Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
力に一定の実績を有しているNGOなどが蓄積してきた経験や技術を活かした開発途上国への支援を行っています。

## (b) NGO活動環境の整備

NGO活動のさらなる支援策として様々な活動環境整備事業を実施しています。たとえば「NGO相談員制度」では、外務省の委託を受けたNGOの職員がNGOの設立、組織運営や活動、国際協力活動などに関する市民やNGO関係者からの照会にこたえています。そのほか、国際協力イベントなどで相談に応じたり、出張して講演を行うサービスを行っており、NGO活動の促進およびNGO活動に対する理解促進を図っています。また、NGOのアカウンタビリティー向上を促進するためのセミナーや、企業との連携推進などのテーマごとにNGOが自ら学習会やシンポジウムを実施する「NGO研究会」を主催するなど、NGOの組織運営能力や専門性の向上を支援する取組も行っています。

JICAは、NGOスタッフのため様々な研修を行っています。たとえば、開発途上国でのプロジェクトの実施能力の向上を図るプロジェクト・マネジメントや国内での広報・資金調達能力を強化する組織マネジメントに関して研修を行うNGO人材育成研修、草の根技術協力などの事業計画立案・評価手法の習得を図るプロジェクト・サイクル・マネジメント(PCM)研修、NGOが団体ごとに抱える問題に対し個別にアドバイ

ヨルダンにおける土藁建築ワークショップ（写真提供：（社）日本国際民間協力会（NICCO））

スを行うための国内外へのアドバイザー派遣などを行っています。

## (c) NGOとの対話と連携

1996年以降外務省は、NGOとの対話および連携を促進するため、NGO・外務省定期協議会を開催し、日本の援助政策や日本NGO連携無償資金協力などのNGOを対象とした資金協力制度に関する協議を活発に実施しています。2002年以降は開発途上国でのNGOとの意見交換の場として通称「ODA大使館」を開設し、これまでネパールやスリランカをはじめとする13か国で、大使館、援助実施機関、NGOがODAの効率的・効果的な実施について協議を行っています。JICAは、より効果的な国際協力を実現するため、NGOを含む市民の理解と参加を促進するNGO—JICA協議会を開催しています。

图表 II-19 2008年度日本NGO連携無償資金協力実績

地域／国	案件名	被供与団体名	G/C締結額
東アジア地域
インドネシア	バンテン州セラン県の地域医療施設(診療所等)の保健衛生改善事業(深井戸掘削)	(特活)ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	12,231
インドネシアにおけるナンヨウアブラギリの複合的利用による環境保全型地域開発	(特活)APEX	20,000
カンボジア	プレイベン郡保健行政区コミュニティにおける母子保健プロジェクト(2年次)	(特活)シェア=国際保健協力市民の会	20,873
コンボンチャム州トゥコウ小学校増設事業	(特活)ASACカンボジアに学校を贈る会	17,254
カンボジア国身体障害者用歩行補助具供与計画	(特活)ピーブルズ・ホーブ・ジャパン	1,088
平成20年度カンボジア・コンボンスプー州等における不発弾処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	10,000
カンボジア王国ブノンペン市民病院等に対する救急車供与計画	(特活)サイド・バイ・サイド・インターナショナル	2,994
平成20年度カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	84,078
バッタンバン州ワットタムン中学校建設計画	(特活)スクール・エイド・ジャパン	17,311
タイ	GMS(大メコン流域地区)でのマラリア、結核、エイズ対策プロジェクト(第3年目)	(財)日本国際親善厚生財団	20,000
タイの職場におけるHIV/エイズトレーナー育成プロジェクト	(財)国際労働財団	8,095
チェンマイ近郊少数民族の生活向上プロジェクト	(特活)All Life Line Net	4,691
メーファールワン財団向け中古消防車、救急車供与計画	(財)日本国際親善厚生財団	713
伝統文化継承のためのノンフォーマル教育支援事業(図書館事業)	(社)シャンティ国際ボランティア会	13,906
タイーラオス国境地域におけるHIV/エイズ予防啓発およびケア・サポートプロジェクト	(特活)シェア=国際保健協力市民の会	13,976
東ティモール	東ティモール不発弾処理教育支援事業(第3期)	(特活)日本地雷処理・復興支援センター	34,734
東ティモール民主共和国4県における青少年の健全育成及び教育支援事業	(特活)国境なき子どもたち	19,994
包括的姦産婦・新生児死亡率削減プロジェクト	(特活)地球のステージ	10,340
フィリピン	ヌエバ・ピスカヤ州重要水源地における住民参加型森林管理支援プロジェクト(第2年次)	(特活)ジーエルエム・インスティチュート	19,564
ネグロス養蚕中古製糸機械等供与計画	(財)オイスカ	3,276
マイティム小学校に対する中古机・椅子供与計画	(特活)愛知レスキュー	486
フィリピン国マニラ首都圏都市貧困地区における結核対策プロジェクト フェーズ1	(財)結核予防会	19,330
ベトナム	ダクズワ村における持続的営農技術強化による世帯食料自給改善プロジェクト(第2年次)	(特活)ジーエルエム・インスティチュート	20,000
ベトナムPOSITIVE(労働組合主導の参加型労働安全改善活動)事業	(財)国際労働財団	16,479
ベトナム北部山岳地域における育児指導を通じた子どもの栄養改善事業(第1期)	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン	29,845
ベトナム南部公立学校の教師に対する障害のある児童教育研修事業	(特活)アジア・レインボー・アソシエーション	3,753
ベトナム国バッカン省バッカム郡における母子健康促進事業(フェーズ3)	(特活)AMDAS社会開発機構	19,296
ミャンマー	マハガンダヨン僧院付属タケタNO.4小学校建設計画	(特活)南東アジア交流協会	9,224
コーカン特別区における母子栄養改善支援事業	(特活)AMDAS社会開発機構	23,548
南シャン州タウンジー郡チャウスー小規模水力発電所建設及び11カ村への配電事業	(特活)地球市民の会	12,986
パコク県における基礎保健サービス向上支援事業(フェーズ2)	(特活)AMDAS社会開発機構	9,937
ミャンマー中央乾燥地マグウエー管区およびマングレー管区における生活用水供給事業	(特活)ブリッジエーションアジャバン	41,265
モンゴル	日本伝統治療(柔道整復術)普及事業	(社)日本柔道整復師会	13,748
ラオス	ラオス・ペック郡等における不発弾処理事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	98,672
ラオスにおける障害者の自立に向けた中古車供与計画	(特活)アジアの障害者活動を支援する会	800
サバナケート県における洋裁技術者育成のための職業訓練事業(フェーズ3)	(特活)リボーン京都	10,546
ラオスサワナケート県における持続的農業による生活改善プロジェクト	(特活)日本国際ボランティアセンター	11,146
ラオス・サワン県における少数民族の子どもを中心とした初等教育改革業	(社)シャンティ国際ボランティア会	14,371
南アジア地域
インド	コミュニティ医療への医療機器支援およびキャバシティビルディング計画	(社)日本福音ルーテル社团	4,456
スリランカ	バティカロア県における帰還民生計回復支援事業	(特活)ジェン	20,913
バングラデシュ	バングラデシュ・ダッカ市におけるストリートチルドレン支援事業	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	8,408
バングラデシュ国ピロジュブール県におけるサイクロンの影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業	(特活)国境をき子どもたち	18,070
バングラデシュ・マニクゴンジ県における農村貧困層収入向上事業(マイクロクレジット)	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	10,099
パキスタン	パキスタン国北西辺境州において地震の影響を受けた青少年への教育支援・心理ケア事業(第2フェーズ)	(特活)国境をき子どもたち	8,044
グレース・アスタナ小学校建設計画	(特活)ヒララヤン・グリーン・クラブ	12,752
バーグ県山間部における教育環境改善支援	(特活)ジェン	18,066
ネパール	ネパール山村での生活林づくりプロジェクト(地域活性化計画)	(特活)ヒララヤ保全協会	6,440
武力紛争の影響下にある子どものための教育事業(第2年次)	(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャバン	8,223
都市で働く子どもたちへの貧困状況緩和プロジェクト	(特活)シャブラニール=市民による海外協力の会	5,794
中東地域
アフガニスタン	バルワン県における衛生・教育環境改善事業	(特活)ジェン	45,273
ナンガルハール県における小学校建設計画	(社)シャンティ国際ボランティア会	46,763
バルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(第3次)	(特活)日本地雷処理を支援する会	87,088
サリブル県における緊急給水事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	46,436
イラク	バクダット市内の小中学校における教育環境整備事業	(特活)ジェン	79,058
バレスナナ自治区	バレスナナでの心理サポートに関わる人材育成事業	(特活)バレスチナ子どものキャンペーン	13,653
ヨルダン	ヨルダン南シューナ郡における女性の自立支援事業	(社)日本国際民間協力会	25,627
アフリカ地域
アンゴラ	平成20年度アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興事業	(特活)日本地雷処理を支援する会	99,936
エチオピア	ラスタ県ナクララブ地区における初等教育の質的改善事業	(特活)フー太郎の森基金	11,254
ケニア	HIV/エイズ感染防止教育事業-フェーズ3	(特活)少年ケニアの友	20,000
ムインギ県ヌー郡・ムイ郡におけるエイズから子どもを守る社会を形成するためのエイズ教育事業	(特活)アフリカ地域開発市民の会	12,288
ザンビア	ザンビア国における住民主導による結核/HIVコミュニティ-DOTS対策プロジェクトフェーズ1	(財)結核予防会	47,629
ジブチ	ソマリア・エチオピア難民に対するリフララル強化事業	(特活)AMDAS社会開発機構	20,091
スーダン	南部スーダンジョングレイ州水供給施設建設及び修復に関するトレーニング事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	61,828
中央エクアトリプ州における学校水衛生改善事業	(特活)ジェン	26,782
スーダン南部における帰還民一時滞在センター運営事業	(特活)ADRAPAN	70,658
マラウイ	マラウイにおけるHIV/エイズ検査相談所(HTCセンター)整備計画事業(第2フェーズ)	(特活)ワールド・ビジョン・ジャバン	99,996
マラウイ共和国中部コタコ糸における保健・医療・衛生及び栄養改善事業(フェーズ1)	(社)日本国際民間協力会	44,514
モーリタニア	アドラール地方の僻村地への医療支援	(特活)SAVE AFRICA	9,591
リベリア	マルチラテラル中高等職業訓練専門科再建事業	(特活)ピースウインズ・ジャバン	36,874
大平洋地域
ソロモン	ソロモン諸島沖地震被災地域における食料自給支援事業	(特活)エーピーエスディ	10,332
欧州地域(NIS諸国を含む)
コンボ	自転車組立て修理職業訓練事業	(特活)国際市民ネットワーク	1,983
セルビア	異なる民族間の交流促進/ブヤノバッ財市小学生による共同清掃事業	(特活)日本紛争予防センター	15,793
計29か国,1地域/72件/45団体

(特活) = 特定非营利活动法人 (财) = 财団法人 (社) = 社団法人
## (口)民間企業との連携

## (a) 成長加速化のための官民パートナーシップ

民間企業の活動は、雇用促進や技術移転、貿易投資の拡大など、ODAだけでは達成できない規模の開発効果を開発途上国にもたらすことができます。2008年4月には、国際協力に関する有識者会議による中間報告や最終覚え書き、経済団体などからの各種提言などを受け、官民連携促進など「成長加速化のための官民パートナーシップ」を発表しました。この施策は、官民双方に有意義なパートナーシップを構築し、官民連携を通じて対外政策を共有し、開発問題に官民一体となって取り組むことを目的としています。

具体的には、①官民連携に関して民間から提案された案件の採択・実施（官民連携相談窓口を外務省、財務省、経済産業省、JICAに設置）、②ODA関係省庁およびJICAなど援助実施機関と日本経済界の間で定期的な政策対話の実施、③開発途上国における官民連携の促進（現地日系企業が参画する

## (ハ)大学・地方自治体との連携

日本は、より効果的なODAの実施のため、大学や地方自治体が蓄積してきたノウハウを活用しています。JICAは、大学が持つ知的財産を活用すべく、大学との契約により包括的な技術協力の実施や円借款事業を推進しています。大学にとっては、JICAと連

## (二) 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体やNGOとの連携は、開発途上国の経済社会開発に有益なだけではなく、開発途上国の市民社会やNGOの強化にもつながります。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金

## (木)国際機関や他国との連携

近年、援助効果を促進するとの観点から、MDGs、パリ宣言 $ ^{(注83)} $ 、アクラ行動計画 $ ^{(注84)} $ （AAA）など国際的な開発目標および合意事項の達成のため、様々な援助主体が援助政策の協調を図っています。現在、多くの被援助国において、保健や教育など分野ごとに作業部会が形成され、その国の分野別開発戦略「拡大現地ODAタスクフォース」の設置）を柱としており、具体的な成果が出てきています。

## (b) 円借款の迅速化

開発途上国への開発支援に取り組むにあたり、官民連携の必要性が広く認識され、円借款と民間事業の実施とを効果的に組み合わせた迅速な開発効果発現が求められており、効果的な官民連携推進の観点からも、円借款の迅速化を一層進展させる必要があります。

日本は、借入国側のオーナーシップ、不正・腐敗防止や環境社会配慮など、説明責任や適正な手続の確保に留意しつつ、平成19年の「円借款の迅速化について」を踏まえた更なる迅速化策として、平成21年に「官民連携推進等のための円借款の迅速化」を発表し、民間セクターなどとのスケジュールの情報共有、本邦技術活用条件(STEP $ ^{(注82)} $ )案件におけるJICAの詳細設計支援による迅速化などを定めました。

携することで開発途上国の現場にアクセスしやすくなり、実践的な経験を得られるという利点があります。また、地方自治体とも、事業の質的向上、援助人材の育成、地方発の事業展開の活性化において連携しています。

協力を通じて、これら援助関係者が実施する経済社会開発事業を支援しています。この資金協力は、草の根レベルに直接利益となるきめ細かで足の速い支援として開発途上国でも高く評価されています。

に沿って、プログラム型の支援が実施されています。日本はタンザニアにおいては農業、イエメンにおいては水など、多数のプログラムに参加しています。また、バングラデシュにおいては、アジア開発銀行(ADB)、英国国際開発省(DFID $ ^{(注85)} $ )と同国の賀困削減戦略(PRS)支援のための共通戦略パートナーシップを策
囲み5

# 援助効果の向上への取組

ミレニアム開発目標(MDGs)など開発に関する国際的な目標を達成するためには、援助の量を増やすだけでなく、援助の質を高める必要があるという考えが年々高まっています。2005年には、より効果的に援助を行うために必要な取組事項をまとめたパリ宣言が採択され、2008年9月には、このパリ宣言の進捗状況を評価し、目標達成に向けた課題などを議論するため、「第3回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム（アクラHLF）」がガーナのアクラで開催されました。開発途上国、援助国、国際機関および市民社会からの参加者が活発な議論を交わし、援助の効果向上に向けた作業を加速化させるため、「アクラ行動計画(AAA:Accra Agenda for Action)」が採択されました。

AAAには、開発途上国がオーナーシップ(自助努力)を持ち、援助国は援助国同士の協調をより進め、共に説明責任を高めるために取り組むべき内容が示されています。AAAの主なポイントとしては、①援助国が開発途上国に対し、3年から5年間の援助計画の情報を提供する「予測性」の向上、②援助実施の際に援助国の制度よりも開発途上国の制度を活用する「カントリーシステム」の活用、③開発途上国の主導による援助国の「分業」の促進、④開発途上国の開発戦略に基づくとともに、開発途上国と援助国が相互に合意した「コンディションナリティー」の活用、⑤調達制度の透明性の向上および現地・地域調達を図る援助の「アンタイド」化、⑥開発途上国間で行われている「南南協力」と、南南協力に対する援助国の支援も含めた「三角協力」を促進することが挙げられます。

定し、セクター横断的により効果的、効率的な援助を実施するための協調・連携を進めています。また、現在は、より多くのドナー間での共通援助戦略を策定するための作業部会にも参加し、援助協調に積極的に関与しています。

また、世界銀行などの国際機関との間において、幹部の来日の機会などを捉え、援助政策のあり方などについて政策対話を行っています。さらに日本は、2007年にアジア開発銀行(ADB)との連携の一環として、「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA)」を発表し、投資の促進および省エネの促

日本は、アクラHLFの運営委員会のメンバーとしてAAAの策定にかかわり、貧困削減などの開発成果の重要性、開発途上国のオーナーシップやニーズに応じた支援、新興援助国も含めた枠組みの必要性などを主張しました。たとえば、アジア地域で準備会合を開催し、AAAの議論に反映させるために開発途上国の意見をとりまとめることにも貢献しました。また、開発援助委員会(DAC: Development Assistance Committee)に新興援助国との対話を促進する作業部会を立ち上げ、ロシアと共同議長を務めました。このほか、新興援助国との会合を韓国と共催し、各国の援助政策のさらなる連携を協議するなど、新たな援助枠組み構築のための取組を行っており、その成果はアクラHLFでの討議およびAAAに反映されました。

アクラHLF後、日本は、開発途上国における能力向上および開発効果の向上に向けた取組を支援しています。たとえば、2009年3月からアジア大洋州地域において、国連開発計画(UNDP)、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行などと協力し開発途上国の行政官、議会、市民社会を対象とした能力向上プログラムを支援しており、開発途上国の主導による開発効果の向上に取り組んでいます。また、2011年には、2010年にDACに加盟する予定である韓国において第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムが開催される予定ですが、日本は、その準備作業に参加するとともに、開発途上国や他の援助国と協力して、開発効果を向上させるための取組を進めています。

進に取り組んでいます。

これまで国際社会では、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、東欧諸国、中東諸国、中国、ロシア、南アフリカ、ブラジル、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国などDAC加盟国以外の国による援助活動が顕著になっています。日本を含むDAC加盟国は、これら諸国が責任ある援助国として世界の課題の解決に向け連携して取り組むよう、必要に応じてこれまでの援助経験を共有し、協力していくことが大切です。
## 高齢農業者の活動状況

## (高齢農業者は働けるうちはいつまでも働きたいという意向)

我が国の農業就業者は高齢化が進み、平成21年（2009年）には65歳以上の高齢者が6割を占めています。高齢農業者が普段農業にどのようにかかわっているかをみると、「自分が中心となって行っている」、「自分1人で行っている」者を合わせた割合は、65～69歳74%、70～74歳66%となっており、また75歳以上になっても50%を占めています（図3－104）。

図3－104 高齢農業者の農業への普段のかかわり方

資料：農林水産省「高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：1)2005年農林業センサス時点の年齢が62歳以上で自営農業に従事している者2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率62.1%）

2)年齢階層は、2005年農林業センサス時点の年齢に3歳加算した2008年調査実施時点の年齢

就業形態別の退職希望年齢をみても、農林漁業では、他の就業形態に比べて、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えている者の割合が高くなっているとともに、かなり高齢になるまで働きたいと考える者の割合も多くなっています（図3-105）。

これら高齢農業者が「農業を行う」または「行っていた」とする最も大きな理由は、「家の農業を守るため」、次いで「生活費確保」となっており、我が国農業・農村の高齢化、後継者不足の深刻さがうかがえます $ ^{1} $ 。

図3－105 就業形態別の退職希望年齢

資料：内閣府「高齢者の健康に関する意識調査」(2009年3月公表)

注：全国55歳以上の男女5千人を対象として実施したアンケート調査（回収率63.1%）
## (高齢者の役割の維持と活動の促進に向けた環境整備が必要)

農業者が高齢者に望む地域活性化のための活動については、「伝統芸能や祭り等の地域の文化・伝統の伝承」、「地域問題についての調整役、取りまとめ役」、「耕作放棄地を利用して景観作物を栽培するなどの環境美化活動」、「子どもに対する地域の伝統料理を使った食育活動」等が多くなっています（図3-106）。また、次世代を担う人たちへの支援・育成のために高齢者に望む活動としては、「農業経験が浅い新規就農者等への相談役」や「豊富な経験に裏打ちされた農業技術の伝授」等が多くなっています $ ^{1} $ 。

一方、高齢者が「行っている」または「今後行ってみたい」地域社会活動としては、「産地直売・朝市」、「地域内の農業以外の住民や都市住民との交流」、「伝統芸能、祭り等の地域の文化・伝統の伝承」等があります（図3-107）。

高齢農業者は、我が国の農業就業者が減少しているなか、農業生産活動の継続あるいは地域のサポートといった面からも重要な役割を有しています。また、内閣府の調査によると、農村地域居住者の方が都市居住者に比べて健康状態が良いとの結果が出ており、高齢農業者自身にとっても、日々の農作業、農業に関係する活動が疾病予防に有益に作用しているという考え方もあります $ ^{2} $ 。

このため、今後、高齢農業者が自身で農業を営んでいけるよう、地域内外での助け合い活動への支援の他、農作業を軽労化・自動化するアシストスーツや小型作業ロボット等の技術開発を進めることが必要です。また、知識や技術を活かして、地域活性化等の面での活動を積極的に進められるよう、世代間交流や地域文化の伝承活動の支援等を促進していくことが必要となっています。

図3－106 農業者が高齢者に望む地域活性化のための活動（複数回答）

資料：農林水産省「食品及び農業・農村に関する意識・意向調査」(2010年4月公表)

注：農業者モニター2,500人を対象として実施したアンケート調査（回収率78.9%）

注 1 農林水産省「地域農業・社会における高齢者の役割に関する意向調査」(平成17年(2005年)2月公表)

2 内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査結果」(平成17年(2005年)7月公表)
図3－107 高齢者が「行っている」または「今後行ってみたい」地域社会関連グループ活動（複数回答）

資料：農林水産省「高齢農業者の営農や地域活動への参画に関する意向調査」(2009年3月公表)

注：2005年農林業センサス時点の年齢が62歳以上で自営農業に従事している者2千人を対象として実施したアンケート調査（回収率62.1%）

## (高齢者を中心とした農作業死亡事故が増加)

農作業死亡事故については、近年横ばい状態が続き、平成20年（2008年）は374件となっています（図3-108）。このうち、65歳以上の高齢者の事故の割合は上昇傾向にあり、全体の79％を占めています。事故区分別にみると、農業機械作業にかかる事故が7割、それ以外の作業にかかる事故が3割となっています。

図3－108 農作業中の死亡事故発生件数と高齢者の占める割合の推移

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」

図3－109 農業機械作業にかかる死亡事故の原因別割合（2008年）

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」(2010年4月公表)
農業機械作業にかかる事故では機械の転落・転倒が全体の57％と最も多く（図3－109）、それ以外の作業にかかる事故では、農業用施設からの墜落や転落、ほ場や道路からの転落、稲わら焼却等による火傷、熱中症等を含む作業中の病気が多くなっています。

## (農作業死亡事故の原因は加齢による心身機能低下等)

高齢者の農作業事故が多い要因については、加齢による心身機能や判断力の低下によるものが主なものであると考えられています。年齢が高くなると、青年期までに比べて、視力、聴力、持久力、敏しよう性、平衡機能、とっさの判断力等、体力・感覚等の機能が低下し、けがの発生率が高くなります（表3-7）。特に視力、聴力等は40歳以降に急速に低下します。

このほか、新たな機械への投資意欲が低く、安全性の低い旧型の機械をそのまま使用していること等も農作業事故を多くする要因といわれています。

表3－7 加齢による主な心身機能の低下

資料：(独) 高齢・障害者雇用支援機構「高齢者の職業能力発揮サポートシステムに関する調査研究」(2001年3月公表)

## (高齢者の農作業死亡事故を防止するための取組が必要)

今後、高齢者の農作業死亡事故を防止していくためには、型式検査や安全鑑定に合格した安全性の高い農業機械を導入することが重要です。例えば、乗用型トラクターのキャビンやフレーム $ ^{1} $ は、転落転倒時の死亡率を8分の1に抑制することが報告されています $ ^{2} $ 。また、マニュアルに定められた農業機械の使用方法を守ること、路肩の草刈り等を通じて作業環境の改善を図ること、講習会への参加等を通じて安全な農作業に必要な知識や技術を習得すること、高齢者が自らの心身機能の変化を十分に意識して農作業に取り組むことも重要です。さらに、現在は自営農業者でも加入できる労災保険の特別加入制度への加入者数が13万人程度にとどまっており、万一
事故にあった場合のために、労災保険へ加入することも重要です。

なお、農林水産省では、平成22年（2010年）から全国の行政機関や農業機械販売店等に呼びかけ、事故が多発する春作業を前にした3月からの3か月間、最大の死亡事故要因となっている農業機械の転落・転倒事故の防止と、労災保険への加入促進に重点化した「2010年 春の農作業安全確認運動」を展開しています。

「2010年 春の農作業安全確認運動」パンフレット

資料：農林水產省作成

注：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/sien/100225.html
## ドイツ

## 1 経済情勢

ドイツの実質GDP成長率は、2008年の第2四半期からマイナス成長となり、2009年第1四半期には対前期比マイナス3.4％となったが、2009年第2四半期よりプラス成長に転じ、2010年第2四半期は対前期比プラス2.3％となった。第3四半期もプラス0.7％と堅調に推移している $ ^{1)} $ 。

〈表3-3-1〉ドイツの実質GDP成長率

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質GDP 成長率	3.4	2.7	1.0	-4.7	-3.4	0.5	0.7	0.3	0.6	2.3	0.7

資料出所 ドイツ連邦統計局(DESTATIS)

"National Accounts: Gross Domestic Product since 1970, Quarterly and annual results, 3rd Quarter 2010"

注）実質GDP成長率は前年比又は前期比（季節調整値）である。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

ドイツの登録失業者数は、世界金融危機を受けて、2009年6月には348.9万人まで増加したが、その後堅調な経済情勢を反映して減少し、2010年10月には約2年

（参考）1 ユーロ=116.26円（2010年期中平均）

ぶりに原数値で300万人を割った。登録失業率は2009年6月に8.3%まで上昇したが、その後低下し、2010年12月は7.5%前半となっている。

## (2) 雇用・失業対策の概要

雇用・失業対策について、ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales: BMAS)が施策を立案し、公法上の法人（Körperschaft des Öffentlichen Rechts）である連邦雇用庁（Bundesagentur für Arbeit: BA）³が、求職者への職業紹介、失業保険制度の運営及びその他の雇用・失業対策を実施している。

連邦雇用庁 (BA) の本部はニュールンベルグにあり、州レベルでは10の地域総局 (Regionaldirektion)、地方レベルでは178の公共職業安定所 (Agentur für Arbeit: AA) と約610の支所 (Geschaftsstelle) を擁している $ ^{4} $ 。

## a 操業短縮労働者助成金

(Kurzarbeitergeld : KUG) $ ^{5)} $

操業短縮労働者助成金(KUG)は、経済的要因又は不

〈表3-3-2〉ドイツの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2006	2007	2008	2009	2010
3月	6月	9月	12月	3月	6月	9月	12月
劳 働 力 人 口	43,246	43,253	43,357	43,398	-	-	-	-	43,298	-	-	-	-
就 業 者 数	39,075	39,724	40,276	40,271	40,332	40,225	40,238	40,273	40,483	40,308	40,489	40,598	40,692
登錄失業者数	4,487	3,777	3,268	3,423	3,379	3,489	3,475	3,411	3,244	3,352	3,229	3,159	3,148
登錄失業率	10.8	9.0	7.8	8.2	8.1	8.3	8.3	8.1	7.7	8.0	7.7	7.5	7.5

資料出所 ドイツ連邦雇用庁(BA) “Der Arbeits- und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht, Januar 2011” $ ^{2)} $

ドイツ連邦統計局（DESTATIS）“Population and labour participation（national concept）”

注1）就業者数（Erwerbstätige）には、職業訓練生を含む。

注2）登録失業者数（Arbeitslosen）は、「社会法典第3編（SGBⅢ）」第16条（失業）の定義に基づき、連邦雇用庁（BA）に失業登録をした者で、登録失業率（Arbeitslosenquoten）はこれを基に算出される。

1）ドイツ連邦統計局（DESTATIS）の実質GDP成長率に関するデータ：

•「National Accounts : Gross Domestic Products since 1970 : Quarterly and annual results : 3rd quarter 2010」

2）ドイツ連邦雇用庁（BA）：

"Der Arbeits- und Ausbildungsmarkt in Deutschland, Monatsbericht, Januar 2011"

(http://statistik.arbeitsagentur.de/cae/servlet/contentblob/246040/publicationFile/122472/Monatsbericht-201101.pdf) 参照。

3）2003年12月に成立した「ハルツ第Ⅲ法（HartzⅢ）」による組織改革により、2004年1月1日より、ドイツ連邦雇用庁がBundesanstalt für ArbeitからBundesagentur für Arbeitへと名称が変更された。それに伴い、州労働局（Landesarbeitsämter）から地域総局（Regionaldirektion）へと名称変更され、公共職業安定所は、ArbeitsamtからAgentur für Arbeitへと名称変更された。

4）ドイツ連邦雇用庁（BA）の組織に関するホームページ

(http://www.arbeitsagentur.de/nn_27200/zentraler-Content/A01-Allgemein-Info/A015-Oeffentlichkeitsarbeit/Allgemein/Organisation.html) 参照。
# 第2章

可抗力の出来事に起因して、事業主が従業員を解雇することなく一時的に操業短縮を行ったことにより、賃金の支払いが減少した場合に、賃金の補てんのための費用を事業主に支給する制度である。

操業短縮労働者助成金(KUG)には、フルタイムで働く通常の労働者を対象とし、景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金（Konjunkturelles Kurzarbeitergeld）及び建設業等における季節雇用者を対象とした季節的操業短縮労働者助成金（Saison-Kurzarbeitergeld） $ ^{6)} $ とがある。

## (a) 景気変動を理由とした操業短縮労働者助成金

(Konjunkturelle Kurzarbeitergeld : KUG)

ア 制度の概要

景気変動を理由とする「操業短縮労働者助成金(KUG)」は、事業主が従業員を解雇することなく、一時的に操業短縮を行う場合に、事業主及び従業員の両者に助成されるものである。

## 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§169～182、§421t⁷である。

## ウ 管理運営主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## 工財源

社会保障料（労使折半）が主な財源であるが、その他に欧州社会基金（European Social Fund：ESF） $ ^{8)} $ からも拠出されている。

## 才 制度の対象者

支払った賃金及び社会保险料については事業主が、職業継続訓練については被用者がその対象である。

## 力受給要件

事業主は、景気変動を理由として、労働報酬支払いを伴う顕著な労働停止（労働停止1歴月ごとに事業所の従業員の3分の1以上の労働者について月あたりの総労働報酬の10％以上を削減）がある場合に、操業短縮の合意を従業員から得た場合、公共職業安定所(AA)へ操業短縮の申請を行う。

なお、2012年3月までの時限措置として、事業主が操業短縮を開始した場合は、1人以上の従業員の賃金が10％以上削減されれば制度の対象となる。

## キ 給付内容

## ① 賃 金

事業主は、操業短縮により削減された分の従業員の手取り賃金額（Nettoarbeitsentgelts）の60%（子どもがいる場合は67%）である「操業短縮労働者助成金（KUG）」の額を計算し、従業員に支払う。その後、事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することによりこの額を返還してもらう。

支給期間は、支給対象となる月から、労働停止がなくなるまでの間で、以下の通りとなっている。

## ○ 基本

最大で6か月間。

○ 2009年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合⁹)（時限措置）

最大で24か月間。
○ 2010年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{10)} $ （時限措置）

最大で18か月間。

○ 2011年1月から12月までに事業主が操業短縮を開始した場合 $ ^{11)} $ （時限措置）

最大で12か月間。

## ② 社会保险料

事業主は、公共職業安定所（AA）に申請することにより、事業主負担分の社会保险料が最初の6か月間は50％が返還され、7か月目以降は100％が返還される。さらに、操業短縮期間中に従業員に職業継続訓練を受講させる事業主は、公共職業安定所（AA）への申請当初から、事業主負担分の社会保险料の100％が返還される（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421t-(1)） $ ^{12} $ ）。なお、2012年3月までの時限措置となっている。

## ク 給付実績等

2009年における景気変動を理由 $ ^{13)} $ とする「操業短縮労働者助成金(KUG)」の申請者の総数は、3,299,321人となっている。

資料出所 連邦雇用庁 (BA) $ ^{14)} $

b ミニ・ジョブ (Mini-Jobs)／ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) 従事者に対する所得税・社会保険料の減免 $ ^{15)} $

## (a) 制度の概要

ミニ・ジョブ (Mini-Jobs)／ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) に従事する僅少労働者の所得税の免除、社会保险料の免除・段階的な軽減措置が行われる制度である $ ^{16} $ 。

① ミニ・ジョブ (Mini-Jobs) $ ^{17)} $ の従事者に対しては、所得税と社会保险料（年金保険、健康保険）の労働者負担分は免除され、事業主によって全額負担される $ ^{18)} $ 。

② ミディ・ジョブ (Midi-Jobs) $ ^{19} $ の従事者に対しては、社会保险料の労働者負担分が減額負担から通常負担まで、段階的に増えるスライド方式が採用される。なお、事業主は通常の保険料を負担する。
## (b) 根拠法令

「社会法典第4編（SGBⅣ）」§8及び§20である $ ^{20)} $ 。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## (d) 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## (e) 給付実績等

2009年6月においてミニ・ジョブのみに従事する者は、4,931,783人であった。

資料出所 連邦雇用庁 (BA) $ ^{21} $

## (3) 若年者雇用对策

ドイツにおける若年者雇用対策は、学校から職業生活への円滑な移行を支援するための制度である職業教育訓練のデュアル・システム（dualen System der Berufsausbildung）が主要なものとなっている。

## a デュアル・システム（Duales System）

デュアル・システム (Duales System) $ ^{22)} $ は、「職業訓練法(Berufsbildungsgesetz: BBiG) $ ^{23)} $ に基づき、若年者に対する職業教育訓練を、事業所における実践的な職業訓練(週に3日から4日)と職業訓練校における理論教育(週に1日から2日)を並行して行うものである。

職業教育訓練における職種 $ ^{24)} $ 及び訓練課程については、ドイツ連邦教育・研究大臣がこれを定め、各地の職能団体（手工業会議所、商工会議所等）が詳細を定めている。これに従い、企業が各職能団体から訓練機関としての認定を受け、訓練生と訓練契約を締結し $ ^{25)} $ 、訓練生は通常2年から3.5年間の訓練を受ける。訓練修了後は、所轄の職能団体で試験を受け、合格した場合に職業資格を取得する $ ^{26)} $ 。

ドイツ連邦政府 $ ^{27)} $ は、2004年6月16日に、職業教育訓練生のためのポストを増大するために、ドイツ経営者団体連合会(BDA)などのドイツの主要経営者団体 $ ^{28)} $ と「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を結び、3年間で、毎年3万人分の職業教育訓練の場を新たに創出することを決定した。その後2007年には同協定を3年間延長し、2010年10月26日には、「職業教育訓練協定（Ausbildungspakts）」を2014年までの4年間延長し、毎年6万人分の職業教育訓練ポストを新たに創出することで合意がなされた $ ^{29)} $ 。

2010年 $ ^{30)} $ に新規に締結された職業教育訓練の契約件数は483,500件で、前年比1.7%の増加となった $ ^{31)} $ 。

## (4) 高齢者雇用対策

ドイツは、かつては若年失業者や長期失業者の雇用機会の拡大のため、高齢労働者の早期引退を推進していた。しかし、老齢年金の標準支給開始年齢の65歳か
ら67歳への段階的な引き上げ(2012年から2029年まで)等が決定 $ ^{32)} $ されたことや、高齢者の就業促進を掲げるEU雇用戦略等により、近年は高齢者の就業を促進する方向に政策転換している。

## a 中高齢労働者に対する所得保障

(Entgeltsicherung für ältere Arbeitnehmer) $ ^{33)} $

中高年労働者に対する所得保障は、中高年労働者（50歳以上）が、現職又は従前の職よりも低賃金の社会保険加入義務がある雇用を受け入れることにより失業状態を終了させるか又は回避する場合に、原則的に新しい雇用に就く前に居住地の所轄の公共職業安定所（AA）に申請することにより、労働報酬の助成金及び法的年金保険の追加的保険料が最長2年間支給される制度である $ ^{34)} $ 。

「失業給付Ⅰ」の受給期間が少なくとも120日間以上残っているか又は120日間有することが要件となっている。

労働報酬の助成金の支給額は、就労1年目は、前職の手取り月額賃金とそれよりも低い現職の手取り月額賃金の差額（下限50ユーロ）の50％で、2年目には30％になる。支給期間は、2年間である。

なお、2012年1月1日からは、2011年末までに行われた申請にのみ適用され、かつ遅くとも、2013年12月31日までの期間に限定して支給されることとなっている（「社会法典第3編（SGBⅢ）」第421j条） $ ^{35)} $ 。

## (5) 失業給付制度 $ ^{36)} $

ドイツにおける失業等の場合における生活保障制度の大枠としては、社会保障制度を財源とする「失業給付Ⅰ」（「社会法典第3編（SGBⅢ）：就労促進」）及び税を財源とする「失業給付Ⅱ」（「社会法典第2編（SGBⅡ）：求職者に対する基礎保障」）とがある。

## a 失業給付 I（Arbeitslosengeld I）

## (a) 制度の概要

「失業給付Ⅰ（ALGⅠ）」は、社会保险料を財源とする失業給付であり、失業給付の受給者に対しては、現金給付が支給される失業給付に加え、職業紹介、職業相談、起業支援策などの支援が実施される。

## (b) 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。給付業務は公共職業安定所（AA）が行う。

## (d) 財源

原則として社会保険料負担（労使折半）が財源であるが、不足分は政府が負担する。

なお、保険料率は、3.0%である。ただし、2009年1月から2010年12月までの間は時限措置として2.8%となっていた $ ^{37)} $ 。

## (e) 制度の対象者

被保険者は、65歳未満の者である。（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§117-(2)）

被用者は強制加入で、自営業者は任意加入となっている。また、非正規雇用者（ミニジョブ従事者 $ ^{38} $ ）は
適用除外となっている。

## (f) 受給要件 $ ^{39)} $

受給に当たっては、下記①～③の要件をすべて満たしていることが必要である。

① 失業していること $ ^{40} $ 。

② 公共職業安定所（AA）に失業登録し、少なくとも週15時間以上の仕事を探しており、公共職業安定所（AA）が紹介する仕事にすぐに応じることが可能なこと。

③ 失業給付の権利取得期間 (Anwartschaftszeit) を満たしていること。

なお、権利取得期間(Anwartschaftszeit)は、通常離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していることが必要である $ ^{41} $ 。

2009年8月1日から2012年8月1日までの間は暫定措置として、以下の要件を満たす場合には、年齢に関わらず、権利取得期間の要件が6か月に緩和される $ ^{42)} $ 。

・離職前の社会保険加入義務期間が6週間を超えないこと。

・離職前1年間の収入について、西部ドイツにおいては平均月収2,555ユーロ（295,800円）（又は年収30,660ユーロ（3,556,560円））、東部ドイツにおいては平均月収2,170ユーロ（251,720円）（又は年収26,040ユーロ（3,020,640円））を超えないこと（2010年1月1日現在）。

なお、給付期間については、離職前2年間の保険料納付期間に応じて下記の表のとおりとなっている $ ^{43} $ 。

〈表3-3-3〉2009年8月1日から2012年8月1日までの暫定措置

離職前 2 年間の保険料納付期間	給付期間
6 か月	3 か月
8 か月	4 か月
10 か月	5 か月

## (g) 給付内容

## ① 給付額

給付額は、離職前に社会保险加入義務のある総労働報酬から得られる純報酬総額 $ ^{44} $ （Nettoarbeitsentgelts）に応じて支給される。予供がいる場合は純報酬総額の67%、それ以外の場合は60%を受け取ることができる $ ^{45} $ 。

## ② 給付期間

給付期間は、離職前3年間における被保険者期間と申請時の満年齢に応じて、下記表に記載のとおり、6か月間から24か月間 $ ^{46)} $ となっている $ ^{47)} $ 。

〈表3-3-4〉失業給付Ⅰの給付期間(2008年1月1日現在)

年齡	被保険者期間(離職前3年間の月数)
12か月以上	16か月以上	20か月以上	24か月以上	30か月以上	36か月以上	48か月以上
50歳未満	6か月	8か月	10か月	12か月
50歳以上55歳未満	15か月
55歳以上58歳未満	18か月
58歳以上	24か月

## ③ 制 裁 $ ^{48)} $

失業者が、以下のような場合には「失業給付Ⅰ」の
給付が原則として12週間停止される。

・自ら積極的に求職活動を行わない。

• 公共職業安定所（AA）の職業紹介に応じない。

・統合措置（例えば、職業継続教育措置）への参加を拒否する。

## (h) 給付実績等

2009年における月当たりの「失業給付Ⅰ」の受給者数は、1,140,982人であった。

資料出所：ドイツ連邦雇用庁（BA） $ ^{49} $

## b 失業給付Ⅱ（ArbeitslosengeldⅡ）

## (a) 制度の概要

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」は、自身の資金をわずかしか、あるいは全く持たない者であって、就労が可能な者（「就労可能な要扶助者（erwerbsfähige hilfebedürftige Personen：eHb）」と呼ばれる。）に対して、生計を維持するために不可欠な最低生活水準を保障するために必要な給付を行う制度である。

本制度は、2005年1月1日から施行された「ハルツ第Ⅳ法(HartzⅣ)」により、「社会扶助(Sozialhilfe)」 $ ^{50)} $ の受給者から就労可能な層を抜き出して「失業扶助(Arbeitslosenhilfe)」 $ ^{51)} $ と統合し、「社会法典第2編(SGBⅡ)」を新たに制定し、対象者を就労可能な要扶助者（eHb）としたものである。

この新法典により失業者本人（就労可能な要扶助者（eHb））には「失業給付Ⅱ」が支給される。また、就労可能な要扶助者（eHb）が、就労可能でない要扶助者と「需要共同体（Bedarfsgemeinschaft：BG）」において生活している場合には、就労可能でない要扶助者に対し、「社会手当（Sozialgeld：SG）」 $ ^{52)} $ が支給される。給付のレベルは、社会扶助と同一基準に設定されている。

就労可能な要扶助者(eHb)である本人と需要共同体

(BG) において同居する者とは以下の者のことを言う。

① 就労可能な要扶助者（eHb）のパートナー（以下のような場合も含む）

・一時的に離れて生活している配偶者

・一時的に離れて生活している生活パートナー

・就労可能な要扶助者（eHb）と共通世帯で暮らし、互いの意思を合理的に評価し、相互に責任を負い保証し合う者（責任共同体・保証共同体におけるパートナー） $ ^{53)} $

② 25歳未満の就労可能な要扶助者 (eHb) 又はそのパートナーの未婚の子ども

③ 25歳未満の就労可能な未婚の子どもの、自身の就労能力のない父・母・パートナー

## (b) 根拠法令

「社会法典第2編（SGBⅡ）一求職者のための基礎保障（Grundsicherung für Arbeitsuchende）ー」である。

## (c) 管理運營主体

連邦雇用庁 (BA) と地方自治体が共同で設置する「ジョブ・センター（Job Center）」が管理運営する $ ^{54} $ 。

## (d) 財源

ドイツ連邦政府の一般財源（税金）及び地方自治体の一般財源（税金）である $ ^{55)} $ 。
## (e) 制度の対象者

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の対象者は、15歳以上65歳未満 $ ^{56)} $ の、就労可能な要扶助者(eHb) $ ^{57)} $ で、日常的にドイツに居住する者 $ ^{58)} $ である。

就労可能（erwerbsfähige）とは、1日あたり3時間以上就労可能であることである。要扶助（hilfebedürftige）であるとは、本人及び本人と需要共同体（BG）において同居する者とが生活するために必要となる額を本人の能力と資金では十分に満たすことができないことを意味する。

## (f) 受給要件

就労可能であること及び要扶助性が存在することが必要である。

なお、失業状態は要件ではなく、自営業者でも要扶助である場合や、僅少労働者（ミニ・ジョブの従事者）も支給対象者となる $ ^{59} $ 。

## (g) 給付内容

離職前の賃金に関わりなく、生活に最低限必要な金額を保障するものである。なお、給付期間の制限はない。

就労可能な要扶助者(eHb)は、「失業給付Ⅱ(AlgⅡ)」として以下①～⑤のものを受給する。

## ① 基準給付額（Regelleistung：RL）

継続的・一時的需要を総括的に満たすものとして、基準給付額（Regelleistung：RL）がある。

〈表3-3-5〉基準給付(Regelleistungen: RL)に関する総括表(2009年7月1日以降)

• 单身者	• 双方とも成人している場合のパートナー	• 14歳の子供	• 6～13歳の子供	• 0～5歳の子供
• ひとり親	• その他の稼得能力のある需要共同体(BG)のメンバー
• 未成年(18歳未満)のパートナーがいる成人	• 地方自治体の機関の保障なく引越しをする25歳未満の者
100%	90%	80%	70%	60%
359 コーロ/月	323 コーロ/月	287 コーロ/月	251 コーロ/月 60)	215 コーロ/月

出典「社会法典第2編(SGBⅡ)」第20条他 $ ^{61)} $

②「失業給付Ⅰ」を受給していた者に対する加算(Zuschlag) $ ^{62} $

就労可能な要扶助者（eHb）が、「失業給付Ⅰ」の受給終了後2年以内に、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」を受給する場合は、その差額を補填するために、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の月額加算を受けることが出来る。

## ③「追加需要（Mehrbedarfe）」 $ ^{63)} $

妊婦、未成年のひとり親、障害者、健康上の理由から高額の費用がかかる食事を必要とするなど、基準給付（Regelleistung：RL）では生活が維持できない者に関する一定の追加的需要（Mehrbedarfe）に対して、担当機関は「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」あるいは「社会手当（SG）」に加えて補足的な支給を行うことができる。
## ④ 住居と暖房のための給付

## (Leistungen für Unterkunft und Heizung)

住居費 $ ^{64)} $ と暖房費は、その額が適切である限り、実費負担額が、地方自治体によって就労可能な要扶助者（eHb）に対して支払われる。連邦政府は給付費用の一部 $ ^{65)} $ を負担する。

## ⑤ 万が一の場合の特別な給付

・特別な需要の際の貸付金

特別な生活状況において、生計を脅かすような需要が発生する可能性がある場合 $ ^{66)} $ は、現物給付（原価）や貸付金としての金銭給付を受け取ることができる。

## (h) 制裁

## ①「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者に対する制裁

「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の受給者が、正当な理由なく、合理的な就労の斡旋等を受け入れることを拒否するなどの義務違反を行った場合には、初回の義務違反で基準給付が30%減額される。さらに2度目の義務違反があった場合には基準給付が60%減額され、1年間に3回の義務違反を重ねると、「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の請求権がなくなる。

## ②「社会手当（SG）」の場合の制裁

「社会手当（SG）」を受給している者に対しても、違反について一律３か月間の制裁措置が採られる。

## (i) 給付実績等

2009年における「失業給付Ⅱ（AlgⅡ）」の月当たりの受給者数は4,907,759人、「社会手当（SG）」の月当たりの受給者数は1,817,393人であった。

資料出所 ドイツ連邦雇用庁（BA） $ ^{67} $

## (6) 職業能力開発対策

ドイツの職業能力開発対策（職業訓練）については、基本法となる「職業訓練法（Berufsbildungsgesetz：BBiG）」 $ ^{68)} $ により職業教育訓練（Berufsausbildung）、職業向上訓練（berufliche Fortbildung） $ ^{69)} $ 及び職業転換訓練（berufliche Umschulung） $ ^{70)} $ について規定されている。手工業マイスターの資格取得のための職業訓練については、別途「手工業規則法（Handwerksordnung：HwO）」により規定されている $ ^{71)} $ 。

また、職業訓練の受講者に対する連邦雇用庁（BA）による助成制度 $ ^{72)} $ については、就労促進のための基本法となる「社会法典第3編(SGBⅢ）」 $ ^{73)} $ により規定されている。

## a 職業訓練法

## (Berufsbildungsgesetz : BBiG)

「職業訓練法（BBiG）」（1969年制定）は、2005年4月