Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分を廃止する等競争の枠組みについて見直し、平成14年度中に結論を得る。

関係府省は、主要港湾における24時間フルオープン化の早期実現に向け行政を含めた関係者の取組みを平成14年度より、一層促進するとともに、港湾物流の迅速化等についても引き続き推進する。

関係府省は、上下水道業務の民間委託、公営ガスの民営化を推進する。また、ケアハウス、保育所及び学校等にPFIを活用する。

## (4) 產業発掘戦略

豊かな自然環境、医療・介護サービス、子育て支援、街並みや高品質な住宅など国民の潜在的需要に応えることで需要創造型の生活産業を創出する。その際、21世紀の生活を革新する技術、新サービス、文化や娯楽などが梶子になる。

## (技術革新が拓く21世紀の新たな需要)

・関係本部・会議及び府省は、環境・エネルギー（省エネ総合サービスの抜本的普及、燃料電池等の環境配慮型技術・製品の普及、リサイクルの一層の促進等）、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ、健康・バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料の４分野の技術開発、知的財産・標準化、市場化等を内容とする戦略を平成14年に策定し、内閣官房がこれをとりまとめる。

・総務省、関係府省は、情報開示の推進等を含め電子政府・電子自治体を推進し、原則すべての国民との間の手続きの電子化を平成15年度中に実施する。また、関係府省は、ITS、GISの本格的普及、医療や防災等の公共分野におけるIT化加速、電子商取引等を推進するとともに、電子入札を積極的に進める。

総務省は、平成14年度から、家庭のIT革命を支える基盤である放送のデジタル化を推進し、家庭から簡便に利用できるテレビ連動型電子商取引等様々なITビジネスの創出を促進する。

## (ライフスタイルの変化が引き出す潜在需要の顕在化)

高齢化・生涯現役時代の到来、女性の社会進出、休暇の長期連続化など働き方、暮らし方の変化、少子化の進展、循環型社会の構築に伴い、これらライフスタイルの変化による人々の潜在需要（ウォンツ）を掘り起こし、具体的なサービスや商品として実現する需要創造型の生活産業を創出する。その際、民営化や規制改革を通じて民業を拡大し、政府は市場活動を阻害しないよう事後監視型の役割に変わる。特に技術革新や医療ニーズの多様化の中で、医療・健康サービスは豊かな生活をもたらす重要な産業として発展する可能性が高い。規制改革を進め、患者の選択による保険外診療の併用を拡大（特定療養費制度の活用）するとともに、根拠に基づく医療（EBM）を推進するなど、医療の発展を図る。

・内閣府は、関係各省と協力して、サービス産業を中心とする530万人雇用創出に向けた規制改革と広報・普及活動を平成14年度から推進する。

・厚生労働省、国土交通省は平成14年度、安心ハウス構想を推進する。

・厚生労働省はPFIの活用等を通じてケアハウス、生活支援ハウス等を整備する。

・国土交通省は平成14年度、共同自家用運転手産業ともいうべき生活支援輸送サービスの振興を図る。

・文部科学省、厚生労働省は、ネットワーク型子育て支援ビジネスモデルの実施の支援や「保育所待機児童ゼロ作戦」の推進、「預かり保育」の推進等を通じて、子育て支援を推進・拡充する。

・農林水産省は、関係府省と協力して、平成14年度から、都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイル（デュアルライフ）の実現に向け、国民運動として民間の取組みの拡大を図るとともに、特区手法を含め、都市と農山漁村の共生・対流を推進する。

・国土交通省は平成14年度、住宅流通市場整備のための既存住宅に係る検査・評価制度を構築する。
## (環境産業の活性化)

地球温暖化対策の実施、循環型社会の構築等による安心と魅力に満ちた環境の創造を通じて、民間の技術・製品開発の活性化、新たなビジネスモデルの形成、新規需要や雇用の創出が図られる。さらに、我が国の優位性を活かした世界をリードする環境関連産業が、経済社会システムの抜本的改革の牽引的役割を果たしていく。

「循環型社会形成推進基本計画」を平成14年度末までに策定し、関係府省は、循環型社会に対応した新たなライフスタイル、ビジネススタイルの普及を推進すること等により、静脈産業の育成、グリーン物品の市場拡大等を図る。

関係府省は、廃棄物・リサイクル処理などの環境技術の実用化に向けた研究開発等を進めることにより、経済活動の環境への負荷を低減し、環境セクターを創出し、拡大する。また、関係府省は、自動車リサイクル制度の創設や、各種リサイクル法の着実な実施など循環型社会の構築に向けた取組みを推進する。

関係府省は、協力して、消費者・利用者が環境に優しい製品選択を拡大する観点から、平成14年度からエコマーク、環境JIS、省エネラベリング制度等による消費者選択への誘因の充実強化を図る。

関係府省は、地球温暖化対策を進める観点から、低公害車、環境配慮型の住宅、建築物及び機器等の開発・普及に係る民間企業の取組みを促進し、新たな需要や産業の創出を円滑化する。また、国土交通省は、平成14年度から利用運送事業者等の取組みを促進するための参入規制の見直し等により環境負荷低減型物流への転換を進める。

・燃料電池については、内閣官房及び関係府省は、平成17年を目途に安全性の確保を前提としつつ、包括的な規制の再点検を行う。また、関係府省は、燃料電池自動車、住宅用燃料電池の開発・普及を推進する。

・環境投資促進税制措置の見直しを検討する。

## (観光産業の活性化・休暇の長期連続化)

内外の人々にとって魅力ある日本を構築し、観光産業を活性化する。その際、場所と場所を結ぶ「輸送」の発想から、「経験し、楽しむ」産業へと変わる必要がある。

・国土交通省は、関係府省と協力して、平成14年度から、外国人旅行者の訪日を促進するグローバル観光戦略を構築し、個性ある日本の文化、自然環境などの国際PRや、地域の特性、創意工夫を活かした観光地づくりを推進する。

・国土交通省は、平成14年度から、自治体のイニシアティブ、地域コミュニティーの協力、ＩＴの積極的導入等を通じて、地域特性を活かす経験型・目的達成型の観光産業を育成し、内外に発信する。

・国土交通省は、平成14年度から観光地の魅力度の分析、診断、公表の仕組みを構築することにより、観光地の地域間競争を促進させ、地域自らの努力を喚起し、地域独自の取組みを促す。

・厚生労働省、国土交通省等の関係府省は協力して、平成14年度から、学校の夏休みの一部を秋休みに移行したり、長期休暇を地域ごとにずらすなどの休暇の分散化を推奨するとともに、年休計画表の作成の一層の促進等を通じ、休暇の長期連続化や休暇取得時期の多様化を推奨する。文部科学省は、必要に応じ協力する。

・外務省、国土交通省は協力して平成14年度から、観光客誘致のためのビザ発行の規制緩和を行う。

・外務省、国土交通省は協力して平成14年度、日韓で共通に使える公共交通機関のパスを発行するための環境整備に着手する。

## (食料産業の活性化)

「食」に対する国民の信頼を回復するために、真に「消費者」を基点とした食料産業と農林水産業に再
生する。

・農林水産省及び関係府省は、「安全で安心」な食品を供給するため、牛肉、野菜等がいつ、どこで、どのように生産・流通されたのかについて把握できる仕組み（トレーサビリティシステム）を、平成15年度から導入する。

・農林水産省は、平成14年度から産地ごとに、消費者の評価を踏まえた「ブランド・ニッポン」戦略の産学官による策定を推進し、戦略に基づく農水産物の供給体制を確立する。農地法の見直し等により国際競争力のある効率的な農業経営を推進する。

・農林水産省は、平成14年度から、我が国の農林水産生産構造の中核となるような農林水産業者・企業に対して施策を集中化すること等により、農林水産業の構造改革を加速化する。

農林水産省は、需要に応じた生産の推進等を図る観点から、米の生産調整や水田農業関連施策の改革方向を平成14年度中に策定する。

・農林水産省は、平成14年度から食料産業の成長を促進するため、食料産業の高付価値化を支える遺伝子情報等を活用した健康志向型食品等に関する技術開発等を推進するとともに、生産・流通を通じた高コスト構造の是正を図る。

・平成14年度から、食品表示制度を含めた食品安全行政の抜本的な改革に着手し、消費者に信頼される食の安全安心体制を構築する。特に、内閣官房は関係府省と協力して、食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会（仮称）を新たに設置するための法案及び消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための食品安全基本法案（仮称）を平成15年の通常国会に提出するとともに、農林水産省等は、リスク管理部門を産業振興部門から分離・強化する等所要の見直しを図る。

・公正取引委員会は、一般消費者を誤認させる不当表示の現行規制の見直しを行い、平成15年度までに、消費者の適切な評価・選択のための環境を整備する。

## (文化・スポーツ・健康等の産業化)

健康、スポーツ、ファッション、娯楽、音楽といった分野は今後世界規模で市場が拡大すると見込まれ、その産業化を推進する。

・厚生労働省、経済産業省は、平成14年度から、ITを活用し、医療・健康情報の提供や健康づくり支援産業育成のための環境整備をする。

・文部科学省、経済産業省は、関係府省と協力して、平成14年度、日本の文化の産業化を推進する。

関係府省は、平成14年度から、人材育成、映像やコンテンツの流通市場の構築、知的財産権保護等の推進を通じて、ゲームソフト、アニメーション、放送ソフト等コンテンツ産業を育成する。

・文部科学省は、文化芸術振興における団体に着眼した支援から事業に着眼した支援への転換を進める。

## (聖域を排した民業拡大)

総務省及び関係府省は、国・地方の行政サービスのアウトソーシングの実施について、行政の効率化・簡素化等の観点から、これを計画的かつ積極的に推進することとし、これにより民業拡大を進める。

関係府省は、国民の利益の観点にたち、徹底した行政改革を行い、特殊法人等や国営施設の見直し、民営化を推進する。

・文部科学省、厚生労働省は、医療・介護、保育、労働、教育等の社会的規制分野において、民間による良質で効率的なサービス提供を推進する。

・関係府省は、公共投資・政府調達等において、平成14年度より競争を制限するような過度な地域要件等の撤廃により、入札条件の適正化を推進する。

・関係府省は、引き続き、業法における事前規制の撤廃・緩和、ノーアクションレター制度の充実等によ
り、事後監視型ヘルールを変更する。

総務省及び関係府省は、平成15年度より、ニーズの乏しい統計を廃止するとともに、雇用や環境、新サービス産業や観光などの新成長分野等ニーズのある統計を抜本的に整備する。また、総務省が中心となって、政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みを構築する。

## (5) 地域力戦略

大都市が国際競争力を持ち、地方では個性ある発展を遂げるよう、各地域の潜在的な経済力を最大限に発揮させ、知恵と工夫の競争により地域経済を活性化する。このためには、国と地方の役割分担を見直し、地方でできることは地方にまかせることが重要である。

## (構造改革特区の導入等)

·進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるため、「構造改革特区」の導入を図る。こうした地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながる。構造改革特区については、多くの府省に関係する新たな手法の施策でもあり、内閣官房に推進のための組織を設け、総合規制改革会議等の意見を聴きつつ、地方公共団体の具体的な提案等を踏まえて制度改革の内容等の具体化を推進する。

・国土交通省は、6月1日に施行された都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域の指定を踏まえ、都市再生特別地区の積極活用を図る。

## (国際競争力のある大都市の再生)

世界への情報発信力、交流・物流のハブ、文化芸術、国際的資金仲介力といった機能を兼ね備え、また、生活空間として質の高い環境を有する、国際競争力のある東京など大都市を再生する。大都市の再生等により、土地の流動化・有効利用、地価の下落の歯止めに資する。

・財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。

・国土交通省は、国際港湾機能を強化するため、ＩＴを活用した航行規制の効率化によるノンストップ航行を平成15年度以降順次実現化するなど、規制・制度や運用面での改革を推進し、関係府省は連携して、平成15年度のできる限り早期に輸出入・港湾関連手続きのワンストップサービス（シングルウィンドウ化）を実現する。

・警察庁、国土交通省は、地方自治体と協力し、徹底した渋滞解消を図るための施策を推進する。このため、自治体レベルでの渋滞解消計画の策定が求められるほか、首都圈中央連絡道路等の三大都市圏環状道路の早期完成、無断駐車への迅速な対応、道路周辺工事・街路樹剪定の夜間化、自動車交通量の調整を図る交通需要マネジメント施策の展開等を進める。

・国土交通省は、航空機の運航の安全を確保した上で、ライトアップ等都市美観との調和を図る観点からビルの航空障害灯等に係る航空法にかかる規制緩和を推進する。

・国土交通省は、職住近接型の街づくりを推進する。また、堤防上の土地利用の規制を緩和し水辺都市再生を促進する。

・文部科学省は、平成14年度から国立博物館等の夜間開館、企業等の多様な用途での利用、文化ボランティアとの積極的連携協力や外国語解説の拡大等、外国人向けサービスの充実など活発な文化芸術活動の推進を図る。

## (特色ある地方都市の再生)

地方の個性ある発展なくして、地域活性化はない。特色ある地方の大学や研究所を核として、地域経済
を支え、世界に通用する特色ある事業を拡大する。また、広域圏の経済産業連携を強化する。

・文部科学省、経済産業省は、関係府省と協力し、平成14年度から、バイオ、ＩＴ等地域に蓄積した知的資産を活用し、知的クラスター創成事業や産業クラスター計画を相互に連携しつつ推進する。

関係府省は、地元自治体と協力し、道路等利用を含め、イベントやロケ等通じて、商店街の活性化及び地域の観光振興を推進する。

・総務省、文部科学省、関係府省は、地方自治体と国立大学等との連携の強化を図る。

・寄附税制の見直しの検討、ネーミングライツ等多様な住民参加手法の導入を通じて、関係府省は、地域の文化や科学技術を振興する。

・総務省及び関係府省は、市町村合併を促進し、目途を立てて速やかな市町村の再編を促す。

## (地域産業の活性化)

地方が、「自助と自立の精神」の下、多様な資源を生かし、知恵と工夫の競争を通じて、個性ある地域、特色ある地域産業を形成する。その際、ＩＴ、バイオ、環境、高齢化対応への取組みは、産業誘致や生活向上の面でも地域発展の基礎となり、地方間の競争力を大きく左右する。

・農林水産省、環境省、関係府省は協力して、動植物、微生物や有機性廃棄物からエネルギー源や製品を得るバイオマスの利活用の推進について具体策を平成14年度中にとりまとめる等、計画的に取り組む。総務省は、平成14年度から、地方自治体のITを活用した業務の共同化やアウトソーシングの推進により、地元関連産業の活性化を図るとともに、安全な地域づくりのため、情報システム、人材育成等の消防防災基盤整備を推進する。

・関係府省は、ＩＴを利用した無医地区をはじめとする医療ネットワークの整備を引き続き推進する。

・総務省、文部科学省は、公立大学について、国立大学の動向も踏まえつつ改革を進めながら、平成15年度から、研究施設の共同利用、大学院社会人コースの拡充等、地域経済の活性化に資するような積極的な活用を推進する。

総務省は、平成14年度から、ハード・ソフトの施策の集中展開を通じ、魅力的なITビジネス環境の先行的実現（ITビジネスモデル地区構想）により、IT産業集積を通じた地域経済活性化を推進する。

総務省は、平成14年度から、地方公共団体が行う光ファイバ網等の整備に対して支援を行い、地理的な要因による情報格差を是正することによって、新たな産業の振興など地域産業の活性化を図る。

・農林水産省は、規制改革による林業への民間事業体の新規参入、事業再編の促進、木材の品質向上・供給ロットの拡大等による経営力の強化を通じ、林業や地域産業の活性化、雇用拡大、並びに森林整備保全、地球温暖化防止を図る。また、関係府省は、森林の果たす公益的機能や森林管理に果たす地域の役割の重要性等を踏まえ、適正な森林管理のあり方を検討する。

## (6) グローバル戦略

市場が世界に開かれることなくして我が国の成長はありえず、外国資本の参入、産業の再編、人材の交流を活発化させ、競争力を強化していく必要がある。また、東アジア諸国の産業競争力が向上する中で、我が国企業は、同一水準の製品を作っていては生き残れない。技術や経営の革新を進め、国際競争力を強化することが重要である。一方で、WTO新ラウンド交渉を推進しつつ、FTAを推進するなど、多くの国・地域との経済連携を深めることは、財・サービス需要や資金需要を始め経済活動のフィールドを拡大させ、多くのビジネス機会を新たに生むとともに、製品コストの低下に資する。

## (グローバルに開かれた市場の構築)

自由貿易のメリットが最大限活用できる「グローバルに開かれた市場」を構築することによってしか貿
## 第 4 部 歳出の主要分野における構造改革

### 1. 社会資本整備のあり方について

社会資本整備については、「基本方針」に基づき、事業の重点化、硬直性の打破、効率性・透明性の向上などに向けた改革を進めてきた。また、こうした取組みを反映した14年度予算を策定した。さらに「改革と展望」では、中長期の持続的経済成長、持続可能な財政と整合的な公共投資のあり方を示した。

しかしながら、「国から地方へ、官から民へ」という考え方の下での社会資本整備の改革、公共事業の実効ある重点化や効率化など、さらに取り組むべき課題は多い。また、今年度で終了する多数の公共事業関係計画のあり方を抜本的に見直す必要がある。14年度は、この1年の成果の上に立って、改革をさらに本格化する極めて重要な年である。

## (1) 国から地方へ、官から民へ

個性と活力のある「地方」の構築、真に必要性の高い事業の厳選などの観点から、国の関与する事業は限定し、地方の主体性を生かした社会資本整備に転換する必要がある。このため、国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。また、地方交付税の事業費補正については14年度から見直しが実施されるが、これを引き続き行っていく必要がある。

簡素で効率的な政府の実現、地域の活性化の観点から、公共投資に関する設計、建設、維持、管理、運営など各段階において民間委託を進めることやPFⅠを推進することが極めて重要であり、強力かつ計画的に推進する。

## (2) 公共投資の実効ある重点化、効率化

## (実効ある重点化の実現)

第5部の「予算編成プロセスと手法」で述べているように、公共投資についても真に必要性の高い事業への重点化を進めるために、トップダウンの意思決定（分野間の優先順位、分野毎のメリハリなど）とボトムアップの選択（事業評価に基づく個別事業の選択、個所付け）の双方について改革に取り組む。

重点的に配分すべき分野については、経済活性化効果等の観点から、具体化、絞込みの必要がある。また、「平成14年度予算編成の基本方針」で示した厳しい見直しを行うべき分野について、より明確に予算に反映する。

公共事業から公共事業以外の政策手段への転換（ハードからソフトへの転換）の努力をさらに進める。また、地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

## (実効ある効率化の実現)

公共事業の効率化のため、さらに厳格な事業評価を行い、その結果を予算編成に十分反映する必要がある。このため、事前評価に同種事業の事後評価の結果を確実に反映する仕組みを構築する。また、第3者による評価内容のチェック機能の強化、関連情報を含めた情報公開の徹底、国民に対する説明責任の明確化を実現する。

公共投資のコストは民間事業に比べ相当割高になっているという批判もある。コストの縮減、PFⅠの一層の活用、既存ストックの有効活用、一般競争入札の拡大等競争性の向上、過度の入札制限の見直し、
事業の時間管理などについて具体的な取組みを進める。

## (3) 既存プロジェクトの見直し

時代の変化に伴い必要性の低下した事業を中止するなど、既存プロジェクトの見直しを進める必要がある。このため、実質的な着工に至っていない大規模事業、長期間中断されている事業、採択時に想定した利用率やコストに大きな見込み違いが生じた事業などについて、費用対効果や実施可能性を厳しく検証し、実施の当否などを判断する。また、代替手段のあるものについては、費用対効果の観点から最も適切なものを選択する。

## (4) 公共事業関係計画のあり方の見直し

各計画の必要性そのものについて厳しく見直しを行う。仮に計画を策定することが必要と判断される場合でも、以下のような抜本的な見直しが不可欠である。

☐ 関連の強い計画間の関係を十分に見直すべきである。

☐ 整備の進捗状況、経済社会状況の変化等を踏まえ、分野によって新規事業全体を終了する時期を明確にする必要がある。

☐ 国から地方へ、官から民へ（民間委託等）の改革を踏まえたものとする必要がある。

○ 地方単独事業は、計画の目標とは位置付けるべきではない。

☐ 計画策定の重点を、その分野の特性を踏まえつつ、従来の「事業量」から計画によって達成することを目指す成果にすべきである。

☐ 計画と個別事業の関係はより緩やかなものとすべきである。すなわち、計画の策定過程において想定された事業であっても、それを全て実施するのではなく、さらに厳選すべきである。

### 2. 社会保障制度

## (1) 社会保障制度改革の現状

「基本方針」の閣議決定以降、医療制度改革を推進してきた。今後も医療制度改革を継続するとともに、物価動向等を反映した社会保障給付の見直しや年金制度の改革をはじめとする次の社会保障制度の改革に取り組むこととする。

## (2) 社会保障給付費の増大と国民負担率

社会保障給付費は高齢化の進展に伴って増大し、現行制度がそのまま維持された場合には、社会保障に係る負担の国民所得比が大きく上昇するとともに、国民負担率は相当に高くなる。

このため、社会保障制度の改革に積極的に取り組み、世代間・世代内の公平を図るとともに、適切な給付と負担の水準を確保し、そのバランスを図りつつ、社会保障制度が経済と調和し将来にわたり持続可能で安心できるものとなるように再構築し、国民負担率の上昇を極力抑制していく必要がある。

## (3) 今後の社会保障制度改革の基本方針

## （i）次世代育成支援対策（少子化対策）の強化

世界的にみても際立って、急速かつ著しい少子高齢化の進行が予測される我が国の状況にかんがみ、少子化の流れを変えるため、これまでの保育所待機児童ゼロ作戦などの推進に加え、子育て世代、子育
て家庭を職場や地域など社会全体で支援するとともに、子どもが自立することを支援することにより子どもを持つことへの不安を解消するという視点に立って、幅広く次世代支援に関する取組みを強化していくこととする。

## (ii) 年金制度の改革

年金制度については、予測を超えた少子高齢化の進行によって、累次の改正を余儀なくされたことにより、国民の将来不安が生じ、国民の年金不信が強まっている。

年金制度は、現役時代の所得喪失に対する備え・補填を基本的目的としており、何十年もの期間にわたる保障を確実に提供することが求められるが故に国自ら運営しているものである。国が運営する制度として、国民から信頼される、持続可能なものにしていかなければならない。

したがって、年金制度の改革に当たっては、次のような視点に立って行うべきである。

① 長期にわたって持続可能で安定した制度とするため、楽観を排した将来予測を前提としていくことが必要であり、国民が将来に向けて年金制度への不安を持つことがないよう、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない恒久的な改革を目指し、国民的議論を十分に行うことが重要である。

② 少子高齢化の進行に伴って、年金保険料の引上げは避けられないが、その上昇をできるだけ抑え、国民負担率の上昇を極力抑制していくとともに、現在から将来にわたる負担を明示し国民的合意を得ることが重要である。

③ 年金制度は社会のあり方と密接に関わるものであり、21世紀の我が国社会が目指している「生涯現役社会」や「男女共同参画社会」の理念とも合致した年金制度を構築していくものでなければならない。

④ 国民に広がる年金不信を払拭するため、個人個人の年金に関する情報提供がきちんと行われる仕組みを作り、わかりやすい年金制度とするとともに、年金をはじめとする社会保険実務の効率化を進める。

このような視点に立って、平成16年に予定される年金制度の改革に向けて、世代間・世代内の公平、給付と負担の水準とそのバランス、平成12年改正法附則（安定した財源を確保し、基礎年金の国庫負担の1/2への引上げ）への対応など、年金制度改革の基本的な方向について、早急に議論を始め、その改革に積極的に取り組んでいく。

また、制度の厳正な運用に取り組む観点から、保険料徴収の推進など国民年金の未加入・未納者に対する徹底的な対策に取り組む。

## (iii) 医療制度の改革

医療制度については、持続可能な制度へと再構築するため、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度のすべてにわたって改革を継続する。さらに、今後の一層の高齢化の進行に備え、医療制度の安定的な運営を確保するため、今年度中に、保険者の統合・再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しについて、基本方針を策定する。また、公的医療機関のあり方等医療提供体制についても見直しを行う。

## (iv) 介護保険制度の推進

介護保険制度の施行から2年余を経て介護サービスの利用が大幅に伸びているが、さらに一層の定着を図っていくことが必要である。また、平成15年度は市町村の介護保険事業計画・保険料率の見直しが行われる年であり、これとあわせ、介護保険サービスの利用状況や介護事業者の経営状況、サービス間のバランスなどを踏まえ、介護保険制度がより効率的に運営されるよう適切に介護報酬の見直しを行う。
## (4) 健康寿命の増進と社会保障制度の改革

我が国社会は、人類史上初めての長寿社会を実現しているが、これは単に寿命が長いということにとどまらず、社会の支え手として元気に働き、生活を享受する期間が長いという、健康寿命の増進が図られるものでなければならない。したがって、医療、介護、年金などの社会保障制度は、健康で長生きできるよう生活を支えるものでなければならないとともに、健康で働ける者が働き、社会保障と組み合わせて豊かな生活ができるようにする必要がある。今後ともこのような視点に立って、持続可能で安心できるものとしていかなければならない。

### 3. 国と地方

(1) 地方行財政改革については、これを強力かつ一体的に推進する必要がある。先ず、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大する。地方分権改革推進会議の調査審議も踏まえつつ、福祉、教育、社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減について、内閣総理大臣の主導の下、各大臣が責任を持って検討し、年内を目途に結論を出す。

(2) これを踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。

この改革案においては、国庫補助負担金について、「改革と展望」の期間中に、数兆円規模の削減を目指す。同時に地方交付税の改革を行う。9割以上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に是正していく必要がある。このため、この改革の中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、地方公共団体間の財政力格差を是正することはなお必要であり、それをどの程度、また、どのように行うかについて議論を進め、上記の改革案に盛り込む。これらの改革とともに、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。

現在、地方においては約14兆円の財源不足が生じている。歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期にこれを解消し、その後は、交付税による財源保障への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。

(3) 改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、市町村合併へのさらに積極的な取組みを促進する。

また、今後の地方行政体制のあり方について、地方分権や市町村合併の進展に応じた都道府県や市町村のあり方、団体規模等に応じた事務や責任の配分（例えば、人口30万以上の自治体には一層の仕事と責任を付与、小規模町村の場合は仕事と責任を小さくし都道府県などが肩代わり等）など、地方制度調査会における調査審議を踏まえ、幅広く検討する。

また、今後は国の関与に代わり、住民自ら地方行財政を監視できるよう、バランスシート等の作成や情報公開、電子自治体の実現など、地方行財政の透明性向上と説明責任の徹底が必要である。

### 4. その他

## (1) 食料産業の改革

ア．食料産業の改革

我が国の将来の食料供給に対しては、国民の相当程度が不安を有している。さらにBSE問題等を契
機に「食」の安心・安全性への国民の不信が高まっている。

こうした中で、我が国農業は零細な生産構造を抱え、食料自給率の低下にも歯止めがかからず、担い手の高齢化、農地の遊休化、流通面での高コスト構造の存在等、農業・農村をめぐる厳しい環境が長期的に継続している。

他方、食品産業は地域経済において重要性が高く、ライフスタイルの変化の中で外食・中食産業の急成長が見られる。また安全な「食」に対する国民のニーズが強まっている。このような状況の下で、農業の構造改革と食品産業等の持続的な発展を如何に実現するかが喫緊の課題となっている。

農業、食品産業等のいわゆる「食料産業」は国民経済上も重要な産業であり、今後は食料産業全体を視野に入れた政策運営を通じて、国民の期待に応える食料産業の活性化と農業の構造改革を推進する必要がある。このため、以下の基本戦略の下で改革を着実に推進することが重要である。

## イ．食料産業の改革の基本戦略

## ① 真に消費者を基点とした行政への転換

「食」に対する国民の不信を払拭し、「健全な食料産業の発展」と「安心した食生活」を実現するため、真に「消費者」を基点とした行政に転換を図り、我が国の特徴を生かした高付加価値で多様な農産物・食品が全国で提供されるよう、食料産業の新たな将来展望を切り拓く。

## ② 多様な農業経営の展開による産業としての農業の再構築

グローバル化の進展に対応して、農業が産業としての競争力を発揮するために、構造改革特区などの手法の活用を含め、農業経営の株式会社化等効率的な企業的農業経営が展開するための制度改革等の条件整備を行う。

## ③ 農業経営者の意欲と個性が発揮できる政策の枠組みへの転換

農業者全体を対象とした一律的な政策の見直しを行い、意欲と能力のある経営体に施策を集中化する枠組みへの転換を進める。また、米政策については、需要に応じた生産の推進、生産構造の変革等の観点に立って抜本的に見直す。

## ④「食」の安全・安心体制の確立と流通改革の推進

「食」の安全・安心に対する国民の不信を払拭するため、政府全体として信頼回復に向けた万全の体制を可及的速やかに確立するとともに、生産・流通・消費の各段階を通じ一貫して「安全で安心」な食品の供給を担保するシステムを導入する。

また、高コスト構造の是正を図るため、卸売市場等の流通段階で競争条件を導入するとともに、併せて抜本的な農協改革を促進する。

## ⑤ 農林水産資源の活用に向けたバイオマス戦略等の推進

農林水産資源を活用したバイオマス産業等を国際競争力のある新たな戦略産業として育成する。このため、規制改革、融資・補助制度、バイオマス生産・エネルギー活用等の技術開発等の政策手段を活用し、農林水産業を環境保全やバイオマス生産の場として再活性化させる施策を関係府省一体となって推進する。

## ウ．構造改革を推進する上で特に重視すべき事項

## ① 政策の選択と集中化

これまでの政策を厳しく見直し、食品産業、消費者対策等も含めた食料産業全体を視野に入れた政策への大胆な転換を進め、生産・流通・消費の各段階を通じる一貫した政策運営を通じて、食料産業の活性化に資する効率的かつ効果的な政策の選択を行う。

特に、効率的で安定的な経営体が生産の大部分を担う構造を確立するため、農業者全体を対象とし
た一律的な政策の見直しを行い、意欲と能力のある経営体に施策を集中化する。さらに、農地・森林の有する環境保全等の機能に留意しつつ政策を推進する。

## ② 構造改革に向けた時間軸の明確化

「食料産業」に対する国民意識は「食の安全・安心」への不信を通じて極めて高いものとなっていることから、構造改革を進めるに当たっては、改革の具体的内容、推進する上での課題、その実現に向けたスケジュール等を広く国民に示し、国民的な議論の下で進める。

## (2) 特定財源のあり方の見直し

道路等の「特定財源」については、長期計画や今次税制改革と一体的に、そのあり方を見直し、可能なものは平成15年度から具体化する。なお、特定財源制度は受益と負担の関係に基づくものであるが、これら諸税の税率については、これらの税が有する種々の環境改善効果などにも十分配慮し、決定する。

## (3) 公的部門の効率化

納税者の視点に立ち、公的部門の無駄を排除する。この観点から、以下の新しい行政手法に公的部門全体で取り組む。

## ① 民間委託（アウトソーシング）やPFI等の活用

従来公的部門が直接行ってきた事務事業で民間委託やPFⅠ等を積極的に活用する。各府省は一定範囲の事務事業について、民間委託やPFⅠ等の活用の適否を検討し結果を公表する。こうした方式を、当面試験的に導入する。

## ② 調達の改善

国や地方の調達について、手続の透明化、競争性の確保の観点から、関係府省は公正・厳正・経済的な調達を進める。公共事業においては、入札関連情報の公開、一般競争入札の拡大等競争性の向上、入札条件の適正化等を推進する。情報システムにおいては、調達方式の改善を一層着実に実行するとともに、ソフトウェア開発の効率化、高度な外部専門家の活用等による調達側の能力向上等を図るため、民間有識者の意見も参考にしつつ府省横断的に検討を進める。

## ③ 電子政府等の推進

国民の利便向上の観点から電子政府・電子自治体等公的部門の電子化を推進する際には、同時に事務を合理化する。また、複数の地方自治体が事務を標準化し、共同で民間委託することにより、大幅なコスト削減を実現する。

## ④ 新しい手法

効率的な事例を基準に効率化・生産性向上に努める手法（ベンチマーキング）や、業務に要するコストを明確にする手法の一つである活動基準原価計算（ABC）などの手法の導入について研究を開始する。地方についても、これらの手法の導入について研究を開始するよう要請する。
政策推進のためには国民の理解と協力が不可欠であり、タウンミーティングの開催、政府広報、「動け！日本」、インターネットなどを通じた国民参加型の政策推進を図る。

経済財政諮問会議は、今後、教育・人材・雇用を中心とする「人間力戦略」、地方行財政改革及び社会保障制度改革について、関係機関との連携を図りつつ、その基本方針を審議していく。また、主要歳出分野の構造改革や15年度の財政運営のあり方についても引き続き検討を行っていく。

### 2. 平成14年度及び15年度の我が国経済

## (1) 当面の景気動向と平成14年度及び15年度経済

我が国経済は、現在、米国やアジア経済の急回復や在庫調整の進展を受けて、循環面では底入れしている。しかし、企業の設備投資は低調であり、企業部門の雇用調整などにより、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあり、家計消費の回復は遅れ、横ばいで推移している。また、金融機関の不良債権問題、企業の過剰債務問題への対応が続く中で、依然デフレ傾向にある。

年度後半には、企業収益の回復が見込まれ、設備投資が増加に向かうと期待されるものの、回復に向けての足取りは全般に緩やかなものとなり、14年度の経済成長（実質）はほぼ横ばいにとどまると見込まれる。

15 年度については、政府部門の支出は厳しく抑制される一方、世界経済が好調に推移することが期待され、また、14 年度後半からの企業収益の回復を受けて、設備投資も緩やかな増勢に向かうことが期待される。このように、15 年度の我が国経済は全般的には回復過程にあると期待されるものの、ぜい弱な側面を有していることから、経済動向を十分注視していく必要がある。

構造改革の実行や、デフレ対応策などによる経済・金融への不安感の払拭が遅れれば、企業の設備投資の回復はもとより雇用・所得環境の改善は緩やかなものにとどまり、消費の伸びも低いものとなる可能性がある。また、政策効果の発現もあって実物面から見れば、物価は下落から安定化に向かうことが期待されるが、その動きは適切な金融政策にも大きく影響されよう。

我が国経済に課された今後の課題は、経済活性化戦略など構造改革の着実な実施を通じて、歳出改革を進めていくなかにあって、循環面で底入れしている状況を構造改革面から強力に補強し、中期的に持続的な経済成長につなげていくことである。

## (2) デフレ対応をはじめとする当面の経済財政運営

## ア．不良債権処理等、金融面での課題

「基本方針」以降、銀行を経由する間接金融の健全化に向けて、不良債権の最終処理と企業再生を促進するための、特別検査やRCCによる不良債権の時価買取り等の施策を講じてきた。不良債権処理については、市場規律や厳格な資産査定の下、オフバランス化の具体的な処理目標(原則1年以内に5割、2年以内に8割目途)、信託を含むRCCの機能の積極的な活用をはじめとして、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」（4月12日）を推進するなど、累次にわたる施策に則った処理を一層徹底する。こうした不良債権処理の状況を的確に把握するとともに、債権等の流動化や証券化の促進を図る。なお、中小企業等の経営実態に応じた検査の運用確保の観点から、金融検査マニュアルの具体的な運用例を早急に公表する。

また、金融機関の不良債権問題と企業・産業の過剰債務問題とは一体的解決が図られなければならない。このため、企業の再建・整理、産業再編等による産業サイドの構造改革を進める。
### 3. 平成15年度財政運営のあり方

## (1) 基本的な考え方

① 平成 15 年度予算編成は、「改革と展望」の策定後、税制改革を始めとする諸改革に本格的に取り組む初年度の予算編成である。このような中にあって、歳出に対する国民の信認を確保するための真摯な取組みが一層求められている。

まず、第1の課題は、裁量的な支出の効率化・削減にとどまらず、予算の過半を占める非裁量的な、いわゆる制度予算・義務的経費を見直していくことである。「国民の負担に値する制度」に向けて、地方行財政制度、社会保障制度等の諸制度の改革を進めていく。

そして、少子・高齢化の進展により従来の予想以上に上昇する国民負担率を抑制する観点から、「改革と展望」で示した中期的な歳出改革（質の改善と歳出抑制）を加速する。

第2の課題は、特殊法人等・公益法人の改革に加え、中央・地方政府の一段の行政改革を行い、予算の削減、組織の減量化によって簡素で効率的な政府を実現する。その際、厳格な目標管理の下、国家公務員の定員の一層の削減及びメリハリのある定員の再配置の実現を図る。

このように歳出改革と行政改革を加速させることにより、「負担に値する質の高い小さな政府」を早期に実現する。

第3の課題として、内閣総理大臣主導による意思決定システムを強化するために、平成15年度の予算編成のプロセスと手法の改革をさらに進めることが重要である。経済財政諮問会議を活用しつつ、内閣総理大臣が基本方針を示した上で、各大臣が責任を持って各省庁の政策・歳出を「根元」から変革する。

② 予算編成に当たっては、経済と財政、歳出と歳入の整合性をとりながら行う。また、中期的な展望に基づいて行うことが必要である。具体的には、「改革と展望」を十分に踏まえつつ歳出改革を加速する。予算編成は、そのスタート段階から、歳出の見積もり、重点分野への予算配分、予算の背景にある制度改革の基本設計など、全体像を明らかにしつつ行う必要がある。

## (2) 歳出改革の加速

平成14年度に続き、財政構造改革を断行する。「改革と展望」に示された「政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）は現在の水準を上回らない程度とすることを目指す」との方針を踏まえ、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標とする。

また、国債発行額についても、平成14年度の「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、「30兆円」からの乖離をできる限り小さくする。

このため、非裁量的（制度・義務的）予算については、それぞれの制度が今後の日本の経済社会で果たすべき役割及びその必要性を抜本的に考え直し、大胆な改革を行う。裁量的経費については、その緊要性や政策効果等につき「根元」から洗い直す。

その際、一層効果的な資源配分を実現するため、

① 民に任せることはできないか、規制改革や民营化の方向に照らして適切か、

② 地方に任せることはできないか、地方分権や地方行財政改革の方向に照らして適切か、

③ 最適な政策手段を選択していることの説明責任が果たされているか、

④ 府省間の重複が排除され、かつ関係府省間の効率的な協力関係が構築されているか、
の視点に立ち、無駄を徹底的に排除する。一方で、制度改革と一体になって実施されるものには留意する。

## (3) 重点的に推進すべき分野・効率化の考え方

経済の活性化を念頭に置きつつ、これまで以上に無駄を大胆に排除し、効率的な財政を実現しなければならない。

平成14年度における「5兆円削減し、2兆円を重点7分野に再配分する」との精神を受け継ぎ、「経済活性化戦略」を重視しつつ、その考え方に沿って、新たに以下の「活力ある社会・経済の実現に向けた新重点4分野」へ施策を集中する。その際、政策効果が最大限発現するよう重点分野の中においても施策の絞込み（重点化・効率化）を行う。

① 人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、ＩＴ

【重点化・効率化の考え方】

(教育·文化)

・大学教育に対する公的支援については、競争原理を導入し、世界最高水準の大学を育成

・意欲・能力がある個人を支援

・ＩＴ・ライフサイエンス等新分野の人材育成を重視

・学校や教員の個性と競争を通じて、児童・生徒の基礎学力の維持・向上、心の豊かさや創造性の涵養を図る

・文化芸術振興については、心豊かな活力ある社会の形成及び地域社会の活性化を念頭に置いた振興、事業に着眼した支援に重点化

(科学技術)

・重点4分野（ライフサイエンス、情報通信（ＩＴ）、環境、ナノテクノロジー・材料）への更なる集中と戦略的重点化

・経済活性化の観点からの新規プロジェクトの厳選と既存プロジェクトの見直し

・質の高い基礎研究への重点化と研究の評価システムの構築

・民間主導による産学官連携に重点

( I T )

「e-Japan重点計画-2002」を踏まえ、電子政府・電子自治体等公的部門の電子化、基盤的技術開発等に重点化

・基盤的技術開発については、成果の検証等による既存プロジェクトの見直し

・既存の施策を含めた施策間の重複排除と緊密な連携の確保

② 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会

【重点化・効率化の考え方】

(魅力ある都市)

・都市再生プロジェクトとして都市再生本部が決定した事業

・自然との共生を含む都市の魅力及び国際競争力の向上に高い効果が期待されるもの

(個性と工夫に満ちた地域社会)

「地方の自立」を促す観点から、効果的な市町村合併支援のほか、国・地方の関係にふさわしい考え方により、地域の経済活性化などについての地域の主体的な取組みを支援するもの

· NPOとの連携施策や国際観光振興など特徴的なまちづくり・安全な地域づくり

③ 公平で安心な高齢化社会・少子化対策
# 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針

## <新世紀維新が目指すもの－日本経済の再生シナリオ>

20 世紀、とりわけ戦後の日本は、世界に類を見ない経済発展を実現した。しかし、バブル経済が崩壊し、90 年代に入って以降、日本経済は停滞を続け、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感が深まっている。確かに、過去 10 年の日本経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を下回るものだった。さらに、高齢化が進展し、労働力人口が減少するなかで、ともすれば我々は悲観論に陥りがちである。

今、日本の潜在力の発揮を妨げる規制・慣行や制度を根本から改革するとともに、司法制度改革を実現し、明確なルールと自己責任原則を確立し、同時に自らの潜在力を高める新しい仕組みが求められている。

グローバル化した時代における経済成長の源泉は、労働力人口ではなく、「知識／知恵」である。「知識／知恵」は、技術革新と「創造的破壊」を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す。資源の移動は、「市場」と「競争」を通じて進んでいく。市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る。「構造改革」は、こうした観点から、日本経済が本来持っている実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を遂げるためにとるべき道を示すものである。

まず、不良債権問題を2～3年内に解決することを目指すとともに、後述するような前向きの構造改革をパッケージで進める。今後2～3年を日本経済の集中調整期間と位置付け、短期的には低い経済成長を甘受しなければならないが、その後は経済の脆弱性を克服し民需主導の経済成長が実現することを目指す。そうした経済動向のなかで、次世代のためにプライマリーバランスの黒字に向けた財政改革を、マクロ経済の動向に十分注意を払いつつ着実に進めていく。

21世紀の日本では、実力に見合った経済成長が実現する。そこでは、国民が自信と誇りに満ち、努力するものが夢と希望をもって活躍し、市場のルールと社会正義が重視される。また、それは誰もが豊かな自然と共生し、安全で安心に暮らせるとともに、世界に開かれ、外国人にとっても魅力がある社会でなければならない。新世紀維新が目指すのは、このような社会である。

### 1. 経済再生の第一歩としての不良債権問題の抜本的解決

経済再生の第一歩として、不良債権の処理を急ぐべきである。不良債権については、「緊急経済対策」（平成13年4月6日）で最終処理に向けたスケジュールが明示され、民間を中心とした私的整理の指針づくりも進展している。さらに、米国のRTC（整理信託公社）の例も参考に、RCC（整理回収機構）による不良債権処理、企業再生等を進める。

第1に、新規不良債権の発生メカニズムと担保となる土地の価格動向を正確に把握することが重要である。不良債権の債務者企業による財務状況の適正な情報開示と、不良債権の最終処理を目指してそれに適合した銀行による適正な債務者区分、引当て及び適切なリスク管理を促進する。要注意先債権等についても、銀行が、借り手先企業の状況把握に努め、適正なリスク管理を行う一方、借り手の経営改善に向けた努力を行うよう促す。

第2に、主要行の不良債権について、「緊急経済対策」に沿ったオフバランスシート化の進捗状況を定期的に点検するとともに、不良債権比率、与信費用比率（貸出に占める不良債権処理損の比率）といった新た
な指標等も参考に、不良債権の新規発生の状況を含む不良債権問題全体の改善状況についての確な把握に努める。

第3に、RCCの機能を抜本的に拡充し、RCCを積極的に活用した不良債権処理、企業再生等を進め、銀行の不良債権のオフバランスシート化の確実な実現を図る。

第4に、オフバランスシート化によって、転職することが求められる雇用者については、新規分野における雇用機会の創出（試算によれば、新規分野を含むサービス分野においては、5年間で530万人が期待）や労働移動の増加に対応する制度改革によって就業機会を拡大する。具体的な制度改革としては、自己啓発の支援、大学・専修学校等が社会人の再教育・再訓練に柔軟に応える機能（いわゆるコミュニティ・カレッジ）の強化、職業能力評価システムの整備や派遣制度の規制改革等を推進する。また、離職者、転職者に対する支援の強化などセーフティーネットの拡充、総合化を図る。

第5に、21世紀にふさわしい安定した金融システムを構築する。直接金融を重視したシステムに円滑に移行するために個人の株式投資にかかる環境整備を行うなど証券市場を活性化する。金融システムの構造改革という観点から銀行の株式保有のリスクを適切に規制する。

### 2. 構造改革のための7つの改革プログラム

## (経済社会の活性化のために)

## (1) 民营化・規制改革プログラム

「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、国民の利益の観点に立って、特殊法人等の見直し、民营化を強力に推進し、特殊法人等向け補助金等を削減する。郵政事業の民营化問題を含めた具体的な検討、公的金融機能の抜本見直しなどにより、民間金融機関をはじめとする民間部門の活動の場と収益機会を拡大する。

医療、介護、福祉、教育など従来主として公的ないしは非営利の主体によって供給されてきた分野に競争原理を導入する。国際競争力のある大学づくりを目指し、民営化を含め、国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。また、規制を極力撤廃し、自由な経済活動の範囲をできる限り広げるとともに、消費者・生活者本位の経済社会システムを実現する。

## (2) チャレンジャー支援プログラムー個人、企業の潜在力の発揮

個人の潜在力を十分に発揮させるために、個人の意欲を阻害しない「頑張りがいのある社会システム」を構築する。このため、従来の預貯金中心の貯蓄優遇から株式投資などの投資優遇へという金融のあり方の切り替えや起業・創業の重要性を踏まえ、税制を含めた諸制度のあり方を検討する。

さらに、公正取引委員会の体制を強化し、その機能を充実させるなど、競争環境の積極的な創造や市場監視の機能・体制を充実させ、競争政策を強力に実施する。市場支配力を有する通信事業者への非対称規制の前倒し実施、放送、通信の融合を推進する。なお、周波数などの公共資源は、公開入札など市場原理を活用することも含め、最適な配分方式について検討する。

また、ＩＴモデルエリア、ＩＴ教育支援等によってＩＴ革命を推進する。
### 3. 経済の再生

経済成長は社会的ニーズに新しい技術が出合うことにより生まれる。21世紀初頭の我が国は、ＩＴ革命が進展するなかで、自然との共生、高齢化社会の到来など、出来合いの答えが用意されていない課題に直面している。これは日本経済にとって大きなチャレンジであるが、同時にこうした高齢化社会への対応等の社会的ニーズは成長の源泉でもある。社会的ニーズに新しい技術を結びつけるために、市場の整備など社会的なイノベーションが必要である。

## (1) 科学技術創造立国・世界最先端の IT 国家への足固め

20 世紀の最後の 20 年間で、機械や工場などの物的な資本は、最も重要な生産要素の座を、特許やノウハウ、経営企画力など無形資産に譲った。付加価値や経済成長を生み出す最も重要な要素は「知識／知恵」である。21 世紀の日本は、科学技術創造立国及び世界最先端の IT 国家を目指さなければならない。

新しいテクノロジーとして、①ライフサイエンス、②情報通信（ＩＴ）、③環境、④ナノテクノロジー・材料の４分野への重点的な研究開発を進める。これら４分野を含め「科学技術基本計画」（平成13年3月30日閣議決定）の着実な実行が必要である。また、こうしたテクノロジーが潜在的能力を最大限に活かし、①循環型社会の構築／環境の保全、②高齢化社会への対応、③都市の再生など、21世紀の日本が真に必要としている社会的ニーズに応えられるよう、重点的な資源配分が行われなければならない。

こうした目的のために、民間企業の研究開発や国・大学から民間企業への技術移転を促進するとともに、新しい技術を活かして事業を起こそうとするベンチャー・ビジネス等の支援に資する環境整備について検討する。

5年以内に世界最先端のＩＴ国家になるとの目標達成に向け、「ｅ－Ｉｐａｎ重点計画」（平成13年3月29日）及び「ｅ－Ｉｐａｎ2002プログラム」に基づき、重点的かつ戦略的にＩＴ施策を積極的に推進する。

## (2) 人材大国の確立

経済社会が大きく変貌し、ＩＴを始め、技術革新も急速な進展を見せるなか、労働力には、柔軟で質の高い技術、能力が備わっている必要がある。このため、教育全般について、そのあり方を検討する必要がある。特に国立大学については、法人化して、自主性を高めるとともに、大学運営に外部専門家の参加を得、民营化を含め民間的発想の経営手法を導入し国際競争力のある大学を目指す。他方、学生・社会人に対しては、奨学金の充実や教育を受ける個人の自助努力を支援する施策について検討する。

職業能力開発については、ＩＴ教育訓練などの充実を図るとともに、それが十分に活用されるよう、自己啓発支援等の仕組みを強化する。

## (3) 民間活力が発揮されるための環境整備

## (i) 规制改革

国際的な交流が盛んになるにつれ、我が国の価格が概して割高であることが大きく浮き彫りにされている。このような高コスト構造を解決するためには、経済活動が極力民間に委ねられ、自由な活動と創意工夫によって効率化が進められることが不可欠である。

経済的規制の改革は、電気通信、エネルギー等の分野でまだ課題を残している。特にNTTのあり方については、公正有効な競争が実現するよう、競争の進展状況等を踏まえ速やかに抜本的な見直しを行うべきである。また、周波数などについては、公開入札など市場原理を活用することも含め、最適な配