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## 第1章

母子家庭をめぐる

状況
## 第1節

# 母子家庭の生活の状況

## 急増する母子家庭等

我が国の年間離婚件数は、昭和39（1964）年以降毎年増加し、昭和58（1983）年をピークに減少したが、平成3（1991）年から再び増加し、平成14（2002）年には、約29万組となり、過去最高となった。平成15（2003）年の離婚件数は約28万6千組でやや減少するものと推計されている（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」図表1－1－1）。家庭裁判所における婚姻関係事件では、申立て（65,658件）の動機として多いものは、性格が合わない（31,835件、48.5％）、異性関係（16,436件、25.0％）、暴力を振るう（15,158件、23.1％）である（最高裁判所「司法統計年報」（平成14年）、申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査し、重複集計したもの。）。

図表1-1-1 離婚件数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

母子世帯数をみると、平成10（1998）年現在であるが954,900世帯と、5年前の789,900世帯に対し、20.9%の増加となっている。母子世帯となった理由は、離婚（68.4%）死別（18.7%）未婚時の出産（7.3%）等である（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」）。

母子家庭の増加により、児童扶養手当（第4章第1節参照）の受給者数も増加しており、平成12（2000）年度末708,395人、平成13（2001）年度末759,197人、平成14（2002）年度末822,958人（厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」図表1－1－2）であり、平成16（2004）年1月末現在では、890,779人である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。
図表1-1-2 児童扶養手当受給者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

## 2

## 母子家庭の収入の状況等

母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、243万5千円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は94万円である。

一般世帯の1世帯当たり平均所得金額602万円、世帯人員1人当たり平均所得金額213万5千円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額304万6千円、世帯人員1人当たり平均所得金額195万3千円に比べ低い水準にとどまっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）図表1-1-3）。
図表1-1-3 1 世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）

母子家庭 1 世帯当たりの平均所得（243.5万円）の内訳をみると、その80.4%は「稼働所得」（195.7万円）であり、13.2%は公的年金・恩給以外の社会保障給付金であり、この公的年金・恩給以外の社会保障給付金の中には児童扶養手当も含まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）図表1-1-4）。

図表1-1-4 母子家庭の所得構成
母子家庭の母の84.9％が就業しており、就業している者のうち常用雇用者が50.7%、臨時・パートは38.3％となっている（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成10年））。

平成15（2003）年における母子世帯の完全失業率は8.9%であり、前年に比べ、0.5%改善しているものの、一般世帯の完全失業率5.3%に比べ高い水準になっている（総務省統計局「労働力調査」）。

## 暮らし向きについての意識

現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみると、「大変苦しい」（40.9%）と「やや苦しい」（40.9%）をあわせると81.7%、「普通」が16.5%、「ややゆとりがある」が1.7%である。

一般世帯や高齢者世帯と比べ、苦しいと感じている者の比率が高い（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）図表1－1－5）。

図表1-1-5 暮らし向きについての意識

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）
## 第2節 近時の立法措置

## 母子及び寡婦福祉法等の改正

## （1） 経緯

近年、離婚の急増など母子家庭等をめぐる状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっている。

こうした状況を受けて、母子家庭等に対する生活支援策の充実、就業支援策の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当制度の見直し等の措置を講ずることにより、総合的な母子家庭の自立支援策を推進するため、「母子及び寡婦福祉法」、「児童扶養手当法」、「児童福祉法」及び「社会福祉法」の改正を盛り込んだ「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成14（2002）年11月22日に成立し（平成14年法律第119号）平成15（2003）年4月1日から施行された。

## （2） 概要

改正法の概要は、次のとおりである。

## ①生活支援策の充実

母子家庭等が自立するためには、安心して子育てと仕事を両立できるよう支援することが重要であることから、子育て短期支援（ショートステイ、トワイライトステイ）事業の法定化、母子家庭等日常生活支援事業の拡充が行われるとともに、保育所の優先入所が規定された。

## ②就業支援策の充実

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業は大変重要なものであることから、今回の改正では、就業支援策について大幅な拡充が行われた。

具体的には、都道府県等において就業相談や職業能力の向上などを行うことを内容とする総合的な就業支援事業や、母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に授業料の一部を支給することなどを内容とする母子家庭自立支援給付金事業が創設されるとともに、公共的施設における雇入れの促進等が規定された。

## ③養育費確保の推進

養育費の確保を推進するため、児童を監護しない親は養育費を支払うよう努めるべきこと、児童を監護する親は養育費を確保できるよう努めるべきこと、国及び地方公共団体は養育費確保のための環境整備に努めるべきことが規定された。

## ④児童扶養手当制度の見直し

児童扶養手当制度については、離婚直後の一定期間に重点的に給付することにより、離婚等による生活の激変を一定の期間、緩和しつつ、母子家庭の自立を促進する制度に改める必要が
あることから、3歳未満の児童を監護している場合や障害を有する場合など自立が困難な母子家庭に配慮しながら、手当の受給期間が5年を超える場合には、それ以後、手当を一部減額する制度が導入された（この制度の導入により受給者が実際に一部減額されることとなるのは平成20年度からである。）

## ⑤国及び地方公共団体における総合的な自立支援体制の整備

母子家庭等の自立を図るためには、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的、計画的に推進することが不可欠であることから、厚生労働大臣は、母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（基本方針）を定めること、実際に母子家庭等施策を実施する都道府県、市及び福祉事務所設置町村においても、基本方針に即して、母子家庭及び寡婦自立促進計画を定めることができることが規定された。

## 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の制定

## (1) 経緯

前述のとおり、母子家庭の母については、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策といった総合的な自立支援策を実施するために、母子及び寡婦福祉法などの関連法律が改正され、児童扶養手当については、支給開始から一定期間を経過した場合等における一部減額措置が導入されることとなった。こうした中で、その就業を確保することが従前にも増して強く求められているところであるが、我が国の昨今の経済情勢は非常に厳しく、子育てと生計の維持を一人で担わなければならない母子家庭の母は、就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活も厳しいものとなっている。

こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が平成15（2003）年7月17日に成立（平成15年法律第126号）し、平成15（2003）年8月11日から施行された。なお、同法は平成20（2008）年3月末までの時限立法となっている。

## （2） 概要

特別措置法の概要は、次のとおりである。

## ①母子家庭の母の就業支援策の充実

平成20（2008）年3月末までの期間（以下「対象期間」という。）に係る母子及び寡婦福祉法の基本方針については、母子家庭の母の就業に関する状況を踏まえ、その就業の支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、基本方針において母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならないこと、母子及び寡婦福祉法の自立促進計画を策定する都道府県等は、対象期間に係る自立促進計画については、基本方針に即し、母子家庭の母の就業の支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないことが規定された。
## ②国会に対する報告等

政府は、国会に対し、対象期間に係る各年度における母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策を明らかにした文書を提出するとともに、その実施状況を報告しなければならないことが規定された。

## ③母子福祉資金貸付金の貸付けに関する特別の配慮

政府は、対象期間に係る母子福祉資金貸付金の貸付けについて、母子家庭の母の就業が促進されるように特別の配慮をして、貸付条件に関する政令を定めなければならないことが規定された。

## ④ 民間事業者に対する協力の要請

国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるように努めることが規定された。

## ⑤母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮

母子家庭の母の就業を促進するに当たっては、母子福祉団体等が大きな役割を果たすことから、国は、物品及び役務の調達の場合には、予算の適正な使用に留意しつつ、母子福祉団体その他母子家庭の母の福祉を増進することを主たる目的とする社会福祉法人、民法法人又は特定非営利活動法人であって、その受注に係る業務を行う者が主として母子家庭の母であるものの受注の機会の増大が図られるように配慮することが規定された。

## ⑥地方公共団体の施策

母子家庭の母の就業支援について地方公共団体の果たす役割は極めて大きいことから、地方公共団体は、④⑤の国の施策に準じて、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な施策を講ずるように努めることが規定された。
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正に基づき、国として母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定した（平成15年3月策定、平成16年2月一部改正）。これを受けて、都道府県等においても母子及び寡婦自立促進計画を策定しているところである（平成15年度は9地方公共団体が策定）。これらに基づき、平成15（2003）年度においては、以下のような具体策を展開している。

## 就業相談・就職支援

母子家庭の経済的な自立を図る上で、就業支援は極めて重要である。全国の公共職業安定所を通じて、年間5万人弱の母子家庭の母が就職しているが、これに加えて、平成15（2003）年度からは、母子家庭の母の就業支援も含めた総合的支援を行うため、母子自立支援員の大幅増員、地域の拠点としての母子家庭等就業・自立支援センターの設置・活用などを進めているところである。

## （１）母子自立支援員の配置

母子家庭の母等に対しては、離死別直後の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供、相談等の支援を行うとともに、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行うことが重要である。このため、従来から都道府県に配置されていた母子相談員について、平成15（2003）年4月に施行された改正母子及び寡婦福祉法により、母子相談員の名称を母子自立支援員に改めるとともに、配置が市及び福祉事務所設置町村にまで拡大され、業務についても職業能力の開発の向上と求職活動に関する支援が追加された。これにより、母子自立支援員は、就業問題なども含め母子家庭及び寡婦の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うなど、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行うことが期待されている。

さらに、母子自立支援員が十分にその役割を果たせるよう、全国研修会やブロックごとの研修会を開催し、関連諸分野の専門家を講師として招くなどして、その資質の向上を図るとともに、会議等を通じて適切な配置について依頼を行った。これにより、全国における母子自立支援員の配置は、平成14（2002）年度には1,210名であったものが平成15（2003）年度には1,300名と大幅に増加したところである（図表2-1-1）。

図表2-1-1 母子自立支援員の配置状況

常 勤	非常勤	計
平成13年度	367名	835名	1,202名
平成14年度	368名	842名	1,210名
平成15年度	436名	864名	1,300名

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）各年度3月末現在。平成15（2003）年度については、平成15（2003）年12月末現在。
（２）母子家庭等就業・自立支援センター

## ① 概要

母子家庭等就業・自立支援センターは、母子家庭の母に対する就業相談、就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスを提供するため、平成15（2003）年度より新たに創設された事業である。

実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）であり、国と地方公共団体が2分の1ずつ費用を負担している。

また、本事業は、母子福祉団体、社会福祉協議会等に委託して実施することができることとされている。

母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況は次のとおりである（図表2-1-2）。

図表2-1-2 母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	合計(95)
実施自治体数	39か所	8か所	11か所	58か所
実施割合	83.0%	61.5%	31.4%	61.1%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年1月現在のものである。

## ②就業相談、就業促進活動

母子家庭の母等の就業相談に応じ、家庭の状況、職業能力の適性、職業訓練の必要性等を踏まえ、就業への意欲形成、事業を経営する上での問題等について適切な助言を行うとともに、求人情報等を提供している。また、就業に係る巡回相談を行うとともに、地域の企業の母子家庭の母に対する理解と協力を得つつ、求人を開拓する就業促進活動を行っている。

就業相談の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-3）。

図表2-1-3 就業相談の実施状況

相談件数	相談延べ人数	就業実績（延べ数）
総数	総数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
9,435件	8,395人	765人	216人	535人	14人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から12月までの実績である。
## ③就業支援講習会等事業

母子家庭の母等については、就業経験がない者、専業主婦であった期間が長く再就職に不安がある者、転職希望はあるが仕事と家庭の両立に不安を抱えている者、就業に際して必要な技能の習得やよりよい仕事に就くためのキャリアアップを望む者、起業するためのノウハウの習得を望む者など、様々なニーズが考えられる。

そこで、地域の様々なニーズに応じて、仕事に結びつく可能性の高い能力や資格を習得するための就業支援講習会を開催しており、その実施状況は次のとおりである（図表2-1-4）。

図表2-1-4 就業支援講習会の実施状況

受講者数（延べ数）	就業実績（延べ数）
総数	内 訳	総数	内 訳
有業者	無業者	不明	常勤	非常勤・パート	自営業・その他（不明含む）
9,083人	6,219人	2,457人	407人	400人	99人	232人	69人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から12月までの実績である。

## ④就業情報提供事業

講習会修了者等の求職活動を支援するため、公共職業安定所等職業紹介機関と連携しつつ、母子家庭等就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供するとともに、インターネット等を活用した情報提供、電子メールによる相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動なども行っている。

就業情報提供事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-5）。

図表2-1-5 就業情報提供事業の実施状況

情報提供
延べ件数	就業支援バンク
登録延べ人数	情報提供者
延べ人数	就業実績(延べ数)
総 数	総 数	内 訳
常勤	非常勤・パート	自営業・その他
4,457件	1,666人	2,888人	319人	74人	235人	10人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から12月までの実績である。
## ⑤特別相談事業

母子家庭の生活の安定と児童の福祉の増進を図るため、養育費の取決めなど生活に密着した様々な法律・経済的問題等について、弁護士等の専門家による相談事業を実施している。

特別相談事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-6）。

図表2-1-6 特別相談事業の実施状況

総数	相談內容
養育費
(取決め)	養育費
(履行確保)	法律問題	子育て・生活支援	その他
経済的相談	その他
相談延べ件数	1,802件	299件	95件	526件	555件	189件	138件

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成15（2003）年4月から12月までの実績である。

## ⑥母子家庭等就業・自立支援センター事業等への評価

母子家庭等就業・自立支援センターの活動により、就業に結びついたことが明らかなものは、延べ1,484人（平成15年4月から12月までの就業相談事業、就業支援講習会等事業及び就業情報提供事業の実績の計、地方公共団体把握分に限る）である。

母子家庭等就業・自立支援センターの就業実績については、延べ173名の就業実績を挙げたセンターなど、延べ100名以上の実績を挙げるセンターがある反面、就業実績を挙げられていないセンターもある。

母子家庭等就業・自立支援センター事業を始め、自立支援事業が制度として定着しつつある一方で、地方公共団体の取組みについては精粗が見られる。就業支援について、地方公共団体に一層積極的に取り組んでいただく必要があり、地方公共団体のインセンティブを高めるよう努めていく。

## ~大阪市における母子家庭の母への就業支援施策について~

大阪市では、平成14（2002）年度、児童扶養手当受給資格者数は28,622人にのぼり、5年前の平成9（1997）年度の20,760人と比べ7,862人の増加となっている。また、平成14（2002）年に離婚件数が8,333組、離婚率3.18（人口1千人当たりの離婚件数）となり過去最高となった（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」平成14年）。

このように、母子家庭の急増と不況による厳しい雇用情勢を踏まえて、大阪市では、平成15（2003）年度から、母子家庭等就業・自立支援センター事業を開始し、これを中心に母子家庭の母への就業支援策の充実を図っている。

平成15（2003）年度における大阪市母子家庭等就業・自立支援センター事業は大阪市の母子福祉団体である（社）大阪市母と子の共励会に委託して実施しており、就業相談員として、市のOB、ハローワークのOB、母子福祉団体の母子部役員、民間企業出身者等が、それぞれのキャリアを活かし、日々の就業相談に従事している。

また、平成15（2003）年10月から、市内24区の区役所内の保健福祉センター地域保健
福祉課（母子寡婦福祉業務担当課）への就業相談員の定例出張（各区月1回）を開始し、地域でのより身近な相談を実施するとともに、地域保健福祉課の母子自立支援員との連携を促進している。

さらに、就業相談員は求人開拓を行う就業支援員を兼務している。本市担当課と母子家庭等就業・自立支援センター就業相談員が連携し、公益法人等を訪問し雇用先の開拓を行っている。

~大阪府における母子家庭等就業・自立支援センター事業の取組み~

大阪府においては、母子家庭の生活全般を支援する大阪府母子福祉センター（大阪市中央区）を運営する（社福）大阪府母子寡婦福祉連合会に委託する形で、母子家庭の母等の就業支援に当たる「就業支援センター」を開設し、平成14（2002）年7月から就業に関する専門の相談員を配置して相談に応じるなど、様々な就業支援に関する取組みを行ってきた。また、平成15（2003）年4月からは、事業の本格実施に伴い、母子家庭の母の総合相談窓口である母子自立支援員のスキルアップ研修等を担う（社福）大阪府総合福祉協会、母子家庭雇用の啓発や雇用協力企業の発掘等求人情報の収集を担う（社）おおさか人材雇用開発人権センターを新たに委託先に加え、母子家庭に対する就業支援策を強化している。

相談者も平成14（2002）年度モデル実施時88人に比べ、平成15（2003）年度は平成16（2004）年1月末現在で328人と増加しており、仕事を探す母子家庭の母等の相談に応じ助言したほか、各種技能講習への誘導や求人情報の提供など求職活動の支援を行ってきた。

また、就業支援を進めるには、母子家庭等就業・自立支援センターが現場のニーズをくみ上げることが必要である。このため、府児童家庭室においても、平成15（2003）年度から就業支援を柱として再編成した「母子家庭の自立を支援する連絡調整会議」を府内5つのプロック単位毎に開催しており、ハローワーク、母子自立支援員、地域就労支援センターコーディネーター、母子生活支援施設職員、母子家庭等就業・自立支援センター相談員等、母子家庭の就業に携わる者が参加し、情報や意見を交換する場としている。

~ 富山県と富山市における母子家庭等就業・自立支援センター事業の取組み~

富山県と富山市（中核市）は、平成15（2003）年10月より、母子家庭等就業・自立支援センターを共同して設置しており（費用については、国が2分の1を負担し、富山県が3分の1を負担し、富山市が6分の1を負担している。）その運営は（財）富山県母子寡婦福祉連合会へ委託している。同母子家庭等就業・自立支援センターには、就業相談や求人情報の提供を行う就業相談員を1名（無料職業紹介所責任者講習会受講者）求人開拓のための地域企業の訪問等を行う就労支援員を5名配置しており、日々母子家庭の自立に向けて就業支援を行っている。
## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

公共職業安定所においては、寡婦等職業相談員を配置するなど、母子家庭の母を含め、就職を望む者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施し就職の促進を図っている。

母子家庭の母について、平成14（2002）年度の新規求職申込件数は124,879件、紹介件数は183,205件、就職件数は46,334件である（図表2-1-7）。

図表2-1-7 母子家庭の母の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ

## 2

## 職業能力開発

母子家庭の母については、婚姻中、離職していたことにより職業能力が低下していたり、就業していても母子のみで自立した生活を確保するに足る収入を得るだけの職業能力に欠ける場合も多い。このため、地方公共団体における自立支援施策の実施の推進を図るため、平成15（2003）年度からは、従来の公共職業訓練に加えて母子家庭の母を対象に自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費を創設している。

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の母の主体的な能力開発の取組みを支援する必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない母子家庭の母が教育訓練講座を受講し、修了した場合、当該母子家庭の母に対し経費の40%（20万円を上限とする）を支給する自立支援教育訓練給付金事業を実施している。
実施主体は、地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

また、対象となる教育訓練講座は、①雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座、②（財）21世紀職業財団の再就職希望登録者支援事業の指定教育訓練講座、③別に定める就業に結びつく可能性の高い講座、④その他上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて国に協議して対象とする講座、となっている。

自立支援教育訓練給付金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-8）。

図表2-1-8 自立支援教育訓練給付金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(658)	合計(753)
実施自治体数	35か所	1か所	6か所	116か所	158か所
実施割合	74.5%	7.7%	17.1%	17.6%	21.0%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）１．数字は平成16（2004）年1月現在のものである。

注）1．数字は平成16（2004）年1月現在のものである。

2．「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）

図表2 - 1 - 8も示すように、自立支援教育訓練給付金事業については、平成15（2003）年度においては、事業開始初年度ということもあり、地方公共団体における予算措置がなされなかったり、予算化されている地域においても、制度の存在や対象講座の状況について周知が十分には進んでいない状況にある。

このため、母子家庭の母が自立支援教育訓練給付金をより積極的に活用できるよう、国においては、全国都道府県会議や母子福祉団体、教育訓練施設を通じた働きかけを行っているところである。

また、平成16（2004）年3月には、母子家庭の母に事業の内容が一層周知されるよう、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等を母子家庭の母に周知していくよう、都道府県、市等に助言したところである。

さらに、厚生労働省のホームページ上に、自立支援教育訓練給付金事業や母子家庭等就業・自立支援センター事業の内容等を紹介したところである。

## （2） 高等技能訓練促進費

介護福祉士、保育士などの資格は、母子家庭の母の就職の促進に効果が高く、取得促進が求められているが、他方、これらの資格の取得を目的とする養成機関においては、一定期間、昼間に授業を受けることが多いため、生計の担い手でありその収入が途絶えると生活を維持することが難しくなる母子家庭の母にとっては受講が難しい状況にある。

こうしたことから、母子家庭の母の受講期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、平成15（2003）年度から新たに、保育士等の養成機関で2年以上修業する場合に一定期間（修業期間の最後の3分の1の期間（12か月を上限とする。））高等技能訓練促進
費（月額10万3千円）を支給する高等技能訓練促進費事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

高等技能訓練促進費事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-9）。

図表2-1-9 高等技能訓練促進費事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(658)	合計(753)
実施自治体数	29か所	1か所	6か所	91か所	127か所
実施割合	61.7%	7.7%	17.1%	13.8%	16.9%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年1月現在のものである。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、訓練の受講を希望する者に対しては、無料で公共職業訓練の受講についてあっせんすることとし、さらに、昭和52（1977）年度から雇用保険受給資格者以外の母子家庭の母が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する場合には、雇用対策法に基づく訓練手当を支給（都道府県が支給し、国がその2分の1の額を負担）してきたところである（平成14年度においては807人の母子家庭の母に対して支給。厚生労働省職業能力開発局調べ）。

## （４）保育士資格の取得

保育士資格については、近年、児童福祉法に基づく国家資格として位置づけられ（平成15年11月29日施行）この結果、保育士に対する社会的信用が高まり、保育士資格の取得を希望する者が増加する状況にある。

このような中、母子家庭等の就労を支援する観点から、平成15（2003）年度より、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業（「特別保育事業の実施について」（平成12年3月29日児発第247号各都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長宛厚生省児童家庭局長通知）に規定する事業）に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる

② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

こととし、母子家庭の母等が保育士資格を取得しやすい環境を整えたところである。
## 雇用・就業機会の増大

母子家庭の母については、就業に当たって子育てと両立できることが求められる一方で、母子のみで自立できる収入の確保が必要となることから、一般的に通常の求職者よりその就職条件は難しい。このため、前述のような就職支援、能力開発支援に加えて、母子家庭の母の雇用・就業機会の増大に資する方策として、特定求職者雇用開発助成金の活用や母子福祉団体等への事業発注などを促しているところである。

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金（賃金相当額の4分の1（中小企業事業主は3分の1）を雇入れ後6か月ごとに2回）を支給している。平成15（2003）年度は、母子家庭の母等を継続して雇用する事業主に対して、20,267件、約53億円を支給した。

## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母は、生計の担い手であり、就労意欲が高く、安定した仕事に就くことを望んでいるが、一方、仕事の経験が乏しいことから、技能習得が不十分であったり、子どもの養育等のために就ける仕事に制限があるなど、よりよい仕事が得にくい状況にある。

こうしたことから、平成15（2003）年度から新たに、非常勤職員等で雇用された母子家庭の母に対し必要な研修・訓練を実施した後、常用雇用に移行し、一定期間経過した場合には、事業主に対し奨励金（母子家庭の母1人当たり30万円）を支給する常用雇用転換奨励金事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、市及び福祉事務所設置町村）であり、費用については、国が4分の3を負担し、地方公共団体が4分の1を負担している。

常用雇用転換奨励金事業の実施状況は、次のとおりである（図表2-1-10）。

図表2-1-10 常用雇用転換奨励金事業の実施状況

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(658)	合計(753)
実施自治体数	19か所	1か所	2か所	56か所	78か所
実施割合	40.4%	7.7%	5.7%	8.5%	10.4%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年1月現在のものである。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育と仕事の両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にある。このため、母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、国は、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度（月額5
万円（最大3か月）を事業主に支給）を母子家庭の母等に対しても実施し、早期就職の促進を図っている。平成15（2003）年度の母子家庭の母等のトライアル雇用開始者は、175人となっている。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

たばこの小売販売業の許可に当たっては、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に該当する者については、許可基準の特例として、大蔵省告示（平成10年大蔵省告示第74号）2（1）に基づいて、同告示1の距離基準（図表2-1-11）を緩和した距離（距離基準に100分の80を乗じて得た距離）を適用しているところであり、平成14（2002）年度において、当該特例を適用して65件の新規許可を行った。なお、平成10（1998）年度以降、当該特例を適用した新規の許可件数は、図表2-1-12のとおりである。

図表2-1-11 通常の距離基準（平成10年大蔵省告示第74号）

(单位：m)

環境区分
地域区分	繁華街
(A)	繁華街
(B)	市街地	住宅地
(A)	合計(753)
(B)
指定都市	25	50	100	200	300
市制施行地	50	100	150	200	300
町村制施行地	-	-	150	200	300

（注）母子及び寡婦に対する特例は、上記距離に100分の80を乗じた距離を適用する。

図表2-1-12 母子及び寡婦に対する特例を適用した新規許可状況

平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度
許可件数	66件	92件	78件	78件	65件

資料：財務省理財局調べ

## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

母子家庭の母の就業機会の増大を図るためには、母子福祉団体等母子家庭の母の福祉の増進を主たる目的とする団体の受注機会を増大させることも有効である。

このため、国においても、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等を通じて、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図ったところである。

母子福祉団体等への事業発注については、平成15（2003）年4月から平成15（2003）年12月までの期間内に、清掃業務の委託が9地方公共団体、売店等物品販売が14地方公共団体、自動販売機の設置が34地方公共団体で、それぞれ発注されている。

また、35地方公共団体において、「母子家庭等就業・自立支援センター事業」が母子福祉団
体へ委託されている。

さらに、厚生労働省からの委託を受け、（財）全国母子寡婦福祉団体協議会において、寡婦等労災年金受給者及びその家族に対し生活上の諸問題について助言、指導を行っている。

## （６）特定事業推進モデル事業

母子家庭の自立を促進するためには、母子家庭の置かれた状況の特殊性を考慮した新たな就業支援施策の構築を推進する必要がある。

このため、平成15（2003）年度から新たに、母子家庭の新たな就業の機会を創出するなど、地域の実情に応じた先駆的な事業をモデル的に実施し評価検討を行った上、推奨すべき事例と認められた場合には全国的な普及展開を図る特定事業推進モデル事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県及び市町村）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

平成15（2003）年度においては、松山市がNPO法人あごらに委託して本事業を実施しており、松山市の母子家庭の母からモニターを公募するなどして、インターネット網を活用した在宅就労モデルの実証実験を行った。

## 行政機関等における雇用促進の取組み

母子家庭の就業支援施策の充実、円滑な実施を図るためには、関係部局間、省庁間の連携、協力や行政機関自らにおける職場開発等が重要であるため、平成15（2003）年度から、新たに厚生労働省母子家庭雇用促進チームによる会合や母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議を開催するなどしている。

## (1) 厚生労働省母子家庭雇用促進チームにおける検討

厚生労働省においては、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律の成立を踏まえ、母子家庭の就業支援策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の雇用が促進されるよう、必要な企画及び調整を行うため、厚生労働省内において、大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭局担当）を座長とし、大臣官房人事課、同地方課、健康局国立病院部、労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、社会・援護局障害保健福祉部、老健局及び社会保険庁総務部の関係課長を構成員とする母子家庭雇用促進チームによる会合を開催した。

同チームは、平成15（2003）年5月19日の第1回会合以来、母子家庭のための職場開発や母子家庭の雇入れ促進について検討を行い、平成15（2003）年10月30日に「母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組」をとりまとめたところである。

当面の取組においては、第一に民間企業団体等へ協力の要請を行うこととし、具体的には、厚生労働省本省から（社）日本経済団体連合会等の経済団体に対し、母子家庭の母の採用に関する要請を行うとともに、都道府県労働局においても、地域の事業主団体に対し、母子家庭の母の採用に関する要請を行ったところである。

加えて、事業者向けリーフレットを30万部作成し、様々な事務手続の機会をとらえ、民間事業者に対し母子家庭の母の雇用について協力を要請しているところである（図表2-1-13）。
事業者の皆様へ

## 母子家庭の母の就業を ご支援ください!!

長引く景気低迷の中、母子家庭の母の就職が一層厳しくなっています。母子家庭の母親は子どもを育てながら、仕事をしなければならず、就職に際し、不利な立場にあります。

●平成15年8月より施行された「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」には、民間事業者に対する協力の要請、母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮が定められています。

このような状況をご理解頂き、母子家庭の就業支援に対しご支援下さい。

### Q.例えば、どのような支援の方法があるのか？

母子家庭の母の雇用に配慮いただき、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターに求人情報を提供する。

A. 母子福祉団体や母子家庭の母に事業を一部委託する。

### Q.母子家庭等就業・自立支援センターとは？

A. 各都道府県等に設置されており、母子家庭に対して無料就業相談・調査会・情報提供等の事業を実施しています。

A. 詳しくは各都道府県等にお問い合せ下さい。

※なお、事業主に対する助成事業として、常用雇用転換奨励金事業（窓口：福祉事務所）及びトライアル雇用事業（窓口：ハローワーク）がございますので、ご活用下さい。

## 詳しくは…

最寄りの各都道府県市母子家庭等就業・自立支援センター又は各地方公共団体（共に表面の連絡先）にお問い合せ下さい。
第二に、厚生労働省本省、地方支部局及び付属機関の非常勤職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することとしたところである。

第三に、公益法人、社会福祉施設等に対し、職員（非常勤を含む）の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請することとしたところである。

加えて、地方公共団体に対しても、非常勤職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するよう要請したところである。

第四に、平成15（2003）年6月13日の職業安定法の改正により、地方公共団体の実施する無料職業紹介事業が届出により実施できることとなったことに伴い、母子家庭等就業・自立支援センターの担い手である地方公共団体、母子福祉団体等に対し、無料職業紹介を実施するよう働きかけるため、関連する情報を通知等により提供することとしたところである。

第五に、母子家庭等就業・自立支援センターに対し、母子家庭の就業促進につながるような各種施策の情報を提供することとしたところである。

第六に、母子家庭等就業・自立支援センター事業における就業実績の分析を行い、就業者数の増加に資する研究を実施することとしたところである。

## （２）母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議における検討

「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」及び「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を踏まえ、母子家庭の母の就業支援に関する施策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の母の雇用が促進されるよう、政府全体として、必要な企画及び調整を行うため、内閣官房、人事院、内閣府、金融庁、警察庁、宮内庁、防衛庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、会計検査院、厚生労働省の20省庁により構成される母子家庭の母の就業支援に関する関係省庁連絡課長会議を開催した。

同会議は、平成16（2004）年1月9日の開催以来、母子家庭の母の就業支援に関する施策を着実かつ効果的に実施するための具体的対応について検討を行い、同年3月3日に、「国の機関の非常勤職員を公募する場合に、その求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供するとともに公益法人等に職員の求人情報を母子家庭等就業・自立支援センターへ提供することを要請するなど、母子家庭の母の就業の促進に配慮する。」旨、申し合わせたところである。

## ~ 民間企業における取組みについて ~

クリーニングチェーンを展開する株式会社Kは、NPO法人ウインクの助言を得て、直営店10店のうち3店で、母子家庭の母とオーナー契約を結んでいる。営業権利渡金の免除など、金銭面で優遇する他、年収300万円を最低保障している。また、店内にはキッズルームを設置しており、仕事中は、ここで自分の子どもを遊ばせることも可能である。さらには、本部スタッフによる住居探しのサポートもしている。

同社の社長によると「母子家庭の母は家族を養っているので責任感が強く、接客態度や売上に反映される」とのことである。
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

第2節においては、母子家庭の母の就業支援を直接の目的とする施策のみならず、女性一般の支援を目的とする施策など、結果として、母子家庭の母の就業に資する施策についてもその実施状況を紹介する。

## 女性のチャレンジ支援策の推進

## （１）女性のチャレンジ支援策の推進

男女がともに個性と能力を十分に発揮できる活力ある社会の構築に向け、男女共同参画会議（内閣官房長官を議長として、有識者及び各省大臣等により構成。内閣府に設置）では、「女性のチャレンジ支援策」について調査審議を行い、平成15（2003）年4月に内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見を決定した。

この意見においては、雇用、起業、NPO、農林水産、研究、各種団体、地域、行政等及び国際分野における様々な支援策を盛り込むとともに、各分野に共通する主な支援策として、以下の2つを掲げている（図表2-2-1）。

## ①女性が活躍できるよう、ポジティブ・アクションを推進

国際的指標であるジェンダー・エンパワーメント指数（GEM）や政策・方針決定過程における女性の参画状況をみると、日本女性の活躍度は極めて低い。このため、国連ナイロビ将来戦略勧告で示された国際的な目標である30%の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、社会のあらゆる分野において、平成32（2020）年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待し、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組みが進められることを奨励する。

## ②身近なチャレンジの推進

再就職したい、キャリアアップしたい、起業したい、NPO法人を設立したいなどと様々な分野にチャレンジしたいと考える女性がいつでもどこでも誰でも、欲しい情報を関連機関の垣根を越えて効率的に入手できるよう、関連情報のワンストップ・サービス化、ネットワーク化を推進する。

これを受けて、同年6月の男女共同参画推進本部（内閣総理大臣を本部長として、各省大臣等により構成。内閣に設置）では、「女性のチャレンジ支援策の推進について」を決定し、政府が民間に先行して積極的に女性の登用等に取り組むことや、女性のチャレンジ支援のためのネットワーク形成を推進していくことについて、政府全体で取り組むこととした。

平成15（2003）年度においては、チャレンジ支援ネットワーク検討会を開催し、女性のチャレンジ支援のための効率的な情報提供システムのあり方について検討し、「チャレンジ・サイト」(http://www.gender.go.jp/e-challenge/)を構築したほか、チャレンジの具体的なイメー
ジを持つことができるよう身近なチャレンジのモデルを提供する「チャレンジ・キャンペーン」を地方公共団体、大学等と協力して実施した。

また、「女性のチャレンジ支援策」においては、個別分野の支援策として、出産・子育てなどによりいったん仕事を辞めた女性の再チャレンジに対する支援策が盛り込まれた。特に、生活面で不安を抱えている母子家庭の母に対するチャレンジ支援策として、平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法等の改正等を踏まえ、母子家庭の母に対する具体的な就業支援策を一層推進することとされた。その他、再就職を望む女性を勇気付けるために再チャレンジの良いモデルを示すことや、就業につながるような再教育・再訓練の充実、年齢にかかわりなく意欲と能力のある労働者が活躍できる環境の実現に取り組むこととされた。

図表2-2-1 暮らしの構造改革
## （２）女性のチャレンジ支援のためのその他の取組み

農山漁村の維持・活性化に大きく貢献している女性について、女性自らの意思による農業経営への参画を促進するため、農林水産省においては、女性のライフステージにあわせた研修、ホームページ等による様々な情報提供等を総合的に実施している。

また、すべての起業する女性を支援するため、経済産業省においては、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例等を旨とする融資制度により、女性による開業・創業の支援を行っている。

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分発揮できる職場環境を整備するため、以下の施策等を実施している。

## （1） 均等取扱いのための行政指導等の実施

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）を一層定着させ、男女の均等取扱い等の確保を図るため、労使を始め関係者に対し、男女雇用機会均等月間を中心に広報啓発活動を実施している。また、男女差別的な取扱いをしている企業に対して、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により男女雇用機会均等法違反の是正を図っている。

## (2) セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮の徹底

事業主のセクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の配慮を徹底するため、男女雇用機会均等法及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」の内容について一層の周知を図るとともに、措置を講じていない事業主に対しては行政指導により措置の実施を求めている。

## （３）企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）の推進

男女労働者の配置や昇進の状況などに事実上の格差が大きい企業に対して、企業における女性の能力発揮のための積極的取組（ポジティブ・アクション）を行うよう促すほか、具体的取組方法についての相談、情報提供等を実施し、企業での取組みを促進している。

また、経営者団体と連携し、厚生労働省及び都道府県労働局ごとに企業のトップや有識者をメンバーとする女性の活躍推進協議会を開催し、企業トップに対し、ポジティブ・アクションの取組みを働きかけるとともに、普及のための様々な取組みを行っている。

さらに、ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業に対し、公募による「均等推進企業表彰」を実施しているほか、平成15（2003）年度から個々の企業が事情に応じた目標を立てる際に活用できるよう、同業他社と比較したその企業の女性の活躍状況や取組内容についての診断が受けられるベンチマーク事業を実施している。
## (４)「女性と仕事の未来館」の運営

女性が働くことを積極的に支援する事業を総合的に展開するための拠点施設として開館した「女性と仕事の未来館」において、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、働く女性に関する情報提供を行っているほか、女性起業家に対して、個別相談や女性起業家との交流を含めたセミナーの開催等各種支援事業を実施している。

## パートタイム労働対策の推進

就業している母子家庭の母の約4割はパート就業となっているが、厚生労働省では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）及び同法に基づく「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（平成5年労働省告示第118号。以下「指針」という。）に基づき指導等を行っている。

また、労働政策審議会雇用均等分科会において、通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に指針に示すことにより、その考え方の社会的な浸透・定着を図っていくことが必要である等の提言を内容とする報告が平成15（2003）年3月に取りまとめられた。その提言を踏まえ、同年8月に指針の改正を行い、通常の労働者との均衡処遇に向けた考え方を具体的に示し、また、事業主が講ずるべき措置として正社員への転換に関する条件の整備等新たなものを追加した。指針改正により具体的に示された考え方の浸透・定着を図るため、都道府県労働局等を通じて広報活動、集団説明会を実施し、改正指針の周知徹底に努めている。

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することが重要となっていることから、以下の施策等を実施した。

## （１）育児・介護休業法の施行

育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、事業主等に対する集団指導を中心とする行政指導を実施している。さらに、育児休業の申出又は取得を理由とした不利益な取扱いなどについて、労働者から相談があった場合、必要な指導を実施している。

なお、育児休業制度をより利用しやすい仕組みとするため、育児休業・介護休業の対象労働者の拡大、育児休業期間の延長や子の看護休暇制度の創設等を内容とする育児・介護休業法の改正案を平成16（2004）年2月、第159回国会に提出した。

## (２) ファミリー・フレンドリー企業の普及促進

企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標の周知・広報を行い、各企業における活用を図ることにより仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業に向けた自主的な取組みを促進するとともに、ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施により、その一層の普及促進を図っている。
（３）フレーフレー・テレフォン事業の推進

育児・介護等を行う労働者を支援するため、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット等により提供している。

（４）育児・介護等のために退職した者に対する再就職支援の推進

育児、介護等のために退職し、将来的に再就職を希望する者に対し、再就職準備に役立つ情報の提供やセミナーの開催などを行っている。また、再就職準備に関する情報及び育児・介護サービスに関する情報をインターネットで総合的に提供している。

## 両立支援ハローワーク

全国12か所に設置されている両立支援ハローワークにおいて、母子家庭の母等、育児、家事、介護等の制約条件を抱えつつ職業に就こうとする者に対し、職業生活と家庭生活との両立が容易になるよう支援しながら、就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細やかな職業相談・職業紹介等を行っている。

従来は、職に就いていない者を対象として、就業希望登録をした者に対し、必要な職業情報等を提供する就業希望登録制度を実施してきたが、平成15（2003）年5月より、その対象者を拡充し、母子家庭の母等であって、現在、臨時・パートタイムの形態で就業しているが、将来的に常用雇用者に移行することを希望しているものを追加した。

両立支援ハローワークの相談実績等は、1 か月当たり、相談件数は約26,000件、紹介件数は約25,500件、就職件数は約3,700件である（厚生労働省職業安定局調べ）。

## 無料職業紹介事業者研修会

母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者等に対し研修会を実施している。具体的には、無料職業紹介事業の許可を取得した母子福祉団体や特定非営利活動法人（NPO法人）等、就職困難者に対して就職のあっせんを行う無料職業紹介事業者（法人にあっては、その役員）及び紹介業務従事者を対象者とし、（社）全国民営職業紹介事業協会に委託して、①職業相談（カウンセリング）の実施方法、②民営職業紹介事業をめぐる諸問題について、③就職困難者の態様別の職業紹介方法等といった職業相談・職業紹介に係るノウハウを提供する無料職業紹介事業者研修会を平成16（2004）年3月に行った。
## 第3章

## 生活支援に関する 施策等
## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学等や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

なお、この事業の一層の普及・利用促進を図るため、平成14（2002）年の母子及び寡婦福祉法の改正において、従来の「居宅介護人等事業」という名称を「日常生活支援事業」に改称するとともに、事業の実施場所を拡大するなどの改善を図った。

## 子育て短期支援事業

母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（市町村）であり、費用は国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。

## （１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かっている。

## （２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業

保護者が、仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となり家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行っている。

## ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭等は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えている。また、こうした家庭の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。こうしたことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施している。

実施主体は地方公共団体（都道府県及び市町村）であり、費用については、国と地方公共団体が2分の1ずつ負担している。