Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
嵩を招いているほか、社会保障の拡充に伴う扶助費の増や社会資本の充実、地域開発の推進等に即応する建設事業費の伸長は近年著しいものがある。

したがって、地方に与えられている既存の一般財源の多くが人件費、扶助費等義務的経費に費消される結果、必然的に財政の弾力性は乏しくなっている。

それにもかかわらず、国の施策に協力しつつ地域住民の負託に応えて公共施設の整備等住民福祉行政を積極的に推進しなければならない立場にある地方公共団体としては、積極的に財源強化の措置が講ぜられない限り、借入金に依存せざるをえない。

このような地方財政の硬直化傾向は、昭和40年度の決算において一層顕著になっていることはすでにみたところである。

さらに、昭和41年度においては、税収の伸び悩みもあつて、国債が発行されたことに伴い、地方については、従来地方交付税の基準財政需要額に算入されていた投資的経費を特別事業債に振り替えるという臨時応急の措置がとられた。その後、経済の好転により地方税収等についてかなりの増収を期待し得る見通しとなり、さしあたつて地方財政の運営に大きな支障はないものと見込まれる。

（三）しかし、国、地方を通ずる財政運営を円滑にし、地方財政に安定性と計画性を持たせると同時に、すでにのべた最近における社会経済情勢の急激な変動に対処して地方財政を真に住民の負託に応え得るようにするためには、国と地方との間の税財源の配分ならびに地方財政の体質改善の方途についてさらに検討を加えることが必要である。

一例をあげれば道路財源についてである。すなわち、最近地方道特に市町村道についてもその整備が強く要請されるようになったことにかんがみ、これがための道路財源の増強について、検討する必要がある。

（四）以上の基本的問題のほかに、補助金合理化の問題がある。昭和42年度の国の予算編成にあたつて、前年度に引き続きいわゆる超過負担の解消を推し進めるとともに、零細補助金の整理統合が図られたが、財源の効率的使用を阻む壁を取り除くためばかりでなく、国と地方との間の行政姿勢を正す意味あいからも今後一層その徹底が図られなければならない。
（五）反面、地方財政の真の健全化のためには、地方公共団体の財政運営についてより一層の効率性が要求される。特に地方公共団体の行財政運営について世上の不信や疑惑を招くことのないよう一層の厳しさが要請されなければならない。また、経費の合理化については、つねに留意すべきであるが、最近新たにつくられる施設等についてはその広域的経営、民間委託その他財政運営の効率化について国の協力とも相まってさらに創意工夫をこらすべきである。

（六）地方公営企業については、さきにも述べたように、特に経営の悪化した企業の健全性の回復を図るため、昭和41年度において財政再建に関する制度が確立され、およそ160の企業が計画的に不良債務の償還および累積赤字の解消を進めることとなった。

しかし、地域住民の強い要請のもとに、地方公営企業は引き続き急速にその施設の整備拡充を図らなければならないが、そのためには、企業自体において経費の節減、料金の適正化等により内部資金の確保に努めるとともに、外部からの資金の供給、金利負担の軽減、資金繰りの緩和等財政的基礎の強化を図るための努力を続けていく必要があると考えられる。

（七）最後に国民健康保険財政については、昭和40年度および昭和41年度で国が行なつた財政改善措置、市町村における保険税（料）適正化の努力によってかなりの改善をみた。しかし、大都市および特別区の財政状況は、なお極めて悪く、特別区にあつてはむしろ悪化の傾向にあることは、昭和40年度の決算によって明らかである。これは、主として療養費所要額に見合う保険税が確保されていないためである。

なお今後の国民健康保険財政については被保険者に低所得層が多い実情もあり、今後の医療費の動向如何によっては、大都市、特別区のみならず他の市町村においても再び財政が悪化するおそれがあるので、さらに制度と運営両面において検討を続けていく必要があると考えられる。
## 第一 昭和40年度地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和41年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は46都道府県、3,372市町村、23特別区および1,804一部事務組合で、総計5,245団体である。

その内訳はつぎのとおりで、前年同期と比べると23町村減少し、109一部事務組合が増加している。

区 分	41年3月31日現在	40年3月31日現在	比較
普通地方公共団体
都道府県	46	46	0
市町村	3,372	3,395	23
大都市	6	6	0
都市	554	554	0
中都市	124	121	3
小都市	430	433	3
町村	2,812	2,835	23
合計	3,418	3,441	23
特別地方公共団体
特別区	23	23	0
一部事務組合	1,804	1,695	109
合計	1,827	1,718	109
總計	5,245	5,159	86

(注) 1 大都市は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市で、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市である（以下同じ。）。

2 都市は、大都市以外の市である（以下同じ。）。

3 中都市は、人口（昭和40年国勢調査人口）10万人以上の都市であり、小都市は人口10万人未満の都市である（以下同じ）。

4 特别区は、東京都の23区である（以下同じ。）。

5 一部事務組合は、普通会計にかかるもののみである（以下同じ。）。
なお、一部事務組合をその設置目的別に分けると衛生関係903（98増加、うちじんあい処理組合およびし尿処理組合の増加97）、教育関係224（9減少）、民生労働関係87（2増加）、土木関係85（3増加）、消防関係51（4減少）、その他454（19増加）となっている。

市町村数の推移は第1図のとおりで、町村合併促進法（昭和28年法律第258号）の施行日の前日である昭和28年9月30日現在（285市、9,610町村、合計9,895市町村）と比べると、約3分の2に相当する6,523団体が減少した（町村の減少6,798、市の増加275）。

第１図 市町村数の推移
## (二) 人 口

昭和40年10月1日現在の国勢調査人口は9,828万人である。前回（昭和35年10月1日）の国勢調査人口は、9,342万人であったので、この5年間に、486万人、5.2%増加したことになる。

人口の増減状況を都道府県別にみると、増加したのは21都道府県、減少したのは25県となっている。

人口増加を示した都道府県は、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の関東諸都県、静岡、愛知、岐阜、三重の東海諸県および滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫の近畿諸府県と太平洋岸に沿って連なっており、これらの都府県以外で人口が増加したのは、北海道、宮城、石川、広島の4道県のみである。

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の1都6県の人口は2,621万人であり、昭和35年国勢調査時に比べ321万人（14.0%）、毎年平均約64万人の増加となっている。

つぎに、静岡、愛知、岐阜、三重の東海4県の人口は1,093万人で、この5年間の増加は84万人（8.3%）、年平均約17万人の増加となっている。

また、滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫の2府4県の人口は、1,578万人で、この5年間の増加は175万人（12.5%）、年平均約35万人の増加となっている。

したがつて、以上の3地域に毎年約116万人が集中し、昭和40年国勢調査時におけるこれら地域の人口は5,292万人となり、実に総人口の54%を占めることとなった。

一方、人口減少を示した県は、東北の宮城を除く各県(昭和35年国勢調査時と比較して約23万人減)、中国の広島を除く各県(約17万人減)、四国(約15万人減)、九州(約53万人減)の全県等の25県で合計117万人の人口が減った。

つぎに、市町村の状況をみると、東京都23特別区のうち、千代田区、中央区等都心8区（約15万人減）、大阪市の中心部13区（約8万人減）における人口減が目立ち、大都市の人口増加率は、東京都の区部7.0%、横浜市30.0%
名古屋市 14.0%、京都市 6.2%、大阪市 4.8%、神戸市 9.2% および北九州市 5.7% で横浜市を除くといずれも増加率は低い。一方、周辺都市の増加状況をみると、東京周辺で 5 割以上増加した市は、東京都下では小平市（増加率 99.1%）をはじめとして調布市（72.0%）、小金井市（66.9%）、神奈川県では相模原市（60.7%）、千葉県では習志野市（53.9%）、崎玉県の草加市（109.4%）は実に倍以上の増加率を示している。大阪周辺では、大阪府寝屋川市（126.3%）をはじめとして、吹田市（68.5%）、大東市（61.5%）、茨木市（60.2%）と続いている。以上の人口動態を概括すると、大都市の中心部では人口が減少し、その周辺都市で急増をみせ圏域を拡大しつつ、太平洋岸に沿って帯状に連なって人口が集中してきたことがわかる。

## 二 普通会計決算の状況

## (一) 决算規模

昭和40年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計すると、

歲 入 4 兆 6,495 億円

歲 出 4 兆 5,366 億円

である。これを前年度と比べると、歳入5,962億円、14.7%、歳出5,723億円、14.4%の増加である。
区	分	决	算	对前年度增减率
40年度	39年度	增减额	40年度
葳	入	億円	億円	%	%
都	道	府	27,661	24,347	3,314	13.6	13.3
市	町	村
大	都	市	2,965	2,603	362	13.9	18.9
中	都	市	4,950	4,147	803	19.4	21.1
小	都	市	3,884	3,403	481	14.1	17.8
町	村	5,676	4,976	700	14.1	16.1
特	别	区	1,198	907	291	32.1	16.9
一部	事	务	361	287	74	25.8	40.9
相互	重	複	200	137	63	46.0	42.7
計	計	18,834	16,186	2,648	16.4	17.6
合	計	46,495	40,533	5,962	14.7	15.0
葳	出
都	道	府	27,090	23,868	3,222	13.5	13.9
市	町	村
大	都	市	2,918	2,571	347	13.5	19.0
中	都	市	4,836	4,079	757	18.6	22.1
小	都	市	3,834	3,368	466	13.8	13.9
町	村	5,456	4,790	666	13.9	15.7
特	别	区	1,095	828	267	32.4	17.6
一部	事	务	337	277	60	21.6	37.5
相互	重	複	200	137	63	46.0	42.7
計	計	18,276	15,776	2,500	15.9	17.7
合	計	45,366	39,644	5,722	14.4	15.4

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額1,715億円を控除した純計決算額は

歲 入 4 兆 4,780 億円（前年度 3 兆 9,109 億円）

歲 出 4 兆 3,651 億円（前年度 3 兆 8,220 億円）

である。これを前年度と比べると歳入5,671億円、14.5%、歳出5,431億円、14.2%の増加で、歳入、歳出ともにその増加率は前年度を下回った。

決算規模の増加率の推移は第2図のとおりで、昭和36年度までは急激な上昇を続けたが、昭和37年度になってその増勢は鈍り、昭和38年度も鈍化傾向を続けた。昭和39年度になって落ち着きをみせ、昭和40年度もほぼ横ばいに
第 2 図 地方財政規模の増加率の推移

推移した。

決算規模の推移は第3図のとおりで、最近における財政需要の増嵩に伴い財政規模は増加を続けており、昭和31～33年度の決算規模を100とした場合の指数では昭和40年度は歳入323、歳出327となっている。
第 3 図 決算規模の推移

その2 指数
その3人口1人当り額

（注）人口は、各年10月1日現在総理府統計局推計人口（35年度および40年度は国勢調査人口）による。

## (二) 决算收支

## 1 実質収支

地方公共団体の歳入歳出差引額（形式収支）は1,129億円（うち都道府県571億円、市町村558億円）の黒字である。

この額から事業の繰越し等のために翌年度へ繰り越すべき財源651億円（うち都道府県359億円、市町村292億円）を控除した実質収支は478億円（うち都道府県212億円、市町村266億円）の黒字で、前年度より176億円（うち都
道府県85億円、市町村91億円）黒字が増加した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けると、つぎのとおりである。

区 分	都 道 府 县	市 町 村	計	前 年 度 計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黑字团体	43	327	团体(1,697)3,057	493	团体(1,697)3,100	億円	团体(1,595)3,088	億円674
赤字团体	3	△115	(107)338	△227	(107)341	△342	(100)376	△372
計	46	212	(1,804)3,395	266	(1,804)3,441	478	(1,695)3,464	302

(注)（）は、一部事務組合の数で、外書である。

前年度の赤字団体5都県、371市町村、100一部事務組合のうち、3市町村、2一部事務組合が町村合併および解散によって消滅し、埼玉県および富山県が2億円および3億円の赤字を、126の市町村が22億円の赤字を、48の一部事務組合が3億円の赤字をそれぞれ解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち、96の市町村が22億円の赤字を、57の一部事務組合が2億円の赤字をそれぞれ出して赤字団体となった。

前年度に引き続いて赤字を出した団体は3都県（東京都、長野県および三重県）、242市町村、50一部事務組合である。このうち、三重県はさらに2千万円赤字を増加して6億円の赤字を出し、東京都は2千万円、長野県は5億円それぞれ赤字を解消したがなお103億円および6億円の赤字を残している。また、89の市町村および21の一部事務組合はそれぞれさらに31億円および1億円赤字を増加して66億円および3億円の赤字を出し、他方、153の市町村および29の一部事務組合はそれぞれ49億円および2億円赤字を解消したもののなお130億円および4億円の赤字を残している。

これらの結果、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の90.1%（前年度89.1%）に相当する3,100団体（前年度3,088団体）が黒字で、その黒字額は820億円、同じく9.9%（前年度10.9%）に相当する341団体が赤字で、その赤字額は342億円である。これを前年度に比べると黒字団体は団体数で12団体、黒字額146億円増加し、赤字団体は団体数で35団体、赤字額30億円減少
した。

この実質収支を都道府県と市町村とに分けてみると、都道府県ではつぎのとおりで、前年度と比べると黒字団体の黒字額が増加し、赤字団体の赤字額が減少したため、全体としては85億円黒字が増加している。

区	分	40 年	度	39 年	度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
黑	字	团体	43	僱幌	团体	僱幌	团体	僱幌
赤	字	团体	3	327	41	252	2	75
△115	5	△125	△2	10

（注）赤字団体は、40年度は東京都（赤字額103億円）、長野県（6億円）および三重県（6億円）、39年度は以上の3都県のほか埼玉県および富山県である。

また、市町村ではつぎのとおりで、全体としては前年度より91億円黒字が増加している。しかし、大都市は引き続き3団体が赤字であり、赤字額も17億円減少したとはいえなお43億円の赤字を残しており、都市および町村の赤

区	分	40 年 团体数	度	39 年 团体数	度	比 团体数	较 团体数	收支额
黑 字 团 体	团体	億円	团体	億円	億円	億円	億円	億円
大 都 市	3	5	3	2	-	-	3	3
都 市	421	183	417	145	4	4	38	38
中 都 市	101	109	89	80	12	12	29	29
小 都 市	320	74	328	65	△ 8	9	9	9
町 村	2,610	243	2,604	217	6	26	26	26
特 别 区	23	35	23	41	-	△ 6	6	6
一部事務組合	1,697	27	1,595	17	102	10	10	10
赤 字 团 体
大 都 市	3	△ 43	3	△ 60	-	-	17	17
都 市	133	△ 123	137	△ 123	△ 4	-	-	-
中 都 市	23	△ 58	32	△ 66	-	-	-	-
小 都 市	110	△ 65	105	△ 57	-	-	-	-
町 村	202	△ 51	231	△ 52	△ 29	1	1	1
特 别 区	-	-	-	-	-	-	-	-
一部事務組合	107	△ 10	100	△ 12	7	7	2	2

（注）大都市の赤字団体は、昭和39年度、昭和40年度とも大阪市（昭和40年度の赤字額33億円）、神戸市（2億円）および北九州市（8億円）である。
字額はほとんど減少していない。

なお、昭和40年度においては、経済の不振に伴う地方税の減収対策としての公共事業関係地方債385億円（うち都道府県350億円、市町村35億円）を追加発行しているので、これを考慮した場合の実質上の収支は93億円の黒字で、前年度より209億円黒字が減少することになる。これを黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりで、前年度に比べ黒字団体の黒字額が減少し、赤字団体の赤字額が増加し、特に都道府県においては46団体の43.5％に相当する20団体が赤字であり、都道府県全体でも赤字となっている。

区 分	都 道 府 县	市 町 村	計	前 年 度 計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒字 团体	26	153	3,047	477	3,073	630	3,088	674
赤字 团体	20	△291	348	△246	368	△537	376	△372
計	46	△138	(1,804)3,395	231	(1,804)3,441	93	(1,695)3,464	302

実質収支についてその推移をみると第4図のとおりで、昭和29年度の赤字額649億円（うち都道府県264億円、市町村385億円）は、昭和30年度および昭和31年度にとられた赤字棚上げ措置により、昭和31年度末には142億円（うち都道府県33億円、市町村109億円）に減少し、以後昭和36年度まではおおむね赤字が減少する傾向にあったが、昭和37年度に増加傾向に転じ、昭和38年度、昭和39年度と増勢を続け、昭和39年度末には372億円に達した。昭和40年度においては、前述のとおり、地方税の減収対策としての地方債の追加発行措置がとられたため一応赤字の増勢をくいとめることができたが、なお342億円（うち都道府県115億円、市町村227億円）の赤字を残している。
## 2 单年度收支

昭和40年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は176億円の黒字（前年度84億円の赤字）である。

この単年度収支に、昭和40年度中の積立金の積立額144億円および地方償の繰上償還額10億円を黒字とみなし、積立金のとりくずし額88億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は242億円の黒字（前年度64億円の赤
字）である。

実質単年度収支の赤字団体数は1,983団体（都道府県7団体、市町村1,976団体）で、全団体数の37.8%（都道府県15.2%、市町村38.0%）を占めている。その赤字団体数の内訳はつぎのとおりである。

区	分	赤	字	团	体
40	年	度	39	年	度
都	道	府	团体	(%)	团体	(%)
市	町	村	7	(15.2)	33	(71.7)
大	都	市	1,976	(38.0)	1,799	(35.0)
都	都	市	-	(-)	3	(50.0)
中	都	市	202	(36.5)	229	(41.3)
小	都	市	34	(27.4)	52	(43.0)
町	都	市	168	(39.1)	177	(40.9)
特	别	村	1,086	(38.6)	927	(32.7)
一	部	事	13	(56.5)	7	(30.4)
合	计	县	675	(37.4)	633	(37.3)
计	1,983	(37.8)	1,832	(35.6)

(注)（）は、全団体の中に占める赤字団体の比率である。

## 3 財政再建団体

昭和40年度の実質収支が赤字である団体のうち、98市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体（法全部適用団体6、一部適用団体1、準用団体91）として計画的な財政運営により赤字解消を進めている。昭和40年度において実質収支が赤字である団体338団体のうち、累積赤字を解消しつつある団体、すなわち単年度収支が黒字である団体は155で、このうちの63.2%が財政再建団体である。

財政再建団体は上記団体のほか、昭和40年度の実質収支は黒字であるが、昭和29年度末の赤字を財政再建債により棚上げして財政再建を行なっている団体が13市町村ある。

したがって、昭和40年度末における財政再建団体は合計111市町村で、昭和39年度より33団体減少したことになるが、これは、昭和40年度において赤字を解消して財政再建団体でなくなったものが1県49市町村、昭和40年度
に新たに財政再建計画が承認された市町村が17あつた結果であり、これにより財政再建団体は市町村のみとなった。

なお、昭和41年度末において赤字を解消して財政再建団体でなくなると見込まれるものは26市町村であり、一方、その原因は一様ではないがおおまかにいつて、歳入面からみれば一般財源の不足、歳出面からみれば事業の過大執行あるいは経常収支率の悪化に伴う財政構造の硬直化等の理由により16市町村が財政再建団体になると見込まれるので、昭和41年度末における財政再建団体は差引101市町村と見込まれる。

なお、財政再建団体数の推移は、第5図のとおりである。

第 5 図 財政再建団体数の推移

## (三) 歳入の状況

## 1 概况
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39	40	39	39
地方	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
15,494	13,996	1,498	34.6	35.8	26.4	36.4	10.7	15.4
地方	譲与税	501	436	65	1.1	1.1	1.1	1.6	14.7	24.0
地方	交付税	7,432	6,660	772	16.6	17.0	13.6	16.5	11.6	14.6
小計(一般財源)	23,427	21,092	2,335	52.3	53.9	41.1	54.5	11.1	15.3
分担金、負担金、寄附金	640	584	56	1.4	1.5	1.0	1.7	9.6	17.1
使用料、手数料	1,272	1,083	189	2.8	2.8	3.3	2.7	17.5	13.2
国庫支出金	10,898	9,267	1,631	24.3	23.7	28.8	21.6	17.6	13.6
財産収入	1,010	962	48	2.3	2.5	0.8	1.8	5.0	11.6
繰入金	315	308	7	0.7	0.8	0.1	0.5	2.3	7.7
繰越金	1,057	1,036	21	2.4	2.6	0.4	0.3	1.9	1.5
諸収入	3,021	2,673	348	6.7	6.8	6.1	8.4	13.0	19.3
地方	賃	3,140	2,104	1,036	7.1	5.4	18.4	10.1	49.2	32.8
合計	44,780	39,109	5,671	100.0	100.0	100.0	100.0	14.5	15.1

第 6 図 歳入決算額の増減状況
昭和40年度の歳入純計決算額は、4兆4,780億円（前年度3兆9,109億円）で、前年度に比べると5,671億円、14.5%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

歳入の前年度に対する増加状況をみると、対前年度増加率においては、地方債が49.2％と前年度を16.4％も上回る伸びを示し、国庫支出金もまた前年度を4.0％上回る伸びを示したうえ、繰入金、繰越金などが前年度を上回る伸びを示したものの、地方税、地方交付税および地方譲与税が景気停滞等の影響を受けてそれぞれ前年度より4.7%、9.3%、3.0%下回る伸びにとどまったのに加え、分担金・負担金・寄附金、財産収入、諸収入などの歳入も前年度を下回る伸びに推移したため、歳入合計では、前年度の伸びを0.6%下回る伸びにとどまっている。また、増減額構成比の前年度に対する比較をみると、地方税が10.0%、地方交付税が2.9%、財産収入が1.0%、諸収入が2.3%それぞれ減少しており、一方国庫支出金が7.2%、地方債が8.3%増加している。

歳入の構成比は、第7図のとおりで、前年度に比べ、地方税が1.2%、地方交付税が0.4%減少し、一方、国庫支出金が0.6%、地方債が1.7%増加している。このような傾向は、都道府県をはじめ各団体を通じてみられる傾向である。
## 第 7 図 歳入決算額の構成
歳入決算額を昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合における指数でその推移をみるとつぎのとおりで、昭和36年度以降における地方交付税の伸び、昭和40年度における地方債および国庫支出金の伸びが特に目立つ。

区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
地方税	5,070	指数	指数	指数	指数	指数	指数	指数	指数
地方譲与税	284	100	120	147	179	208	239	276	306
地方交付税	1,975	100	115	127	160	108	124	154	176
小計(一般財源)	7,329	100	123	149	185	215	250	288	320
使用料、手数料	524	100	117	129	144	159	182	207	243
国庫支出金	3,222	100	128	148	180	220	253	238	338
線入金	104	100	112	114	202	312	322	257	304
線越金	527	100	110	141	204	239	200	197	200
地方債	803	100	98	120	143	180	197	262	391
その他	1,365	100	120	152	190	231	264	309	342
歳入合計	13,874	100	122	146	181	215	245	282	323

## 2 一般財源

## (1) 概况

一般財源の総額は、2兆3,427億円（前年度2兆1,092億円）で、前年度と比べると、2,335億円、11.1%増加した。一般財源の内訳はつぎのとおりで、都道府県、市町村ともに、地方税が前年度の伸びをかなり下回る伸びにとどまったのに加え、地方交付税および地方譲与税の伸びも前年度に及ばなかったため、その伸びは、前年度に引き続き、かなりの鈍化を示し、増加額においてすら前年度の増加額を下回る結果となっている。このため、前年度までは歳入総額の増加額中に占める一般財源の増加額の比率はおおむね50%以上を占めてきたが、40年度にいたり41.1%と50%を大きく割ることになった。このような一般財源の増加状況は、そのまま歳入構成に反映し、都道府県、市町村ともに歳入総額に占める一般財源の比率の低下をきたしている。
区	分	泱	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	减率39
40	39	增減額	40	39	40	39
都道府県	倉田	倉田	倉田	倉田	%	%	%	%	%	%
地方稅	8,484	7,674	810	(61.7)	(61.9)
地方譲与稅	456	398	58	30.7	31.5	24.5	37.4	10.6	16.2
地方交付稅	4,807	4,322	485	(3.3)	(3.2)
小計(一般財源)	13,747	12,394	1,353	17.4	17.8	14.6	16.3	11.2	12.1
その他の財源	13,913	11,953	1,960	(100.0)	(100.0)
歳入合計	27,660	24,347	3,313	49.7	50.9	40.8	56.0	10.9	14.8
市町村	50.3	49.1	59.2	44.0	16.4	11.8
地方稅	7,010	6,322	688	(72.4)	(72.7)
地方譲与稅	45	38	7	(0.5)	(0.4)
地方交付稅	2,625	2,338	287	0.2	0.2	0.2	0.7	17.4	91.6
小計(一般財源)	9,688	8,698	982	(27.1)	(26.9)
その他の財源	9,154	7,488	1,666	13.9	14.4	10.9	15.8	12.3	19.6
歳入合計	18,834	16,186	2,648	(100.0)	(100.0)

歳入増加額に占める一般財源増加額の比率

年	度	31～33平均	34	35	36	37	38	39	40
構 成	比	% 41.8	% 55.3	% 56.0	% 54.0	% 47.0	% 61.3	% 54.5	% 41.1

さらに、これを市町村の種類別にみるとつぎのとおりで、すべての団体において、前述の状況をみせている。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率	39
40	39	增减额	40	39	40	39
大都都市	地方税	1,337	1,201	136	%	%	%	%	%
(91.0)	(91.1)
45.1	46.1	37.7	34.8	11.3
地方譲与税	28	24	4	(1.9)	(1.8)	1.0	2.5	15.7
0.9	0.9
地方交付税	104	94	10	(7.1)	(7.1)	2.9	8.5	11.2
3.5	3.6
計(一般財源)	1,469	1,319	150	(100.0)	(100.0)	41.6	45.8	11.4
その他の財源	1,496	1,284	212	49.5	50.6	41.6	54.2	16.5
歳入合計	2,965	2,603	362	50.3	49.4	58.4	54.2	13.9
100.0	100.0	100.0	100.0	13.9
都	地方税	3,633	3,229	404	(80.4)	(80.5)	31.5	37.9	12.6
地方譲与税	16	13	3	(0.4)	(0.3)	0.2	0.6	22.1
0.2	0.2
地方交付税	868	771	97	(19.2)	(19.2)	7.6	8.5	12.6
9.8	10.2
計(一般財源)	4,517	4,013	504	(100.0)	(100.0)	39.3	47.0	12.6
その他の財源	4,317	3,537	780	51.1	53.1	60.7	53.0	22.0
歳入合計	8.834	7,550	1,284	48.9	46.9	100.0	100.0	17.1
都市	都市	100.0	100.0
地方税	2,318	2,001	317	(90.5)	(90.5)	39.5	45.1	15.9
46.8	48.3
地方譲与税	12	10	2	(0.5)	(0.5)	0.3	0.8	19.8
0.2	0.2
地方交付税	231	200	31	(9.0)	(9.0)	3.8	3.1	15.3
4.7	4.8
計(一般財源)	2,561	2,211	350	(100.0)	(100.0)	43.6	49.0	15.8
その他の財源	2,389	1,936	453	51.7	53.3	56.4	51.0	23.4
歳入合計	4,950	4,147	803	48.3	46.7	100.0	100.0	19.4
都市	100.0	100.0
地方税	1,315	1,228	87	(67.2)	(68.2)	18.1	25.5	7.1
33.9	35.9
地方譲与税	4	3	1	(0.2)	(0.2)	0.2	0.4	30.0
0.1	0.1
地方交付税	637	571	66	(32.6)	(31.6)	13.8	17.8	11.7
16.4	16.8
計(一般財源)	1,956	1,802	154	(100.0)	(100.0)	32.1	43.7	8.6
その他の財源	1,928	1,601	327	50.4	52.8	67.9	56.3	20.4
歳入合計	3,884	3,403	481	49.6	47.2	100.0	100.0	14.1
都市	100.0	100.0
地方税	1,393	1,294	99	(45.7)	(46.7)	14.1	14.6	7.6
24.5	26.0
地方譲与税	1	1	0	(0.0)	(0.1)	-	0.1	△2.0
-	0.0
地方交付税	1,653	1,474	179	(54.3)	(53.2)	25.6	36.3	12.2
29.1	29.5
計(一般財源)	3,047	2,769	278	53.6	55.5	39.7	51.0	10.1
その他の財源	2,630	2,207	423	46.4	44.5	60.3	49.0	19.1
歳入合計	5,677	4,976	701	100.0	100.0	100.0	100.0	14.1
昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合における指数および対前年度増減率の推移をみるとつぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均规模	34	35	36	37	38	39	40	对前年度增减率
34	35	36	37	38	39	40
施 计 额	地 方 税	5,070	100	120	147	179	208	289	276	306	12.3	21.8	21.8	16.6	14.8	15.4	10.7
地方 与 税	地方 交 付 税	284	100	115	127	160	108	124	154	176	0.8	10.7	25.7	432.2	14.3	24.0	14.7
计(一般财源)	地 方 税	1,975	100	131	158	203	247	294	337	376	15.7	20.0	29.2	21.3	19.2	14.6	11.6
都 道 府 票	地 方 税	2,438	100	124	162	204	236	271	315	348	15.9	30.4	26.1	15.6	14.7	16.2	10.6
地方 与 税	地方 交 付 税	275	100	114	127	160	106	121	145	166	0.3	11.3	25.7	433.5	13.8	19.9	14.5
计(一般财源)	地 方 税	1,349	100	133	157	199	242	286	321	357	18.7	17.8	26.8	21.8	18.2	12.1	11.2
市 时 村	地 方 税	4,062	100	126	158	199	229	266	305	338	15.8	24.8	26.3	15.0	15.9	14.8	10.9
地方 与 税	地 方 税	2,632	100	117	133	155	183	210	240	266	9.0	13.4	16.9	17.7	14.8	14.4	10.9
地方 与 税	地方 交 付 税	9	100	144	138	170	180	223	428	502	13.6	4.4	23.8	5.4	24.1	91.6	17.4
计(一般财源)	地 方 税	626	100	127	159	214	257	312	373	419	9.5	25.0	34.2	20.4	21.3	19.6	12.3
计(一般财源)	地 方 税	3,267	100	119	138	167	197	230	266	296	9.1	15.8	20.8	18.3	16.5	16.0	11.3

一般財源の増加率は、昭和36年度を頂点として逐年鈍化する傾向にあるが、昭和40年度においては、この傾向が一層顕著となり、純計額で4.2%、都道府県で3.9%、市町村で4.7%それぞれ前年度の増加率を下回っている。

## (2) 地 方 税

ア 収 入 状 況

地方税の収入額は1兆5,494億円（前年度1兆3,996億円）で、前年度と比べると1,498億円、10.7%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	对前年度增減率
40年度	39年度	增減額	40年度	39年度	40年度	39年度
道府県稅	7,823	億円	億円	億円	%	%	%	%
市町村	7,671	7,097	726	50.5	50.7	10.1	17.2
合計	15,494	6,899	772	49.5	49.3	11.2	13.6
(参考)	国稅	32,797	31,592	1,205	-	-	3.8	15.6

(注) 国税には専売納付金および地方譲与税にかかる特別会計分を含む。
また、法人の所得に関する諸税の増減状況はつぎのとおりである。昭和40年度は、深刻な経済の停滞の影響を受けて、住民税は国税である法人税の税率の引き下げの影響を回避するための税制改正が行なわれたにもかかわらず、事業税とともにほとんど増加しなかった。そのため、地方税収入総額に占めるこれらの法人分の割合も前年度を下回っている。

区 分	对前年度增减率	决算额構成比
40年度	39年度	40年度	39年度
住民税法人分	%	%	%	%
1.0	8.9	8.9	9.7
事業税法人分	0.0	9.9	19.7	21.7
法人税(国税)	$ \Delta $ 4.9	13.0	28.3	30.9
(参考)法人所得	$ \Delta $ 4.8	8.1	10.5	12.3

(注) 1 法人所得は、経済企画庁の国民所得白書による。

2 法人所得の決算額構成比は分配国民所得に対する割合である。

さらに、個人の所得に関する諸税の増減状況をみるとつぎのとおりであり、個人所得の伸びを反映して、相当の伸びを示している。

区.分	对前年度增减率	决算額構成比
40年度	39年度	40年度	39年度
住民税個人分	%	%	%	%
19.4	22.6	22.1	20.5
事業税個人分	13.7	8.9	1.6	1.6
所得稅(国稅)	21.2	19.2	26.5	25.3
(參考)個人所得	14.9	16.8	94.4	92.9

(注) 1 個人所得は、経済企画庁の国民所得白書によった。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上1年前の計数である。

3 個人所得の決算額構成比は、分配国民所得に対する割合である。

## イ 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は7,823億円（前年度7,097億円）で、前年度と比べると、726億円、10.1%増加した。しかし、前年度が1,042億円、17.2%の増加であったのに比べ、増加額、増加率ともに前年度をかなり下回つた。

道府県税収入総額の構成比では、事業税が最も大きく42.2%を占め、以下
道府県民税の22.5%、軽油引取税の8.3%、自動車税の7.0%等の順になっている。

道府県税の各税目についてその増加状況をみると、自動車税が税率の引上げ等もあって著しい伸びを示しており、そのほか個人事業税、道府県たばこ消費税などが前年度を上回る伸びを示しているが、道府県税収入の大宗を占める法人事業税がほとんど増加をみせず、道府県民税も前年度の伸びをかなり下回る伸びにとどまっている。

区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
法定普通	7,164	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県民	1,758	6,505	659	91.6	91.6	90.8	84.1	10.1	15.6
個	1,229	1,513	245	22.5	21.3	33.6	25.6	16.1	21.4
法	人	529	984	245	15.7	13.9	33.7	21.7	24.9	29.8
事業	税	3,299	3,267	32	42.2	46.0	4.4	28.0	1.0	8.3
個	人	253	223	30	3.2	3.1	4.2	1.8	13.7	8.9
法	人	3,046	3,044	2	39.0	42.9	0.2	26.2	0.0	9.9
不動産取得	414	329	85	5.3	4.6	11.8	11.8	25.8	59.8
道府県たばこ消費税	440	398	42	5.6	5.6	5.8	3.2	10.4	9.1
料理飲食等消費税	559	503	56	7.1	7.1	7.7	6.9	11.1	16.8
自動車税	549	358	191	7.0	5.1	26.2	7.3	53.3	27.2
その他	145	137	8	1.9	1.9	1.3	1.3	1.8	11.4
法定外普通	7	6	1	0.1	0.1	0.1	0.0	8.4	4.5
目的	税	652	586	66	8.3	8.3	9.1	15.9	11.3	39.4
軽油引取税	649	583	66	8.3	8.2	9.1	15.9	11.3	39.7
入猟税	3	3	0	0.0	0.1	-	0.0	7.2	2.0
旧法による税収入	0	0	0	0.0	0.0	-	0.0	△25.0	11.1
合計	7,823	7,097	726	100.0	100.0	100.0	100.0	10.1	17.2
第 8 図 道府県税収入の増加状況

ゥ 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は7,671億円（前年度6,899億円）で、前年度と比べると772億円、11.2%増加した。しかし、前年度が825億円、13.6%の増加であったのに比べ、増加額および増加率ともに前年度を下回った。市町村税の税目別内訳はつぎのとおりで、電気ガス税を除きすべての税目においてその伸びが鈍化している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額	構成比	对前年度減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
法定普通	通	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
市町村民	税	7,456	6,708	748	97.2	97.2	96.9	97.1	11.2	13.6
個	人	3,046	2,719	327	39.7	39.4	42.5	45.4	12.1	16.0
法	人	2,200	1,887	213	28.7	27.3	40.6	36.8	16.6	19.2
固定資産	税	846	832	14	11.0	12.1	1.9	8.6	1.8	9.4
純固定資産	税	2,964	2,678	286	38.7	38.3	37.0	34.7	10.7	12.0
交付金、納付金	191	172	19	2.5	2.5	2.3	2.2	10.5	11.9
軽自動車稅	125	105	20	1.7	1.5	2.5	2.1	18.8	19.8
市町村たばこ消費稅	732	659	73	9.5	9.7	9.4	14.5	11.0	22.2
電気ガス税	540	499	41	7.0	7.2	5.2	0.1	8.0	0.1
その他	49	48	1	0.6	0.6	0.3	0.3	4.9	4.3
法定外普通稅	8	8	0	0.1	0.1	0.0	0.0	3.4	4.9
目的稅	207	183	24	2.7	2.7	3.1	2.9	12.9	15.0
都市計画稅	190	168	22	2.5	2.4	2.9	2.7	13.2	15.3
その他	17	15	2	0.2	0.3	0.2	0.2	17.9	12.5
旧法による税収入	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0.0	△33.3	△25.0
合計	7,671	6,899	772	100.0	100.0	100.0	100.0	11.2	13.6

第 9 図 市町村税収入の増加状況
## 二 徵 叹 成 績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の努力にもかかわらず前年度の徴収率を0.2%下回った。

区	分	现年課稅分	滯納線越分	合	計
40年度	39年度	40年度	39年度	40年度	39年度
道府県	稅	%	%	%	%	%	%
市町村	税	96.8	97.2	54.7	57.5	95.3	95.8
平	均	97.5	97.4	43.0	42.0	95.1	94.9
97.1	97.3	48.3	50.1	95.2	95.4

## 才 超過課稅等の状況

市町村における超過課税の状況はつぎのとおりで、市町村民税個人分において、団体数、増収額ともに著しく減少している。なお、道府県においては、超過課税を行なっている団体はない。

区	分	团体	体	数	增	收	额
40 年	度	39 年	度	40 年	度
市 町 村 民 税	团体	(%)	团体	(%)	億円	億円
個人	均 等 割	831	(24.5)	806	(23.7)	4	3
所 得 割	1,200	(35.4)	1,561	(45.9)	103	151
法人	均 等 割	1,081	(31.9)	1,039	(30.6)	2	2
法人税制	1,623	(48.0)	1,464	(43.1)	30	33
固 定 资 座 税	1,043	(30.9)	1,025	(30.2)	68	63

（注）団体数の（）は、超過課税実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## 力法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況は、つぎのとおりである。

区	分	团体数	收入额	実施	团体	名
40	39	40	39
自動車取得税	2	团体	2	百万円	百万円	京都府、徳島県
その他	2	3	27	553	新潟県（ガス引取税）、岐阜県（蔵引取税）
合計	4	5	635	586
市町村における法定外普通税は、つぎのとおりである。

区 分	团	体	数	收	入	额
40年度	39年度	40年度	39年度
商品切手 兿 行税	团体	12	团体	百万円	百万円
広 告 税	7	7	279	279	279
文化観光 施設税	2	3	252	249	249
犬 税	115	104	203	136	136
そ の 他	15	16	22	67	67
合 計	151	141	804	54	54

## (3) 地方議与稅

地方譲与税の決算額は501億円（前年度436億円）で、前年度と比べると65億円、14.7%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	額	对前年度增減率
40年度	39年度	增減額	40年度	39年度
地方道路讓与稅	億円	億円	億円	%	%
466	406	60	14.6	20.2
特別とん譲与稅	35	30	5	16.9	115.0
合計	501	436	65	14.7	24.0

地方道路譲与税は、都道府県および大都市の区域（大都市を包括する府県にあつては、当該大都市を除いた区域）内に存する一般国道および都道府県道の延長および面積にあん分して譲与されるが、前年度の地方交付税の不交付団体に対しては、あん分によって算出した額から一定額を控除する譲与制限の措置がとられている。この譲与制限の状況は、つぎのとおりである。なお、大阪市は、前年度より地方交付税交付団体となったので、大都市についての該当団体はない。
区	分	40 年 度	39 年 度
歳人分額(A)	控除額(B)	地方路譲与稅(A)－(B)	団体名	歳人分額(A)	控除額(B)	地方路譲与稅(A)－(B)	団体名
都道府県	34	21	13	東京都、神奈川県大阪府	32	18	14	東京都、神奈川県大阪府	33	18	15
大都市計	-	-	-	-	1	0	1	大阪市

## (4) 地方交付税

地方交付税の決算額は7,432億円（前年度6,660億円）で、前年度と比べると772億円、11.6%増加した。

地方交付税の算定基礎はつぎのとおりで、昭和40年度から地方交付税の率が0.6%引き上げられて、29.5%とされた。

また、昭和40年度においては、国の12月補正予算において国税三税が減額されたことに伴い、地方交付税については、約500億円の落込みが生ずることとなったが、地方財政の当時の状況にかんがみ、この落込み分は、国の一般会計において補うこととし、昭和40年度の当初予算に計上された地方交付税の総額をもって昭和40年度の地方交付税の額とする旨の特例措置が講じられ(昭和40年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和40年法律第154号））、さらに、昭和40年度に行なわれた地方公務員の給与改定のための所要財源として、300億円を交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れ（昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律（昭和41年法律第4号））、その額を地方公共団体に交付すべき地方交付税の額に加算し、普通交付税として交付することとされた。なお、この300億円については、昭和41年度から昭和47年度までの7年度間において償還し、その利子は、国の一般会計において負担することとされている。
区	分	40	年	度	39年度	比	較

地方交付税の交付状況は、つぎのとおりで、道府県については、普通交付税の交付、不交付団体数は、前年度に比し変動はないが、市町村においては交付団体が18団体減少し、不交付団体が12団体増加した。

区	分	40	年	度	39	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普特合	通別	交交付	税稅計	億円4,622	億円2,382	億円7,004	億円4,148	億円2,121	億円6,269
185	243	428	174	217	391
4,807	2,625	7,432	4,322	2,338	6,660
普通交付	交付	交付	税稅計	団体	団体	団体	団体	団体	団体
交不交	交付	団体	数	42	3,213	3,255	42	3,231	3,273
4	180	184	4	168	172
## 3 その他の歳入

## (1) 国鼎支出金

国庫支出金の決算額は1兆898億円（前年度9,267億円）で前年度に比べると1,631億円、17.6%増加した。国庫支出金の内訳はつぎのとおりで、普通建設事業、義務教育にかかるものの割合が大きい。増加額については、前年度に引き続き普通建設事業にかかるものの増加が著しい。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	增減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
義務教育生活保護兒童措置普通建設事業災害復旧事業失業対策事業委託金財政補給金老人福祉その他合計都道府県市村町	僅円2,5451,0952444,20094832724939671,18410,8988,3392,55940年度39年度僅円2,2149311642053,43187318792316671,1021,18410,8988,3392,55940年度39年度僅円2,2149311642053,43187318792316671,1021,18410,8988,3392,55940年度39年度僅円2,2149311642053,

市町村の歳入決算における都道府県支出金は1,014億円（前年度818億円）で、前年度に比べると196億円、24.0%増加した。その内訳はつぎのとおりで、都道府県支出金決算額構成比は普通建設事業に対するものが50.2%、災害復旧事業に対するものが14.8%を占めている。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減率39	增40	減40	率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
国庫財源を伴うもの	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
691	548	143	68.1	67.0	73.0	77.6	26.1	13.7
児童措置費負担金	20	18	2	2.0	2.2	1.0	1.2	1.1	5.9
老人福祉費負担金	2	-	2	0.2	-	1.0	-	-	-
普通建設事業支出金	323	266	57	31.9	32.5	29.1	87.1	21.4	38.5
災害復旧事業支出金	147	130	17	14.5	15.9	8.7	△3.6	13.1	10.5
委託金	82	42	40	8.1	5.1	20.4	△11.8	95.2	△19.2
普通建設事業	23	24	△1	2.3	2.9	△0.5	4.7	△4.1	20.0
災害復旧事業	0	0	0	0.0	0.0	0.0	△1.2	0.0	0.0
その他	59	18	41	5.8	2.2	20.9	△15.3	227.8	△41.9
その他	117	92	25	11.4	11.3	12.8	4.7	27.2	15.0
都道府県費のみのもの	323	270	53	31.9	33.0	27.0	22.4	19.6	7.6
普通建設事業支出金	162	150	12	16.0	18.3	6.1	9.4	8.0	5.6
災害復旧事業支出金	3	2	1	0.3	0.2	0.5	-	50.0	0.0
その他	158	118	40	15.6	14.5	20.4	13.0	33.9	10.3
合計	1,014	818	196	100.0	100.0	100.0	100.0	24.0	11.6

## (2) 地 方 債

地方債の決算額は3,140億円(前年度2,104億円)で、前年度と比べると1,036億円、49.2%増加した。

地方債の発行状況を、その発行目的別および借入先別にみるとつぎのとおりである。

借入先別においては、市中銀行および保険会社その他の金融機関からの借入額の増加率が著しく高くなっている。政府資金の増加率も前年度を上回ってはいるが、前記市中銀行等からの借入額の伸びにはるかに及ばなかつたため、昭和40年度の地方債発行額中に占める市中銀行等からの借入額の比率の上昇と相対的に政府資金の比率が低下する結果となっている。
区	分	発行額	発行額構成比	増減額構成比	对前年度増減額	39	40	39	40	39	40	39
40年度	39年度	増減額
発行	目的	別	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%	%	%
普	通	偵	1,861	1,333	528	54.6	60.6	43.8	45.5	39.6	24.1
災害	復	旧	321	271	50	9.4	12.3	4.1	1.7	18.8	3.8
直軸	事	業	312	117	195	9.2	5.3	16.2	△0.3	168.1	△1.5
枠	外	偵	149	117	32	4.4	5.3	2.7	6.2	27.6	43.5
そ	の	他	497	266	231	14.5	12.1	19.1	38.2	86.5	444.4
退職	手	当	192	91	101	5.6	4.2	8.4	9.9	111.0	161.1
辺地	対	策	15	14	1	0.5	0.6	0.1	0.8	5.2	49.3
市町村民	民	税	264	149	115	7.7	6.8	9.5	26.2	77.1	-
てん債
そ	の	他	26	12	14	0.7	0.5	1.1	1.3	108.3	157.0
借入	先	別
政府	資	金	1,889	1,431	458	55.4	65.0	38.0	57.0	32.0	29.4
資金	運	用	部	1,573	1,005	568	46.2	45.7	47.1	50.2	56.4	39.8
簡易	保	險	局	316	426	△110	9.2	19.3	△9.1	6.8	△25.6	10.1
公營企業	業	金融	庫	51	37	14	1.5	1.7	1.2	2.6	38.7	66.1
市中	銀	行	787	363	424	23.1	16.7	35.2	24.4	116.7	61.8
保険会社	の	他金融機関	174	52	122	5.1	2.4	10.1	3.3	232.7	55.7
共(恩給組合	組合	合(む)	169	130	39	5.0	5.9	3.2	0.1	30.6	0.4
そ	の	他	70	91	△21	2.0	4.1	△1.8	3.9	△24.2	32.5
計付	(歳入決算額)	3,140	2,104	1,036	92.1	95.6	85.9	91.3	49.2	32.8
交合	公	債	268	97	171	7.9	4.4	14.1	8.7	174.0	104.1
計(発行額)	3,408	2,201	1,207	100.0	100.0	100.0	100.0	54.8	34.9

## (3) 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は1,272億円（前年度1,083億円）で、前年度と比べると189億円、17.5%増加した。使用料、手数料の内訳は、つぎのとおりである。