Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第4図 年齢階級別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは年平均値

2）女性の65歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。

第5表 地域ブロック別の雇用失業情勢（2008年）

完全失業率 (单位 % )	有効求人倍率 (单位 倍)
全 国	4.0	0.1)	0.88	▲0.16)
北 海 道	5.1	0.1)	0.44	▲0.12)
東 北	4.7	0.0)	0.60	▲0.16)
南 関 東	3.8	0.2)	1.01	▲0.13)
北関東·甲信	3.5	0.5)	1.06	▲0.19)
北 陸	3.4	0.0)	0.97	▲0.25)
東 海	2.9	0.2)	1.32	▲0.26)
近 畿	4.5	0.1)	0.87	▲0.22)
中 国	3.6	0.0)	1.02	▲0.13)
四 国	4.5	0.6)	0.82	▲0.07)
九 州	4.6	▲0.1)	0.60	▲0.14)

（注）1）北海道を除く各プロックの有効求人倍率は、プロック内の各都府県の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除したもの。

2）（）内は前年同期差。

3）各プロックの構成は、以下の通り。

・北海道 北海道

・東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

・南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

・北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

・北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

・東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

・近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

・中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

・四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

・九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

第6図 地域、産業と雇用者数の関係

資料出所 総務省統計局「国勢調査（平成17年）」、「労働力調査」

（注）1）数値は該当する期間における各地域の雇用者数の増加率

2)（）内は各地域の製造業比率で、平成17年国勢調査における、各地域の雇用者総数に対する製造業雇用者の割合。
また、マルチユースの動向をソフト別にみると、マルチユース市場の割合は、平成15年に比べて、音楽ソフト、ゲームソフト、ビデオソフト、地上テレビ番組において上昇している（図表4-5-1-4）。

図表4-5-1-4 ソフト別マルチュース市場の動向

## （3） 通信系ソフト市場の動向

パソコン、携帯電話等で流通する通信系ソフトの市場規模については、近年のインターネットを利用したコンテンツ流通の大幅な増加等を反映して、平成19年の市場規模は9,772億円（対前年比11.5％増）となり、1兆円に近い規模になっている（図表4-5-1-5）。

流通段階別にみると、平成19年においては、通信系ソフトにおける1次流通市場は2,929億円（対前年比17.5％増）、マルチユース市場は6,843億円（対前年比9.1％増）とそれぞれ伸びており、マルチユース市場の割合は70.0％となっている。

ソフト別構成では、平成19年においては、テキスト系ソフトの割合が最も大きくなっているものの、映像系ソフト、音声系ソフトと拮抗している（図表4-5-1-6）。

図表4-5-1-5 通信系ソフトの市場規模の推移

図表4-5-1-6 通信系ソフトの流通段階別・ソフト形態別構成比（平成19年）
また、マルチユースの動向をソフト別にみると、マルチユース市場の割合は、平成15年に比べて、音楽ソフトが大幅に伸びており、ゲームソフト、ビデオソフトも上昇している（図表4-5-1-7）。

## （4） 放送番組ソフトの国際流通の状況

我が国の地上テレビ番組の輸出金額について、主な放送局及び製作会社へのアンケート調査により推計を行った。その結果、平成19年度の輸出金額は91.8億円となっており平成18年度に比べ増加した（図表4-5-1-8）。

平成19年度に輸出された地上テレビ番組のうち最も多いジャンルはアニメであり、63.9％と大半を占めている。次いで、ドラマ、ドキュメンタリーとなっている（図表4-5-1-9）。番組の輸出先を見てみると、最も多い地域はアジアで全体の41.1％を占めており、これにヨーロッパ、北米が続いている（図表4-5-1-10）。

図表4-5-1-9 輸出番組のジャンル (輸出金額ベース、平成19年度)

図表4-5-1-7 ソフト別ネットワーク配信市場の動向

図表4-5-1-8 我が国の地上テレビ番組の輸出金額（推計値）

平成18年度	平成19年度
輸出金額	88.9億円	91.8億円

図表4-5-1-10 番組の輸出先 （輸出金額ベース、平成19年度）
## 2 モバイルコンテンツ産業の市場規模

携帯電話の普及、端末の高機能の進展等により、モバイルコンテンツ産業（携帯インターネットビジネス）の市場規模 $ ^{3} $ が急速に拡大しつつある。

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、

図表4-5-2-1 モバイルコンテンツ産業の市場規模

平成20年に1兆3,524億円（対前年比16.6％増）となっている。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が4,835億円（同13.2％増）、モバイルコマース市場が8,689億円（同16.6％増）となっており、平成19年に引き続き大幅に増加している（図表4-5-2-1）。

(出典) 総務省「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

## 3 コンテンツ制作事業者

総務省「平成18年事業所・企業統計調査」によると、我が国のコンテンツ制作に係わる事業所は、平成18年時点で1万5,537か所、従業員数は26万5,190人となっている。事業所数、従業者数ともに新聞業・出版業が全体の約半数を占めている。

図表4-5-3-1 コンテンツ制作事業者数と従業員数の推移

(单位：社)

事業所	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	3,588	3,467	3,801
音声情報制作業	137	233	336
新聞業・出版業	7,305	7,096	7,379
映像等情報制作に附帯するサービス業	3,418	3,608	4,021
合計	14,448	14,404	15,537

事業所数を前回調査（平成16年）結果と比べると、全体的に増加しており、中でも音声情報制作業が最も伸びている（図表4-5-3-1）。また、従業者数においても、音声情報制作業が対前回調査比47.1%増と伸びている。

(单位：人)

従業員	平成13年	16年	18年
映像情報制作・配給業	54,667	56,866	61,750
音声情報制作業	4,552	4,317	6,349
新聞業・出版業	169,395	163,401	164,781
映像等情報制作に附帯するサービス業	26,296	28,327	32,310
合計	254,910	252,911	265,190

総務省「事業所・企業統計調査」により作成 http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm
養育費補助、住宅手当等がある。このうち住宅手当は、子どものいる家庭や28歳以下の若年者を対象に、子どもの数、住居の大きさ、所得に応じた額を支給するものであり、所得制限がある。約13.1万件が女性の単親又は独身世帯(平均月額約1,578クローナ)、約3.6万件が男性の単親又は独身世帯(同993クローナ)、約3.6万件が夫婦同居家庭(同1,758クローナ)に支給されており(2003年12月)、母子・父子家庭に対する経済的支援の制度として機能している。また、支給額ベースで見た場合、約64％が女性の単親又は独身世帯向けである。このほか、①の分類に属するものとしては、児童が傷病、障害等のために特別な介護等が必要な場合に支給される障害児介護手当がある。

次に、②の分類に属するものとして、労働者の傷病による所得の低下に対する傷病手当がある。病気等になってから最初の14日間(2005年1月以前は21日間)については、雇用主から傷病給与を受け(初日は待機日で支払いがない。)、それ以降は社会保险事務所から傷病手当(従前所得の80%で、年収29万5,500クローネを超える場合は、29万5,500クローネを年収として算定。)を受けることとなる。2005年1月から、適切なリハビリテーションの機会を与える等により職員の職場復帰を実現できない雇用主については、15日目以降に職員に支給される傷病手当にかかる費用の15%が負担させられることになった(費用負担の上限あり。)。このほか医療関係の社会保险給付として、薬代に対する給付、歯科治療に係る給付などがある。また、障害関係の給付として、活動年金及び傷病年金(後述。これらは日本の障害年金に相当)、障害手当、介助者手当、家族介護手当、自動車補助などがある。労災手当も②の分類に属するものとされている。労災手当(LAF)は、固定障害に対するものであり、労災の場合でも国の制度としての短期給付は前述の傷病給与、傷病手当が支給され、その給付条件等も同じになっている。固定障害となった場合の労災手当は、傷病休職が終了しても就業能力が低下した状態が続いているとき、その者の従前所得(年収29万5,500クローナを超える場合は29万5,500クローナ)に失われた就業能力を乗じた金額を給付するもの。2003年1月には、特別労災手当(労働上の疾病・障害の場合に、保障給付が開始されるまでの待機日について、労災保険から支給される手当)を創設する等の改正が実施された。

最後に、③の分類に属するものとしては、老齢年金・遺族年金のほか、低額の老齢年金受給者等のための住宅費補助(BTP)、特別住宅費補助(SBTP：BTP受給者のうち、特に低所得者を対象として、住宅の費用と所得額に応じて支給される手当)、高齢者生計費補助(年金及びBTP受給者のうち特に低所得者を対象として支給される手当)といった制度がある。

## (2) 年金制度

老齢年金は、1999年の制度改正により、賦課方式で運営される所得比例年金と積立方式で運営される積立年金(プレミアム・ペンション)を組み合わせた仕組みに制度体系が再編され、また、年金額が一定水準に満たない者には、国の税財源による保証年金制度が設けられている。

支給開始年齢は、61歳以降自ら選択することができる（支給開始年齢に応じて年金額を増減）が、保証年金は65歳からの支給である。所得比例年金の支給額は生涯に納付した保険料額の水準と平均余命などを基に算出され、また積立年金の支給額は納付保険料の積立分とその運用利回りによって決定される。なお、積立年金の運用機関は登録された金融機関等の中から個人が選択する仕組みになっている。所得比例年金と積立年金の保険料率の合計は、将来にわたって被用者、使用者負担分を合わせて、18.5％に固定することとされており、原則としてそのうち16％が所得比例年金分、2.5％が積立年金分として充てられる。

新制度に基づく年金支給は経過措置とともに段階的に導入されるが、特に2003年1月には、旧制度(基礎年金及び付加年金制度)に基づく従前の給付が廃止(裁定替え)されるなど、新制度への完全移行が実現した。

遺族年金は、2003年1月から改正が実施され、有期（10か月）の生活転換年金及び延長生活転換年金（同居している18歳未満の子がいる場合）、寡婦年金（1990年に廃止されたが経過的に支給）、遺児年金などの種類がある。

障害年金(活動年金及び傷病年金)についても2003年1月に改正が実施された。改正後の活動年金は19～
29歳の者を対象とする有期給付(3年以内)、傷病年金は30歳以上を対象とする無期又は有期の給付である。いずれも医療的理由によって1年以上にわたり4分の1以上就業能力を喪失した場合に支給される。

〈図2-2〉 スウェーデンの社会保障制度

資料出所 スウェーデン社会保険庁“The Scope and Financing of Social Insurance in Sweden 2002—2005”

## （3） 保健医療サービス

スウェーデンの医療は、税方式による公営サービスが中心となっている。すなわち、基本的にはランスティングが医療施設を設置、運営し、費用はランスティングの税収(主として住民所得税)及び患者一部負担によってまかなわれる仕組みとなっている。

病院の予算等はランスティングごとに異なっているが、全ランスティングで見れば総支出の92%を医療関連経費(歯科を含む)が占めている(2003年)。

患者自己負担の水準は、「保健医療サービス法」において設定された全国的な上限額の範囲内で、各ランスティングが設定するのが原則である。

具体的には、外来では通院1回当たりの定額が、初診か否か、患者の年齢、訪問先等に応じて設定されている。2005年においては、通常のプライマリケア(家庭医等による初期診断)の外来の場合1回当たり100～150クローナとなっている。法律による患者の自己負担額の上限は全国一律1年間900クローナであり、ランスティングはこれより低い額を定めることもできる。多くのランスティングでは20歳未満の子については無料である。

入院に係る患者自己負担については、1日当たりの定額が、患者の年齢・所得、入院日数等に応じて設定されている。法律による上限額は1日当たり80クローナである。2004年の自己負担額は、1日当たり概ね35～80クローナである。入院についても、20歳までは無料とするランスティングが多い。

薬剤については、社会保险制度による給付として、全国一律の自己負担額が設定されており、1年間で1,800クローナが上限である。

なお、国民経済に占める医療の規模を見ると、総保健医療費の対GDP比は9.2%、うち公的支出は7.8%（2002年。OECD Health Data 2005）となっている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策

## a 公衆衛生の現状

2002年のスウェーデン国民の平均寿命は男性77.91歳・女性82.43歳、乳幼児死亡率は千人当たり3.11人となっており、スウェーデンは世界最高水準の健康・衛生状態を誇っている。保健福祉庁が取りまとめた「2001年公衆衛生レポート」によれば、現在のスウェーデンが抱える課題としては、アルコール問題、若年者の生活習慣等の問題、肥満の増大、単親家庭など特定グループの高い健康リスクの問題、高齢化に伴う特定の疾病対策の必要性などがあり、政府はこれらの問題に積極的に取り組んでいる。

## b 健康增進

主な公衆衛生施策としては、2001年2月に国会で議決された「アルコール関連の害悪防止に関する行動計画」がある。この行動計画では2001年から2005年までの計画期間中にアルコールによる医療的・社会的害悪を減少させるとの基本目標を達成するため、全体のアルコール消費量の削減、大量飲酒者になることの防止、大量飲酒者のアルコール消費に影響を及ぼすこと、特定の環境・特定の人生段階におけるアルコール使用の排除といった戦略を掲げ、コミューンレベルでの対策の強化・連携、各種対策の強化、青少年向けの措置及び成人向けの措置について幅広い対策を講じることとさ
# 平成22年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

平成23年7月29日

予算執行計画に基づく取組	第4四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	東日本大震災の影響により，3月に予定していた第5回会合を延期し，平成23年4月18日開催
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	• 第4四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第4四半期の支出負担行為実績の公表（平成23年6月20日）
3	行政事業レビューの実施	• 行政事業レビュー対象となる全3事業中，1事業を廃止，1事業を抜本的に改善することとし，平成22年8月末，平成23年度概算要求に適切に反映させ，平成23年3月29日，要求どおり予算化された。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成23年7月26日現在，受付なし）
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（第4四半期受付2件（平成23年7月26日現在累計3件））
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	第4四半期分（1～3月）等の情報について，平成23年6月20日公表
いる。

## (c) 賃金等

各プロジェクトは概ね10人程度の訓練生で構成され、プロジェクト期間は約26週間(6か月)以上、週給196～376豪ドル( $ =18,000\sim36,000 $ 円)程度となっている。賃金は、グリーンコーア(オーストラリア環境ボランティア信託)が参加者に支払う。また、一定の場合、政府は参加者に交通費(移転費)も支給する。

## (4) ジョブスパスウェープログラム(Jobs Pathway Programme ; JPP) $ ^{注7} $

## a 概 要

若年者の学校生活から職業生活や次の学業生活への円滑な移行をはかるために、特にそうした点に困難を見出している若年者を対象に、在学・復学を支援したり、(次の)教育訓練機会・就職機会への道筋をつけるために、1999年から導入されているものである。現時点で政府は、2006～2008年の計画を作成している。なお、JPPは、2006年度から「ユースパスウェープログラム(YPP)」と改称されることになっている。

プログラムの実施に当たっては、(政府が)プロバイダー(表1-77)を入札で募集し、契約して、そのプロバイダーがプログラム実施主体となる。プロバイダーには、(民営)職業紹介事業所、グループ訓練企業、(行政庁に)登録した訓練機関、コミュニティ段階の訓練機関、学校があげられる。

このプログラムの眼目は、プロバイダーによって、一人一人の個人に対応した(「オーダーメード」)助言を若年者に対して与えることにある。

プロバイダーは、あらゆる方法を用いて、必要な支援を与えることとされ、時宜に適った適切な情報提供、(今後の人生設計選択の)オプションに係るガイダンス、(次の)教育・訓練機会、雇用へのアクセスへの支援など広範なものを総合的に支援することとされている。

## b 対象者及び適用要件

13～19歳で、在学中又は過去12か月以内に学校を離れて、現在及び今後、自分が何をすべきか、本人にも分かっていない者が対象であり、特に不安定で、配慮の必要のあると考えられる者である。

プログラム受講を希望する者が最寄りのプロバイダーに申請する。

なお、本件プログラムに参加すると、参加者は相互義務(上記(1)参照)の義務を果たしたことになる。

プログラムの対象は、具体的には下記の者である。

・(学校生活から職業・上級学校生活への)スムーズな移行のために必要とされる識字能力・算数能力を十分に有していない者

・使用する言語が英語以外の者

・教育期間12か年又はそれに相当する職業教育期間の満了前に学校を退学した者

・学業成績が悪い者

・不登校(truancy)の者

·障害者

・オーストラリア原住民

・その他、相当な個人的な事情がある者

## c 具体的プログラム内容 $ ^{(注8)} $

具体的なプログラム内容は、学校生活から職業生活への円滑な移行を行うために必要な、対象となる若年者個々人のニーズに合わせて提供されるが、主なものは次の3つである。

• (学校生活から職業生活への円滑な)「移行計画」の作成を含む、個々の若年者のニーズの的確な評価 (assessment)

・「移行計画」による、参加者のニーズに合うような形での、アフターサービス・支援の実施

## · 支援·指導

プログラムが参加者に満足されるためには、プロバイダーが各参加者に上記の3要素を適切に提供できるようにしなければならない。

そのため、単なる職業紹介サービスや、個々人の事情を無視した一般論としての(助言等の)支援では、不十分であり、対面又は電話による本人との接触を行って、こうしたプログラムを実施するよう、政府はプロバイダーに求めている。

## d 实施状况

毎年、14～19歳の若年者約7万人、1,600校以上が
参加している。

## e 財源·予算規模

2004年1月～12月の1年間に、連邦政府はこのために約2,300万豪ドルを歳出した。

〈表1-77〉 JPP のプロバイダー一覧

プロバイダー名称	所在地名
ニューサウスウェールズ州
タムワース・区訓練サービス(有)	アーミデール
オアシス雇用前ネットワーク(有)	バトマンスベイ
プロークンヒルズ技能センター(有)	プロークンヒル
タムワース・区訓練サービス(有)	モレー
ヴィクトリア州
西ギップスランド&ラトローブヴァリーコミュニティ教育センター	ギップスランド
ワークウェイズ協会(有)	ギップスランド
クイーンズランド州
ビジネスアカデミーPtyオフィス(有)	ベイサイド
職業パートナーシップグループ(有)	ケアーンズ
職業パートナーシップグループ(有)	テーブルランス/ジョンストーン
南オーストラリア州
エール雇用サービス(有)	エール
TAFEスペンサーインスチチュート	ファーノース
イーストサイドSA	ソーリズベリープレーンズ
カトリック教会基金会(有)	ワイアラ/ポイントオーガスタ
西オーストラリア州
ジョブリンク企業(有)	ピルバラ

資料出所 連邦教育科学訓練省ホームページ

## 6 今後の課題

## (1) ANICA (Australian Network of Industry Careers Advisers: オーストラリア産業キャリアアーアドバイザーネットワーク) の導入

政府は、ジョブパスウェープログラム(JPP；上記5(4)参照)について、1999年の導入以来、若年者の雇用・教育・訓練に一定の役割を果たしてきたと評価している。

しかしながら、これら既存の制度だけでは、若年者の学校生活から職業生活あるいは、学校生活から高等教育生活への円滑な移行を十分に達成することはできない。こうした課題に対処するため、現与党が2004年の選挙公約に掲げ、選挙後に政府が導入を決めた制度である。

このプログラムは、13～19歳のすべてのオーストラリア人の、学校生活から職業生活／高等教育生活への円滑な移行を支援するもので、既存のLCP（ローカルコミュニティパートナーシップ $ ^{注9} $ ）を通じて行われる予定となっている。LCPを通じて、1億4,320万豪ドル（約135億円）が、2005～2006年会計年度から、2008～2009年会計年度までの4年間、（国から）投入されることになっている。

この内容は、様々な相談員を置いて、対象者との相談・助言・指導に当たらせるというものである。

なお、既存の制度であって、同じ学校生活から職業生活／高等教育生活への円滑な移行を目的としているジョブスパスウェープログラムについては、LCPを通じたANICAの全面的導入後も存続し、今後は、職業生活等への移行が困難であり、より支援を必要とする者に対する(助言等の支援)サービスの提供に重点を移していくこととされている。

（注1）オーストラリア政府・豪日交流基金「オーストラリア発見」

（注2）参考：AQF Advisory Board “AQF Implementation Handbook 3rd Edition 2002” (http://www.aqf.edu.au/handbook.pdf)、「海外ひとづくりハンドブック オーストラリア」(財)海外職業訓練協会[OVTA]平成14年刊

（注3）オーストラリア政府ホームページ

（注 $ ^{4} $ ） 經濟協力開発機構“OECD Employment outlook 2002”

（注 $ ^{5} $ ） 經濟協力開発機構“OECD Employment outlook 2002”

(注 $ ^{6} $ ) Parliament of Australia “Parliamentary Library”

HP 等

（注7）オーストラリア政府HP、連邦教育科学訓練省資料

(注 $ ^{8} $ ) Australian Government Dep. of Education, Science and Training Guideline for the Jobs Pathway Programme(JPP) 1 Jan. 2004-31 Dec. 2004

(注9) Local Community Partnership 参考：連邦教育科学訓練省 (DEST) ホームページのアーカイヴ http://www.dest.gov.au/archive/tenders/oct04/6286/6286FAQ.pdf #search='Local%20community%20partnership'

LCP の圧倒的大半は、学校・大学・地域の事業主との間での職業教育訓練 (VET) の協力活動のために設置・財政負担されてきたものであって、1990年代には、全豪学生訓練基金 (Australian Student Trainee Foundation) が、連邦政府からの (金銭的) 支援、専門知識の援助をこうした LCP に行いつつ、職場体験 (「構造的職業紹介」: Structured Work Placements $ ^{注10} $ ) を行っていた。

その後も組織改変が行われたが、現在でも多くのLCPが、学校における職業教育訓練(VETis: Vocational Education and Training in Schools)のための職業紹介・産学間プログラムの協力を行うためのサービスである。しかし提供する個々のサービス、サービス提供の仕方はまちまちで、またそれらのプログラムがお互いに影響し合ったり、協力関係にあるので、内容は広範である。現在全国に216のLCPがあるとされる。具体的なサービス実施機関は次のとおりである。
〈表1-78〉 LCP の例

パートナーシップ名称	所在州名
南西シドニー産業教育パートナーシップ(街)	ニューサウスウェールズ
西シドニー学校産業	ニューサウスウェールズ
リートンナッランデラLYNKSプログラム	ニューサウスウェールズ
グリッフィッスSTEP	ニューサウスウェールズ
職場学習メルボルン西	ヴィクトリア州
北職場学習教育ネットワーク(街)	ヴィクトリア州
サンパリーダウンズカレッジ	ヴィクトリア州
サレジアンカレッジ	ヴィクトリア州
MOSEDG(街)	ヴィクトリア州
市内メルボルンVET集团	ヴィクトリア州
ペニンスラ VET と 以下略	ヴィクトリア州

資料出所 連邦教育科学訓練省ホームページアーカイヴ

## (注 $ ^{10} $ ) Structured Work Placements

訓練としての就労幹旋。学生は強くこれに参加することを学校側から推奨される。こうして学生の間に実務能力の取得をはかり、将来の就職に資することを目的としている。

参考：ノーザンテリトリー州雇用教育訓練省(DEET) ホームページ "Vocational Education & Training in Schools Program Handbook 2005"

## 参 考 文 献

(財)海外職業訓練協

「海外ひとづくりハンドブック オーストラリア」

・オーストラリア連邦政府雇用職場関係省

“AUSTRALIAN JOBS 2005”

· 經濟協力開発機構 “Employment outlook 2002”

・オーストラリア政府・豪日交流基金ホームページ「オーストラリア発見」

・オーストラリア議会ホームページ

"Parliamentary Library"

・ハワード首相ホームページ

"Government Report Card"
# 平成15年度年次経済財政報告公表にあたって

日本経済は、2002年初に景気の谷を迎え、回復局面に入りました。その後、踊り場的な状況にあった時期もありましたが、現在は、循環的要因に加えて、構造改革の成果が芽を出してきていることもあり、景気には、持ち直しに向けた動きがみられるようになっています。

景気は、今後、世界経済の回復による輸出増加に伴い、生産が回復することで、企業部門にみられる前向きの動きが更に強まり、持ち直していくものと考えられます。もちろんその一方で、企業部門の前向きの動きも、リストラの結果を反映した面もあり、不良債権や過剰債務の重しから解放されていないなど、景気の回復力は依然として脆弱であることは否めません。

こうした脆弱性を排除し、自律的な景気回復へと進み、デフレ脱却に向かうには、構造改革を更に進めることが不可欠です。金融機関のリスク許容力を回復し、経済活性化を通じて生産性上昇率を高めること、経済社会システムを現在の環境にふさわしいものにし、特に財政・社会保障制度を持続可能なものにすることが重要です。その際に求められるのは、問題の先送りが起きないよう、正しくインセンティブの働く制度への改革です。

本報告は、以上のような認識に基づき、景気を民需主導の自律的回復軌道にのせるとともに、日本経済が中長期的に力強い経済成長を実現するための課題について論じています。こうした分析・検討を通じて、本報告は、経済財政諮問会議における審議を経済分析面でサポートし、小泉内閣が進める構造改革に分析的な基礎付けを与える重要な役割を担っています。本報告が、我が国経済と財政に対する国民の理解を深め、その課題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いであります。

平成15年10月

经济财政政策担当大臣

竹中平蔵
第1－1－4図 鉱工業生産指数 業種別寄与度 （2009年4～6月期→7～9月期） —多くの地域で生産は持ち直している—

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。２．地域区分はＢ。

3．電子部品・デバイスにおいて、北海道と四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

4. 2005年基準。
図表2−3 従業上の地位別中高年就業者の推移 〈女性〉

資料出所：総務省統計局「労働力調査」

〈男性〉

図表2－5 男女別年齢階級別雇用者割合及び家族従業者割合の変動 % （昭和60年→平成17年）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（昭和60年、平成17年）

图表2—6 男女別産業別就業者割合（大分類）

資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成17年）
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)

第 143 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
# 平成 10 年度一般会計補正予算(第 2 号)目録

予算総則補正
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 2 号)
平 成 10 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

予算総則補正

平成10年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

17 預金保険機構
次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務
(1) 特例業務に関するもの
(2) 金融危機管理業務に関するもの	「預金保険法」
「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(仮称)	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びに(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額

17 預金保険機構
次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務
(1) 特例業務に関するもの
(2) 金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの
(3) 金融機能早期健全化業務に関するもの	「預金保険法」
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」
「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」(仮称)
同 法	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000 千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額18,000,000,000 千円並びに(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額25,000,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
# 平成 24 年度

# 財務省 一般会計省庁別財務書類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

一般会計省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

・ 一般会計省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成24年3月31日)	本会計年度(平成25年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	10,626,825	12,045,630	未払金	788,621
売掛金	3,455	3,016	未払費用	1,166,347
有価証券	14,411	7,125	保管金等	472
たな卸資産	725,471	731,084	前受収益	103
未収金	5,809,591	5,394,374	賞与引当金	37,650
未収収益	110	85	公債	674,913,578
前払金	128	169	借入金	15,738,920
前払費用	118	119	退職給付引当金	1,110,437
貸付金	118,761	95,000	他会計繰戻未済金	734,935
他会計繰戻未収金	652,015	563,497	その他の債務等	5,036,517
その他の債権等	42,213	40,860
貸倒引当金	△109,327	△103,647
有形固定資産	6,809,404	6,703,198
国有財産(公共用財産を除く)	6,800,887	6,696,044
土地	5,690,600	5,615,013
立木竹	6,633	6,193
建物	783,224	767,812
工作物	313,613	300,091
機械器具	0	0
船舶	4,129	3,855
建設仮勘定	2,686	3,079
物品	8,516	7,153
無形固定資産	50,028	46,508	負債合計	699,527,587
出資金	6,605,507	6,166,174	<資産・負債差額の部>
国债整理基金	30,646,291	30,868,935	資産・負債差額	△637,532,577
資産合計	61,995,009	62,562,133	負債及び資産・負債差額合計	61,995,009
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	本会計年度
(自
平成24年
4月
1日)
(至
平成25年
3月31日)
人件費	585,624	540,721
賞与引当金繰入額	37,650	35,477
退職給付引当金繰入額	49,920	45,499
補助金等	75,653	71,973
委託費等	124,851	136,090
独立行政法人運営費交付金	1,074	966
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	-	362,030
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	1,934,723
庁費等	178,760	175,034
公債事務取扱費	22,462	9,779
その他の経費	23,219	21,217
減価償却費	133,763	96,301
貸倒引当金繰入額	894	20
支払利息	8,088,048	7,982,960
公債償還損益	17,672	34,069
資産処分損益	△4,067	△8,886
資産評価損	831,846	255,922
本年度業務費用合計	10,167,374	11,693,901
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成23年 4月 1日)
(至
平成24年 3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成24年 4月 1日)
(至
平成25年 3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 600,605,699	△ 637,532,577
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,167,374	△ 11,693,901
Ⅲ 財源	△ 28,116,800	△ 25,139,993
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の財源	4,847,793	2,653,411
他省庁への財源の配賦	△ 76,042,211	△ 71,951,509
国債整理基金収入	245,016	226,697
Ⅳ 無償所管換等	500,024	9,970,660
Ⅴ 資産評価差額	1,378,714	710,713
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 521,443	△ 420,093
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 637,532,577	△ 664,105,192
区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)	本会计年度(自平成24年4月1日)(至平成25年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
租税及印紙収入	42,832,601	43,931,406
その他の主管の収納済歳入額	5,222,820	2,991,201
他省庁への財源の配賦	△76,042,211	△71,951,509
前年度剩余金受入	5,222,221	9,264,118
財源合計	△22,764,567	△15,764,782
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△709,880	△660,326
補助金等	△75,653	△71,973
委託費等	△29,872	△42,515
独立行政法人運営費交付金	△1,074	△966
財政投融資特別会計投資勘定への繰入	-	△362,030
東日本大震災復興特別会計への繰入	-	△1,934,723
出資による支出	△1,350,261	△291,603
庁費等の支出	△191,303	△190,055
その他の支出	△23,052	△21,217
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,381,098	△3,575,413
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△17	△3,291
立木竹に係る支出	△1	△2
建物に係る支出	△1,556	△2,318
工作物に係る支出	△2,704	△3,023
船舶に係る支出	△173	△329
建設仮勘定に係る支出	△4,190	△2,070
施設整備支出合計	△8,644	△11,036
業務支出合計	△2,389,742	△3,586,449
業務収支	△25,154,310	△19,351,231
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	54,047,999	50,049,165
公債の償還による支出	△10,550,875	△11,202,790
借入金の返済による支出	△995,597	△791,333
P F I 債務の返済による支出	△1,774	△1,046
利息の支払額	△8,055,703	△8,018,144
公債事務取扱に係る支出	△ 25,619	△ 9,762
財務収支	34,418,428	30,026,088
本年度収支	9,264,118	10,674,856
翌年度歳入繰入	9,264,118	10,674,856
資金本年度末残高	1,362,234	1,370,088
その他歳計外現金・預金本年度末残高	472	686
本年度末現金・預金残高	10,626,825	12,045,630
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 土地、建物

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

② 貨幣材料用地金

移動平均法による原価法によっている。

（注）貨幣材料用地金は原則として貨幣用材料として再利用されるものであるため、取得原価により評価している。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法）によっている。

物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

② 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上している。

その他の売掛金、未収金及び貸付金（それぞれ過去に貸倒れの実績のないものを除く）については、過去3年の年度末における債権額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、徴収停止等債権については全額、それ以外の債権については過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、年度末における債権額に当該割合を乗じ得た金額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分
(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数×平均俸給月額×自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 偶発債務

(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況

(单位：百万円)

種類	機関名	残高
政府保証債	国内債	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	22,358,035
地方公共団体金融機構	8,743,660
預金保險機構	1,930,000
株式会社日本政策金融公庫	1,503,000
株式会社日本政策投資銀行	1,273,000
新関西国際空港株式会社	370,670
銀行等保有株式取得機構	350,000
西日本高速道路株式会社	290,400
東日本高速道路株式会社	260,000
中部国際空港株式会社	187,410
独立行政法人都市再生機構	130,000
首都高速道路株式会社	78,300
成田国際空港株式会社	61,911
阪神高速道路株式会社	34,160
財団法人民間都市開発推進機構	1,400
計	37,571,946
国外債	株式会社国際協力銀行	1,327,150
株式会社日本政策投資銀行	1,030,850
地方公共団体金融機構	704,350
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	44,550
計	3,106,900
再計	40,678,846
政府保証借入金	原子力損害賠償支援機構	1,000,000
預金保險機構	907,300
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	770,823
独立行政法人農業者年金基金	414,300
銀行等保有株式取得機構	400,000
株式会社産業革新機構	210,500
日本環境安全事業株式会社	103,700
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	52,790
財団法人民間都市開発推進機構	44,200
独立行政法人農林漁業信用基金	9,055
独立行政法人環境再生保全機構	4,800
新関西国際空港株式会社	31
計	3,917,499
合計	44,596,346

（注1）残高については、「平成24年度一般会計国の債務に関する計算書」における翌年度以降への繰越額を記載している。

（注2）外貨建債務については、邦貨換算額で記載している。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
コタパンジャンダム損害賠償等請求事件	43,942	東京地方裁判所平成14年(ワ)第19276号平成15年(ワ)第6732号東京高等裁判所平成21年(ネ)第5746号最高裁判所平成25年(オ)1366号平成25年(受)1673号	日本政府がインドネシア政府に対して供与した円借款事業「コタパンジャン水力発電所及び関連送電線建設事業計画」の事業実施に際し、国・JICA・東電設計は同計画を実施するに際しインドネシア住民の法益侵害を引き起こさないように行動する注意義務があるにも関わらず、これを怠ったとして、住民移転対象となったインドネシア住民らが損害賠償等を求めたもの。(被告は財務省、外務省、経済産業省、JICA、東電設計)東京地裁:平成21年9月10日 被告(国他2者)勝訴。原告控訴:平成21年9月20日東京高裁:平成24年12月26日 被告(国他2者)勝訴。原告上告:平成25年1月7日最高裁:審議中相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。二審平成24年6月27日:棄却。上告中
過誤納金等返還請求事件	514	最高裁判所平成24年(行ツ)第353号、平成24年(行ヒ)第407号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成23年7月22日:棄却。二審平成24年6月27日:棄却。上告中
損害賠償請求事件	458	東京地方裁判所平成24年(ワ)第9299号	税務署職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。
不当利得等返還請求事件	146	東京地方裁判所平成24年(ワ)第7380号	法的には必要のない所得税を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	135	奈良地方裁判所平成24年(ワ)第498号	税務署職員が行った行為に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。平成25年8月16日判決予定
不当利得等返還請求事件	73	佐賀地方裁判所平成22年(ワ)第965号	法的には必要のない法人税等を支払ったとして不当利得等返還請求をしたもの。一審平成25年5月24日判決:棄却。確定
損害賠償請求事件	25	大阪高等裁判所平成25年(行コ)第83号	税務職員の行為に国家賠償法1条1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月29日判決:棄却。大阪高裁に係属中。
過誤納金等返還請求事件	18	佐賀地方裁判所平成24年(行ウ)第1号	税務署職員の誤った指導及び強い圧力により修正申告させられ、過大な納税義務を負ったとして過誤納金等返還請求をしたもの。
損害賠償請求事件	15	東京地方裁判所平成24年(ワ)第19706号	相続財産の評価に関し、税務署長は必要な調査、措置を行わず、国家賠償法1条1項に規定する違法があるとして国家賠償請求等したもの。
損害賠償請求事件	15	大阪高等裁判所平成25年(ネ)第1536号	税務署職員が行った調査に国家賠償法1条1項に規定する違法性があるとして国家賠償請求等したもの。一審平成25年3月26日判決:棄却。大阪高裁に係属中。
過誤納金等返還請求事件	13	大阪高等裁判所平成24年(行コ)第135号	相続税を不当に利得しているとして過誤納金等返還請求をしたもの。一審平成24年7月31日:棄却。大阪高裁に係属中。
(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
不当利得等返還請求事件	12	東京高等裁判所
平成25年(行コ)第30号	法的には必要のない所得税を支払
ったとして不当利得等返還請求を
したもの。一審平成24年12月7日
判決:棄却。東京高裁に係属中。
国家賠償請求控訴事件	26	名古屋高等裁判所
平成25年(ネ)第453号	納税義務を負ったのは、税務署職員
が行った違法行為が原因であると
して、国家賠償請求をしたもの。
債権差押処分取消請求控訴事
件	19	東京高等裁判所
平成25年(行コ)第67号	債権差押処分の前提となる第二次
納税義務の告知処分は無効である
として不当利得返還請求をしたも
の。
一審平成25年1月24日判決:棄却。
損害賠償請求事件	56	東京地方裁判所
平成24年(ワ)第19235号	差し押さえた現金、預金は滞納者に
帰属する財産ではなく、原告に帰属
する財産であるとして損害賠償請
求をしたもの。
法人税更正処分等取消請求事
件	15	東京地方裁判所
平成24年(行ウ)第536号	法人税更正処分の取消しを求める
とともに、税務署職員が行った滞納
処分について違法性があるとして
国家賠償請求をしたもの。
過誤納金還付請求事件	26	東京地方裁判所
平成24年(行ウ)第548号	自らの出捐により納税した国税の
過誤納金の還付請求権は自らにあ
るとして、その還付を求めるととも
に、予備的に国家賠償請求したも
の。
損害賠償請求事件	16	福井地方裁判所
平成24年(ワ)第161号	相続税に係る更正すべき理由がな
い旨の通知処分のほか、物納の不許
可及び公売処分等の一連の処分が
違法であるとして、損害賠償請求し
たもの。
督促処分取消等請求事件	160	大阪地方裁判所
平成22年(行ウ)第108号	相続税法34条4項は違憲・違法で
あり、それに基づく督促処分は違法
であるとして取消を求めるととも
に、予備的に国家賠償請求をしたも
の。
国税還付金の滞納国税充当処
分取消請求事件	10	大阪地方裁判所
平成24年(行ウ)第123号	差押処分の前提となる第二次納税
義務の告知処分は違法であると
て、不当利得返還請求したもの。
損害賠償請求事件	97	広島地方裁判所
平成24年(ワ)第503号	物納許可までに長期間要したこと
は違法であるとして国家賠償請求
したもの。相被告:広島市役所
損害賠償請求事件	60	福島地方裁判所
平成24年(ワ)第102号	国有財産特別措置法による議与济
財産を自己所有地と主張している
もの。
損害賠償請求事件	61	東京地方裁判所
平成22年(ワ)第18083号	説明義務違反に係る損害賠償請求
をしたもの。
損害賠償請求事件	40	東京地方裁判所
平成23年(ワ)第7149号	地下埋設物に係る損害賠償請求を
したもの。
損害賠償請求事件	40	神戸地方裁判所
平成23年(ワ)第957号	信託財産の売却後、売却先よりコン
クリート瓦礫等の地下埋設物が発
見されたため、瑕疵担保責任に基づ
き損害賠償請求をしたもの。
その他 20件 請求金額 61百万円

(注2) 請求金額が1千万円以上の件名を記載している。

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成25年3月31日現在の請求金額を記載している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

(单位:百万円)

項目	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	423
財務局業務費	45
税関施設費	56
税関業務費	2
国税庁施設費	209
合計	737

## (2) 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	244
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(財務本省)	334
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運營	3,148
事務所等借入れ(財務本省)	293
事務機器借入れ等(財務本省)	15,416
競争導入公共サービス施設管理運營業務(財務本省)	228
庁舍機械警備(財務本省)	7
特定施設整備等	874
官庁会計システム等保守管理	1,755
歳入金電子納付システム用電子計算機借入れ	1,015
公務員宿舍改修等	1,193
特定施設整備	733
庁舍機械警備(財務局)	285
宿舍維持管理	2,035
事務機器借入れ等(財務局)	3,329
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(財務局)	661
競争導入公共サービス公認会計士試験事業	106
競争導入公共サービス施設管理運營業務(財務局)	28
競争導入公共サービス未利用国有地管理等業務	1,027
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	775
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(税関)	165
庁舍機械警備(税関)	12
事務機器借入れ等(税関)	8,416
監視取締用機器借入れ等	5,373
競争導入公共サービス施設管理運營業務(税関)	435
庁舍等機械警備	0
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	6,266
庁舍機械警備(国税庁)	278
民間資金等活用官庁施設維持管理運營(国税庁)	2,652
事務機器借入れ等(国税庁)	40,986
国税庁施設整備	1,669
競争導入公共サービス民間給与実態統計調査業務	25
競争導入公共サービス施設管理運營業務(国税庁)	1,056
国税電子申告・納税システム開発等	1,649
競争導入公共サービス電話相談センター相談業務	26
国税総合管理システム開発等	1,736
事務所等借入れ(国税庁)	234
合計	104,484