Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 図 表 目 次

第1図 市町村数の推移……26
第2図 地方財政規模の増加率の推移……30
第3図 決算規模の推移……31
第4図 実質収支の推移……36
第5図 財政再建団体数の推移……38
第6図 歳入決算額の増減状況……39
第7図 歳入決算額の構成……41
第8図 道府県税収入の増加状況……48
第9図 市町村税収入の増加状況……49
第10図 目的別歳出決算額の構成……60
第11図 目的別歳出決算額の増加状況……62
第12図 生活保護の推移……68
第13図 生活保護基準改定の推移……69
第14図 道路の現況……84
第15図 小・中学校教員数等の推移……94
第16図 高等学校教員数等の推移……97
第17図 性質別歳出決算額の構成……101
第18図 義務的経費および投資的経費の推移……104
第19図 人件費のすう勢……106
第20図 職員給の部門別構成……108
第21図 職員数の構成……110
第22図 一般職員の部門別職員数……110
第23図 普通建設事業費の推移……123
第24図 公債費等の推移……127
第25図 地方債現在高の推移……127
第26図 積立金現在高の推移……179
第27図 資金収支の状況……137
第28図 地方公営企業の事業数の推移……144
第29図 地方公営企業の建設投資の推移……144
第30図 地方公営企業の経営規模の推移……145
第31図 地方公営企業の職員数の推移……145
第32図 事業数でみた地方公営企業の状況……145
第33図 建設投資額でみた地方公営企業の状況……145
第34図 経営規模でみた地方公営企業の状況……146
第35図 職員数でみた地方公営企業の状況……146
第36図 主要法適用企業の総収益対総費用比率の推移……149
第37図 累積欠損金の事業別内訳とその推移……150
第38図 資本費の上昇傾向……152
第39図 料金収入に対する職員給与費の割合……153
第40図 企業債現在高の事業別内訳……154
第41図 地方公営企業の貸借対照表……154
第42図 自己資本構成比率の推移……154
第43図 企業債元利償還額の料金収入に対する割合(法適用企業)…161
第44図 交通事故業の累積欠損金の都市別内訳と推移……169
第45図 都市別にみた累積欠損金の営業収益に対する割合の推移…169
第46図 交通事故業における職員給与費の推移……171
第47図 バス事業における職員給与費の推移……171
第48図 予算額等の推移……232
## 統計表目次

【地方公共団体数等】

第1表 地方公共団体数の推移……238
第2表 団体別人口の推移……238

【決算規模】

第3表 昭和40年度団体別決算額の状況……241
第4表 昭和40年度決算規模（単純合計額）の状況……242
第5表 昭和40年度純計決算額の状況……243
第6表 純計決算額の推移……244

【決算収支】

第7表 昭和40年度黒字赤字団体別決算収支の状況……246
第8表 実質収支の推移……248
第9表 財政再建債等現在高の状況……248
第10表 財政再建債等を考慮した場合の収支の推移……250
第11表 单年度収支の状況……250
第12表 財政再建団体数……252
第13表 歳入欠陥補てん債償還状況……252
第14表 財政再建債利子補給金交付状況……254
第15表 準用団体に対する融資あつせんの状況……254

【歳入の状況】

第16表 昭和40年度歳入決算額の状況……254
第17表 歳入決算額の累年比較……256
第18表 歳入決算額の推移……258

[一般財源]

第19表 一般財源の状況……258
第20表 一般財源の推移……260

[地方稅]

第21表 昭和40年度地方稅の状況……262
第22表 地方稅徴収率の推移……266
第23表 昭和40年度市町村民稅超過課稅等の状況……266
第24表 昭和40年度法定外普通稅の状況……270
第25表 昭和40年度地方稅決算額と地方財政計画額との比較……272

[地方議与稅]

第26表 昭和40年度地方議与稅の状況……274
第27表 昭和40年度地方道路議与稅における収入超過団体に対する議与制限の状況……274

[地方交付稅]

第28表 昭和40年度地方交付稅の算定基礎……276
第29表 昭和40年度地方交付稅の交付状況……276

[国庫支出金]

第30表 昭和40年度国庫支出金の状況……280

[地方債]

第31表 昭和40年度地方債許可状況……282
第32表 昭和40年度地方債発行状況……286

[使用料、手数料]

第33表 昭和40年度使用料および手数料の状況……288

[繰入金]

第34表 昭和40年度繰入金の状況……288

[その他の収入]

第35表 昭和40年度その他の収入の状況……290

[目的別歳出の状況]

第36表 昭和40年度目的別歳出決算の状況……290

[民生費]

第37表 昭和40年度民生費の状況……292

第38表 昭和40年度社会福祉費の状況……294

第39表 社会福祉施設の状況……294

第40表 昭和40年度児童福祉費の状況……296

第41表 児童福祉施設の収容定員の推移……298

第42表 昭和40年度生活保護費の状況……298

第43表 被保護者数の推移……298

第44表 昭和40年度災害救助費の状況……300

第45表 災害救助法の適用状況……300

[衛生費]

第46表 昭和40年度衛生費の状況……302

第47表 保健衛生施設の状況……304
第48表 昭和40年度公衆衛生費の状況……304
第49表 昭和40年度結核対策費の状況……304
第50表 昭和40年度結核健康診断の実施状況……306
第51表 結核医療公費負担件数等の状況……306
第52表 昭和40年度保健所費の状況……306
第53表 昭和40年度清掃費の状況……308

参考表（1） 生活環境施設整備5カ年計画（昭和42～46年度）…308
第54表 清掃施設の状況……310

[労働費]

第55表 昭和40年度労働費の状況……312
第56表 昭和40年度失業対策費の状況……314

[農林水産業費]

第57表 昭和40年度農林水産業費の状況……314
第58表 昭和40年度農業費の状況……316
第59表 昭和40年度畜産業費の状況……316
第60表 昭和40年度農地費の状況……318
第61表 土地改良事業実績の推移……318
第62表 昭和40年度林業費の状況……318
第63表 造林事業の実施状況……320
第64表 昭和40年度水産業費の状況……320
第65表 漁港施設の状況……322

参考表（2） 漁港整備計画の進捗状況……322

[商工費]

第66表 昭和40年度商工費の状況……322
## [土木費]

第67表 昭和40年度土木費の状況……324
第68表 昭和40年度道路橋りよう費の状況……326
第69表 道路の現況……326
第70表 橋りようの現況……328

参考表（3）道路整備5カ年計画(昭和39～43年度)……330
第71表 昭和40年度河川海岸費の状況……332
第72表 河川施設の整備状況……332

参考表（4）治山治水事業5カ年計画(昭和40～44年度)……332
第73表 昭和40年度港湾費の状況……334
第74表 管理者別港湾数……334
第75表 港湾施設の整備状況……334

参考表（5）港湾整備5カ年計画(昭和40～44年度)……336
第76表 昭和40年度都市計画費の状況……336
第77表 都市計画の状況……336

参考表（6）道路整備5カ年計画中の街路事業……339
第78表 昭和40年度住宅費の状況……340
第79表 公営住宅等の設置状況……340

参考表（7）公営住宅建設3カ年計画……340
参考表（8）住宅建設5カ年計画(昭和41～45年度)に基づく
地方住宅建設5カ年計画……342

警察費]

第80表 昭和40年度警察費の状況……342
第81表 警察職員数の推移……344
第82表 刑法犯年次主要罪種別発生の状況……344
第83表 交通事故等発生の状況……346

[消防費]

第84表 昭和40年度消防費の状況……346

第85表 消防職員数の推移……348

第86表 火災発生の状況……349

第87表 消防施設の状況……350

第88表 水防管理団体の状況……351

参考表（9） 消防施設整備費補助金による整備状況……352

[教育費]

第89表 昭和40年度教育費の状況……354

第90表 昭和40年度小学校費の状況……356

第91表 昭和40年度中学校費の状況……356

第92表 昭和40年度高等学校費の状況……358

第93表 教員数等の推移（公立学校分）……360

第94表 教育施設の状況……362

参考表(10) 各国における義務教育等の状況……364

第95表 昭和40年度社会教育費の状況……364

第96表 社会教育施設の状況……366

第97表 昭和40年度保健体育費の状況……366

[性質別歳出の状況]

第98表 昭和40年度性質別歳出決算額の状況……368

[義務的経費]

第99表 昭和40年度義務的経費の状況……368
第100表 昭和40年度人件費の状況……370
第101表 昭和40年度人件費中の職員給の状況……372
第102表 地方公務員数の状況……372

[物件費]

第103表 昭和40年度物件費の状況……374

[維持補修費]

第104表 昭和40年度維持補修費の状況……374

[扶助費]

第105表 昭和40年度扶助費の状況……376

[接資的経費]

第106表 昭和40年度投資的経の状況……378
第107表 昭和40年度普通設事業費の状況……378
第108表 昭和40年度普通設事業費中の補助事業費の状況……382
第109表 昭和40年度普通設事業費中の単独事業費の状況……384
第110表 昭和40年度災害復旧事業費の状況……384
第111表 災害復旧事業の進捗状況……386
第112表 昭和40年度失業対策事業費の状況……388

[繰出金等]

第113表 昭和40年度繰出金の状況……390
第114表 昭和40年度積立金の状況……392
第115表 昭和40年度投資および出資金の状況……394
第116表 昭和40年度貸付金の状況……396
第117表 地方公営企業等に対する繰出の状況……400

[公債費]

第118表 昭和40年度公債費の状況……402

第119表 昭和40年度地方債償還額の状況……404

第120表 昭和40年度地方債現在高の状況……406

第121表 地方債現在高の推移……408

[資金収支]

第122表 昭和40年度資金収支の状況……412

[地方財政と国家財政等]

第123表 昭和40年度純計決算額と地方財政計画額との比較……422

第124表 地方財政と国の財政の累計比較……424

第125表 国民総生産と国民総支出……426

第126表 国民総支出……428

第127表 国民所得に対する租税負担率……430

第128表 租税収入の実質的分配状況……432

第129表 地方財政財貨サービス購入額……434

第130表 政府の財貨サービス購入と国民総支出……434

[公営事業]

第131表 地方公営事業の事業数……436

参考表(11) 法適用企業数の増加傾向……436

第132表 地方公営事業の職員数……438

第133表 昭和40年度地方公営事業決算の状況……438

第134表 昭和40年度法適用企業決算の状況……440

第135表 法適用企業の事業別累年決算の状況……446
第136表 昭和40年度法非適用企業決算の状況……448
第137表 昭和40年度国民健康保険事業決算の状況……450
第138表 昭和40年度收益事業決算の状況……456
第139表 昭和40年度公益質屋事業決算の状況……458
第140表 昭和40年度農業共済事業決算の状況……460
第141表 昭和40年度企業債等の状況……464
第142表 公営企業金融公庫の貸付状況……465

[昭和41年度地方財政計画]
第143表 昭和41年度地方財政計画……466
第144表 昭和41年度地方税収入見込状況……470
第145表 昭和41年度地方議与税収入見込状況……474
第146表 昭和41年度地方交付税の算定基礎……474
第147表 昭和41年度地方債計画……476
第148表 昭和41年度歳入予算の状況……478
第149表 昭和41年度性質別歳出予算の状況……478
第150表 昭和41年度地方税の徴収状況……480
第151表 昭和41年度普通交付税の算定状況……482
第152表 昭和41年度地方交付税の交付状況……482
第153表 昭和41年度地方債許可状況……484
第154表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……486

[その他]
第155表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……487
## 序 説 最近の地方財政の状況

## 一 最近の地方財政の推移

## （一） 昭和40年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

昭和39年の半ばから進行していた経済の不況は、39年末から一層深刻の度合を強めていたが、当初、昭和40年度の経済については、39年末から逐次金融緩和措置がとられたこともあつて、個人消費や個人住宅建設の堅調な伸びに支えられて次第に上昇に転ずるものと見込まれ、40年度の経済成長率は実質7.5%（名目11.0%）と想定されていた。

このような経済見通しのもとに、国の昭和40年度予算の編成にあたつては、社会、経済の各分野、各地域にわたり均衡のとれた発展を期するため国民生活の向上とその環境の整備、地域格差の解消等社会開発を積極的に推進することとし、限られた財源の範囲内でこれら重要諸施策を着実に推進するため、従来通り健全均衡財政を堅持して予算の合理化とその規模の圧縮を図ることが基本方針とされた。このような基本方針に基づいて編成された一般会計予算規模は3兆6,581億円で、前年度当初予算に比べて4,027億円、12.4%の増加となっているが、この伸びは過去5年のうちで最も低いものである。

## 2 地方財政計画

昭和40年度の地方財政計画は、このような国の財政運営の基本方針と同一の基調のもとに、経費の重点化、効率化を図ることにより、健全均衡財政を堅持しつつ、社会開発を推進し、地方行政水準の一層の向上を図ることを目途として、つぎの基本方針に基づき、前年度に比べて4,740億円、15.1%増加の3兆6,121億円の規模で策定された。
（1）地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、地方財政の健全化と地方行政水準の引上げを図るため、つぎにより地方財源を充実すること。

ア 地方交付税率を 0.6% 引き上げて、29.5% とすること。

前年度に引き続き、住民税負担の軽減を行なうこととし、これによる減収については、市町村民税臨時減税補てん債により補てんすること。

ウ 新たに石油ガス譲与税を創設し、自動車税および軽自動車税の税率を改定するとともに、法人税の税率引下げによる減収を回避するため住民税法人税割の税率について所要の調整を行なうこと。

（２）経済の高度成長に伴って生じたひずみを是正し、調和のとれた社会の発展を期するため、つぎにより社会開発を推進すること。

ア 地域開発を促進して、地域格差の是正を図るため、新産業都市の建設等の事業に対する国の財政援助措置を確立すること。

イ 住宅、上下水道等の生活基盤施設の整備を促進するため、必要な地方債を確保すること。

ウ 過密化した大都市の再開発を促進するため、必要な地方債資金の増額を図ること。

二 地方交付税制度を改正し、前年度に引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源を充実すること。

（３）その他地方公営企業等の健全化に資するため地方債の充実等所要の措置を講ずること。

## 3 経済の推移と国の財政

さきにふれたように、昭和40年度の国の当初予算は、当初の経済見通しにかんがみ、従来通りの均衡財政の方針によって編成され、予算規模もその伸びはここ数年の最低にとどめられた。

一方、39年末から公定歩合の引下げをはじめとする金融緩和政策がとられてきたが、経済の停滞は、昭和40年度に入ってからも回復のきざしをみせず、当初経済見通しで予想された以上に深刻の度を加え、景気対策としては金融政策だけでは不十分となった。
こうした情勢を背景に、政府は公共事業費の支出促進、財政投融資対象事業量の拡大等財政面からも積極的な景気回復策を展開することとなった。

しかし、40年9月期決算も減益に終り、国内の経済活動はおおむね停滞のうちに推移したため、税収は法人税を中心に伸悩みを続け、多額の税収不足が見込まれるに至った。他方、公務員の給与改定、生産者米価引上げに伴う食糧管理特別会計への繰入れ、災害対策等にかかる追加需要が発生し、これらに対処するため編成された12月補正予算においては、追加財政需要に対しては既定経費の節減と税外収入の増加をもって対処し、税収不足に対しては「昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律」によって臨時特例的に国債を2,590億円（決算額1,972億円）発行して補てんすることとされた。

このような経済の推移の結果、昭和40年度の国民総生産は31兆3,448億円となり、経済成長率は実質4.7%（名目10.3%）にとどまった。

## 4 地方財政運営の推移

## (1) 普通会計

以上のような昭和40年度におけるわが国経済の動向は、地方財政にも深刻な影響を及ぼすこととなった。すなわち、地方税収入は国税収入と軌を一にして伸び悩み、地方財政計画で見込んだ額に大幅な不足を生ずる見通しとなり、また、地方交付税についても国税三税の減少に伴い大幅な落込みが必至となってきた。一方、地方公務員の給与改定の実施、災害の発生等に伴い財政需要に新たな増加要因が加わるとともに、国の景気回復策に即応して公共事業の早期完全実施が強く要請された。

これらの事態に対処するため、40年11月つぎのような措置がとられた。

ア 地方税の減収対策として公共事業関係の地方債の枠を 400 億円増額すること。

1 国税三税の減収に伴う地方交付税の落込みについては、これを減額せず、当初予算計上額どおりとすること。

ウ 給与改定財源所要額については、300億円を「交付税及び譲与税配付金
特別会計」において借り入れ、地方交付税として地方交付税の交付団体に配分すること。

以上の措置と相まって、地方公共団体側においても、経費の節約と財源の効率的使用に努めるよう要請された。

## （2） 地方公营企業会計

地方公営企業については、昭和39年11月行なわれた地方公営企業制度調査会の中間答申の趣旨にのつとり、昭和40年度は単年度収支の均衡を目途として、それぞれ実情に応じて料金の適正化、経営の合理化、負担区分の明確化の措置が講じられた。

すなわち、40年1月以降6大都市のバス料金をはじめ、一部の中小都市の電車、バス料金について改定が認可されたほか、40年度に入って150をこえる水道事業が料金改定を行ない、病院事業については、40年1月より9.5%の社会保险診療報酬の緊急是正が行なわれた。

一方、各企業においても経営合理化の諸措置が進められ、また、国においてもこれらの企業の再建を促進するため、経営合理化計画を策定してその再建に努力する企業に対しては、資金繰りの緩和を図るための短期資金のあつせんを行なつた。このほか、最近、大幅に施設の拡充が行なわれている水道事業の資金繰りの緩和を図るため、企業債の償還期限を政府資金については25年から30年に、公営企業金融公庫の資金については18年から23年にそれぞれ5年延長した。

なお、40年10月、地方公営企業制度調査会は、地方公営企業の基本的あり方および財政再建方策について最終答申を行なつたが、この答申に沿って制度全般の改善および財政再建措置について所要の準備が進められた。

## （3） 国民健康保险事業会計

国民健康保険事業については、昭和39年度決算において、その財政状況が著しく悪化したことにかんがみ、国民健康保険財政の立直しを図るため、39年度療養給付費負担金等未精算分111億円（国民健康保険組合分を含む。）が40
年6月および8月に繰上げ交付されるとともに、臨時財政調整補助金として40億円が9月に予備費から支出交付されたほか、12月補正予算においては、さきに繰上げ交付した39年度未精算分111億円以外に、40年度分の不足を補うため療養給付費負担金60億円、療養給付改善特別補助金6億円、財政調整交付金28億円および事務費負担金6億円、計100億円（国民健康保険組合分を含む。）が追加計上された。

## 5 決算からみた昭和40年度の地方財政の特長

## （1） 普通会計の特長

昭和40年度の経済の推移と国の財政の動向は、地方財政にも大きな影響を及ぼし、このため特に年度途中において一連の地方財源措置がとられたことは、すでにみたとおりであるが、こうした情勢が昭和40年度の普通会計の歳入、歳出さらには収支にどのように反映しているであろうか。

さらに、ここ二、三年来その硬直化傾向が警戒されている財政構造は、昭和40年度においていかなる変化を示しているであろうか。

これらの点に留意しながら、昭和40年度の普通会計決算にあらわれた特長について概観するとつぎのとおりである。

ア 財政収支においては、表面上黒字が増加したが、これを支えた主な原因は、地方税の減収対策としての公共事業関係地方債の大幅な増発や単独事業の抑制などによるものであり、決して楽観は許されないこと。

昭和40年度の地方財政（普通会計）全体としての実質収支は478億円の黒字で、前年度より黒字額が176億円増加したほか、財政調整基金積立金および減債基金積立金が73億円増加している。

しかし、これは、地方公共団体において、昭和40年度のきびしい財政環境の中で収支の均衡を保持するために、やむをえず、住民の生活に密着した道路、下水道等の単独事業を抑制したこと（後述するように普通建設事業費のうち補助事業は19.1%伸びたのに対し、単独事業はわずか8.6%の伸びにとどまつた。）、さらには、地方税の減収対策としての公共事業関係地方債385億円
の追加発行、「交付税及び譲与税配付金特別会計」における300億円の借入れ措置等の要因に支えられたものであり、必ずしも楽観すべきこととはいえない。特にこれらの要因のうち、地方税の減収対策としての追加地方債（発行額385億円）が、かりに措置されなかったものとして収支計算をすると、40年度の実質黒字額は93億円に過ぎず、前記積立金増加額を考慮しても単年度136億円の赤字となったことになる。

なお、全体としての収支はこのように均衡を保つため、赤字団体はいまだ3都県、338市町村（前年度5都県、371市町村）と全団体の1割を占めており、その赤字額も342億円（前年度372億円）にのぼっている。ことに大都市は6市のうち前年度同様3市までが赤字で、その赤字は43億円（前年度60億円）の多額であり、その他の都市においてもその2割5分に相当する133市（前年度137市）が赤字で、その赤字額も前年度と同規模の123億円を残している。

イ 財政規模の伸びを支える財源の中心が、従来の一般財源から、国庫支出金および地方債に移ったこと。

昭和40年度においては、後述するように人件費等義務的経費の避け難い増嵩に加えて、国の景気対策としての公共事業の完全消化の要請や社会保障の充実等に伴う財政需要の増加に対処するため財政規模は伸び率14%をこえる伸長を示したが、この伸びをまかなうべき増加財源の構成をみると、一般財源の比率は41.1%に過ぎず、前年度の54.5%に比し著しい落込みを示している。

従来は増加財源の半ば以上が一般財源によって占められていたのであるが、昭和40年度に至ってこの従来の傾向に大きな変化を生じた反面、国庫支出金と地方債の増加額だけで47.2%（前年度31.7%）と、従来の20%台から一躍増加歳入の半ば近くを占めるに至っている。

このように財政規模の伸びを支える財源の中心が従来の一般財源から国庫依存財源ないし地方債に変つたことが40年度決算における特長的な傾向といえるが、これは、地方税、地方交付税等一般財源が経済の深刻な停滞の影響を与えて前年度対比で11.1%（前年度15.3%）の伸びにとどまったこと、その反面、国庫支出金が普通建設事業を中心に前年度対比17.6%増(前年度13.6%)と大
きく伸び、地方債もまた、前記のような経緯による起債増発措置等もあって49.2%増（前年度32.8%）と急増を示したことによるものである。

ウ 建設事業費においては、国庫補助事業を優先的に完全消化し、単独事業は伸び悩んだこと。

普通建設事業費は、社会開発、地域住民の福祉向上等の見地からつとに公共投資の拡充が要請されているときでもあり、地方公共団体としても近年その拡充に力を入れているが、昭和40年度においても、普通建設事業費は前年度対比14.7%増（前年度18.5%）とかなりの伸びを示し、歳出総額に占める比率も30.2%となり前年度（30.1%）よりわずかながら高くなっている。

普通建設事業費のうちでは道路橋りようの伸びが普通建設事業全体の伸びの20%を占めるほか、都市計画、住宅、農地、小学校、清掃等の伸びが著しいが、これは、人口集中地域における都市施設の整備、農村地域における農業基盤整備等の緊急性を反映しているものと考えられる。

ところで、普通建設事業費を補助と単独に分けてみると、補助事業費は前年度対比で19.1%（前年度19.9%）の高い伸びを示しているのに対し、単独事業費の伸びは8.6%（前年度16.0%）にすぎず、昭和40年度の普通建設事業費の伸びが補助事業費の伸びに支えられたものであることがわかる。

すなわち、昭和40年度においては、国の景気回復対策を実効あらしめるため、地方公共団体に対して公共事業の早期完全消化が強く要請された。地方公共団体はこれに応えて、財源の不足を地方債等で補いつつ、優先的に国庫補助事業の完全消化に力をつくした結果、補助事業費は大幅な伸長をみた。

地方公共団体としては、補助事業の遂行とともに、たとえば幹線道路以外の地方道の整備、小河川の改修、小規模土地改良事業、学校、下水といった住民の生活に身近な単独事業を地域の実情に応じて積極的に実施する責務を負っており、またこれら単独事業に対する住民の要望はまことに強いものがあるが、昭和40年度の財政事情のもとでは、補助事業を消化したうえで単独事業を十分伸ばすまでの余力に乏しく、その結果前述のように単独事業の伸びは、補助事業の伸びの半分以下にとどまった。

エ 人物費は、給与改定等のため、引き続き大きい増加を示していること。
最近における社会経済の進展は国民生活水準の目ざましい向上をもたらしたが、それとともに住民福祉の向上を責務とする地方行政の内容の充実が強く要請されている。地方公共団体はこの要請に応えて行政の質と量の充実に努力を払っており、このため、一方において事務の機械化、他団体との共同処理、民間に対する委託等その効率的遂行に努めてはいるが、教育関係職員、警察消防職員など法令の規定に基づいて必然的に増員を余儀なくされている職員をはじめ、清掃関係職員、保育所、老人ホーム等の施設関係職員など住民の日常生活に密接な関係のある職員の増加は、住民生活水準の向上に応じてある程度避けられない状態にある。

一方、民間給与水準の上昇に伴い、国、地方を通ずる公務員の給与改定が毎年実施されており、通常の昇給と相まって給与単価の上昇をもたらしている。

このような公務員数の増加と給与単価の上昇は、必然的に財政面における人件費の増嵩を招き、人件費は昭和35～39年度では年率18%を超える伸びを示しており、歳出中に占める比重も次第に高くなっている。

昭和40年度においても、39年9月から実施された給与改定の平年度化と40年9月から新たに実施された給与改定の影響もあつて、人件費の伸びは15.0％と歳出総額の伸び（14.2%）を超えたため、人件費の歳出総額に占める比率は36.7％となり、前年度（36.5%）よりさらにその比重を増した。

このように人件費の増嵩傾向はなお衰えていない。

才 国民健康保険事業および地方公営企業に対する繰出しが引き続き多額であること。

国民健康保険事業に対する繰出金は75億円（前年度95億円）、交通、病院、公共下水道等地方公営企業に対する繰出額（補助金、出資金、貸付金および繰出金の合計額）は764億円（前年度669億円）である。

国民健康保険財政については、その改善合理化のための措置がある程度講じられたため普通会計からの繰出金は従前のようには増嵩を示さなかったが、なお多額であり、しかもその大部分が財源補てんのためのものである。地方公営企業に対する繰出しについては、普通会計との間の負担区分制度の確立にまつべき面もあるが、現実に繰出額が年々累増していることは、国民健康保険事業
に対する繰出金とともに普通会計の財政運営を一層圧迫する結果となっていることは否定できない。

力 以上の歳入歳出諸要因により、財政構造はさらに弾力性を失なったこと。

これまでみてきたように、昭和40年度においては、歳入面で一般財源が著しく伸び悩みの状態にあった反面、歳出面においては、人件費が引き続き増嵩を続けたほか、人件費と同様非弾力的かつ義務的性格の強い経費である扶助費（増加率19.8%）および公債費（増加率14.9%）の伸びも大きかった。

このため、一般財源の伸びの大半がこれら義務的経費の伸びに費消される結果となった。すなわち税、交付税等の一般財源は前年度に対して2,335億円（前年度2,800億円）の増加にとどまったが、この増加一般財源の74.1%にあたる1,730億円（前年度1,567億円）までが義務的経費（人件費、扶助費、公債費の合計額）に充当されている。

このことは、歳入面における地方債の比重の増嵩と相まつて、地方財政の構造がさらに弾力性を失なつたことを示すものである。

## （２）地方公営企業の特長

昭和40年度における地方公営企業の経営の状況をみると、ここ数年来のわが国経済の発展、国民生活水準の向上、都市人口の増加等を背景に急速な伸展を続け、その数は昭和40年度末において5,955に達し、その経営規模（決算における支出額）では同年度1兆503億円に達し、普通会計の決算規模の4分の1近くを占めるに至っており、地方行財政の中に占める比重の面からみても、また、民営も含めたわが国公益事業全体の中に占める比重の面からみても、まことに重要なものとなってきている。しかし、その反面、経営内容においては、昭和40年度も赤字がさらに累増し、法適用企業（地方公営企業法を適用して企業会計方式を採用している事業）において、全体の3割にのぼる事業が948億円（年間営業収益の26.4%）に及ぶ累積欠損金をかかえている。また、法非適用企業においても、全体の2割の事業が146億円の実質赤字（年間営業収益の15.7%）をかかえており、この結果、地方公営企業全体の累積赤
字は1,094億円（前年度780億円）に達し、はじめて1,000億円の大台を超えるに至った。この額は、昭和40年度における普通会計の赤字額342億円（赤字の地方公共団体の実質収支）と比べて実に3倍以上になっており、もはや放置し得ない段階に来ているといえる。

なお、昭和40年度の決算から地方公営企業の経営状況をみると、つぎの特長を指摘することができる。

昭和39年11月に行なわれた地方公営企業制度調査会の中間答申の趣旨にのつとり、少なくとも単年度収支の均衡確保を目途として国および地方を通じて諸般の措置が講じられたが、地方公営企業をとりまく環境はさらに悪化の傾向にあったこと、地方公営企業の料金改訂が地域住民に及ぼす影響への懸念等から適時に適正化をはかることが困難であったこと、さらに各地方公営企業における経営合理化がなお不十分であったこと等を反映して、前年度と比べて、法適用企業の営業収益に対する単年度欠損金の割合（以下「単年度欠損金比率」という。）および事業総数に対する単年度欠損金を出した事業数の割合（以下「赤字事業数比率」という。）は、いずれもわずかながら好転したが、同年度中に発生した単年度欠損金の額は、前年度を上回り、累積欠損金をさらに増加させた。

イ 各業種別に収支の状況をみると、法適用の水道事業にあつては全体の約3割にあたる事業が料金改訂を行ない、病院事業にあつては昭和41年1月に社会保险診療報酬の9.5%引上げが実施されたこと等により、赤字事業数比率では、水道事業が前年度の34.2%から24.3%へ病院事業が31.0%から24.9%へと低下した。しかし、交通事業にあつては、全体の約6割にあたる都市のバス事業および3都市の路面電車が料金改訂を実施したにもかかわらず、赤字事業数比率では前年度の72.0%から75.0%へ、工業用水道事業にあつてもこの比率が34.2%から40.0%へと高まり、単年度欠損金の額では交通事業が前年度の178億円を上回る185億円の赤字、工業用水道事業では単年度欠損金の額（7億円）は前年度とほぼ同額であるが、他会計からの繰入れを考慮すれば実質的に収支は前年度より悪化している。

このように、水道事業および病院事業では前年度に引き続き赤字を出しつつ
も収支はやや好転のきざしをみせてきたが、交通事故および工業用水道事業では引き続き悪化しつつある。

ウ 経営主体別に 収支の状況をみると、法適用企業で昭和40年度に発生した単年度欠損金323億円の約8割にあたる258億円は7大都市（東京都および6大都市をいう。以下同じ。）分であり、累積欠損金総額948億円の8割近くにあたる743億円が7大都市分である。また7大都市の赤字事業数比率および単年度欠損金比率は、水道事業、交通事故などの病院事業とも他の地方公共団体と比べてきわめて高く、これらの比率を前年度と比較すると、水道事業および病院事業は7大都市ではさらに悪化しているが、その他の地方公共団体ではやや好転している。

エ 最近における地方公営企業の施設の大幅な拡充に伴い、その財源に充当された企業債の元利償還額の急激な増嵩の結果、料金収入中に占める企業債元利償還額の割合は、水道事業で38.3%（前年度35.7%）、工業用水道事業97.8%（前年度77.9%）、地下鉄86.0%（前年度80.2%）となり、いずれも前年度よりさらに高まっている。また、給与改定による職員給与費の増嵩の結果料金収入中に占める職員給与費の割合は、交通事業では87.1%、病院事業では51.5%となっており、特に交通事業のうち路面電車については、この割合が前年度よりさらに高まり、路面電車を経営する14都市のうち9都市までが100%を超えていて、料金収入の全額を人件費にあてもなお不足するという状態に陥つている。

以上にみるように、各業種によってもその度合は異なるが、企業債元利償還額および職員給与費が地方公営企業の収支に大きな影響を及ぼしつつあり、今後に問題点を残している。

## （３）国民健康保険事業の特長

昭和40年度における国民健康保険事業（事業勘定）の実質収支は全市町村を通じて120億円の黒字であつたが、この額から財源補て人的な都道府県支出金および他会計との間の繰入れ、繰出しを考慮した収支でみると、全市町村を通じて13億円の黒字であり、赤字団体は、全実施団体の22.3％に当たる755
団体、その赤字額は118億円となって、赤字団体数、赤字額とも前年度に比べてかなり減少することとなる。

これは昭和39年度に歳入されるべき療養給付費国庫負担金等精算額111億円(国民健康保険組合分を含む。)が昭和40年度に持ち越されて歳入されたことおよび臨時財政調整補助金40億円が、予備費から支出されたことならびに昭和40年度に総額100億円（国民健康保険組合分を含む。）の現年度分の補正が行なわれたこと、以上両年度分の補正措置が重なって歳入が増加したこととともに、昭和40年度にはこの数年著しい伸びを示してきた医療費の伸びがやや鈍化した反面、保険税（料）負担の適正化について市町村が特に努力したためである。

しかし、財源補てん的な都道府県支出金および他会計からの繰入れ等を考慮した場合の収支の赤字団体数はなお755団体の多数をかぞえ、その赤字額も118億円にのぼり、前年度の赤字額は、さきに述べた精算額が昭和39年度に歳入されていたと仮定した場合には、134億円であるから、収支はあまり改善されていないことになる。特に大都市および特別区は全団体が赤字であり、その赤字額も大都市47億円、特別区39億円で、両者合わせて全赤字額の73%を占めており、なかでも特別区は単年度20億円の赤字増加をきたしていることは、今後における問題点である。

つぎに、昭和40年度の事務費決算額は155億円、これに対する国庫負担金は88億円である。事務費に対する国庫負担金については、漸次改善されつつあるが、なお問題が残されている。

## （二） 昭和41年度の地方財政

## 1 経済の推移と国の財政

昭和41年度の経済の当初の見通しとしては個人消費支出の増加や個人住宅建設の堅調な伸びを期待されるものの、民間設備投資や在庫投資は40年度における停滞のあとをうけて低水準にとどまるものと予想されるので民間需要は総じてゆるやかな上昇にとどまるものと見込まれ、その経済運営にあたって
は、公債発行を含む積極的かつ弾力的な財政政策により有効需要を喚起して景気を回復に導き、あわせて経済、社会のひずみ是正を積極的に推進し、経済を均衡がとれ安定した成長路線にのせることを基本的態度とした。この基本的態度に基づき、昭和41年度の経済成長率は実質7.5%（名目11.3%）程度と想定された。

この経済見通しと経済運営の基本的態度のもとに、昭和41年度予算の編成にあたつては、当面の経済情勢に対処するため本格的公債政策を導入し、財政が積極的に経済を主導する立場をとり、財政支出の増加と大幅減税の断行を通じて有効需要を拡大して経済の安定成長へのすみやかな移行を期するとともに、物価安定に努めつつ、社会資本の整備等長期にわたる安定成長の基盤を培養することを主眼とした。この基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算規模は4兆3,143億円で、前年度当初予算に比べ6,562億円、17.9%の増加となっている。

さらに、予算の執行にあたつては、当時の経済情勢にかんがみ、公共事業の施行を上半期に可及的に線上げ実施して、有効需要の喚起拡大を図ることにより、景気回復を早期に達成するとともに年度間を通じ安定的な成長を確保するよう意図された。これがため、昭和41年2月内閣に「公共事業等施行推進本部」が設置され、公共事業費等の支出促進が図られた。この結果、上半期中に促進対象事業の75%の契約を完了し、当初の目標を相当上回る成果をあげることができた。また金融面においても、引き続き緩和基調が維持された。

これらの施策の効果もあつて、鉱工業生産は予想を上回る拡大を示し、生産者製品出荷も増加し、製品在庫率は低下するなど、経済指標は急速に回復のきざしをみせてきた。このように、昭和41年度におけるわが国経済の回復は、当初の予想を上回る足どりを示している。

なお、昭和41年度に入って各地を襲った台風等による災害の復旧、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定、食糧管理特別会計への繰入れ、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加などの追加財政需要の発生に伴い、昭和41年12月総額1,993億円にのぼる補正予算が編成されたが、これに要する財源については、租税および印紙収入（1,460億円）のほか、税外収入の増（169億円）のほか、税外収入の減免の損失などの利点を考慮し、
円)、既定経費の節減（194億円）および予備費の減額（170億円）をもって措置された。

## 2 国の財政政策の基調の変化と地方財政

## (1) 地方財政計画

昭和41年度における地方財政は、当初のきびしい経済の見通しに加えて、国の公債政策の導入による公共事業費等の拡大と大幅減税の断行という国の財政政策の基調の変化に伴い、歳入においては地方税および地方交付税の伸び悩み、歳出においては公共投資の増大のほか社会保障の充実、昭和40年度に行なわれた給与改定の平年度化等に伴う財政需要の大幅な増加が予想され、かつてない窮迫の事態を告げるに至った。

このような地方財政の状況に対処して、その財源対策として地方交付税の率を2.5%引き上げたほかは、昭和41年度限りの措置として臨時特例交付金の交付および特別事業債の発行などによって広急的に措置することとされた。また、国の昭和41年度予算の編成にあたっては、特に国庫補助負担事業にかかるいわゆる超過負担の解消のための措置が一部講じられることになつた。

以上のような経緯を経て策定された昭和41年度地方財政計画は、国の財政運営の基本と同一の基調に立脚し、現下の経済情勢の推移に即応して、経費の重点化、効率化を推進することにより、財政の健全性を保持しつつ、公共投資の増大、社会保障の充実等地方行政水準の一層の向上を図ることをその基本目標とし、前年度に比べて5,227億円、14.5%増の4兆1,348億円の規模で策定された。

昭和41年度地方財政計画の策定にあたってとられた基本方針はつぎのとおりである。

ア 地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、行政水準の引上げを図るため地方財源を充実すること。

（7）住民税所得割について諸控除の引上げを行なうことにより負担を軽減するほか、個人事業税その他の税についても負担の軽減をはかること。
（イ）国税および地方税の減税に伴う減収を補てんし、地方財源を充実するため、地方交付税率を2.5%引き上げて32%とするとともに、昭和41年度に限り臨時地方特例交付金414億円を交付すること。

（う）法人税の税率引下げ等による減収を回避するため、住民税法人税割の税率等について所要の調整を行なうこと。

（Ⅱ）土地に対する固定資産税および都市計画税について税負担の均衡化を漸進的に確保するとともに、都市開発の促進に資するため、税負担の調整措置を講ずること。

経済の安定成長と均衡ある発展を達成するため公共投資の増大をはかるものとし、公共事業等の円滑な消化をはかるため地方債を大幅に増額すること。

ウ 社会開発を推進し、地域格差の縮少をはかるため、辺地事業債を増額するとともに、地方交付税の傾斜的配分を強化すること。

行政の広域的処理を推進し、行政の能率化を徹底することにより経費の効率的使用を促進すること。

オ 国庫補助負担金制度の合理化をはかり超過負担を解消すること。

なお、つぎにより国民健康保険事業と地方公営企業の健全化を推進することにより普通会計の健全化に資すること。

ア 国民健康保険の医療給付に対する国庫負担率を25%から40%に引き上げるとともに事務費交付金を増額すること。

イ 赤字の地方公営企業の財政再建を促進するため再建債の発行等を認めるとともに、地方公営企業の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずること。

(2) 地方財政の推移

7 普通会計

昭和41年度に入ってからの地方財政の推移をみると第1に既述のような国の景気対策としての公共事業の早期消化の方針に、公共事業実施の多くを担当する地方公共団体も積極的に協力したことをあげなければならない。まず、昭
和41年2月自治省に「公共事業等施行推進連絡本部」を設けて公共事業の施行推進に関し国と地方の連けいを緊密にする体制を確立した。

そして国においては、地方債の早期許可、地方交付税等の線上げ交付等により地方公共団体における公共事業の早期支出の円滑化を図る方途を講じ、地方公共団体側においては、その当初予算に積極的に公共事業関係予算を計上するとともに、国の関係出先機関や金融機関の代表も含めた融資懇談会を設けて縁故債の消化を図るなど、地方一体となって公共事業の早期消化に努力した。その結果すでにみたように上期中に目標を相当上回る成果をあげたのである。

つぎに年度中途において現年発生災害の復旧、地方公務員の給与改定等の追加需要が発生したほか、第51国会に提出された地方税法の一部改正法案について国会において修正が加えられた固定資産税の免税点の引上げ等に伴う地方税の減収（51億円）を補てんする必要が生じた。

現年発生災害については、その公共災害査定見込額は1,252億円(41年12月現在)にのぼつたが、台風4号等による災害をはじめとして、6月から7月までの豪雨等による災害、8月中旬の豪雨による災害、台風13号による災害、台風24号による災害、台風26号による災害および北海道、東北地方の冷害について激甚災害の指定が行なわれるとともに、これら災害復旧に伴う地方負担の増加に対して地方債を151億円追加したほか、特別交付税の配分等によって災害復旧事業の施行に支障のないよう措置された。

つぎに、地方公共団体が41年9月1日から国に準じて地方公務員の給与改定を実施する場合における一般財源所要額については国の補正予算に伴う地方交付税の増加および義務教育職員等にかかる国庫負担金の増加のほか、地方税の自然増収をもつて措置した。

なお、景気の順調な回復に伴う国税三税および地方税の増収により、地方交付税の補正額が給与改定所要額を20億円上回ることとなったので、この額を「交付税及び譲与税配付金特別会計」における借入金の繰上げ償還に充てることとした。

また、国会修正にかかる固定資産税の免税点引上げ等に伴う地方税の減収補てんについては臨時特例交付金中に新たに第3種特例交付金（総額51億円）を
設計、これを地方公共団体に対し交付することとした。

## 1 地方公營企業会計

地方公営企業については、昭和40年10月に行なわれた地方公営企業制度調査会の答申に基づき第51通常国会において地方公営企業法の一部が改正され、地方公営企業の合理的、能率的な運営が行なわれるよう制度全般にわたる改善を図るとともに、過去に生じた赤字を計画的に解消するため、財政再建に関する規定が新たに設けられた。これにより、地方公営企業法を適用している水道事業、工業用水道事業（その建設にあたって国から補助金の交付を受けていないものに限る。）、軌道事業、自動車運送事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業および病院事業のうち実質上収支が均衡していないもので、昭和40年度末において不良債務を有するものおよびこれに準ずるものについては、自治大臣から財政再建企業としての指定を受け、その財政再建計画について承認を得た場合には、財政再建債の発行およびこれに対する利子補給等の財政援助措置が講じられることになった。

この結果、164の地方公営企業（これら企業の不良債務の合計額は、約608億円である。）から財政再建企業としての指定の申出が行なわれたが、これら企業について所定の手続きを経て、その財政の健全化を図るとともに、ここ数年急速に増大してきた累積赤字の解消措置が進められることになった。

以上のほか、最近大幅な施設の拡充が行なわれている水道事業において、その財源の大部分が企業債でまかなわれていることに伴い料金コスト中に占める支払利息の割合が年々高まってきているので、公営企業金融公庫から貸し出される水道事業債の利率について、昭和41年度以降の貸出分から年利7分3厘を7分に引き下げることとした。

## 国民健康保険事業会計

国民健康保険事業については、昭和41年度から世帯主以外の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合を50％から30％に引き下げることが法制化され、これに伴い市町村の療養諸費に対する国の負担率が25％から40％に改められ、これと関連して財政調整交付金の総額が療養諸費の10％から5％に改められた。
このほか、低所得被保険者の国民健康保険税負担の軽減を図るため、国民健康保険税の減額対象基準額について、世帯主分を9万円から10万円に、世帯主以外の被保険者1人について加算する額を2万5千円から3万円にそれぞれ引き上げることとされた。

さらに、年度中途において、医療費の伸びが当初の見込みを上回ることが明らかとなったので、国の12月補正予算において療養給付費負担金43億円、事務費負担金6億円、財政調整交付金6億円計55億円（国民健康保険組合分を含む。）が追加計上された。

## （三） 昭和42年度の地方財政

## 1 経済の見通しと国の財政運営方針

昭和42年度のわが国経済は、前年度の景気上昇の後をうけて、個人消費支出、企業設備投資、在庫投資等国内需要の堅調が予想され、鉱工業生産もかなりの伸びが見込まれる反面、国際収支の先行きについては楽観を許さないものがあるので、景気の行過ぎがないように、国際収支の動向を十分注視しつつ、着実にして安定的な成長を堅持することが必要である。他方、わが国経済が均衡のとれ安定した発展を持続して、効率の良い経済と充実した国民生活を実現するためには、消費者物価の安定をはじめ、社会資本の充実、産業体制の整備、農業、中小企業等の近代化、労働力の流動化等経済の体質強化と社会開発の推進を図ることが必要である。

以上のような基本的認識のもとに、昭和42年度の経済運営にあたっては、国民経済全体との調和を考え財政規模および公債発行額を極力抑え、景気に対する財政の中立的な立場を堅持するとともに、物価や国際収支の動向に応じて、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用を図り、同時に民間経済界の節度ある投資態度を期待することにより、現在の景気上昇を持続的な安定成長に結びつけ、あわせて経済の体質を強化し、社会開発を推進することによって、長期にわたる経済発展の基盤を整備し、国民生活の充実を図ることを基本的態度とし、この基本的態度に基づき経済を運営することによって、昭和42
年度の国民総生産の規模はおおむね40兆9,500億円程度、その成長率は実質9.0%（名目13.4%）程度となることを期待している。

昭和42年度の国の財政運営にあたつては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのつとり、国際収支の均衡と物価の安定を主眼として、景気に刺激を与えないよう財政規模および公債、政府保証債の発行額を適正な限度に抑えるとともに、零細補助金の整理統合、単価の合理化等により財政資金の効率化を図りながら、限られた財源を住宅および生活環境施設の整備、社会資本の充実、農林漁業および中小企業の近代化、交通安全対策、公害対策等の重要諸施策に重点的に配分して、財政に課せられた役割を着実に実行することをもって基本とし、これにより、民間経済の節度と相まって、公債発行を伴う新しい財政政策の今後の弾力的運営の方向を確立し、もって長期にわたる国民福祉向上の基盤を固めるものとしている。この基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は4兆9,509億円で、前年度当初予算に比べ6,366億円、14.8%の増加となっている。

## 2 地方制度調査会の答申

第11次地方制度調査会は、昭和41年9月に発足し、①行政事務の再配分を行なうにあたり、これに対応する具体的な財源措置　②最近の地方行財政の変貌に対処する地方財政のあり方　③国債発行下の地方財政の激変に対処して当面とるべき措置の3点につき審議を続けてきた。このうち①、②については、引き続き十分な検討を行なうこととされたが、③については緊急にその方向を示すことが必要なためとりいそぎ検討を重ね、その結果を昭和41年12月に「地方税財政に関する当面の措置についての答申」として総理大臣に答申した。

答申中主な事項は、つぎのとおりである。

## （1） 国債発行下の地方財源

ア 国が国債を財源としてその財政規模を拡大すれば、これに伴い地方歳出が増加するにもかかわらず、これに対応する地方交付税や地方譲与税の増加は望めず、地方財源に不足を生じる。
これに関連して昭和41年度にとられた財源措置のうち特別事業債については、①公共事業等の半ば義務的な地方負担に対して財源補てん的な地方債を発行することは妥当ではない。②一般財源として交付する場合と、特別事業債で措置する場合とでは、団体間にアンバランスを生じる。③従来一般財源として措置されたものを削って将来への負担を残すことは適当でない。等の理由から、昭和42年度以降はこのような措置を廃止すべきである。すでに発行された分の元利償還額については適切な財源措置を講ずる必要がある。

イ 国債発行下の財源配分については、あらかじめ国と地方の間に配分のめどを設けることが地方財政の計画的運営を確保するうえに適切である。この場合過去の経験値から、特別な事情の変更がないならば国税および国債収入の合算額の23%程度を地方に配分する財源のめどとすることが適当である。

## (2) 地 方 税

道路整備については、国、地方の負担すべき事業費に対する目的税源の割合がそれぞれ85%、48%とその配分が著しく国に片寄っている。

このため、少くともそれぞれの事業費に対する目的税源の充当率が同程度になるよう国から地方、特に市町村に目的税源の移譲を行なう必要がある。

## （３）以上のほか答申は

超過負担の解消と零細補助金の整理、都市過密対策事業等単独事業債の増額と、公営企業債の利率引下げ、償還期限の延長等、施設の広域的経営その他地方経費の効率化等をあげている。

## 3 地方財政措置

昭和42年度の地方財政については、景気の回復に伴い、地方税および地方交付税等について大幅な増収が見込まれるが、一般補助事業費、給与関係費、公債費等国の財政に対応して必要とされる義務的な経費の増加のほか、地方道、住宅、下水道、し尿塵芥処理等の国の長期計画に対応する事業や公共用地の先行取得、都市過密対策、辺地対策等単独事業、地方公営企業の健全化に資する
ための普通会計からの出資、繰出し等の増加に対処しなければならないため、つぎの措置を講じることとした。

（1）昭和41年度に発行された特別事業債は、同年度限りで廃止すること。

（２）昭和４１年度の臨時地方特例交付金第１種特例交付金をたばこ消費税に移行させるため、たばこ消費税の税率を４.４％引き上げること。

（３）昭和４２年度に限り、つぎにより臨時地方財政交付金を交付すること。

7 第1種交付金（特別事業債の利子償還および第3種特例交付金の廃止に伴うもの）95億円

イ 第2種交付金（市町村の道路財源充当） 25億円。

（４）都市過密対策等のための単独事業、公営住宅建設事業、辺地対策事業等について地方債を増額するとともに、公共用地の先行取得のための地方債の枠を新設すること。

## 二 最近の地方財政の傾向と課題

（一）最近における社会経済の急速な変貌は、地方公共団体に対し、ますます複雑かつ広範にわたる役割を課しつつあり、これに伴い地方財政需要も急増し、かつそのあり方も変容するすら勢にある。

すなわち、人口の移動に伴い過疎地域、過密地域、急速な都市化地域等が生じ、これが対策に迫られるとともに、地域住民の生活水準の向上ひいてはその所得水準の向上を図るため地方公共団体の果すべき役割の増加等の現象が各地に表面化してきている。これらの最近の問題に対処するためには、国、地方を通ずる各般の施策を必要とすることはもとよりであるが、地方財政の面においても、その解決に一層の前進が望まれるところである。

（二）最近の地方財政の状況を普通会計についてみると教育関係職員、警察消防職員、社会福祉関係職員等法令の規定により設置を義務づけられまたは国が設置基準を定めている職員をはじめ、清掃施設関係職員等住民福祉に密接な関係のある事務に従事する職員は、住民生活内容の充実、向上に伴って増員を余儀なくされ、相次ぐ給与改定による給与単価の上昇と相まって、人件費の増