Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第30表 工業用水道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)	(121)	(114)	(121)	(112)
黒字額	212	207	196	175
(事業数)	(23)	(29)	(23)	(31)
赤字額	△ 48	△ 27	△ 60	△ 38
(事業数)	(144)	(143)	(144)	(143)
収支	164	180	135	136

1.64 円上回るのに対して、補助事業では供給単価（34.39 円）が給水原価（36.44 円）を 2.05 円下回っている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する交通事故で、平成15年度決算対象となるものは、120事業（うち未開業1事業）である。これを事業別にみると、バスが47事業、都市高速鉄道（地下鉄）が10事業、路面電車が5事業、モノレール等が2事業、船舶が56事業となっている。

これらによる年間輸送人員は40億人、1日平均1,103万人（対前年度比0.9%減）である。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスが327万人（対前年度比3.8%減）、都市高速鉄道が750万人（同0.4%増）、路面電車が15万人（同同数）、その他が11万人（同同数）となっている。

公営交通が国内の旅客輸送機関に占める割合を輸送人員からみると、第102図のとおりであり、バスについては25.2%、地下鉄については56.9%となっている。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

## (i) 损益 ☐ 支

法適用の交通事故の総収益は8,150億円[7,788億円]、総費用は8,905億円となっており、この結果、純損益は756億円の赤字[1,118億円の赤字]、総収支比率は91.5%[87.4%]となっている。また、経常収益は8,100億円[7,737億円]、経常費用は8,858億円となっており、この結果、経常損益は758億円の赤字[1,120億円の赤字]、経常収支比率は91.4%[87.4%]となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第31表のとおりである。（[ ]内は、平成15年度から都市高速鉄道事業における特例債元金償還金補助金の受入勘定を資本的収支勘定から収益的収支勘定に財務処理の変更を行った影響を除いた決算数値を示している。以下、交通事故の項において同じ。）

累積欠損金は2兆3,245億円で、前年度と比べると13.6%減となっている。一方、不良債務は2,116億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。

これを事業別にみると、バス事業においては、料金収入の減少等により、経常損益は65億円の赤字となっている。また、累積欠損金は1,956億円で、前年度と比べると0.9%減となっており、不良債務は859億円
## 第102図 バス、地下鉄における 公営交通事故の地位

第31表 交通事故業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15 年 度	14 年 度	15 年 度	14 年 度
(事 業 数)黑 字 額	(41) [40]128 [57]	(37)39	(38)118 [47]	(34)31
(事 業 数)赤 字 額	(31) [32]△ 883 [△ 1,174]	(36)△ 1,493	(34)△ 876 [△ 1,167]	(39)△ 1,564
(事 業 数)収 支	(72) [72]△ 756 [△ 1,118]	(73)△ 1,454	(72)△ 758 [△ 1,120]	(73)△ 1,533

（注）平成15年度から都市高速鉄道事業における特例債元金償還金補助金の受入勘定は資本的収支勘定から収益的収支勘定に変更となった。このため、[ ]内にこの財務処理の変更による影響を除いた決算数値を示している。

で、前年度と比べると8.2%減となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第32表のとおりである。

都市高速鉄道事業においては、経常損益は678億円の赤字 $$ 1,040億円の赤字 $$ となっている。また、累積欠損金は2兆832億円で、前年度と比べると15.1%減となっており、不良債務は925億円で、前年度と比べると1.4%増となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第33表のとおりである。

## (ii) 資本収支

法適用の交通事故の資本的支出は5,830億円（うち都市高速鉄道事業5,329億円、バス事業451億円）で、前年度と比べると0.5%減となっている。これに対する財源は、外部資金が3,976億円[4,146億円]、内部資金が1,253億円で、財源不足額は601億円[431億円]となっている。資本的支出の内訳をみると、建設
第32表 交通事故のうちバス事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)黑字額	(28)51	(28)34	(26)42	(26)26
(事業数)赤字額	(19)△ 88	(20)△ 186	(21)△ 107	(22)△ 200
(事業数)収支	(47)△ 37	(48)△ 153	(47)△ 65	(48)△ 175

第33表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15 年 度	14 年 度	15 年 度	14 年 度
(事 業 数) 黑 字 額	(2) [1] 73 [1]	(-) -	(2) [1] 71 [0]	(-) -
(事 業 数) 赤 字 額	(7) [8] △ 764 [△ 1,055]	(9) △ 1,288	(7) [8] △ 749 [△ 1,041]	(9) △ 1,343
(事 業 数) 収 支	(9) [9] △ 692 [△ 1,054]	(9) △ 1,288	(9) [9] △ 678 [△ 1,040]	(9) △ 1,343

(注) [ ] 内については第31表と同様。

改良費は2,735億円（うち都市高速鉄道事業2,530億円、バス事業183億円）で、前年度と比べると5.2%減、企業債償還金は2,736億円（うち都市高速鉄道事業2,502億円、バス事業208億円）で、前年度と比べると1.7%増となっている。

## (b) 法非適用企業

交通事業における法非適用企業は船舶運航事業の47事業で、実質収支をみると、黒字事業が42事業で4億円の黒字、赤字事業は5事業で3億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する電気事業で、平成15年度決算対象となるものは、130事業であり、法適用企業が33事業、法非適用企業が97事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が33事業、指定都市営が13事業、市営が46事業、町村営が15事業、一部事務組合営が23事業となっている。施設数は492施設で、最大出力の合計は391万9千kW（建設中を含む。）、年間発電電力量は174億80百万kWh、年間売電電力量は142億20百万kWhとなっている。

上記のうち稼働中の水力発電施設は295施設、ごみ発電施設は141施設、スーパーごみ発電施設は4施設、ごみ固形燃料発電施設2施設、風力発電施設29施設であり、自家消費部分を含む最大出力の合計は水力発電施設で255万kW、ごみ発電施設で107万kW、スーパーごみ発電施設で9万9千kW、ごみ固形燃料発電施設で18,590kW、風力発電施設で42,850kW、年間発電電力量は、水力発電施設で95億94百万kWh、ごみ発電施設で53億53百万kWh、スーパーごみ発電施設で5億21百万kWh、ごみ固形燃料発電施設で
70,299 千 kWh、風力発電施設で 61,063 千 kWh、年間売電電力量は、水力発電施設で 95 億 2 百万 kWh、ごみ発電施設で 23 億 32 百万 kWh、スーパーごみ発電施設で 3 億 98 百万 kWh、ごみ固形燃料発電施設で 48,507 千 kWh、風力発電施設で 59,834 千 kWh となっている。

## b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

## (i) 損益収支

法適用の電気事業の総収益は930億円、総費用は841億円となっており、この結果、純損益は89億円の黒字、総収支比率は110.6％となっている。また、経常収益は929億円、経常費用は827億円となっており、この結果、経常損益は102億円の黒字、経常収支比率は112.4％となっている。また、累積欠損金は3億円となっており、不良債務を有する事業はない。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第34表のとおりである。

第34表 電気事業（法適用企業）の経営状況

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)黑字額	(31)94	(33)103	(32)106	(34)106
(事業数)赤字額	(2)△5	(1)△1	(1)△3	(一)一
(事業数)収支	(33)89	(34)102	(33)102	(34)106

## (ii) 資本収支

資本的支出は462億円で、前年度と比べると13.6%増となっている。これに対する財源は、外部資金が77億円、内部資金が375億円で、財源不足額は10億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は146億円で、前年度と比べると18.6%減、企業債償還金は141億円で、前年度と比べると3.7%増となっている。

## (b) 法非適用企業

電気事業における法非適用企業は、ごみ発電事業、スーパーごみ発電事業、風力発電事業、水力発電事業及びごみ固形燃料発電事業の97事業で、実質収支をみると97事業すべてにおいて黒字となっており、黒字額は17億円となっている。

## (オ) ガス事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営するガス事業で、平成15年度決算対象となるものは、58事業である。これを経営主体別にみると、県営が1事業、大都市営が1事業、市営が27事業、町村営が26事業、企業団営が3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数（契約数）は111万戸（前年度114万戸）で、供給区域内戸数に対する普及率は74.2％となっている。また、販売量は335億52百万MJで、前年度と比べると0.4％増となっている。

ガス事業全体に占める公営ガス事業の割合をみると、事業数で25.3%、需要戸数で4.1%、販売量で2.8%となっている。なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で14.3%、販売量で13.2%となっている。
## b 経 営 状 況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は967億円、総費用は965億円となっており、この結果、純損益は2億円の黒字、総収支比率は100.2％となっている。また、経常収益は958億円、経常費用は956億円となっており、この結果、経常損益は1億円の黒字、経常収支比率は100.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第35表のとおりである。

累積欠損金は295億円で、前年度と比べると7.2%増となるとともに、不良債務は20億円生じている。

第35表 ガス事業の経営状況

(单位 億円)
区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)黑字額	(46)36	(49)40	(47)37	(50)43
(事業数)赤字額	(12)△ 35	(12)△ 55	(11)△ 36	(11)△ 49
(事業数)収支	(58)2	(61)△ 15	(58)1	(61)△ 6

## (b) 資本 収支

資本的支出は368億円で、前年度と比べると14.8%減となっている。これに対する財源は、外部資金が99億円、内部資金が269億円で、財源不足額は生じていない。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は173億円で、前年度と比べると12.9%減、企業債償還金は122億円で、前年度と比べると5.2%減となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業数）で、平成15年度決算対象となるものは、754事業であり、これらの事業が有する病院（以下「自治体病院」という。）数は1,003病院（うち建設中3病院）である。これを経営主体別にみると、都道府県立が225病院（47都道府県）、大都市立が34病院（13大都市）、市立が288病院（265市）、町村立が317病院（316町村）及び一部事務組合等立が139病院（113組合）となっている。

自治体病院のうち一般病院について病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県立が51.1%、大都市立が63.6%、市立が51.4%とそれぞれ大きな割合を占めている。これら大規模病院は、地域における基幹病院、中核病院として高度の医療設備を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。

平成15年度末における病床数は23万8千床で、前年度と比べると0.6%減となり、入院、外来延患者数は2億人で、2.7%減となっている。

また、病床利用率は81.9%（前年度82.5%）、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は182.4%（前年度188.1%）となっている。なお、全国の病院に占める自治体病院の数及び病床数の推移は、第103図のとおりである。
第103図 全国の病院に占める自治体病院の地位

（注）全国の病院数及び病床数は、厚生労働省「医療施設調査(各年度10月1日現在)」を基にした数である。

b 径 营 状 况

(a) 損益収支

病院事業の総収益は4兆1,978億円、総費用は4兆2,991億円となっており、この結果、純損益は1,013億円の赤字、総収支比率は97.6%となっている。また、経常収益は、患者1人1日あたり料金収入の増加等から、前年度と比べると0.4%増の4兆1,843億円、経常費用は、薬品費や職員給与費が減少したことなどから、0.3%減の4兆2,775億円となっている。この結果、経常損益では932億円の赤字、経常収支比率は97.8%となっている。また、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第36表のとおりである。

第36表 病院事業の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)黑字額	(302)348	(287)252	(295)355	(278)259
(事業数)赤字額	(450)△1,361	(474)△1,516	(457)△1,287	(483)△1,479
(事業数)収支	(752)△1,013	(761)△1,264	(752)△932	(761)△1,220
累積欠損金は1兆6,190億円で、前年度と比べると7.1%増、不良債務は742億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。

なお、医業費用に対する医業収益の割合である医業収支比率は91.0%（前年度90.3%）となっており、これを病院の種別にみると、一般病院が91.7%（同91.0%）、結核病院が46.2%（同47.3%）、精神病院が66.0%（同65.8%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は6,569億円で、前年度と比べると6.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が4,783億円、内部資金が1,621億円で、財源不足額は165億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,793億円で、前年度と比べると14.3%減、企業債償還金は2,197億円で、前年度と比べると6.3%増となっている。

## (キ) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する下水道事業で、平成15年度決算対象となるものは、4,956事業（うち建設中483事業）であり、法適用企業が185事業、法非適用企業が4,771事業である。これを経営主体別にみると、都道府県営が82事業、大都市営が25事業、市営が1,256事業、町村営が3,533事業、一部事務組合等営が60事業となっている。

下水道事業の平成15年度末における現在処理区域内人口は8,925万人、現在処理区域面積は277万haとなっている。また、年間総処理水量（雨水処理水量と汚水処理水量の合計。ただし、流域下水道分は流域関連公共下水道として水量を計上しているため除く。）は139億1百万m³で、前年度と比べると4.6%増となっている。

b 径 营 状 况

(a) 法適用企業

## (i) 损益 ☐ 支

法適用企業の下水道事業の総収益は1兆3,467億円、総費用は1兆3,134億円となっており、この結果、純損益は334億円の黒字、総収支比率は102.5％となっている。また、経常収益は、国庫（都道府県）補助金が減少したこと等から、前年度と比べると0.2％減の1兆3,425億円、経常費用は、職員給与費が減少したこと等から、0.6％減の1兆3,121億円となっている。この結果、経常損益は304億円の黒字、経常収支比率は102.3％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第37表のとおりである。

第37表 下水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)黑字額	(108)447	(91)358	(106)416	(90)363
(事業数)赤字額	(70)△114	(69)△122	(72)△112	(70)△118
(事業数)収支	(178)334	(160)236	(178)304	(160)245
累積欠損金は2,071億円で、前年度と比べると1.4%減となり、また、不良債務は283億円で、31.8%増となっている。

## (ii) 資本収支

法適用企業の下水道事業の資本的支出は1兆5,254億円で、前年度と比べると2.0%増となっている。これに対する財源は、外部資金が9,604億円、内部資金が5,227億円で、財源不足額は422億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は7,884億円で、前年度と比べると7.0%減、企業債償還金は7,199億円で、前年度と比べると13.5%増となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用企業の下水道事業の総収益は1兆5,140億円で、前年度と比べると0.5%増となっている。その内訳をみると、他会計繰入金（雨水処理負担金を含む。）が6,407億円（総収益に占める割合42.3%）、料金収入が6,454億円（同42.6%）等となっている。一方、総費用は1兆3,745億円で、前年度と比べると1.7%減となっており、うち地方債利息が6,784億円（総費用に占める割合49.4%）となっている。

資本的支出は3兆1,373億円で、前年度と比べると4.8%減となっている。その内訳をみると、建設改良費は2兆2,975億円で、前年度と比べると10.2%減、地方債償還金は8,243億円で、前年度と比べると14.0%増となっている。

実質収支をみると、黒字事業が4,191事業で850億円の黒字、赤字事業が104事業で418億円の赤字となり、差引431億円の黒字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した下水道事業の総収益は、前年度と比べると0.3%増の2兆8,607億円、総費用は、前年度と比べると1.2%減の2兆6,879億円となっており、この結果、全体の収支（法適用企業の純損益と法非適用企業の実質収支の合計）は765億円の黒字となっている。これは、供用を開始した事業の増加により料金収入が増加しているほか、他会計の繰入れが行われていることによる。

汚水処理費を年間有収水量で除して算出した汚水処理原価（特定公共下水道及び流域下水道を除く。）についてみると、法適用企業が151.67円/m³（維持管理費56.79円/m³、資本費94.88円/m³）、法非適用企業が269.05円/m³（維持管理費87.12円/m³、資本費181.93円/m³）、全体としては211.93円/m³（維持管理費72.36円/m³、資本費139.57円/m³）となっている。

汚水処理原価と使用料単価（使用料収入を年間有収水量で除して算出したもの、特定公共下水道及び流域下水道を除く。）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は133.56円/m³で、汚水処理原価の88.1%、法非適用企業の使用料単価は124.51円/m³で、汚水処理原価の46.3%、全体の使用料単価は128.92円/m³で、汚水処理原価の60.8%とそれぞれ低い水準となっている。このため、下水道事業の財政健全化のためにも今後使用料水準の適正化を図っていく必要がある。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、平成15年度決算対象となるものは、港湾整備事業が119事業、市場事業が190事業、と畜場事業が83事業、観光施設事業が557事業、宅地造成事業が676事業、有料道路事業が5事業、駐車場整備事業が257事業、介護サービス事業が847事業及びその他事業が39事業（診療所、廃棄物等処理施設、自動車学校等）となっている。

## b 径 营 状 况

その他の地方公営企業の純損益、経常損益、実質収支における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第38表のとおりである。
第38表 その他の地方公営企業の経営状況

(单位 億円)

区 分	港 湾 整 備	市 場	と畜場	観 光 施 設	宅 地 造 成	有 料 道 路	駐車場 整 備	介 護 サ-ビス	その他
法適用企業	純損益	(事業数)黑字額	(6)34	(10)2	(一)一	(47)46	(32)737	(一)一	(11)4	(39)5	(24)12
(事業数)赤字額	(2)△2	(5)△32	(1)△0	(61)△34	(25)△228	(一)一	(2)△2	(8)1	(14)△8
(事業数)収支	(8)32	(15)△29	(1)△0	(108)12	(57)510	(一)一	(13)2	(47)4	(38)4
経常損益	(事業数)黑字額	(6)34	(9)4	(一)一	(45)7	(33)637	(一)一	(11)4	(39)5	(24)12
(事業数)赤字額	(2)2	(6)△31	(1)△0	(63)△36	(24)△156	(一)一	(2)△2	(8)1	(14)△8
(事業数)収支	(8)33	(15)△27	(1)△0	(108)△29	(57)481	(一)一	(13)2	(47)4	(38)4
法非適用企業	実質収支	(事業数)黑字額	(101)55	(163)20	(78)6	(401)41	(508)248	(5)0	(221)29	(772)117	(一)一
(事業数)赤字額	(10)△31	(11)△52	(4)△10	(45)△68	(51)△493	(一)一	(21)△49	(23)△4	(一)一
(事業数)収支	(111)24	(174)△32	(82)△4	(446)△28	(559)△245	(5)0	(242)△20	(795)113	(一)一

## (2) 国民健康保险事業 [第 117 表]

平成15年度末の国民健康保険事業の保険者は、3150団体（13大都市、35中核市、39特例市、601都市、2,436町村、23特別区、3一部事務組合）で、総保険者数は前年度末と比べると80団体減少となっている。また、直営診療所を設置している団体は570団体（5中核市、5特例市、65都市、492町村、3一部事務組合）で、前年度末と比べると6団体減少となっている。

被保険者数は4,716万人であり、加入世帯数は2,443万世帯となっている。

これらを前年度末と比べると、被保険者数は98万人増加、加入世帯数は71万世帯増加となっている。

なお、昭和59年10月に創設された退職者医療制度の被保険者数及び被扶養者数は652万8千人で、前年度末と比べると71万2千人増加（12.3%増）となっている。

## ア事業勘定[第117表]

## (ア) 歳 入

保険税（料）を主な歳入としている事業勘定の歳入決算額は10兆5,046億円で、前年度と比べると9.4%増となっている。

歳入の内訳をみると、第104図のとおりであり、国民健康保険税（料）及び国庫支出金の両者で歳入総額の67.4％を占め、前年度（70.7%）と同水準になっている。

それぞれの決算額をみると、国民健康保険税(料)は3兆4,278億円で、前年度と比べると1.2%増となっているが、国庫支出金は3兆6,585億円で、7.7%増となっている。また、国庫支出金の主な内訳をみると、
第104図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定）

療養給付費等負担金が2兆8,388億円、財政調整交付金等が8,197億円で、それぞれ前年度と比べると5.8%増（前年度1.4%減）、14.9%増（同4.4%減）となっている。

また、都道府県支出金は654億円で、前年度と比べると222.3%増（同10.9%減）となっている。

さらに、他会計繰入金は1兆1,461億円で、前年度と比べると11.2%増（同4.7%増）となっている。

この内訳をみると、財源補てん的な繰入金が3,612億円（0.8％増）、国民健康保険の財政基盤の安定を図るための保険基盤安定制度による繰入金が4,026億円（36.9％増）、高医療費基準超過額に係る繰入金が19億円（4.9％増）等となっている。

## (イ) 歳 出

歳出決算額は10兆3,592億円で、前年度と比べると10.2%増（前年度0.0%減）となっている。

歳出の内訳をみると、第105図のとおりであり、保険給付費は6兆3,149億円で、前年度と比べると17.7%増（同7.0%減）となっている。

主な内訳をみると、療養諸費等が6兆1,283億円で、前年度と比べると18.1％増（同7.2％減）となるとともに、その他の給付費が1,639億円で、6.6％増（同0.2％増）となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は1,434億円の黒字（前年度1,966億円の黒字）であり、昭和40年度以降黒字基調が続いている。しかし、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支については、2,604億円の赤字（前年度1,682億円の赤字）となっており、10年連続して赤字となっている。

再差引収支を団体規模別にみると、大都市が1,896億円の赤字（前年度1,794億円の赤字）、中核市が425億円の赤字（同318億円の赤字）、特例市が315億円の赤字（同188億円の赤字）、都市が787億円の赤字（同501億円の赤字）となる一方、町村が777億円の黒字（同1,019億円の黒字）、一部事務組合が3億円の黒字（同4億円の黒字）、特別区が40億円の黒字（同97億円の黒字）となっており、大都市、中核市、特例
第105図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定）

市及び都市において赤字額が増加している。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は前年度と比べると245団体減少の2,201団体で、その黒字額は340億円減少の1,585億円となっている。

一方、赤字の団体数は949団体（前年度784団体）で、全団体に占める割合は30.1％となっており、その赤字額は、前年度と比べると582億円増加の4,189億円となっている。

赤字の団体が占める割合を団体規模別にみると、大都市が100.0%、中核市が71.4%、特例市が87.2%、都市が50.6%、町村が23.1%となっており、大都市、中核市及び特例市においては、厳しい財政運営が続いている。

## 亻直診勘定[第117表]

診療所等を設置し診療収入を主な歳入としている直診勘定の歳入決算額は834億円で、前年度と比べると1.9%減（前年度1.1%減）となっている。

このうち、診療収入は553億円で、前年度と比べると3.0%減（同5.8%減）となっており、歳入総額に占める割合も前年度と比べて0.7%ポイント低下の66.3%となっている。一方、他会計繰入金は134億円で、前年度と比べると4.3%増（同4.0%増）となっており、歳入総額に占める割合も1.0%ポイント上昇の16.1%となっている。

歳出決算額は817億円で、前年度と比べると2.0%減（同0.3%減）となっている。

このうち、総務費は401億円（歳出総額に占める割合の49.1%）で、前年度と比べると2.6%減（前年度2.4%減）となっている。また、医業費は274億円（歳出総額に占める割合の33.5%）で、前年度と比べると3.2%減（前年度3.1%減）となっている。なお、医業費の診療収入に対する比率は前年度とほぼ同水準の49.5%となっている。
実質収支は15億円の黒字（前年度12億円の黒字）となっているが、この実質収支から他会計繰入金を控除し、繰出金を加えた再差引収支は、115億円の赤字（同99億円の赤字）となっている。

## (3) 介護保険事業 [第 119 表]

平成12年4月から、介護が必要となる状態になっても能力に応じて自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づく介護保険制度が実施されている。

介護保険制度を実施する保険者である市町村等が設ける介護保険事業会計は、第1号被保険者（65オ以上の者）からの保険料や、第2号被保険者（40オ以上65オ未満の医療保険加入者）の介護納付金分に係る支払基金からの交付金である支払基金交付金等を財源として保険給付等を行う保険事業勘定と、介護給付の対象となる在宅サービス及び施設サービスを実施する介護サービス事業勘定とに区分される。

なお、市町村等が実施する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの5施設により介護サービスを提供する事業（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第4項の規定に基づき利用料金制をとるものは除く。）は介護サービス事業として公営企業会計の対象とされている。

平成15年度末の介護保険事業の保険者は、2,734団体(13大都市、35中核市、39特例市、551都市、2,004町村、23特別区、69一部事務組合等）となっている。また、介護サービス事業勘定を設置している団体は535団体（6大都市、9中核市、10特例市、79都市、406町村、20特別区、5一部事務組合等）となっている。

## ☐ 保険事業勘定 [第 119 表]

## (ア) 歳 入

保険事業勘定の歳入決算額は5兆5,196億円となっている。

歳入の内訳をみると、第106図のとおりである。それぞれの決算額をみると、第1号被保険者が支払う保険料が9,393億円、介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の額（以下「介護・予防給付額」という。）の100分の20に相当する額）、調整交付金（介護・予防給付額の100分の5に相当する額）等の国庫支出金が1兆3,467億円、支払基金交付金（第2号被保険者の介護給付金分に係る社会保险診療報酬支払基金からの交付金）が1兆6,467億円、都道府県の法定負担（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む都道府県支出金が6,449億円、市町村の法定負担分（介護・予防給付額の100分の12.5に相当する額）を含む他会計繰入金が8,368億円、介護保険制度の円滑な導入のために設置された基金等の取崩し額である基金繰入金が273億円等となっている。

## (イ) 歲 出

歳出決算額は5兆4,396億円となっている。

歳出の内訳をみると、第107図のとおりであり、保険給付費は5兆1,109億円で、歳出総額の94.0%を占めている。

その他は、総務費が2,210億円、基金積立金537億円、介護保険財政の安定化を図るため都道府県が設置する基金へ保険者が毎年度拠出する財政安定化基金拠出金54億円等となっている。

## (ウ) 収支

実質収支は777億円の黒字となっており、実質収支から財源補てん的な他会計繰入金及び都道府県支出金を控除し、繰出金を加えた再差引収支についても、672億円の黒字となっている。

再差引収支を黒字・赤字の団体別にみると、黒字の団体数は2,526団体で、全団体に占める割合は92.4%
第107図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定）
となっており、その黒字額は770億円となっている。

一方、赤字の団体数は208団体で、全団体に占める割合は7.6％となっており、その赤字額は99億円となっている。

## イ介護サービス事業勘定[第119表]

介護サービス事業勘定の歳入決算額は425億円となっている。このうち、利用者の支払う自己負担金を含むサービス収入は116億円で、歳入総額に占める割合は27.3％となっている。

普通会計等からの繰入金は249億円で、歳入総額に占める割合は58.5％となっており、このうち、普通会計からのものが247億円となっている。

また、地方債は31億円で、歳入総額に占める割合は7.3％となっている。

歳出決算額は421億円となっている。このうち、施設整備費は77億円で、歳出総額に占める割合は18.2％となっている。

また、サービス事業費は、126億円で、歳出総額に占める割合は30.0％となっている。

なお、実質収支は4億円の黒字となっている。

## (4) その他の事業

## 邧 仅 益 事 業 [第 120 表]

収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ388団体で、前年度と比べると17団体減少となっている。これを事業別にみると、公営競技についてはモーターボート競走事業を施行した団体が173団体と最も多く、以下、自転車競走事業87団体、競馬事業60団体、小型自動車競走事業8団体の順となっている。

また、宝くじは、47都道府県及び13大都市の60団体で発行されている。これらを団体種類別にみると、都道府県においては延べ73団体、市町村においては延べ315団体が収益事業を実施している。

## (ア) 経営状況

決算額は、歳入3兆6,203億円、歳出3兆6,333億円となっている。これを前年度と比べると歳入は6.9%減、歳出は6.5%減となっている。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源、他会計からの繰入金、過去の収益を積み立てた基金からの繰入金及び未払金を控除し、他会計への繰出金及び未収金を加えた額）は4,231億円（前年度4,640億円、ただし、平成14年度は未払金及び未収金を差し引く前の額）の黒字となっている。

普通会計等への収益金の繰出しについて、事業別にみると、競馬事業が15億円（前年度16億円）、自転車競走事業が72億円（同111億円）、小型自動車競走事業が6億円（同7億円）、モーターボート競走事業が133億円（同169億円）、宝くじ事業が4,500億円（同4,565億円）となっている。

## (イ) 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計等に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業などの財源として活用されている。その繰入額は4,726億円で、前年度と比べると2.9%減（前年度0.9%増）となっている。

収益金繰入額の使途状況を目的別にみると、土木費が1,875億円で最も大きな割合（収益金繰入額に占める割合の39.7%）を占め、教育費の689億円（同14.6%）がこれに次いでおり、この両者で繰入総額の54.3%を占めている。

このほか、民生費が358億円(同7.6%)、衛生費が198億円(同4.2%)、農林水産業費が98億円(同2.1%)等となっている。
## イ共済事業

## (ア) 農業共済事業 [第122表]

農業共済事業を実施した市町村の数は87団体で、前年度と比べると13団体減少となっている。

農業共済事業会計の決算額は歳入250億円、歳出236億円で、前年度と比べると歳入5.0%減(前年度6.4%減)、歳出0.3%増（同6.9%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から支払準備金積立額、責任準備金積立額、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は、7億円の赤字（同5億円の黒字）となっている。

## （イ）交通災害共済事業「第123表」

直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は189団体（2県、130市町村、57一部事務組合）で、前年度と比べると8団体減少となっている。

また、加入者は平成15年度末で2,279万人（前年度末2,446万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入156億円、歳出130億円で、前年度と比べると歳入15.4%減（前年度0.7%増）、歳出16.3%減（同1.2%減）となっている。

なお、実質上の収支（歳入歳出差引額から未経過共済掛金、繰入金及び未払金を控除し、繰出金及び未収金を加えた額）は10億円の黒字（同9億円の黒字）となっている。

## ウ そ の 他

## （ア）老人保健医療事業「第118表」

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入10兆8,400億円、歳出10兆7,948億円であり、歳入においては、医療費交付金等が、歳出においては、医療費等がそれぞれ減少したことから、前年度と比べると歳入0.8%減（前年度0.4%減）、歳出0.7%減（同0.4%減）となっている。

医療給付費等は10兆3,965億円で、歳出総額の96.3%を占めている。

実質収支は441億円の黒字（同505億円の黒字）となっている。

## （☑）公立大学附属病院事業 [第 121 表]

公立大学附属病院事業会計の決算額は、収益的収支では総収益1,821億円、総費用1,814億円で、前年度と比べると総収益1.8%増（前年度2.1%減）、総費用1.5%増（同1.9%減）となっている。

また、資本的収支では資本的収入528億円、資本的支出553億円で、前年度と比べると、資本的収入19.2%増（同34.5%増）、資本的支出21.6%増（同33.2%増）となっている。

実質収支は2億円の黒字（同16億円の黒字）となっている。
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成 16 年度の地方財政

平成16年度の地方財政を取り巻く環境及びその運営状況は、次のとおりである。

## (1) 平成16年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成15年12月19日に閣議了解、平成16年1月19日に閣議決定された。

これによると、平成15年度の我が国経済は、年度当初には踊り場的な状況が見られた後、米国をはじめ世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、企業部門が回復していくことにより、民需を中心に緩やかに回復していくものと見込まれていた。また、平成15年度の国内総生産の名目成長率は0.1%程度になると見込まれていた。

このような情勢認識に立って、平成16年度の経済財政運営の基本的態度については、平成15年6月27日に閣議決定された「基本方針2003」に基づき、デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化等を通じた民間需要主導の持続的な経済成長を目指すこととし、また、日本銀行と一体となって、金融・資本市場の安定及びできる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、引き続き、強力かつ総合的な取組を実施し、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成16年度の国内総生産は500.6兆円程度、経済成長率は名目で0.5%程度、実質で1.8%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成15年12月5日、「平成16年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成16年度予算については、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図る必要があることから、制度・政策の抜本的見直しを行うとともに、政府全体の歳出を国と地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、政府の大きさ（一般政府の支出規模の国内総支出比）を極力抑制し、持続可能な財政構造の構築を図り、将来においても我が国経済の活力を維持するため、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進するものとされ、一般会計歳出及び一般歳出については、実質的に平成15年度の水準以下に抑制すること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「基本方針2003」に基づき、「政策群」の手法を活用するとともに、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）について、これまでの実績・評価を考慮しつつ政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行い、さらに、農林水産、ODA等については「基本方針2003」に即し歳出の見直しに取り組むこととされた。
社会資本整備については、公共投資関係費の水準を前年度予算から3％以上削減しつつ、上記の活力ある社会・経済の実現に向けた4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う一方、公共事業の国庫補助負担金については、「三位一体の改革」も踏まえ、その内容を見直すとともに、公共投資関係費全体の削減を上回る縮減を行うこと等とされた。

地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされた。また、「三位一体の改革」については、「基本方針2003」を踏まえ、改革工程を早期に具体化するよう取り組むこととし、平成16年度予算においても、平成15年度予算における取組の上に立って、今後3年間の取組の初年度にふさわしい成果を上げるよう、政府一丸となって取り組むこととされた。

平成16年度予算は、以上のような方針により編成され、平成15年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成16年1月19日に第159回国会に提出された。

これによると、平成16年度の国の一般会計予算の規模は82兆1,109億円で、前年度当初予算と比べると3,218億円の増加（0.4％増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆6,320億円で、前年度当初予算と比べると398億円（0.1％増）となった。なお、「平成16年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、3.3％減の8兆6,149億円となった。また、公債の発行予定額は36兆5,900億円で、前年度当初発行予定額と比べると1,450億円の増加（0.4％増）となっており、公債依存度は44.6％となった。

他方、財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティ・ネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ることとされ、計画規模は20兆4,894億円、前年度計画額と比べると2兆9,221億円の減少（12.5%減）となった。

## (2) 地方財政計画

平成16年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「基本方針2003」に沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得譲与税の創設、個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税・都市計画税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大その他の所要の措置を講じる。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額12兆2,530億円については、次の措置を講じる。

ア平成16年度から平成18年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入
金の償還を平成22年度以降に繰り延べることとしたうえで、なお生ずる財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これらの措置を「地方交付税法」第6条の3第2項の制度改正として講じ、所要の法改正を行うこととする。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,981億円については法律の定めるところにより、平成17年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

これに基づき、交付税特別会計借入金の償還繰延べ後の平成16年度の通常収支に係る財源不足見込額10兆1,723億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により4兆1,818億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,685億円、同条第4項の加算額11億円、同条第8項の加算額1,246億円、臨時財政対策特例加算額3兆8,876億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を4兆1,905億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を1兆8,000億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆3,296億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆7,991億円について、その4分の3相当額を国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置（1,179億円）、法人税の地方交付税率の引上げによる増収措置（3,575億円）及び地方特例交付金（8,739億円）により、その4分の1相当額を地方財政法第5条の特例となる地方債（減税補てん債、4,498億円）により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,305億円のうち、平成16年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,271億円については、交付税特別会計借入金により措置し、その償還は国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てん対策として措置した交付税特別会計借入金に係る利子相当額のうち国負担分508億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分526億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成16年度の地方税及び地方交付税の減収額6,479億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収3,521億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ地方交付税の減収2,958億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）上記の結果、平成16年度の地方交付税については、16兆8,861億円（前年度に比し6.5%減）を確保する。

③ 三位一体の改革の一環として、次のとおり国庫補助負担金の一般財源化と、これに対応した税源移譲等の措置を講じることとする。

1）平成16年度に行われる児童保護費等負担金のうち公立保育所運営費分等の国庫補助負担金の一般財源化及び平成15年度に行われた国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得譲与税を創設し、税源
移譲する。

所得譲与税は、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として、所得税の一部を、使途を限定しない一般財源として地方へ譲与するものであり、人口により都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）へ譲与する。

2）義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金のうち退職手当及び児童手当に係る部分については、暫定的に一般財源化を行うこととし、税源移譲予定特例交付金を設け、税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保することとし、人口を基準として都道府県に交付する。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ITを活用した住民生活の向上と地域経済の活性化、地域資源の有効活用等による地域再生、災害等に強く安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう所要額を確保する。この結果、地方債計画の規模は17兆4,843億円（対前年度比5.4%減，普通会計分14兆1,448億円、公営企業会計等分3兆3,395億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、平成16年度においては、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し9.5%減額することとする一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策、市町村合併の推進等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑨ 地方行財政運営の合理化を図ることとし、一般職の定員削減を行う等定員管理の合理化を図るとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成16年度の地方財政計画の規模は、84兆6,669億円で、前年度と比べると1兆5,438億円減少（1.8%減）となった。

歳入についてみると、地方税は32兆3,231億円で、前年度と比べると1,506億円増加（0.5%増）（道府県税1.9%増、市町村税0.6%減）、地方譲与税は1兆1,452億円で、前年度と比べると4,513億円増加（65.0%
増)、地方特例交付金は1兆1,048億円で、前年度と比べると986億円増加（9.8％増）、地方交付税は16兆8,861億円で、前年度と比べると1兆1,832億円減少（6.5％減）、国庫支出金は12兆1,238億円で、前年度と比べると1,362億円減少（1.1％減）、地方債（普通会計分）は14兆1,448億円で、前年度と比べると9,270億円減少（6.2％減）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆9,990億円で、前年度と比べると4,393億円減少(1.9%減)となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、10,980人の減員を見込んだ。一般行政経費は21兆8,833億円で、前年度と比べると8,570億円増加(4.1%増)、公債費は13兆6,779億円で、前年度と比べると894億円減少(0.6%減)、投資的経費は21兆3,283億円で、前年度と比べると1兆9,585億円減少(8.4%減)となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は6兆6,419億円で、前年度と比べると5,133億円減少(7.2%減)、地方単独事業費は13兆4,700億円で、前年度と比べると1兆4,100億円減少(9.5%減)となった。

## (3) 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004

平成16年6月4日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（以下「基本方針2004」という。）が閣議決定された。

「基本方針2004」においては、平成16年度をバブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目途をつけるための「集中調整期間の仕上げの年」と位置づけたうえで、「金融再生プログラム」を着実に推進し、金融システムを強化するとともに、「基本方針2003」など、これまでに策定されてきた施策を引き続き着実に実行することにより、構造改革の成果を我が国の隅々にまで浸透させることとしている。そのうえで、平成17年度及び平成18年度を新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るための「重点強化期間」と位置づけつつ、①「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底、②政府部門の本格的な改革（「官の改革」）の強化、③民間の成長力を強化するための改革（「民の改革」）の推進、④「人間力」の抜本的強化、⑤「持続的な安全・安心」の確立の5つの改革に取り組むこととしている。

具体的には、「『官から民へ』、『国から地方へ』の徹底」については、郵政民营化を着実に実施し、規制改革・国及び地方公共団体の事務事業の民間開放を積極的に推進するとともに、地域の真の自立を図るために三位一体の改革や市町村合併等を着実に推進することとしている。「『官の改革』の強化」については、国民に理解される分かりやすい予算への転換を図るとともに、公的債務管理の充実を通じた市場の安定を図り、併せて公務員制度や特殊法人等の行政改革、包括的かつ抜本的な税制改革等に取り組むこととしている。「『民の改革』の推進」については、将来の人口減少や少子高齢化の下での成長戦略の確立、起業等を促進するための新しい企業法制の整備、金融システムの一層の改革の推進等を掲げている。「『人間力』の抜本的強化」については、若年者の雇用・就業対策の推進、障害者の雇用・就業及び自立の支援、利用者の立場に立った雇用関連事業の再編、教育現場の活性化等を図ることとしている。「『持続的な安全・安心』の確立」については、社会保障制度の総合的改革、少子化対策の充実、健康・介護予防の推進、治安・安全の確保、循環型社会の構築に向けた地球環境の保全、持続的な発展基盤の確保等を進めていくこととしている。

## （☑）平成16年度補正予算（第1号）

平成16年度補正予算（第1号）は、平成16年12月20日に閣議決定され、平成17年1月21日に第162