Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<その他の利子補給金>
株式会社日本政策金融公庫補給金	株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)	11,152	株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	153	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	金融活動作業部会	14	資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際基準(FATF勧告)の履行促進を目的とした金融活動作業部会(FATF:Financial Action Task Force)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	アジア・太平洋マネー・ローングリング対策グループ	3	アジア・太平洋地域における資金洗浄・テロ資金対策のための多国間枠組みであるAPG(Asia Pacific Group on Money Laundering)の分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	経済協力開発機構	0	税務行政執行共助条約の調整機関(Coordinating Body)の分担金支払いのために必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	3	加盟各国の関心の高まりを背景に、政府間財政関係(中央・地方政府)を研究するために設立されたOECD(経済協力開発機構)の「政府間財政ネットワーク」への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	6,936	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における貧困削減、社会開発への支援プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	12,331	国際復興開発銀行の開発途上加盟国において、途上国政府等に対する技術支援や人材育成、貧困層・社会的弱者に対するNGO等を通じた支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	700	途上国の民間セクター育成を通じた投資及び雇用の促進による、支援対象地域の持続的発展を目的として設立された包括的日本信託基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	796	米州開発銀行(IDB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	372	アフリカ諸国における、開発プロジェクトの策定・実施の促進に必要な技術支援や人材育成、民間セクター開発支援のための技術支援等を実施するための基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	36	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	8,977	国際通貨基金(IMF)が、加盟国に対して行う技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費、日本人及びアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費及び低所得国向けの国際収支支援を目的とした融資制度の利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	380	関税協力理事会(WCO)が行う開発途上国に対する税関行政に関する技術支援及び模倣品・海賊版拡散防止に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	283	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクトに対する拠出に必要な経費
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力	25	アジア太平洋経済協力(APEC)加盟メンバーに拠出が義務付けられている通常拠出金及び貿易・投資の自由化・円滑化に関連する技術協力事業の推進・拡大を目的とした基金への拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合	329	東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局が行うASEAN+3(日中韓)域内の債券市場の育成に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	金融活動作業部会	19	FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)に職員を派遣することにより、FATF非参加途上国・地域を対象に、優先的に履行すべきFATF勧告の特定及びアクション・プランの作成を目的とした政策コンサルテーション等を行うための拠出に必要な経費
経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	1	税務行政フォーラム(FTA)の運営費については、FTA運営委員会において、すべての参加国が運営費用を均等に負担する方針が決定されたことから、引き続き、FTAに参加した際的な租税回避や二重課税の排除等の諸問題に冊滑に対応するために必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	44,001	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行)
米州開発銀行特別業務基金拠出国庫債券	米州開発銀行	416	米州開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資及び贈与等を行うための拠出に必要な経費(「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第3条第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,094	地球環境ファシリティー(GEF)が生物多様性、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行気候投資基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	37,062	気候投資基金(CIF)が、開発途上国における温室効果ガス削減に資するプロジェクト、気候変動に起因する自然災害による被害を軽減する対策等、気候変動問題への取組を支援するための拠出に必要な経費(「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第10条の2第2項により国債を発行)
合計	136,090
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所	966	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、「独立行政法人通則法」（平成11年法律第103号）に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	966

## (5) 資産評価損の明細

種類	金額
有価証券	105
たな卸資産	7,958
出資金	247,859
合計	255,922

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,992,486
法人税	9,758,310
相続税	1,503,946
消費税	10,350,429
酒税	1,349,638
たば二税	1,017,942
揮発油税	2,621,915
石油ガス税	10,713
航空機燃料税	49,360
石油石炭税	566,945
電源開発促進税	328,048
自動車重量税	396,893
関税	897,229
とん税	9,828
地価税	14
旧税	27
小計	42,853,731
印紙收入	印紙收入	1,077,675
小計	1,077,675
合計	43,931,406

## ② その他の主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	34,800
国有財産使用收入	0
配当金收入	13,825
利子收入	571
小計	49,197
納付金	日本銀行納付金	547,222
雑納付金	31,064
独立行政法人造幣局納付金	3,425
小計	581,711
諸收入	特別会計受入金	1,972,501
許可及手数料	3,031
受託調查試驗及役務收入	10,321
懲罰及沒収金	120
弁償及返納金	2,111
文官恩給費特別会計等負担金	2,043
貨幣回収準備資金受入	23,992
雑入	8,379
小計	2,022,502
合計	2,653,411
## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,966	-	△ 5,966
国会	129,524	1,599	△ 127,924
裁判所	287,964	40,902	△ 247,061
会計檢查院	15,248	23	△ 15,224
内閣	90,115	16,536	△ 73,579
内閣府	567,824	18,098	△ 549,725
復興庁	6	-	△ 6
総務省	17,860,837	134,757	△ 17,726,080
法務省	695,419	98,691	△ 596,727
外務省	751,796	26,838	△ 724,957
文部科学省	5,977,310	34,490	△ 5,942,819
厚生労働省	29,509,249	471,730	△ 29,037,518
農林水産省	3,286,076	441,679	△ 2,844,396
経済産業省	1,910,304	35,295	△ 1,875,008
国土交通省	7,021,343	87,129	△ 6,934,214
環境省	599,946	5,581	△ 594,365
防衛省	4,768,715	112,784	△ 4,655,931
合計	73,477,649	1,526,139	△ 71,951,509

## ④ 国債整理基金収入の明細

(单位：百万円)

内容	金额
自己收入	69,235
配当金收入	24,224
适用收入	32,096
雑收入	12,914
目的税收入	157,462
合計	226,697
## (2) 無償所管換等の明細

① 行政財産

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	内閣府(一般会計)	13	建物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会計)	4	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
総務省(一般会計)	10	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	40	土地	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	37	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会計)	6	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会計)	57	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
法務省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	42	土地	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	161	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会計)	20	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	8	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会計)	54	工作物	行政財産として使用ため
厚生労働省(一般会計)	48	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	58	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会計)	14	建物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	6	建物	他省庁予算にて施設整備したため
農林水産省(一般会計)	1	工作物	行政財産として使用ため
農林水産省(一般会計)	30	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会計)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	1	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	912	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会計)	1,803	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	12	建物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	3	工作物	行政財産として使用ため
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	264	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	96	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	国土交通省(社会資本整備事業特別会計)	15	工作物	省庁別宿舎から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	13	土地	省庁別宿舎から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車安全特別会計)	1	工作物	省庁別宿舎から合同宿舍への変更
環境省(一般会計)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	8	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会計)	7	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	167	土地	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	6	立木竹	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	2	立木竹	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	5,743	建物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	3,387	建物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	3,775	工作物	特定国有財産整備計画による取得
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	1,534	工作物	宿舍新築に伴う一般会計への繰入
独立行政法人	1	建物	他予算にて施設整備したため
独立行政法人	3	工作物	他予算にて施設整備したため
地方公共団体等	14	工作物	帰属
一般法人	0	土地	行政財産として使用するため
-	0	無形固定資産	新規登載
小計	18,437
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	△0	立木竹	省庁別合築宿舍建設のため
裁判所(一般会計)	△36	建物	省庁別合築宿舍建設のため
裁判所(一般会計)	△23	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△80	建物	省庁別合築宿舍建設のため
法務省(一般会計)	△21	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△208	建物	省庁別合築宿舍建設のため
国土交通省(一般会計)	△62	工作物	省庁別合築宿舍建設のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△2,649	土地	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△5,823	土地	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	立木竹	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△33	立木竹	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△260	建物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(渡)	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△779	建物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△20	工作物	特定国有財産整備計画の処分財源のため
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△30	工作物	宿舍廃止に伴う特別会計への繰入
小計	△10,032
実測との差(増)	-	643	土地	実測による増等
-	3	立木竹	実測による増等
-	79	建物	実測による増等
-	15	工作物	実測による増等
小計	741
実測との差(減)	-	△67	土地	実測による減等
-	△0	立木竹	実測による減等
-	△79	建物	実測による減等
-	△13	工作物	実測による減等
小計	△160
誤診訂正等(増)	-	343	土地	誤診訂正等
-	0	土地	報告洩
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	3	立木竹	新規登載
-	182	建物	誤診訂正等
-	1	建物	報告洩
-	198	工作物	誤診訂正等
-	0	工作物	報告洩
-	0	工作物	種目変更
小計	731
誤診訂正等(減)	-	△334	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	立木竹	報告洩
-	△56	建物	誤診訂正等
-	△0	建物	報告洩
-	△367	工作物	誤診訂正等
-	△2	工作物	報告洩
-	△0	工作物	種目変更
-	△10	建設仮勘定	誤診訂正等
小計	△772
①合計	8,944
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	11	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	3	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	23	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	21	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	10	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	12	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,487	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	13	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	722	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	143	工作物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	787	土地	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	1	立木竹	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	526	建物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	14	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	236	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	8	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	277	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	114	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	6	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	6	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	5	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	116	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	16	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	38	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
経済産業省(一般会計)	61	建物	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	66	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	38	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
環境省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	1,852	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16	立木竹	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	8,153	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	16,992	工作物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	4,424	土地	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	2	立木竹	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	62	建物	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	9	工作物	所属替
地方公共団体等	1,408	土地	公共物より編入
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	地方公共団体等	0	立木竹	公共物より編入
地方公共団体等	1	工作物	公共物より編入
地方公共団体等	1	土地	公共物より編入(無償貸付道路)
地方公共団体等	0	土地	譲与取消
個人	4,214	土地	租税物納
個人	136	建物	租税物納
-	29	土地	帰属
-	8	建物	帰属
小計	42,124
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△0	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△22	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△0	建物	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△7	工作物	行政財産として使用
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△0	工作物	所属替
地方公共団体等	△67	土地	沖縄譲与分
地方公共団体等	△3,267	土地	譲与
地方公共団体等	△677	土地	公共物へ編入
地方公共団体等	△0	立木竹	譲与
地方公共団体等	△54	工作物	譲与
小計	△4,098
財産の交換(增)	-	64	土地	交換・換地等
-	0	建物	交換・換地等
小計	64
実測との差(増)	-	81	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	0	建物	実測による増等
-	0	工作物	実測による増等
小計	82
実測との差(減)	-	△67	土地	実測による減等
-	△0	建物	実測による減等
小計	△67
誤診訂正等(増)	-	314	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	169	建物	誤診訂正等
-	0	工作物	誤診訂正等
小計	483
誤診訂正等(減)	-	△984	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正等
-	△0	工作物	誤診訂正等
小計	△984
その他(増)	-	4,125	土地	新規登載
-	4	土地	売払解除
-	0	土地	有償管理換収入
-	0	立木竹	新規登載
-	14	工作物	新規登載
-	0	その他	新規登載
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他（増）	—	38	その他の差額
小計	4,183
その他（減）	—	△ 426	土地	租税物納取消・撤回
—	△ 590	土地	売払（減額相当分）
—	△ 2	建物	科目振替
—	△ 0	工作物	科目振替
小計	△ 1,020
② 合計	40,768

③ その他

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	-	642	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	13	有価証券	帰属(株式・市場価格があるもの)
-	6,598	有価証券	租税物納(株式・市場価格があるもの)
-	307	有価証券	租税物納(受益証券・市場価格があるもの)
-	0	有価証券	新規登載(受益証券・市場価格があるもの)
小計	7,562
<たな卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	674	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	16	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	363	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	21	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	2,895	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	290	建物	行政財産の用途廃止
外務省(一般会計)	1,590	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	3,628	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	5,828	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	81	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	1,133	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	301	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(食料安定供給特別会計)	0	土地	所管換
経済産業省(一般会計)	178	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	3,036	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	158	建物	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	756	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	25	建物	行政財産の用途廃止
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	7,598	土地	所属替
財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	35	建物	所属替
地方公共団体等	146	土地	公共物より編入
個人	5,243	土地	相税物納
-	47	土地	帰属
-	66	土地	売払解除
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	-	62	土地	新規登載
資産の無償譲渡等(渡)	文部科学省(一般会計)	△ 905	土地	行政財産として使用
地方公共団体等	△ 312	土地	譲与
地方公共団体等	△ 109	土地	公共物へ編入
財産の交換(增)	-	4,948	土地	交換・檢地等
-	2	建物	交換・檢地等
実測との差(增)	-	49	土地	実測
実測との差(減)	-	△ 6	土地	実測
誤診訂正等(增)	-	2	土地	誤診訂正等
誤診訂正等(減)	-	△ 3	土地	誤診訂正等
その他(增)	-	14	土地	有償管理換収入
その他(減)	-	△ 1,763	土地	処分収入(現物資産)
小計	36,097
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	314	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(一般会計)	68	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(一般会計)	200	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
経済産業省(一般会計)	77,700	出資金	他省庁からの出資(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	△ 50,342	出資金	独立行政法人国際協力機構(外務省所管)への出資
厚生労働省(東日本大震災復興特別会計)	△ 1,314	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
農林水産省(東日本大震災復興特別会計)	△ 338	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
経済産業省(東日本大震災復興特別会計)	△ 5,307	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
中小企業庁(東日本大震災復興特別会計)	△ 81,351	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△ 27,707	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所属替(株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定)
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△ 290,304	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所属替(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△ 8,765	出資金	東日本大震災復興特別会計設置による所属替(株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定)
小計	△ 387,149
<出資回収金>
預金保險機構出資回収金	内閣府(一般会計)	5,000	現金・預金	特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案第30条第2項の規定による出資金回収金
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
独立行政法人北方領土問題対策協会出資回収金	内閣府(一般会計)	19	現金・預金	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国際協力機構出資回収金	外務省(一般会計)	6,956	現金・預金	通則法第46条の2及び独立行政法人国際協力機構法附則第4条第1項の規定による出資回収金
独立行政法人国際交流基金出資回収金	外務省(一般会計)	14	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人科学技术術振興機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	184	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人海洋研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	112	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人国立大学財務・経営センター出資回収金	文部科学省(一般会計)	1,077	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本原子力研究開発機構出資回収金	文部科学省(一般会計)	532	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人福祉医療機構出資回収金	厚生労働省(一般会計)	85	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	5	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人日本貿易振興機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	707	現金・預金	独立行政法人日本貿易振興機構法附則第4条第1項の規定による出資金回収金
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資回収金	経済産業省(一般会計)	8,089	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	国土交通省(一般会計)	36,445	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
独立行政法人航空大学校出資回収金	国土交通省(一般会計)	15	現金・預金	通則法第46条の2の規定による出資回収金
米州開発銀行政府出資回収金	-	11,229	現金・預金	米州開発銀行を設立する協定第5条第3項の規定による出資金回収金
小計	70,477
<その他>
公債	外務省(一般会計)	△2,965	拠出国債	国際農業開発基金(外務省所管)への拠出国債の発行
個人	△1,236	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
個人	27	交付国債	発行取消
個人	△23	交付国債	償還済発行取消
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△846	その他の債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだものの増減
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	財務省及び国土交通省(財政投融資特別会計・特定国有財産整備勘定)	△76,820	その他の債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないものの増減
誤謬訂正等(増)	-	55	物品
-	2,000	出資金	誤謬訂正(アフリカ開発銀行)
-	1,119,135	出資金	過年度に実施した強制評価減の訂正(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
-	558	出資金	誤謬訂正(米州開発銀行)
(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正等(減)	-	△0	賞与引当金	誤謬訂正等
-	△4	物品
-	△113	固定資産
誤謬訂正等(減)	-	△1,119,135	出資金	過年度に実施した強制評価減の訂正に伴う過年度の評価差額の訂正(株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定)
-	△558	出資金	誤謬訂正(米州開発銀行)
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	0	物品	管理換
個人	40	物品	租税物納品
資産の無償譲渡等(渡)	復興庁(東日本大震災復興特別会計)	5	賞与引当金	東日本大震災復興特別会計設置による所管換
その他(増)	財務省(東日本大震災復興特別会計)	1,635	未払費用	東日本大震災復興特別会計設置による所属換
財務省(東日本大震災復興特別会計)	11,250,814	公債	東日本大震災復興特別会計設置による所属換
財務省(東日本大震災復興特別会計)	95	その他の債務等	東日本大震災復興特別会計設置による所属換
その他(減)	内閣府(一般会計)	△734	現金・預金	沖縄総合事務局分
財務省(東日本大震災復興特別会計)	△977,883	国债整理基金	東日本大震災復興特別会計設置による所属換
-	△86	未収金	税関関係手数料令の改正による減等
小計	10,193,959
③合計	9,920,947
①+②+③総合計	9,970,660
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	206	34	240
(市場価格のあるもの)	4,494	△ 4,355	139	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 4,288	4,390	101	国有財産台帳価格改定
たな卸資産	-	3,007	3,007
土地	-	3,007	3,007	国有財産台帳価格改定
有形固定資産	-	△ 35,543	△ 35,543
行政財産	-	△ 19,858	△ 19,858
土地	-	△ 19,653	△ 19,653	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△ 205	△ 205	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△ 15,685	△ 15,685
土地	-	△ 15,496	△ 15,496	国有財産台帳価格改定
立木竹	-	△ 188	△ 188	国有財産台帳価格改定
無形固定資産	-	△ 0	△ 0
行政財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳価格改定
特許権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳価格改定
普通財産	-	△ 0	△ 0
地上権等	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳価格改定
出資金	429,304	△ 657,633	△ 228,328
(市場価格のあるもの)	△ 23,512	35,145	11,632	時価評価
(市場価格のないもの)	452,816	△ 692,778	△ 239,961	国有財産台帳の価格改定
国債整理基金	△ 1,863,712	2,831,573	967,860	価格改定等
公債	-	3,503	3,503	物価連動国債の物価変動に伴う元金の増加及び買入消却に伴う評価差額
その他の債権等	-	△ 26	△ 26
不動産信託受益権	-	△ 26	△ 26	価格改定等
合計	△ 1,434,202	2,144,915	710,713

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额
国税收納金整理資金	-	$ \triangle $ 409,602
貨幣回収準備資金	-	$ \triangle $ 12,920
発行資貨幣額	貨幣保有者	2,429
歳入外債権	-	$ \triangle $ 0
合計	$ \triangle $ 420,093
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 租税及印紙收入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	13,992,486
法人税	9,758,310
相続税	1,503,946
消費税	10,350,429
酒税	1,349,638
たば二税	1,017,942
揮発油税	2,621,915
石油ガス税	10,713
航空機燃料税	49,360
石油石炭税	566,945
電源開発促進税	328,048
自動車重量税	396,893
関税	897,229
とん税	9,828
地価税	14
旧税	27
小計	42,853,731
印紙收入	印紙收入	1,077,675
小計	1,077,675
合計	43,931,406

## ② その他の主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	93,171
東日本大震災復興国有財産売払収入	19,928
有償管理換収入	14
小計	113,114
回収金等収入	特別会計整理収入	23,760
引継債権整理収入	0
政府出資回収金収入	76,302
小計	100,063
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	34,849
国有財産使用収入	0
配当金収入	13,825
利子収入	595
小計	49,270
納付金	日本銀行納付金	547,222
雑納付金	32,110
独立行政法人造幣局納付金	3,425
小計	582,758
(单位：百万円)

款	項	金額
諸收入	文官恩給費特別会计等負担金	2,043
特別会计受入金	2,061,020
許可及手數料	2,426
受託調查試驗及役務收入	10,321
懲罰及沒収金	120
弁償及返納金	2,229
物品尋私収入	111
貨幣回収準備資金受入	23,992
雜入	43,729
小計	2,145,995
合計	2,991,201

## ③ 他省庁への財源の配賦の明細

(单位：百万円)

支出済蔵出額(A)	収納済蔵入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	5,966	-	△ 5,966
国会	129,524	1,599	△ 127,924
裁判所	287,964	40,902	△ 247,061
会計檢查院	15,248	23	△ 15,224
内閣	90,115	16,536	△ 73,579
内閣府	567,824	18,098	△ 549,725
復興庁	6	-	△ 6
総務省	17,860,837	134,757	△ 17,726,080
法務省	695,419	98,691	△ 596,727
外務省	751,796	26,838	△ 724,957
文部科学省	5,977,310	34,490	△ 5,942,819
厚生労働省	29,509,249	471,730	△ 29,037,518
農林水産省	3,286,076	441,679	△ 2,844,396
経済産業省	1,910,304	35,295	△ 1,875,008
国土交通省	7,021,343	87,129	△ 6,934,214
環境省	599,946	5,581	△ 594,365
防衛省	4,768,715	112,784	△ 4,655,931
合計	73,477,649	1,526,139	△ 71,951,509

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	729,130	53,377,630	53,346,998	759,762
貨幣回収準備資金	633,103	182,130	204,908	610,325
合計	1,362,234	53,559,761	53,551,907	1,370,088
## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金額
前年度末残高	472
本年度受入	20,231
入札保証金	16,000
契約保証金	4,209
その他	21
本年度払出	20,018
入札保証金	15,868
契約保証金	4,126
その他	23
本年度末残高	686
## 参考情報

## 1 財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

## (1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 · · · 内国税制度についての企画・立案、租税収入見積事務等

関 税 局 · · · 関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、貿易統計の作成事務等

理 財 局・・・国庫制度、国債・地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ・塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調査・研究等研究所

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等

## (3) 本省地方支分部局の事務

財務局・・・国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 · · · 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等
## 2 財務省の組織及び定員

(1) 予算定員について（平成24年度末）

人数計(人)
財務省計	71,069
本 省	14,887
內部部局	1,534
施設等機関	146
地方支分部局	13,207
財務局	4,429
税 関	8,778
国税庁	56,182
內部部局	762
施設等機関	329
特別の機関	474
地方支分部局	54,617
財政資金の主な流れ（平成24年度決算）
## 4 平成24年度一般会計の歳入歳出決算の概要

嵌入决算

収納済歲入額

106兆2,358億円

公債金

50兆 491億円

歲出決算

支出済歲出額

[国债費]

43兆9,314億円

23兆6,095億円

20兆 211億円

租税及印紙收入

財務省主管

収納済歲入額

106,235,892百万円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歲出額

23,609,527百万円

歳出決算の概要
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819 億円

・当該年度に発行した公債額 474,649 億円

・当該年度の利払費 ___ 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 429,590 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 33,284 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 4,702 億円
# 予算執行調査の反映状況

(政府案)

平成15年12月

主計局
# 予算執行調査の反映状況について

○ 平成 15 年度の予算執行調査については、一般会計に加え、特別会計の事業(18 特別会計 20 事業)に重点を置きつつ、51 の事業について調査を実施し、その調査結果は本年 6 月末にとりまとめを行い、公表を行った。

○ 平成 16 年度の予算編成においては、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化に努めるとともに、平成 15 年度予算の執行の効率化にも努めたところである。

※16 年度予算への反映額 約492億円(歳入反映額約26億円を含む)

## ◆ 主な反映状況の具体例

《厚生労働省:一般会計》

☐ 生活保護費補助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金(反映額:▲16,679 百万円)(今後の改善点・検討の方向性) (反映の内容等)

生活保護適正実施事業については、保護費抑制の効果が高い事業への重点化を図る。

- 地方公共団体の担当者から出された制度見直しに関する意見も参考にしながら、現行の生活保護制度等における改善点・問題点等を検討し、保護費の適正化に資する対策を一体的に進めるとともに、生活扶助基準・加算の引下げ・廃止など、制度・運営の両面にわたり抜本的な検討を図る。

- 実施率が低い事業(指導指示徹底事業、調査研究事業)の整理・統合を図るなど、実効性のある事業に重点化。

また、自治体における民間の力も活用した自立・就労支援の取組みを新たに推進する補助事業を創設。

- 財政制度等審議会、社会保障制度審議会の検討結果等を踏まえ、17年度における生活保護制度の本格的な見直しに向けて、まず、原則70歳以上の者に支給される老齢加算を3年で段階的に廃止(初年度▲167億円、平年度▲337億円)。

《厚生労働省:厚生保険、国民年金特別会計》

☐ 厚生保険特別会計における福祉施設(反映額:▲5,067 百万円)

☐ 国民年金特別会計における福祉施設(反映額:▲1,130 百万円)

全ての施設について、自己財源で整備費を賄い、保険料財源を投入しないことを基本とする。

・ 収支状況、利用状況を勘案し、保険事業として意義の乏しい施設等を廃止するとともに、運営を継続する施設についても、一定期間を設けて整理合理化を図る。

福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点等から、見直しを検討中。まず、平成16年度においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。
## 《厚生労働省：一般会計、労働保険特別会計》

## ○ 公共職業訓練委託事業のうちIT訓練事業(反映額:▲5,642 百万円)

1週間コースについては、直接就職に結びつくようなレベルではなく、抜本的な見直しが必要。

・1ヶ月コースについては、カリキュラム内容等、実施方法の見直しが必要。

・1週間コースについては、廃止。

・1ヶ月コースについては、訓練期間が3ヶ月の委託訓練に統合し、訓練カリキュラムにITスキルの訓練要素を組み込むことにより、廃止。

## 《経済産業省:電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》 ☐ 住宅用太陽光発電システム導入促進事業(反映額:▲5,250百万円)

平成14年度の実績補助率は13.8%までに低下しており、設置への強いインセンティブ効果は減少。

・設置費用も当初の目標(40 万円／kw)まで下がってきていることから、事業を終了することとして終期等の検討が必要。

・平成17年度をもって終了する方向。

終了に備えて補助単価を大幅に引き下げることとし、平成16年度予算額を前年度の半分とした。

## 《防衛庁：一般会計》

## ☐ 基地周边对策事業(反映額:▲3,038 百万円)

住宅防音事業については、現在のデフレ状況下の市場実勢を予算単価に反映させ単価減を図る必要。

・民生安定助成事業については、事前・事後評価が可能な施設は費用対効果分析の導入を図り、また新規整備は周辺類似施設の状況等を勘案し、整備規模を決定することが必要。

防衛施設庁が行った空調機器等の市場価格調査を参考とするとともに、近年の空調機器及びサッシ等を含めた建築工事費の動向を踏まえ、平成16年度単価の下落率を予測し、平成16年度の予算単価に反映。

- 新規事案については、費用対効果分析が可能な全ての事案について実施し、効果が費用を上回るもののみ採択。

## 《国土交通省:空港整備特別会計》

## ☐ 空港土地·建物等貸付事業(反映額:歲入予算+2,525 百万円)

- 空ビル 26 社の売上高経常利益率は平均で 7.9%、駐車場事業の全体売上高は 122 億円、いずれも高い収益性がある。

空港内事業の公共性と独占的地位等に基づく収益性の両面に鑑みれば、利益の一部は利用者に還元されるべき。

土地使用料については、収益性を考慮した適正な水準となるよう算定方式等について検討。

- 利用者への還元については、羽田空港駐車場において、9月1日及び12月8日から駐車場料金の値下げを実施したことにより、約5.4億円を利用者に還元。

- 年間売上高 100 億円、売上高経常利益率5%以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな算定方式を導入。
## 《農林水産省：食糧管理特別会計》

☐ 輸入麦の買入等(反映額:▲873 百万円)

- 輸送コストの削減のため、大型船舶の利用を拡大する必要。

・追加配船によるコスト増を抑制するため、港への荷揚回数を縮減する必要。

在庫量の適正化や保管料単価の引き下げによるコストの縮減を図る必要。

## 《経済産業省:特許特別会計》

## ☐ 特許事務機械化経費(反映額:▲690 百万円)

開発に要した経費が開発の実体を反映したものとなっているか、検証が必要。

システムの運用上当然に必要な維持管理経費を積算上明らかにし、契約の透明性の向上を図る。

- 独立性の高いシステムについては切り出しを行い、入札を実施する部分の拡大を図る。

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4万トン級の船舶を6船、2.5万トン級の船舶を48船活用すること等により、262百万円を節減。

・一回当たりの荷揚量が全国平均以下の港の荷揚量を全国平均まで引き上げることにより、荷揚回数を削減して、85百万円を節減。

- 買付けを年間を通じて0.1ヶ月分後倒しすることにより保管料を526百万円節減。

外部専門家によるシステム調査を実施。

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- 上記調査結果を踏まえ、A社のサービス契約を見直し、著作権を特許庁に移転させるよう未償却残高の支払いを予算に反映。これにより、16年度は金利相当額約6.9億円を節減するとともに、入札によるシステム開発が可能に。