Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
保護強化と地域ブランドの確立支援等により、新技術の創造・保護等を強化する。

・電子タグの活用による商物流の効率化、ＩＴに関する信頼性・安全性の一層の強化等を推進する。

## (2) 公正取引のためのルールの強化

21世紀にふさわしい競争政策を確立するため、幅広く議論を尽くした上、独占禁止法改正法案を本年中に国会に提出するとともに、引き続き、公正取引委員会の機能強化に取り組む。

・公共調達について、価格だけでなく技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争を促進するため入札・契約の一層の改革・適正化を進めるとともに、発注者側に談合への関与があった場合の制裁の厳格化を検討する。

## (3) 経済連携の推進、対日直接投資の促進

・WTO新ラウンド交渉を推進しつつ、経済連携を推進する。アジア各国等との経済連携交渉について、アジアの先進国にふさわしいリーダーシップを発揮しつつ、政府全体として緊密な連携・調整の下に、国内構造改革と一体的に加速・強化する。このため、看護、介護等の分野における外国人労働者の受入れに関して総合的な観点から検討する。また、農業生産の効率化を促す方向で、農政改革を早期に進める。相手側に技術・人材育成、国内法制度（政府調達、知的財産権保護、競争政策等）、通信・物流インフラなどの面で自由化のボトルネックがある場合にはODAなどによる協力も活用しつつ、その改善を支援していく。

・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて新市場や雇用の創出をもたらす対日直接投資を促進するため、「対日投資促進プログラム」の着実な実施により、平成18年末までの5年間で対日直接投資残高の倍増を目指す。

## (4) I T 戦略の推進

2005年までに世界の最先端のIT国家となるとともに、2006年以降も世界最先端のIT国家であり続けるため、内閣一体となってe-Japan戦略を進めていくことが必要であり、このため「e-Japan重点計画2004」に基づき、加速化5分野、先導的7分野、インフラ等IT政策の重点化・加速化を推進する。利活用の分野のうち医療のIT化については、より良質で安全かつ効率的な医療を実現するため、政策群の手法も活用し、財政規律を保ちつつ関係機関にIT化のインセンティブを与える制度改革等により強力に推進し、社会保障関係のIT化につなげていく。また、同様に効率性を確保しつつ、教育など知のIT化を推進する。

・電子政府の構築に当たっては、ＩＴ化に対応した行政の減量効率化を進める。

・ネットワーク分野については、ユビキタスネットワーク環境を整備し、高齢者・障害者が元気に参加できるIT社会を実現するため、「u-Japan構想」を具体化する。

・e－Japan重点計画2004においては、過去の重点計画の評価を踏まえ、成果目標を導入し、IT戦略における成果主義を確立する。

## (5) 科学技术创造立国

・「科学技術基本計画」に基づき、関係府省の協力の下、総合科学技術会議が司令塔として先導して、一般会計・特別会計の科学技術予算（人文社会科学を含む。）を、各府省の枠を超え、優先的な分野に大胆に重点化・効率化する。その際、これまでの同会議による優先順位付けの成果を評価する。また、政
策群の手法について、一層の活用を図る。「みらい創造プロジェクト」については、経済活性化のため、引き続き推進する。

・競争的研究資金については、交付の審査基準を明確化するとともに、研究者に関するデータベースの活用や研究の実績より計画を重視するなど評価方法を改革し、将来ある若手研究者や質の高い研究に重点配分する。

## (6) 知的財産の創造・保護・活用

・知的財産戦略については、「知的財産推進計画2004」に基づき、官民一体となった模倣品・海賊版対策の強化等、引き続き、知的財産の創造・保護・活用を推進するとともに、業界の一層の近代化・合理化に向けた取組の強化等を通じて、コンテンツビジネスの振興を推進する。

## (7) 中小企業の革新と再生

・大学発ベンチャー 1000 社計画等の研究開発型ベンチャー支援、異業種間やNPO等との新連携による中小企業の高付加価値化支援、中小企業再生支援協議会等を活用した事業・産業再生の一層の促進、創業からその後の事業展開に応じた資金供給の円滑化や債権・動産の活用促進等による産業金融機能強化等を通じ、活力ある中小企業の革新と再生を図る。
# 第 3 部 経済財政運営と平成 17 年度予算の在り方

### 1. 経済財政運営の考え方

## (1) 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

## (平成16・17年度の日本経済)

・景気の現状は、企業部門の改善に広がりがみられ、個人消費も持ち直すなど、着実な回復を続けている。但し、景気回復の状況にはばらつきがみられる。

今後の経済動向については、世界経済の回復が続く中で、景気の自律的な動きが強まっていくことから、景気回復が続き、「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成16年1月19日閣議決定）及び「構造改革と経済財政の中期展望－2003年度改定」（同日閣議決定。以下「改革と展望－2003年度改定」という。）で示した経済の姿に概ね沿ったものとなると見込まれる。

・平成16年度については、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の増加が続き、こうした企業部門の動きにより、雇用・所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待される。こうしたことから、我が国経済は民間需要中心の回復過程を辿るものと見込まれる。また、デフレ傾向は継続するおそれがあるものの、需要の回復等に加え、政府・日本銀行一体となった取組を進めることにより、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込まれる。

・平成17年度については、改革の成果が各部門に浸透していき、企業部門の改善の広がりに加え、家計部門も回復していくことが期待されることから、民間需要を中心とした景気の緩やかな拡大期間が続くものと考えられる。また、デフレからの確実な脱却に向けた進展が見込まれる。

・但し、世界経済の動向等に伴うリスクの存在には十分留意する必要がある。

## (当面の経済財政運営の考え方)

・集中調整期間の仕上げの年となる平成16年度においては、景気の回復には地域間にばらつきがあり、また、大企業に比べ、中小企業を巡る環境は厳しいことに鑑み、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、デフレ克服を目指しながら、「基本方針2003」に盛り込まれた施策を着実に実施するなど、構造改革の取組を加速・拡大する。重点強化期間と位置づける平成17年度及び18年度においては、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る。

なお、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行う。

・デフレについては、景気の着実な回復により需給ギャップが縮小する一方で、銀行貸出の低迷等からマネーサプライの伸びが低い中で、素材価格の上昇により国内企業物価はわずかな上昇を示しているが、物価動向を総合的に勘案すれば、デフレ克服は「道半ば」の状況にあり、その取組は依然重要な政策課題である。こうした中、政府として「改革と展望－2003年度改定」で名目成長率は徐々に上昇し平成18年度（2006年度）以降は概ね2％程度あるいはそれ以上と見込んだことにも鑑み、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力を更に強化する。

・政府は、需給ギャップの更なる縮小を進めるためにも、以下の4分野の構造改革を引き続き推進する。

・金融分野においては、平成16年度末までに、「金融再生プログラム」の着実な推進により、不良債権問題を終結させるとともに、中小企業の再生と地域経済の活性化を推進するため、リレーションシップ・
バンキング（間柄重視の地域密着型金融）の機能強化を図る。また、産業・金融の一体的再生を図るため、産業再生機構等の積極的活用を促し、整理回収機構（RCC）についても中小企業等の集中的再生に向けた一層の活用を図る。さらに、投資商品の多様化・投資家保護の拡充や市場を通じた企業のガバナンス向上など、金融・証券市場の構造改革と活性化に取り組むとともに、平成16年末を目途に「金融重点強化プログラム」（仮称）を策定し、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるようになることを目指す。

・規制分野においては、平成16年5月発足の規制改革・民間開放推進本部と規制改革・民間開放推進会議等が密接な連携を図りつつ、3か年計画を着実に実施するなど、国民生活に直結した分野やビジネスニーズの高い分野等での規制改革・民間開放を進める。また、今後とも構造改革特区を拡充するとともに、これまでの特区での規制の特例措置について、評価委員会の評価を踏まえつつ、速やかな全国展開を行う。

・歳出分野においては、引き続き、民間需要創出に力点を置いた重点化・効率化を行うとともに、社会保障制度改革、三位一体の改革、予算制度改革の本格化等と併せ、持続可能な財政構造を構築する。また、公的債務管理の充実に努める。

財政投融資については、構造改革に資する分野に対象事業の重点化を図りつつ、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確かつ弾力的に対応する。

・税制分野においては、持続的な経済社会の活性化のための税制改革、租税負担と社会保障負担の総合的な検討、三位一体の改革を中心として、引き続き、包括的かつ抜本的な税制改革に取り組む。その際、経済や財政の状況等を十分に見極めつつ、歳出の徹底した見直しと併せ、幅広く検討を行う。

・また、これらの取組に加え、経済活性化に向けた重点施策として、地域再生、雇用政策・人材育成施策の新たな展開、「新産業創造戦略」の推進、市場環境の整備及び発展基盤の強化に取り組む。

・日本銀行には、効果的な資金供給につながるような措置を含め、更に実効性ある金融政策運営に努めるよう期待する。また、「改革と展望－2003年度改定」及び「基本方針2004」において政府が示した、「重点強化期間」を含む経済の見通し、デフレからの脱却を確実なものとするための取組等の基本方針と整合的なものとなるよう、金融・資本市場の期待の安定化にも配慮しつつ、デフレ克服までの道筋を含め、金融政策運営に関する透明性の一段の向上に努めることを期待する。

## (2) 中期的な経済財政運営の在り方

・本基本方針の施策を着実に実行し、重点強化期間において、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、人口減少や国際環境の変化など新たな条件の下での成長基盤の重点強化を図る。

・歳出改革路線を堅持し、「改革と展望」に沿って、平成18年度（2006年度）までの政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）が平成14年度（2002年度）の水準を上回らない程度とすることを目指す。また、平成18年度（2006年度）までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見極め、また経済活性化の進展状況および財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。

・さらに、平成19年度（2007年度）以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することにより、2010年代初頭における国と地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す。
### 2. 平成17年度予算における基本的な考え方

## (1) 平成17年度予算のねらい

·平成17年度予算は、集中調整期間後の「構造改革の仕上げ」と「新たな成長」に向けた重要な予算である。義務的経費を含めて歳出を厳しく見直し、重点課題に対してメリハリのある配分を行うなど、持続可能な財政の構築と予算の質の向上を目指す。平成17年度予算の概算要求基準についても、これらの考え方を踏まえ、策定する。その際、これまでの概算要求基準の下での予算のメリハリを検証する。

·同時に、成果目標の明示や事後の政策評価等の徹底など、予算制度に踏み込んだ改革を行い、国民にとって分かりやすい予算を目指す。

## (2) 歳出改革路線の堅持

・「改革と展望」に示された「政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）は2002年度の水準を上回らない程度とすることを目指す」との方針を踏まえ、平成16年度予算は、一般会計歳出及び一般歳出ともに実質的に前年度の水準を下回るものとなった。平成17年度予算においても、引き続き歳出改革路線を堅持する。国債発行額についても極力抑制する。また、引き続き、特別会計や地方を含め、政府の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）を極力抑制することを目指す。特別会計については、平成17年度予算では、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、一般会計からの繰入を抑制する。

## (3) 予算配分の重点化・効率化

## (重点化の考え方)

・「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野」（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定））の考え方に沿い施策を集中し、「第1部「重点強化期間」の主な改革」及び「第2部経済活性化に向けた重点施策」を推進する。その際、「（4）主要予算の改革」も踏まえ、施策の絞込み（重点化・効率化）を行う。また、各府省は、重点課題における全ての事業予算について、成果目標を提示し、事後評価を十分行い得る基盤を整える。

・また、新規施策の計上に当たり、既存施策の廃止・縮減を行う（予算見合いの原則）。各省庁は要求に当たって徹底した自助努力を行う。あわせて、民間需要を誘発する政策、より少ない財政負担で民間主体の投資を喚起する政策等、民間の潜在力を最大限引き出す政策や費用対効果の高い施策に絞り込む。また、継続する既存施策については、事後評価を要求・査定に反映する。

・「政策群」については、府省間の連携をより強化し、対象を拡充する。

## (抑制の考え方)

・納税者の立場に立って、公共調達の効率化、公用車の効率化をはじめとする行政効率化関係省庁連絡会議の取りまとめ内容について、概算要求、機構・定員及び予算執行に反映する。

・また、予算全体について、民間委託・PFⅠなど民間活力の活用による効率化に努めるとともに、物価動向に加えて、行政サービスの簡素化・効率化を織り込み、予算執行調査等も活用しつつ、単価の見直しとコストの縮減を図る。義務的な経費であっても、制度改革の取組と併せ、事務事業の合理化や単価の見直しを進めることにより、経費の大胆な節減に取り組む。

さらに、総人件費の抑制に努める。また、人事院においては、地域における給与の官民格差を踏まえて、地域における国家公務員給与の在り方についての検討を行い早急に具体的措置を取りまとめるよう、要
請する。地方公共団体においても、地方公務員給与の在り方の見直しを行うよう、要請する。

## (4) 主要予算の改革

① 社会保障については、一般歳出の約4割、地方向け国庫補助負担金の約6割を占めている。少子高齢化が進展する中、年々増加する社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことが、我が国の財政運営上の最大の課題である。このため、概算要求段階及びその後の予算編成過程において、社会保障関係の自然増を放置することなく、「第1部 5.「持続的な安全・安心」の確立」を踏まえ、介護、生活保護、医療その他の制度改革等に取り組み、公的給付の見直し等を行うことにより、その抑制を図る。

② 雇用については、政策効果や実績を検証し、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチ解消等に重点化するなど、メリハリのある見直しを行う。

③ 公共投資については、「改革と展望」に基づき、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、選択と集中の観点から、更なる重点化・効率化を推進するとともにコストの縮減等を図る。その中で、国の役割は国家的な政策課題への対応の観点から戦略的・広域的かつ質の高い社会資本の整備に重点化するとともに、地方の自主性・裁量性を拡大する方向で取り組む。「平成16年度予算編成の基本方針」（平成15年12月5日閣議決定）において厳しく見直すこととした分野については、引き続き厳しく抑制する。機能類似の事業については、府省間の一層の連携・調整を図る。

④ 教育については、義務教育に関する地方の自由度を拡大し、地方公共団体や地域住民の知恵・工夫が一層活かされるような仕組みとするため、これまでの改革に加え、現行法の見直しを含めた検討を進めるなど、義務教育費国庫負担制度の改革を推進する。また、高等教育の質的向上を図るため、機関に対する既存の支援策の在り方を見直し、国立大学法人間、国公私立を通じた競争原理に基づく支援へのシフトを促進するとともに、奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。文化については、施策の有効性や費用対効果の検証等を通じ、説明責任を果たしつつ、その振興及び支援の重点化を図る。

⑤ 科学技術については、総合科学技術会議による施策の優先順位付けの予算への反映を徹底するとともに、同会議が一層の主導性を発揮し、重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）への更なる重点化と、その他分野（エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア）における一層の効率化・合理化を図る。また、プロジェクトの中間評価・事後評価の結果を将来の資源配分に反映する具体的制度作りを進めるとともに、評価結果に基づくプロジェクトの見直しや中止を積極的に行う。

⑥ 農林水産については、農業者全体を対象とした一律的な施策について見直しを行い、施策を意欲と能力ある経営体に集中させることにより、競争力の強化を図る方向での改革を更に推進する。

⑦ 地方財政については、三位一体の改革を推進し、国の方針と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、地方財政計画の規模の抑制に努めるとともに、引き続き交付税の算定方法の簡素化等に取り組む。

⑧ 治安については、現下の犯罪情勢等を踏まえ、既存施策の精査の徹底、民間活力の活用等を通じ、効率的かつ機動的な体制の整備を図ることにより、国民の安全・安心を確保する。

⑨ 防衛については、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」（平成15年12月19日閣議決定）に沿って、新たな脅威等に実効的に対応し得る体制を整備するとともに、自衛隊の既存の組織・装備等の抜本的な見直し・効率化を図る。

⑩ ODAについては、我が国にふさわしい姿を目指し、諸外国の動向や外交を戦略的に展開するための
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003

## 第1部 日本経済の課題

### 1. 日本経済の体質強化

構造改革の基本理念は、「改革なくして成長なし」、「民間でできることは民間に」、「地方でできることは地方に」という方針に集約される。この基本理念の下、これまでの2年間、政府は構造改革に着実に取り組んできた。日本経済再生のタネは、その結果、構造改革特区の導入、「金融再生プログラム」に基づく不良債権処理の促進等、徐々に蒔かれつつある。

しかし、本格的に取り組むべき課題が依然多く残っており、改革は途半ばである。夕ネが確実に花開く努力を重ねると同時に、日本の将来を生みだす新たな夕ネを蒔かなければならない。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」は、構造改革を更に本格的に推進するため、これまでの進展を点検・評価した上で、構造改革の基本方針を「3つの宣言」と「7つの改革」という形で新たに打ち出す。その枠組みに沿って政府が今後特に推進する施策を明らかにする。

構造改革よりは、短期的な景気対策を優先させるべきとの主張がある。構造改革の目的は、国民に我慢を強いることではない。これまでの古い制度や政策手法が限界に近づいていることは明らかであり、我が国は先進国中最悪の危機的財政状況の中で「持続可能」な形での政策運営を迫られている。一時的ではなく持続する経済成長、長持ちする景気拡大を実現するには、構造改革を推進して、日本経済の体質を改善して「元気な日本経済」を実現するしかない。

「元気な日本経済」は個性と魅力ある「元気な地方」に支えられて実現する。そのためには、地方が持つ潜在的な力を十分に開花させていく必要がある。

### 2. デフレの克服

日本経済は、輸出の増加を背景に持ち直し、平成14年度の実質経済成長率は1.5%のプラス成長となった。しかし、14年後半以降、輸出の増勢が弱まったことなどから、このところ景気は横這いで推移している。日本経済の体質を強化して、内需主導の自律的回復を実現するという依然大きな課題を残している。

また、平成14年度の名目経済成長率は0.7%のマイナスとなっており、依然としてデフレ（一般物価水準の継続的下落）が続いている。加えて、資産価格の下落も続いている。デフレは企業の実質債務負担を増加させ、地価の下落は担保価値を引き下げ、不良債権問題の解決を妨げている。想定以上に厳しい内外経済環境の下で、デフレ傾向は根強く、これを早期に克服することが依然大きな課題として残されている。

デフレ克服と同時に、構造改革によりプラスの実質経済成長率を達成することが重要であり、それに応じたプラスの名目経済成長率が実現される。

デフレ克服に向け、今後とも、政府は、日本銀行と一体となって強力かつ総合的に取り組む。日本銀行には、実効性ある金融政策運営の展開を期待する。また、デフレと不良債権問題との間には相互関係があり、より強固な金融システムの構築が必要である。政府は、「金融再生プログラム」に基づき、平成16年度に不良債権比率を半減させるという目標の実現に取り組んでいる。本年6月には、金融危機を未然に防ぐため、りそな銀行に対する資本増強を決定した。また、証券市場の構造改革、不動産市場の活性化、住宅・土地、
金融・証券税制の軽減措置などを実施している。こうした取組を通じ、「改革と展望—2002年度改定」（平成15年1月24日閣議決定）で示したように、集中調整期間の後にはデフレは克服できると見られる。

### 3. 「3つの宣言」と「7つの改革」

構造改革が目指す目標は、「経済活性化」、「国民の『安心』の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」の3つを実現することである。大胆な規制改革などにより民間の持てる力を最大限引き出さなければ、元気な日本経済は実現しない。国民が老後や医療に不安を抱えていては、元気な日本経済は実現できない。財政が破綻するおそれがあっては、元気な日本経済は実現できない。

構造改革の勢いを維持するには、これまで以上に国民の生活に密着した分野での構造改革を行い、「日本が変わった」と国民が実感できるようにすることが必要である。このためには、「官から民へ」を明確に制度・規制改革として実現し、「国から地方へ」を、地域の視点・現場重視の発想により積極的に推進し、財政構造改革を進める中で予算配分を抜本的に見直しながら新しい予算編成プロセスの導入を実現しなければならない。

政府は、以下の「3つの宣言」・「7つの改革」に基づき、今まで以上に強力に構造改革を推進する。あわせて、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策対応を行うこととする。

## (1) 経済活性化

宣言：民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造する。

日本経済の体質を強化して、内需主導の元気ある経済を創造するために、環境と経済の両立を図りつつ、未来への投資を通じて民間経済がもつ創意工夫を十分に発揮できる環境を整備する。具体的には以下の4つの改革に取り組む。

改革1：规制改革·構造改革特区

改革2：資金の流れと金融・産業再生

改革 3：税制改革

改革4：雇用・人間力の強化

これらの施策のほか、起業支援を強化するとともに、戦略的な研究開発の実施、コンテンツ(情報内容)やIT産業等の持つ潜在力の顕在化等を通じて日本ブランドの確立を図る。「科学技術基本計画」に基づく施策を進め、生活支援技術を含む日本の明るい未来の創造に役立つ技術開発を推進するとともに、「e Japan 戦略Ⅱ」に基づき第2期IT革命を推進する。また、WTO新ラウンドを推進しつつ、FTA（自由貿易協定）を推進する。さらに、日本の市場をグローバリゼーションに対応した構造とし、対日直接投資を促進することを通じて、消費者の利益と安全を重視しつつ我が国の国際競争力を強化する。環境産業の振興やエネルギー技術との連携を深め、循環型社会の進展を図る。

## (2) 国民の「安心」の確保

宣言：持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくる。

社会保障制度について、現状の制度を将来にわたって維持すれば、高齢化に伴い若年世代の負担が増加し、若年層の負担の重圧により経済の活力が阻害される懸念がある。また、少子高齢化の進行を背景として度重なる年金制度の改正が行われたことや世代間の不公平があることによって、国民の年金不信が強
## 第 2 部 構造改革への具体的な取組

第1部の3つの宣言を実現するため、以下の7つの分野で構造改革に取り組む。

### 1. 規制改革・構造改革特区

——医療や子育てなどの国民生活に直結した分野や、ビジネスニーズの高い分野等で規制改革・構造改革特区を推進し、消費者の選択肢とビジネスチャンス・雇用の拡大を図る。また、事前規制の緩和、撤廃に併せて、事後チェック体制の充実を図る。

## 【改革のポイント】

(1) 医療・福祉・教育・農業など、官の関与の強いサービス分野の民間開放を促進することにより、消費者・利用者の選択肢の拡大を通じた多様なサービス提供を可能とするとともに、新規需要と雇用の創出を加速化する。

(2) 地方や民間から定期的に全国規模の要望及び構造改革特区の提案を受け付け、これらの項目については、「全国」あるいは「構造改革特区」で規制改革を強力に推進するとともに、構造改革特区においては、規制の特例措置の効果等を評価し、特段の問題のないものは速やかに全国規模の規制改革につなげる。

## 【具体的手段】

(1) 「規制改革推進のためのアクションプラン」（平成15年2月17日総合規制改革会議。以下、「アクションプラン」）の12の重点検討事項については、次のとおり改革を進める。

## ① 株式会社等による医療機関経営の解禁

構造改革特区における株式会社による医療機関経営の状況等を見ながら、全国における取扱いなどについて更に検討を進める。（構造改革特区における株式会社の医療への参入については後述）

## ② 保険診療と保険外診療の併用の拡大

特定医療費制度における高度先進医療について、一定の基準を満たした場合には、医療技術及び病院ごとの個別の承認を必要とせず、迅速に認める仕組みについて検討し、結論を得て、平成15年度中に措置する。また、医療技術の向上の観点から、高度先進医療への新技術の導入の迅速化を図ることにより、対象技術の範囲の拡大を促進する。

## ③ 医薬品販売体制の拡充

医薬品の一般小売店における販売については、利用者の利便と安全の確保について平成15年中に十分な検討を行い、安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できるようにする。

## ④ 新しい児童育成のための体制整備

近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする（平成18年度までに検討）。

あわせて、幼稚園と保育所に関し、職員資格の併有や施設設備の共用を更に進める。

## ⑤ 公立学校の管理・運営の民間委託等

公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育、実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。
株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。

⑥ 株式会社等による農地取得の拡充

株式会社等の農地取得に関しては、改正農業経営基盤強化促進法に基づき、農業生産法人に対する株式会社の出資制限を緩和する措置を平成15年度中に実施する。

⑦ 労働者派遣の医療分野への適用拡大

医療機関における労働者派遣については、紹介予定派遣の方式により行うことを可能とし、平成15年度中に実施する。

⑧ 大学・学部・学科の設置等の弾力化

大学の校地面積基準については、構造改革特区における特例措置の状況等を踏まえ全国拡大を図ることについて検討を進め、遅くとも1年以内に結論を得る。また、大学を設置する学校法人の校地・校舎の自己所有要件の緩和については、平成15年度中に検討し、結論を得る。

学部・学科の設置認可の弾力化について、本年度から施行された制度改正の実施状況等を踏まえ、今後更に検討する。

⑨ 高層住宅に関する容積率の緩和

都心居住の一層の推進を図るため、平成15年中に、都市計画制度の運用実態について総点検を行い、その結果を踏まえ、関連都市計画制度が積極的かつ円滑に活用されるよう、包括的な運用指針を策定するとともに、用途別容積型地区計画における住宅の容積率割増し算定方法の多様化を含め、容積率割増しに関する弾力的な運用を図る。

⑩ 職業紹介事業における地方公共団体・民間事業者の役割の大幅拡大

有料職業紹介事業に関する求職者からの手数料規制については、年収要件の大幅引下げ（年収1200万円超を例えば700～800万円超へ）等を平成15年度中に可及的速やかに行う。

ハローワークの職業紹介関係業務については、平成16年度から、例えば長期失業者就職支援などを示して、民間委託を拡大する。その際、成果に対する評価に基づく委託費の支給を行う。

無料職業紹介事業については、地方公共団体、民間事業者、学校等とハローワークとの総合的連携の下に、地域の新たな取組として、若年者に対して職業に関する情報提供・コンサルティングから職業紹介までの幅広いサービスをワンストップで行うセンターを、平成16年度から設置する。

(11) 株式会社による特別養護老人ホーム経営の全国展開

構造改革特区における公設民営方式またはPFⅠ（民間資金等活用事業）方式による株式会社の特別養護老人ホーム経営の状況や、施設体系のあり方の見直しの状況を見ながら、全国における取り扱いなどについて更に検討を進める。

⑫ 株式会社による農業経営（農地のリース方式）全国展開

構造改革特区で認められた「農地のリース方式」の全国展開については、その実施状況及び地域農業への効果、影響等の検証を行い、その評価を踏まえて全国展開について検討し、平成16年末までの間で可能な限り速やかに結論を得る。

(2) 上記の12の重点検討事項については、今回の「アクションプラン」での取組を改革の一里塚として、引き続き規制改革に取り組み、その成果を本年末にまとめる総合規制改革会議の答申に盛り込む。

(3) 最終年度となった総合規制改革会議は、経済財政諮問会議との連携を強化しつつ、規制改革を更に加速させる。なお、来年4月以降の規制改革の推進のあり方について、今後、引き続き検討する。

(4) 6月以降も引き続き「規制改革集中受付月間」を設計、地方や民間から定期的に全国規模の要望及び
構造改革特区の提案を受付け、「実現するためにはどうすればよいか」という観点から検討を行い、可能な限り多くの規制改革を全国又は構造改革特区において実現する。

(5) 構造改革特区を通じた規制改革の加速化

・構造改革特区における株式会社の医療への参入について、地方公共団体などのニーズに即し、自由診療の分野において、高度な医療を提供する病院又は診療所の開設を可能とするよう、速やかに関連法令の改正を行う。

・地方公共団体の構造改革特区計画の申請を四半期ごとに受付け、地方公共団体に適切な助言等をしながら、認定基準を満たす構造改革特別区域計画については、すべて速やかに認定を行う。

・構造改革特区で講じられた規制の特例措置の効果等を評価するための民間人からなる委員会を7月中に設立し、年内に評価方法や基準等を検討する。認定された構造改革特区において実施されている規制の特例措置について、評価のための委員会で特段の問題の生じていないと判断されたものについては、速やかに全国規模の規制改革につなげる。

(6) これまで実施した規制改革が、どれだけの新規参入や新規雇用を創出したか等を明確にし、その上で、十分な成果が生まれるよう改革を進める（成果主義の規制改革）。

### 2. 資金の流れと金融・産業再生

——資金の面でも「官から民へ」流れが戻り、家計の豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されるよう改革する。

【改革のポイント】

(1) 不良債権問題を解決し、間接金融を再生させ、金融システムを強化する。

(2) 証券市場の構造改革と活性化を推進し、直接金融の拡大・充実を図る。

(3) 郵便貯金・簡易保険、年金の資金の調達・運用やリスク管理のあり方等について、引き続き検討する。

(4) 財政の状況を総合的に明らかにしつつ、公的な支出の規律を高める。

(5) 政策金融のあり方について更に検討を進める。

(6) 公的債務のリスクを適切に管理する。

(7) 産業を再生させ、地域経済を活性化し、過剰債務問題を解決する。

## 【具体的手段】

(1) 金融改革

① 金融システムの強化

・金融システムの信頼を高め、金融機関が本来の仲介機能を回復するため、必要な検査監督体制の下、「金融再生プログラム」等の着実な実施を通じて、平成16年度に不良債権問題を終結させることを目指す。

・民間金融機関に対し、リスクを見極めそれに見合った金利を設定することを含め、収益力のあるビジネスモデルの構築を促す。

・事業会社をはじめ様々な担い手の金融分野への参入に関する環境整備を図る。

公的資金を迅速に投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合には法的措置を講ずる。

・金融機関の自己資本強化のための繰延税金資産の扱い方や関連する税制について引き続き検討を行う。

② 証券市場の構造改革と活性化
・郵便貯金や銀行預金など、元本保証の資産で運用する傾向を強めている家計貯蓄の証券市場への流入を促進し、リスクマネーの流れを拡大するため、「証券市場の構造改革と活性化に関する対応について」（平成15年5月14日証券市場活性化関係閣僚等による会合）の諸施策を着実に実施・検討する。

・国債の保有が民間金融機関に偏っていることは、国債価格の潜在的な不安定性や、それに伴うリスクをもたらしていると考えられる。そこで国債・地方債の商品性を向上させ、販売網を整備し、個人による長期的保有の増加など保有者層の多様化を図る。

## ③ 公的部門における取組

・郵便貯金・簡易保険について、郵政公社による経営改革の状況を踏まえ、民間金融との役割分担、将来の金利上昇によるリスクへの対応、証券市場の活性化などの観点から、資金の調達・運用のあり方やALM（資産・負債総合管理）の充実について引き続き検討する。

・年金資金についても、その規模、リスク管理、及び資金運用のあり方について、社会保障制度改革の動きを踏まえつつ引き続き検討する。

公的資金の用途の中には、市場のチェックを受けないこともあって、更なる効率化の余地があるものもあると考えられる。このため、特別会計、特殊法人、独立行政法人及び政府保証などの状況も含め、国の財政状況を国民に分かりやすい形で総合的に明らかにし、特殊法人の経営の見直しも含め、公的な支出の規律を高めることに役立てていく。

・中小企業のセーフティネットの充実など金融円滑化・多様化(不動産担保に依存しない手法の推進等)や産業再生のために政策金融を有効活用していく一方で、民間金融の再生を妨げることのないように、長期的に望ましい役割分担の姿に向けて、更に検討を進める。

・国債残高が膨大になる中で、公債市場の安定性を高めるとともに、資金調達コストを最小化していくために、公的債務の各種リスクを適切・専門的に管理するとともに、説明責任の充実を図る。

## (2) 産業再生

① 産業面の構造改革

・不良債権問題を企業・産業の過剰債務問題と一体的に解決する観点から、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するために、産業再生機構、中小企業再生支援協議会、改正産業活力再生特別措置法等を活用し、企業の事業再構築、産業再編等による産業面の構造改革を促進する。

## ② 地域経済

・地域金融の側面では、中小・地域金融機関のリレーションシップバンキング $ ^{注} $ 機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図る。

### 3. 税制改革

——持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保する税制への改革を進める。

## 【改革のポイント】

(1) 「包括的かつ抜本的な税制改革」に引き続き取り組む。

(2) 社会保障制度改革と整合性をとって税制改革を行う。

(3) 「国と地方」の「三位一体の改革」と整合性をとって税制改革を行う。

(注) 金融審議会金融分科会第二部会「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」（平成15年3月）においては、「必ずしも統一的な定義は存在しないが、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルを指すのが一般的である」とされている。
(4) 負担に対する国民の納得が得られるよう、納税と徴税の環境を整える。

## 【具体的手段】

（1）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定。以下、「基本方針2002」）の考え方を踏まえ、「改革と展望—2002年度改定」で掲げた次の事項を中心に、引き続き税制改革に取り組む。

・持続的な経済社会の活性化のための税制改革

・租税負担と社会保障負担の総合的な検討

・国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方

(2) 家計の金融資産を証券市場に振り向け、将来の成長に結びつけるために、金融資産からの収益を一体化して課税する方式に向けて検討を行う。

(3) I T化に対応した納税申告と税の徴収を進める。サラリーマンの申告納税の拡大・納税者ID制度等の検討によって、より信頼できる徴税と納税の環境を整える。

(4) 平成18年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見極め、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。

### 4. 雇用・人間力の強化

——雇用については、何歳であっても、能力を開発し、拡大するサービス産業などで仕事の機会が得られる労働市場をつくる。特に、若年者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若者の職業的自立を促進する。また、女性の能力発揮のための取組の推進を図る。さらに、高齢者の活力の活用を図る。教育については、義務教育から大学までの教育の質を高める。

【改革のポイント】

(1) 観光などサービス産業を中心として、雇用機会の拡大を図る必要がある。

(2) 雇用政策については、関係機関の連携、地域の自主性、利用者選択の拡大を図るとともに、民間事業者への委託など、民間の最大限の活用が重要である。特に、若年者に関しては、地域の主体的取組による民間活用に留意した新たな仕組みが必要である。

(3) 国民の求める安心の実現に向けて、雇用の維持努力とともに雇用機会の拡大、失業等に関連する適切な情報やサービスの提供が必要である。

(4) 義務教育の質向上を図るため、学校評価や学校選択の自由の拡大及び教員の意欲と能力に応じた処遇等が必要である。

(5) 大学教育の質向上を図るため、大学改革の着実な推進と、第三者機関による厳格な成果評価等による競争環境の整備が必要である。

## 【具体的手段】

(1) 雇用制度改革

今後の時代を担う若年者の人間力強化のため、「若者自立・挑戦プラン」を推進する。その際、地域、企業、若年者の状況に十分配慮する。

・若年者について、現下のフリーター、無業者の増大に対処し、職業人としての自覚の涵養・職業意欲の喚起を前提として地方自治体、学校、民間団体、民間事業者との密接な連携・協力の下に、複数紹介、トライアル雇用や就職支援相談員（ジョブ・サポーター）を活用した一対一の個別総合的な職業相談・紹介体制を整備する。

・企業ニーズ等労働市場の状況に応じ企業実習と教育・職業訓練を組み合わせた若年者への「実務・教育
## ② 教育と雇用の連携等

・小中学校、高校等で、地域や企業等の協力を得て、就業体験、子供参観日（親の職場を子供が参観）などのキャリア教育を推進し、就業意欲を高める。また、体験・参加型の起業家教育を強化する。

・専門職大学院の設置等、専門職業人養成を目的とする高度で多様な教育機会を拡大するとともに、就学休業（キャリアブレイク）制度を推進する。

・人間力を養う柱となるとともに、食の安全・安心確保の基礎となる「食育」を関係行政機関等の連携の下、全国的に展開する。

## (4) 大学改革

・国立大学の法人化に当たっては、中期目標の作成及び中期計画の認可に際し、大学の自主性・自律性を最重視する。また、監査・評価については、情報公開を推進しつつ、簡素化・効率化する。

・学部・学科設置及び定員配分等について、各大学の主体的・機動的な組織編成を可能とし、運営に関する大学の創意工夫を生かすなど、自由で競争的な環境をつくる。また、人事面で政府は極力介入しない。・国立大学の法人化に当たっては、大学の特性に配慮しつつ独立行政法人に準じた予算化が行われることとなっており、事業運営と予算について、「宣言—実行—評価」のプロセスを確実なものとする。

・運営費交付金については、明確な基準に基づいて算定することとし、その際法人化される各大学の自助努力を阻害しない仕組みとする。施設費補助金についても、中期計画に基づき弾力的・効率的に執行する。

・教育については、大学への補助を一層重点的・競争的なものにするとともに、奨学金を充実する。

### 5. 社会保障制度改革

——世代間・世代内の公平を図り、持続可能で信頼できる社会保障制度に改革する。

## 【改革のポイント】

（1）経済と調和し、かつ、国民生活の安心を確保できる、持続可能な社会保障制度を確立することが、経済社会の活力の源である。このため、活力ある高齢社会を構築する中で、国民の安心を確保しながら、社会保障給付費の伸びを抑制し、国民負担率の上昇を極力抑制する。

(2) 年金制度は、現行制度のままでは、若年世代の負担が過重なものとなり、世代間のバランスを失することになってしまうことから、給付と負担の改革を行う。また、「生涯現役社会」や「男女共同参画社会」の理念に合致した制度に向けた改革を行う。

(3) 保険者の再編・統合、高齢者医療制度、診療報酬体系についての基本方針の早期具体化、増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や公的保険給付の内容及び範囲の見直し等の課題の早期検討・実施、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成13年6月26日閣議決定。以下、「基本方針2001」）に盛り込まれた「医療サービス効率化プログラム（仮称）」の早期の完全実施など、医療制度改革を加速する。

(4) 年金・医療・介護・生活保護などの社会保障サービスを一体的にとらえ、制度の設計を相互に関連づけて行う。

## 【具体的手段】

## (1) 社会保障給付費の伸びの抑制

今後の一層の少子高齢化の進行の下で、政府の規模を抑制するとの方針を踏まえ、医療制度改革を加速するとともに、年金制度や介護制度について新たな改革を行い、持続可能な制度を確立し国民の安心を確保しながら社会保障給付費の伸びを抑制する。その際、自助努力や民間部門の活用を図ることが重要であ
付と負担が分かりやすい仕組みを工夫し、基礎年金、報酬比例年金それぞれの給付と負担について、加入者個人に情報提供を行う。

② 少子化の流れを変え、子どもを生み、育てやすい環境づくりに総合的に取り組むなど、次世代育成の支援を進める。

③ 生活保護においても、物価、賃金動向、社会経済情勢の変化、年金制度改革などとの関係を踏まえ、老齢加算等の扶助基準など制度、運営の両面にわたる見直しが必要である。

④ 医療保険や介護保険の保険料、医療や介護サービスを受けた場合の自己負担の所得基準などについて、世代間・世代内の公平の観点から、制度相互の関係を含め、一体的に見直す必要がある。

### 6. 「国と地方」の改革

「三位一体の改革」を推進し、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向け改革。

## 【改革のポイント】

「官から民へ」、「国から地方へ」の考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権型の新しい行政システムを構築していく必要がある。このため、事務事業及び国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入・歳出両面での地方の自由度を高める。

これにより、受益と負担の関係を明確化し、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やし、真に住民に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する。

同時に、行政の効率化、歳出の縮減・合理化をはじめとする国・地方を通じた行財政改革を強力かつ一体的に進め、行財政システムを持続可能なものへと変革していくなど、「効率的で小さな政府」を実現する。

## (1) 三位一体の改革によって達成されるべき「望ましい姿」

## ① 地方の一般財源の割合の引上げ

地方税の充実確保を図るとともに、社会保障関係費の抑制に努めるなど、地方財政における国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源（地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税）の割合を着実に引き上げる。

なお、その際、国・地方の財政事情を踏まえるとともに、歳出の徹底した縮減・合理化に努める。

## ② 地方税の充実、交付税への依存の引下げ

税源移譲等による地方税の充実確保、地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制等により、地方の一般財源に占める地方税の割合を過去の動向も踏まえつつ着実に引き上げ、地方交付税への依存を低下させる。この結果、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めることを目指す。

また、課税自主権の拡大を図ることにより、地方団体や住民の自立意識の更なる向上を目指していく。

## ③ 効率的で小さな政府の実現

「改革と展望」の方針に沿って歳出構造改革を行うことに加え、「三位一体の改革」により、真に地方にとって効果・効率の高い選択を行うことを可能にすることを通じて、「効率的で小さな政府」を実現する。

地方財政においては、現在、約17兆円を上回る財源不足が生じている。国・地方を通じた歳出の徹底的な見直しを行うなど財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、更に地方財源不足を解消することを目指す。
## (2) 三位一体の改革の具体的な改革工程

## ① 国庫補助負担金の改革

地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。

このため、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「6.『国と地方』の改革」において同じ。）において、別紙2の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。

## ② 地方交付税の改革

地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、「改革と展望」の期間中に縮小していく。他方、必要な行政水準について国民的合意を図りつつ地域間の財政力格差を調整することはなお必要である。

また、国・地方を通じた歳出の縮減、必要な公共サービスを支える安定的な歳入構造の構築等を通じて、早期に地方財源不足を解消し、その後は、交付税への依存体質から脱却し、真の地方財政の自立を目指す。

このような観点から、次のとおり取り組む。

（i）国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、「改革と展望」の期間中に、以下のような措置等により、地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。これにより、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していく。この場合、歳入・歳出の両面における地方団体の自助努力を促していくことを進める。

・国庫補助負担金の廃止、縮減による補助事業の抑制

· 地方財政計画計上人員を 4 万人以上純減

・投資的経費（単独）を平成2～3年度の水準を目安に抑制

・一般行政経費等（単独）を現在の水準以下に抑制

（ii）国の関与の廃止・縮小に対応した算定方法の簡素化及び段階補正の見直しを更に進めていく。また、基準財政需要額に対する地方債元利償還金の後年度算入措置を各事業の性格に応じて見直す。同時に、地方債に対する市場の評価がより機能するように取り組んでいく。

（iii）現在、9割以上の地方団体が地方交付税の交付団体となっているが、三位一体の改革を進めることを通じ、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めていく。

(iv) 税源移譲を含む税源配分の見直し等の地方税の充実に対応して、財政力格差の調整の必要性が高まるので、実態を踏まえつつ、それへの適切な対応を図る。

## ③ 税源移譲を含む税源配分の見直し

「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。あわせて、「18年度までに必要な税制上の措置を判断」して、その一環として地方税の充実を図る。なお、
のコスト管理手法への取組を一層強化する。

・透明性を高めるために、発生主義会計等の民間企業会計手法の導入など、公会計制度の改革を進める。

## (3) 平成16年度予算における「モデル事業」の試み

・各府省は、上記の基本的考え方に沿った第一歩として、モデル事業を検討する。その際、下記の要件に合致した政策目標を設定し、内閣府と意見交換の上、ふさわしいものについては、モデル事業として概算要求を行う。経済財政諮問会議で、当該事業について報告する。

（i）定量的な達成目標であり、達成期限・達成手段が明示されていること。

（ii）何をもって「達成」とするか、評価方法が提示されていること。

（iii）目標期間は1～3年程度とし、各年度ごとの達成目標が明らかにされていること。

・政策目標を効率的に達成するため、事業の性格に応じ、予算執行の弾力化を行う。各府省は、弾力化に伴う効率化に応じ、これを予算に反映する。

・複数年度にわたるモデル事業については、国庫債務負担行為等の活用により、複数年度にわたる予算執行に支障のないようにする。

## (4) 「モデル事業」の事後評価

計画期間終了後及び各年度ごとに、目標の達成状況等について政策評価や予算執行調査等の評価を行い、国民への説明責任を果たす。そして、今後の予算編成プロセスの改革に向けた検討材料とする。
## 第 3 部 16 年度経済財政運営と予算のあり方

### 1. 経済財政運営の考え方

## (1) 今後の経済動向と当面の経済財政運営の考え方

## (平成15・16年度の日本経済)

景気の現状は、おおむね横ばいで推移している。企業部門は持ち直しつつあるが、株価の動向や米国経済等、引き続き不透明感がみられる。デフレについては、依然厳しい状況が続いている。

今後の経済動向については、「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成15年1月24日閣議決定）及び「改革と展望－2002年度改定」におおむね沿った姿になると見込まれる。

平成15年度については、構造改革を強力に進める中で、平成14年度補正予算、税制改革における減税等の効果の発現に加え、世界経済も徐々に回復していくことなどから、輸出や生産が再び上向き、企業収益が増益を維持するなど、企業部門も緩やかに回復する。こうしたことから、平成15年度の我が国経済は、民間需要中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくものと見込まれる。ただし、所得・雇用環境については、厳しい状況が継続する。デフレについては、物価の下落は継続するものの、需給の回復等により、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込まれる。

平成16年度については、本基本方針で示した構造改革を強力に進め、不良債権問題を終結させることを目指すとともに、引き続きデフレ克服に向けた総合的な取組を進める中で、デフレは改善され、民間需要中心の緩やかな回復過程を辿るものと考えられる。

## (当面の経済財政運営の考え方)

「改革と展望—2002年度改定」では、平成16年度までの集中調整期間において、最も重要な課題は資産デフレを含めデフレの克服であるとしており、そのため、民間需要、雇用の拡大に力点をおいた構造改革を中心に改革を加速するとともに、金融面など総合的な対応が重要であるとしている。政府は、こうした「改革と展望—2002年度改定」の考え方に立って、日本銀行と一体となって、デフレ克服に向け、強力かつ総合的な取組を実施する。経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策対応を行う。

政府は、「3つの宣言」を実現するため、引き続き、規制、金融、税制及び歳出の構造改革一体的かつ整合的に実行することにより、民間需要が持続的に創出される環境を整備していく。

規制面については、構造改革特区を突破口としながら、国民生活に直結した分野での改革を徹底し、成長分野における潜在需要を喚起する。

金融面については、平成16年度における不良債権問題の終結を目指し、「金融再生プログラム」に基づく諸施策を着実に実施することにより、金融仲介機能の回復を図り、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能にする。また、今後とも、金融システム不安を起こさせない。

税制面については、引き続き、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保する税制への改革を進める。

歳出面については、民間需要創出に力点を置いた大胆な重点化を行うとともに、社会保障制度改革等と併せ、持続可能な財政構造を構築することを通じて、国民の将来不安を払拭し消費や投資を喚起する。

財政投融資については、構造改革に資する分野に対象事業の重点化を図りつつ、経済金融情勢を踏まえ、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確かつ弾力的に対応する。