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## 5 国内関係機関との連携の強化

## （１）関係機関と連携した水際対策

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と同省庁が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（APIS） $ ^{注} $ を導入した。当初は航空会社の任意の協力により情報の提供を受けていたが、18年5月に成立した出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律により、19年2月から情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられた。また、同年11月からは、テロリスト等による偽変造旅券の使用や他人への

## 図-20 APISの概要

テロリスト及び不法入国者等の上陸阻止、輸入禁制品等の密輸阻止、指名手配被疑者の逮捕等水際における取締りを徹底

なりすましによる不法入国を防ぐため、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提出することが義務付けられた。

さらに、16年12月に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において決定された「テロの未然防止に関する行動計画」で、法務省が警察庁の協力を得ながら、ICPO紛失・盗難旅券データベースに蓄積された各国の紛失・盗難旅券に関する情報を入国審査に活用することとされたことを受け、警察庁では、法務省における同データベースの活用のためのシステム開発に協力し、21年から、法務省において同データベースの活用が開始された。

こうした取組みにより、法務省入国管理局による厳正な上陸審査、税関による検査、警察による国際組織犯罪やテロ等の取締り等の効率化が図られている。

## コラム ⑨ 関係機関との連携による密輸入事件の検挙

稲川会傘下組織幹部（37）ら日本人3人は、香港を活動拠点とする国際犯罪組織の構成員である中国人らと共謀し、21年2月、中国船籍の漁船を使って覚せい剤約120キログラムを密輸入することを計画し、高知県室戸市の漁港に小型ボートを用いて覚せい剤入りの旅行力バンを不法に陸揚げした。

一方、不審船情報に基づいて付近を警戒していた警察及び海上保安庁は、同カバン内の覚せい剤を発見・押収し、荷受け役として現場付近で待機していた中国人3人及び同漁船で覚せい剤を運搬し密輸入しようとした中国人船員6人を、覚せい剤取締法違反（営利目的譲受け未遂）等で逮捕した。

中国船籍の漁船

その後、海上保安庁、税関を含めた合同捜査本部を設置し、

所要の捜査により、同幹部ら日本人3人と中国人3人が密輸入の荷受けに関与したことが判明したため、同年9月、日本人3人及び中国人1人を覚せい剤取締法違反（営利目的密輸入）で逮捕するとともに、関係先の捜索により覚せい剤約2.4キロブラムを押収した。また、香港側の国際犯罪組織の構成員である残り2人を国際手配しており、22年5月現在、捜査中である（高知、警視庁、大阪）。
## （２）外国人集住コミュニティにおける各種警察活動の推進

外国人が多く集住する地域においては、言語や生活習慣の相違等により、その地域に住む外国人と日本人とのコミュニケーションが希薄になり、日常生活上のトラブルが発生しやすくなるとともに、外国人が地域の安全に関する情報を入手し難いという状況がみられる。

このような状況の下では、外国人が日本社会になじむことができず、犯罪や事故に巻き込まれるおそれがあるとともに、国際犯罪組織等が外国人集住コミュニティに浸透し、外国人が犯罪に手を染めるおそれもある。

警察では、外国人に日本で円滑な日常生活を営むために必要な知識を身に付けてもらうことなどを目的として、外国人集住地域の住民や外国人集住コミュニティがその地域内に所在する関係機関・団体等と連携を図りながら、外国人集住コミュニティにおける防犯教室や交通安全指導教室等の各種警察活動を積極的に推進している。

外国人が防犯対策や交通ルール等我が国で円滑な日常生活を営むために必要な知識を身に付けることは、日本社会になじむきっかけとなり、さらに、外国人が地域の防犯パトロール等に参加することは、その地域の一員であるという意識を持つことにもつながると考えられる。これにより、外国人が犯罪や事故に巻き込まれることを防止するとともに、外国人集住コミュニティへの国際犯罪組織等の浸透の防止が図られるものと期待されている。

## ① 群馬県警察における取組み

## ア「留学安全安心ボランティアサークル」の設立への協力

平成21年10月、県内の大学に通う留学生や日本人学生らで作る「留学安全安心ボランティアサークル・結（YUI）」が発足した。これは、警察の呼び掛けによって20年11月に発足した「県警留学生共生ネットワーク」が母体となり、県内の大学に通う留学生等が参加しているものである。

このサークルは、子ども柔道スクール、外国人の子供を対象とした居場所づくり事業等の共生活動に参加するほか、防犯パトロール等を積極的に実施し、サークル員一人一人の防犯意識を高め、安全安心な地域づくりに貢献することを目的としている。

## イ 群馬県警察国際少年柔道教室の開催

19年5月から、少年の健全育成及び柔道を通じた国際交流により安全・安心なまちづくりに寄与することを目的として、太田警察署及び大泉警察署において、管内に住む外国人少年や保護者を招いて、群馬県警察国際少年柔道教室「GPIキッズ柔道スクール」を開催している。21年5月には、参加児童の稽古の成果の確認を目的として、太田警察署において、大泉警察署の教室と合同練習会を行うとともに、併せて防犯・交通講話を実施し、参加者の規範意識の高揚を図った。

サークルメンバーらによる防犯意識啓蒙活動

GPIキッズ柔道スクール
## ② 愛知県警察における取組み

## ア「知立団地安全安心プロジェクト」の実施

愛知県警察では、外国人が多数居住している安城警察署管内の知立団地において、防犯対策や住環境の向上を目指す「知立団地安全安心プロジェクト」を推進している。

このプロジェクトでは、地方公共団体や自治会と連携し、駐車違反等の生活トラブルの解消を図るとともに、同地区が周辺地域から孤立して防犯情報の入手が困難にならないよう、また、国際犯罪組織等の温床とならないよう、防犯パトロール、防犯・交通安全教育等を積極的に実施している。

## イ 外国人学校における薬物乱用防止教室の開催

「知立団地安全安心プロジェクト」の一環として、安城警察署管内の外国人学校において、愛知県警察本部及び安城警察署により、教員及び生徒に対して、薬物の危険性を知ってもらうための薬物乱用防止教室を開催した。

プロジェクトに基づく防犯パトロール

プロジェクトに基づく薬物乱用防止教室

## ③その他の県警における取組み

## ア 外国人自警団「太陽」による防犯パトロール（茨城）

日系外国人が多く住んでいる常総市内における犯罪の抑止、年少者の犯罪被害防止を目的に、防犯パトロール、防犯啓発等の活動を行う日系外国人による自警団「太陽」が結成された。常総警察署では、自警団と連携を図り、パトロール等の防犯活動を実施している。

## 外国人学校生徒に対する交通安全教育の実施（静岡）

静岡県警察では、日系ブラジル人の女性を県警の非常勤職員である外国人交通安全教育指導員として採用し、県内の外国人学校の生徒を対象に交通安全教育を実施している。

外国人学校には、日本語が理解できない生徒も多いことから、生徒の母国語で日本の交通ルールを分かりやすく教え、交通事故に巻き込まれないよう指導している。

自警団と警察の連携による防犯パトロール

交通安全教育の実施
# ⑩ 人身取引事犯に対する取組み

## （１）「人身取引対策行動計画 2009」の策定

政府では、国際組織犯罪である人身取引が重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められているとの認識の下、16年12月、「人身取引対策行動計画」を策定し、人身取引の防止・撲滅及び被害者保護の観点から、総合的かつ包括的な人身取引対策を推進してきた。その結果、人身取引事犯の認知件数が減少するなど、各種対策は大きな成果を上げたところであるが、人身取引の手口が巧妙化・潜在化しているとの指摘に加え、我が国の人身取引対策に対する国際社会の関心が高いことなど、我が国の人身取引をめぐる近年の情勢を踏まえると、人身取引に係る懸案に適切に対

## 典型的な人身取引事犯の流れ

送り出し国において、女性の募集・勧誘、旅券・査証（偽造を含む）及び航空券の手配等を行う。

手配された女性を引率・監視し、我が国へ入国させる。

風俗店等は、女性に多額の借金を負わせた上、

売春の強要等をする

入国を果たした女性を空港で受け入れ、エステ、スナック等の風俗店や売春クラブ等にあっせんする。

処し、政府一体となった対策を引き続き推進していく必要があることから、21年12月、「人身取引対策行動計画2009」が策定された。

警察では、同行動計画に沿って引き続き、人身取引事犯の取締りを推進するとともに、関係機関・団体と協力して被害者の発見と適正な保護に努めることとしている。

## （２）人身取引事犯の検挙状況等

警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、仲介業者等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、関係国の大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。

21年中の人身取引事犯の検挙件数は28件と、前年より8件（22.2%）減少した。また、検挙人員は24人と、前年より9人（27.3%）減少し、その内訳は、経営者等が18人、仲介業者が6人であった。

警察で保護した人身取引事犯の被害者は17人で、被害者の国籍は、タイ（8人）、フィリピン（4人）が多く、これらが全体の70.6％を占めた。また、被害者の保護時の在留資格等は、「短期滞在」（6人）、「不法入国」（5人）が多く、これらが全体の73.3％を占めた。

## （３）匿名通報ダイヤルの運用

19年10月1日から、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、警察庁から委託を受けた民間団体が人身取引事犯や少年の福祉に関係する一定の犯罪 $ ^{注} $ に関する通報を国民から匿名で受け付け、事件検挙への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」を運用している。

21年7月1日からは、これまでの電話による受付に加え、イン

広報啓発ポスター

(作成：NPO 法人日本ガーディアン・エンジェルス)

ターネットによる受付を開始した。21年末現在、人身取引事犯に関する通報件数は73件、少年の福祉に関係する一定の犯罪に関する通報件数は485件であり、このうち12件が事件解決等に結び付いた。
## グローバルな国際協力体制の構築

犯罪のグローバル化に対し、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）や外交当局を通じて外国治安機関との情報交換に努めているほか、国際会議への参加、二国間協議の推進等により、協力関係を強化している。

## （１）ICPOを通じた国際協力

ICPOは、1956年（昭和31年）に設立された各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、事務総局はフランス・リヨンに置かれている。その任務は、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等多岐にわたり、2009年（平成21年）末現在、188の国・地域が加盟している。

ICPOは、加盟国・地域の間で、迅速かつ確実な情報交換を行うための国際的な通信手段として、従来から独自の通信網の整備拡充に努めている。2002年（14年）からは、操作性及び経済性に優れた新しい通信網 $ ^{注} $ の整備が進め

ICPO本部（フランス・リヨン） (提供：ICPO)

られ、全加盟国・地域が接続されている。ICPOでは、盗難車両、紛失・盗難旅券、国外逃亡被疑者、盗難美術品等に関するデータベースを運用しており、加盟国・地域は、この通信網を通じて、直接データベースの検索を行うことができる。

警察庁は、捜査協力の実施のほか、ICPOが開催する国際組織犯罪対策に関連する様々な会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

事例▶

Case

中国生まれの日本人の男（34）は、11年12月、会社役員宅に侵入し、被害者の両手首や両足首等をガムテープで緊縛するなどして、現金や貴金属等を奪い取った。その後の捜査により、同男が中国に逃亡している事実が判明したことから、ICPOを通じて、住居侵入罪及び強盗罪で国際手配した。20年5月、中国で同男の所在が確認されたことから、中国公安部に対して身柄確保を要請し、21年11月、外交ルートにより、同男の身柄の引渡しを受けた。（関係警察：神奈川）

本件は、外交ルートにより、中国から国外逃亡被疑者の身柄引渡しを受けた初事例である。

## コラム $ ^{11} $ 犯罪のグローバル化に対応するための技術的取組み

犯罪のグローバル化に伴い、外国製の電子機器等が犯罪に悪用される事例が増加している。これらの電子機器等に保存されている情報の抽出・解析を行うためには、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関との情報共有等を推進し、解析能力を向上させる必要がある。

このため、2009年（21年）12月、技術情報等の集約・体系化・相互活用を図るため、IOCE（国際電子計算機証拠機構）・ICPO・警察庁共催で情報技術の解析に係る国際会議を開催し、電子機器の解析手法等に関して議論を行うなどした。
## （２）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携

## ① 国際機関等との連携

2009年（平成21年）10月、シンガポールにおいて、ICPOと国際連合との共催により、紛争が国際治安に与える影響と、これに対する効果的な国際警察活動について議論するための閣僚会議が開催され、我が国からは国家公安委員会委員長が出席した。

## ② G8各国との連携

G8各国の治安機関は、国際的な連携が必要な問題について、G8司法・内務大臣会議やG8ローマ／リヨン・グループにおいて検討を行っている。警察庁では、これらの会議に継続的に参加し、議論に積極的に参画するとともに、成果が我が国の国内治安対策の推進に資するものとなるよう、課題の設定及び検討に際し、我が国が主導的な役割を果たすよう努めている。また、主要国首脳会議（サミット）においても、国際組織犯罪等に関する問題が近年多く取り上げられており、2009年（21年）7月のイタリア・ラクイラサミットでは、G8首脳宣言（「持続可能な未来に向けた責任あるリーダーシップ・政治問題」）が採択され、その中で国際組織犯罪と効果的に闘うための国際協力の強化を支持することなどが確認された。

## 図-21

## G8における取組み

国家公安委員会委員長によるスピーチ

## ③ アジア諸国等との連携

## ア ASEAN +3 国際犯罪閣僚会議

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する「ASEAN＋3国際犯罪閣僚会議（AMMTC＋3）」が2004年（16年）から開催されており、我が国からは国家公安委員会委員長や警察庁幹部が出席している。

2009年（21年）11月には、カンボジアにおいて第4回会議が開催され、テロ、人身取引、サイバー犯罪等の8つの犯罪分野における国際犯罪対策について各国の連携強化の重要性を確認した。

## イ ASEAN 警察長官会合

東南アジア地域の警察機関相互の交流促進を目的として、1981年（昭和56年）、ASEAN警察長官会合（ASEANAPOL）が結成された。我が国は、2005年（平成17年）の第25回会合からオブザーバーとして参加し、2008年（20年）の第28回会合からは、中国、韓国等と共に議題提案権を有する「ダイアログ・パートナー」として参加している。

第4回AMMTC+3

第29回ASEANAPOL

2009年（21年）5月には、ベトナム・ハノイにおいて第29回会合が開催され、我が国から警察庁幹部が出席し、国際犯罪に対する域内の連携等を内容とする共同声明の採択等がなされた。
## ウ東アジア地域組織犯罪対策会議

2009年（21年）10月、15の国・地域の参加を得て、第6回東アジア地域組織犯罪対策会議を東京で開催し、東アジア地域における組織犯罪の現状と対策について情報交換したほか、問題点の共通認識の醸成を図るなど、各機関の連携を更に強化するよう努めている。

## ④ 二国間の連携

警察では、我が国との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で協議を行い、必要に応じて警察当局間協力に関する文書を作成するなどして協力関係を深めている。

2010年（22年）3月には、国家公安委員会委員長が米国国土安全保障省長官との間で捜査機関間の協力の在り方について意見交換を行ったほか、警察庁長官が韓国を訪問して韓国警察庁長と会談を行い、犯罪のグローバル化等の新たな治安課題に的確に対処するための協力関係を構築することなどについて合意した。

国家公安委員会委員長と米国国土安全保障省長官との会談

警察庁長官と韓国警察庁長との会談

## （3） 条約交渉への参画

刑事共助条約（協定）及び犯罪人引渡条約は、国際犯罪の捜査を行うに当たり有効であることから、警察庁では、これらの条約（協定）の締結交渉に参画している。現在までに我が国とこうした条約を締結していない国・地域についても、今後、我が国が捜査共助及び犯罪人引渡しの要請を行う必要性が高い国を中心に、当該国の法制等を勘案しつつ、関係機関と共に条約締結のための検討を進めていくこととしている。

刑事共助条約（協定）については、これまで、米国、韓国、中国及び香港との間で締結したほか、2010年（平成22年）4月にはロシア及び欧州連合（EU）との間での締結について国会の承認を得た。犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、米国及び韓国との間で締結した。

## ラム ⑫ 刑事共助条約

国際犯罪の捜査を行うに当たり、外国における証拠の取得、見分、所在地の特定等の捜査共助を当該国に要請することが必要となる場合がある。

外国との捜査共助については、刑事共助条約を締結していない場合、国際礼譲に基づいて行われることとなり、必ずしも要請した捜査共助が実施されるとは限らない。また、捜査共助要請の発受が外交ルートを通じて行われるために、迅速な回答を得ることが困難である。

そこで、各国との間で刑事共助条約を締結し、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交ルートではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図っている。
## （４）外国治安機関との共同オペレーションの推進

国際犯罪組織は、世界的規模で犯罪を敢行していることから、我が国で発生した事件であっても、捜査が国外へ波及する可能性を早期かつ的確に見極め、必要に応じて、外国治安機関と緊密に連携を図っていかなければならない。

警察では、国際犯罪組織に対する捜査の効率化を図るため、事件発生時における外国治安機関との共同オペレーションを積極的に実施している。

平成21年12月、日本在住のフィリピン国籍の女性が、インターネットのチャットで知り合った男性に会うためマレーシアへ渡航したところ、空港でナイジェリア人の男らに誘拐された上、電話により日本在住の妹に身の代金の要求がなされた。警察では、事件認知後、直ちにICPOルートによりマレーシア警察に対して、事件発生を通報するとともに、捜査協力を要請した。その上で、日本警察及びマレーシア警察において、それぞれ捜査体制を整え、相互に情報交換を行うなどして、緊密な連携を図った。その後、被疑者らは、女性の処置に困り同女を解放したが、保護された同女の供述に基づき、マレーシア警察において、ナイジェリア人の男1人及びマレーシア人の男女2人を逮捕した。（関係警察：警視庁）

## 事例 2 Case

21年12月、韓国人の男が、東京都内の貴金属店に事情を知らない日本人の女性を伴って入店し、店員に対して指輪を提示させた上、これを奪い取った。22年1月、台湾台北市内の貴金属店において、同様の手口による指輪窃盗事件が発生し、防犯カメラに写っていた被疑者が日本における事件の被疑者に酷似していたことから、同一犯による犯行の可能性が高まり、さらに、被疑者に酷似した男が、台湾で盗難届の出ている旅券で韓国へ出国していることが判明した。

そこで、日本、台湾及び韓国の捜査当局が、防犯カメラの画像、被疑者の出入国状況に関する情報等の迅速な交換・共有を積極的に行うなど、緊密な連携を図った結果、被疑者は韓国人の男（40）であることが判明した。韓国警察では、同男の逮捕状を取り、所在捜査を実施し、同年2月、同男を日本における事件について強盗罪、台湾における事件について窃盗罪等で逮捕した。（関係警察：警視庁）

## 事例 3 Case

22年1月、東京都内の貴金属店において外壁が破壊され、高級腕時計等が盗まれた。犯行の手☐から「爆窃団」による犯行である可能性が高いと考えられたことから、香港警察と情報交換を行っていたところ、本件の被害品と疑われる時計が香港に郵送されている旨の情報をICPOルートにより受理した。日本における被害状況等を香港警察に対して情報提供するなどした結果、同月、香港警察において、香港人の男（52）ら6人を香港の法令に基づく盗品処分罪で逮捕した。（関係警察：警視庁）
## （５）国外逃亡被疑者等の追跡

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。）の数は、依然として多い。被疑者が国外に逃亡することにより、外国捜査機関との捜査協力が必要となる場合も多く、捜査が困難になる面はあるが、警察では、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組みを進め、厳正な対処に努めている。

被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努める一方で、被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートやICPOルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約に基づく捜査共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認等を進めている。その上で、犯罪人引渡条約等に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機で引き取ったりするなどして確実な検挙に努めている。このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。

図-22 国外逃亡被疑者に対する主要な措置

図-23 国外逃亡被疑者等の推移（平成12～21年）

## ラム ⑬ 海外における犯罪の被害者等に対する警察の支援

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。

海外において発生した犯罪の被害者等については、その居住地を管轄する都道府県警察が空港を管轄する都道府県警察等と連携の上、被害者等の空港から自宅までの移動の支援、付添い等の支援を実施している。警察庁においては、外務省と連携の上、日本国内の遺族等や帰国する被害者等の要望を踏まえた支援が実施されるよう、関係都道府県警察に対する指導・調整を実施している。
## （6） 薬物銃器犯罪への対応

## ① 薬物対策

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中でも、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。

警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査指導等の技術協力を推進している。

## ア アジア・太平洋薬物取締会議の主催

警察庁では、アジア・太平洋地域全体での薬物取締り及び捜査協力に関する討議、研究を行うとともに、我が国が有する薬物事犯の捜査技術等の移転を図る目的で、アジア・太平洋薬物取締会議を主催しており、関係国の薬物取締情報の共有化及び薬物不正取引情報ネットワークの強化を図っている。平成7年以降、ほぼ毎年開催しており、22年2月には、33の国・地域及び2国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第15回会議を東京都で開催した。

第15回アジア・太平洋薬物取締会議

## イ 薬物犯罪取締セミナーの共催

警察庁では、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、深刻な薬物問題を抱える国・地域から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催している。昭和37年以降、毎年開催し、平成21年中は9月から10月にかけて、アジア、中南米等の15の国・地域（オブザーバーを含む。）の幹部を招へいした。

## ウタイ薬物対策地域協力プロジェクト

警察庁では、JICAと共催で、タイを始めとするインドシナ地域の薬物の分析技術向上と薬物取締りでの活用を支援するため、薬物分析及び取締りの専門家を同国に派遣した。14年6月から17年6月にかけての第1フェーズ及び18年9月から21年3月にかけての第2フェーズが終了した。

## エ 各種国際会議への参加

警察庁では、21年中、3月にオーストリアで開催された第52回国連麻薬委員会、10月にインドネシアで開催された薬物取締機関長会議等の会議に参加し、薬物の国際的な不正取引に関する情報交換及びこれらの事犯の取締りに向けた国際協力の強化を図った。

## ② 銃器対策

我が国は、14年12月、銃器議定書 $ ^{注} $ への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

また、警察庁では、ICPOを通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣するなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。
## （７）サイバー犯罪への対応

## ① 国際捜査協力

サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題であることから、1997年（平成9年）12月のG8司法・内務大臣会議で策定された「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」に基づき、21年10月現在、57の国・地域に国際的なサイバー犯罪に常時対応できる連絡窓口としての24時間コンタクトポイントが設置され、サイバー犯罪の国際捜査協力に大きな役割を果たしている。

我が国では、警察庁に24時間コンタクトポイントを設置し、国際的な対応を必要とする事件への対応の円滑化を図るとともに、二国間での情報交換を積極的に行うなど、サイバー犯罪の取締りに関する国際的な捜査協力を推進している。

## ② インターネット上の違法情報対策における国際連携

インターネット上の違法情報は、国内だけではなく海外のウェブサーバにも蔵置されていることから、インターネット・ホットラインセンター（16、76頁参照）では、19年3月に各国のホットライン $ ^{注1} $ 相互間の連絡組織であるINHOPE $ ^{注2} $ に加盟し、これを通じた削除依頼を実施している。

同センターでは、21年中に海外のホットラインに対して664件の通報を行い、削除に向けた取組みを依頼するとともに、海外のホットラインから652件の通報を受理して、警察への通報、国内のプロバイダ等へ削除依頼を行った。

## ③ 国際的なサイバー犯罪捜査技術協力の推進

図-24 海外のホットラインへの通報件数及び海外の ホットラインからの通報件数の推移（平成19～21年）

注：19年については、3月からの10か月間の件数

警察庁では、犯罪の取締りに関する技術情報を共有し、相互の技術水準の向上を図ることを目的として、アジア大洋州地域の法執行機関を結ぶサイバー犯罪技術情報ネットワークシステム（CTINS） $ ^{注3} $ を整備・運用しており、22年4月現在、14の国・地域が参加している。さらに、CTINSに参加する国・地域のサイバー犯罪の捜査等に当たる技術者等を集め、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議を毎年度開催し、各国の相互理解を深めている。

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議
## （８）知的財産権侵害事犯への対応

警察では、知的財産権侵害品の大半が中国、韓国等のアジア諸国から密輸入されていることや、中国を始めとする海外において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が多発していることを踏まえ、アジア諸国の捜査機関との協力の場を設け情報交換を行うとともに、個々の事犯について捜査協力を行うなど、連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会 $ ^{注1} $ における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

日本人の男(40)や韓国人の男(37)らは、平成17年12月ころから19年2月ころにかけて、偽ブランド品を中国から密輸入し、インターネットオープションを利用して販売していた。18年5月から19年4月にかけて、11人を商標法違反（譲渡等）、3人を閲税法違反（輸入してはならない貨物の輸入未遂）で逮捕し、偽ブランド品約14万点を押収した。また、同事件の首謀者である韓国人の男(50)は、韓国に逃亡していたが、21年8月、犯罪人引渡条約に基づき、逃亡中の同男の身柄を韓国政府から引き受け、商標法違反（類似する商標の使用）で逮捕した（富山、大阪）。

## （9） マネー・ローンダリング事犯への対応

国境を越えて敢行されるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう、各国が連携して対策を講ずることが不可欠である。

## ① 国際機関の活動内容と警察庁の参画状況

国際社会においては、各国が連携してマネー・ローンダリング対策等を推進するための、金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注2)} $ 、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG） $ ^{(注3)} $ 、エグモント・グループ等の枠組みの下、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁も、これらの活動に積極的に参画している。

## ア FATF

FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際協力を推進するため設置されている政府間会合であり、平成22年1月1日現在、我が国を含む33の国・

エグモント・グループ年次会合

地域及び2国際機関が参加している。FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、それぞれ「40の勧告」、「9の特別勧告」として発出している。また、FATFは、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施しており、我が国に対しても、20年に3回目の審査が実施された。

警察庁では、従来から、FATFの活動に積極的に参画しており、21年中は、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組みづくりに向けた議論に参加したほか、相互審査における審査官として職員を派遣した。
## イ APG

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために設置された国際協力の枠組みであり、22年1月1日現在、我が国を含む40の国・地域が参加している。警察庁では、FATFの活動と同様、APGの活動にも積極的に参画しており、21年中は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口分析の研究のための会合等に職員を派遣した。

## ウ エグモント・グループ

エグモント・グループは、各国FIU $ ^{(注)} $ 間の情報交換、専門知識の共有等による協力を目的として設置された国際機関であり、22年1月1日現在、116の国・地域のFIUが加盟している。国家公安委員会・警察庁は、我が国におけるFIUとして同グループに加盟し、各種会合へ職員を派遣して、非加盟国への支援等の活動に参画している。

## ② 外国 FIU との情報交換

## ア 情報交換の状況

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの密接な連携の下、保有情報を交換することが必要である。国家公安委員会・警察庁では、エグモント・グループの活動、外国FIUとの協議等を通じて連携を強化し、活発な情報交換を実施している。

外国FIUとの情報交換状況の推移

## 情報交換枠組みの設定の状況

国家公安委員会・警察庁では、外国FIUと疑わしい取引に関する情報を交換するため、外国FIUにおける当該情報の使用方法等について定めた枠組みの設定を推進しており、21年中には、新たに3か国のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定した。

FIU 間の情報交換枠組みを設定済みの 20 の国・地域

設定年	設定国
19	香港、タイ、マレーシア、ベルギー、オーストラリア、米国、シンガポール、カナダ、インドネシア、英国、ブラジル、フィリピン
20	スイス、イタリア、ポルトガル、韓国、ルーマニア
21	パラグアイ、フランス、カタール

カタール FIU との情報交換のための枠組みの設定
## (10) 海外の警察に対する支援

海外の警察に対する支援により、外国治安機関の犯罪対処能力を向上させることは、相手国の治安対策上有効であることはもとより、その国が国際犯罪の温床となることを防ぎ、日本を含む関係国の治安対策にも資するものである。また、支援を通じて、相手国の治安機関と良好な関係を築くことができ、国際犯罪対策に関する協力が更に促進されることも期待できる。

警察では、我が国の警察の特性を生かし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、知識・技術の移転による海外の警察に対する支援を推進している。

## ① インドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、平成13年以降、JICAの協力の下、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施するとともに、職員を全体の統括責任者である国家警察長官政策アドバイザー兼プログラム・マネージャーとして派遣している。このプログラムの中核事業である市民警察活動促進プロジェクトは、メトロ・ブカシ警察署及びブカシ県警察署をモデル警察署として、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関する支援の成果を全国に波及させることを目的としている。

## ② フィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラム

交番における指導風景

警察庁では、従来から、犯罪鑑識及び初動捜査の分野に専門家を派遣しており、18年夏からは指紋自動識別システム（AFIS） $ ^{(注)} $ 運用強化プロジェクトを実施している。

また、フィリピンでは邦人が被害者となる事件が続発していることや、同国が我が国で押収される違法銃器の主な仕出国となっていることから、20年秋には、銃器対策能力向上プロジェクトを加えたフィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラムを開始した。

フィリピン国家警察に対するこれらの支援全体を統括調整するために、警察庁から職員を国家警察長官アドバイザーとして派遣している。

## ③ 専門家の派遣

警察では、上記事例のほか、タイ、マレーシア、ブラジル等に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識、薬物対策等の分野で知識・技術の移転を図っている。21年中には、上記事例も含め、30人の専門家を派遣し、派遣者数は、継続派遣中の者と合わせ43人となった。

## ④ 研修生の受入れ

警察では、警察運営、交番制度、犯罪鑑識等の分野における知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、研修生の受入れ体制を整備し、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。21年中には、39回の研修で284人の研修生を受け入れた。

鑑識技術の指導風景

国際警察センターにおける研修風景
## 第3節

## 今後の展望

刑法犯認知件数は、平成14年をピークに減少を続けているものの、国民の治安に対する不安は依然として払拭されていない。この特集において取り上げた犯罪のグローバル化は、経済のグローバル化等の負の側面として急速に進んでおり、治安に対する重大な脅威となっている。

経済がグローバル化した世界で、企業は、一国だけでなく世界中から、安価で高品質な原材料・部品等を調達し、世界最高水準の製品を製造することなどを目指している。一方、国際犯罪組織も、企業と同様、世界各地に活動拠点を構築し、ネットワークを拡大させるなどして、容易かつ効率的に犯罪を敢行することをもくろんでいる。

このような状況に的確に対応するためには、警察において、先手を打った対策を取ることが重要であり、捜査手法の高度化や関係機関との緊密な連携等により、国際犯罪組織に対抗するためのツールを充実強化していかなければならない。また、警察組織の総力を挙げて、我が国のいかなる地域においても犯罪のグローバル化に的確に対応できる態勢を整え、発生した事件の処理のみにとどまることなく、国際犯罪組織のネットワークやインフラ等を解明し、国際犯罪組織を確実に弱体化・壊滅していくことが重要である。

また、犯罪のグローバル化への対応は、我が国一か国だけの問題ではない。例えば、ある国における対策が脆弱であると、その国が国際犯罪組織の標的となり、ひいては、そこから、世界的規模で犯罪の脅威にさらされるおそれが出てくることから、外国治安機関との緊密な連携が重要である。

そこで、警察では、犯罪のグローバル化に対抗するための手段の構築、国内関係機関との連携、外国治安機関とのグローバルな国際協力体制の構築等を図るなどして、犯罪のグローバル化に対する日本警察の戦い方を再構築していくこととしている。

## 犯罪のグローバル化に対抗するための手段の構築

国際犯罪組織の弱体化・壊滅を図るためには、入国管理局や税関等、国内関係機関との連携を強化して、水際対策を徹底していかなければならない。例えば、ICPO国際手配被疑者に対する入国管理局における慎重な上陸・在留審査等を通じて、危険な逃亡被疑者が我が国に入国することなどを阻止していく必要がある。

また、平成18年の入管法改正により、来日する旅客等に関する情報の事前提出が義務付けられたが、出国する旅客等に関する情報の提出を義務付ける仕組みがないため、我が国で犯罪を敢行し外国へ逃亡した被疑者の迅速な追跡が困難な状況にある。「逃げ得」を許さないためには、被疑者判明後の入国管理局に対する迅速な手配を実施するとともに、出国後に被疑者であることが判明した場合における出国状況の迅速な把握を可能とする手段を構築し、国外逃亡被疑者の迅速な検挙を推進していかなければならない。

さらに、現行法上、規制薬物の捜査手法として税関手続の特例が認められているコントロールド・デリバリーをその他の禁制品に適用することが可能であれば、国際犯罪組織に対する外国治安機関との共同オペレーションを行う際に、有効な捜査手法として活用ができる。

このような、グローバルな犯罪を捜査する上での課題の解決に向けて、今後、関係機関と連携・協議していくことが重要である。
## 2 関係機関・団体等との緊密な連携

警察では、一部のヤードが犯罪の温床となっている状況がみられることから、盗品の解体・不正輸出や不法滞在者の稼働・い集場所等として悪用されているヤードについては、その取締りを徹底するなど、対策を推進している。また、ヤード対策を徹底するためには、関係機関と連携し緊密な情報交換を行い、ヤードの実態把握を推進していく必要がある。

また、少子・高齢化の急速な進展により、本格的な人口減少時代が到来する中、社会の活力を維持しつつ、持続的な発展を図っていくため、外国人受入れが積極的に推進されているが、外国人が我が国において円滑な日常生活を営み、犯罪に巻き込まれることなどがないようにするとともに、外国人集住コミュニティへの犯罪組織等の浸透防止を推進するため、関係機関・団体等と緊密な連携を図っていく必要がある。

## グローバルな国際協力体制の構築

国際犯罪組織によってグローバルに展開される犯罪に対しては、これを取り締まる側においてもグローバルな包囲網を構築する必要がある。国際組織犯罪のスピード・匿名性・広域性等といった捜査遂行上の壁を乗り越えていくためには、外国治安機関との信頼関係を構築し、迅速かつタイムリーな捜査連携を図っていくことが重要である。我が国と外国治安機関との間での国際捜査担当責任者間の直接連絡・交流の活性化等を通じて、外国治安機関と平素から国際犯罪組織の動向や実態に関する情報の収集・共有に努めるとともに、各国が保有する国際犯罪組織に関する情報を共有するためのコンタクト・ポイント・ネットワークシステム等を導入し、事件発生時においては、リアルタイムな共同オペレーションを実施するなど、捜査協力の高度化を図っていかなければならない。特に、地理的にも経済的にも関係が深く、来日外国人犯罪の国籍・地域別の検挙状況において上位を占める中国及び韓国との協力が重要であることから、中国及び韓国を始めとする東アジアにおける国際連携を強化していく必要がある。

## 4 終わりに

警察は、社会経済情勢に伴い変化する犯罪に対して、困難を乗り越えつつ、対応してきた。

我が国の治安に変化をもたらした要因の一つは、異質かつ残虐な外国人犯罪集団の流入であるが、この外国人犯罪が今、大きく変質を遂げようとしており、これが我が国の治安に新たな地殻変動を引き起こす要因となりかねない。世界的規模で活動する犯罪組織は、世界各地にネットワークやインフラを構築する過程で新たな犯行手口を取り込んでいる。こうした犯罪組織の我が国への浸透は、国内の伝統的な犯罪集団に対して、これらのネットワークやインフラを提供し、新たな犯行手口を知らしめることとなり、「犯罪ビジネスモデル」を再構築させ、新手の犯罪を敢行させかねない。このように、国際犯罪組織の我が国への浸透にとどまらず、国内の犯罪組織の変質をももたらす犯罪のグローバル化は、国内治安の「正面の脅威」となる危険性がある。したがって、この新たな脅威である犯罪のグローバル化に対して、今後、組織の総力を挙げて、的確に取り組んでいくことが求められる。

警察は、時代の変化の兆しを鋭く見通し、柔軟かつ斬新な発想で、具体的な対策を編み出し、その取組みを集中的に推進することにより、犯罪のグローバル化という治安に対する重大な脅威に的確に対応し、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たしていかなければならない。
# 犯罪のグローバル化に適応した警察官を目指して

熊本県警察ゆっぴー

熊本県警察本部刑事部組織犯罪対策課

わた なべ つね お 渡邊 恒雄 巡查部長

私は、平成21年春、国際犯罪の捜査を行う特捜係に着任しました。

熊本県警においては、これまで、暴力団が介在する偽装結婚事件を始め、不法入国・不法滞在事件、総額50億円を中国に送金した地下銀行事件等、多くの事件を摘発しています。

正に、国境を跨ぐ「犯罪のグローバル化」が、私たちの日常にごく近いところで進行しています。

県内には、外国人が数多く居住する特定の地域はありませんが、外国人が関連する事件や情報等の収集・分析を行った結果、来日外国人と暴力団等犯罪組織のネットワークの態様が判明しつつあります。

利害さえ一致すれば国の内外を問わず結託して犯罪を敢行する犯罪組織は、日本の国益を害する悪質なものであり、決して看過することは出来ません。私は、これまで培ってきた捜査のノウハウを生かし、犯罪のグローバル化に的確に対応できる警察官を目指し、また、国際的な犯罪組織の壊滅に向け、日々捜査能力を磨きながら闘っています。

# コモ エ オ ジャパン コンバランド コン オ セウ バイース Como é o Japão comparando com o seu país?

栃木県警察

ルリちゃん

栃木県小山警察署生活安全課

鈴木 知里 警部補

「Como é o Japão comparando com o seu país?」(あなたの母国と比べて、日本はどうですか？)

当署管内には、南米出身の日系外国人が数多く居住しており、外国人集住地域対策を担当する私は、彼らに対する講話の最初に、必ずポルトガル語で質問しています。

私は、1年間ほど南米で暮らした経験がありますが、現地では疎外感を覚えることが多く、また、警察官さえも身近な存在ではありませんでした。海外に居住した経験を踏まえながら、警察官として、外国人が抱える様々な不安や悩み、トラブルの解消の手助けに携わることに、とてもやりがいを感じています。

外国人は、なかなか日本の社会になじめず、不況により就業

環境等も厳しくなっています。彼らの心情に思いをはせながら、これからも地域社会の一員として共に安全に安心して暮らせるよう、生活安全情報の発信や交通安全教育の実施等に努めていきたいと思います。そして、いつまでも彼らの答えがこうであることを願っています。

「O Japão é seguro!」(日本は安全です!)
我が国経済は、2002年以来、長期の景気回復を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋にはアメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界規模の経済減速が始まると、景気回復の牽引力を外需に依存していたが故に、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

雇用情勢は急速に悪化し厳しさを増した。有効求人倍率は2007年6月の1.06倍から緩やかに低下を初め、2008年1月には0.99倍と2年2ヶ月ぶりに1倍を下回ったが、同年秋以降、大幅な低下を示し、2009年3月には0.52倍まで低下した。また、完全失業率は、2007年7月の3.6%を底に上昇を始め、2009年3月には4.8%となった。

一方で、2008年春の新規学卒者の就職状況が堅調であったことから、若年者の完全失業率は改善した。しかし、2009年春の新規学卒者の就職状況は悪化しており、採用内定が取り消されるケースも生じるなど、先行きには注意が必要である。

地域ごとの雇用情勢をみると、2002年からの景気回復過程において雇用情勢が大幅に改善していた製造業集積地において、有効求人倍率が大幅に低下するなど、製造業集積地における雇用牽引力が損なわれることとなった。2008年度末にかけて広がった非正規労働者の雇止め等についても、東海地方等製造業集積地において多くなっている。

## (改善に足踏みがみられる有効求人倍率、完全失業率)

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2008年に入って1〜3月期に0.97倍、4〜6月期に0.92倍、7〜9月期に0.85倍、10〜12月期に0.76倍となった。2008年平均では0.88倍と2005年以来3年ぶりに1倍を下回っている。

正社員の有効求人倍率についても、全体の有効求人倍率が低下する中、低下しており、特に2008年7～9月期以降、正社員の有効求人倍率の低下幅は拡大しており、2008年10～12月期は0.50倍（同0.13ポイント低下）と、比較可能なデータのある2005年以降最低の水準となった（第1図）。完全失業率（季節調整値）は、2007年4～6月期に3.8％となった後、横ばい傾向で推移していたが、2008年1～3月期に3.8%（男性3.9%、女性3.8%）、4～6月期に4.0%（男性4.1%女性3.9%）7～9月期に4.0%（男性4.1%、女性3.9%）、10～12月期に4.0%（男性4.2%女性3.9%）となり、2008年に入って男性を中心に上昇している（第2図）。

## (低下傾向にある正規雇用割合)

就業形態別の動向をみると、1980年代以降、正規の職員・従業員の割合は減少傾向にあり、正規以外の職員・従業員の割合が増加している。2008年もこの傾向は継続しており、2008年1～3月期の正規の職員・従業員の割合は66.0%（対前年差0.3%ポイント低下）となっている（第3表）。これを年齢階級別にみると、景気の後退に伴って、正規の職員・従業員が減少に転じ、2007年増加していた45～54歳層で同9万人減（同731万人）、55～64歳層14万人減（同498万人）と減少するとともに、25～34歳層で同24万人減（同916万人）と減少が大きなものとなっている。また、若年者について、15～24歳層を卒業者に限ってみると、2007年までは男女ともに正規の職員・従業員の割合が上昇していたが、2008年は男性ではその割合が低下している。
第1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1973年7月から沖縄を含む。

4) 有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

第2図 男女別完全失業率推移（季節調整值）

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2) 完全失業率は四半期値で、月次の季節調整値を厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室に単純平均した。

第3表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く雇用者	正規の職員・従業員	パート・派遣・契約社員等
パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他	うち派遣社員
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	194	(4.0)	33	(0.7)
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208	(4.2)	45	(0.9)
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383	(7.8)	39	(0.8)
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)	46	(0.9)
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)	62	(1.3)
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)	95	(1.9)
06	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)	121	(2.4)
07	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	561	(11.0)	121	(2.4)
08	5108	3371	(66.0)	1737	(34.0)	1143	(22.4)	594	(11.6)	145	(2.8)
07 I	5120	3393	(66.3)	1726	(33.7)	1165	(22.8)	561	(11.0)	121	(2.4)
II	5215	3483	(66.8)	1731	(33.2)	1165	(22.3)	566	(10.9)	132	(2.5)
III	5207	3471	(66.7)	1736	(33.3)	1169	(22.5)	567	(10.9)	136	(2.6)
IV	5156	3418	(66.3)	1738	(33.7)	1157	(22.4)	581	(11.3)	145	(2.8)
08 I	5108	3371	(66.0)	1737	(34.0)	1143	(22.4)	594	(11.6)	145	(2.8)
II	5181	3449	(66.6)	1732	(33.4)	1156	(22.3)	576	(11.1)	131	(2.5)
III	5164	3385	(65.5)	1779	(34.5)	1157	(22.4)	622	(12.0)	140	(2.7)
IV	5185	3390	(65.4)	1796	(34.6)	1153	(22.2)	643	(12.4)	146	(2.8)
09 I	5086	3386	(66.6)	1699	(33.4)	1132	(22.3)	567	(11.1)	116	(2.3)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」(2月調査)(1984年～2001年)、「労働力調査（詳細集計）」(1～3月平均)(2002年～2007年)（注）1）（内は役員を除く雇用者数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。
## (採用内定取消など注意すべき事態が生じた新規学卒就職状況)

2008年の完全失業率は、男女ともに景気後退の影響を受け、ほとんどの年齢層で上昇したが、2008年4月の新規学卒求人は堅調であったことから、15～24歳層については、男性が7.9%（前年差0.4ポイント低下）、女性が6.9%（同0.2ポイント低下）と改善した（第4図）。

一方で、2008年度卒業の中学卒、高校卒の新規学卒者の就職率は中学卒で63.3%（前年同期差11.3ポイント低下）、高校卒で95.6%（同1.5ポイント低下）とともに悪化している。また、就職内定を得たケースであっても、景気後退の影響を受け内定先企業の企業業績の悪化、倒産といった事例も増え、採用内定が取り消されるケースも生じている。

## (有効求人倍率はこれまで高かった地域で大幅に低下)

地域ブロックごとの有効求人倍率の推移をみると、2008年はすべての地域で低下傾向となっている。特に東海地方では2008年1〜3月期には1.50倍であったのが、10〜12月期には1.06倍と、大幅に低下している。他にも南関東、北関東・甲信、北陸で0.20ポイント以上の低下となっているなど、これまで有効求人倍率が高かった地域で大幅に有効求人倍率が低下している。年平均でみると、すべての地域において前年差でマイナスとなっており、東海で前年差0.26ポイント低下、北陸で同0.25ポイント低下、近畿で同0.22ポイント低下と特に低下幅が大きい（第5図）。

## (製造業集積地での雇用情勢の悪化)

2002年から2007年までの景気拡大期においては、外需の拡大を背景に製造業の生産が拡大し、製造業が集積している地域では、地域全体の経済活性化につながり、雇用の増加につながったものと考えられる。雇用者に占める製造業雇用者の割合と、雇用者数全体の変化をみると、2002年から2007年までの景気拡大期においては、近畿や南関東などの大都市圏に加え、製造業比率の高い東海、北関東・甲信、北陸などでの雇用者増が大きかった。

しかし、2007年から景気後退期に入ると、外需の減退が大きいこともあり、製造業集積地での雇用牽引力が損なわれることとなった。2007年から2008年にかけての雇用者数の変化をみると、製造業比率との関係性はほぼみられず、また大都市圏を除く多くの地域で雇用者数が減少している。このように2008年には外需を背景に製造業が潤い、それが地域経済を活性化させ、雇用を増加させるという循環はみられなくなった（第6図）。