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## （1） 生活支援講習会等事業

母子家庭等は、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などが十分に行き届かない面があることから、生活支援に関する講習会を開催している。

## （2） 健康支援事業

母子家庭等は、健康面において不安を抱えていても働かなければ生活を維持することが困難な状況にある。こうした負担等が要因となって、体調をくずしたり、親子関係に問題が生じるなどして、生活に困難が生じている場合も少なくないことから、これらの者に対して精神面、身体面の健康管理についての相談を行っている。

## （3） 土日・夜間電話相談事業

母子家庭等は、平日や日中に就業や子育てを抱えている上、相談相手を得るのに困難な面があることから、比較的時間に余裕のある夜間、休日において気軽に相談でき、適切なアドバイスを得ることのできる電話相談を実施している。

## （4） 児童訪問援助事業

ひとり親家庭の児童は、親との死別・離婚等により心のバランスを崩し、不安定な状況にあることから、心の葛藤を緩和し、地域での孤立化を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの援助を必要としている。

このため、母子家庭等の児童が気軽に相談することのできる児童訪問援助員（ホームフレンド）を児童の家庭に派遣し、児童の悩みを聞くなど、生活面の支援を行っている。

## （５）ひとり親家庭情報交換事業

母子家庭等になって間もない家庭は、生活環境の変化が著しく、親自身が生活の中で直面する問題にひとりで悩み、精神面でも不安定な状況にある。このため、こうした母子家庭等が定期的に集い、お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設けている。

## 子育て支援基金事業による民間団体への助成

民間団体が行う次の母子家庭の生活支援に関する活動について、（独）福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）の子育て支援基金より助成が行われた。

（1）母子家庭の自立に向けた支援体制の整備事業（助成先：（財）全国母子寡婦福祉団体協議会）

地域社会において孤立しがちな母子家庭等に対し、地域において相談に応じ、情報提供を行うなど、地域とのかかわりの中で母子家庭の支援を行う者を育成するための講習を実施するとともに、事業成果を報告書にまとめた。
(２) 母子家庭の子育て支援の有効性に関する調査研究事業（助成先：NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ）

母子家庭の子育ての支援を効果的に行うため、母子家庭の子育て支援の実態について調査を行い、心理面を中心に支援方策の検討のための研究会を開催し、その成果を報告書にまとめた。

（３）離婚に伴う親子関係の再構築に関するセミナー事業（助成先：（社）家庭問題情報センター）

ひとり親家庭の子どもの健全な育成を図るため、離婚後の子の養育に関して、父母が協力関係を形成できるように、そのノウハウを伝えるためのセミナーを開催するとともに、その成果を報告書にまとめた。

（４）母子家庭の就業生活を支援するためのバーチャル相談機能の構築事業（助成先：NPO法人あごら）

母子家庭の自立を支援するため、母子家庭がいつでも、必要な情報や助言を得ることを可能にするインターネット上の相談機能について検討を行い、試行的に実施した。

## 母子生活支援施設

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、必要な生活指導を行い、社会的に自立させることを目的とする施設である。

母子生活支援施設は、社会福祉法人立のものや地方公共団体立のものがあり、合わせて全国に284か所ある（平成15年3月末現在）。また、入所理由別の入所状況は次のとおりである（図表3-1-1）。

図表3-1-1 母子生活支援施設の入所理由別入所状況（平成14年度新規入所）

入 所 理 由	入所世帯数	理由別割合
総数	2,341	100,0%
夫等の暴力	1,000	42.7%
経済的理由	486	20.8%
住宅事情	446	19.1%
入所前の家庭内環境の不適切	259	11.1%
母親の心身の不安定	77	3.3%
職業上の理由	12	0.5%
その他	61	2.5%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課「平成14年度母子生活支援施設入退所状況調査」
## （1） 母子生活支援施設と就業支援

母子生活支援施設に入所している母子家庭は、配偶者からの暴力の被害者など、母子家庭の中でも就業自立が容易ではないケースが多いと思われるが、そのような中にあっても入所している母親3,874人のうち74.7%の2,893人が就労し、自立に向けた努力を行っている。雇用形態については、常用雇用が35.3%、臨時雇用が64.7%となっている（（社福）全国社会福祉協議会全国母子生活支援施設協議会「全国母子生活支援施設実態調査」（平成14年度））。

平成14（2002）年度には、1,838人が母子生活支援施設を退所している。

なお、無料職業紹介の許可を受けて、施設自ら職業紹介を行う事例もあり、母子生活支援施設においても、就業による自立に向け積極的に取り組んでいる。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の充実

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立の支援を行う事業を新たに創設し、3施設において行っている。

## （３）小規模分園型母子生活支援施設の創設

母子生活支援施設に入所している母子の保護については、離婚直後など集中的な支援を必要とする者がいる一方で、比較的緩やかな生活指導と相談支援等により近いうちに自立が見込まれる者もいる。このため、近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などにおいて小規模分園型母子生活支援施設を設け、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を重点的に行っている。

平成15（2003）年度の実施施設は、4施設である。

## 居住の安定確保

母子家庭の住居等の状況を見ると、全世帯の持家率が約60%であるのに対し、母子世帯の持家率は約27%と低く（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成10年）図表3－1－2）また平均所得金額は243万5千円となっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年））。住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が、安心して子育てと就業・就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要である。

このため、公共賃貸住宅において以下の施策を講じている。

## （1） 公营住宅

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっている。
## （2） 都市基盤整備公団賃貸住宅

都市基盤整備公団が管理する賃貸住宅においても、その募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行っている。

図表3-1-2 母子世帯等の住居の状況

(千世帯)

総数	持ち家	借家等
公営住宅	公社・公団住宅	借家	同居	その他
母子世帯	954.9 (100.0%)	253.9 (26.6%)	158.1 (16.6%)	29.8 (3.1%)	247.5 (25.9%)	130.2 (13.6%)	120.5 (12.6%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成10年）

(千世帯)

総数	持ち家	借家等
公営の
借家	公社・公団
の借家	民営借家	給与住宅	同居	その他
全世帯	44,139.9
(100.0%)	26,467.8
(60.0%)	2,086.7
(4.7%)	864.3
(2.0%)	12,049.8
(27.3%)	1,729.2
(3.9%)	156.6
(0.4%)	55.1
(0.1%)

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成10年）

## （３）雇用促進住宅の活用

雇用促進住宅について、平成15（2003）年10月から新たに母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又は公共職業安定所において求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者としたところである。

なお、民間賃貸住宅においては、入居に際して連帯保証人を確保することが困難である等の場合であっても、複数の民間事業者によって家賃債務保証が実施されているところである。
## 第2節 保育等

## 保育所の整備

保育所の施設整備については、新エンゼルプランに基づき、地域における子育て相談、緊急・一時保育、延長保育、乳児保育など多様な保育需要に対応できる多機能保育所等を整備する（図表3-2-1）とともに、待機児童ゼロ作戦に基づき、待機児童解消を目指した受入れ児童数の増大を図るための保育所の緊急整備を行っている。

「待機児童ゼロ作戦」においては、平成14（2002）年度から平成16（2004）年度までに計15万人の受入れ児童数の増大を図ることとされており、待機児童解消のための保育所の創設、増築や低年齢児の受入れ拡大のための乳児室等の整備や余裕教室等を活用した改築整備の促進、保育所分園の整備の促進を図っている。

また、新エンゼルプランを踏まえて、老朽化している保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じつつ創意工夫を重ねて、積極的かつ効果的な整備を推進している。

平成15（2003）年度の保育所の施設整備費としては、週2、3日程度又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟な保育サービスを提供する特定保育事業のために保育室等を整備する場合の加算の創設、公立学校の余裕教室等を保育所に転用する場合と同様に、廃止される公立学校の建物を保育所に転用する場合に補助対象にするなどの改善を図り、保育所整備の推進を行っている。

図表3-2-1 多機能保育所等の整備状況

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
予算
办所数	393か所
計
393か所	386か所
累計
779か所	427か所
累計
1,206か所	316か所
累計
1,522か所

（注）多機能保育所等の整備とは、老朽保育所の改築及び都市型小規模保育所の整備を含む。

## 保育所への優先入所

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっている。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、市町村が母子家庭等の児童の保育所への入所選考の際には特別な配慮を行う義務が規定されたことを受け、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」（平成15年3月31日産児発第0331011号各都道府県、指定都市、中核市民政主管部局長宛厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。
## 3

## 延長保育

11時間の開所時間の前後の時間において、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業については、新エンゼルプランに基づき推進を図っているところである。

平成16（2004）年度目標値は10,000か所であるが、市町村の積極的な取組みにより実施か所数が計画を上回っており、平成14（2002）年度予算において既に平成16（2004）年度目標値と同数の10,000か所分、272億円の予算を確保した。

また、平成15（2003）年度においても引き続き事業に対するニーズが高く、実施か所数も着実に増加していることから、対前年度で1,500か所増の11,500か所分、301億円の予算を確保し、推進を図ることとした（図表3-2-2）。

図表3-2-2 延長保育事業の状況

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
予算額	175億円	242億円	272億円	301億円
予算か所数	8,000か所	9,000か所	10,000か所	11,500か所
実施か所数	8,052か所	9,431か所	10,600か所	-

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

## 4

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所用加算分保育単価を加算している。

また、保育所地域活動事業において夜間保育所として必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成15（2003）年度予算において、対前年度で10か所増の60か所分、3千万円の予算を確保した。

夜間保育所の実施か所数は、平成15(2003)年10月1日現在で、58か所である(図表3-2-3)。

図表3-2-3 夜間保育所の実施か所数

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
実施か所数	46か所	49か所	55か所	58か所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）平成15（2003）年度については、10月1日現在。
## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設で一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）を実施している。

この事業については、新エンゼルプランにおいて、平成16（2004）年度までに500市町村で実施することを目標としており、平成15（2003）年度予算においては、425市町村で実施するための予算を計上し、その推進に努めている。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、新エンゼルプラン及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年7月閣議決定）に基づき大都市周辺部を中心に整備し、平成16（2004）年度までに全国で15,000か所とすることしている（図表3-2-4）。

放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。

図表3-2-4 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施か所数

年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
実施か所数	10,994か所	11,803か所	12,782か所	13,698か所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は各年度5月1日現在のものである。
図表4-1-2 児童扶養手当の給付水準（母と子ども1人の世帯）

母と子ども 1 人の母子世帯を例にとると、おおむね、収入が130万円（「所得」で57万円）未満の場合は、全額が支給され、収入が130万円以上で365万円未満（「所得」で57万円以上で230万円未満）の場合には、一部が支給される。

手当額は、基本的に、消費者物価指数に応じて毎年度改定され、平成15（2003）年度は、全額支給の場合の月額は42,000円、一部支給の場合の月額は41,990円から9,910円までの10円きざみの額であった。第2子については月額5,000円、第3子以降については月額3,000円が加算される。

児童扶養手当受給者数は、平成16（2004）年1月現在で890,779人である。そのうち、全額支給されている者は562,878人、一部支給されている者は327,901人である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。
## 第2節 母子福祉資金貸付金

母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付けが必要となったときに、都道府県、指定都市、中核市により貸し付けられる資金である。

母子福祉資金貸付財源の3分の1を地方公共団体が負担し、3分の2を国が負担している。平成15（2003）年度の国の予算額は60億3000万円で前年度比21.3%増となっている。

母子福祉資金貸付金の種類は、修学資金、事業開始資金、生活資金など計13種類である（图表4-2-1）。

資金を借りるに当たっては、保証人は必要であるが、利子は、資金の種類により、無利子のものと3％のものがある。償還期間は3年間から20年間である。

母子福祉資金貸付金の貸付実績は、件数が56,466件（平成14年度）で前年度比3.2%増、金額が22,704,969千円（平成14年度）で前年度比3.8%増となっている。

平成15（2003）年度からは、児童に係る資金（就学支度資金、修学資金、就職支度資金、修業資金）について、児童本人も資金を借りることができることとした。これにより、児童が資金を借りる場合には、その母が保証人になることができ、この場合第三者である保証人は不要となる。

また、就学支度資金の貸付限度額を、私立高校については25万円から30万円に、私立大学については39万円から45万円に引き上げた。

生活資金については、技能習得期間において、技能習得資金の貸付けを受けていなくても単独で借りられることとしたほか、技能習得を行っている期間の生活資金の貸付限度額を14万1千円（平成14年度は10万3千円）に引き上げた。

事業開始資金、事業継続資金については、新たに、貸付けの対象となる母子福祉団体として、職業紹介事業、第1種、第2種社会福祉事業、労働者派遣事業、信用保証業、カウンセリング業を行う母子福祉団体も加えたほか、母子家庭の母等が共同して起業する場合にも、426万円を限度として、経費を借りられることとした。

さらに、技能習得資金については、運転免許取得にかかる貸付限度額を46万円（平成14年度は45万円）に引き上げた。

加えて、平成14（2002）年8月の児童扶養手当制度の改正により手当額が減少した者に対し減額分を貸し付ける特例児童扶養資金については、新たに、借受人の中で返済時に生活状況が改善していないなど一定の条件に該当する場合には条例で定めるところにより減免措置を受けることができることとした。
図表4-2-1 母子福祉資金貸付金の概要

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする。	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	高校、専修学校(高等課程) - 私立の限度額(自宅) 月額 45,000円(自宅外) 月額 52,500円大学、高等専門学校、専修学校(専門課程) - 私立の限度額(自宅) 月額 79,500円(自宅外) 月額 94,500円専修学校(一般課程) 月額 43,500円(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルバー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)	【一般】 月額 50,000円
【特別】 一括 600,000円(12か月相当) 運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後6か月	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	事業を開始し又は就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金	月額 50,000円
運転免許 460,000円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後6か月	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	一般 100,000円
運転免許 320,000円	1年	6年以内	無利子

(つづく)
（つづき）

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付を受ける期間	据置期間	償還期限	利率
医療介護資金	母子家庭の母又は児童(介護の場合は児童を除く)	医療又は介護(当該医療又は介護を受ける期間が1年以内の場合に限る)を受けるために必要な資金	【医療】450,000円【介護】500,000円	6か月	5年以内	無利子
生活資金	母子家庭の母	知識技能を習得している間、医療介護資金を借り受けて医療若しくは介護を受けている間、母子家庭になって間もない(7年未満)母の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金	【一般】月額103,000円【技能】月額141,000円(注)生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額103,000円、合計240万円を限度とする。また、生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,236,000円(一般分の12か月相当)を限度として貸付けることができる。	·知識技能を習得する期間中3年以内·医療又は介護を受けている期間中1年以内·離職した日の翌日から1年以内	知識技能習得後、医療若しくは介護終了後又は生活安定期間の貸付若しくは失業中の貸付期間満了後6か月	技能習得10年以内医療又は介護5年以内生活安定貸付8年以内失業5年以内	年3%(医療介護資金と合わせて貸付けられる場合及び技能習得期間中の貸付については無利子)(注)生活安定期間貸付の場合は、月額2万円、合計48万円を超えない範囲を無利子とする
住宅資金	母子家庭の母	住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金	1,500,000円	6か月	6年以内特別7年以内	年3%
資転金	母子家庭の母	住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金	260,000円	6か月	3年以内	年3%
就学支度資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童	就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金	小学校39,500円中学校46,100円国公立高校85,000円修業施設等私立高校300,000円国公立大学·短大等380,000円私立大学·短大等450,000円	6か月	就学20年以内修業5年以内	無利子
結婚資金	母子家庭の母	母子家庭の母が扶養する児童の婚姻に際し必要な資金	300,000円	6か月	5年以内	年3%
特例児童扶養資金	母子家庭の母	平成14年7月に児童扶養手当の支給を受けていた者であって、申請の際現に支給を受けている児童扶養手当の額が平成14年7月分の児童扶養手当の額未満であること。(全部停止を除く。)	平成14年7月分の児童扶養手当の額から、申請の際に現に支給を受けている児童扶養手当の額を控除した額。	5年	貸付期間満了後1年(貸付を受けた者が死亡、児童を扶養しなくなった場合は6か月)	10年以内	無利子
## 第3節

# 養育費の確保策

1

## 養育費確保の現状

離婚母子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯は、35.1％となっている。それ以外の世帯において養育費の取決めをしていない理由としては、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が最も多く（61.1％）、次いで「取決めの交渉をしたがまとまらなかった」が11.3％、「取決めの交渉が煩わしい」が6.5％などとなっている。

また、養育費の受給状況については、現在も受給している者が20.8%、受けたことがある者が16.4%、受けたことがない者が60.1%となっている。養育費を現在も受けている又は一度でも受けたことがある者の養育費の1世帯当たりの平均額は、月額53,200円である（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成10年)）。

このように、養育費の確保は必ずしも十分に進んでいない状況にあるが、母子家庭が経済的に自立し、その児童が健やかに成長するためには、養育費の確保は重要である。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正（平成15年4月1日施行）においても、養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親も養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定されたところである。

2

## 養育費の手引きの作成等

離婚する父母等が養育費の取決めをするためには、いわゆる「養育費の額の相場」を知っておくことが重要であるが、これまで、そのような相場を平易にまとめたものはなかった。このため、司法関係者が簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて、これを母子家庭に対する相談業務等において活かすべく、平成15（2003）年3月に各地方公共団体に対し通知を発出して周知を図った。

また、養育費の取決め・確保を促進するため、平成16（2004）年3月には、上記養育費の算定方法や養育費を徴収するための手続等をまとめた「養育費の手引き」を作成し、相談業務等において活用されるよう各地方公共団体等に配布したところである。

3

## 民事執行法の改正

養育費を支払うべき者が任意に支払わない場合、強制執行の手続により養育費を強制的に徴収する必要があるが、これまでの強制執行制度では、既に支払期限が過ぎている債権についてのみ強制執行の手続を開始することができることとなっていたため、養育費を徴収する者は、何度も強制執行の手続をとらなければならず、その負担は大きなものであった。

このため、養育費等を強制的に徴収するための強制執行の手続をより利用しやすいものとするための民事執行法の改正等を内容とする「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成15（2003）年7月に成立し、平成16（2004）
年４月１日から施行されている。

この民事執行法の改正により、養育費など扶養義務等に基づく定期的な債権について、相手方が期限の到来した分の養育費を支払わない場合において、その給料や賃料等を差し押さえるときには、将来の分についてもまとめて強制執行の手続をとることができるようになり、養育費確保の手続的な負担は軽減されることとなった。

さらに、現在の強制執行制度では、養育費等の金銭債権について、直接強制の方法（債務者の財産を換価して支払を受ける方法）によることはできるが、間接強制の方法（相手方が履行しない場合には一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する方法）によることはできないこととされている。しかし、事案によっては、直接強制の方法がとりづらく、間接強制の方法が効果的な場合もある。

このため、養育費等について間接強制の方法によることを認めることとする民事執行法の改正等を内容とする「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案」を、平成16（2004）年3月、第159回国会に提出した。

## 母子福祉資金貸付金の貸付けの改善

母子家庭の児童についての養育費の確保を促進する観点から、母子福祉資金貸付金の1つである生活資金の貸付けの運用を見直し、平成15（2003）年4月1日より、養育費の確保に係る裁判に要する費用について、123万6千円を限度として生活資金を一括して借り受けることができるようにした。

## 地方公共団体における相談

各地方公共団体において、母子自立支援員等が母子家庭に対し養育費に関する相談に応じているほか、母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として、養育費等の法律相談を行っている。
## 1 警察改革の持続的断行～治安と信頼の回復に向けて～

警察が、国民から負託された責務を全うするためには、警察に対する国民の理解と協力が不可欠であり、これらは、国民の信頼を基礎として得られるものである。国家公安委員会・警察庁は、平成12年8月に策定した「警察改革要綱」に基づき、国民の警察に対する信頼を回復するため、都道府県公安委員会・都道府県警察と共に警察改革に取り組んできた。

国家公安委員会・警察庁では、同要綱策定後5年を経過したことから、その実施状況について総合評価方式による政策評価を実施し、17年12月、評価書を警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp）で公表した。ここでは、その概要を紹介する。

## (1) 改革に至る経緯

## ① 不祥事の続発と国民の批判

平成11年9月以降、警察に関する不祥事案が相次いで発生・発覚した。12年3月、国家公安委員会は、警察の刷新・改革の方策について各界の有識者からの意見を聴取する場として、警察刷新会議の開催を求め、これを受け、同月、第1回会議が開催された。

## ② 警察刷新会議の緊急提言と警察改革要綱の策定

警察刷新会議は、広範な国民の声を反映しつつ議論を行い、国民の納得の得られる提言をまとめるとの方針の下、11回にわたる会議を開催し、12年7月、「警察刷新に関する緊急提言」を取りまとめ、国家公安委員会に提出した。国家公安委員会・警察庁は、緊急提言を重く受け止め、国民からの厳しい批判を反省、教訓として、警察が当面取り組むべき施策を「警察改革要綱」として取りまとめた。

警察改革要綱（骨子）

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化 3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

2 「国民のための警察」の確立

4 警察活動を支える人的基盤の強化

## （２）警察改革の主要な取組みとその推進状況

警察改革要綱に盛り込まれた施策は、これまですべて実施に移されたが、その実施状況の概要は、次のとおりである。

① 情報公開の推進（第6章第3項（2）(255頁)参照）

警察行政の透明性を確保し、国民に対する説明責任を果たすため、警察の施策を示す訓令・通達の公表を進めるとともに、都道府県警察に対して情報公開を推進し、各都道府県警察が情報公開条例の実施機関となる方向で検討を進めるよう指導してきた。これにより、警察庁では、平成17年6月30日現在、13年当時の4倍以上に当たる1,475件の通達等を公表しており、また、14年10月までに、すべての都道府県警察が情報公開条例の実施機関となった。

図6-1 警察庁通達公表件数の推移
## ② 警察職員の職務執行に対する苦情の適正な処理（第6章第2項（3）（253頁）参照）

苦情を組織的に適切に処理し、不適切な職務執行や非能率的な業務運営を把握してこれを確実に是正していくため、12年12月に警察法が改正され、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができることとされ、各都道府県公安委員会はこれに対して文書で処理結果を通知することとされた。また、文書によらない苦情、警察本部長等に対する苦情についても、所要の調査を行い、処理結果を通知している。これにより、警察に非があると認められる苦情については、問題点が検討・是正され、職務執行や業務改善等に反映されるなどしている。17年中の苦情受理件数は10,353件と、14年より3,533件減少し、また、18年1月までに処理した17年中の苦情のうち、警察に非があると認められるものは17.3%を占めた。

## ③ 警察における厳正な監察の実施（第6章第2項（2）（253頁）参照）

警察内部の自浄能力を高めるため、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するほか、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官を、すべて国家公安委員会の任命に係る地方警務官とするなど監察体制を強化するとともに、監察に関する規則に基づく厳正な監察を実施している。これにより、警察庁及び管区警察局による監察実施回数が大幅に増加しており、17年度の実施回数は1,409回と、12年度より801回増加した。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼすべての警察署に対し監察が実施されている。

また、職員の懲戒処分の指針及び懲戒処分公表の指針を策定・公表し、これに基づいて懲戒処分の実施及び公表を行っている。

④ 公安委員会の管理機能の充実と活性化(第6章第2項(2)(253頁)第5項(258頁)参照)

警察に対する管理機能を充実させるため、12年1月、監察に関する規則を制定し、監察の実施状況を公安委員会に四半期に一度報告することなどを義務付けるとともに、同年12月の警察法の改正により、公安委員会の警察に対する監察の指示権が規定されたほか $ ^{注} $ 、13年4月、警察庁長官官房に課長級の国家公安委員会会務官を新設するなど国家公安委員会及び都道府県公安委員会の補佐体制が強化された。これにより、公安委員会の監察をチェックする機能の実効性が確保されるとともに、公安委員会の会議の開催時間や開催回数が増加するなど、審議の充実が図られており、また、会議以外の活動も活発に行われ、公安委員会の第三者的管理機能の充実が図られている。

## ⑤ 警察安全相談の充実（第2章第3節第7項（5）(135頁）参照）

住民からの相談に的確に対応し、犯罪等による被害の未然防止の徹底等を図るため、警察安全相談員の配置等による体制整備、相談担当職員に対する教育の徹底及び関係機関との連携の強化等を図っている。これにより警察安全相談が充実するとともに、警察内部においても相談業務の重要性に関する意識改革が進んでいる。

## ⑥ 告訴・告発への取組みの強化

告訴・告発を適正に受理し、迅速に事件を処理するための体制を確立するため、地方警察官の増員等により体制を強化するなどした。この結果、未処理件数は一貫して減少している。
## ⑦ 職務執行における責任の明確化

警察官等の職務執行における責任を明確化し、職務執行の適正を担保するため、窓口職員等の名札の着用、警察官個人を特定できる識別章の着装及び警察手帳の形状変更を行った。これにより、職員の職責に関する自覚が促されている。

## ⑧ 警察署協議会の設置（第6章第3項（254頁）参照）

12年12月に警察法が改正され、13年6月から警察署協議会制度が発足した。

18年6月1日現在、1,219警察署中1,215警察署に協議会が設置されている。外国人や学生を含め、幅広い分野、年齢層等から委員が委嘱され、警察署協議会は地域住民の要望・意見を把握するとともに、警察活動について地域住民の理解と協力を得る場として機能している $ ^{注} $ 。

## コラム 1 警察に対する国民の信頼

警察庁では、16年12月から17年1月にかけて、全国20歳以上の男女2,000人（回収数：1,408人）を対象に、警察に関する世論調査を実施した。その結果、警察を信頼しているかとの質問については、「信頼している」又は「どちらかと言えば信頼している」と回答した者が60.9％、「どちらかと言えば信頼していない」又は「信頼していない」と回答した者が31.3％を占め、警察を信頼している者が警察を信頼していない者の1.9倍に上ったが、依然として警察を信頼していない者が相当数存在することが明らかとなった。

図6-2 警察に対する信頼

なお、警察を信頼している理由及び信頼していない理由を尋ねた結果は、次のとおりであった。

図6-3 警察を信頼している理由

図6-4 警察を信頼していない理由

注：平成15年11月から16年1月にかけて、警察庁が9都道県の警察署協議会委員2,814人（回答数2,663人）を対象に実施した、警察署協議会の運営状況に関する調査では、警察署協議会において発言された意見等が警察署の業務運営に反映されているか尋ねたところ、「思う」又は「やや思う」と回答した者が92.2%に上ったほか、委員となった後、警察業務の内容や地域の治安情勢に対する理解度が変わったか尋ねたところ、「理解が高まった」又は「理解がやや高まった」と回答した者が96.7%に上った。
## （３）警察改革の持続的断行

国家公安委員会・警察庁は、「警察改革要綱」に掲げる施策をすべて実行に移し、また、厳しい治安情勢に対処するため、警察改革の精神の下、治安回復に取り組んできた。

しかしながら、警察の予算執行をめぐる不適正事案が相次いで判明し、また、非違事案が依然として少なからず発生している。さらに、刑法犯認知件数は昭和40年代の約2倍近くの水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しい状況にあり、警察改革は、いまだ道半ばにある。

国家公安委員会・警察庁は、国民からの厳しい批判を反省、教訓として「警察改革要綱」を策定した原点に立ち返り、警察改革を持続的に断行するため、17年12月、評価書の公表と同時に、「警察改革の持続的断行について」と題する、次の5項目から成る指針を取りまとめた。警察では、この指針に基づき今後とも持続的に改革を断行し、その実施状況を検証していくこととしている。

①「警察改革要綱」の着実な実施と充実

② 治安の回復

③ 幹部を始めとする職員の意識改革

④ 不祥事の防止

⑤ 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

## コラム 2 国民が求める信頼回復のための施策

平成16年12月から17年1月にかけて警察庁が実施した世論調査 $ ^{注} $ の結果をみると、警察が信頼を回復するために力を入れるべき施策として「パトロールの強化」を挙げた者が最も多く（38.8%）次いで「警察安全相談の充実」（21.9%）「少年犯罪対策の強化」（18.5%）等、治安対策に係る施策を挙げる者が多かった。他方、「警察職員の職務執行に対する苦情の適切な処理」（15.6%）「職務執行における責任の明確化」（14.3%）等を挙げる者も一定程度いた。国民の警察に対する信頼を回復するためには、今後も、治安対策だけでなく、これを含む「警察改革要綱」に掲げる施策全般に取り組むことが不可欠であると考えられる。

注：250頁の世論調査と同一のもの

## 図6-5 信頼回復のための施策
## 2 適正な警察活動と予算執行の確保

## (1) 適正な予算執行の確保

最近、北海道警察、愛媛県警察等において、予算執行に関する不適正事案が相次いで判明した。警察では事案の解明を図るとともに、厳正な処分を行った。このような不適正事案の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、警察では次のような取組みを進めている。

## ① 警察が行う監査の強化

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、年度ごとに会計監査実施計画を作成するとともに、毎年度少なくとも1回、会計監査の実施状況を、警察庁長官は国家公安委員会に、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県警察公安委員会に、方面本部長は方面公安委員会に、それぞれ報告している。

平成17年度に警察庁が都道府県警察に対し実施した監査では、捜査費及び旅費の執行状況を重点的に監査することとし、その執行に直接携わった捜査員1,310人を含む3,749人に対して聞き取りを実施するなどした。

その結果を踏まえて、18年4月には、

• 捜査等に要した経費を私費負担していた捜査員に対し、捜査費を交付すること（長野）。

捜査協力者に対する謝礼等について、県費を執行して支払うべきところ、国費を執行して支払っていたことから、国費を執行して支払った金額を返納すること（警視庁、山口）。

・物品の処分に関し、その手続に不備があったことから、適正な事務手続を徹底すること(群馬)。

捜査に伴う捜査員の夜食代について、誤って釣銭額を支出額に含めて精算していたことから、当該釣銭額を返納すること（三重）。

支給すべき旅費を支給していなかったことから、本来支給すべき額を追加支給すること（群馬、埼玉、神奈川、山梨、静岡）。

について、それぞれ改善を指示した。

さらに、事務手続の遅れから、旅費の支払いに遅延が認められたものなど54件について、必要な改善措置を講ずるよう、関係都道府県警察を指導した。

なお、18年度については、17年度の会計監査実施結果を踏まえ、監査対象部署の実態に応じて監査手法に一層の改善・工夫を加えながら、より適正な会計経理を推進するための会計監査を行うこととしている。

事例 愛媛県警察では、17年2月、監査委員の監査において、13年度の捜査費の執行の一部に関して疑義があるとの指摘がなされたことから、18年2月までに、10年度から16年度にかけての捜査費の執行状況を調査した。その結果、捜査費の一部を執行する際、執行実態に反する虚偽の内容を記した文書を作成していたことなどが判明したことから、愛媛県警察の職員及び元職員は、同年3月までに、国に約280万円、愛媛県に約240万円を返納した。

愛媛県警察は、これらの不適正事案を踏まえて、会計経理に関する指導体制を強化し、職員に予算執行の手続に関して正確な知識を修得させるとともに、監査の手法を工夫して実施することなどにより、再発防止を徹底することとした。
## ② 会計に関する職員教育の強化等

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する教育を強化することとした。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成、配布した。

また、都道府県の監査委員による監査の際に会計に関する文書を提示するに当たっては、特段の支障がない限り、すべての内容を提示することとし、捜査に支障があるため特に秘匿を要する場合は、対応策を個別に検討するなどして説明責任を十分に果たすこととした。

## (2) 监察

警察における監察は、能率的な運営及び規律の保持のために行われるものである。国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監及び道府県警察本部長は、年度ごとに監察を実施するための計画を作成し、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告するとともに、四半期ごとに少なくとも1回、監察の実施状況を国家公安委員会又は都道府県公安委員会に報告している。

警察庁長官が作成した平成17年度監察実施計画では、全国統一の監察実施項目として、

・ 留置管理業務の適正な実施状況

• 捜査活動における個人情報等の管理状況

• 薬物・銃器事犯の捜査管理状況

・ 資質を重視した警察官採用の実施状況

採用時教養の実施状況

## を、管区警察局独自の監察実施項目として、

証拠物件の保管管理状況

地域警察における業務管理状況

等を定めた。

また、都道府県警察でも、それぞれ独自の監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において厳正な監察を行った。

このほか、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができることとされている。

## （３）苦情の適正な処理

警察は、国民からその活動について苦情が寄せられた場合には、これを適正に処理している。警察法には、苦情申出制度が設けられており、都道府県公安委員会は、都道府県警察の職員の職務執行について文書により苦情の申出があった場合には、都道府県警察に対し、調査や適切な措置を実施するよう指示し、都道府県警察はその結果を報告することとされている。

また、申出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合や申出者の所在が不明であるなどの場合を除き、処理の結果を申出者に文書により通知しなければならないこととされている。

なお、警察本部長や警察署長あてに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
## 3 国民に開かれた警察活動を目指して

## (1) 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見・要望を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

そのため、原則として全国のすべての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活動している。平成18年6月1日現在、1,215署に協議会が設置され、総委員数は10,899人である。

図6-6 委員の分野別構成

図6-7 委員の年齢別構成

事例1 山形県村山警察署協議会で、委員が「少年に対して、自転車を盗むことが悪いことだという意識を啓発することが大事だ。そのために地域運動を展開できないか」との意見を述べたことを受け、17年10月、同署は地域安全運動の一環として、学校等と連携の上、駐輪場のパトロールを強化したり、自転車の施錠を少年にうながしたりするなど、自転車盗難防止対策に関する啓発活動を強化した。

委員による駐輪場の視察

事例2 宮城県築館警察署協議会で、委員が「郵便局と協定を結び、郵便配達中に目撃した不審者等の情報を警察署に提供してもらえば、安全で安心なまちづくりにつながるのではないか」との意見を述べたことを受け、17年6月、栗原市を管轄する同署及び若柳警察署は同市内の全郵便局（23局）との間で地域安全協定を締結した。この協定により、各郵便局は両署に対し、不審者・不審車両に関する情報、事件・事故に関する情報、災害危険箇所に関する情報等を提供することとなった。
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、文書の閲覧窓口を設置し、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成17年度中は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求が、国家公安委員会に対して1件、警察庁（附属機関及び地方機関を含む。）に対して175件行われ、その開示・不開示の判断を国家公安委員会・警察庁における情報公開法審査基準に基づき行った。

## （3） 個人情報保護

国家公安委員会と警察庁は、平成17年4月から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）が施行されたことを受け、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。

同年度中は、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求が、国家公安委員会に対して2件、警察庁（附属機関及び地方機関を含む。）に対して9件行われた。

また、同年3月までにすべての都道府県において、警察を実施機関とするための個人情報保護条例の改正が行われており、18年中にすべての都道府県において施行される見込みである。

## （4） 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、従来の「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」（以下「基本計画」という。）の計画期間が平成17年12月31日までとされていたことから、18年から20年までを計画期間とする基本計画を新たに策定した。18年に実施する政策評価については、この新しい基本計画に基づいた計画を策定して実施している。

表6 - 1 平成17年中の政策評価実施状況

実績評価	1月「実績評価書 基本目標4 安全かつ快適な交通を確保する 業績目標5 道路交通環境の整備の推進」を作成・公表
9月28の業績目標について、実績評価経過報告書を作成・公表
事業評価	1月「事業評価書 街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)の整備」を作成・公表
8月予算概算要求の重点事項とする政策について、事前の事業評価書を作成・公表
12月「事業評価書 飲酒運転対策」他2つの事業評価書を作成・公表
総合評価	1月「総合評価書 総合的な被害者対策の推進」を作成・公表
9月「街頭犯罪・侵入犯罪の発生を抑止するための総合対策の推進に関する総合評価経過報告書」を作成・公表
12月「総合評価書 警察改革の推進」を作成・公表
「緊急治安対策プログラムの推進に関する総合評価経過報告書」を作成・公表
その他	7月、11月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 4 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

警察は強い執行力を有しており、独善的な運営がなされたり、政治的に利用されたりすることがあってはならないことから、国及び都道府県に公安委員会が置かれ、国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察庁及び都道府県警察の管理を行うことで、その民主的運営と政治的中立性を確保している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## (２)都道府県の警察組織

警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることをその責務としており、都道府県の機関である都道府県警察は、それを遂行するために必要な犯罪捜査、交通取締り等の執行事務を実施する役割を担っている。

平成18年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,218の警察署、6,362の交番、7,196の駐在所が置かれている。

図6-8 都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県
## （３）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

## 図6-9 国の警察組織

( 内部部 局 )
## 5 公安委員会の活動

## (1) 国家公安委员会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。

国家公安委員会は、毎週木曜日に定例の会議を開催しているほか、必要に応じて臨時会議を開催している。会議では、所掌事務に属する事項について、審議、決裁を行うほか、警察庁から重要な事件、事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み、治安情勢を踏まえた政策の方針等様々な警察業務に関する事項について、所要の報告を徴し、警察庁を管理している。平成17年中は、DNA型記録取扱規則等、22の国家公安委員会規則を制定したほか、国家公安委員会・警察庁国民保護計画の策定等を行った。

また、会議開催日以外にも、委員相互の意見交換、警察運営上の課題に関する検討等の業務に当たるとともに、警察活動の視察等を通じて、警察運営の把握に努めている。

さらに、国家公安委員会の活動を国民に知らせ、国民の声をその運営に的確に反映させるため、ウェブサイトで定例会議の開催状況等を紹介するとともに、電子メール等により国民からの要望、意見を受け付けている。

このような国家公安委員会の活動の充実を図るため、警察庁に国家公安委員会会務官が置かれ、その補佐等に当たっている。

事例1 17年6月、国家公安委員会委員は、滋賀県を訪れ、滋賀県公安委員会と意見交換を行ったほか、少年サポートセンターを視察し、少年補導職員と意見交換を行った。

事例2 17年12月、国家公安委員会委員長は、広島県を訪れ、自主防犯ボランティアの活動状況を視察し、意見交換を行った。

自主防犯ボランティアと意見交換をする

国家公安委员会委员长（左）

## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び政令指定市を包括する県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は、都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、おおむね月に3回ないし4回の定例会議を開催し、所掌事務に属する事項について、審議、決裁を行うほか、重要な事件、事故及び災害の発生状況等とこれらに対する警察の取組み、各都道府県の治安情勢を踏まえた政策の方針等様々な警察業務について、所要の報告
を徴し、都道府県警察を管理している。

また、定例の会議以外にも、必要に応じて臨時に委員会を開催しているほか、公安委員会補佐室等を活用し、警察活動の視察や国民の要望を聴く活動を通じて、警察に対する管理機能の充実と活性化に努めている。

三宅島の被災状況について説明を受ける

東京都公安委員会委員

事例1 東京都公安委員会は、平成17年1月、三宅島住民に対する避難指示の解除に伴う住民の帰島前に、三宅島警察署を視察して勤務する警察官を激励したほか、島内の被災状況等を視察した。

事例2 熊本県公安委員会は、17年1月、警察官の大量退職時代の到来に備えた新規採用や外国人による犯罪の増加に備えた外国語の堪能な警察官の採用等について、県人事委員会と意見交換を行った。

事例3 秋田県公安委員会は、17年11月、警察署の統廃合により警察署から交番となった横手警察署増田幹部交番に配属されている警察官と意見交換を行った。警察官から、パトカーを見かける機会が増え心強く感じているとの住民の声が寄せられていることや、刑法犯の認知件数及び交通事故の発生件数が減少していることについて報告を受け、警察署の統廃合の効果を確認した。

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、相互に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成17年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、全国の治安情勢や各公安委員会の活動等について

の報告や意見交換を行った。

また、同年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、これに国家公安委員会委員も参加した。さらに、都、道、府及び指定県に置かれる12の公安委員会相互の連絡会議を開催し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組みについての報告や意見交換を行った。

公安委員会相互の連絡会議