Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

## 1 成長する情報通信

## （３）インターネットの着実な普及

人口普及率は50％を突破、国際順位は前年の第16位から第10位に上昇

## 1 インターネットの普及状況

我が国のインターネット利用人口は、増加を続けている。平成14年末における我が国のインターネット利用人口は6,942万人（対前年比24.1%増）と推計 $ ^{注1} $ され、1年間で1,349万人増加している。人口普及率は54.5%とはじめて半数を超え、国民の2人に1人はインターネットを利用している状況になった（図表 $ ^{①} $ ）。

また、インターネットの世帯普及率については、平成13年末の60.5%から平成14年末には81.4%に急増し、8割以上の世帯においてインターネットを利用している。企業普及率は98.4%と、既にほとんどの企業で利用しているほか、事業所普及率も79.1%と対前年比で11.1ポイント以上も増加し、事業所でのインターネット利用が一般化している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① インターネット利用人口及び人口普及率の推移

※1 上記のインターネット利用人口は、

一 パソコン、携帯電話・PHS・携帯情報端末、ゲーム機・TV機器等のうち、1つ以上の機器から利用している者が対象

一 6歳以上が対象

※2 平成14年末の我が国の人口普及率（54.5％）は、本調査で推計したインターネット利用人口6,942万人を、平成14年末の全人口推計値1億2,738万人（国立社会保障・人口問題研究所「我が国の将来人口推計（中位推計）」）で除したもの（全人口に対するインターネット利用人口の比率）

※3 平成9・12年末までの数値は通信専用の規模を通じて、12年間の数値は、平成13年末の数値は、平成13年間通信用の数値の推計値

※3 平成9～12年末までの数値は「通信白書(現情報通信白書)」より抜粋。平成13年末の数値は、平成13年通信利用動向調査の推計値

※4 推計においては、高齢者及び小中学生の利用増を踏まえ、対象年齢を年々拡げており、平成12年末以前の推計結果については厳密に比較できない（平成11年末までは15～69歳、平成12年末は15～79歳、平成13年末から6歳以上）

図表② 世帯・企業・事業所でのインターネット普及率の推移

※ 世帯普及率は、「自宅・その他」において、個人的な使用目的のためにパソコン、携帯電話等によりインターネットを利用している構成員がいる世帯の割合

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注1）インターネット利用人口の推計方法については、資料1-1-1(P334)参照
## 2 端末別・利用場所別の利用状況

個人のインターネット利用の状況は端末別には、パソコンからのインターネット利用者数が5,722万人と最も多い。携帯電話等からのインターネット利用者数は、2,794万人となっている（図表③）。全インターネット利用人口の8割強がパソコンから利用しており、4割強が携帯電話等から利用している。また、4人に1人は、パソコンと携帯電話等の双方からインターネットを利用している。

また、パソコンからのインターネット利用者の利用場所は、「自宅・その他から」の利用者が最も多く4,585万人、職場からの利用者が1,944万人、学校からの利用者が839万人となっている（図表④）。

図表③ 端末別にみた個人のインターネット利用者数・比率

※【】内は、3つの円の重なり部分の人数。（）内は、6歳以上のインターネット利用者に占める割合。なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない個所がある

図表④ 利用場所別にみたパソコンからのインターネット利用者数・比率

※【】内は、3つの円の重なり部分の人数（再掲）。（）内はパソコンからのインターネット利用者数に占める割合。なお、端数処理のために、一部合計値が一致しない個所がある

図表③、④（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

## 3 インターネット普及状況の国際比較

インターネット普及状況について、NUA社の調査結果 $ ^{(注2)} $ 等を用いて国際比較を行うと、国・地域別のインターネット利用人口では、我が国の6,942万人は、米国の1億6,575万人に次いで第2位である。第3位は、中国の5,910万人である（図表⑤）。また、2002年末における我が国のインターネットの人口普及率54.5%は、全世界中10番目であり、2001年末の16番目から順位を上げている。人口普及率が50%を超える国は、17の国及び地域となっている。中でもアイスランド、スウェーデン、デンマーク、オランダの上位4か国は60%を超えており、北欧地域のインターネットの利用が進んでいる（図表⑥）。

図表⑤ インターネット利用人口1,000万人以上の国及び地域

図表⑥ インターネット人口普及率50％以上の国及び地域

図表⑤、⑥ 総務省「平成14年通信利用動向調査」、NUA社調べ(2002年度末の同社HP上での数値)等により作成
## 1 成長する情報通信 （4）携帯インターネットの発展

## 携帯電話のインターネット対応率は世界第1位

## 1 携帯インターネットの普及状況

我が国の携帯インターネット（携帯電話を使ったインターネット接続サービス）の契約数は、平成11年2月に開始されて以来わずか4年余りの間に6,000万契約を突破し、平成14年度末には6,246万契約に達している（図表 $ ^{①} $ ）。携帯電話の契約数に占める携帯インターネット契約数の割合は、平成14年度末現在で82.6%と8割を超えている。

携帯電話の契約数は、平成14年度末で7,566万契約になり、引き続き増加を続けているものの伸び率は低下しつつある。また、加入者1人当たりの月額平均利用金額（ARPU：Average Revenue Per User）も料金の低廉化や利用頻度の低い層が新規利用者として加わってくること等により、低下傾向にある。しかしながら、特に音声収入のARPUが減少しているのに対し、データ通信収入のARPUは、増加を続けている（図表②）。また、インターネット対応型携帯電話・PHSの利用方法として、10回に4回以上インターネットを利用するという人が47.7%（対前年度比13.2ポイント増）となっている（図表③）。携帯電話は音声端末から、電子メールやウェブ閲覧、最近では写真や動画の伝送等も行う端末に変化しつつある。

図表① 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移

※ 携帯インターネット契約数は、携帯電話事業者によるiモード、EZweb（旧EZaccessを含む）、J-Skyのサービスの契約数合計

図表② 携帯電話加入者一人当たりの収入（ARPU）の推移（3事業者平均）

※ 上記数値は、各年度におけるNTTドコモ、KDDI及び-フォンの携帯電話サービスの月額ARPUを平均化したもの

図表③ インターネット対応型携帯電話・PHSの音声通話とインターネットの利用割合の推移
## 2 携帯電話を使ったサービスの拡大

携帯インターネットの利用用途は、電子メール、ニュースや娯楽情報等の情報サービス、チケット購入や銀行取引等の商取引、着信用の音楽や待ち受け画面等のダウンロード、ゲームや懸賞等と非常に多様化している（1-3-1（2）（P63）参照）が、これらの利用に当たっての表現力や利便性を高める写真・動画伝送機能、アニメーション機能等の高度化が進んでいる。また、決済機能、リモコン機能、外部メモリスロットを携帯電話端末につける取組も行われている。

特に著しく普及しているのが簡易なデジタルカメラ機能を備え、撮影した画像をメールで他のユーザとやり取りできるカメラ付き携帯電話である。動画を撮影、送受信できるサービスの提供や液晶画面の高精細化も進んでいる。カメラ付き携帯電話の契約数は、平成14年度末に2,221万契約に達し、携帯電話契約の29.3%を占めている（図表④）。

## 3 携帯インターネット普及状況の国際比較

諸外国の携帯インターネットの普及状況について、各国の主要な事業者における携帯電話契約数に占める携帯インターネットの契約数の比率をみると、我が国が79.2％と最も高く、次いで韓国、中国が続いており、アジア諸国が携帯インターネットの普及を牽引している（図表⑤）。

図表④ カメラ付き携帯電話の契約数の推移

※ NTT ドコモ、KDD 汲び - フォンの合計

(出典)情報通信インフラに関する調査」

図表⑤ 主要国における携帯電話のインターネット対応率（携帯電話契約数に占める携帯インターネット契約数の比率）（2002年9月末現在）

※ 数值は各国の主要な事業者における携帯電話契約数に占める携帯インターネット契約数の比率

「3G Mobile」により作成
## 1 成長する情報通信 (5) 第3 世代携帯電話の展開

## 3 グループによる競争が本格化

## 1 第3 世代携帯電話の普及状況と課題

我が国では、早期より第3世代携帯電話の実用化に向け、標準化や制度整備等を推進してきており、平成13年10月にNTTドコモグループがW-CDMA方式の第3世代携帯電話を世界で初めて開始したのに続き、平成14年4月にKDDIグループが、同年12月にJ-フォンがそれぞれサービスを開始した。これにより、3グループすべてによる第3世代携帯電話サービスが始まった。今後、3グループの競争が進み、最大2Mbpsの高速データ通信、世界中どこでも使えるグローバルサービス、動画伝送等の第3世代携帯電話のスペックを活かしたサービスの展開が期待される。

平成14年度末において、第3世代携帯電話の契約数は716万契約となり、順調に増加している。このうち、KDDIグループの採用したCDMA2000方式が681万契約と大半を占めている（図表 $ ^{①} $ ）。CDMA2000方式が普及した要因としては、サービス開始当初から従来のサービスに近いエリアでサービスを開始できたことなどが指摘されている。KDDIグループでは、最大2.4Mbpsの伝送速度を実現する、CDMA2000 1xEVDOの試験サービスを平成15年4月から東京都内の一部エリアで行っている（試験サービスは10月までの予定）。

W-CDMA方式を採用するNTTドコモグループとJフォンにおいても、待ち受け時間、端末の大きさ、重さ、さらに動画メール等の機能面で端末の改善を進めている。また、平成15年度末には、サービスエリアの人口カバー率を第2世代並に広げる計画である（図表②）。

図表① 第3世代携帯電話の契約数の推移

※ 平成13年12月及び14年3月は、W-CDMAのみ

(社)電気通信事業者協会資料により作成

図表② 第3世代携帯電話のサービス拡大のスケジュール
## 2 諸外国の動向

2002年度末までに第3世代携帯電話のサービスを開始している国は、26か国である。このうち、W-CDMA方式で開始している国は我が国のほか、イギリス、イタリアであり、CDMA2000方式で開始した国は、我が国のほか23か国である。欧州では、周波数オークションの落札額の支払い負担等により、通信事業者の業績が悪化し、第3世代携帯電話の導入を遅らせる事業者が相次いだ（1-2-(2(P41)参照）。フランス及びドイツでは2003年3月時点では提供されていない（図表③、④）。

契約数では、世界共通の周波数帯である2GHz帯を中心としてW-CDMA及びCDMA2000の両方式でサービスを提供している我が国と800MHz帯CDMA2000方式のみでサービスを提供している韓国との両国で、全世界約4,400万契約の約6割を占めている（図表⑤）。

図表③ 第3世代携帯電話サービスの開始国（2002年度末）

CDG調べ、QUALCOMM社調べにより作成

図表④ 主要国の第3世代携帯電話サービスの実施状況

国名	開始時期	方式	免許付与事業者数	免許割当方式(落札合計額)
日本	2001年10月	W-CDMACDMA2000	3	比較審查方式
米国	2002年1月	CDMA2000	※1	※1
イギリス	2003年3月	W-CDMA	5	オークション方式(4兆4,381億円)※2
ドイツ	-	-	6	オークション方式(6兆6,577億円)※2
フランス	-	-	3	比較審查方式
韓国	※3	CDMA2000	3※3	比較審查方式※3

※1 米国については、各事業者は第1・2世代用携帯電話に割り当てられた周波数内において、特別な免許付与・周波数割当手続を経ることなく第3世代携帯電話サービスを開始することが可能である

※2 落札合計額は2003年3月31日時点のレートで換算。1ポンド=193.45円、1ユーロ=131.33円、1マルク=67円、1ユーロ=1.96マルク

※3 韓国は、2000年10月に800MHz帯でCDMA20001Xサービスを開始したが、当時800MHz帯は第3世代携帯電話用周波数にはなっていなかった。なお、比較審査方式により与えられた免許は、2GHz帯のものであり、W-CDMA方式も提供される予定であるが、開始時期は未定である

図表⑤ 世界の第3世代携帯電話の契約数と国際比較（2002年度末）

※ W-CDMA方式の契約数については、我が国以外の数字が不明であることから、我が国のみの数字である
## 1 成長する情報通信 (6) 放送のデジタル化

平成15年12月、地上デジタル放送の開始

## 1 デジタル放送の概況

平成15年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送が関東、中京及び近畿の各広域圏において、東京・名古屋・大阪から開始される。これにより、地上、衛星、ケーブルテレビの全放送メディアにおいて、デジタル放送が実現する。放送におけるアナログからデジタルへの変化は、かつての白黒テレビからカラーテレビへの変化に匹敵する。放送のデジタル化により、これまでの受け身の視聴スタイルに加え、視聴者自らが能動的に働きかける視聴スタイルが実現する。

我が国初のデジタル放送は、平成8年6月の通信衛星（CS：Communication Satellite）を用いたCSデジタル放送開始に始まる。平成10年7月にはケーブルテレビでも一部地域においてデジタル放送が開始された。平成12年12月には、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）によるBSデジタル放送が、また、平成14年3月には、東経110度CSデジタル放送が開始された。平成15年秋には、東京と大阪において、需要の把握、放送サービスの開発を目的とした地上デジタル音声放送の試験放送が予定されている。そして、平成15年12月には、地上デジタルテレビジョン放送が三大広域圏において開始される予定である。

アナログ放送からデジタル放送の移行についても、地上ラジオ放送を除き、平成23年（2011年）までに完了する予定である。既に、CS放送は、デジタル放送への移行がおおむね完了している。BSアナログ放送のうち、アナログハイビジョン放送については、平成19年（2007年）に、そのほかの放送（NHK-1、2、WOWOW）については、平成23年（2011年）までに、それぞれ終了する予定である。また、地上アナログテレビ放送については、平成23年（2011年）に停止される計画になっている。ケーブルテレビについても、平成22年（2010年）までにほぼすべてのケーブルテレビがデジタル化されていることを目標としている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 放送のデジタル化のスケジュール

平成14年(2002年)	15年(2003年)	16年(2004年)	18年(2006年)	19年(2007年)	22年(2010年)	23年(2011年)
地上テレビ	▲4月予備免許付与(アナログ周波数変更対策の実施)	三大広域圏平成15年12月▲放送開始(親局)	その他地域平成18年未までに▲放送開始(親局)	アナログ放送終了
地上音声(ラジオ)	平成13年9月、東京・大阪において実用化試験局に係る予備免許付与
衛星放送	CS放送:平成8年6月からデジタル放送開始▲平成14年3月、東経110度CSデジタル放送開始BS放送:平成12年12月からデジタル放送開始	アナログハイビジョン放送終了	BSアナログ放送(NHK-1、2、WOWOW)終了
ケーブルテレビ	一部の地域において平成10年7月からデジタル放送開始平成12年12月からBSデジタル放送の再送信開始	ほぼすべてのケーブルテレビのデジタル化

※ 地上デジタル音声放送については、実用化試験局による試験放送の実施結果、周波数事情等を総合的に勘案して実用化
## 2 地上デジタルテレビジョン放送

## （１）導入スケジュール

テレビは我が国のほぼ全世帯に普及しており、利用時間もパソコンに比べ数倍長い（図表②、③）。また、インターネットの利用格差において最大の要因は世代間の格差にあるが、高齢者のテレビ視聴時間が長い（1-3-3（2（P74）、2-7-1（3（P198）参照）ことを勘案すると、地上テレビジョン放送のデジタル化を進めることにより、国民に広く浸透したテレビを活用して、誰もが簡便に高度なサービスを利用できる「家庭のIT革命を支える基盤」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月閣議決定））を構築することができる。

地上デジタルテレビジョン放送は、三大広域圏（関東・中京・近畿圏）では平成15年12月から、そのほかの地域では平成18年（2006年）末までに順次、県庁所在地等から開始される予定である。視聴者保護のため、アナログ放送の終了時期である平成23年（2011年）夏までは、デジタル放送番組をアナログ放送でも放送するサイマル放送を実施する計画となっ

図表② テレビとパソコンの世帯普及率（平成14年度末）

(出典)內閣府「消費動向調査」

ている。放送局の免許について、総務省では平成14年9月に地上デジタルテレビジョン放送の免許方針を策定し、①サイマル放送について、1日の放送時間中3分の2以上の時間で実施すること、②高精細度テレビジョン放送について、1週間の放送時間中、50%以上の時間で実施することを放送局の要件としている。この免許方針に基づき、平成15年4月、総務省はNHK及び関東・中京・近畿広域圏の民間放送事業者16社に対し、予備免許を交付した。

## （２）視聴者の期待

国民生活に最も密着した基幹的放送である地上テレビジョン放送のデジタル化は、国民、視聴者に対して様々な便益をもたらす。視聴者の地上デジタルテレビジョン放送に対する期待について調査したところ、「画質や音質のよい番組」に期待する人が65.4%と圧倒的に多く、次いで28.8%がデータ放送等による「最新情報の取得」、21.2%が字幕放送・音声速度変換等の「高齢者・障害者に優しい放送」の実現に期待している（図表④）。

図表③ テレビとパソコンの週平均利用時間（平成14年、利用者平均）

独立行政法人通信総合研究所「インターネットの利用動向に関する実態調査報告書」により作成

図表④ 視聴者の地上デジタルテレビジョン放送への期待（複数回答）
## （３）諸外国における地上デジタルテレビジョン放送の動向

地上テレビジョン放送のデジタル化は、先進諸国でも推進されている。1998年9月にイギリスで世界初の地上デジタルテレビジョン放送が開始されて以来、2002年度末までに世界10か国で地上デジタルテレビジョン放送が実施されている（図表⑤）。アジア地域でもシンガポール、韓国で2001年から放送が開始されている。

イギリスでは、2003年3月現在で地上デジタルテレビジョン放送の人口カバレッジは75％となっている。2002年3月に、有料で地上デジタルテレビジョン放送を行っていたITV Digitalが破綻したが、後継事業として同年10月にBBC、BSkyB等が設立したFree to View Ltd.がFree Viewという名称で無料の地上デジタルテレビジョン放送を開始している。

米国では、2003年2月現在で97%のTV保有世帯において受信可能であり、デジタルテレビジョン受信機の出荷台数は2002年12月現在累計で約473万台となっている。FCCは地上デジタルテレビジョン放送の普及を促進するため、2002年4月に放送、ケーブルテレビ、家電メーカ等の関係業界に地上デジタルテレビジョン放送普及のための具体的目標を示し、それに基づき各業界が自主プランを作成することを要請した。また、2002年8月にFCCは、新規に発売されるテレビ受像機に、2004年から2007年にかけて、大型テレビから段階的に地上デジタルテレビチューナーの内蔵を義務付ける規則を発表している。

ドイツでは、2002年10月に最初の地上デジタルテレビジョン放送がベルリン首都圏で開始されている。また、フランスでは、2002年10月に免許事業者が決定されており、2004年末に放送が開始される予定である（図表⑥）。

図表⑤ 地上デジタル放送の開始国（2002年度末）

図表⑥ 主要国における地上デジタル放送の実施状況

国 名	開始時期	アナログ放送終了時期	実施状況等
イギリス	1998年9月	2006年～2010年	・人口カバレッジ：75%(2003年3月)
・受信機台数：約50万台(2003年3月)
米 国	1998年11月	2006年末	・TV保有世帯力バレッジ：97%(2003年2月)
・受信機台数：約473万台(2002年12月)
韓 国	2001年10月	2010年	・人口カバレッジ：48%(2002年12月)
・受信機台数：約12万台(2003年2月)
ドイツ	2002年10月	2010年	・ベルリンとその周辺地域において開始
フランス	2004年末(予定)	-	-
## 3 衛星デジタル放送

BSデジタル放送は、準基幹放送として発展し、デジタル技術を生かした多彩な放送を行うことにより地上放送のデジタル化の先駆けとしての役割を果たすことが期待されている。BSデジタル放送の受信件数は、平成14年度末に約392万件となっている。このうち、BSデジタルチューナー及びBSデジタルテレビの出荷台数累計は、約209万台であり、ケーブルテレビ経由の受信件数は約183万件となっている（図表 $ ^{⑦} $ ）。

東経110度CSデジタル放送以外のCSデジタル放送は、多チャンネル専門放送として、多様な視聴者ニーズに応え、多彩なコンテンツが提供される放送を行うことが期待されている。また、平成14年3月に開始された東経110度CSデジタル放送は、BSデジタル放送とCSデジタル放送の中間的な性格をもつ放送として発展していくことが期待されている。CSデジタル放送の契約件数は、平成14年度末時点で345万件となっている。平成14年5月末から6月に開催された2002FIFAワールドカップサッカーの中継等により、契約件数が増加している。このうち、東経110度CSデジタル放送の契約件数は、6.5万件である。

また、我が国初の移動体向け放送である2.6GHz帯を使った衛星デジタル音声放送について、平成15年1月に総務省では制度整備を行った。衛星デジタル音声放送においては、従来の衛星放送では困難であった高速移動中の安定的な受信やCD並の高品質ステレオ音声放送、さらには文字・図形等のデータを組み合わせた多彩な放送が可能となり、早期のサービス開始が期待される。

## 4 ケーブルテレビのデジタル化

ケーブルテレビは契約件数で4世帯に1世帯以上が加入する再送信メディアであり、放送全体のデジタル化の推進に当たり、ケーブルテレビに期待される役割は非常に大きい。BSデジタル放送の場合、平成14年度末にBSデジタル放送に対応しているケーブルテレビ事業者数は326社であり、ケーブルテレビ事業者全体の60％となっている。今後、ケーブルテレビは広域の複数ケーブルテレビ局の統合運営や事業者間のネットワーク化等、事業者同士の連携を進めることにより、デジタル化対応を一層促進していくことが求められている。

図表 $ ^{⑦} $ BS デジタル放送の受信件数とCS デジタル放送の契約件数の推移

NHK、スカイパーフェクト資料等により作成
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

# 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 (1) 次世代を担うユビキタスネットワーク

## 我が国の優位性を活かした日本発のモデル

## 1 ユビキタスネットワークの意義

急速に普及しているブロードバンド、携帯電話、デジタル放送等を更に発展させ、次世代を担うと期待されている情報通信ネットワークが、「いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」（ユビキタスネットワーク）である。「ユビキタス（Ubiquitous）」とは、元来、ラテン語で「遍在する（いたるところに存在する）」という意味の言葉に由来しており、ユビキタスネットワークでは誰もが地球上のあらゆる場所から、いつでも、通信速度等の制約なく利用でき、あらゆる情報やコンテンツを流通させることができる。

従来の情報通信ネットワークにおいては、空間的・地理的制約、通信対象の制約、ネットワーク、端末、サービス・コンテンツの選択の制約、通信能力の制約、ネットワーク・リスクといった各種の制約が存在していた。ユビキタスネットワークにおいては、これらの制約を克服する。ユビキタスネットワークの基本コンセプトは、図表①の5点に集約できる。

また、ユビキタスネットワークが実現することにより、我が国が抱えている経済及び社会上の問題を解決ないし軽減することができる。ユビキタスネットワークは、①日常生活を豊かで、便利なものにするとともに、②安心できる社会生活の実現、③障害者・高齢者等の社会参加の促進、④環境問題への対応といった社会システムの革新に寄与する(図表②)。また、経済的には、⑤新たな価値を創造する産業を創出し、日本経済の活性化に寄与する。

図表① ユビキタスネットワークの基本コンセプト

1 状況、環境に適応可能なネットワーク環境（どこでもネットワーク）

2 利便性、多様性の高い端末環境（何でも端末）

3 サービス・アプリケーションの自在な利用環境（自在にネットワーク）

4 多数のユーザが同時に利用可能な超高速ネットワーク環境（ららくネットワーク）

5 セキュアな情報利用環境（安心ネットワーク）

(出典)総務省「ユビキタスネットワーク技術の将来展望に関する調査研究会報告書 (平成14年6月)
2 我が国の優位分野を活かした国際競争力の確保

ユビキタスネットワークを実現するには、どこでも、長時間にわたり利用可能な小型かつ操作性の良い端末、利用者に合わせたネットワークのサービス提供形態の変更、ネットワークの情報通信技術の開発が必要である。

世界の情報通信機器市場において、インターネット関連機器やパソコン関連機器では、米国企業が高いシェアを持っている。他方、カメラ付き携帯電話や家電関連機器では我が国も高いシェアを保有している（図表③）。

また、情報通信技術の日米欧間の優位性について、我が国及び海外の情報通信研究者に対し調査を行ったところ、ソフトウェア技術、インターネット技術、コンテンツ制作支援技術、コンピュータシステム技術、セキュリティ技術では米国が優位にあるとの回答が顕著に多い。他方、情報家電技術、モバイル端末技術、光通信技術、モバイルシステム技術においては、我が国が優位にあるとの回答が多い（図表④）。

このように、従来のパソコンを中心としたインターネット、さらにはその延長にあるコンテンツ制作やセキュリティの技術分野においては、マーケット・シェアでも、技術開発面でも、米国が優位にある。しかし、ユビキタスネットワークにおいては、空間的・地理的制約を克服する移動通信技術、通信対象や端末の制約を克服する端末技術、通信能力の

図表③ 世界の情報通信機器のマーケット・シェア（注1、2、3）

(出典)情報通信インフラに関する調査」
制約を克服する光技術が中枢的な技術になる。これらの技術については、我が国では先見性のある研究開発を官民連携で推進してきており、我が国にも優位性がある。今後、我が国が、これらの優位性を活かして、世界に先駆けてユビキタスネットワークを実現し、モデルを世界に向けて発信すれば、国際競争力の確保や国際貢献にも資すると考えられる。

## 3 利用者の期待と不安

ユビキタスネットワークには、多大な可能性があるものの、その実現する世界は、未知の世界である。ネットワークの広がりは、プライバシー等の新たな問題をもたらす可能性もある。ユビキタスネットワークが今後普及していくには、利用者のリアルなニーズを把握するとともに、プライバシー侵害等の不安を抱かせないことが必要であると考えられる。

そこで、ユビキタスネットワークが実現するサービス・システムの利用意向について調査を行ったところ、「家族等に犯罪等の危険が迫ったときに自分や警備会社に通知してくれるサービス」が56.3%、「無線タグ等を身に付けた人等が接近したとき、自動車のセンサで感知して交通事故を避けることができるシステム」が40.5%と家族や自分の安全性を確保するシステム・サービスに対する利用意向が高かった（図表⑤）。

ユビキタスネットワークに対して抱く不安については、個人情報が漏洩したり、悪用されたりするな

図表④ 情報通信技術の優位性に関する国際比較

※ 国内外の研究者に対し、各情報通信技術について優位にある国・地域を回答してもらったもの

(出典)情報通信インフラに関する調査」
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

どの「個人情報の流出」が81.5％と際だって高く、端末の操作中に接続が切れ、誤操作が起きるなど「ネットワークの信頼性」が52.2％とこれに次いでいる（図表⑥）。コストや操作性以上に、ユビキタスネットワークが社会に受容されるには、プライバシーや情報セキュリティに関する不安を払拭していくことが必要であることを示している。

図表⑤ ユビキタスネットワークに対する利用者の期待（3つまで回答）

顧客が買いたいものを選んでレジを通過するだけで購入と決済が完了するシステム

無線タグを貼っておくことにより、忘れ物がどこにあるかすぐに分かるシステム

携帯用CPU、入力装置等の周辺機器がバラバラにあっても、必要なときに最適な環境を構築できるシステム

手間をかけずに心電図等を専門医に送り、診断してくれる

健康診断システム

GPS 等によって家族の現在位置を把握し家に近づくと自動で室温の調整等をするシステム

無線タグを活用したネットワークにより、

薬剤等の成分情報が分かるシステム

センサネットワークにより、高齢者等の身体能力に合わせたバリアフリー環境が実現できるシステム

図表⑥ ユビキタスネットワークに対する利用者の不安（重視するもの上位2つを選択）

機器・端末・サービスの購入に現在より費用がかかるようになる

操作が複雑になることにより、使えない人がでてくる

図表⑤、⑥（出典）情報通信インフラに関する調査（ウェブ調査）
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

# 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 (2) 次世代を担うネットワークの萌芽

## ホームネットワーク、無線LAN、ナビサービスの普及

ユビキタスネットワークは、2005年あるいは2010年にかけて、大きく発展していくと期待されるが、その萌芽的な事例ともいえるホームネットワーク、ホットスポットにおける高速無線アクセスサービス及びナビサービスは、既に社会に浸透しつつある。

## 1 ホームネットワーク

家庭におけるパソコンの複数保有とプロードバンドの普及によって、家庭内のパソコンを有線や無線を使って接続するホームネットワーク（家庭内LAN）の普及が進んでいる。平成14年末において、全世帯の25.7%が複数のパソコンを保有し、このうち35.5%がホームネットワークを整備している。ホームネットワークの整備率は、ナローバンド利用世帯の33.2%に対し、プロードバンド利用世帯では53.1%となっており、プロードバンド利用が契機となってホームネットワークを整備した家庭も多いと考えられる（図表①、②）。さらに、パソコンだけでなく、テレビやハードディスク・レコーダー等の様々な機器をネットワークに接続するようになっている。

ホームネットワークの整備に、無線LANを使えば、配線の煩わしさを免れるとともに、家庭内のどこでもネットワークを利用可能な環境が実現する。無線LANの方式としては、2.4GHzの周波数を使い最大11Mbpsでの通信が可能な方式（IEEE 802.11b）が主流であるが、最大54Mbpsでの高速通信が可能な方式（IEEE 802.11a、IEEE 802.11g）の機器や複数の規格に対応した機器も提供されている。

## 2 ホットスポットにおける高速無線アクセスサービス

屋外でのインターネットアクセス手段として、屋外での高速インターネットアクセスを実現するため、ホテル・レストラン等の店舗や空港・駅等の公共空間（いわゆる「ホットスポット」）において、無線LANによる高速のインターネット接続サービスの提供が進みつつある。家庭内の無線LANと併用することにより、屋内と屋外で、同じ端末を使って高速インターネットを利用することが可能となる。

ホットスポットにおける高速無線アクセスサービスの事業形態としては、電気通信事業者が直接エンドユーザにインターネット接続サービスを提供する形態やレストラン等の店舗がアクセス・ポイントを設置し、顧客に無料で提供している形態等がある。

平成14年にインターネット利用者の8.8％が、ホットスポットにおける無線アクセスサービスを利用したことがある（図表③）。今後利用する条件については、「料金が安くなったら」とする者が41.3％と最も多い。次いで「利用エリアやスポットが広がったら」が22.9%、「セキュリティ面の不安が解消されたら」が19.0%と多い（図表④）。

図表① パソコンを複数保有する世帯の割合

図表② ホームネットワークの整備率

複数のパソコンを有線又は無線で接続している世帯の割合

図表①、②（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」
利用エリアやスポットの拡大については、一部の事業者において、海外事業者を含めた事業者間のローミング（サービスエリアの相互乗入）やPHSとのデュアルサービス（併用サービス）が開始されている。また、料金面でのメリットを出すため、無線LANと携帯情報端末等を使った無線IP電話サービスの実験も行われている。セキュリティ面でも、平成14年10月に無線LANの業界団体においてセキュリティ規格を強化した新しい規格が策定され、さらにセキュリティを強化する規格化の予定がある。また、総務省においても無線LANのセキュリティについて、セキュリティサイトを通じ、ユーザへの周知啓発を行っている（3-7-2（1（P277）参照）。

## 3 ナビサービス

屋外でのインターネットアクセス手段やGPS（Global Positioning System）の普及に伴い、どこでもネットワークにアクセスして、位置情報や現在位置周辺の情報を提供し、人や車の道案内等を行うサービス（ナビサービス）が登場してきている。代表的なナビサービスとしては、携帯電話による位置情報サービスのほかに、テレマティクスサービスがある。

（出典）総務省「平成14年通信利用動向調査」

テレマティクスサービスとは、通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた造語で、自動車向けの次世代情報提供サービスをいう。カー・ナビゲーション・システムは、既に広く普及しており、平成14年末時点で世帯の23.8％と4分の1近い世帯で利用されている（図表⑤）。従来のカー・ナビゲーション・システムは、CDやDVD等に保存された地理情報に基づいてナビゲーションを行うものであったが、テレマティクスにおいては、インターネットに接続することにより外部の各種の情報とアクセスすることが可能になる。また、車の状況を外部からモニターし、事故や故障等のトラブル時の連絡等もできるようになっている。インターフェースの改善も進められており、現在提供されている主なテレマティクス製品は音声認識に対応しており、運転中でも画面を見ずに操作することが可能である。また、地図の更新方法も、通信機器を用いた自動更新できるものも提供されてきており、機械を利用していることを意識せずに、簡単に使えるような工夫がされている。

図表④ ホットスポットにおける無線LANサービスを利用する条件

(出典)「情報通信インフラに関する調査(ウェブ調査)

図表⑤ カー・ナビゲーション・システムの国内出荷台数と世帯普及率の推移
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

# 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 (3) 情報家電の展望

セキュリティ・プライバシー保護機能、接続・操作の容易性が普及の条件

## 1 情報家電の現状

情報家電の提供が、実験段階から実用化の段階に移行している。情報家電の実現により、これまで単独で利用されてきた家電製品が、ネットワークを通じて相互に接続し、さらにゲートウェイ（相互接続装置）を通じてインターネットにも接続することで、外出先からの操作やハードと連携したネットワークサービスが可能になる。例えば、家電製品のソフトのアップグレードや故障診断等のメンテナンスサービス、レシピや自動録画のためのテレビ番組情報等のデータ提供等が可能となる。

情報家電は、テレビやステレオ等のAV系と冷蔵庫やエアコン等のいわゆる白物家電系に分けることができる（図表①、②）。AV系では、ホームサーバやパソコン等に蓄積したデータを、テレビやパソコン等の多様な端末から視聴できる製品が登場している。テレビ端末は、魅力的なコンテンツの存在、大きな画面、操作の容易性等を備えており、テレビ端末を中核に据えた商品化も進んでいる。白物家電系では、単体での家電製品の提供に加え、各種の家電製品をセットで提供する事例が登場している。

情報家電を結びつける家庭内の通信方式には、AV系と白物家電系では異なる方式が採用されている。AV系では、映像情報の伝送に高速通信が必要なため、イーサネットや無線LAN等が採用されている。白物家電系では制御信号が中心で高速通信は必要ないため、イーサネットのほか、Bluetooth等が採用されている。関係業界では、通信規格の統一に向けた取組を進めており、例えば、家電メーカ等が構成するエコーネットコンソーシアムが7種類の通信方式に対応した規格ECHONETを策定している。また、家電メーカが平成15年3月に設立したデジタルテレビ情報化研究会において、デジタルテレビの通信サービスに対応した技術仕様の検討が開始されている。

図表 $ ^{①} $ AV系情報家電の商品化事例

製品概要	特徴	通信方式
大容量ハードディスク搭載のホームサーバ	ユーザの視聴履歴を分析して自動的に好みの番組を録画し、あるいは、外出先からの録画予約が可能	イーサネット
インターネットの端末とハードディスクレコーダの複合機	いわゆるインターネット放送(動画/音声)の視聴とテレビ放送の録画が可能。パソコンでの再生も可能	イーサネット
無線LANステーションの機能を持った大容量ハードディスク搭載のホームサーバ	ウェブサーバ機能を有し、自分で録画したテレビ番組を外出先で視聴することが可能	無線LAN(802.11b) イーサネット
IPv6無線LAN搭載のデジタルカメラ	IPv6対応のテレビやホームゲートウェイと連携。ビデオ電話も可能	無線LAN(802.11b) イーサネット

## 図表② 白物系情報家電の商品化事例

図表①、②（出典）情報通信インフラに関する調査」

製品概要	特徴	通信方式
ホームネットワーク対応の冷蔵庫や洗濯機等のネット家電	すべてがインターネットにも接続可能。ホーム端末ではウェブの閲覧ができるとともに各家電のコントロールも可能	Bluetooth イーサネット
留守宅の異常の検知・通知システム	監視カメラを中心に、侵入検知、火災検知、福祉用の発信等の各機とネットワークで連携して機能する	イーサネット独自方式
セキュリティ、生活便利、気がかり解消、マンション管理業務支援等のシステム	マンションのホームオートメーションシステムとLAN設備をマシンゲートウェイでリンク。センターサーバとはインターネットで接続	イーサネット ECOHNET EMIT(TCP/IP)
## 2 普及の条件

平成14年末時点でインターネット対応型テレビを保有している世帯は3.0%、その他インターネットに接続できる家電の保有世帯は3.2%にとどまっており、情報家電の本格的な普及はこれからである（総務省「平成14年通信利用動向調査」）。

そこで、情報家電普及の条件を探るため、情報家電の購入意向及び利用条件を調査したところ、購入したいと答えたシステムは、「外出先からの鍵の閉め忘れやガス確認のON/OFFの確認ができるシステム」が61.1％と最も多く、「外出先から、家の中の様子（侵入者の有無、児童やペットの状況等）を確認することができるシステム」が50.0％とこれに続いている。生活の安全確保に対するニーズの強さが表れている。価格については、どのシステムにおいても「価格が一般の家電の価格と同じであれば購入したい」と「価格の差が10％増未満であれば購入したい」との回答が購入したいとの回答のほとんどを占め、利用者は価格面で厳しい要求をしている（図表③）。

また、情報家電利用に当たり、重視する条件としては、「誤動作や不正アクセス防止等のセキュリティ機能」が76.0％と際だって高い。情報家電の場合、パソコンとは違うレベルの安全性・安定性を求めるニーズが確認できる。次いで、「利用状況等のプライバシー保護機能」が35.0％、「他のメーカの情報家電をつなげて使えるような相互接続性」が33.1％、「家庭の誰でも使えるような簡単な操作性」が32.7％と多い（図表④）。ネットワークにつながることによる不安の解消や接続や操作の容易性を備えることが普及には必要であることを示している。

図表③ 情報家電の購入意向（複数回答、買い換え時を含む）と購入希望価格

図表④ 情報家電利用の条件（重視するもの上位2つを選択）

図表③、④（出典）情報通信インフラに関する調査（ウェブ調査）
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

## 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 (4) 無線タグの広沢な活用

## 無線タグの番号の付与や管理等が課題

無線タグとは、ICチップとアンテナで構成され、無線を用いて接触することなくICチップに格納された識別データ等の読みとり、書き込みを可能にしたタグ（荷札）をいう。タグ内に電源を備えないものは、ネットワーク側の機器が出す電波の電力を利用して処理を実行し、無線で処理結果を送信する（図表 $ ^{①} $ ）。

無線タグとして現在広く利用されている事例としては、JR東日本が自動改札等の交通カード用に発行しているSuicaがある。Suicaは、平成13年11月に提供開始され、平成15年4月に利用者数が600万人を突破している。このほかに、無線タグは、オフィスの入退室管理のIDカード、生産現場等で用いられており、無線タグの出荷金額も増加している（図表②）。

無線タグは、小型化（0.4mm角等）によりあらゆるモノに添付することが可能となることと、インターネット等のネットワークを活用することにより場所を問わず利用可能になるため、無線タグは更に広沢な分野への応用が期待されている。応用事例は、製造・物流・在庫管理の効率化、商品の精算、履歴の管理、盗難・事故の防止、廃棄時の分別等にわたり、商品の製造過程から流通、販売、利用、アフターケア、リサイクル等の全サイクルでの利用が検討され、既に多様な用途に導入されつつある（図表③）

今後、無線タグが広く普及していくための課題として、①個別の企業や業界の枠を超えて利用を可能にするための無線タグへの番号の付与・管理、②現在商品管理に使われているバーコードに比べると高い単価の低下、③安心して利用するためのプライバシーや情報セキュリティの確保等が指摘されている。このうち、無線タグの番号の付与・管理等については、平成15年1月に慶応大学湘南藤沢キャンパスに設立されたオートIDセンターの研究拠点や平成15年3月に設立されたユビキタスIDセンター等において検討が進められている。

図表① 無線タグの例

図表② 無線タグの国内出荷数及び金額の推移

(社)日本自動認識システム協会「自動認識市場統計調査報告書」により作成

図表③ 無線タグの先進的な事例

名 称	運営主体	導入時期	概 要
回転寿司精算システム	日本クレセント	12年	皿の底に無線タグを埋め込み、あらかじめ寿司ネタの価格を入力しておくことで、自動的に飲食した料金を計算するシステム。皿の数え間違いの防止、カウント時間の削減に効果あり
航空手荷物タグ(実験)	新東京国際空港公団	13年10月	日本航空の成田ーシンガポール/香港/サンフランシスコ/パンクーパー間の空路を使い、約2,000個の手荷物の識別とトラッキングの実験を実施
衣料品在庫管理システム	アトリエサブ	14年10月	衣料品の値札に無線タグを取り付け、在庫管理を行う。また、デザイン別の売れ筋傾向を調べたり、検品作業の効率化に効果あり
家電リサイクル(実験)	(社)日本自動認識システム協会	14年	家電製品の製造時に無線タグを取り付け、リサイクル情報を書き込み、廃棄時にこのリサイクル情報を読み取り、高速な分別処理を実施
家電製品物流管理システム(実験予定)	三菱マテリアル等	15年	家電製品に無線タグを取り付け、製造から配送・回収までを管理する実証実験を年内に実施予定
第 1 節 世界最高水準のネットワークインフラの整備

# 2 次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題 (5) IP v6 への移行

IPv6の標準化、実用化で世界をリード

## 1 IP v6 の必要性

ユビキタスネットワークが進むにつれ、情報家電や無線タグ等の接続端末は、その数・種類双方の面で飛躍的に拡大すると想定される。IPv6（Internet Protocol version 6）は、こうした接続端末数の増加に対応するとともに、利用者の利便性を大きく向上させるものであり、IPv6への早期移行が期待されている。

IPv6とは、インターネットで使用するプロトコル（通信手段）の新規格である。IPv6においては、2の128乗個というほぼ無限のIPアドレス（インターネットに接続された端末を識別するための固有の数値、いわば通信の住所に相当する）を有しており、情報家電等身の回りのあらゆる機器にIPアドレスを割り当てることができる。このため、家庭内ネットワーク内にある端末も外部のネットワークから識別することが可能となるため、IP電話やインスタントメッセージ等のPtoP通信（サーバを介さない端末間通信）や外出先から家庭内IPv6機器へのアクセス等を容易に行うことが可能になる。

また、現在のインターネットでは、通信品質が保証されていない、接続する端末の設定に手間がかかる、情報セキュリティ確保面で弱いといった問題点を抱えているが、IPv6を用いることでこれらの問題を比較的容易に解決することができる。例えば、IPv6においては、通信内容の重要度に応じた優先順位を付加することにより、重要な通信の品質を改善できる。また、「プラグ・アンド・プレイ」と呼ばれる自動設定機能により、情報家電等の端末をネットワークにつなぐだけで煩雑な設定が自動的に行われ、インターネットへの最初の接続が容易になる。さらに、IPv6にはIPsec（IP Security）と呼ばれる利用者の認証と暗号機能が標準装備されており、より安全な通信を容易に実現させることが可能となる（図表 $ ^{①} $ ）。2 IP v4 アドレスの割当て状況

IPv4アドレスの国別割当て数を比較すると、インターネット利用が先行した米国は豊富に割り当てられているのに対し、我が国や中国等のアジア地域は、全世界の約6割に及ぶ約37億人もの人口を抱え、インターネット利用者が急増しているにもかかわらず（2-9-2（1（P207）参照）多くの国で歴史的に割り振られたIPv4アドレス数が少ない。IPv6については、技術の標準化段階から我が国研究者が大きな貢献を行ってきた我が国発の技術といえるものであり、我が国がアジアの一員として、アドレス数の限界を克服するIPv6の実現に先導的役割を果たす意義は大きい。

図表 $ ^{①} $ IP v6 の意義
## 3 IP v6への移行状況

我が国は、IPv6の実用化に向けて産学官連携で様々な実証実験を行ってきた。我が国のインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）等のIPv6アドレスの取得状況については、平成11年度末時点では、5組織であったものが、平成14年度末現在では、53組織に達しており、世界一のIPv6アドレス取得組織数となっている。我が国は、IPv6の実用化面においてもフロントランナーであり続けている（図表②）。

近年、商用ベースでのIPv6対応製品が次々と登場しており、現在は本格的な普及を前にした立ち上がり期にある。我が国では世界に先駆けて平成13年11月に一般ユーザ向けに商用の試験サービスが開始されて以来、いくつかの大手ISPを中心に実験が行われている。パソコン用のソフトウェアにおいても、一般的なOS（基本ソフト）ウェブ閲覧ソフト（ブラウザ）音楽等の再生ソフトウェアはIPv6対応のものが既に提供されている。また、伝送制御装置であるルータのIPv6対応も進んでおり、主要メーカの基幹ルータ商品はもとより、家庭等で使うホームルータでもIPv6対応商品も発売されている。さらに、IPv6対応のハードディスク搭載のビデオデッキが登場し、冷蔵庫等の白物系情報家電でも商品化が予定されている（図表③）。

図表② IP v6 割振組織の国際比較

図表③ IP v6への対応状況
## コラム1

# ネットワーク・ロボット

## - ネットワーク・ロボットの世界に向けて

「鉄腕アトム」の誕生日である2003年4月7日を迎え、ロボットへの期待が高まっている。「アトム」のストーリーの中では、ロボット法が制定され、人間と楽しく生活する世界が実現しているが、現状では、その世界の実現にはまだしばらくの時間が必要である。しかしながら、ロボットがネットワークにつながり、我々の生活に飛び出てくる世界は、既に目の前に来ている。

現在、いつでもどこでもあらゆるものが接続可能なユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けて、産学官で様々な取組が行われているが、ロボットがユビキタスネットワークとつながることにより、例えば、ロボットが自ら欲し

図表「ネットワーク・ロボット」の世界のイメージ

い情報をネットワークから探す「エージェントロボット」、複雑な操作の必要ない簡便なネットワーク・ヒューマン・インターフェースを備えたロボット等が実現すると考えられる。

また、ネットワークの視点からみれば、ヒューマノイド（人間型）だけがロボットではなく、3次元バーチャルなものや情報家電も、部屋や都市空間もロボットになり得る。それが「ネットワーク・ロボット」の世界である（図表）。

その世界の実現に向けて、我が国が今後、「ロボット」分野のトップランナーであり続けられるかどうかは、これからの数年間にかかっている。

『ロボットがネットワークにつながると・・・』

○より多様で高度な機能やサービスを提供するロボットシステムに発展

○より自由な形態、広範囲な移動、活動が可能

## ネットワーク・ロボットのメリット

■ ロボット側のメリット

- 情報蓄積容量の増大による機能向上

- ソフトのダウンロードによるアプリケーションの拡大

- サービス供給者のメリット

■ ネットワーク側のメリット

- 提供サービスの広がり

- 遠隔制御が可能

■ ユーザのメリット

- 実世界・物理世界への拡張

- なじみ深いインターフェース

- 人との親和性の向上

- 親密なインタラクション

- 新しいサービス・楽しみ
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、以後、年2回公表しております。第6号にあたる本書は3章から構成されています。

第1章では、競争力の源泉としての「クラスター」について分析をしています。急速なグローバル化、IT化の進展により、一層厳しさが増す国際競争に勝ち残るためには、国レベル、産業レベル、企業レベル各々において戦略的に競争力の強化を図っていく必要があります。特にミクロレベルで競争力の主体である企業が、優位性を保持するためには、イノベーションの創出が鍵となってきますが、それを促進する産業集積機能として注目されているのが「クラスター」です。クラスターとは、従来からある産業集積のような単なる企業の集中的な立地を指すものではなく、企業、大学、研究機関等の集合体が多層的で有機的なネットワークを形成し、「競争と協調」の中で地域の競争力を高めていく仕組みです。本書では海外におけるクラスター形成の事例を紹介し、その成功の要因を探るとともに、クラスター形成に当たっての望ましい政策支援の在り方について考察いたしました。

第2章では、世界経済の長期展望について取り上げています。

第1節においては、国連による人口推計を踏まえ、一定の仮定に基づき、各国の成長率を試算し、経済成長率及び一人当たりGDPの比較を行っており、また、貿易動向等についても長期的な姿を展望しています。さらに、成長の制約要因として、エネルギーや食糧の問題があることを指摘しています。

第2節では、アジア地域が将来にわたってさらなる発展を遂げるために必要な制度的な対応について検討しています。最終的にはWTO体制の実現を目指すものの、当面は、FTA等の地域経済連携の強化に努め、WTO理念との整合性を保ちつつ、アジア地域全体の経済連携を目指すことが重要であるとしています。

第3章では、2005年の見通しを中心に世界経済の展望を行っています。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。

我が国が競争力を強化していく上での源泉となるクラスターや、世界経済の長期、短期の展望について理解を深めていく上で本書が一助となれば幸いです。

平成16年11月

内阁府 政策統括官(経済財政分析担当)

大田 弘子
科学研究費委員會組織図
# 科学研究費補助金（科学研究費）配分方式 （「奨励研究」を除く。）

○各専門分野毎の研究費の配分枠

$$ \left(B-A\right)\times\frac{a+b}{2} $$

（注）要素：A＝当該研究種目（審査区分）の継続の研究課題の本年度分の内約額

B = 当該研究種目（審査区分）の本年度配分予定額

a = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（C）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究経費（継続研究課題の増額申請分を含む）（D）の構成比〔D／C〕

b = 当該研究種目（審査区分）の本年度新規応募研究課題数（E）に対する当該専門分野に係る本年度新規応募研究課題数（F）の構成比〔F／E〕