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## 16 犯罪対策閣僚会議の取組み

## (1) 犯罪対策閣僚会議の開催とその考え方

かつて、我が国の治安は総じて良好に保たれていると評価されていたが、近年その水準は悪化の一途をたどり、国民は強い不安感を抱くようになった。また、犯罪の増加と質的変化を背景に、犯罪に対峙する司法・行政システム全般の容量不足と機能低下も明らかになってきている。

こうしたことから、政府では、平成15年9月から、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。この会議は、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な犯罪対策を総合的かつ積極的に推進するためのものである。従来も、銃器対策や薬物対策を始め、犯罪対策にかかわる政策会議や推進本部が置かれた例はあったが、いずれも特定の事象に的を絞ったものであり、犯罪対策全般を幅広く取り扱う総合的かつ省庁横断的な枠組みが設けられたのは、これが初めてのことである。これにより、政府一体となって治安回復に取り組む体制が整った。

この会議で示された、次の「治安回復のための3つの視点」は、個々の施策を立案・実施・評価するための視座を提供するだけでなく、総合的で包括的な犯罪対策を実現するための理念としても機能している。

## 治安回復のための3つの視点

視点1）国民が自らの安全を確保するための活動の支援

良好な治安は、警察のパトロールや犯罪の取締りのみによって保たれるものではなく、国民一人一人が地域において安全な生活の確保のための自発的な取組みを推進することが求められている。「安全確保のために何かしたい」という住民の思いを具体的な行動に昇華させていくことが重要であり、国は、情報の提供や防犯設備への理解の普及等を通じ、住民の自主的な取組みを支援していくことが必要である。

視点2）犯罪の生じにくい社会環境の整備

犯罪の取締りのみならず、犯罪の抑止に直接・間接に有効であると認められる取組みを推進し、犯罪の生じにくい社会環境を整備することが重要である。地域の連帯や家族の絆を取り戻し、犯罪や少年非行を抑止する機能を再生すること、道路、公園、建物等の設計に防犯の視点を織り込むこと、治安に及ぼす影響を踏まえた外国人受入れ方策を検討することなど、あらゆる観点から多面的かつ多角的に諸対策を推進することが重要である。

視点3）水際対策を始めとした各種犯罪対策

国際化・高度化する犯罪に的確に対応していくためには、従前以上に「省庁の壁」を超えた一層の連携と情報の活用が求められており、そのための枠組みの検討も視野に入れる必要がある。特に、水際対策は、的確な出入国管理が不可欠な上、その可否は関係省庁間の協働及び外国機関との連携が鍵を握っているため、国による横断的な取組みが特に期待される分野である。

## (２)「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の策定

この3つの視点を前提としつつ、犯罪対策閣僚会議では、平成15年12月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画～「世界一安全な国、日本」の復活を目指して～」を策定した。この行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府に基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した5つの重点課題ごとに取りまとめられた総計148項目（重複項目を含む。）の個別施策から
成っている。計画策定後5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の危機的状況を脱することを目標とし、国民、事業者、地方公共団体等の協力を得つつ、各施策を着実に実施していくこととされた。

犯罪対策閣僚会議

## 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の骨子

1 平穏な暮らしを脅かす身近な犯罪の抑止

・地域連帯の再生と安全で安心なまちづくりの実現

・犯罪防止に有効な製品、制度等の普及促進

・犯罪被害者の保護

2 社会全体で取り組む少年犯罪の抑止・少年犯罪への厳正・的確な対応

・少年の非行防止につながる健やかな育成への取組

・少年を非行から守るための関係機関の連携強化

3 国境を越える脅威への対応

・水際における監視、取締りの推進

・不法入国・不法滞在対策等の推進

・来日外国人犯罪捜査の強化

・外国関係機関との連携強化

4 組織犯罪等からの経済、社会の防護

・組織犯罪対策、暴力団対策の推進

・薬物乱用、銃器犯罪のない社会の実現

・組織的に敢行される各種事犯の対策の推進

・サイバー犯罪対策の推進

5 治安回復のための基盤整備

## （３）行動計画策定後の状況

上記行動計画に沿って、関係機関連携の下での犯罪の取締りや水際対策の強化、刑法を始めとする各種治安関係法令の改正、地方警察官、入国管理局職員、税関職員等の増員等の施策が着実に講じられてきた。地方公共団体や地域住民、関係事業者等の間でも、これに呼応した取組みが積極的に行われるようになっている。

平成17年6月に都市再生本部と合同で開催された第5回会合では、官民連携した安全で安心なまちづくりのための取組みを全国に展開するため、上記行動計画を補完し、当面重点的に推進すべき施策をとりまとめた「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」が策定された。

同年12月に開催された第6回会合では、犯罪から子どもを守るための取組みに関する協議を行ったほか、「安心・安全なまちづくりの日」及び「安全・安心なまちづくり関係功労者表彰要綱」が決定された（第2章第3節第2項（120頁）参照）。

また、18年6月に青少年育成推進本部と合同で開催された第7回会合では、非行や犯罪被害から子どもたちを守るため、家庭、学校、地域社会及び行政機関が一体となって取り組むべき施策として取りまとめられた「子ども安全・安心加速化プラン」を了承した（第2章第3節第1項コラム2（117頁）参照）。
# 特集：犯罪のグローバル化と警察の取組み

## 特集に当たって

本年の警察白書の特集テーマは、「犯罪のグローバル化と警察の取組み」です。

経済や金融のグローバル化の進展や情報通信技術の発達により、ヒト・モノ・カネ・情報は、国境を越え、世界的規模で往来・流通しています。

このような環境は、国民の暮らしを快適かつ豊かにする一方、世界的規模で犯罪を容易かつ効率的に敢行することをもくろむ国際犯罪組織に悪用されています。

従前から、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪や、地縁や血縁を中核として結合した来日外国人犯罪組織による犯罪等について、警察では、「犯罪の国際化」として、その治安に対する脅威を指摘し、これに対応してきました。

来日外国人犯罪の情勢は、昭和から平成の初期まで比較的平穏に推移した後、平成3年ころから検挙件数・検挙人員ともに大きく上昇に転じましたが、17年ころからは減少傾向にあります。

しかし、最近の事例をみると、国際的強盗団による宝石強盗事件、多国籍犯罪グループによる組織的な自動車盗・密輸出事件、南アフリカにおけるナイジェリア人組織による身の代金目的の日本人誘拐事件等が発生しており、「犯罪の国際化」の次元を越えた質的な変化がみられ、数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている状況にあります。

すなわち、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった、「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられるのです。

来日外国人犯罪は、広域性・組織性・匿名性という特性を有しており、捜査に当たっては、これまでも、実態把握、証拠収集、取調べ等に困難を伴うものでありましたが、「犯罪のグローバル化」という新しい要素が加わったことで、その困難性はより一層高まっています。すなわち、世界的規模で活動する犯罪組織が、世界各地に拠点を分散させ、そのネットワークの中で、役割分担や組織的サポートを行うことにより、組織の実態が更に不透明化・流動化するとともに、捜査対象が世界的規模で拡散するなどしています。

こうした情勢を踏まえ、この特集では、犯罪のグローバル化と警察の取組みについて取り上げることとし、第1節で犯罪のグローバル化の現状を概観し、第2節でこれに対する警察の取組みについて詳述した上で、第3節で今後の展望を提示しました。

警察では、「犯罪のグローバル化」に対応していくため、国際犯罪組織のみならず背後にあるネットワークやインフラをも解明・解体していくことを目的として、情報の収集、共有及び分析能力の強化を図るとともに、国内関係機関との連携強化、グローバルな国際協力体制の構築等の施策を推進するなどし、「犯罪のグローバル化」に対する日本警察の戦い方を再構築し、先手を打った対策を講じていきます。

この特集を通じて、国民の皆様に「犯罪のグローバル化」が治安に対する重大な脅威となっているとの認識を深めていただき、今後の警察の取組みに対して御理解と御協力をいただければ幸いです。
# 1 犯罪のグローバル化 第1節 の脅威

## 1 犯罪のグローバル化の状況

今日の我が国における来日外国人犯罪を取り巻く状況についてみると、来日外国人犯罪の検挙件数、検挙人員等の統計上の数字だけでは把握できない「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっている。

過去の来日外国人犯罪においても、短期滞在の在留資格等により来日し、犯行後は本国に逃げ帰るいわゆるヒット・アンド・アウェイ型の犯罪や、地縁や血縁を中核として結合した来日外国人の犯罪等、治安を脅かす事案はみられた。しかし、最近の来日外国人犯罪は、単発的な犯罪が目立った平成の初期の状況とは全く異質のものであり、次の（1）から（3）のように、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、犯罪組織の構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった特徴を持ち、より深刻度を増している。

## （１）世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透

外国に本拠を置く犯罪組織が我が国に忍び寄っている状況は、以前からもみられたが、最近では、世界的規模で活動する犯罪組織が、我が国を新たな標的にするとともに、我が国の犯罪組織等と相互

世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透

に連携・補完を図りつつ、より大規模かつ効率的に犯罪を敢行している。

ナイジェリア人の男（39）らは、平成18年ころから約3年間にわたって、海外に本拠を置くナイジェリア人犯罪組織から生カードやカードデータを入手し、クレジットカードを偽造した上で、偽造カードを用いて家電量販店等において電化製品等を大量にだまし取り、これを古物商等において換金していた。21年5月までに、ナイジェリア人10人、カナダ人1人及び日本人1人の計12人を支払用カード電磁的記録不正作出・同供用罪、詐欺罪等で逮捕した（愛知、岐阜）。

偽造に利用されたカードデータには、欧米で発行されたカードデータが含まれており、世界的規模でカード偽造等を敢行している犯罪組織が我が国にも偽造拠点を設けていることが判明した。
モンテネグロ人の男（42）らは、19年6月、東京都内の貴金属店に客を装って侵入し、店員に対して催涙スプレーを吹き付け、店内に陳列されていた2億8,000万円相当の貴金属を奪い取った。同男らは、欧州や中東等、世界各国の貴金属店等を対象に犯行を重ねている、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的武装強盗団の構成員とみられ、犯行後間もなく、国外に逃亡している。警察では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注1} $ 及び関係する外国治安機関と緊密に連携を図りつつ、全容解明に向けて、22年5月現在も捜査中である。（関係警察：警視庁）

また、本件に関連して、中東系及び南米系の来日外国人が、同男らに対して、国内での宿泊場所や航空券の手配等の支援活動を行っていたことが判明しており、本件は、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透を示すものである。

## 事例 2

被害に遭った貴金属店

盗まれたティアラ

## 事例 3 Case

世界的規模で詐欺を敢行しているナイジェリア人犯罪組織と関係を有するナイジェリア人の男（41）らは、17年ころから、日本人数名に多数の銀行口座を開設させ、これらを米国を始めとする欧米で敢行している詐欺事件による詐取金（総額約22億円）の入金先口座として活用し、詐取金入金後はこれを我が国で引き出し、米国、カナダ、イギリス等の海外に送金するなど、マネー・ローングリングを敢行していた。19年11月までに、ナイジェリア人の男及び日本人の男を組織的な犯罪の処

罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反（犯罪収益等隠匿）で逮捕したほか、この2人を含む14人を詐欺罪で逮捕した（埼玉、千葉）。

ナイジェリア人犯罪組織は、ナイジェリア詐欺 $ ^{注2} $ と呼ばれる大規模な詐欺を世界的規模で敢行しており、本件からは、このようなグローバルな犯罪組織が我が国に浸透している状況がうかがわれる。
## （２）構成員の多国籍化

来日外国人で構成される犯罪組織についてみると、従前は、地縁や血縁を中核にして結び付いていたものが主であった。最近では、より巧妙かつ効率的に犯罪を敢行するため、様々な国籍の構成員が、それぞれの特性を生かして、役割を分担するなど、国籍等にかかわらず結び付いており、犯罪組織の構成員が多国籍化している。

## 図-3 構成員の多国籍化

パキスタン人の男（31）らは、平成14年1月から20年4月にかけて、1都6県において、不正に海外へ輸出する目的で、自動車、建設用重機等を対象とした約500件の窃盗を繰り返し、盗品をヤード（注）に持ち込み、解体の上、コンテナに詰めて海外へ輸出した。20年10月までに、パキスタン人6人、イギリス人1人、カメルーン人9人、スリランカ人11人及び日本人3人の計30人を窃盗罪等で逮捕した（埼玉、茨城、栃木）。

本件は、ヤードを経営するパキスタン人、カメルーン人及びスリランカ人が中心となり、窃盗実行犯として日本人が加わるなど、構成員が多国籍化した犯罪組織により敢行された。

盗品を解体していたヤード

コンテナ詰めされた重機

事例 ②

Case

ペル一人の男（24）らは、15年12月から20年4月にかけて、1都2府11県において、一般住宅等を対象として、約340件の窃盗事件を敢行した。20年9月までに、ペル一人2人、コロンビア人3人及び日本人1人の計6人を窃盗罪等で逮捕した（警視庁）。

同男らは、我が国に入国後、空き巣ねらいの指南を受けるうちに連携を強め、窃盗組織を形成し、一般住宅等を対象とした空き巣ねらいを繰り返していた。この組織は、運転手役、見張り役、実行犯等に役割分担し、効率的に犯罪を敢行するために多国籍化した犯罪組織である。
中国人の男（41）らは、20年6月から同年11月にかけて、1都2府11県の中国エステ店等においてスキミング $ ^{注} $ したカードデータを基に、フレジットカードを偽造した上で、偽造カードを用いて家電量販店等からパソコン、デジタルカメラ等の商品をだまし取り、これを換金した。21年11月までに、中国人15人、フィリピン1人及び日本人26人の計42人を支払用カード電磁的記録不正作出・同供用罪、詐欺罪等で検挙した（警視庁、宮城、大阪、奈良）。

本件においては、中国人がカードデータのスキミング及び偽造カードの作成を行い、フィリピン人及び日本人が商品をだまし取

押収したカード類

るなど、犯罪組織内で役割分担をしており、様々な国籍の構成員が犯行に関わっている。

## （３）犯罪行為の世界的展開

犯罪行為の発生場所が日本国外に及ぶ事案は過去にもみられたものの、その地域は被疑者や被害者の出身地等であることが多かった。しかし、最近では、犯行関連場所が、日本国内にとどまらず2、3か国に及んだり、被疑者や被害者との関係を有しない地域であったりするなど、犯罪行為が世界的に展開されている。

犯罪行為の世界的展開

平成20年9月、商談名目で誘われて南アフリカを訪れた日本人の男性会社員（57）が、現地において誘拐され、米国の西海岸から発信された「身の代金50万ドルを台湾の銀行口座に振り込め」との電子メールが、同人が勤務する東京都内の会社あてに届いた。

南アフリカ警察は、事件発生から2日後に南アフリカ・ヨハネスブルグ郊外の住宅で、同人を無事救出するとともに、ナイジェリア人6人及び南アフリカ人1人の計7人を逮捕した。（関係警察：警視庁）

商談名目で呼び寄せた外国人を誘拐し、身の

代金を要求する手口は、ナイジェリア等のアフリカ諸国で多く発生しており、逮捕された7人は、このような犯罪を敢行している国際犯罪組織の構成員とみられている。
## コラム ① 国際犯罪組織と暴力団のつながり

暴力団は、近年、社会経済情勢に応じて資金獲得の方法を多様化させており、安定して資金を獲得するため、国際犯罪組織と連携し、組織的に犯罪を敢行している。その背景には、暴力団は日本国内の事情に通じている一方、国際犯罪組織は海外におけるネットワークを有しており、それぞれが連携することで安定した資金獲得が実現できるということが挙げられる。

暴力団と国際組織犯罪とのつながりを示す事例として、次のようなものがある。

自動車板金業者（53）が中心となり、稲川会傘下組織構成員（30）らによる日本人窃盗グループのほか、ブラジル人窃盗グループ、スリランカ人窃盗グループ、アフガニスタン人買取グループ等が連携し、

日本人窃盗グループ、ブラジル人窃盗グループ及びスリランカ人窃盗グループは、自動車を窃取し、盗難自動車を自動車板金業者のあっせんによりアフガニスタン人買取グループに売却する

自動車板金業者及びアフガニスタン人買取グループは、自動車板金業者が経営する自動車修理工場において盗難自動車の車台番号を削るなどして不正に改造し、これらを国内で不正に販売したり、ナイジェリア人等に転売したりする

## ・ナイジェリア人等は、海外に不正に輸出する

といった役割分担により、14年3月から19年7月にかけて、1都6県において、自動車盗等約1,100件（被害総額約15億7,500万円相当）を敢行した。

神奈川県警察及び静岡県警察は合同捜査本部を設置し、20年1月までに、自動車板金業者ら33人を逮捕し、これらの国際犯罪組織を壊滅させた。
## 2 犯罪のグローバル化の背景にある情勢

## （１）来日外国人犯罪の情勢

## ① 全般的傾向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙件数は2万7,836件、検挙人員は1万3,257人と、それぞれ前年より3,416件（10.9%）、628人（4.5%）減少した。しかし、来日外国人犯罪の情勢が比較的平穏に推移していた平成の初期までと比べると、件数が元年の約4.8倍、人員が元年の約2.9倍と大きく増加しており、来日外国人犯罪の検挙状況は、依然として高い水準にある。

来日外国人犯罪の検挙状況の推移（昭和60～平成21年）

## 表-1

来日外国人犯罪の検挙状況の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
総検挙	件数(件)	30,971	27,763	34,746	40,615	47,128	47,865	40,128	35,782	31,252	27,836
人員(人)	12,711	14,660	16,212	20,007	21,842	21,178	18,872	15,914	13,885	13,257
刑法犯	件数(件)	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202	20,561
人員(人)	6,329	7,168	7,690	8,725	8,898	8,505	8,148	7,528	7,148	7,190
特别法犯	件数(件)	8,024	9,564	10,488	13,357	15,041	14,828	12,675	10,052	8,050	7,275
人員(人)	6,382	7,492	8,522	11,282	12,944	12,673	10,724	8,386	6,737	6,067

## ② 国籍·地域·罪種別検挙状況

21年中の来日外国人刑法犯の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国が最も多く、検挙人員の約4割を占めている。来日外国人刑法犯の検挙人員は過去10年間で861人（13.6%）増加しており、特に、フィリピンは一貫して増え続けて約2.2倍となっているほか、ベトナムは約1.8倍となっている。

また、刑法犯検挙件数を罪種別にみると、侵入盗では中国が77.5%、自動車盗ではブラジルが72.3%となっているなど、罪種によって高い比率を占める国が異なる。
国籍・地域別
区分	中国	韓国	ブラジル	ベトナム	フィリピン	ベルー	アメリカ	その他	総数
平12	検挙人員（人）	3,038	590	682	377	241	261	102	1,038	6,329
構成率（%）	48.0	9.3	10.8	6.0	3.8	4.1	1.6	16.4	100.0
平21	検挙人員（人）	2,747	750	744	689	541	318	131	1,270	7,190
構成率（%）	38.2	10.4	10.3	9.6	7.5	4.4	1.8	17.7	100.0

## ③ 不法滞在者による犯罪

21年中の来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者 $ ^{(注)} $ の割合は8.6％と、過去10年間で、16.7ポイント減少した。しかし、罪種別にみると、侵入盗では42.2％を占めているなど、国民が身近に不安を感じる犯罪への不法滞在者の関与が依然として高い水準にある。

来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成21年）

注：出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第3条違反の不法入国者、入国審査官から上陸の許可を受けないで本邦に上陸した不法上陸者及び適法に入国した後在留期間を経過して残留している者等の不法残留者
## ④ 来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合

21年中の来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は61.6％と、日本人（16.3%）の約4倍に上る $ ^{注} $ 。

来日外国人刑法犯の検挙件数は、過去10年間で2,386件（10.4%）減少しているものの、共犯事件は1,298件（11.4%）増加し、構成率では12.1ポイント上昇している。

罪種別にみると、侵入盗で共犯事件の割合が極めて高く、46.4％は4人組以上によるものである。このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがわれる。

図-8

来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い（平成21年）

来日外国人刑法犯における共犯事件の割合（平成12、21年）

犯行形態
区分	单独犯	2人組	3人組	4人組以上	総合計
平12	検挙件数(件)	11,584	3,722	3,830	3,811	22,947
構成率(%)	50.5	16.2	16.7	16.6	100.0
平21	検挙件数(件)	7,900	4,719	3,908	4,034	20,561
構成率(%)	38.4	23.0	19.0	19.6	100.0
## ② 我が国における外国人の在留等の状況

## （１）外国人登録者の状況

外国人登録者数は、年々増加してきており、20年末現在、221万7,426人で過去最高を記録した。19年末と比べて6万4,453人（3.0%）、過去10年間で66万1,313人（42.5%）増加している。

国籍（出身地）別にみると、中国が65万5,377人で全体の29.6％を占め、以下、韓国・朝鮮が58万9,239人（26.6%）、ブラジルが31万2,582人（14.1%）と続いている。

主な国籍(出身地)別外国人登録者数の推移(昭和61～平成20年)

注1：法務省統計による。

2：昭和61年から平成14年にかけては3年ごとの数値、14年以降は毎年の数値である。

## （２）不法残留者等の状況

不法残留者数については、警察を含む関係機関による総合的な施策により減少しており、22年1月1日現在、9万1,778人と、過去10年間で14万343人（60.5%）減少した。

しかし、就労目的で来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくない。さらに、不法に就労するよりも効率的に金銭を得ることができるとして、犯罪に手を染めるようになる者も後を絶たない状況である。このため、警察では、入管法に基づく入国警備官への被疑者の引渡しを推進しているほか、入国管理局との合同摘発を積極的に行うなど、取締りを強化している。

入管法違反の検挙状況の推移(平成17～21年)

区分	年次	17	18	19	20	21
検挙件数（件）	12,624	10,561	7,751	6,049	5,072
検挙人員（人）	11,143	9,191	6,770	5,230	4,428
不法入国・不法上陸者	3,704	2,661	1,804	1,315	1,057
不法残留者	6,146	5,283	3,769	2,894	2,504
## （２）外国人犯罪を助長する犯罪インフラの実態

外国人犯罪を助長する犯罪インフラとは、不法入国・不法滞在を助長し、又は来日外国人が犯罪を繰り返し行うことを容易にする基盤のことをいう。また、こうした犯罪インフラの構築に資する犯罪を犯罪インフラ事犯といい、地下銀行による不正な送金、偽装結婚、偽装認知、旅券・外国人登録証明書等偽造、不法就労助長等がある。

犯罪のグローバル化が進む背景には、国際犯罪組織が、こうした犯罪インフラを利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況がある。

## ① 地下銀行

地下銀行とは、銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなどをいい、その行為は、銀行法等に抵触する。地下銀行は、不法滞在者等が不法就労等で得た収益を海外の家族等に送金したり、国際犯罪組織が国内で得た犯罪収益等を海外に送金したりするのに利用されている。

図-10 地下銀行の送金システム

ベトナム人の男（35）は、平成18年1月ころから21年3月ころにかけて、30都道府県の不法滞在等のベトナム人等約1,000人から送金の依頼を受け、約8億7,000万円をベトナムに対し不正に送金していた。21年5月、銀行法違反（無免許営業）で逮捕した（愛知）。

## ② 偽装結婚

偽装結婚とは、「日本人の配偶者等」の在留資格を得る目的で、日本人との間で、婚姻の意思がないのに市区町村に内容虚偽の婚姻届を提出することをいい、その行為は、公正証書原本不実記載・同行使罪等に当たる。偽装結婚には、暴力団や悪質ブローカー等の請負組織が介在しており、その違法な資金獲得手段となっている。

ベトナム生まれの日本人の男（53）らは、17年ころから、ベトナムの現地ブローカーを通じて、偽装結婚希望者を募集するとともに、金銭に困窮している日本人に対して、報酬を支払うことを条件に偽装結婚の相手方として勧誘していた。その上で、日本での就労を希望するベトナム人男女に日本人配偶者としての在留資格を得させるため、ベトナム人男女と日本人の偽装結婚5組をあっせんした。21年9月までに、ベトナムから帰化した者を含め、日本人9人及びベトナム人5人を公正証書原本不実記載・同行使罪等で逮捕した（宮城、福島）。
## ③ 偽装認知

偽装認知とは、不法滞在等の外国人女性が、外国人男性との間に出生した子等に日本国籍を取得させるとともに、自らも長期の在留資格を取得する目的で、市区町村に日本人男性を父親とする内容虚偽の認知届等を提出することをいい、その行為は、公正証書原本不実記載・同行使罪等に当たる。

21年1月に国籍法の一部を改正する法律が施行され、出生後に日本国民から認知された子は、父母の婚姻の有無を問わず、届出により日本国籍の取得が可能となった。これにより、子が日本国籍を取得すれば、母親である外国人女性は日本国籍の子の養育者として在留資格を取得で

きることとなったため、今後、虚偽の認知届出及び国籍取得届出が増加するおそれがある。

短期滞在中のフィリピン人の女（31）は、21年4月から同年8月にかけて、日本での長期在留資格を得るため、フィリピン人の男との間で生まれた子を日本人の男（55）が認知したとする内容虚偽の認知届等を市役所に提出した上、内容虚偽の国籍取得届を地方法務局に提出するなどした。同年10月、同女ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪、偽造有印私文書行使罪、国籍法違反（虚偽の届出）で逮捕した（警視庁）。

## ④ 旅券·外国人登錄証明書等偽造

旅券・外国人登録証明書等偽造とは、外国人が正規の出入国者、滞在者、運転免許保有者、就労資格保持者等を装う目的で、旅券、外国人登録証明書、運転免許証その他の身分証明書等を偽造し、又は行使することをいい、その行為は、有印公文書偽造・同行使罪等に当たる。

不法残留の中国人の男（33）らは、旅券、外国人登録証明書等を大量に偽造し、不法滞在の中国人や韓国人に対して、販売していた。21年9月までに、偽造の実行犯や顧客の中国人33人及び韓国人6人を有印公文書偽造・同行使罪、入管法違反（不法残留）等で逮捕した（警視庁、静岡、埼玉）。

## ⑤ 不法就劳助長

不法就労助長とは、就労資格のない来日外国人を不法に就労させ、又は不法就労をあっせんすることなどをいい、その行為は、入管法、職業安定法等に抵触する。

不法就労助長については、安価な労働力の確保を求める各種事業者やこれを仲介して利益を得るブローカーのほか、暴力団が関与するものがみられる。

図-13 不法就労助長
# ラム ③ 兵庫県警察におけるヤード対策

ヤードとは、周囲を鉄壁等で囲まれた作業所等であって、海外への輸出等を目的として、自動車等の解体、コンテナ詰め等の作業に使用していると認められる施設のことをいい、農村部を中心として日本全国に多数点在している。警察では、ヤードの一部が犯罪の温床となっている状況がみられることから、取締りを強化するほか、各種対策を推進している。

兵庫県警察では、一部のヤードが国際犯罪組織による盗難自動車等の解体・不正輸出のための作業場となっているほか、不法滞在者の稼働・い集場所や薬物の使用・隠匿場所として利用されるなど、犯罪の温床となっている状況がみられることなどから、このまま放置すれば新たな治安上の脅威になるとして、ヤードの実態解明等の諸対策を推進している。

## （１）ヤードの現状

兵庫県警察では、20年8月以降、特定の車種の自動車を対象とした窃盗事件の捜査において、関係府県警察と共に、ヤード等に対する捜索を数回実施し、日本人、ナイジェリア人、カメルーン人等6か国の46人を窃盗罪、盗品運搬罪、入管法違反（不法残留）等で検挙した。

また、21年4月、ヤードで稼働していたナイジェリア人2人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕したほか、同年10月、その後の突き上げ捜査により判明した、別のヤードの日本人経営者やナイジェリア人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で逮捕した。

これらの捜査により、一部のヤードが国際犯罪組織による犯罪の温床となっている実態が判明した。

## （２）ヤード対策の推進

兵庫県警察では、一部のヤードが犯罪の温床となっている現状を踏まえ、関係機関と情報交換を行っている。また、21年11月、兵庫県警察ヤード対策本部を設置して、ヤードに関する情報収集活動を強化することにより、その実態を解明し、関連する違法行為の取締り、不法滞在者の検挙を徹底するなどの対策を推進している。

兵庫県内に所在するヤード群

ヤード内を捜索する捜査員
## 3 各種犯罪のグローバル化

## （１）薬物銃器犯罪のグローバル化

## ① 来日外国人による薬物事犯

## ア 国籍・地域別の検挙人員

平成21年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は577人と、前年より45人（7.2%）減少したが、覚せい剤事犯の検挙人員は増加し、全薬物事犯の73.8%を占めている。国籍・地域別にみると、イラン、フィリピン及びブラジルの比率が高く、3か国で全体の43.8%を占めている。

## イ イラン人薬物密売組織等の検挙状況

21年中のイラン人の覚せい剤事犯検挙人員は85人と、前年より16人（15.8%）減少した。このうち、営利犯 $ ^{注1} $ は77.6％を占め、他の国籍・地域の者と比べると著しく高率であり、依然としてイラン人が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがわれる。

また、最近では、イラン人だけでなく、多国籍化した犯罪組織が密売を敢行する事案もみられる。

図-14 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成21年）

事例▶

Case

19年11月、日系ブラジル人の男（37）を覚せい剤取締法違反（譲渡）で逮捕した際に、同男が薬物密売組織の一員であることを供述したため、内偵捜査を実施した結果、20年6月、フィリピン人の女（40）ら4人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持等）で逮捕（同女については、同年10月、麻薬特例法 $ ^{注2} $ ）違反（業として行う譲渡）に訴因変更）した。捜査の結果、同組織は、フィリピン人、イラン人、日系ブラジル人から構成され、茨城県等の関東数県において、覚せい剤、大麻、コカイン等の複数の薬物を密売していた実態を解明するに至った（茨城）。

## コラム ④ 外国における日本人の薬物犯罪の検挙

日本において来日外国人が薬物犯罪で検挙されるのと同様に、外国において日本人が薬物犯罪で検挙される事例も存在する。典型的な事例としては、外国の空港の税関検査において、スーツケースの中に大量の覚せい剤等の薬物を隠匿していた事実で検挙されるというものである。この場合、検挙された国の法令に従って裁判を受けることとなるが、薬物犯罪に対して刑罰の最高刑である死刑が規定されている国も存在する。

日本人の男（67）ら3人は、15年6月から同年7月にかけて、中国国内で入手した覚せい削約5キログラムを日本に密輸しようとして、中国において麻薬密輸等の罪でそれぞれ死刑判決を受け、22年4月、同人らに対する死刑が相次いで執行された。中国の刑法においては、違法薬物の密輸等に関する罪に死刑の規定を設けるなど、薬物犯罪を厳罰で臨むべき重大な犯罪と位置付けている。
## ② 薬物密輸入事件の情勢

21年中の薬物密輸入事件の検挙件数は260件と、前年より61件（30.7%）増加した。我が国で乱用される薬物の大半は、国際的な薬物犯罪組織の関与の下に密輸入されている。

21年中の覚せい剤密輸入事件についてみると、検挙件数は164件、検挙人員は219人と、それぞれ前年より大幅に増加し、過去10年間で最高となった。この背景には、従来からの船舶を利用した大量密輸入事件に加え、薬物犯罪組織が募った運び屋が航空機の手荷物内に隠匿したり、身体に巻き付けたりするなどして密輸入を行う携帯密輸事犯が増加していることが挙げられる。

最近の携帯密輪事犯についてみると、イラン人等の薬物犯罪組織が多様な国籍の外国人を運び屋として雇い、中国、香港、台湾だけでなく、東南アジア、アフリカ等を仕出地として、覚せい剤等の密輪を世界的に敢行している状況がうかがえる。

覚せい剤密輸入事件の検挙状況の推移（平成12～21年）

区分	年次	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
検挙件数（件）	45	46	16	47	102	27	63	65	77	164
うち携帯密輸事犯	26	17	8	21	74	17	40	46	49	127
検挙人員（人）	68	56	20	65	120	40	77	90	97	219

シンガポール人の女（46）は、21年1月、マレーシア・クアラルンプール国際空港から成田国際空港に到着した際の税関検査において、スーツケースの二重底内に覚せい剤約1キログラムを隠匿して日本国内に持ち込もうとした。同日、覚せい剤取締法違反（密輸入）等で逮捕した。女は、「マレーシアでイラン人から報酬2,000ドルで違法な薬物を運ぶよう頼まれた。日本に着いたら、別の者が薬物を取りに来ることになっていた」と供述した（千葉）。

## ③ けん銃等密輸入事件の情勢

日本で押収されるけん銃の大半が海外で製造され、国内に流入していることから、税関、海上保安庁等の関係機関と連携を図り、水際対策の強化を図るとともに、けん銃等密輸入事件（予備を含む。）の一体的な取締りを推進している。

けん銃等密輸入事件の検挙状況の推移は、表-3のとおりである。

けん銃等密輸入事件の検挙状況の推移（平成12～21年）

年次区分	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
検挙件数(件)	6(5)	2(1)	5(3)	13(8)	4(3)	3(2)	6(2)	6(3)	3(1)	4(1)
検挙人員(人)	18(17)	5(3)	7(5)	17(10)	5(4)	5(4)	14(8)	7(4)	3(1)	4(1)
押収丁数(丁)	114	0	10	13	4	4	12	3	1	1

注1：検挙件数及び検挙人員には、けん銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：「検挙件数」欄及び「検挙人員」欄の（）内は、けん銃密輸入事件（予備を含む。）の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

最近5年間で押収した真正けん銃2,203丁を製造国別でみると、アメリカ製が620丁（28.1%）と最も多い。次いで、日本製が357丁（16.2%）、ベルギー製が188丁（8.5%）、フィリピン製が130丁（5.9%）となっており、欧米を始めとする世界各国のけん銃が日本に流入している状況がうかがえる。

なお、日本製の真正けん銃は、旧日本軍が使用していた軍用けん銃が大半である。

押収した真正けん銃の製造国別の内訳（平成17～21年）
## （２）サイバー犯罪のグローバル化

インターネットは、日本国内のみにとどまるものではなく、海外にも広がっていることから、海外からの不正アクセス行為等の国境を越えたサイバー犯罪が発生している。平成21年中の海外からの不正アクセス行為の認知件数は40件であり、主な不正アクセス元は、中国、韓国であった。

また、インターネット上には児童ポルノ画像等の違法情報を掲載するウェブサイトや電子掲示板が多数存在し、これらの中には、海外のウェブサーバに蔵置されているものもある。21年中にインターネット・ホットラインセンター（34、76頁参照）

## が違法情報と分析した件数のうち、5,419件が海外のウェブサーバに蔵置されていた。

事例 1

Case

事例 ②

Case

中国人の男（28）は、19年2月から21年3月にかけて、プロキシサーバ（代理サーバ）を国内で立ち上げ、海外からのアクセスを制限している日本国内のサーバに対し、中国を始めとする海外等の利用者からの通信を中継させて報酬を得ていた。同年8月、電気通信事業法違反（無届）で検挙した。本事件で使用されたプロキシサーバは、20年9月に発生したインターネット・オークションのサイトに対する不正アクセス行為にも用いられていることから、不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反についても、22年5月現在、捜査中である（愛知）。

ぱちんこ店従業員の日本人の男（37）らは、20年9月から21年2月にかけて、米国のウェブサーバに児童ボルノ等の画像を蔵置し、インターネット上で公開し、児童ボルノ等の画像を不特定多数のインターネット利用者に閲覧させた。同年6月、わいせつ図画公然陳列罪及び児童買春、児童ボルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反（公然陳列）で逮捕した（神奈川）。

## コラム ⑤ ボットネット

ボットネットとは、攻撃者の命令に基づき動作するコンピュータ・ウイルス（ボット）に感染したコンピュータ及びこれらのコンピュータに攻撃者の命令を送信する命令サーバからなるネットワークのことをいい、国内外の十数万台のコンピュータから構成されるものも観測されている。ボットネットは、攻撃者の一度の命令で多数のコンピュータが動作するという特徴を持つことから、DDoS攻撃 $ ^{注1} $ やフィッシング $ ^{注2} $ 目的の迷惑メールの大量送信等に使用することも可能であり、その攻撃等を停止させることは困難である。
## （３）知的財産権侵害事犯のグローバル化

平成21年中の知的財産権侵害事犯の検挙事件数 $ ^{注} $ は364事件、検挙人員は620人と、依然として高水準で推移している。

偽ブランド事犯（商標法違反）では、押収した偽ブランド品の大半が中国及び韓国を中心とするアジア諸国から国際郵便等を利用して密輸入され、主としてインターネットを利用して販売されている。

海賊版事犯（著作権法違反）では、パソコン等を使用した国内での複製が大半を占めているが、中国等のアジア諸国からも密輸入されており、主としてインターネットを利用して販売されている。また、ファイル共有ソフトを利用した公衆送信権侵害事犯（著作権法違反）も増加傾向にある。

知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移（平成17～21年）

年次	17	18	19	20	21
事件数·人員区分	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)	事件数(事件)	人員(人)
商標法違反(偽ブランド事犯等)	326	551	315	537	276	472	246	442	200	313
著作権法違反(海賊版事犯等)	145	206	163	219	137	210	115	180	119	178
その他	21	48	15	27	28	74	24	88	45	129
合計	492	805	493	783	441	756	385	710	364	620

押収した偽ブランド品のうち、仕出国・地域が判明したものの国別押収状況の推移（平成17～21年）

区分	年次	17	18	19	20	21
総数(点)	154,075	190,062	315,302	280,679	107,637
中国	9,663	73,512	143,170	268,326	93,800
韓国	98,436	115,881	117,930	5,972	13,529
香港	2,091	70	49,694	12	181
台湾	32,258	388	0	0	0
その他	11,627	211	4,508	6,369	127

また、経済のグローバル化やインターネットの普及に伴い、偽ブランド品が中国等で製造され、第三国を経由し、日本に流入する事犯が発生するなど、知的財産権侵害事犯のグローバル化が進んでいる状況がみられる。

貿易業者（55）らは、17年11月ころから18年1月ころにかけて、中国において船舶に積載した偽ブランド品を、韓国等において別の船舶に積み替え、密輸入しようとした。19年5月までに、6人を関税法違反（輸入してはならない貨物の輸入未遂）等で逮捕し、偽ブランド品約10万点を押収した（和歌山、佐賀）。

押収した偽ブランド品
## （４）マネー・ローンダリング事犯のグローバル化

マネー・ローンダリング（資金洗浄）とは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見・犯罪の検挙を逃れようとする行為であり、経済・金融サービスのグローバル化により、日本人が国境を越えて犯罪収益を移転させるマネー・ローンダリングのほか、来日外国人によるマネー・ローンダリングも敢行されている。

警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める疑わしい取引の届出制度 $ ^{(注)} $ を活用するなどして、マネー・ローンダリング事犯の取締りを推進している。

平成21年中に検挙したマネー・ローンダリング事犯のうち、来日外国人によるものは13件と、前年より5件（62.5%）増加し、全体の5.5%を占めている。

## コラム ⑥ グローバル化するマネー・ローンダリング事犯に対する捜査

日本人の男（56）は、タイで通帳等を窃取し、その口座から払い戻しを受けた約5,000万円を香港の銀行を経由させ、日本の銀行に開設された他人名義の預貯金口座に送金していた。21年4月、同男を窃盗罪で逮捕するとともに、同年5月、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）で再逮捕した（警視庁）。

また、本件に関連して、他人名義の預貯金団座に滞留する犯罪収益である預貯金債権約5,000万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づき起訴前の没収保全命令が発出された。

このように、本件では一連の犯罪行為が世界的規模で敢行されており、マネー・ローンダリング事犯のグローバル化が認められる。

近年、捜査対象となる資産や人物が世界的に拡散し、捜査をより困難なものとしていることから、警察では、外国関係機関等との連携を強化し、被疑者の検挙とともに、犯罪収益の没収にも努めるなど、グローバル化するマネー・ローンダリング事犯に的確に対応するための取組みを推進している。

注：金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者及び電話受付代行業者は業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがあると判断した場合等に所管行政庁へその旨届け出ることが義務付けられている。
## ⑦ 無水酢酸不正輸出未遂事件の検挙

犯罪のグローバル化と同様、国際テロについても、インターネット等により国境を越えて広がる過激思想、国際テロ組織のネットワーク化等を背景として、その脅威が世界各地に拡散しており、21年中も、アフガニスタン、パキスタン、インドネシアを始めとして、世界各地でテロが発生した（152頁参照）。

テロの実行やテロ組織の維持には資金が必要不可欠であることから、テロの未然防止及びテロ組織の根絶のため、各国は連携してテロ資金を封じるための対策に取り組んでいる。

特に、アフガニスタンにおいては、反政府武装勢力タリバンがあへんの栽培や取引等から利益を受けていると指摘されており、そのあへんを原料としてヘロインを精製する際に用いられる無水酢酸については、2000年（12年）12月19日、国際連合安全保障理事会において、タリバンの支配下にあるアフガニスタンの領域におけるすべての者等に対する無水酢酸の販売、供給又は移転の防止の決定等が決議されている（国際連合安全保障理事会決議第1333号）。アフガニスタンに対する無水酢酸の輸出は、同国内でのヘロインの生産を助長することとなるため、これを阻止することがテロ資金を封じるための対策を推進する上で国際的な課題となっている。

こうした状況の下、2008年（20年）及び2009年（21年）中には、スロベニア（約112トン）、ハンガリー（約20トン）、韓国（約12トン）、パキスタン（約5トン）等を始め、各国で無水酢酸の不正輸出未遂事件等が摘発され、大量の無水酢酸が押収されている $ ^{注} $ 。

我が国においても、21年中、アフガニスタンやアラブ首長国連邦に無水酢酸を輸出しようとした4つの事件が発生し、神奈川県警察及び愛知県警察では、税関との緊密な連携により、同年2月から同年10月にかけて、パキスタン人の男（40）ら5人をそれぞれ関税法違反（無許可輸出未遂）で逮捕し、合計約8.5トンを押収した。この結果、大量の無水酢酸の不正輸出が未然に阻止された。

無水酢酸が入っていたポリタンク

ポリタンクが隠匿されていた車両
## 第2節 犯罪のグローバル化に 対応するための戦略

## 1 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの策定

犯罪のグローバル化に対応するには、発生した事件の検挙のみにとどまることなく、犯罪のグローバル化を支えるネットワーク等を解明し、情報の収集・分析能力を高めるなど、国際犯罪組織を解体するための体制を強化する必要がある。また、国際組織犯罪は、国を越えた連携の下にあらゆる罪種にわたり、全国各地で繰り返されるなど、犯行形態の広域性・多様性を強めていることから、警察が部門や管轄を越えて連携を強化するとともに、外国治安機関等との連携を一層緊密化させていくことが不可欠となっている。

警察庁では、平成22年2月、犯罪のグローバル化に対応するための基本方針として、警察が当面取り組むべき施策を取りまとめた「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」（以下「戦略プラン」という。）を策定した。警察では、戦略プランに基づき、警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

## 図-17 犯罪のグローバル化に対応するための戦略プランの概要

## 現状認識·問題点

○我が国を対象・利用した多額強窃盗・詐欺事件等（ピンクパンサー事件、ナイジェリア詐欺）

○偽造旅券を使用した不法入国

○窃盗被害品等の海外処分

○マネー・ローンダリング事件

○薬物の密輸入

○輸出規制対象物品の不正輸出

○イラン人・フィリピン人・ブラジル人による薬物密売事件

○多国籍外国人組織による強盗・広域窃盗事件

○中国人等多国籍外国人組織による詐欺事件

○中国人・インド人・ベトナム人による証明書偽造事件

○世界的規模の強盗団

○ナイジェリア人による国際的誘拐事件（南アフリカ、アメリカ、台湾等）

○インターネット利用による児童ポルノ事案（アメリカ、チェコ等）

グローバル化することで困難性が拡大

犯罪のグローバル化により、犯罪組織の不透明化、流動化、多国籍化、捜査対象の世界的拡散が進み、ますます困難化

「犯罪のグローバル化」に対応するための

5つの柱

1 体制の構築

→ 犯罪のグローバル化対策室の設置

2 情報の収集・共有・分析能力の強化

→ 実態解明班による情報収集、部門・都道府県横断的な情報システムの活用

3 捜査連携の強化

→ 国際犯罪捜査指定捜査員制度の導入

4 国内関係機関との連携強化

→ 水際における取締りの強化

5 グローバルな国際協力体制の構築

→ 東アジアにおける国際協力枠組みの構築
## 2 体制の構築

## （１）体制の構築

警察庁では、平成22年2月、警察庁次長を長とする「犯罪のグローバル化対策委員会」を設置し、犯罪のグローバル化に対応するための諸対策を総合的に推進している。同年4月には、国際犯罪組織に係る情報の収集、共有及び分析、都道府県警察に対する指導、外国治安機関等との間の調整を図ることを任務とするタスクフォースとして「犯罪のグローバル化対策室」を発足させた。

また、都道府県警察では、警察本部長等を長とする組織横断的な体制を整備するとともに、国際組織犯罪に関する各部門の情報の集約・分析、他の都道府県警

警察庁における「犯罪のグローバル化対策室」の発足式

察との連絡・調整等を行うための関係部門によるプロジェクト・チーム（「犯罪のグローバル化対策室」等）を整備している。

## （２）国際捜査に従事する捜査員の育成

都道府県警察では、高い語学能力を有する者を警察官として採用し、各種研修を実施するなどして、国際捜査に従事する捜査員として育成し、外国人被疑者の取調べ等に当たらせている。

また、国際組織犯罪等の捜査においては、外国語の習得はもとより、出入国管理手続や、国際捜査共助、刑事手続等に関する条約その他の内外の法制等、極めて幅広い分野にわたる特別の知識が要求されることから、警察庁では、警察大学校国際警察センターにおいて、国際捜査に関する実務研修等を実施するなど、捜査員の能力向上を図っている。

国際警察センターにおける研修の状況

## ラム ⑧ 通訊体制の整備

犯罪のグローバル化が進展する中、都道府県警察においては、高い語学能力を有する者を警察官として採用するだけでなく、一般職員としても採用し、各種研修を実施するなどして育成し、取調べの際の通訳等に当たらせている。

しかしながら、警察部内でそのすべてに対応する人員を確保することは困難であることから、一部を民間の通訳人に依頼している。警察では、こうした民間の通訳人が、刑事手続等への理解を深められるよう、各種研修会を開催するほか、通訳ハンドブック等を配布するなどしている。

また、通訳人の運用に当たっては、夜間等に突発的に発生する事件に迅速に対応する必要等があるため、都道府県警察に通訳センターを設置するなどして、通訳体制の整備に努めている。
## 3 情報の収集、共有、分析能力の強化

国際犯罪組織は、世界各地に活動拠点を構築し、構成員を多国籍化させるなど、そのネットワークを拡大・複雑化させていることから、国際犯罪組織の実態を的確に解明するためには、情報の収集、共有及び分析能力を一層強化する必要がある。

従来、来日外国人犯罪捜査は、罪種によって担当部門が異なり、捜査の過程で得た情報は担当部門ごとに分散して管理されることが多く、組織的に活用されてきたとは言い難い状況にあった。

そこで、都道府県警察では、戦略プラン等に基づいて設置された、国際犯罪組織に係る情報を収集する実態解明班を中心に、国際犯罪組織の構成員と周辺者とのつながり、犯罪インフラの構築、資金の移転等に係る情報を幅広く収集するとともに、犯罪のグローバル化対策室等において、収集した情報の集約・分析を推進していくこととしている。

また、警察庁では、犯罪のグローバル化対策室において、都道府県警察が把握した国際犯罪組織に関する情報を一元的に集約し、全国的な関連性について、情報官制度 $ ^{注} $ を活用するなどして、部門を越えた分析活動を進めている。また、ICPO又は二国間の捜査共助等を活用するなどして、外国治安機関からの情報収集を行い、国際犯罪組織に関する情報の分析を一層推進している。

図-18 情報の収集、共有及び分析能力の強化
## 4 捜査連携の強化

国際犯罪組織は、都道府県警察の管轄とは無関係に、広域かつスピーディに活動しており、また、犯罪を敢行した地域にとどまる時間は極めて短い。

したがって、都道府県警察が個別に捜査を進めるのみでは、事件の全体像を把握することが困難な場合が多く、また、国際犯罪組織の中枢を効果的に取り締まるには、管内の発生事件の処理という観点のみではなく、全国的な情勢を踏まえた上で、戦略的に事件化を進める必要がある。

そこで、警察庁では、「犯罪のグローバル化対策室」において、都道府県警察が行っている内偵事件等の取りまとめを行い、事件間の競合関係を調整した上で、国際犯罪組織に真に打撃を与えるためには、何を端緒として事件化を図るべきかを調整し、関係都道府県警察による合同・共同捜査を指導することとしている。

このような観点から、警察庁では、国際組織犯罪等に対する合同捜査体制を迅速に確立するため、戦略プランに基づき、国際犯罪捜査指定捜査員制度を導入した。この制度は、都道府県警察が、国際捜査の経験や知識を有する捜査員等をあらかじめ指定しておくことで、国際組織犯罪等に対する合同捜査本部設置事件において、必要に応じて迅速に指定捜査員を他の都道府県警察へ相互に派遣できるようにするものであり、都道府県警察の連携強化を目的としている。

国際犯罪捜査指定捜査員制度