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## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	「国税収納金整理資金に関する法律」第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
経済基盤強化資金	「経済基盤強化のための資金に関する法律」第2条	将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するために設置。
決算調整資金	「決算調整資金に関する法律」第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
貨幣回収準備資金	「貨幣回収準備資金に関する法律」第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。

(注1) 財政法第44条の資金とは、一会計年度内に消費し尽くすことを予定せず、一般の現金と区分して保有、運用され、主として歳計外で経理される金銭である。

(注2) 根拠法令については、平成25年3月31日現在のものを記載している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、土地、船舶、物品、出資金及び信託受益権の処分益20,645百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「売掛金」には、たな卸資産の売却に係る未収額を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、売却目的の国有財産及び貨幣材料用地金を計上している。

・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上している。

・「未収収益」には、指定預金及び財政融資資金預託金に係る当年度経過分の利子を計上している。

・「前払金」には、主に公務員宿舍改修工事に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会等分担金及び自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「貸付金」には、主に株式会社日本政策投資銀行に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、主に社会資本整備事業特別会計への繰入残高を計上している。

・「その他の債権等」には、主に不動産信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、売掛金、未収金及び貸付金の期末残高を対象に 1（5）①の方針に基づき計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上している。

・「土地」には、行政財産及び普通財産に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、行政財産及び普通財産に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、行政財産及び普通財産に係る建物を計上している。

・「工作物」には、行政財産及び普通財産に係る工作物を計上している。

・「機械器具」には、普通財産に係る機械器具を計上している。

・「船舶」には、主に行政財産に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「無形固定資産」には、主にソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権を計上している。なお、ソフトウェア仮勘定には作成中のソフトウェアに係る支出額を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「国債整理基金」には、国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（復興債の償還財源等を除く）を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、主に国税収納金整理資金の特定地方税支払決定未済額を計上している。

・「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

・「保管金等」には、主に年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「公債」には、公債の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「支払利息」として計上している。

評価方法は、償却原価法（定額法）を採用している。

・「借入金」には、交付税及び譲与税配付金特別会計、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団、旧国営土地改良事業特別会計、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、旧国立高度専門医療センター特別会計及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当、整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、国債整理基金特別会計からの繰入残高を計上している。

・「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当等の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。

・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、財政投融資特別会計投資勘定への繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。
・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されていないものを計上している。

・「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、主に公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

・「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上している。

・「資産処分損益」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

・「資産評価損」には、株式会社日本政策金融公庫（信用保険等業務勘定）に対する出資金の欠損填補に伴う損失及びたな卸資産評価損等を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当年度末に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「国債整理基金收入」には、国債整理基金特別会計の配当金收入、運用收入、雑収入及び目的税収入を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないもの等について、純額で計上している。

・「資産評価差額」には、国債整理基金の有価証券価格改定に伴う評価差額、国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

・「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金及び基礎年金国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び分担金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人酒類総合研究所への交付金を計上している。
・「財政投融資特別会計投資勘定への繰入」には、財政投融資特別会計投資勘定への繰入額を計上している。

・「東日本大震災復興特別会計への繰入」には、東日本大震災復興特別会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、特殊法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

・「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定への借入金返済に係る国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、主に公債及び借入金に係る利子及割引料を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、主に本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致している。

(5) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は2,175百万円である（平成25年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知に基づき集計した額）。

なお、当該集計額は、国有財産の滅失又は損傷の通知に定める損害見積価額を集計した額であり、財務書類上の計数と一致するものではない。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
政府預金	11,832,630
財政融資資金預託金	213,000
合計	12,045,630

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	12,965	△ 202	7,254	14,288	442	105	6,067
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	565	406	307	695	△ 408	-	176
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	3	1	-	-	△ 0	-	5
合計	14,411	206	7,562	14,983	34	105	7,125

## イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格があるもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	7,457	4,493	655	7,326	△ 4,355	27	896
出資証券	3	1	-	-	△ 0	-	5
合計	7,461	4,494	655	7,326	△ 4,355	27	902

ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本
年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
株式	5,507	△4,695	6,598	6,961	4,798	77	5,170
社債	873	-	-	-	-	-	873
受益証券	565	406	307	695	△408	-	176
地方債	3	-	-	-	-	-	3
出資証券	-	-	-	-	-	-	-
合計	6,950	△4,288	6,906	7,656	4,390	77	6,223

## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
土地	490,485	80,550	80,043	7,798	3,007	486,202
建物	2,507	1,787	1,142	159	-	2,991
貨幣材料用地金	232,477	15,219	5,807	-	-	241,889
合計	725,471	97,557	86,994	7,958	3,007	731,084

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。
## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	5,385,876
国有財産売払収入	個人等	309
引継債権整理収入	法人	76
国有財産貸付収入	法人等	1,730
利子収入	個人等	47
許可及手数料	法人等	3,929
弁償及返納金	法人等	2,164
雑入	法人等	239
歲入外債権	外国等	1
合計	5,394,374

未収税額の内訳

(单位：百万円)

内容	履行期限到来額	履行期限未到来額	本年度末残高
未収稅額
源泉所得稅	247,251	-	247,251
源泉所得稅及復興特別所得稅	607	-	607
申告所得稅	365,183	24	365,208
申告所得稅及復興特別所得稅	7	-	7
法人稅	201,223	-	201,223
復興特別法人稅	3,807	-	3,807
相続稅	190,144	3,262,608	3,452,753
地価稅	1,268	-	1,268
消費稅	14,171	-	14,171
消費稅及地方消費稅	723,987	-	723,987
酒稅	416	-	416
たばこ税	9	-	9
たばこ税及たばこ特別税	0	-	0
石油石炭稅	48,656	-	48,656
旧稅	852	-	852
揮発油稅及地方道路稅	35	-	35
揮発油稅及地方揮発油稅	237,571	-	237,571
石油ガス税	233	-	233
自動車重量稅	0	-	0
航空機燃料稅	14	-	14
関稅	87,174	-	87,174
印紙収入	624	-	624
合計	2,123,243	3,262,633	5,385,876

（注）履行期限未到来額は、延納及び納税猶予に係る金額である。
(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金債権
独立行政法人都市再生機構	6,388	-	933	5,454	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源機構	24	-	11	12	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人森林総合研究所	26	-	4	21	農地等保全事業等に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	2,703	-	583	2,119	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
株式会社日本政策投資銀行	91,875	-	21,328	70,547	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
石川県住宅供給公社	175	-	175	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	98	-	19	79	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	19	-	19	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	203	-	203	-	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	197	-	25	172	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	563	-	59	503	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	32	-	10	21	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	193	-	19	173	宅地関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会	2,965	-	365	2,599	水産基盤整備事業等に要する資金の一部貸付け
法人	274	-	-	274	諸貸付金債権
個人	3	-	-	3	定期貸債権
個人	17	-	-	17	据置貸債権
合計	118,761	-	23,760	95,000

## ⑥ 他会計繰戻未収金の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	財政投融資特別会計	450	財政融資資金から一般会計への繰入不足額
国に対するもの	社会資本整備事業特別会計	563,046	道路整備事業、治水事業、港湾整備事業、空港整備事業及び民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源の社会資本整備事業特別会計への繰入残高
合計	563,497
## ⑦ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	6,382	新施設の引き渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引き継いだもの
金利スワップ取引に係る評価益	個別取引相手先	9,970	金利スワップ取引に係る評価益
不動産信託の受益権	受託者	24,507	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	40,860

## ⑧ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
売掛金	3,455	△ 439	3,016	35	△ 10	25	一般債権については、貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合履行期限到来済債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回收可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	25	△ 5	19	25	△ 5	19
上記以外の債権	3,430	△ 433	2,996	10	△ 4	5
未収金	5,809,591	△ 415,216	5,394,374	109,290	△ 5,668	103,622
徴収停止債権	203	△ 6	197	203	△ 6	197
上記以外の債権	5,809,387	△ 415,210	5,394,177	109,086	△ 5,661	103,424
貸付金	118,761	△ 23,760	95,000	0	△ 0	0
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	118,761	△ 23,760	95,000	0	△ 0	0
合計	5,931,809	△ 439,417	5,492,392	109,327	△ 5,679	103,647
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	6,800,887	102,239	94,779	76,758	△35,543	6,696,044
行政財産	2,149,176	34,614	56,616	46,229	△19,858	2,061,085
土地	1,423,980	6,737	49,226	-	△19,653	1,361,837
立木竹	3,492	23	77	-	△205	3,232
建物	586,549	14,471	4,427	25,320	-	571,272
工作物	128,338	10,806	1,031	20,306	-	117,806
船舶	4,129	505	176	602	-	3,855
建設仮勘定	2,686	2,070	1,677	-	-	3,079
普通財産	4,651,711	67,625	38,162	30,529	△15,685	4,634,959
土地	4,266,620	37,373	35,321	-	△15,496	4,253,175
立木竹	3,141	69	61	-	△188	2,960
建物	196,674	12,408	2,331	10,211	-	196,539
工作物	185,274	17,775	447	20,317	-	182,284
機械器具	0	-	-	-	-	0
船舶	0	0	0	-	-	0
物品	8,516	1,295	334	2,324	-	7,153
物品(美術品を除く)	8,513	1,295	334	2,324	-	7,149
美術品	3	-	-	-	-	3
小計	6,809,404	103,535	95,114	79,083	△35,543	6,703,198
(無形固定資産)
国有財産	10	0	-	-	△0	10
行政財産	6	0	-	-	△0	5
地上権等	6	-	-	-	△0	5
特許権等	-	0	-	-	△0	-
普通財産	4	-	-	-	△0	4
地上権等	4	-	-	-	△0	4
ソフトウェア	48,008	13,370	106	17,187	-	44,085
ソフトウェア仮勘定	1,335	2,735	2,325	-	-	1,744
電話加入権	674	-	6	-	-	667
小計	50,028	16,106	2,439	17,187	△0	46,508
合計	6,859,433	119,641	97,553	96,270	△35,544	6,749,706

(注)本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のあるもの】
日本銀行	23,567	△23,512	-	-	35,145	-	35,200

【市場価格のないもの】
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	442,397	22,252	31,614	29,022	△8,284	-	458,957
(信用保険等業務勘定)	1,753,382	251,462	204,350	541,766	△193,237	-	1,474,189
(危機対応円滑化業務勘定)	668,068	99,530	80,458	95,762	△121,802	-	630,491
(国際協力銀行業務勘定)	35,550	△15,550	-	20,000	-	-	-
株式会社国際協力銀行
(国際協力銀行業務勘定)	-	-	20,000	-	14,510	-	34,510
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	5,075	26	-	-	13	-	5,115
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	△0	-	-	0	-	0
閉鎖機関	-
南方開発金庫	3,517	△3,417	-	-	3,456	-	3,556
外資金庫	5,243	△5,193	-	-	5,202	-	5,252
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,254	511	-	-	△627	-	6,138
造幣局	76,515	△14,750	-	-	16,875	-	78,641
国立印刷局	229,458	△54,496	-	6,256	59,578	-	228,284
日本万国博覧会記念機構	65,146	△454	-	-	546	-	65,238
○国際機関
国際復興開発銀行	324,879	△147,540	5,387	-	106,015	-	288,742
国際金融公社	100,286	△89,415	1,694	-	86,653	-	99,217
国際開発協会	2,236,165	616,877	111,856	-	△860,719	-	2,104,180
アジア開発銀行	199,273	△91,649	8,129	-	86,709	-	202,463
アフリカ開発基金	171,637	14,492	12,812	-	△3,830	-	195,112
米州開発銀行	73,321	△44,819	949	-	49,861	-	79,312
アフリカ開発銀行	53,261	△26,861	4,109	-	8,724	-	39,233
米州投資公社	2,033	△190	287	-	4	-	2,133
多数国間投資保証機関	3,895	△2,179	155	-	1,848	-	3,719
一次産品共通基金	1,974	-	-	-	△118	-	1,855
欧州復興開発銀行	124,599	△55,814	-	-	55,842	-	124,626
合計	6,605,507	429,304	481,803	692,808	△657,633	-	6,166,174

（注）株式会社日本政策金融公庫への出資金は、平成24年度に東日本大震災復興特別会計へ平成23年度末貸借対照表計上額で承継しており、本年度減少額に承継額が含まれている。

なお、当該出資金の取得原価も東日本大震災復興特別会計に引き継いでいるため、評価差額の戻入は東日本大震災復興特別会計で行っている。

## イ市場価格のある出資金の時価等の明細

(单位：百万円)

銘柄	株式（口）数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000口	55	35,200	35,200
合計	550,000口	55	35,200	35,200
(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	一般会計から
の出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
る算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	7,023,768	6,513,132	510,635	1,130,707	1,016,276	89.87%	458,957	458,957	法定財務諸表
(信用保険等業務勘定)	3,399,285	1,633,777	1,765,508	1,996,932	1,667,427	83.49%	1,474,189	1,474,189	法定財務諸表
(危機対応円滑化業務勘定)	6,186,090	5,435,698	750,391	895,358	752,294	84.02%	630,491	630,491	法定財務諸表
株式会社国際協力銀行
(国際協力銀行業務勘定)	14,430,245	12,083,506	2,346,738	1,360,000	20,000	1.47%	34,510	34,510	法定財務諸表
輸出人・港湾関連情報处理セ
ンター株式会社	17,293	12,178	5,115	5,102	5,102	100.00%	5,115	5,115	法定財務諸表
○その他の特殊法人
清算法人
日本製鐵株式会社	147	147	-	800	341	42.62%	-	-	法定財務諸表
帝国燃料興業株式会社	22	22	0	248	127	51.04%	0	0	法定財務諸表
閉鎖機関
南方開発金庫	24,057	20,500	3,556	100	100	100.00%	3,556	3,556	法定財務諸表
外資金庫	72,064	66,811	5,252	50	50	100.00%	5,252	5,252	法定財務諸表
○独立行政法人
酒類総合研究所	6,850	712	6,138	9,833	9,833	100.00%	6,138	6,138	法定財務諸表
造幣局	103,596	24,954	78,641	61,765	61,765	100.00%	78,641	78,641	法定財務諸表
国立印刷局	319,585	91,301	228,284	168,705	168,705	100.00%	228,284	228,284	法定財務諸表
日本万国博覧会記念機構	129,668	6,661	123,007	121,977	64,692	53.03%	65,238	65,238	法定財務諸表
○国際機関
国際復興開発銀行	27,392,418	24,420,933	2,971,485	1,094,958	98,998	9.04%	268,660	288,742	公表財務諸表
国際金融公社	6,136,641	4,469,661	1,666,980	192,123	11,435	5.95%	99,217	99,217	公表財務諸表
国際開発協会	12,962,268	1,821,042	11,141,226	18,203,292	3,437,953	18.88%	2,104,180	2,104,180	公表財務諸表
アジア開発銀行	9,711,064	8,413,883	1,297,180	646,096	100,592	15.56%	201,961	202,463	公表財務諸表
アフリカ開発基金	1,738,859	14,300	1,724,559	2,798,575	316,623	11.31%	195,112	195,112	公表財務諸表
米州開発銀行	7,284,511	5,650,712	1,633,799	366,560	18,343	5.00%	81,760	79,312	公表財務諸表
アフリカ開発銀行	2,821,959	2,111,621	710,338	377,706	20,688	5.47%	38,908	39,233	公表財務諸表
米州投資公社	143,346	81,838	61,507	54,493	1,890	3.46%	2,133	2,133	公表財務諸表
多数国間投資保証機関	131,417	58,093	73,323	29,598	1,493	5.04%	3,700	3,719	公表財務諸表
一次産品共通基金	13,667	142	13,525	11,925	2,332	19.55%	2,645	1,855	公表財務諸表
欧州復興開発銀行	5,273,806	3,830,776	1,443,030	638,806	54,899	8.59%	124,014	124,626	公表財務諸表
合計	105,322,633	76,762,410	28,560,223	30,165,715	7,831,965	-	6,112,671	6,130,974

（注1）国際機関については、決算期、為替換算が異なるため、「出資金額」と「一般会計からの出資累計額（E）」は一致しない。

（注2）出資金の一部を東日本大震災復興特別会計へ承継したものについては、一般会計計上分と東日本大震災復興特別会計計上分を合算して強制評価減の要否を判定している。

（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
株式会社日本政策金融公庫
(国民一般向け業務勘定)	1,016,276	458,957	△8,284	549,033	平成20年度、平成22年度
○その他の特殊法人
日本製鐵株式会社	341	-	-	341	平成13年度
帝国燃料興業株式会社	127	0	0	126	平成13年度,平成14年度
○独立行政法人
酒類総合研究所	9,833	6,138	△627	3,067	平成20年度
○国際機関
国際開発協会	3,437,953	2,104,180	△860,719	1,389,496	平成18年度
アフリカ開発基金	316,623	195,112	△3,830	259,943	平成18年度、平成22年度
一次産品共通基金	2,332	1,855	△118	1,097	平成23年度
合計	4,783,486	2,766,244	△873,580	2,203,106
## ⑪ 国債整理基金の明細

內容	本年度末残高
現金·預金	386,965
有価証券	20,872,306
未収收益	144
貸付金	8,674,964
他会計繰戾未収金	934,513
有形固定資產	0
無形固定資產	40
合計	30,868,935

(单位：百万円)

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未擴償還公債	国債保有者	57,197
児童手当	職員等	776
遺族補償年金等	個人	30
国稅収納金整理資金	都道府県等	759,762
PFI事業	民間企業	202
合計	817,970

## ② 未払費用の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,086,596
未払国債利子	承継国債保有者	1,938
未払利息
一般会计承継債務	財政融資資金	46,507
合計	1,135,041

## ③ 政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	56,800,000	56,800,000	-	-	-
合計	-	56,800,000	56,800,000	-	-	-

(单位：百万円)
## ④ 公債の明細

ア 公債の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
建設国債	248,306,551	35,851,180	34,259,076	249,898,655	(1,331,368)	251,230,023
(新規債)	61,060,617	11,446,589	5,666,747	66,840,459	(36,160)	66,876,620
(借換債)	187,245,933	24,404,591	28,592,328	183,058,195	(1,295,207)	184,353,403
特例国債	386,685,688	114,276,930	78,771,870	422,190,748	(349,119)	422,539,868
(新規債)	178,845,545	35,852,500	25,613,591	189,084,454	(233,296)	189,317,751
(借換債)	207,840,143	78,424,430	53,158,278	233,106,294	(115,822)	233,222,117
減稅特例国債	2,487,320	2,092,550	2,487,320	2,092,550	478	2,092,071
(借換債)	2,487,320	2,092,550	2,487,320	2,092,550	478	2,092,071
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	18,643,169	1,874,231	2,111,996	18,405,404	(36,118)	18,441,523
国有林野事業承継債務借換国債	2,255,346	2,019,850	2,068,620	2,206,576	776	2,205,799
交付税及び議与稅配付金承継債務借換国債	1,336,432	978,700	880,806	1,434,325	(24)	1,434,350
年金特例国債	-	2,586,799	-	2,586,799	2,641	2,584,157
(新規債)	-	2,586,799	-	2,586,799	2,641	2,584,157
復興債	11,257,458	-	11,257,458	-	-	-
(新規債)	11,257,458	-	11,257,458	-	-	-
交付国債	282,591	1,209	86,057	197,743	-	197,743
出資国債等	275,434	233,196	200,856	307,774	-	307,774
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債	1,343,830	-	19,165	1,324,665	-	1,324,665
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債	725,354	-	-	725,354	-	725,354
合計	673,599,176	159,914,646	132,143,226	701,370,596	(1,712,735)	703,083,332

（注2）前年度末残高は額面金額を記載している。償却原価法を反映した前年度末残高は674,913,578百万円。

（注3）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。

（注1）本年度末残高には、出納整理期間発行分（特例国債4,136,161百万円）を含む。
(单位：百万円)

償還年度	建設国債	特例国債	減稅特例国債	日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	国有林野事業承継債務借換国債	交付稅及び譲与稅配付金承継債務借換国債
平成25年度	17,481,654	96,272,350	2,092,550	2,864,333	2,019,850	1,356,929
平成26年度	21,672,095	62,348,790	-	1,138,721	-	77,395
平成27年度	17,139,317	39,637,433	-	1,134,030	67,000	-
平成28年度	20,169,486	36,070,113	-	561,780	-	-
平成29年度	27,792,565	24,609,924	-	1,491,503	-	-
平成30年度	18,334,471	11,089,718	-	1,613,459	119,726	-
平成31年度	11,471,200	18,692,053	-	1,563,471	-	-
平成32年度	10,706,355	25,487,983	-	1,090,784	-	-
平成33年度	6,414,009	25,373,176	-	1,019,220	-	-
平成34年度	9,197,185	19,030,305	-	472,082	-	-
平成35年度	5,383,251	1,848,946	-	200,492	-	-
平成36年度	4,428,151	2,638,457	-	-	-	-
平成37年度	3,866,237	5,436,559	-	-	-	-
平成38年度	3,930,802	5,370,078	-	-	-	-
平成39年度	5,904,050	4,108,884	-	-	-	-
平成40年度	7,552,412	2,407,944	-	1,002,139	-	-
平成41年度	5,837,458	6,834,969	-	998,720	-	-
平成42年度	5,683,340	8,469,769	-	351,413	-	-
平成43年度	5,325,256	8,458,789	-	300,519	-	-
平成44年度	7,001,280	7,728,108	-	-	-	-
平成45年度	2,483,746	86,500	-	-	-	-
平成46年度	2,489,785	1,037,990	-	-	-	-
平成47年度	1,876,983	1,224,590	-	-	-	-
平成48年度	2,341,061	1,645,417	-	-	-	-
平成49年度	2,737,031	339,134	-	153,670	-	-
平成50年度	2,557,601	512,276	-	1,210,292	-	-
平成51年度	3,639,858	584,638	-	591,024	-	-
平成52年度	3,034,463	2,157,434	-	352,621	-	-
平成53年度	4,297,730	1,445,446	-	295,123	-	-
平成54年度	3,756,667	-	-	-	-	-
平成55年度	-	-	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-	-	-
平成59年度	583,453	144,246	-	-	-	-
平成60年度	1,226,600	-	-	-	-	-
平成61年度	1,245,500	-	-	-	-	-
平成62年度	1,072,590	651,709	-	-	-	-
平成63年度	1,264,995	447,004	-	-	-	-
合計	249,898,655	422,190,748	2,092,550	18,405,404	2,206,576	1,434,325

（注）出資国債等及び株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債は、上表に含まない。
(单位：百万円)

償還年度	年金特例国債	交付国債	日本高速道路保有·債務返済機構債券承継国債	合計
平成25年度	-	85,623	362,024	122,535,316
平成26年度	899,052	54,674	363,330	86,554,059
平成27年度	-	54,657	-	58,032,438
平成28年度	-	2,338	-	56,803,719
平成29年度	900,930	188	-	54,795,113
平成30年度	-	77	-	31,157,452
平成31年度	-	76	-	31,726,802
平成32年度	-	67	-	37,285,190
平成33年度	-	22	-	32,806,429
平成34年度	786,816	17	-	29,486,407
平成35年度	-	-	-	7,432,690
平成36年度	-	-	-	7,066,608
平成37年度	-	-	-	9,302,796
平成38年度	-	-	-	9,300,880
平成39年度	-	-	-	10,012,935
平成40年度	-	-	-	10,962,496
平成41年度	-	-	-	13,671,148
平成42年度	-	-	-	14,504,522
平成43年度	-	-	-	14,084,566
平成44年度	-	-	-	14,729,389
平成45年度	-	-	-	2,570,246
平成46年度	-	-	-	3,527,776
平成47年度	-	-	-	3,101,574
平成48年度	-	-	-	3,986,479
平成49年度	-	-	-	3,229,836
平成50年度	-	-	-	4,280,170
平成51年度	-	-	-	4,815,521
平成52年度	-	-	-	5,544,518
平成53年度	-	-	-	6,038,300
平成54年度	-	-	-	3,756,667
平成55年度	-	-	-	-
平成56年度	-	-	-	-
平成57年度	-	-	-	-
平成58年度	-	-	-	-
平成59年度	-	-	-	727,700
平成60年度	-	-	-	1,226,600
平成61年度	-	-	-	1,245,500
平成62年度	-	-	-	1,724,300
平成63年度	-	-	-	1,712,000
合計	2,586,799	197,743	725,354	699,738,157
## ⑤ 借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	15,697,498	-	959,562	14,737,935
外资金庫	38,021	-	-	38,021
横浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
合計	15,738,920	-	959,562	14,779,357

(单位：百万円)

## ⑥ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	848,539	56,599	40,132	832,072
整理資源に係る引当金	258,713	25,286	4,922	238,349
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,184	187	444	3,441
合計	1,110,437	82,073	45,499	1,073,864

（注）退職手当に係る引当金の本年度取崩額56,599百万円のうち152百万円は、平成24年度において東日本大震災復興特別会計に職員が異動したことによる減少額である。

## ⑦ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	国債整理基金特別会計	637,519
合計	637,519

## ⑧ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	120,561
預り金	国債保有者	13,265
発行資貨幣額	貨幣保有者	4,917,426
金利スワップ取引に係る評価損	個別取引相手先	52,568
東日本大震災復興特別会計において計上している退職給付引当金のうち、財務省一般会計が負担する退職給付引当金相当額	東日本大震災復興特別会計	152
合計	5,103,974
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

財務本省	財務局	稅関	国稅庁	合計
人件費	29,731	27,493	52,813	430,683	540,721
賞与引当金繰入額	854	2,051	3,458	29,112	35,477
退職給付引当金繰入額	3,642	2,615	5,035	34,205	45,499
補助金等	71,684	-	-	288	71,973
委託費等	136,088	-	-	1	136,090
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	966	966
財政投融資特別会計投資勘定へ繰入	362,030	-	-	-	362,030
東日本大震災復興特別会計へ繰入	1,934,723	-	-	-	1,934,723
庁費等	41,016	12,860	26,088	95,068	175,034
公債事務取扱費	9,779	-	-	-	9,779
その他の経費	4,269	8,104	579	8,264	21,217
減価償却費	26,945	38,593	9,402	21,359	96,301
貸倒引当金繰入額	△0	6	11	2	20
支払利息	7,982,960	-	-	-	7,982,960
公債償還損益	34,069	-	-	-	34,069
資産処分損益	1,895	△11,555	223	550	△8,886
資産評価損	247,859	8,063	-	-	255,922
本年度業務費用合計	10,887,552	88,234	97,612	620,501	11,693,901

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
株式会社日本政策金融公庫補助金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	282	株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
危機対応円滑化業務補助金	株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務)	62	株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助
国家公務員共済組合連合会補助金	国家公務員共済組合連合会	2,086	(1)国家公務員共済組合連合会の本部事業の運営に要する経費の一部補助(2)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費の補助(3)国家公務員共済組合が実施する特定健康診査等に要する経費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本郵政共済組合	37	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)附則第20条の6の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	日本鉄道共済組合	36	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
日本郵政共済組合等補助金	エヌ・ティ・ティ企業年金基金	39	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく事務費の一部補助
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	日本酒造組合中央会	288	「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」第3条第2項に掲げる事業を実施するために必要な経費に充てるため、交付する補助金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	98	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	3,103	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本郵政共済組合	1,910	「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則第31条第1項及び第64条第4号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	107	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	34	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
日本郵政共済組合等負担金	エヌ・テイ・テイ企業年金基金	319	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定に基づき国が負担することとされている長期給付に要する費用の一部負担に必要な経費
基礎年金日本郵政共済組合負担金	日本郵政共済組合	60,496	「国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号の規定に基づき日本郵政共済組合の基礎年金拠出金の1/2に相当する額を負担するために必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	3,033	(1)「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)「ガス障害者救济のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二造兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、福岡県北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町等の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救济措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	一般財団法人日本製鐵八幡共済組合	34	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鐵八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	71,973