Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 研究活動スタート支援の書面審査における評定基準等

科学研究費補助金は、全ての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を格段に発展させることを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素に関する絶対評価を行った上で、最終的に、5段階による総合評点を相対的な評価に基づいて付すこととします。

なお、各評定要素ごとに行う絶対評価において、「2 やや不十分である」又は「1 不十分である」を付した場合には、当該評定要素のいずれの項目について「やや不十分である」又は「不十分である」と判断したか、その理由を選択することとします。この選択された項目については、合議審査において審査委員に示すとともに、不採択者のうち書面審査結果の開示を希望した者にも開示します。

合議審査では、書面審査における総合評点の素点とTスコア（平均点と標準偏差により審査委員ごとの素点のばらつきを補正した数値）化した評点を基に、個別の評定要素の評点や応募状況等を適切に勘案して、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す研究課題は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た研究課題である必要はありません。例えば、特段に独創的、革新的な研究課題ではないが、学術的・社会的に大きな波及効果が期待できるものなどがこれにあたります。

研究分野の特性など、学術研究の多様性に配慮しつつ、幅広く重要な研究を見いだし、学術研究が進展するよう、適切な評価を行ってください。

また、応募研究課題が利益相反（第8条の一参照）にあたる研究課題については、審査を行わないでください。

研究活動スタート支援は、前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究課題の支援を行うものですので、研究活動のスタートに資するものであるか評価してください。

## i 評定基準

〔評定要素〕（）内は、研究計画調書における参照箇所を示します。

（１）研究課題の学術的重要性・妥当性 （「研究経費」、「研究目的」欄など）

・学術的に見て、推進すべき重要な研究課題であるか。

・研究構想や研究目的が具体的かつ明確に示されているか。
・応募額の規模に見合った研究上の意義が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （２）研究計画・方法の妥当性（「研究計画・方法」、「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

・研究目的を達成するため、研究計画は十分練られたものになっているか。

・研究計画を遂行する上で、当初計画どおりに進まないときの対応など、多方面からの検討状況は考慮されているか。

・研究期間は妥当なものか。

・経費配分は妥当なものか。

・公募の対象としていない以下のような研究計画に該当しないか。

①単に既製の研究機器の購入を目的とした研究計画

②他の経費で措置されるのがふさわしい大型研究装置等の製作を目的とする研究計画

③商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）

④業として行う受託研究

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （３）研究課題の独創性及び革新性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・研究対象、研究手法やもたらされる研究成果等について、独創性や革新性が認められるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## （４）研究課題の波及効果及び普遍性（「研究目的」、「研究計画・方法」欄）

・当該研究分野もしくは関連研究分野の進展に対する大きな貢献、新しい学問分野の開拓等、学術的な波及効果が期待できるか。

・科学技術、産業、文化など、幅広い意味で社会に与えるインパクト・貢献が期待できるか。
評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

（５）研究遂行能力及び研究環境の適切性（「研究業績」、「研究略歴」、「現在の研究環境」欄など）

・これまでの研究業績等から見て、研究計画に対する高い遂行能力を有していると判断できるか。

・研究計画の遂行に必要な研究施設・設備等、現在の研究環境は適切であるか。

評点区分	評 定 基 準
4	優れている
3	良好である
2	やや不十分である
1	不十分である

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記の評定要素に関する評価結果を参考にするとともに、研究活動スタート支援としての妥当性も考慮して、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、絶対評価を基本としつつも、担当する研究課題全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当研究課題数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「利益相反」にあたる研究課題の場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
5	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた研究提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには研究内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利益相反の関係にあるので判定できない	-
## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての研究課題について、当該研究課題の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成22年度新規採択研究課題の採択率

研究活動スタート支援 24.5%

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## （１）今回応募する研究計画の独自性（「他に参画する研究プロジェクト等がある場合における今回応募する研究計画の独自性」欄）

本研究種目は、前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援するものです。したがって、応募者に他に参画している（または参画を予定している）研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画が、その研究プロジェクト等と関連があり、かつその一部として行われるに等しいものであれば、本研究種目の目的である「研究活動のスタート」に資するものであるとは言えません。

一方において、今回応募する研究計画が、他に参画する研究プロジェクト等と関連がある場合であっても、独自の観点から主体的に行われるもので、研究活動のスタートに資するものであれば、本研究種目の目的に抵触するものではありません。

したがって、応募者に他に参画する研究プロジェクト等があり、今回応募する研究計画と関連がある場合には、今回応募する研究に関し、独自の観点から主体的に行われることが明らかであるかどうかについて、下記の評定区分によりいずれかの評定をしてください。

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	問題ない
×	他に参画する研究プロジェクト等との関連において、応募研究課題は独自の観点から主体的に行われる研究としては疑問な点がある

## （２）人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性（「人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄）

研究計画の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。
・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いに配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

## （３）研究経費の妥当性（「研究経費の妥当性・必要性」欄など）

補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に必ず具体的に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・設備備品の購入経費等は研究計画遂行上真に必要なものが計上されているか。

・研究設備の購入経費、旅費又は謝金等のいずれかの経費が90％を超えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成22年度配分状況（新規採択研究課題の平均充足率） 研究活動スタート支援 82.4%

## iii その他の留意事項
## （１）「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」欄の取扱いについて

他の研究課題の受入・応募等の状況については、合議審査において「研究資金の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。このため、書面審査においては確認程度にとどめ、必要に応じ、意見等を「コメント」欄に記入してください。

## （２）「エフォート」欄の取扱いについて

エフォート（研究代表者の全仕事時間に対する当該研究課題の実施に要する時間の割合）については、合議審査において「研究課題が十分遂行し得るかどうか」を判断する際の参考とすることとしています。
## 奨励研究の書面審査における評定基準等

科学研究費補助金（奨励研究）は、小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園・専修学校の教員、教育委員会の所管に属する教育・研究機関の職員、企業の職員又はこれら以外の者で科学研究を行っている者（大学等の研究機関の常勤の研究者等を除く。）が1人で行う研究で、大学等の研究機関で行われないような教育的・社会的意義を有する研究（商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究（市場動向調査を含む。）及び業として行う受託研究を除く。）を助成し奨励するものです。

したがって、配分審査にあたっては、各審査委員は、応募研究課題について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各応募研究課題について、以下の研究内容、研究計画等に関する個別の評定要素を考慮した上で、最終的に、3段階による評価を付すこととします。

合議審査では、書面審査における評定結果を基に、個別の評定要素の評定結果や応募状況等を適切に勘案して、研究課題の採否及び研究費の配分額を決定します。

さらに、応募研究課題が利益相反（第8条の一参照）にあたる研究課題については、審査を行わないでください。

## i 評定基準

[評定要素]

## 1 ）研究内容

【研究目的の明確さ】

研究目的は広い領域を包括するような漠然としたものではなく、具体的な目標が明確に設定されているか。

## 【研究の特色】

研究内容や研究計画にユニークな発想や視点が含まれているか。

## 【研究の意義】

当該研究課題の遂行が教育的・社会的意義を有しているか。

特に、教育関係者の応募研究課題については、研究内容の先端性にとらわれず、学校教育の改善に資する点等を評価する。

## 【当該学問分野、関連学問分野及び新しい学問分野への貢献度】

・当該学問分野、関連学問分野への貢献が期待できるか。

・新しい学問分野の開拓及び進展が期待できるか。
## 2 ）研究計画

## 【研究計画の妥当性】

研究計画は十分に練られ、その進め方が着実なものとなっており、当該研究の目的を達成するために適切であるか。

## 【研究遂行の能力】

研究代表者の研究業績等にかんがみ、その研究を遂行し、所期の成果をあげることが期待できるか。

## [総合評点]

各研究課題の採択について、上記1）及び2）の各評定要素に着目しつつ、総合的な判断のうえ、評点区分によりいずれかの評点を付してください。

なお、「利益相反」にあたる研究課題の場合は「コメント」欄に理由を記入してください。

評点区分	評 定 基 準
A	非常に優れた研究提案であり、最優先で採択すべき
B	優れた研究内容を含んでおり、採択してもよい
C	採択するには研究内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である
—	利益相反の関係にあるので判定できない

各評点の件数は各審査委員独自の判断で決めて良いですが、次の採択率を参考にしてください。その際、小学校・中学校・高等学校等の教員による研究と、その他の者による研究との調和にも配慮してください。

（参考）平成22年度新規採択研究課題の採択率 奨励研究 20.0%

## [コメントの記入]

合議審査において重要になりますので、総合評点を付すとともに、研究課題に対する審査意見を「コメント」欄に記入してください。

## ii その他の評価項目

上記の評定基準に基づいた総合評価のほかに、下記の適切性（該当する研究課題のみ）及び研究経費の妥当性についても、適宜、評価を行ってください。

## [適切性]
## ① 奨励研究としての適切性

応募のあった奨励研究としての適切性については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・企業の職員が応募者の場合は、業として行う研究との違いが明確であり、学術の振興に寄与する研究であるか。（業として行う研究は補助対象にならない。）

評定区分	評 定 基 準
(空白)	問題ない
△	奨励研究としてややふさわしくない点がある
×	奨励研究としてふさわしくない

なお、「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を「コメント」欄に記入してください。

## ② 人権の保護及び法令等の遵守を必要とする研究課題の適切性

研究計画方法の遂行において、人権保護や法令等の遵守が必要とされる研究課題については、以下の点を考慮し、下記の評定区分により、いずれかの評定をしてください。

・相手方の同意・協力を必要とする研究計画、個人情報の取り扱いに配慮を必要とする研究計画、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究計画については、所定の手続き、対策が講じられているか。

・個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、提供を受けた試料の使用、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究実験を含む研究課題にあっては、法令等に従い、所定の手続き・対策が講じられているか。

評定区分	評定基準
(空白)	所定の手続き、対策が講じられており問題がない又は該当しない
△	法令遵守等の手続き・対策に不十分な点がある
×	法令遵守等の手続き・対策が講じられておらず、研究を実施すべきではない
—	記載内容が不十分であるため、法令遵守等の手続きが講じられているか不明であり判断できない

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

## 〔研究経費の妥当性〕

補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、研究経費の妥当性について、以下の点を考慮し、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。
なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

・研究経費の内容は妥当であり、有効に使用されることが見込まれるか。

・購入を計画している設備備品等は研究計画上真に必要なものであるか。

・研究設備の購入経費、旅費又は謝金等のいずれかの経費が90％を越えて計上されている場合には、研究計画遂行上有効に使用されることが見込まれるか。

・単に既製の研究機器の購入を目的とする研究や、外国旅費の取得を目的としたものではないか。

評定区分	評定基準(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該研究の遂行が可能である
○	研究計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	研究計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	研究経費の内容に問題がある

(参考) 平成22年度配分状況（採択研究課題の平均充足率）

奨励研究 58.6%
## 研究成果公開促進費の書面審査における評定基準等

科学研究費補助金（研究成果公開促進費）は、研究成果の公開発表、重要な学術研究の成果の刊行及びデータベースの作成について助成することによって、我が国の学術の振興と普及に資するとともに、学術の国際交流に寄与することを目的とするものです。配分審査にあたって、各審査委員は、応募成果公開について、この目的に大きく寄与するかどうかを適切かつ公正に判断することが求められます。

書面審査においては、各応募成果公開について、以下の個別の評価項目及び評定要素に着目しつつ、最終的に、5段階による総合評点を付すこととします。

合議審査では、書面審査における総合評点の素点と平均点を基に、個別の評定要素や応募状況等を適切に勘案して、成果公開の採否及び経費の配分額を決定します。

審査にあたり、高い総合評点を付す応募成果公開は、必ずしも、全ての個別要素において高い評価を得た成果公開である必要はありません。

分野の特性など、研究成果の公開の多様性に配慮しつつ、各種目の性格に合った重要な成果公開を幅広く見いだし、学術の発展に寄与するよう、適切な評価を行ってください。

なお、応募成果公開が利益相反（第8条の二参照）にあたるものについては、審査を行わないでください。

## i 応募要件に係る評価項目

〔評価項目〕（）内は、計画調書における参照箇所を示します。

①「学術定期刊行物」、「研究成果データベース」及び「学術誌データベース」における共通事項

## 【競争入札に係る取組状況】

(「競争入札に係る実施又は準備の状況」欄)

各応募成果公開について、補助金の効率的な執行の観点から、以下の点を考慮し、下記の評定区分により評定をしてください。

- 一定額を超える契約の締結を要するものについて、契約の相手方を選定するに当たり、一般競争入札の実施又は実施に向けての十分な取り組みがなされているか。

評定区分	評定基準
○	一般競争入札により契約の相手方を既に選定済みである。契約の相手方を選定するにあたり、一般競争入札の実施に向けての準備がなされている。
×	契約の相手方を一般競争入札によらず選定した、又はする計画となっている。
②「学術定期刊行物」、「学術誌データベース」及び学会等が作成する「研究成果データベース」における共通事項

## 【学会等組織における経理管理及び監査体制の整備状況】

（「経理管理事務体制」、「監査体制」欄）

各応募成果公開について、補助金の適正な管理の実施の観点から、以下の点を考慮し、下記の評定区分により評定をしてください。

・交付された補助金を適正に管理するに十分な経理管理事務体制が整備されているか。

・内部監査又は外部監査を行うなどにより、学会等組織における監査体制が整備されているか。

評定区分	評 定 基 準
○	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されており、補助金を交付しても適正な管理ができる。
×	学会等組織における経理管理事務及び監査体制が整備されているとはいえず、補助金の交付先として適さない。

## ii 評定基準

## [評定要素]

## ① 学術定期刊行物

## 【学術的価値と質の向上】

「刊行の目的・意義」、「刊行物の概要」、「刊行物の特徴」、「編集委員会の構成」、「現在の編集委員会における編集方針」、「実施しているレフェリー制等の概要及び具体的な運用の実態」、「投稿論文取扱状況」、「代表的な掲載論文の主要雑誌における引用状況」欄など

重要な学術研究の成果の刊行を目的とした学術的価値が高いものであるか。

なお、学術的価値については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）学術定期刊行物の編集体制及び編集方針等が、質の高い雑誌の刊行に寄与するものであるか。

イ）レフェリー制等により質の保証された原著論文が迅速かつ積極的に発信されているか。

ウ）学術定期刊行物が掲載した原著論文が、当該分野の学術研究の振興に寄与しているか。

学術定期刊行物の刊行体制が、学術の振興及び普及に寄与することが期待できるものであるか。

## 【国際性の向上と国際情報発信強化への取り組み】

「刊行物の特徴」、「国際化に向けての取り組み状況」、「刊行物の発信・公開に関する取り組み状況」、「編集委員数（うち外国人）」、「レフェリー数（うち外国人）」、「投稿論文取扱状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

学術定期刊行物の国際性を高める取り組みがなされているか。
なお、国際性については、次の点を評価の基準として取り扱う。

ア）1回当たり発行部数に占める海外有償発送部数の割合

イ）編集委員及びレフェリーに占める外国人の割合

ウ）海外からの投稿論文数及びそのうち掲載件数

エ）掲載論文の海外主要雑誌における引用状況

・ 国際情報発信強化のための取り組みがなされているか。

## 【応募条件】

「1回当たり発行部数」、「刊行経費に占める充当できる財源の割合の改善・経費節減に向けた取り組み状況」、「掲載論文の状況」、「海外有償頒布部数実績国別内訳」欄など

学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

- 学術の国際交流に資するものであり、かつ、区分ごとに定める応募の条件を満たしているか。

なお、次のいずれかに該当するものは、応募条件を満たしていない（公募の対象としていない）ものである。

ア）出版社の企画によって刊行するもの

イ）各年度の補助要求額が100万円未満のもの

ウ）全国の当該分野の研究者総数に比して、購読者数が極めて少数であるもの

エ）購読者が一地方若しくは特定の研究機関の関係者が中心となっているもの

オ）刊行経費に充当できる財源が原則として50％未満であるもの

カ）過去3年間、外国人又は海外の研究機関に所属の研究者からの投稿論文の掲載がなく、かつ海外での有償頒布が行われていないもの

## ② 学術図書

【刊行の目的】（「刊行物の内容（概要）」、「刊行の目的及び意義」欄など）

「刊行のみ行うもの」にあっては、学術研究の成果を公開するために刊行するものであるか。

「翻訳・校閲の上、刊行するもの」にあっては、我が国の優れた学術研究成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するものであるか。

## 【学術的価値等】

「刊行物の内容（概要）」、「本刊行物が学術の国際交流に対して果たす役割」欄など

学術的価値が高いもの（特に独創的または先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすものであるか。

- 学術的価値が高いもの（特に独創的または先駆的なもの）、又は学術の国際交流に重要な役割を果たすものであるか。

## 【刊行の意義】

「刊行の目的及び意義」、「本刊行物を当該年度（平成23年度又は平成24年度）に刊行する意義」欄など

当該学術図書が出版予定年度に刊行されることの意義はあるか。

【応募条件】（「刊行物の内容（概要）」、「補助金を必要とする理由」欄など）
応募の条件を満たしているか。

なお、次のいずれかに該当する学術図書は、応募条件を満たしていない（公募の対象としていない）ものである。

ア）既に類似の成果が刊行されているもの

イ）既に学術誌等を通じて公表されている論文を単に集成し、刊行するもの

ウ）学術研究の成果とは言い難いもの

エ）大学、研究所等の研究機関がその事業として翻訳・校閲・刊行すべきもの

オ）出版社等の企画によって刊行するもの

力）市販しないもの

キ）十分に市販性があるもの

ク）翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しが、事業開始年度の4月1日より前のもの

## ③ データベース

## (1) 研究成果データベース

## 【学術的価値、応募条件】

「対象分野」、「研究成果データベースの概要」、「データベースの種類・性格」、「データベース作成計画」欄など

学術的価値が高いものであるか。

・以下の応募条件を全て満たすものであるか。

ア）我が国の学術研究動向を踏まえ、次のいずれかの分野に属するものであること。

a）データベース化が国際的にも期待されている分野

b）国内においてデータベース化する必要のある分野

c）国際的・国内的に同様な内容のデータベースが存在しない分野

d）データベース化について我が国に協力を求められている分野

イ）データベース化するためのデータの収集、評価及びそのデータベース化の作業等について、作成組織及び技術的方式が確立していること。

ウ）当該データベースにより、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、公開計画が明確であること。

エ）データ容量、所要経費が相当量（額）以上であること。

才）「学術誌データベース」ではなく、「研究成果データベース」での応募が適当なものであること。

## 【有用性、公開利用狀況等】

「公開状況」、「公開方法」、「データベース公開の具体的方法」、「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「想定している利用対象者及び想定される利用内容」、「利用者からのアクセスを簡便にするための工夫」欄など

利用対象者及びその利用内容等を踏まえ、有用性が高いと判断できるものであるか。

相応の公開利用件数である等、研究成果の公開・普及に資するものであるか。

公開利用状況を促進するための取り組みがなされているか。

## 【データベース作成計画の進捗状況】
## (「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など)

複数年度の内約を受けている「重点データベース」については、データベース作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## (2) 学術誌データベース

## 【学術的価値、応募条件】

「学術誌データベースの概要」、「データベースの種類」、「データベース作成計画」欄など

学術的価値が高いものであるか。

・以下の応募条件を全て満たすものであるか。

ア）重要な学術研究の成果の発信を目的とした学術的価値が高い学術誌の電子アーカイブ事業であること。

イ）当該データベースの公開が継続できることがみこまれること。

ウ）データベースを流通させるためのシステムを既に有する、又は他のシステムを活用するなど、広く関係研究者等に情報提供サービスを行う方策が確立しており、電子化された学術誌の公開計画が明確であること。

## 【電子化対象等の適切性】

「投稿論文取扱状況」、「審査制度の概要」、「海外学術雑誌における掲載論文の引用状況」欄など

単に、既に発表された論文等を収集して作成するデータベースではなく、学術団体等が発行する学術誌の過去の掲載論文等のアーカイブを構築するものであるか。

電子化する学術誌は、学術定期刊行物としても採択に値すると評価されるものであるか。

## 【公開利用状況、公開への取り組み等】

「公開状況」、「公開方法」、「データベース公開の具体的方法」、「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「利用者からのアクセスを簡便にするための工夫」欄など

相応の公開利用件数である等、研究成果の公開・普及に資するものであるか。

公開利用状況を促進するための取り組みがなされているか。

今後、公開を予定しているものである場合は、公開に向けた計画が適切であるか。

当該学術誌の国際競争力の強化に資することが期待できるものであるか。

## 【自立に向けた取り組み、データベースの継続的な公開の方策】

「公開利用件数（アクセス数）の推移」、「自立に向けた取り組み状況及び当該データベースを公開するに当たっての方策」欄など

今後の予定も含め、自立への取り組みがなされているか。

・ データベースの継続的な公開の方策が確立されているか。
## 【データベース作成計画の進捗状況】

(「データベース作成計画」、「入力予定データ量」欄など)

複数年度の内約を受けているデータベースについては、当該データベースの作成計画が順調に進捗しているものであるか。

## [総合評点]

各成果公開の採択について、上記の各評定要素に着目しつつ、下表の基準に基づいて、5段階評価を行い、総合評点を付してください。

その際、種目・区分ごとに担当する応募成果公開全体の中で、下表右欄の評点分布を目安として評点を付すこととし、評点の偏った評価とならないようにしてください。（担当成果公開数が少ない場合は、この限りではありません。）

なお、「ー」を付すのは、「利益相反」にあたる応募成果公開のみとします。その場合は「審査意見」欄に理由を記入してください。

また、「×」を付すのは、応募条件を満たしていないと判断する場合とし、どの条件を満たしていないかを「審査意見」欄に記入してください。

評点区分	評 定 基 準	評点分布の目安
5	非常に優れた提案であり、最優先で採択すべき	10%
4	優れた提案であり、積極的に採択すべき	20%
3	優れた内容を含んでおり、採択してもよい	40%
2	採択するには内容等にやや不十分な点があり、採択の優先度が低い	20%
1	採択するには内容等に不十分な点があり、採択を見送ることが適当である	10%
-	利益相反の関係にあるので判定できない	-
×	条件を満たしていない	-

## 〔審査意見の記入〕

合議審査において、書面審査の結果を適切に反映させるために、審査意見は非常に重要です。

「審査意見」欄には、すべての応募成果公開について、当該成果公開の長所と短所を中心とした審査意見を必ず記入してください。

（参考）平成22年度新規採択成果公開の採択率

学術定期刊行物 77.9%

学術図書 37.8%
## iii その他の評価項目

## 〔補助要求額及び経費の妥当性〕

各応募成果公開について、補助金の効果的・効率的配分を図る観点から、下記の各評定要素に着目しつつ、補助要求額及び経費の妥当性・必要性について、明らかな判断がある場合は、下記の評定区分により、評定をしてください。

なお、「△」又は「×」の評定をする場合は、その判断に至った根拠を具体的に「コメント」欄に記入してください。

## ①「学術定期刊行物」

## 【補助要求額の妥当性】

「補助要求額」、「刊行経費に占める充当できる財源の割合」、「刊行経費に充当できる財源の割合の改善・経費削減に向けた取り組み状況」欄など

次の点も考慮したうえで、補助要求額は妥当な額であると考えられるか。

ア）刊行経費に充当できる財源を十分確保しているか。

イ）刊行経費に充当できる財源の割合の改善、経費削減に向けた取り組みがなされているか。

②「データベース」

(1) 「研究成果データベース」

【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「研究成果データベースの作成に直接必要となる経費」、

「平成23年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

補助要求額に補助対象とならない経費は計上されていないか。また、その積算根拠は明確であるか。

## (2) 「学術誌データベース」

【経費の妥当性】

「入力予定データ量」、「学術誌データベースの作成に直接必要となる経費」、「平成23年度補助要求額の明細」欄など

• 作成計画及び必要経費を踏まえ、経費の妥当性が高いと判断できるものであるか。

補助要求額に補助対象とならない経費は計上されておらず、その内容は妥当なものであるか。

評定区分	評定基準
(評定に当たっては、欄外「配分状況」を参考にしてください)
(空白)	平均的な充足率であれば当該成果公開の遂行が可能である
○	計画の内容から判断し、充足率を高くすることが望ましい
△	計画の内容から判断し、充足率を低くすることが望ましい
×	経費の内容に問題がある
# 競争的資金の適正な執行に関する指針

平成17年9月9日

(平成18年11月14日改正)

(平成19年12月14日改正)

(平成21年3月27日改正)

競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ

### 1. 趣旨

第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）において、政府研究開発投資の投資効果を最大限発揮させることが必要とされ、研究開発の効果的・効率的推進のため、研究費配分において、不合理な重複・過度の集中の排除の徹底、不正受給・不正使用への厳格な対処といった無駄の徹底排除が求められている。また、実験データの捏造等の研究者の倫理問題についても、科学技術の社会的信頼を獲得するために、国等は、ルールを作成し、科学技術を担う者がこうしたルールに則って活動していくよう促していくこととしている。

これに関連して、総合科学技術会議では、公的研究費の不正使用等は、国民の信頼を裏切るものとして、平成18年8月に「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」を決定し、各府省・関係機関に対して、機関経理の徹底及び研究機関の体制の整備など、この共通的な指針に則った取組を推進するよう求めている。

また、研究上の不正に関しても、総合科学技術会議では、科学技術の発展に重大な悪影響を及ぼすものとして、平成18年2月に「研究上の不正に関する適切な対応について」を決定し、国による研究費の提供を行う府省及び機関は、不正が明らかになった場合の研究費の取扱について、あらかじめ明確にすることとしている。

本指針は、これらの課題に対応するため、まず、競争的資金について、不合理な重複・過度の集中の排除、不正受給・不正使用及び研究論文等における研究上の不正行為に関するルールを申し合わせるものである。各府省は、この指針に基づき、所管する各制度の趣旨に則り、適切に対処するものとする。

## 2 ．不合理な重複・過度の集中の排除

## （1） 不合理な重複・過度の集中の考え方

① この指針において「不合理な重複」とは、同一の研究者による同一の研究課題（競争的資金が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的資金が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。

○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的資金に対して同時に応募があり、重複して採択された場合

○既に採択され、配分済の競争的資金と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合

○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合

○その他これらに準ずる場合

② この指針において「過度の集中」とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。

○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合

○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（%））に比べ、過大な研究費が配分されている場合

○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合

○その他これらに準ずる場合
## （２）「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の方法

関係府省は、競争的資金の不合理な重複及び過度の集中を排除するため、以下の措置を講じるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。

① 府省共通研究開発管理システム（以下「共通システム」という。）を活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的資金担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有すること及び不合理な重複及び過度の集中があった場合には採択しないことがある旨、公募要領上明記する。

② 応募時に、他府省を含む他の競争的資金等の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート等）の共通事項を応募書類に記載させる。なお、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがある旨、公募要領上明記する。

③ 共通システムを活用し、課題採択前に、必要な範囲で、採択予定課題に関する情報（制度名、研究者名、所属機関、研究課題、研究概要、予算額等）を競争的資金担当課間で共有化し、不合理な重複又は過度の集中の有無を確認する。なお、情報の共有化に当たっては、情報を有する者を限定する等、情報共有の範囲を最小限とする。

④ 応募書類及び他府省からの情報等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分を行う。

なお、本指針の運用に当たっては、競争的な研究環境を醸成すれば、優秀な研究者がより多くの研究費や研究課題を獲得することも考えられ、競争的資金の重複や集中の全てが不適切というわけではないことに十分留意する必要がある。

## 3 ．不正使用及び不正受給への対応

関係府省は、競争的資金の不正使用又は不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。

（1）不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金担当課に当該不正使用の概要（不正使用をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金担当課は、所管する競争的資金への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

この不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、不正の程度により、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降2から5年間とする。

（２）偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金担当課に当該不正受給の概要（不正受給をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他府省を含む他の競争的資金担当課は、所管する競争的資金への応募を制限する場合があるとし、その旨を公募要領上明記する。

この不正受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対する応募の制限の期間は、原則、補助金等を返還した年度の翌年度以降5年間とする。

## 4 ．研究上の不正行為への対応

関係府省は、競争的資金による研究論文・報告書等において、研究上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）があったと認定された場合、以下の措置を講ずるものとする。なお、独立行政法人等が有する競争的資金については、同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に対して要請するものとする。
（１）当該競争的資金について、不正行為の悪質性等を考慮しつつ、全部又は一部の返還を求めることができることとし、その旨を競争的資金の公募要領上明記する。

（２）不正行為に関与した者については、当該競争的資金への応募資格を制限することのほか、他府省を含む他の競争的資金担当課に当該研究不正の概要（研究機関等における調査結果の概要、不正行為に関与した者の氏名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、講じられた措置の内容等）を提供することにより、他の競争的資金への応募についても制限する場合があるとし、その旨を競争的資金の公募要領上明記する。これらの応募の制限の期間は、不正行為の程度等により、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降２から10年間とする。

（３）不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があるとされた者については、上記(2)と同様とし、その旨を公募要領上明記する。

この応募の制限の期間は、責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1から3年間とする。

### 5. その他

（1）上記の「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成20年1月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成19年中に公募を行ったものについても、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（２）上記の「不正使用及び不正受給への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成17年9月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成17年度の公募分については、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（３）上記の「研究上の不正行為への対応」の取組みは、公募要領の改正等の所要の手続きを経た上で、平成18年11月以降公募を行うものから、順次実施することとする。

なお、平成18年度公募分については、本指針の趣旨に従い、可能な範囲で対応する。

（４）不正使用・不正受給、研究上の不正行為に関連して応募資格を制限された研究者の番号及び応募制限期間については、関係府省の配分機関管理者が共通システムに登録することにより、関係府省間で当該情報を共有化する。

（５）関係府省は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき研究者等の個人情報の適正な取扱い及び管理を行うものとする。なお、競争的資金を所管する独立行政法人等に対し、主務省から独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律等に基づき同様の措置を行う旨、要請するものとする。

（6）本指針は、その運用状況等を踏まえて必要に応じ見直すとともに、本連絡会としては、総合科学技術会議における議論等を踏まえ、今後とも必要な対応を行っていく。

## （別紙）競争的資金に関する関係府省連絡会 名簿

内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官

総務省情報通信国際戦略局技術政策課長

文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調整室長

厚生労働省大臣官房厚生科学課長

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長

経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長

国土交通省大臣官房技術調査課長

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
平成25年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与稅配付金特別会計
歳入歳出予算補正予定額各目明細書
交付税及び議与稅配付金勘定
歳入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,160,797,904	0	1,160,797,904
0200-00 租税
0206-00 地方法人特別税
0206-01 地方法人特別税	250,000,000	0	250,000,000
0400-00 前年度剩余金受入
0402-00 東日本大震災復興前年度剩余金受入
0402-01 前年度剩余金受入	57,427,155	0	57,427,155
歳入合計	1,468,225,059	0	1,468,225,059
歳出
項・事項	目の区分	平成25年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成25年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	17,447,855,272	1,218,225,059	0	1,218,225,059	18,666,080,331
31 地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	16,842,552,850	1,160,797,904	0	1,160,797,904	18,003,350,754
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項 · 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(地方交付税交付金)
東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	605,302,422	57,427,155	0	57,427,155	662,729,577
03 地方議与税議与金	2,347,001,283	243,200,000	0	243,200,000	2,590,201,283
33 地方法人特別議与税議与金に必要な経費	33021-305-16 地方法人特別議与税議与金	1,764,300,000	243,200,000	0	243,200,000	2,007,500,000
(その他の事項)	582,701,283	0	0	0	582,701,283
(その他の項)	33,720,257,357	0	0	0	33,720,257,357
歳 出 合 計	53,515,113,912	1,461,425,059	0	1,461,425,059	54,976,538,971
## 第1部 道路交通

第 1 章 道路交通事故の動向

1 道路交通事故の長期的推移

## 交通事故死者数は，54年ぶりに5千人台となった昨年より更に減少

道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

## 【交通事故死者数の推移】

## ○ 昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録

交通安全対策基本法が45年に制定され，同法に基づく交通安全基本計画を46年以降5年ごとに策定し，交通安全対策を総合的・計画的に推進。

## ○ 昭和54年には8,466人まで減少

その後増勢に転じるが，平成４年を境に再び減少に転じる。

## ○ 平成20年は5,155人となり，8年連続の減少

54年ぶりに５千人台となった昨年を更に下回る。

平成16年に過去最悪の事故発生件数及び負傷者数も4年連続で前年を下回り，死傷者数については，10年ぶりに100万人を下回った。
## 2 平成20年中の道路交通事故の状況

概况

○	事故発生件数	76万6,147件（前年比△6万6,307件，△8.0%）
○	死傷者数	95万 659人（前年比△8万9,530人，△8.6%）
○	うち負傷者数	94万5,504人（前年比△8万8,941人，△8.6%）
○	うち死者数（24時間）	5,155人（前年比△589人，△10.3%）
（30日以内）	6,023人（前年比△616人，△9.3%）

## 状態別・年齡層別交通事故死者数

平成20年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる。

① 自動車乗車中については，65歳以上の高齢者が全体の34.3％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若者が全体の32.1％と依然として最も多くを占めている。

③ 原動機付自転車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の46.8％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の高齢者が，それぞれ全体の65.0%，69.2%と最も多くを占めている。

平成20年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 1 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

２ （　）内は，構成率（％）である。
## 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，65歳以上の高齢者（2,499人）が16年連続で最も多く，全死者数に占める割合は48％を超えている。

前年と比べると，60～64歳（15人増）以外の年齢層で減少しており，特に65歳以上（228人減），16～24歳（119人減）及び50～59歳（105人減）が大きく減少した。

② 負傷者数は，30～39歳（18万1,535人）と16～24歳（16万1,300人）が多く，両者で全体の約4割を占めている。

前年と比べると，16～24歳（2万2,659人減）が特に減少した。

年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。
## 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

① 死者数は，歩行中（1,721人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,710人）となっており，両者で全体の66.6％を占めている。

② 負傷者数は，自動車乗車中が58万1人と最も多く，全負傷者数の61.3％を占めており，次いで自転車乗用中が16万2,250人（17.2%）となっている。

状態別交通事故死者数の推移

注1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。
## シートベルト着用の有無別死者数

① 自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は816人で，前年に比べて185人（18.5%）減少した。

② 非着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は，着用者の致死率の11.4倍である。

シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，構成率である。

## ・チャイルドシート着用の有無別死者数

① 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，16人（うちチャイルドシート使用は4人）であり，重傷者数は127人であった。

② 6歳未満幼児のチャイルドシート着用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は3.4倍，不適正使用者は4.1倍と高くなっている。

チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

座席位置別・シートベルト着用有無別致死率(平成20年)
## 1 電気通信事業者 (1) 事業者数

## 電気通信事業者は引き続き増加傾向

平成12年度に新規参入を行った電気通信事業者は1,486社（平成11年度は1,218社）であり、ケーブルテレビ事業者による第一種電気通信事業への参入、インターネットサービスプロバイダ事業者による第二種電気通信事業への参入は、引き続き増加傾向にある。

平成12年度に新たに許可された第一種電気通信事業者は131社であり、平成12年度末累計343社である（図表①、②）。

平成12年度に新たに登録された特別第二種電気通信事業者は20社であり、平成12年度末累計113社である。このうち国際特別第二種電気通信事業者は108社である（図表①、③）。

平成12年度に新たに届出を出した一般第二種電気通信事業者は1,343社であり、平成12年度末累計8,893社である（図表①、④）。

図表① 電気通信事業者数の推移

7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	增減
第一種電気通信事業者	NTT	1	1	1	1	3	3	0
NTT	9	9	9	9	9	9	0
NCC	6	6	7	13	22	31	9
地域系	16	28	47	77	159	275	116
衛星系	4	4	5	6	5	5	0
移動系	90	90	84	72	51	20	-31
小計	126	138	153	178	249	343	94
第二種電気通信事業者	特別(うち国際特別)	50(37)	78(56)	95(67)	88(84)	101(96)	113(108)	12(12)
一般	3,084	4,510	5,776	6,514	7,550	8,893	1,343
小計	3,134	4,588	5,871	6,602	7,651	9,006	1,355
計	3,260	4,726	6,024	6,780	7,900	9,349	1,449

図表② 平成12年度に新規に参入した第一種電気通信事業者

平成12年度に新規に参入した特別第二種電気通信事業者の電気通信役務別内訳

平成12年度に新規に参入した

一般第二種電気通信事業者の

電気通信役務別内訳

※ 図表③、④については、複数役務契約の届出会社があるため合計は会社数を超える。

図表①～④ 総務省資料より作成
## 1 電気通信事業者

## (2) 收益

### 第一種電気通信事業者の営業収益は、対前年度比12.0%増

①第一種電気通信事業者の営業收益	二種電気通信事業者の11年度の営業收益は9,188億円（対前年度比5.4%減）であった。
第一種電気通信事業者の、平成11年度の電気通信事業による営業收益（附帯事業收益を除く）は、12兆4,197億円（対前年度比3.3%増）であった。	その内訳は、特別第二種電気通信事業者が2,216億円（同10.2%減）一般第二種電気通信事業者が6,972億円（同3.4%減）であった。
②第二種電気通信事業者の営業收益
「通信産業実態調査」（郵政省（現総務省））によれば、第

図表 第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者の営業収益

※ 平成10年11月に第二種電気通信事業者の区分見直しが行われたため、平成8年度と平成9年度の特別及び一般第二種電気通信事業営業収益の単純比較は不可能。

第一種電気通信事業者については総務省資料より作成、第二種電気通信事業者については「通信産業実態調査」(総務省)より作成