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## 6 管区警察局の活動

## （１）管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として、東北、関東、中部、近畿、中国、四国及び九州の7つの管区警察局が設置されている。管区警察局は、警察庁が所掌する多岐にわたる事務を能率的に処理することができるよう設置されているものであり、警察庁の事務の一部を分担して所掌し、管内の府県警察の事務の調整、支援等を行っている。

東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、広域事案の処理等において必要がある場合には、警察庁の内部部局が直接に指揮監督等を行うこととされている。また、これらには、国の地方機関として、東京都警察情報通信部と北海道警察情報通信部が置かれている。

## （２）管区警察局の主な業務

## ① 府県警察に対する監察

年度ごとの監察実施計画に基づく監察のほか、随時の監察を実施し、警察事務の能率的な運営及び規律の保持に努めている。管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化されたものであり、各管区警察局に総務監察部（関東管区警察局は監察部。四国管区警察局は総務監察・広域調整部）が設置されている。17年度中、各管区警察局が実施した府県警察に対する監察の回数は1,177回であった。

## ② 広域調整

組織犯罪対策や来日外国人犯罪対策、広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査等に関して、府県警察に対する指導・調整を行っている。また、悪天候時の高速道路の交通規制、飲酒検問や初日の出暴走対策等の一斉取締りの調整を行うなど、府県をまたがる交通管理・交通対策の斉一性を確保している。

事例1 関東管区警察局は、来日外国人組織犯罪対策として、管区内10昇警察を指導・調整し、東京入国管理局等と連携した不法滞在者の取締りを推進した。その結果、17年中に、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の各県警察は、出入国管理及び難民認定法違反等で4,377人を検挙した。

事例2 中部管区警察局は、17年中、事件捜査を指揮する幹部を集めて「管区内盗犯捜査実戦塾」等を開催し、広域犯罪や組織犯罪等の事件指揮について指導するとともに、管区内各県警察の連携の強化を図った。

## ③ 大規模災害への対応

大規模災害の発生等緊急事態の時には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。
JR西日本福知山線列車事故の被災者の救助に当たる広域緊急援助隊員

倒壊家屋からの救出救助訓練を行う 広域緊急援助隊員

事例3 東北管区警察局は、18年1月、青森・岩手・宮城・福島の各県警察と共に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した被害の全体像の迅速な把握、情報の伝達等の訓練を実施した。

## ④ 警察の情報通信

管区警察局には、情報通信部とその下部機関の各府県情報通信部が設置され、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備・管理等に当たっている。また、管区警察局情報通信部に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止、被害拡大防止に資する活動を行っている（第1章第2節（3）（38頁）参照）。

## ⑤ 搜查支援

近年増加しているインターネット等を利用したサイバー犯罪に対処するため、管区警察局及び府県情報通信部の職員が府県警察の行う捜索差押、検証等の現場に臨場して、内部に記憶されている電磁的記録の破壊を防ぐとともに、証拠としての価値が失われないようコンピュータの設定や接続の状況を確認し、証拠となる電磁的記録を取り出すなどの技術的な支援を行い、都道府県警察の犯罪捜査を支えている。

## ⑥ 教育訓練

各管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

現場対応訓練
## 7 警察の体制

## （1） 定員

## ① 平成18年度の警察職員の定員

平成18年度の警察職員の定員は総数28万8,451人であり、そのうち7,524人が警察庁の定員、28万927人が都道府県警察の定員である。

## 表6-2 警察職員の定員（平成18年度）

区分	警察庁	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	警察官	小計
定員(人)	1,708	909	4,907	7,524	610	251,329	251,939	28,988	280,927	288,451

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官（一般職の国家公務員である警視正以上の階級にある警察官をいう。）については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

## ② 地方警察官の増員

深刻な治安情勢に対応し、国民が求める安全と安心を確保するため、13年度以降継続した地方警察官の増員を行ってきたが、最近の治安情勢をみると犯罪の増加傾向には一定の歯止めが掛かったものの、依然として厳しい状況にある。このため、17年度からの3箇年で地方警察官を1万人増員するとの構想に基づき、17年度3,500人、18年度3,500人を増員することとした。犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」でも、「警察力の更なる強化を目指した地方警察官の増員を図る」とされており、今後も同構想に基づき増員を図ることとしている。

図6 - 10 警察官数と各種件数の推移（指数表）（平成元～17年）

注：指数は、平成元年を100とした場合の値
## (２) 警察官の採用

平成17年度には約14万2,100人が警察官採用試験を受験し、合格者数は約1万5,700人、競争倍率は9.0倍であった。

今後、毎年1万人を超える数の警察官が退職する大量退職時代が到来すると予想されることなどから、新規採用者数を増加させる必要が生じる。一方、就職適齢人口の減少が見込まれるほか、民間企業の採用が活発化するなど、警察官の採用をめぐる環境は厳しさを増している。

こうした状況の中、多くの優秀な人材が警察官を志望するよう、様々な職種で活躍する警察官の言葉をウェブサイトや広報誌で紹介するなどの取組みを行っている。また、筆記試験の成績を過度に重視することなく、面接試験等を充実させ総合的な人物評価を行うなど、能力と適性を有する優秀な人材の確保に努めている。

## （３）女性職員の活躍

警察では、従来から女性の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降は、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。18年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万2,100人、一般職員約1万1,900人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され警部以上の階級にある者は、18年4月1日現在、96人である。

とりわけ、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等では、捜査や被害者対策に

白バイを運転する女性警察官

女性職員の能力や特性が生かされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、ほとんどすべての分野にその職域が拡大している。

## （4） 勤務形態

警察は、24時間の警戒態勢を確保しており、多くの警察官が交替制勤務や夜間勤務に従事している。また、治安情勢の悪化から、勤務時間外に長期にわたり困難な業務に当たることも多い。このような勤務の特殊性から、職員の健康管理の充実、年次休暇の計画的取得の促進、超過勤務手当等の給与の改善、勤務環境を改善するための施設整備等を図っている。
## （５）精強な第一線警察の構築に向けた取組み

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が増加するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、ここ数年の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加により、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心とした精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、各種施策を推進している。

図6-11 警察官に対する公務執行妨害事件認知件数（平成8～17年）

各都道府県警察において取り組んでいる主な施策とその具体例は、次のとおりである。

① 人事配置・運用に関する施策

現場の中核となる警察官の地域警察部門への配置

勤務時間の見直し等による警察力の効率的運用

② 教育訓練に関する施策

新規に採用した警察官の早期戦力化

・ 幹部警察官の指揮能力の強化

③ 装備資機材の整備等に関する施策

• 制圧用・受傷事故防止用装備資機材の整備

④ 士気高揚方策等に関する施策

能力・実績に応じた人事管理や健康管理対策の更なる推進

・各種警察活動についての積極的な広報活動の実施

⑤ 地域警察活動に関する施策

地域警察官の意識改革の推進

• 職務質問技能等の現場対応能力の向上

現場対応訓練

制圧・逮捕訓練
## 8 教育訓練と職務執行

## （1） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力、実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

採用時教育…新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

- 昇任時教育… 上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育…特定の業務分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 警察署等の職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力や職務に応じた個人指導のほか、研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、部外講師による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科訓練を実施している。

特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注1} $ 等によるけん銃訓練等、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した訓練の充実強化を図っている。

映像射撃シミュレーター

## (2) 警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。平成17年11月には、千葉県成田国際空港警察署地域課の警察官が、交通違反をした男（34）に対して職務質問をしようとしたところ、男にナイフで刺されて殉職した $ ^{注2} $ 。警察では、果敢な職務執行をたたえて警察庁長官名による表彰を行うとともに、遺族に賞じゅつ金を支給した。

このように、殉職・受傷した警察官又はその家族に対しては、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置がとられている。
## 9 警察の予算

## (1) 警察予算の構成

警察の予算は、国の予算に計上される警察庁予算と、各都道府県の予算に計上される都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費及び都道府県警察への補助金が含まれる。平成17年度の国民一人当たりの警察予算額（警察庁予算と都道府県警察予算の合計額から重複する補助金額を控除し、国の人口で除した額）は約2万8,000円であった。

## （2） 警察厅予算

警察庁の平成17年度当初予算は総額2,574億7,001万円（17年度補正予算後の最終予算額は2,583億4,412万円）と、前年度より24億2,223万円（0.9%）減少し、国の一般歳出総額の0.5%を占めた。

同年度当初予算では、厳しさを増す犯罪情勢に対応するための総合対策の推進、深刻化する組織犯罪への抜本的な対策の推進、テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化、安全・快適な交通環境実現のための施策の推進、警察基盤の充実強化について、重点的な措置を講じた。

## （3） 都道府県警察予算

都道府県警察予算は、各都道府県において、犯罪情勢、財政事情等を勘案しながら編成されており、平成17年度の最終補正後の予算額は総額3兆3,462億8,500万円で、前年度より238億9,700万円（0.7%）減少し、全都道府県の予算総額の6.8%を占めた。

図6 - 12 警察庁予算（平成17年度最終補正後）

図6 - 13 都道府県警察予算（平成17年度最終補正後）
## 10 警察の装備

## (1) 警察装備の整備・開発改善

## ① 車両の整備

警察用車両は、パトカー、白バイ等が全国に約3万8,000台整備されている。

平成17年度は、広域知能犯罪対策、薬物犯罪対策、組織犯罪対策、テロ対策、犯罪被害者対策、留置人等護送体制の強化、災害対策等のための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

17年度は、大規模災害時の人命救助用装備品のほか、広域組織窃盗対策、薬物犯罪対策、テロ対策等のための装備品を整備した。

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。同年度は、災害対策、暴走族取締り対策等のための装備品の開発改善に努めた。

## （２）機動装備隊の活動

機動装備隊は、各都道府県警察で編成されている警察装備に関する特別部隊であり、約1,800人の隊員から成る。事件、事故又は災害が発生したときに装備品を搬送、操作するなどの現場支援活動を行うとともに、平素は、装備品の取扱いに関する指導・訓練、部門間の運用調整等を行い、装備品の適正かつ効果的な活用を図っている。

パトカー

災害救助用装備品を活用した救助作業

機動装備隊の事故現場支援活動
## 11 留置場の管理運営

## (1) 留置場の管理運営

平成18年4月1日現在、全国に留置場は1,271場設置されている。警察では、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、次のとおり、国際的にも評価される適正な留置業務の運営を徹底している。

## ○ 人権に配意した適正な処遇

被留置者の健康を保持するため、月2回、健康診断を実施しているほか、外部の情報を入手できるようにするため、ラジオや日刊新聞紙を備え付けている。

## ○ 女性被留置者の適正な処遇

女性の特性に配慮するため、処遇全般を女性警察官が担当する女性専用留置場を設置している。

## ○ 外国人被留置者の適正な処遇

使用する言語の違いに配慮するため、母国語の音声と文字によって留置場内の処遇等を案内する機器を整備している。

## ○ 留置場施設の改善・整備

被留置者のプライバシーを保護するため、留置場を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置するなどの措置を講じているほか、留置場内を快適にするため、便所の周囲を壁で囲うなど構造を改善したり、冷暖房装置を設置したりしている。

留置場内部

女性専用留置場（被留置者は模擬）

また、警察庁は、被留置者の処遇を全国的に育一にするため、毎年すべての都道府県警察の留置場に対する計画的な巡回視察を実施している。

## （２）被留置者の収容状況

平成17年中の被留置者の年間延べ人員は約547万人（1日平均約1万5,000人）で、過去10年間で2倍に増加した。同期間中、外国人被留置者の年間延べ人員は2.5倍に増加しており、特に増加率が著しい。被留置者の増加の原因としては、犯罪情勢の悪化に伴い逮捕人員が増加したこと、犯罪の広域化、複雑・多様化や来日外国人犯罪の増加等により捜査が長期化し、留置期間も長期化したこと、拘置所等刑事施設で収容人員が増加したことにより、これらへの移送が停滞していることなどが考えられる。
表6 - 3 被留置者延べ人員の推移（平成8～17年）

年次
区分	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17
被留置者延べ人員	2,733,575	3,028,010	3,291,208	3,650,765	4,028,551	4,442,951	4,851,662	5,273,923	5,441,386	5,474,834
指数	100	110.8	120.4	133.6	147.4	162.5	177.5	192.9	199.1	200.3
外国人延べ人員	347,792	438,883	478,287	524,657	553,259	693,913	760,576	898,293	930,532	855,320
指数	100	126.2	137.5	150.9	159.1	199.5	218.7	258.3	267.6	245.9
女性延べ人員	231,499	281,530	301,525	333,230	375,970	422,156	470,096	513,223	547,513	585,594
指数	100	121.6	130.2	143.9	162.4	182.4	203.1	221.7	236.5	253.0
少年延べ人員	127,883	147,709	168,410	187,976	210,224	236,785	244,781	256,633	232,609	212,546
指数	100	115.5	131.7	147	164.4	185.2	191.4	200.7	181.9	166.2

注：指数は、平成8年を100としたものの相対値

留置場の収容率（収容基準人員に対する被留置者の割合）は、18年5月20日現在、全国平均で73.2%に達している。特に大都市及びその周辺部を管轄する警察の状況は厳しく、大阪府警察が105.2%、愛知県警察が103.2%、千葉県警察が99.9%、栃木県警察が95.9%、滋賀県警察が95.5%と著しく高率である。少年と成人、女性と男性を一緒に留置できないなどの制約があることから、収容率が約7割から8割に達した時点で実質的に収容力は限界に達しているのが通例であり、留置場の収容力不足は深刻である。

また、移送待機率 $ ^{注} $ は、18年5月20日現在、全国平均で20.4％と高率になっている。中でも、山梨県警察で61.0％となっているなど、7の県警察で30％を越えており、留置場の高収容率の一因となっていることがうかがえる。

## （３）留置場の収容力確保のための施策

留置場の過剰収容は、被留置者の処遇環境を悪化させるおそれがあるほか、円滑な捜査活動等を妨げるものである。このため、警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置場を整備するとともに、被留置者を収容する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

## コラム 1）刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律

約100年前の明治41年に制定された旧監獄法は、被収容者の権利義務に関する規定が不明確であり、人権保障の観点等から不十分な内容であったことから、被収容者の権利義務を明らかにし、その人権を尊重しつつ適切な処遇を行うための法整備の必要性が指摘されてきた。これまで、何度かそのための法律案が国会に提出されたが、いわゆる代用監獄問題を中心に反対が強く、いずれも成立には至らなかった。しかし、ようやく平成17年5月に至り、まず受刑者の処遇について定める刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 $ ^{注} $ が成立し、その権利義務関係を明確にする法整備がなされた。これに続き、未決拘禁者の処遇を始め、残された旧監獄法の規定を改正するための同法の一部を改正する法律が、18年6月、第164回国会において成立した。この法整備により、旧監獄法の改正は完結することとなり、警察の留置場については、これまで法律に規定のなかった被逮捕者を含め、被留置者のうち大部分を占める未決拘禁者の処遇について、必要な規定が整備された。

注：今回の一部改正により、法律の題名は、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律と改められた。
## 12 警察の情報通信

警察の情報通信は、全国のあらゆる場面で活動する警察官を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのような形態で発生しても即座に対応できるように、各種の情報通信システムを独自に開発し、それを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （１）危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備、維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成された全国的なネットワークが、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結んでいるほか、各種の移動通信システムを構築し、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

表6 - 4 主要な警察の情報通信システム

区別	概要
固定通信	警察庁、管区警察局、都道府県警察本部等を結ぶ無線多重回線等から構成されており、各種情報通信システムの基盤となっている。さらに、これらの回線を災害に強く、また、効率的な情報の伝達を可能なものとするため、警察庁から第一線の警察署に至る伝送路の2ルート化やデジタル化を実施している。
衛星通信	大規模な事故や災害に際して、現場の状況を把握しての確な指示を行うため、現場で撮影した各種映像等の伝送に衛星通信を活用している。都道府県警察本部等には固定設備を、管区警察局等には衛星通信車を整備している。
移動通信	車載通信系	主に都道府県警察単位で使用される無線通信系で、警察本部の通信指令室を中心に、警察署、パトカー、白バイ、警察用船舶、ヘリコプター等の間の通信を行う。現在、不感地帯減少、秘匿性向上等の特徴を持つ新車載通信系システムに更新中である。
携帯通信系	機動隊による部隊活動等、主として局所的な警察活動において使用される無線通信系で、無線中継所を介することなく無線機相互で通信を行う。
署活系	警察署の管轄区域単位で使用される無線通信系で、警察署と所属警察官との間又は所属警察官相互で通信を行う。
WIDE通信システム	複数の都道府県にまたがる広域的な無線通信系を構成することができるシステムで、一斉指令通信機能（広域事件等が発生した場合、都道府県境を越えた専用の無線通信系を構成する機能）と警察電話との接続機能を併せ持ち、ホットライン（ダイヤルすることなく送受話器を上げるだけで、あらかじめ設定された端末等に接続する機能）の設定等も可能である。（※WIDE: Wireless Integrated Digital Equipment）

## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県の情報通信部に設置されており、事件、事故又は災害が発生したときには、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。
平成17年の尼崎市内におけるJR西日本福知山線列車脱線事故では、状況把握や指揮命令のために必要な事故現場の映像を警察庁や警察本部等へ伝送するため、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を利用した通信対策を行い、また、臨時の電話回線や無線回線を設定するなど、警察活動を行うために必要な通信を確保した。

映像通信を行うヘリコプター

有線テレビカメラ

衛星通信車

## （３）警察業務の情報化

警察では、全国の警察官が必要なときに必要な情報を入手し、活用できるよう警察情報管理システムを構築している。これは、警察庁のコンピュータに盗難車両、家出人等に関する情報をあらかじめ登録し、全国の警察官からの照会に対して即時に回答できるシステムである。これらの照会は、警察署等に設置されている端末のほか、警察官が使用する車載端末等からも行うことができる。

また、都道府県公安委員会が交付した運転免許証に関する情報を警察庁のコンピュータで管理することで、運転免許証の即日交付を可能にするなど、国民の利便性向上に努めている。

## （４）情報管理の徹底

## ① 情報セキュリティ対策の推進

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの秘密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシーを定めるとともに、各都道府県警察に対する監査等を通じて、情報の流出や改ざん、情報システムの障害等の対策に努めている。

警察情報セキュリティポリシーとは、警察情報セキュリティに関する訓令及びこの訓令に基づいて定められた情報セキュリティに関する規範の体系をいい、警察における情報の取扱いの在り方について規定している。

平成17年には、行政機関個人情報保護法の施行を踏まえ、警察情報セキュリティポリシーを改正し、個人情報の適正な取扱いの徹底等を図った。
## ② ファイル共有ソフトを介した情報流出事案の判明（第1章第1節（3）（19頁）参照）

このような取組みにもかかわらず、16年3月以降、8道府県警察においてファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」を介した捜査資料の情報流出事案が判明している。これらの事案は、公務で使用したコンピュータを自宅においてインターネットに接続したことによるものや、捜査資料が記録されたデータを自宅に持ち帰り、自宅のコンピュータにおいて使用したことによるものであった。中でも18年3月には、岡山県警察において約1,500人分の個人情報が、その数日後には愛媛県警察において約6,200人分に及ぶ個人情報がインターネット上に流出するといった情報流出事案が相次いで判明した。

特に、愛媛県警察における事案では、流出したファイル数は約3,500に上った。主なものとしては、被疑者、被害者等の供述調書（約150ファイル）捜査報告書（約400ファイル）事件送致書類（約300ファイル）等が含まれていた。愛媛県警察では、部外者から捜査資料等がインターネット上に流出している旨の連絡を受け、所要の調査や当事者の方々等に対する謝罪、説明等を実施した。

これらの事案について、同年6月までに、情報を流出させた職員等合計21人に対して、3か月の停職を始めとする処分等が行われた。

## ③ 情報流出事案の絶無に向けた取組み

情報流出事案は、警察に対する国民の信頼を著しく損ない、また業務遂行に大きな支障を来すことになることから、警察庁では、18年3月、職場に存在するすべてのコンピュータ及び外部記録媒体についての緊急点検を行うとともに、私有コンピュータからファイル共有ソフトや警察情報を削除するなどの緊急対策を実施した。

また、同年5月には、すべての都道府県警察を対象とした情報流出防止に関する特別監査及び業務指導を行い、情報流出の原因を徹底して排除するための取組みを実施した。

警察では、今後とも、情報流出事案の絶無を期するため、継続した監査、監察及び業務指導を行い、職員一人一人の意識改革の徹底を図り、また、警察情報を持ち出せないようにするための警察情報システム自体のセキュリティ強化等、総合的な対策を推進することしている。

なお、多くの都道府県警察において私有コンピュータが公務に使用されているという実態があり、また、情報流出事案の多くにおいて私有コンピュータが使用されていたことからも、職場における私有コンピュータの使用を一掃するため、各都道府県警察において、19年度末までに公費によるコンピュータの計画的な整備を進めることとしている。
## 13 シンクタンクの活動

## （１）警察政策研究センターの活動

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

① フォーラムの開催

財団法人等と連携して、内外の研究者・実務家を交えて治安対策に関する各種のフォーラムを開催している。

## 表6-5 フォーラム等の開催状況（平成17年）

開催月	フォーラム名	基調講演者
3月	日独犯罪減少対策フォーラム「来日外国人犯罪を考える」	独警察幹部等
5月	警察政策研究会「イスラム社会とフランスのテロ対策」	仏判事、仏警察幹部
9月	日米犯罪抑止対策フォーラム「最新の犯罪抑止対策理論と実践」	米大学教授、米警察幹部
11月	生活安全条例と市民生活の安全創造フォーラム「生活安全に対する地方の取組みと安全・安心まちづくり	大学教授等

事例 平成17年3月、ドイツ連邦共和国連邦刑事庁副長官兼犯罪捜査科学研究所長を招き、外国人犯罪についての施策の在り方をテーマとしたフォーラムを開催した。警察庁や関係省庁の職員、経済団体の代表等がパネリストとして参加し、日独両国の取組みを紹介するとともに、活発に意見交換を行った。

## ② 外部研究者との交流の促進

職員が日本刑法学会等各種学会やシンポジウムに参加するなど、学会や研究者との交流を進めている。慶應義塾大学大学院法学研究科との間では、15年度から4か年度にわたり、各国のテロ対策法制について共同研究を実施している。

③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、多くの大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。

18年4月1日現在、5人の警察政策研究センターの職員が大学等で講義を行い、又は行う予定である。なお、山梨県警察や広島県警察等の職員も大学等で講義を行っている。

米国犯罪学者及び米国警察幹部との交流

大学院で講議をする職員
表6-6 警察職員が講義を担当した大学・大学院

大学名	科目
慶應義塾大学大學院法学研究科	「市民生活の安全と警察に関する比較法的研究」
甲南大学法学部	「刑事政策」（一部担当）
中央大学総合政策学部	「社会安全政策論」（一部担当）
中央大学大學院総合政策研究科	「社会安全政策論」（一部担当）
中央大学大學院法学研究科	「組織・企業の不正活動と法」（一部担当）
中央大学法科大學院	「組織・企業の不正活動と法」（一部担当）
「社会安全政策と法」（一部担当）
首都大学東京都市教養学部（東京都立大学法学部）	「刑事学」
法政大学法学部	「刑事政策」（一部担当）
立正大学文学部	「社会安全政策論（社会学特論）」（一部担当）

## ④ 警察に関する国際的な学術会議への参加等による日本警察に関する情報発信

日本警察に関する情報発信を行うことなどを目的として、警察に関する国際的な学術会議等に積極的に参加し、また、日本の治安情勢や日本警察の制度、活動について外国語の資料を作成し、紹介している。

事例1 17年9月、チェコで開催された国際警察幹部シンポジウム「21世紀における警察の課題」に警察政策研究センターの幹部職員が参加して、我が国の交番制度について講演し、世界各国の警察研究者、実務家と意見交換を行った。

事例2 17年9月、米国で開催された国際犯罪学会に警察政策研究センターの幹部職員が参加し、セッションにおいて我が国の交番制度を含む地域警察活動について講演を行い、他の参加者と意見交換を行った。

## （２）警察情報通信研究センターの活動

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動にかかわる情報通信技術について研究をしており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 研究例▶ 情報通信技術を悪用した犯罪に関する研究

コンピュータが不正アクセスを受けた際、用いられた不正アクセス行為の手法を自動的に記録したり、コンピュータの機能がすべて停止することを防いだりする機能を有するシステムについて研究した。
## 研究例 犯罪発生状況の分析、活用に関する研究

犯罪発生状況を地理的、時間的に分析することで、犯罪が発生しやすい場所、時間を割り出すほか、その結果を視覚的に地図表示するシステムの分析精度の向上を図った。このシステムを活用することで、犯罪発生件数の増加を抑止するための研究を行った。

## （３）科学警察研究所の活動

科学警察研究所では、事件・事故の原因や証拠を科学的に解明するための研究を行っているほか、各種社会問題の背景を分析し、その結果に基づいて政策提言をするなどの活動を行っている。実施した研究については、事前及び事後の事業評価を実施し、事業評価結果報告書をウェブサイトで公表している。

## 研究例 ･ＪＣウイルスを用いたヒト出身地域推定法の開発

幼少時よりほとんどのヒト腎臓に感染しており、一般的には発症することのないJ Cウイルスという特定の脳炎を発症させるウイルスについて、その遺伝子型が宿主の出身地域と密接に関係していることを利用し、犯罪現場等で得られた体液等の生体資料から被疑者等の出身地域を推定する方法を開発した。

## 研究例自動車への放火事件を立証するための研究

放火され全焼した車両の状態から、放火された箇所、燃焼状態の時間的経過を推定するため、車両の燃焼実験を行い、必要なデータを収集し、放火事件の立証に役立てている。

## 研究例 錠剤型麻薬プロファイリングに関する研究

海外から密輸入されるMDMA $ ^{(注)} $ 等の錠剤型麻薬の成分を分析し、その成分の相違から製造方法や仕出地を推定するための研究を行っている。

## 研究例 音声の明瞭化処理と話者の特定精度に関する研究

録音内容の聞き取りが困難な音声について雑音を除去するなどの明瞭化処理を行うと、音声にひずみが生じ、他の音声との照合により話者を特定する精度が低下することから、明瞭化処理と話者を特定する精度との関係を分析し、処理後の音声についても高い精度で話者を特定するための方法を研究した。

## 研究例 ▶ 特異な手口による犯罪の被疑者推定に関する研究

殺人、強盗、強姦等の凶悪事件の中で、その手口が特異な事件について犯罪手口の類似性を統計的に分析し、事件の犯人像を推定するシステムの開発を行っている。

## 研究例 運転適性検査と予測していない緊急事態に対する反応の年齢層別比較

運転適性検査により測られる反応時間と予測していない緊急事態における急ブレーキの反応時間の関係を年齢層別に調査した結果、特に高齢者について運転適性検査により測られる反応時間が短くても必ずしも緊急時の反応時間が短いとは限らないことが判明した。

注：化学名「3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-Methylenedioxymethamphetamine）」の略。別名「エクスタシー」と呼ばれ、本来は白色粉末であるが、様々な着色がされることが多く、文字や絵柄の刻印が入った錠剤やカプセルの形で密売されている。
## 14 警察における被害者対策

## (1) 基本施策

被害者（その遺族を含む。以下同じ。）は、犯罪によって直接、身体的、精神的、経済的な被害を受けるだけでなく、その後の刑事手続の過程における負担や周囲からの不利益・不当な取扱い等により様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者対策の充実を図っている。また、当該事件の捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度が各都道府県警察で導入されており、平成17年12月現在、その要員として全国で2万3,753人が配置されている。

## ○ 被害者に対する情報提供等

刑事手続や法的救济制度の概要等、被害者に必要な情報を取りまとめたパンフレット「被害者の手引」の作成、配布

• 捜査の進ちょく状況や被疑者の処分結果等、事件に関する情報の提供

被害者が再び被害に遭うことを予防するとともに、その不安感を解消することを目的とした、交番の地域警察官等による被害者訪問・連絡活動

○ 相談・カウンセリング体制の整備

全国統一番号の相談専用電話「#（シャープ）9110番」等の被害相談電話・窓口の設置

心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する警察職員の配置及び精神科医や民間のカウンセラーとの連携

○ 捜査過程における被害者の負担の軽減

応接セットの設置、照明や内装の改善による被害者用事情聴取室の整備・活用

・ カーテン等で遮へいするなど、被害者の心情に配慮した装備を施した被害者対策用車両の整備・活用

職員による病院、実況見分の場所への付添い等の各種支援

○ 被害者の安全の確保

- 身辺警戒やパトロール等を強化するなどの適切な再被害防止措置の実施

- 緊急時に録音装置によって証拠を採取し、最寄りの警察署へ通報する仕組みを備えた緊急通報装置の被害者の自宅等への整備

事情聽取室

被害者対策用車両
## コラム 1 犯罪被害者等基本計画

平成17年4月に施行された犯罪被害者等基本法に基づき、同年12月、総合的かつ計画的に犯罪被害者等のための施策を推進するための基本的な計画として、犯罪被害者等基本計画が閣議決定された。犯罪被害者等基本計画には、258の施策が盛り込まれているが、このうち警察に係る施策は、重傷病給付金の支給範囲等の拡大、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する負担軽減等、70となっている。

警察では、基本計画に盛り込まれた施策について、関係機関・団体等と一層緊密に連携して、可能なものから速やかに実施することとしている。

## （２）被害者支援連絡協議会の活動

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたる。このため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る被害者支援連絡協議会が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

## （３）民間の被害者支援団体との連携

各地で、民間の被害者支援団体の設立が進んでいる。全国被害者支援ネットワークの加盟団体数は、平成18年3月現在、全国で40団体に上る。これらの支援団体は、電話・面接による相談の受理、ボランティア相談員の養成及び研修、被害者自助団体（遺族の会等）への支援、広報啓発等の活動を行っており、警察は、支援団体の設立、運営を支援している。

また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる非営利法人を指定する公的認証制度を運用しており、同年3月現在、全国で9団体が犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。警察では、指定団体が被害者等への働き掛けを行いやすくするため、被害者等の同意を得て、その氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報を同団体に提供している。

熊本県警察と（社）熊本犯罪被害者支援センターによる街頭広報活動

## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救济や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月施行以来、被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしている。
この制度では、被害者が死亡した場合には、遺族に1,573万円を上限とする遺族給付金が支給される。また、被害者が重傷病を負った場合には重傷病給付金が支給されるが、平成18年4月には、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、その支給範囲を拡大し、従前は1月以上の加療及び14日以上の入院を要することとされていた重傷病給付金の支給要件を、被害者が1月以上の加療及び3日以上の入院を要する（精神疾患の場合は、3日以上労務に服することができない程度の）重傷病を受けた場合に改め、また、その支給対象期間について、従前は医療費のうち被害を受けてから3月以内の自己負担相当額が支給されることとなっていたのを、1年以内の自己負担相当額に拡大した。このほか、障害が残った場合には、障害の等級に応じ、1,849万円を上限とする障害給付金が支給される。

## 表6 - 7 犯罪被害給付制度の運用状況

年度別
区分	14年度以前	15年度	16年度	17年度	累計
申請に係る被害者数
(申請者数)	4,140
(6,452)	505
(665)	458
(621)	465
(608)	5,568
(8,346)
支給裁定に係る被害者数
(裁定件数)	3,667
(5,915)	439
(587)	448
(597)	394
(520)	4,948
(7,619)
不支給裁定に係る被害者数
(裁定件数)	240
(341)	17
(18)	17
(20)	18
(21)	292
(400)
【合計】裁定に係る被害者数
(裁定件数)	3,907
(6,256)	456
(605)	465
(617)	412
(541)	5,240
(8,019)
裁定金額(百万円)	13,296	1,258	1,247	1,133	16,934

## （５）被害者の特性に応じた施策

## ① 性犯罪の被害者

警察では、性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図るとともに、次のような施策を推進している。

・「性犯罪110番」等の相談専用電話や相談室の設置

証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等をまとめた性犯罪捜査証拠採取セットの整備

・性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係の設置、女性警察官の性犯罪捜査員への指定

・迅速かつ適切な診断・治療及び証拠採取等を行うための産婦人科医等との連携強化

・女性専門捜査官の育成と男性警察官を含む警察職員に対する教育・研修の充実

・ 被害者が望む性別の捜査員による事情聴取の実施

このほか、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、平成18年4月から、被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援を拡大した。

## ② 少年犯罪の被害者

警察では、少年犯罪の被害者との連絡に当たっては、被疑少年の健全育成に配慮しつつ、捜査上支障のない範囲内で、できる限り被害者の要望にこたえるよう努めている。具体的には、身体犯（殺人、強盗致死傷、強姦等）、ひき逃げ事件の被害者及び交通死亡事故の遺族については、被疑少年を検挙するまでの捜査状況、逮捕若しくは在宅送致をした被疑少年又はその保護者の住所及び氏名、逮捕した被疑少年を送致した検察庁又は家庭裁判所及びその処分結果等を、連絡することしている。
## ③ 悪質商法やヤミ金融の被害者

警察では、被害者への被害回復をも視野に入れて、悪質商法やヤミ金融事犯の取締りを行うとともに、都道府県警察本部に警察安全相談応口や「悪質商法110番」等を設置し、被害者からの相談に応じている。また、消費生活センター等の関係機関・団体と連携して、悪質商法等による被害の未然防止・拡大防止を図るための情報交換や広報啓発活動に努めている。

## ④ 暴力団犯罪の被害者

暴力団犯罪の被害者は、警察に相談することによって、暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が多い。

そこで、警察では、こうした被害者からの積極的な被害の申告を促すため、暴力ホットライン等の相談専用電話を開設したり、都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会等の関係機関・団体と連携して被害相談を行ったりして、暴力団関係相談の受理体制を整備し、相談者の不安感を払しょくするよう助言を行っている。また、事件の検挙や暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく命令の発出、暴力団員を相手方とする民事訴訟に対する支援等、事案の内容に応じた適切な対応に努めている。

また、被害が回復されるよう、加害者の暴力団員の連絡先を教示したり、被害回復のための交渉を行う場所として警察施設を供用したりするなどの援助を行っている。

さらに、これらの暴力団犯罪の被害者や参考人の安全を確保するため、自宅や勤務先におけるパトロールを強化するなどして、再被害の防止を図っている。

## ⑤ 交通事故の被害者

都道府県警察や全国の交通安全活動推進センターでは、交通事故の被害者等からの相談に応じ、保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救済制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続等を説明している。同センターの中には、交通事故相談員として弁護士やカウンセラーを配置しているところもあり、経済的被害や精神的被害の回復に関する相談に応じ、必要な助言を行っている。また、交通事故の被害者から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日や行政処分の結果について問い合わせがあったときは、適切に情報を提供をしている。さらに、交通事故の被害者が出演するビデオや被害者の手記等を停止処分者講習等に用いるほか、被害者による講話を取り入れるなどして、被害者の心情を運転免許保有者に理解させている。

## ⑥ 配偶者からの暴力事案、ストーカー事案の被害者

配偶者からの暴力事案については、警察では、相談窓口を設置するなど被害者が相談しやすい環境を整備しているほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関・団体と連携して、被害者の保護や被害の発生を防止するために必要な援助等の措置を講じている。

ストーカー事案の被害者についても、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく援助を実施するほか、地方公共団体の男女共同参画担当部局等や民間被害者支援団体等との連携による支援を行っている。
## 15 国際社会における日本警察の活動

※ 第 1 章 第 2 節（5） 第 3 章 第 3 節 第 3 項（3） 第 4 節 第 4 項（2） 第 5 章 第 2 項（3）⑥、⑦參照

## (1) 警察による国際協力

社会経済の国際化が進展し、ヒト・モノ・カネや情報が国境を越えて移動し、やり取りされる機会が格段に拡大したことによって、国際組織犯罪が深刻化し、国際テロの脅威が高まっている。こうした中、日本警察による国際協力は、支援対象国（地域）の社会秩序の維持・安定という「良い統治（グッド・ガバナンス）」の実現のために重要な基盤づくりを支援し、また、犯罪対処能力の向上という支援対象全体の能力向上（キャパシティ・ビルディング）を図るものであるとともに、我が国の治安対策にも資するものであることから、その重要性は一層高まっている。

## ①「国際協力推進要綱」の制定

警察庁では、平成17年9月に、日本警察による国際協力の基本方針及びその方向性と今後実施すべき施策を明らかにした「国際協力推進要綱」を制定し、公表した。同要綱は、警察による国際協力が、国際社会の安定と発展に貢献するのみならず、我が国の治安対策にも資するとの意義を有していることを明らかにするとともに、警察による国際協力の総合的・体系的指針を初めて示したものである。警察としては、今後、同要綱に基づき、国際協力を積極的かつ効果的に推進することとしており、具体的には、特に②以下の形態の国際協力に力を入れている。

## ② 知識・技術の移転

警察庁では、住民の理解と協力を得ながら治安維持に当たる我が国の警察の特質を生かし、日本

警察が有する知識・技術の移転による国際協力を推進している。

## アインドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、インドネシアの民主化改革の一つである国家警察の改革を支援するため、インドネシア国家警察の要請を受け、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力の下、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施している。

13年以降、国家警察長官政策アドバイザー兼プロ

無線通話の指導

グラム・マネージャーとして警察庁の審議官級の職員を派遣し、インドネシア国家警察の改革に関する指導・助言に当たらせるとともに、14年からは、市民警察活動促進プロジェクトとして、ブカシ警察署（現メトロ・ブカシ警察署及びブカシ県警察署）に4人の警察職員を派遣し、組織運営、通信指令、犯罪鑑識等に関する助言・指導に当たらせている。このプロジェクトにおいては、日本からの援助により、17年末までにメトロ・ブカシ警察署管内に交番が3か所設置され、このうちの1か所の交番では、市民警察活動促進の一環として、市民に親しみやすい交番を目指し、勤務員を女性警察官のみとする運用が開始された。

また、バリ州警察プロジェクトとして、世界的観光地を管轄するバリ州警察本部に警察職員1人を派遣し、観光地における地域警察活動に関する助言・指導に当たらせている。17年10月に発生し
たバリ島における爆弾テロ事件発生に際しては、ブカシ警察署を拠点としている犯罪鑑識専門家がその発生現場において、国家警察の鑑識担当職員らに対し、現場写真の撮影要領等、鑑識活動の指導に当たった。

さらに、薬物対策プロジェクトとして、インドネシア国家警察本部刑事局薬物対策課に警察職員1人を派遣し、薬物取締分野の助言・指導に当たらせているほか、インドネシア国家警察の職員を研修員として日本に受け入れ、警察庁や都道府県警察で研修を行っている。

## イタイ薬物対策地域協力プロジェクト

このプロジェクトは、警察庁として初めて行う、複数の国を支援対象とする広域プロジェクトであり、タイ及びその周辺のカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける薬物分析技術と取締り能力の向上を目的として、14年6月から3か年計画として実施されてきたが、17年6月をもって終了した。

なお、各国の要望を踏まえ、18年以降も、引き続き同地域に対する支援を行うこととしている。

## ウフィリピン警察活動支援

フィリピン国家警察に対する支援は、従来から警察職員2人を派遣し、初動捜査と鑑識に関する指導を行ってきたが、16年7月に無償資金協力として、指紋自動識別システム（AFIS）が供与されたことに伴い、17年には、更に警察職員2人を派遣し、その運用に関する指導を行った。

このほか、同国の薬物取締り能力と薬物分析能力を向上させるため、フィリピン薬物法執行能力向上プロジェクトとして同年1月から警察職員1人をフィリピン薬物取締庁に派遣し、治安関係の職員を対象とした講義を開催するなどの指導を行っている。また、フィリピン薬物取締庁の職員を研修員として日本に受け入れ、警察庁や都道府県警察で研修を行っている。

## エ 研修生の受入れ

日本の有する警察運営、交番制度、犯罪鑑識等に対しては、諸外国から高い関心が寄せられている。そこで、警察では、このような分野における知識や技術の移転を積極的に進めるため、アからウで述べた取組みのほか、研修受入れの充実も図っている。

地域警察活動に関する研修風景

指紋検出技術の研修風景
## ③ 国際緊急援助活動

警察では、外国で大規模な災害が発生したときには、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、被災地に国際緊急援助隊を派遣することとしている。

最近では、17年10月に発生したパキスタン等での大地震に際して、救助チーム要員として捜索・救助活動や通信活動に当たる警察職員を同国に派遣した。

同救助チームは、被害が甚大で、かつ、救助活動が手付か

パキスタンにおける国際緊急援助活動

ずであった北西辺境州のバタグラム郡に、外国救助チームとしては最も早く到着して、倒壊した病院や民家に対する捜索・救助活動を展開し、遺体の発見・収容を行った。

## ④ 国際連合国際独立調査委員会（UNIIIC）への職員の派遣

17年2月にレバノンのベイルート市内で発生したハリーリ元首相暗殺事件の調査のため、国際連合安全保障理事会決議1595号に基づき、国際連合国際独立調査委員会（UNIIIC） $ ^{(注)} $ が設置された。日本警察では、国際連合からの要請を受け、鑑識担当職員3人を派遣し、UNIIICが実行犯等を特定するため調査に協力した。

## ⑤ 国際連合平和維持活動（国連PKO）における文民警察活動

武力紛争後の国・地域の復興のために行われる文民警察活動については、「国際協力推進要綱」の中で、知識・技術の移転の面における我が国警察の特質をいかす形で、現地警察に対する助言や指導、監視を行うこととするなど、その方向性を明らかにしたほか、文民警察要員を育成するための教育訓練の在り方等について、調査研究を行った。

## （２）国際的連携の強化

## ① 国際会議への参画

## ア G 8 各国との連携

主要国首脳会議（サミット）においては、最近の犯罪情勢・テロ情勢を踏まえ、近年特に、国際組織犯罪、テロ等に関する問題が取り上げられることが多い。

## （ア）グレンイーグルズ・サミット

2005年（平成17年）7月のグレンイーグルズ・サミットでは、開催期間中にロンドンで発生した同時多発テロを受け、サミット参加国はテロ対策に関する緊急共同声明を発表した。また、サミット最終日には交通機関のテロ対策強化を盛り込んだ「G8テロ対策声明」が採択され、G8が一致結束してテロと闘う方針を確認した。

$$ ( イ )G8 ローマ / リヨン・グループ $$

G 8 国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）は、1995年（7年）のハリファックス・サミットにおいて、各種犯罪分野における刑事法制や法執行協力の在り方について検討する場
として設置することが決定された。2001年（13年）の米国における同時多発テロ事件発生以降は、ハイジャック対策や国際テロの動向について意見交換を行う場として1978年（昭和53年）に発足したG8テロ専門家会合（ローマ・グループ）と合同で開催することとされ、名称もG8ローマノリヨン・グループと改称された。現在、同グループには、法執行、刑事法、人身取引、ハイテク犯罪、テロ対策等の各課題を扱う様々なサブグループが置かれており、特に「DNA型情報の共有に関する計画」 $ ^{(注1)} $ 等、各国が協力して取り組むべき対策について検討を行っている $ ^{(注2)} $ 。警察庁では、同グループの会合に継続的に参加し、議論に積極的に参画している。

## （ウ）G8司法内務閣僚会合

G 8 司法内務閣僚会合は、1997年（9 年）以降、2000年（12 年）を除いて、毎年開催されており、日本からは国家公安委員会委員長や警察庁の幹部職員が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策についての日本の取組状況を報告するとともに、共同声明や行動計画の起草に参画している。

2005年（17年）は、サミット議長国である英国のシェフィールドにおいて開催されたが、同会合では、国境を越えて行われる組織犯罪対策やテロ対策等に関する協議のほか、ローマ／リヨン・グループにおいて完結したプロジェクトの成果文書につき、G8として承認が行われた。

## イアジア諸国との連携

2004年（16年）以降、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に加えて、日本、中国及び韓国の治安機関の閣僚が参加する、国境を越える犯罪に関するASEAN + 3閣僚会合が開催されている。2005年（17年）には、11月に第2回会合がベトナムで開催され、警察からは国家公安委員会委員長が出席した。同会合においては、テロ、薬物犯罪、人身取引、マネー・ローンダリング等の国境を越える8つの犯罪分野において、協力して対策を講じていくことされている。

## ② 二国間の連携

警察では、日本との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で、個別の政策課題についての協議を行うことを通じて協力関係を深めているほか（第3章第4節第4項（2）②（181頁）参照）当局間協力に関する文書についても策定を進めており、18年2月には、オーストラリア連邦警察との間で警察当局間協力に関する合意文書を策定した。

日豪意図表明文書署名式

## ③ 条約交渉への参画

犯罪対策等に関する取組みの実施を法的に担保するためには、条約等の国際約束を締結し、法的拘束力をもたせる必要がある。警察庁では、各国との刑事共助条約の締結交渉や予備協議に積極的に参画しているほか、人の移動の自由化について議論されることが多い二国間の経済連携協定交渉についても、不法就労、不法滞在その他の犯罪を防止するために必要な制度が確保され、的確な対策が講じられるよう、交渉過程に参画している（第3章第4節第4項（2）③（182頁）参照）。