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平成15年度予算執行調査（51）結果の16年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省庁名	事業名	15'予算額	16'政府案	增減額	55 反映額
内閣府	·特別自由貿易地域展貿事業·沖縄における赤土等の発生源政策推進事業·地域が庁地点施設整備モデル事業	540198560	486194469	▲54▲4▲91	▲54▲4▲91
警察庁	·交通事故自動証拠装置の整備	484	110	▲374	▲374
防衛庁	·生活物品の単価等·防衛設備品等における民生品·沢用品の活用及び規格·仕様書の見直し·基地設備及び事業·広報施設等の利用状況調査等·航空保安與動動設	45,784696,12365,6672041,915	44,638733,64963,9521821,026	▲1,14637,526▲1,715▲22▲889	▲260▲349▲3,038▲22▲2
総務省	·情報通信人材所事業支援·移動通信用紙状況施設整備事業·人口及び経済の経帯統計調査·地域設備交流施設整備事業	4981,8004,474489	4371,7054,249464	▲61▲95▲225▲25	▲127▲190▲207▲25
法務省	·民事法律扶助事業·登记事務の外部営業経費	3,50120,467	4,00319,780	502▲687	▲404▲479
外務省	·在外公館施設整備·在外公館広報文化センター及び国際交流基金海外事務所	8,0373,311	7,045	▲992	▲260
財務省	·合同宿舍施設刈修費	5,458	5,325	▲133	▲136
文紙所科学省	·中高一貿教育推進事業·独立行政法人国立科学博物館運營費及び日本科学未来館事業費·学校給食事業·科学研究費補助金等·地球のミュレータシステム運用費·国立学校文教施設整備事業が産学連携施設	11441847,202176,5005,242140,350	00455P183,0004,600-	▲114-37-6,500▲642▲140,350	▲114-34-2▲822
厚生労働省	·生活保護事務助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金·電子カルテステム導入事業《電子診療情報安全活用モデル事業》·厚生保険特別会計における福祉施設·国民年金特別会計における福祉施設·医療機器の整備·地域求職活動援助事業·公共職業帯業事業51T訓練	1,519,350-52812,7693,28215,7643,0065,642	1,746,623-2037,7022,1522,4771,9910	227,273-325▲5,067▲1,130▲13,287▲1,015▲5,642	▲16,679-▲325▲5,067▲1,130▲364▲1,007▲5,642
農林水産省	·経営機関対策事業等その他施設費·輸入麦の買入等·森林国营保険·漁船再保険·農林総合整備事業等(農林におけるコミュニティ一施設整備)	41,850187,5866,23118238,258	37,899187,1365,8573234,742	▲3,951▲450▲374▲150▲3,516	▲1,866▲873-▲150▲184
経済産業省	·特許事務機械化経費·省エネルギー関連技術開発·住宅用大陽光発電システム導入促進事業(ソーラーパネル事業)·電源立地地或検討付金	27,97773,22810,500117,506	52,9335,250105,009	24,956-▲5,250▲12,497	▲690-▲5,250-
国土交通省	·公共交通動力済化事業(ノンステップバス等福祉事項の導入)·官庁営積費及び特定施設整備費(庁含整備)·自動車事故による重度後導障害者のための療薬施設の運営·地下高速线道整備事業·河川等修整事業(補助)·渋漁検査(道路事業、道路事業)·空港土地·建物等資付事業·都市公園事業·海岸事業(海岸環境整備事業)	1,39040,3213,19840,2532,751464,80217,405142,8399,165	1,30524,29037,7482,359465,76120,143135,9247,038	▲85▲16,031-▲2,505▲3929592,738▲6,915▲2,127	▲212--—-▲132-2,525-
環境省	·良好水力空調出事業·生態系統合管理基盤計劃整備	256171	22080	▲36▲91	▲36▲89

注）1. 計数については精査の結果、輝か生じる場合がある。

2. 独立行政法人国立科学専施館重貴及ひ日本科学未来館事業費、空港土地・建物等貸付事業の※印は、歳入予算額を表す。

3. 予算額の独出、独立行政法人運営費交付金の内数になるため、予算額は載していない。

4. 防衛庁所管の防衛装備品等における民生品・沢用品の活用及び規格・仕様書の見直し、航空保安関恵施設の予算額は奨約ベースである。

5. 学校給食事業の16年度予算額は精査中である。

6.《電子診療幫助安全活用モデル事業》は、電子カルテンステム導入事業の調査結果を踏まえ、見直しを行ったものである。

7. 農村総合整備事業等の農村におけるコミュニティ一施設整備こかかる予算額は、その内数である。

8. 電源立地地域策交付金は、平成15年10月に電源立地処理策交付金、電源立地朝收付金等を統合したものである。
(目 次)

1. 15 年度予算執行調査結果の 16 年度予算への反映状況概括表

2．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
## 15 年度予算執行調査結果の16年度予算への反映状況概括表

内閣府	特別自由貿易地域振興事業	・コスト要因を分析しつつ、必要なスペック・発注単位の見直し等によりコスト削減を推進する。・分議地区への誘致推進を主軸として集積形成を図る方向に転換することとし、貨貸事業について明確な終期を設定する。	▲54	・床加重の見直し等による節減を進めつつ、賃貸工場の大規模化、又はPF1・第3セクターによる整備のいずれかの手法の採用により、単価の1割を削減。また、棟別発注から全棟一括発注への切り替えにより、公募公開入札とすることを検討。・16年度措置分(21棟相当)に加え、3棟相当分までを助成の範囲とする。
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業	・地方公共団体の主体的な取組みを前提とした事業運営に切り替え、地方負担の検討も必要。・国の関与を継続する場合には、取組み方針を明確にすることが必要。	▲4	・委託費による支出対象事業を縮減するとともに、新規事業の一部については、地域固有の問題への取組みを促す事業であり、沖縄特別振興対策事業の一環として地方にも一定の負担を求めることとした。
地域防災拠点施設整備モデル事業	・地方の自主的な取組み促進の観点から、制度の見直しを図るとともに、箇所採択の厳格化が必要。・国が個別の事業についてフォローアップを行い、指導を図るべき。	▲91	・「庁舎施設(消防庁舎を除く)との合築」について、原則として採択対象から除外するなど採択要件の厳格化を図るとともに、モデル事業にふさわしい地区採択を行うための内規の整備を図る。・整備済の施設について、事業計画の報告などを求めるとともに、必要があればヒアリング、現地確認などを行うことにより、フォローアップを行うこととした。
警察庁	交通事故自動記録装置の整備	・設置場所選定の基準、判断の見直し。・当面の整備計画に終期を設定。地方自治体の適正な負担のもとで実施。	▲374	・平成9年～12年の4年間で死亡事故を含む24件以上の人身事故が発生した1,099交差点を整備計画の対象とし、設置前には更に設置の是非を精査。・国費での整備を15年度で終了。16年度以降は補助事業とし、1,099交差点を19年度までに整備。
防衛庁	生活物品の単価等	・自衛隊の被服について、供給ソースの発掘による競争性の拡大等を通じて、単価減を図る。・自衛隊の隊舎の備品について、一括調達の導入・拡充などにより一層の効率的な調達を図る。・自衛隊の糧食における米(主食)について、一括調達の導入などにより、調達コストの低減を図る。	▲260	・制服類について、入札に先立って調達先を広く一般に公募する「公募型指名競争契約」を導入。・航空自衛隊の基地調達において、年間の補給・調達計画の精査による一括調達化(まとめ買い)の促進や一般競争による調達を促進。・米(主食)の一般競争による調達の促進を図るとともに、地域ごとの一括導入の検討。
防衛装備品等における民生品・汎用品の活用及び規格・仕様書の見直し	・新規装備品について民生品・民生技術の活用によりライフサイクルコストの低減を検討。・規格・仕様書の見直しに関する情報を三自衛隊で共有する態勢を整備。・各自衛隊に共通する統一的・具体的な基準・指針の作成を検討。	▲349	・防衛庁は、左の検討事項を含め装備品の取得改革の推進に向けて「総合取得改革推進委員会」を設置し、検討を開始。
基地周辺対策事業	・住宅防音事業については、現在のデフレ状況下の市場実勢を予算単価に反映させ単価減を図る必要がある。・民生安定助成事業については、事前・事後評価が可能な施設は費用対効果分析の導入を図り、また新規整備は周辺類似施設の状況等を勘案し、整備規模を決定することが必要。	▲3,038	・防衛施設庁が行った空調機器等の市場価格調査を参考とするとともに、近年の空調機器及びサッシ等を含めた建築工事費の動向を踏まえ、平成16年度単価の下落率を予測し、平成16年度の予算単価に反映させた。・新規事業については、費用対効果分析が可能な全ての事案について実施し、効果が費用を上回るもののみ採択することとした。
広報施設等の利用状況調査等	・施設の運用について利用者の拡大。・維持管理費については競争契約の導入などによりコストの削減。・広報館の建設等についてPF1導入に向けての検討。	▲22	・積極的PRを行うほか、利用者の要望の把握及び各種イベント等を実施することにより、利用者の増大を図る。・競争契約による外部委託を行うことにより、コストの縮減に向けた努力を実施中。・16年度から整備を開始する海上自衛隊の呉資料館（仮称）については、PF1として実施。
航空保安関連施設	・付加機能の必要性、自衛隊独自の高仕様の必要性を十分精査して価格低減に努めることが必要。	▲2	・共通化、基本機能及び使用する地域的な付加機能を精査。・各基地の任務の特性等の面から仕様の見直しの可否について検討。
総務省	情報通信人材研修事業支援	・1研修当たりの実績額が予算単価と乖離。・応募率が低調なため、非効率な研修となっており、助成のあり方も含め見直しが必要。	▲127	・既に15年度予算において単価の引き下げを行ったところであるが、更に圧縮。・助成対象となる研修レベルを高度なものに限定し、事業数を縮減。
移動通信用鉄塔施設整備事業	・自治体の見積額と執行額に乖離があるとともに、民間事業と比べても割高な傾向。・本事業実施地域より不採算と思われる地域においても、民間単独で実施している例があり、国が真に支援すべき地域について整理が必要。	▲190	・単価を5%程度圧縮。・事業実施箇所における人口等を基準に、採算性を示すモデル式を作成し、一定の基準を満たす地域から優先採択することとし、箇所数を縮減。
人口及び経済の経常統計調査	・調査経費について、予算額と執行額において乖離が生じていることを踏まえ、予算単価の検討・見直しが必要。・情報通信技術等を活用して効率化・コスト削減に努めることが必要。	▲207	・調査経費について、直近の執行額を参考に調査員の稼動日数や調査対象数等の見直しを実施。・電子調査票を活用することにより調査経費のコスト削減を図る。
地域間交流施設整備事業	・施設整備の建設単価は民間に比して割高であり、事業の計画・執行段階で、民間の建設単価も踏まえた積算を行う。・新築より遊休施設の活用が明らかにコスト面で有効であり、今後とも遊休施設の活用を推進すべき。	▲25	・予算積算上の建設単価において見直しを実施。・遊休施設の有効活用を積極的に図るため、補助金の交付要綱改正を行う。
法務省	民事法律扶助事業	・事業費コストの引下げのため、弁護士との専属契約、法律隣接職種の積極的活用。・自己破壓に関する手続の更なる合理化、整備を進め、費用を低減化。	▲404	・司法書士が主たる担い手となる書類作成援助を積極的に利用(15年度3,000件→16年度3,500件目標)(約0.3億円のコスト低減)。・事務手続上の合理化等を踏まえ、自己破壓事件1件当たりの代理援助単価を14年度実績単価から12,000円減額(約3.8億円のコスト低減)。
登記事務の外部委託経費	・特会委託先の剰余金等を公益目的に充当することが適当。・委託事業につき、契約の合理化、単価の見直しが必要。	▲479	・特会委託先において、登記所が廃止された地域における登記相談等の公益目的の事業等を実施。・全国的に抽出調査を行い、ブックレス化移行作業の単価を見直し(約4.8億円の減額)。・登記相談員の配置基準を現行の登記申請件数から登記相談件数に変更し、相談員を再配置。
外務省	在外公館施設整備	・公館の本館施設についてきめ細かい面積算定基準を作成。公邸のゲストルームは原則として設けない。プール・テニスコートは勤務・生活環境が劣悪な場合を除いて新設しない。	▲260	・16年度以降設計・新営等を行う全ての事務所・公邸(10箇所)について面積の縮減を図った(2～23%)ほか、ゲストルームの設置を予定していた公邸(2箇所)につき設置を取りやめ。
在外公館広報文化センター及び国際交流基金海外事務所	・各国の事情等を踏まえつつ、一の図書館に統合することを検討すべき。・文化交流事業については、国と独立行政法人の役割分担を踏まえ実施することが必要。	-	・基金海外事務所面積の縮小を実施。今後も利用状況等を勘案し、可能な限り借料の合理化を図る。・文化交流事業の実施に際し、外務省と基金との連絡会議の設置など効率的実施体制を整備。
財務省	合同宿舍施設改修費	·改修単価に大幅な開きがあるという改修実績等を踏まえ、整備項目毎に一律となっている現行の単価設定について見直しを検討する。·早期の着工、完成が図られるよう設計業務の執行体制の見直し等、計画・執行面での工夫が必要。	▲136	·整備項目を工事内容に応じて適宜、細分化するとともに、単価設定について施工実績を反映したものに改めた。·既存の設計図の活用や、設計作業の省力化などを行うことにより、設計期間の短縮化及び経費の効率化などを行い一層の効率化を図った。
文部科学省	中高一貫教育推進事業	·事業費と学校の経常経費とを明瞭に区分する等、予算執行の適正化及び透明化を図る。·中高一貫教育校の設立数も増加してきていることから、事業の抜本的見直しを検討する。	▲114	·経費不明瞭な点については、中高一貫教育推進研究協議会の席上において適正執行の指導を行った。·本事業開始に伴い明らかになった教育課程編成・学習指導要領等における課題を調査研究する新事業へ移行し、事業を充実させた。
独立行政法人国立科学博物館運営費及び日本科学未来館事業費	·両施設とも入館者数が伸び増んでおり、経営努力に問題が見受けられるとともに、経営効率化についても、具体的・効率的な取組みが十分行われていない。	34(歳入)	○国立科学博物館·特別展の開催等による入館料収入の増·経費の効率化(光熱水料の削減、一括契約による経費削減)等○日本科学未来館·友の会の会費収入及び施設貸付料収入の増·経費の効率化(光熱水料の削減、印刷製本費の効率化)等
学校給食事業	·調理員1人あたりの人件費は直営より民間委託の方がかなり安い。·調理員1人あたりの調理食数は規模がある程度以上の施設で多くなる。·1食あたり食材費が低い自治体では、統一献立の採用等、コスト抑制のための各種取り組みがなされている。	-	·文部科学省より各都道府県教育委員会へ学校給食業務の運営の合理化(民間委託、共同調理場化等)を推進するよう通知(H15.7.18付)。·なお、学校給食実施状況等調査(H15.12.9公表)によれば、公立小・中学校における学校給食業務の外部委託状況は、調理業務については13.4%の学校が外部に委託しており、前年度と比べ1.9ポイントの増となっている。
科学研究費補助金等	·執行状況の一層の適正化を図るとともに、問題のあたり個別事例については、適切な対応を求める。·公立大学については早急に監査を実施するなど、研究機関における監査の徴底の取組みが必要。	-	·科学研究費補助金の不正な使用を行い「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」に基づき補助金の全部又は一部を返還させた研究者については、一定期間、同補助金の交付対象としないこととする。
地球シミュレータシステム運用費	·節約の実績を反映した光熱水料の見直し。·節約の実績を反映した保守費の見直し。·多様なニーズに応じた利用基準の明確化。	▲822	·光熱水料について、実績を踏まえて見直し(▲554)。·本体及び周辺機器の保守費について、実績を踏まえて見直し(▲269)。·有料での利用に関する基準の設定について、現在、検討中。
省 庁 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国立学校文教施設整備事業うち産学連携施設	·他の研究施設を含め、施設の有効利用方法の検討が必要。·研究費及び施設の管理費用について、外部資金を有効に活用する方策の検討が必要。	-	·指摘については、平成16年度以降は各大学法人の経営判断に委ねられることとなるため、各法人の中期計画において適切に反映する。
厚生労働省	生活保護費補助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金	·生活保護適正実施事業については、保護費抑制の効果が高い事業への重点化を図る。·地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考にしながら、現行の生活保護制度等における改善点・問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止など、制度・運営の両面にわたり抜本的な検討を図る。	▲16,679	·実施率が低い事業(指導指示徹底事業、調査研究事業)の整理・統合を図るなど、実効性のある事業に重点化。·また、自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設。·財政制度等審議会、社会保障制度審議会の検討結果等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される老齢加算を3年で段階的に廃止(初年度▲167億円、平年度▲337億円)。
電子カルテシステム導入事業(電子診療情報安全活用モデル事業)	·補助対象機関の優先付け(補助金の費用対効果の最大化)。·電子カルテ導入効果の確保。·補助単価・補助対象経費の見直し。	- (▲325)	·16年度に概算要求のあった「電子診療情報安全活用モデル事業」について、補助対象の優先付け及び執行実績を踏まえた単価の見直しにより、経費の縮減を図った。·電子カルテ導入効果の確保については検討会等を開始し、できる限り電子カルテの汎用性等が図られるような取り組みを行なうこととした。
厚生保険特別会計における福祉施設	·全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。·収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。	▲5,067	·福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
国民年金特別会計における福祉施設	·全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。·収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。	▲1,130	·福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
医療機器の整備	・購入方法等についての改善
市場価格の把握、一般競争入札の参加者の拡大、一括契約の導入
・稼動状況を踏まえた今後の医療機器整備
医療機器購入計画の精查、共同利用の推進	▲364	・16年度予算への反映
同一機能を有する他の医療機関の実勢価格の把握による単価の見直し等
・15年度予算への反映
昨年度の入札結果に基づく最低価格への変更、地方厚生局単位での一括契約の導入、共同利用の推進につき会議により周知徹底等
地域求職活動援助事業	・都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、当該事業のスキームを基本にさかのぼって見直す必要がある。	▲1,007	・16年度より、事業スキームについて、年次計画を都道府県の企画・立案により策定するとともに、事業内容を都道府県の産業・雇用施策と連携するものでかつ国の事業を補完するものに限定する等の見直しを実施。
公共職業訓練委託事業うち1T訓練	・1週間コースについては、直接就職に結びつくようなレベルではなく、抜本的な見直しが必要。
・1ヶ月コースについては、カリキュラム内容等、実施方法の見直しが必要。	▲5,642	・1週間コースについては、廃止。
・1ヶ月コースについては、訓練期間が3ヶ月の委託訓練に統合し、訓練カリキュラムに1Tスキルの訓練要素を組み込むことにより、廃止。
農林水産省	経営構造対策事業等その他施設費	・市町村以外の事業実施主体の採択促進
・コスト削減の優良事例について情報共有
・上限単価の見直し
・利用度低迷への対応など	▲1,866	・市町村以外の事業実施主体について明確化
・優良事例について収集・分析・検討して事例集を作成、市町村等に周知
・原則1割（施設により1～4割程度）の上限単価削減を実施
・改善計画の提出、改善指導の実施など
輸入麦の買入等	・船舶の大型化による輸送コストの削減。
・国内配船の合理化によるコストの縮減。
・在庫に係るコストの節減。	▲873	・大型船舶の活用隻数の増。
・小荷揚港における、1荷揚量の引上げ。
・買付時期の後ろ倒し及び、保管料の見直し。
森林国営保険	・加入率の向上に向けた活動が効率的なものとなるよう、見直しについて検討する。
・国による現行方式が最も効率的なものかについての検討も進める必要。	-	・合理的・効率的な保険事業のあり方について有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始。
漁船再保険	・一層の経営の合理化・効率化を図り、付加保険料率の引上げを計画的に行うことに併せて、補助金を縮減し、廃止する。
・事故率の改善を図るため、免責の強化、保険料割増の強化について検討・実施する。	▲150	・漁船保険振興事業費補助金のうち、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を縮減。
・15年7月に漁船保険中央会に経営対策委員会を設置し、関係規程の改正等について検討中。
農村総合整備事業等(農村におけるコミュニティ一施設整備)	·農業生産と関連の薄い施設を補助対象から除外·標準単価、上限単価の見直し·既存施設の有効利用など	▲184	·生活改善や健康増進等の多目的利用施設は廃止し、地産地消等、新たな農業生産活動や農業生産基盤の維持管理等の活動拠点としての整備に限定。·見直し後の標準単価を上限として適用。これを超えるケースは限定列举。·既存施設の利用等が不可能な場合にのみ新設整備を認める。
経済産業省	特許事務機械化経費	·開発に要した経費が開発の実体を反映したものとなっているか、検証が必要。·システムの運用上当然に必要な維持管理経費を積算上明らかにし、契約の透明性の向上を図る。·独立性の高いシステムについては切り出しを行い、入札を実施する部分の拡大を図る。	▲690	·外部専門家によるシステム調査を実施。·上記の調査結果を踏まえ、A社のサービス契約を見直し、著作権を特許庁に移転させるよう未償却残高の支払いを予算に反映。これにより、16年度は金利相当額約6.9億円を節減するとともに、入札によるシステム開発が可能に。
省エネルギー関連技術開発	·単価の上限設定も含め人件費の執行単価·積算単価の標準化を図るべきである。	-	·新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託事業については、同機構の独立行政法人化に伴い、運営費交付金を財源として行われていくことになるが、事業の実施にあたっては、人件費の標準化(健康保険等級に基づく標準単価)等を求めていくこととしている。
住宅用太陽光発電システム導入促進事業(ソーラーパネル事業)	·インセンティブ効果が減少していること、設置費用も当初の目標まで下がってきていることから、事業を終了することとして終期等の検討が必要。	▲5,250	·平成17年度をもって終了する方向。·終了に備えて補助単価を大幅に引き下げることとし、16年度予算額を前年度の半分とした。
電源立地地域対策交付金	·ハコ物施設の整備にあたっては、付近の類似施設の整備状況を十分にチェックしつつその新設を抑制。また、新設する場合でも住民ニーズを適切に把握し、的確な整備計画を策定すべき。	-	·交付金を活用した公共用施設の整備については、案件審査の際にさらに入念にチェックを行っていく。·交付金については、かわりより多額の不用・剩余金が問題となっていることから、16年度予算における交付金の計上額を大幅に削減した。
国土交通省	公共交通移動円滑化事業(ノンステップバス等福祉車両の導入)	·補助制度による導入促進と事業者の自主導入促進策を相互に機能させる総合的な制度を早急に構築すべきである。	▲212	·ノンステップバスの仕様の標準化を図り、車両コストの低減を確実に進める。·標準仕様のノンステップバスの価格調査を年3回行い、その結果を基に補助金交付の上限額を設定し、バス事業者にコスト縮減インセンティブを働かせる仕組みを導入。·全事業者のノンステップバスの導入状況を、本年11月より公表。
官庁営繕費及び特定施設整備費(庁舎整備)	·新技術·新工法等については、速やかに共通仕様書への反映を行い、広く一般に周知することが必要。·VEの採否における考え方を明確にし、現場を含めた行政側の積極的な取組みを図るとともに、施工側にも周知すること等により提案してもらえる環境づくりが必要。	-	·新技術·新工法等については民間事業者等からヒアリング等を実施し、平成16年3月までに工事仕様書に導入する予定。·今年度実施案件について、VE提案事例及びその採否理由について調査を実施中。·施工業者に対して、VE提案に必要な期間等に関するアンケート調査を12月上旬より実施中。
自動車事故による重度後遺障害者のための療護施設の運営	·介護病床の増床計画について見直しを検討。·コスト削減①看護体制、②医療機器の維持·管理に係る経費、③委託費	-	·平成15年10月に自動車事故対策センターの独立行政法人化に伴い、独法の中期計画の中で対応。
地下高速鉄道整備事業	·委託工事の費用分担の基準を明確にし、補助金交付について適切に取り扱う必要がある。·道路占用規制の柔軟な設定を行うことで、工事コストが縮減。警察、地元及び道路管理者と十分な事前協議が必要。	-	·委託工事の費用分担の基準については、その明確化について検討を進めているところであり、15年度中に取りまとめの上、各事業者へ周知徹底を図る予定。·道路占用規制に関する規制緩和については、国土交通省内に「河川・道路・鉄道関係協議迅速化等検討WG」を設置し、検討中。
河川等修繕事業(補助)	·採択基準値の適正化に努めるとともに、債務負担行為制度の活用等を検討。·地方公共団体による維持·修繕の徹底を図る一方、災害復旧等制度の運用の改善を図りつつ、必要に応じて制度の見直しを検討。	▲132	·上限値を撤廃するとともに国庫債務負担行為制度を活用。·下限値については、5,000万円から6,000万円に引き上げ。·新たに、二級河川に係る修繕も含めて、修繕費の一元化を図ることとし制度を改正。·維持·修繕の適正化に向けて、国土交通省、地方公共団体とで検討会を設置し、現行制度の運用の改善等について検討を開始。
渋滞対策(道路事業、街路事業)	·費用及び効果の早期発現の観点から、ボトルネックになる交差点の局所的な改良は有効な手法であり、一層の活用を図るべき。道路の規格に過度にとらわれずに、効率的な整備を図ることが重要。	-	·地方公共団体においては先進的な渋滞対策の取り組み(大阪府における「するっと交差点対策」や東京都における「スムーズ東京21」等)を引き続き推進。その他、PI型交差点緊急改良、構造段階での市民参画型道路計画プロセス、道路構造令の改正などによるローカルルールの導入等の取り組みを推進。
空港土地・建物等貸付事業	・利益の一部の利用者への還元。・収益性を考慮に入れた土地等の使用料水準の見直し。	2,525(歳入)	・羽田空港において、9月1日及び12月8日から駐車場料金の値下げを実施したことにより、約5.4億円を利用者に還元。今後も引き続き料金の見直しに努める。・収益性を反映した適正な水準とすべく関係者と調整を行い、平成16年度予算において、25.2億円の歳入増を盛り込んだところ。
都市公園事業	・都市公園の整備だけでなく、緑地の保全や民有地の緑化等のための施策とあわせて実施すべき。・用地費抑制のための改善等として、都市公園法の保存規定の見直しによる借地公園の活用及び立体公園の整備促進のための制度の整備を検討すべき。	-	・社会資本整備重点計画において、都市公園整備に加えて、緑地保全、緑化施策を対象とした新たな目標を設定。・都市緑地保全法及び都市公園法の改正により創設・拡充する以下の制度に対し、効率的な緑とオープンスペースの確保の観点から補助を行う。①土地の買取が伴わない届出制により緑地の保全を図る制度(仮称・緑地保全地域)の創設。緑地や市民緑地については、公園と同様に公開利用されることを条件とし、最低限必要な施設に対して、公園と同様に補助。②大规模な敷地の建物等を対象として、緑化率規制を導入する制度(仮称・緑化地区)を創設。③民間施設等との立体的な土地利用による都市公園整備を可能とする立体公園制度の創設。④用地費を必要としない借地公園整備促進のための保存規定の見直し。
海岸事業(海岸環境整備事業)	・附帯設備等の総事業費に対する上限の割合を設定する。・附帯設備等のメニューを効果の高いものや整備率の高いものに絞る。・規格等で単価差が大きく生じないよう標準的な規格の統一化を図る。	-	・附帯設備等の総事業費に対する上限の割合を1/3に新たに設定する。・附帯設備等の工程を整備率の高いもの等に絞り込み、補助対象を現行27工種から12工種に縮小する。・規格基準については、実態調査結果等に基づき、附帯設備等の一部について適正規模を事業実施要網等に盛り込む。・見直しは、新規採択海岸に限らず、総続地区においても積極的に行っていく。
環境省	良好な水辺空間創出事業	・自治体単独事業として対応することとし、総続事業を除き当該補助を廃止する方向。	▲36	・16年度予算においては、総続事業のみ予算を措置。・総続事業が終了する17年度をもって廃止。
生態系総合管理基盤情報整備	・データ活用の不十分、事業の進捗の遅れ等があるため、活用データの内容、作成対象地域の適正化・重点化、事業計画等の検証・見直しを行う。	▲89	・事業計画の2年間の短縮(21年度までを19年度までに)。・作成対象地域の更なる重点化。
# 地方財政の状況

平成17年3月

第162回国会(常会)提出
## 目次

第1部 平成15年度の地方財政……1
1 地方財政の役割……1
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況……1
(2) 国民経済と地方財政……2
ア 国内総支出と地方財政……3
イ 公的支出の状況……3
2 地方財政の概況……6
(1) 決算規模……6
(2) 決算収支……7
ア 実質収支……7
イ 单年度収支及び実質単年度収支……9
(3) 歳入……10
(4) 歳出……12
ア 目的別歳出……12
イ 性質別歳出……16
(5) 財政構造の弾力性……19
ア 経常収支比率……19
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……24
(6) 将来にわたる財政負担……28
ア 地方債現在高……28
イ 債務負担行為額……30
ウ 積立金現在高……30
エ 将来にわたる実質的な財政負担……30
オ 普通会計が負担すべき借入金残高……32
(7) 決算の背景……33
ア 平成15年度の経済見通しと国の予算……33
イ 地方財政計画……35
ウ 財政運営の経過……38
3 地方財源の状況……39
(1) 租税収入及び租税負担率……39
(2) 地方歳入……40
ア 地方税……40
イ 地方議与税……46
ウ 地方特例交付金……46
エ 地方交付税……46
オ 一般財源……47
カ 国庫支出金……48
キ 都道府県支出金……50
ク 地 方 債……50
ケ その他の収入……51

4 地方経費の内容……52
(1) 土木建設……52
(2) 教育と文化……53
(3) 生活・福祉の充実……55
ア 社会福祉行政……55
イ 労働行政……60
(4) 産業の振興……61
ア 農林水産行政……61
イ 商工行政……62
(5) 保健衛生と環境保全……63
ア 保健衛生……63
イ 環境保全……64
(6) 警察と消防……65
ア 警察行政……65
イ 消防行政……65
(7) 目的別歳出充当一般財源等の状況……66

5 地方経費の構造……69
(1) 義務的経費……69
ア 人 件 費……70
イ 扶 助 費……75
ウ 公 債 費……76
(2) 投資的経費……77
ア 普通建設事業費……77
イ 災害復旧事業費……87
ウ 失業対策事業費……88
(3) その他の経費……88
ア 物 件 費……89
イ 維持補修費……89
ウ 補助費等……89
エ 繰 出 金……90
オ 積 立 金……90
カ 投資及び出資金……91
キ 貸 付 金……91

6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況……92
(1) 団 体 数……92
(2) 市町村の一部事務組合等への加入状況……92
(3) 一部事務組合等の歳入歳出決算……93

7 市町村の規模別財政状況……94
(1) 決算規模等……94
(2) 歳 入……96
(3) 歳 出……97
(4) 財政構造の弾力性……98
ア 経常収支比率……98
イ 公債費負担比率及び起債制限比率……100
(5) 将来にわたる実質的な財政負担……104

8 公共施設の状況……105
(1) 道 路……105
(2) 公営住宅等……105
(3) 公 園……105
(4) 下水処理施設……107
(5) ごみ処理施設……108
(6) 保 育 所……109
(7) 高齢者福祉施設……109
(8) 高 等 学 校……110
(9) 文化及び体育施設……110
ア 文化 施設……110
イ 体育 施設……110

9 地方公営事業の状況……111
(1) 地方公営企業……111
ア 概 况……111
イ 事業別状況……118
(2) 国民健康保険事業……129
ア 事 業 勘 定……129
イ 直 診 勘 定……131
(3) 介護保険事業……132
ア 保険事業勘定……132
イ 介護サービス事業勘定……134
(4) その他の事業 …… 134
ア 収益事業 …… 134
イ 共済事業 …… 135
ウ その他 …… 135

2 部 最近の地方財政の状況と課題 …… 137
1 平成16年度の地方財政 …… 137
(1) 平成16年度の経済見通しと国の予算 …… 137
(2) 地方財政計画 …… 138
(3) 財政運営の経過 …… 141
(4) 地方公共団体の予算 …… 142
(5) 個別団体における財政健全化 …… 144
(6) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 144
ア 地方公営企業 …… 144
イ 国民健康保険事業 …… 145

2 平成17年度の地方財政 …… 146
(1) 平成17年度の経済見通しと国の予算 …… 146
(2) 地方財政計画 …… 147
(3) 地方公営企業等に関する財政措置 …… 151
ア 地方公営企業 …… 151
イ 国民健康保険事業 …… 151

3 最近の地方財政の動向と課題 …… 153
(1) 三位一体の改革 …… 153
(2) 財政基盤の充実 …… 157
(3) 市町村合併の推進 …… 159
(4) 行政改革の推進 …… 160
(5) 透明性の向上 …… 162
(6) 地域の政策課題への対応 …… 162
(7) 地方公営企業の経営基盤の強化等 …… 163

## 資料編

## 文章編図表索引
## 〔用語の説明〕

本書における主な用語については、次のとおりである。

## ☐ 地方公共团体

## 1 大都市

地方自治法第252条の19第1項の指定を受けた人口（平成16年3月31日現在の行政区域における平成12年国勢調査による。以下「用語の説明」において同じ。）50万人以上の都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市）をいう。

大都市では、都道府県が処理するとされている児童福祉に関する事務、身体障害者の福祉に関する事務、生活保護に関する事務、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務、都市計画に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 2 中核市

地方自治法第252条の22第1項の指定を受けた都市（旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、川越市、船橋市、横須賀市、相模原市、新潟市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、静岡市、浜松市、豊橋市、岡崎市、豊田市、堺市、高槻市、姫路市、奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市及び鹿児島市）をいう。中核市の要件は、①人口30万人以上を有すること、②人口が50万人未満の場合にあっては面積100平方キロメートル以上を有すること、とされている。

中核市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として大都市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他中核市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち保健所が処理する事務、民生行政に関する事務、都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務の全部又は一部を特例として処理することができる。

## 3 特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた都市（函館市、八戸市、盛岡市、山形市、水戸市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、福井市、甲府市、松本市、沼津市、富士市、一宮市、春日井市、四日市市、大津市、岸和田市、豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、尼崎市、明石市、加古川市、宝塚市、呉市、下関市、久留米市及び佐世保市）をいう。人口20万人以上の都市について、当該都市からの申し出に基づき政令で指定される。

特例市では、都道府県が処理するとされている事務の特例として中核市が処理することができる事務のうち、都道府県が処理するほうが効率的な事務その他特例市において処理することが適当でない事務以外の事務、すなわち都市計画に関する事務、土地区画整理事業に関する事務などの全部又は一部を特例として処理することができる。

## 4 都市

大都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万人以上の市をいい、小都市とは、人口10万人未満の市をいう。

なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件（人口5万人以上を有すること等）を具えていなければならない。また、市町村の合併の特例に関する法律第5条の2及び第5条の3により、市となるべき要件の特例（平成17年3月31日までに合併する場合（平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併した場合を含む。）に限
り、市政施行のための要件を人口3万人以上にすること等）が認められている。

## 5 町村

地方自治法第1条の3第2項で定める普通地方公共団体のうち、都道府県及び市以外のもの。町は、地方自治法第8条第2項の規定により、都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

## 6 特别区

地方自治法第281条第1項の規定による、東京都の区のこと。現在、23の区が設置されている。

特別区は、基礎的な地方公共団体として、同法第281条の2第1項で都が一体的に処理することとされている事務を除き、同法第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務を処理する。

## 7 一部事務組合

都道府県、市町村及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける団体のこと。

## 8 広域連合

都道府県、市町村及び特別区が、広域にわたり処理することが適切であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、処理するために設ける団体のこと。

## ☐ 決算統計基本用語

## 9 普通会计

地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計で、一般会計のほか、特別会計のうち地方公営事業会計に係るもの以外のものの純計額となる。

個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているため、財政状況の統一的な掌握及び比較が困難であることから、地方財政統計上便宜的に用いられる会計区分。

## 10 地方公営事業会計

地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業、収益事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称。

## 11 決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。

## 12 地方財政純計額、純計決算額又は純計

都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を見出すことを純計という。

したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政の純計額に一致しないことがある。

## 13 市町村決算額

大都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区、一部事務組合及び広域連合における決算額の単純合計額から、一部事務組合及び広域連合とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したもの。

## 14 形式收支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

## 15 実質収支

当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費湧次線越（継続費の毎年度の執行残額を継続最終年度まで湧次線り越すこと。）、線越明許費線越（歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

## 16 单年度收支

実質収支は前年度以前からの収支の累積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。具体的には、当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。

## 17 実質単年度収支

単年度収支から、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。

## ○歲入

## 18 一般財源

地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額。なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金（大都市のみ）を加算した額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

## 19 一般財源等

一般財源のほか、一般財源と同様に財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源を合わせたもの。目的が特定されていない寄附金や売却目的が具体的事業に特定されない財産収入等のほか、減税補てん債や臨時財政対策債等が含まれる。

## 20 地方消費稅、地方消費稅清算金

平成9年4月に導入された道府県税であり、その賦課徴収は、当分の間、国が消費税と併せて行い、各都道府県に払い込むこととされている。また、各都道府県は、国から払い込まれた額を消費に相当する額に応じて、相互間で清算することとされている。

特に断りのない限り、都道府県間における清算を行った後の額を地方消費税として歳入に計上し、地方消費税清算金は歳入・歳出いずれにも計上していない。

## 21 地方議与稅

国税として徴収し、そのまま地方公共団体に対して譲与する税。地方公共団体の財源とされているものについて、課税の便宜その他の事情から、徴収事務を国が代行している。

現在、地方道路税の収入額の全額を都道府県及び市町村に対して譲与する地方道路譲与税、石油ガス税の収入額の2分の1の額を都道府県及び大都市に対して譲与する石油ガス譲与税、特別と税の収入額の全額を開港所在市町村に対して譲与する特別と譲与税、自動車重量税の収入額の3分の1の額を市町村に対して譲与する自動車重量譲与税、航空機燃料税の収入額の13分の2の額を空港関係市町村及び空港関係都道府県に対して譲与する航空機燃料譲与税がある。

なお、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として所得税の収入額の一部を都道府県及び市町村に対して譲与する所得譲与税が平成16年度から創設されている。

## 22 地方特例交付金

恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金及び平成16年度の義務教育費国庫負担金等の見直しに伴う税源移譲予定特例交付金から構成される国から地方公共団体への交付金。なお、平成17年度に限り、義務教育費国庫負担金等の暫定的な減額措置である4,250億円を税源移譲予定特例交付金に加え交付するもの。
## 23 地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。

地方交付税には、普通交付税と災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税がある。普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付される。

## 24 国庫支出金

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等。

## 25 都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金（間接補助金）とがある。

## 26 財源対策債

昭和51年度以降、地方財源不足額を補てんするために発行された建設地方債。

## 27 臨時財政特例債

投資的経費に係る国庫補助負担率の、昭和60年度から平成4年度の間の暫定的引下げに関して、投資的経費に係る国庫補助負担金減額分を補てんするために増発された建設地方債。

臨時財政特例債償還基金費は、臨時財政特例債の一部に係る平成5年度以降の元利償還に対応するため、平成4年度の基準財政需要額において措置されたものである。

## 28 減収補てん債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行する地方債。

## 29 減税補てん債

恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を埋めるために、地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

税の振り替わりとしての性格を持つものであり、一般財源と同様に投資的経費以外の経費にも充当できる。

## 30 臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

平成13～15年度及び平成16～18年度の間、通常収支の財源不足額のうち、財源対策債等を除いた額を国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算（臨時財政対策分）、地方負担分は臨時財政対策債により補てんすることとされた。

地方公共団体の実際の借入の有無にかかわらず、その元利償還金相当額を後年度基準財政需要額に全額算入することとされている。

## 31 特定資金公共投資事業債

日本電信電話株式会社の株式売払収入を活用した地方公共団体に対する無利子貸付金としての性格を有する地方債。

公共的建設事業で、緊急に実施する必要がある事業について、国から地方公共団体に対して補助金等として交付されていた部分に代えて、無利子貸付けを行い、その償還時に償還額に相当する額の補助金等が
交付されるもの。

## 32 財政健全化債

行政改革大綱等に基づき数値目標等を設定、公表して行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、当該数値目標等により、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、充当率の引上げ等により発行される地方債。

## 33 地域再生事業債

地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債。

地方財政計画の投資単独の対前年度比を上回って事業を実施する団体又は全国の標準的な投資規模を勘案して定める額を上回って事業を実施する団体について、通常の地方債の充当（充当率：都道府県70％・市町村75%）に加えてさらに100％までの範囲内で充当することができる。

## ○ 歲出

## 34 目的別歳出

行政目的に着目した歳出の分類。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

## 35 性質別歳出

経費の経済的性質に着目した歳出の分類であり、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

## 36 義務的経費

地方公共団体の歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっている。

## 37 投資的經費

道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されている。

## 38 辅助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。

## 39 单独事業

地方公共団体が国からの補助等を受けずに、独自の経費で任意に実施する事業。

## 40 国直轄事業

国が、道路、河川、砂防、港湾等の建設事業及びこれらの施設の災害復旧事業を自ら行う事業。事業の範囲は、それぞれの法律で規定されている。国直轄事業負担金は、法令の規定により、地方公共団体が国直轄事業の経費の一部を負担するもの。

## 41 物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。

具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。

## 42 扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。
なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。

## 43 補助費等

性質別歳出の一分類で、他の地方公共団体や国、法人等に対する支出のほか、地方公営企業法第17条の2の規定に基づく繰出金も含まれる。

## 44 繰出金

性質別歳出の一分類で、普通会計と公営事業会計との間又は特別会計相互間において支出される経費。また、基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも繰出金に含まれる。

なお、法非適用の公営企業に対する繰出も含まれる。

## 45 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費。

なお、性質別歳出における公債費が地方債の元利償還金及び一時借入金利子に限定されるのに対し、目的別歳出における公債費については、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料や割引料等の事務経費も含まれている。

## 46 民生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護の実施等の施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## 47 衛生費

目的別歳出の一分類。地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を行っており、これらの諸施策の推進に要する経費。

## ☐ 财政分析指標

## 48 经常收支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。

この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 49 公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。

公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

## 50 公債費比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、標準財政規模（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）に占める公債費に充当された一般財源（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）の割合。

## 51 起债制限比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び