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財政基盤の充実を図る必要がある。

## (ア) 地 方 税

地方税は、地域における行政サービスの経費を地域住民がその能力と受益に応じて負担し合うことが基本である。このことから、応益性を有し、薄く広く負担を分かち合うものであること、さらに、地域的な偏在性が少なく、税収が安定したものであることが望ましい。また、自主的な課税を行いやすい税体系であることも重要であり、平成16年度には、固定資産税の制限税率の廃止や法定外税に係る国の関与の縮小など、課税自主権の拡大を図ったところである。

一方、地方財政の現状を見ると、地方の歳出規模と地方税収入が乖離している状況となっている。そのような中、我が国の構造改革の重要な柱として、地方分権を推進し、自立した国・地方関係を確立し、活力と個性のある地域社会を実現していくことが求められており、三位一体の改革を推進することにより、受益と負担の対応関係を意識しつつ自らの責任と判断で地域のニーズに応じた行政サービスを実施できるよう、自主財源を中心とした地方の歳入基盤を確立することが必要である。

このためには、地方税の充実確保を図り、地方税中心の歳入構造を構築することが重要であり、その際には、前述した地方税の性格を踏まえ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築を進める必要がある。

## (☑) 地方交付税

地方交付税については、地方公共団体がより自主的・自立的な財政運営を確立していくうえで、地域間に経済力・財政力の大きな格差があること、我が国では、内政の大部分について国が法律などにより地方に一定の行政水準の確保を要請していることを踏まえると、その果たす役割は極めて重要である。他方、歳出削減や地方税の充実など様々な努力により、できるだけ早期に多額に上る財源不足の解消を目指す必要がある。それらを踏まえ、引き続き必要な地方交付税総額の確保を図ることが重要である。

## (ウ) 地 方 債

地方債については、許可制度がとられているところであるが、地方公共団体の自主性をより高める観点からこれを廃止し、地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保等を図る視点に立って、平成18年度から協議制度に移行することとしている。このため、同意基準の策定等その円滑な運用のための準備を進める必要がある。また、地方債資金については、国の長期計画に基づく公共事業や法律により義務付けられた事務の実施に不可欠な施設の整備等を円滑に推進するため、必要な公的資金（政府資金及び公営企業金融公庫資金）を確保するとともに、地方分権の推進や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、各地方公共団体の資金調達能力に配慮しつつ、都道府県及び大都市については、民間等資金による調達を一層推進する必要がある。この場合、その円滑な調達が一層重要な課題となってくることから、次の点に留意する必要がある。

① 市場公募債を発行していない県においては、市場公募化を推進する必要がある。

② 発行単位の大型化により、安定的かつ有利な資金調達を図るため、従来から市場公募債を発行する27団体が地方財政法第5条の7に基づく共同発行を実施している（平成17年度発行規模1兆3,000億円程度）が、今後とも、市場における地位の確立を図る必要がある。これに加え、近隣地方団体間や都道府県・市町村間など様々な形の共同発行を推進する必要がある。

③ 地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図るため、住民参加型ミニ市場公募債の発行についても、引き続き推進する必要がある。

また、中長期的な視点に立った計画的な財政運営に資するため、将来にわたる地方債の発行計画及び償還計画を策定するなど、総合的な地方債管理を行っていくことが必要である。
## (工) 国庫支出金

国庫補助負担金については、「基本方針2003」において、「改革と展望」の期間に、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、広範な検討を更に進め、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされており、まずその実現が求められる。「国庫補助負担金等整理合理化方針」においては、「改革と展望」の期間中における基本方針として、国庫補助金については原則として廃止・縮減を図っていくこととされている。また、国庫負担金の廃止・縮減については、国が一定水準を確保することに責任を持つべき行政分野に関して負担する経常的国庫負担金について、国と地方公共団体の役割分担の見直しに伴い、国の関与の整理合理化等と併せて見直し、社会経済情勢等の変化をも踏まえ、その対象を真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくこと等が示されている。更に、国庫補助負担金を通じた廃止・縮減等については、地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものに係る補助金等、すなわち、法施行事務費、公共施設の運営費・設備整備費をはじめとする地方公共団体の経常的な事務事業に係る国庫補助負担金について、原則として、一般財源化を図ること等の方針により、国庫補助負担金の廃止・縮減を推進するとともに、地方の自主性を高める観点から、国の義務付けの縮減、交付金化、統合メニュー化、統合補助金化、運用の弾力化等の改革を進めることが基本方針として示されている。

これらを踏まえ、今後とも、国庫補助負担金の廃止、縮減等の改革を着実に推進していく必要がある。

## (3) 市町村合併の推進

地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近で総合的な行政サービスを提供する市町村の役割がますます重要なものとなるなかで、生活圏の拡大や著しい少子高齢化の進展、高度化する行政課題に的確に対応しながら、国・地方を通じる厳しい財政状況下において市町村の行政サービスを維持し、向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図ることが必要である。このような視点から、「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号。以下「現行合併特例法」という。）の下で十分な成果があげられるよう、政府は市町村合併を積極的に推進してきたところであるが、平成16年5月の同法の一部改正により、平成17年3月31日までに合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併した市町村（以下「経過措置団体」という。）については、引き続き同法を適用する経過措置が講じられたところである。

このため、地方財政措置の拡充、公共事業の優先選択・重点投資、合併に際しての各種障害除去対策等、合併に関する関係省庁の連携支援策を盛り込んだ政府の「市町村合併支援プラン」については、原則として、経過措置団体に対しても適用することとされたところであり、この支援プランに基づく各種支援等の活用を図っていくことが重要である。

このような状況の中で、平成11年3月31日に3,232あった市町村（一部事務組合等を除く。）数が、平成17年2月14日時点で2,749となっている。さらに、総務大臣への事前協議が終了したものを含めると、平成18年3月31日までに2,286以下となることが確定しており、市町村合併は急速に進展しているところである。

また、現行合併特例法の期限後も引き続き自主的な市町村合併を推進するため、平成16年5月に「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成16年法律第59号。以下「合併新法」という。）が制定されたところである。合併新法においては、第27次地方制度調査会の答申等を踏まえ、合併特例債は廃止されているが、合併に関する障害を除去するための特例措置については、引き続き講じられている。

さらに、合併新法下においても、市町村合併の実現に向けた地域住民の合意の形成等を図るための広報・
啓発事業を引き続き行うこととしているほか、市町村合併の推進に関する構想の策定等に関し、都道府県が新たな役割を担うこととされている。具体的には、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、当該構想に基づいて、合併協議会の設置の勧告、あっせん・調停、合併協議推進勧告等の措置を講じることができるものとされている。

他方、市町村合併に伴い地方公共団体の規模が拡大することを踏まえ、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うことのできる地域づくりを行うことが求められている。このため、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた住民と行政との協働による取組を推進することが必要である。このような観点から、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成16年法律第57号）により、住民自治の強化等を目的として市町村の判断により設置できる「地域自治区」が創設されている。また、現行合併特例法の一部改正及び合併新法においては、合併後の一定期間、特別地方公共団体であり法人格を有する「合併特例区」を創設できることとした。

これらの制度も適切に活用しつつ、引き続き市町村合併を積極的に推進することが必要である。

## (4) 行政改革の推進

国・地方を通じる行財政の簡素・効率化を図り、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対処するために、地方公共団体が徹底した行政改革に取り組むことが強く期待されている。

このため、地方公共団体においては、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）の趣旨等も踏まえ、引き続き行政改革の計画的な取組を推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進など行財政全般にわたる改革を引き続き積極的に進めることが必要である。特に民間委託等の推進については、「地方公共団体における事務の外部委託の実施状況の調査結果等を踏まえた民間委託等の推進の観点からの事務事業の総合的点検について」（平成16年3月25日総務省自治行政局長通知）などを踏まえ、更に積極的かつ計画的に取り組む必要がある。

## （ア）定員管理、給与の適正化等

具体的な取組としては、まず、定員管理については、数値目標を掲げた定員適正化計画の着実な実行、見直しを図り、新たな行政需要に対しても、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、定員管理の適正化を一層推進し、定員の縮減に努めることが必要である。特に、市町村合併の進展を踏まえ、計画的に組織の合理化や公共施設の効率的な配置を進めることが重要である。なお、行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定・公表している団体は、平成15年度末時点で、47都道府県、13大都市、1,634市町村（大都市及び一部事務組合等を除く。）となっている。また、平成16年4月1日現在における職員数は308万3,597人（対前年同期比33,407人減少）であり、平成7年以来10年連続で減少し、その純減数は19万8,895人となっている。

給与についても、全地方公共団体平均の地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）は、全体としてみれば適正化が図られてきており、平成16年4月1日現在において97.9、指数100未満の団体は全地方公共団体の約9割の2,941団体となっている。また、平成16年4月現在において財政的な事情を理由とした給与の特別減額・抑制措置を実施している団体は、都道府県・大都市53団体、市町村（一部事務組合等を除く。）1,355団体の計1,408団体であり、抑制額は1,406億円となっている。しかし、なお一部に見られる不適正な給与制度・運用等については、その適正化に取り組む必要がある。
特に、高齢層職員について、昇級停止年齢を国と同様に55歳に引き下げる等の措置をまだ実施していない団体においては早急に措置を講じるとともに、特殊勤務手当についても、制度の趣旨に合致しないものについては早急にその見直しを図る必要がある。地方公務員の退職手当については、これまで国家公務員に準じた措置が講じられているが、国家公務員の退職手当については、平成16年10月より最高支給率が引き下げられ、また、退職時の特別昇給についても、平成16年5月1日付けをもって廃止されたところであるので、地方公共団体における退職手当についても、国に準じた措置を早急に講じる必要がある。

また、近年の厳しい地域経済事情を背景に、地方公務員の給与が地域民間賃金等の状況から乖離しているのではないかとの指摘を踏まえ、地域の民間給与の状況をより的確に反映するための人事委員会機能の強化等について、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」において有識者により幅広い観点から検討しており、その報告等を踏まえた対応を行う必要がある。

## （イ）人材育成、組織・機構の簡素・効率化等

地方分権の進展等に対応した質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供するために、職員の意識改革を進めるとともに、時代の変化に対応し新たな課題に適切に対処できる人材の育成・確保が必要である。職員の人材育成については、分権型社会に向けた公務の能率的運営の推進の観点から、能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められており、「今後の行政改革の方針」の趣旨も踏まえ、公正かつ客観的な人事評価システムを構築することが期待される。併せて、研修内容の充実、人事管理制度の適切な運用等に取り組む必要がある。

組織・機構については、時代の変化に即応した全般的な見直しを行い、事務事業を円滑に遂行できる簡素で効率的なものとすることが必要であり、公社等の外郭団体についても経営状況の点検・評価、運営改善を積極的に推進するとともに、一部事務組合においても同一地域内の複数の一部事務組合の整理・統合を促進する等行政改革を一層推進する必要がある。

なお、公の施設の管理については、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成15年法律第81号）により、地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」に管理を行わせることが可能となり、この指定管理者制度の活用により、公の施設の更なる効果的・効率的な運営が期待される。

## （ウ）行政評価の推進等

住民の複雑多様化する行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、実施すべき施策の選択や重点化を図るという観点等から、行政評価を導入する地方公共団体が増加している。行政評価は、コスト削減、職員の意識改革、成果重視の行政サービスの確立等行政サービスの質の向上、行政改革の推進に有効な手段の一つである。平成16年7月末現在、46の都道府県、すべての大都市及び732の市町村（大都市及び一部事務組合等を除く。）において、行政評価が導入又は試行されているが、引き続き、その導入推進やより効率的な活用を図る必要がある。

地方公共団体は、簡素かつ公正を旨とした行政運営と法規に則った適正な予算執行に一層努めるよう要請されているところであり、各地方公共団体においては、経費支出の点検や必要な改善措置を実施し、適正かつ厳正なる予算執行に努めなくてはならない。また、適正な予算執行の確保を図る観点等から、監査委員制度の適正な運用と監査の徹底に努めるとともに、外部監査制度の積極的な活用を図ることが必要である。

公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）により公表や通知が義務づけられている事項（指名競争入札基準の公表、談合と疑うに足りる事実の公正取引委員会への通知等）について早期に完全実施するとともに、同法に基づく指針に従い必要な措置を講じることが必要である。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成16年12月28日付け国土交通省総合政策局長・総務省自治行政局長通知）の趣旨を十分に踏まえ、一般競争入札の適切な実施や
多様な入札・契約方法の推進、電子入札の導入等を含めて引き続き公共工事の入札及び契約の適正化を図る必要がある。

## (5) 透明性の向上

地方分権の進展に伴い地方公共団体の行政の自己決定権・自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに透明性の向上を図り説明責任を果たしていくことが求められている。

とりわけ、地方財政の状況が厳しさを増すなかで、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっている。このような観点から、政府は毎年度行っている地方の財政状況に関する調査の結果を迅速にかつ分かりやすく公表する取組を行っている。平成15年度決算(平成16年度実施の地方財政状況調査）については、平成16年8月以降順次速報値を公表するなど、公表時期を前倒ししたところであるが、平成16年度決算（平成17年度実施の地方財政状況調査）についても迅速な公表に努める必要がある。また、平成16年10月からは、平成13年度及び平成14年度決算分について、全都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）の決算収支の状況や主な財政指標等を取りまとめた「決算カード」を公表し、個別の地方公共団体ごとの財政状況が一目でわかるよう配意したところである。平成17年度以降においても、このような取組を通じて、決算の分かりやすい開示を促進することが必要である。

一方、地方公共団体においても、事業実施後における事業効果等の分析・評価等に努めるとともに、住民にわかりやすいような工夫、情報化に対応した手段の活用等、周知・公表方法の一層の改善を図り、説明責任を十分に果たすことが必要である。財政状況の公表、分析の一手法として資産と負債の状況を総合的に把握するバランスシートや減価償却費などの非現金支出を含めた行政活動にかかるコストを把握するための行政コスト計算書の作成に取り組む団体も近年、増加しており、平成16年3月31日現在、平成14年度版のバランスシートを作成済みの団体は、都道府県47団体、市区町村1,769団体、平成14年度版の行政コスト計算書を作成済みの団体は、都道府県45団体、市区町村955団体となっている。

また、行政改革大綱における数値目標の設定や実施計画の策定等を含めた取組内容の具体化・充実化を図りつつ、行政改革の目標や推進状況、行政評価の結果等を積極的に住民に公表するなどして透明性を高め、住民の一層の理解と協力の下で行政改革を推進していくことが重要である。

さらに、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）の趣旨を踏まえ、行政運営に関する情報や公文書の公開を目的とする情報公開条例等の制定及びその充実を図り、行政情報の一層の公開、住民との情報の共有化を進めることが必要である。なお、情報公開条例は、すべての都道府県及び大都市において制定済みであり、市町村（大都市及び一部事務組合等を除く。）では、平成16年4月1日現在で2,890団体、92.9%の団体で条例又は要綱等を制定済みである。

また、住民の意見を立案段階において反映させる機会を確保するため、総合的な計画や住民の生活に広く影響を与える方針等の案、その趣旨、内容等を住民に公表し、その提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する地方公共団体の考え方を明らかにするパブリックコメント制度の導入を図る地方公共団体も増えている。パブリックコメント制度は、政策形成過程における透明性を高めるとともに、施策への住民参画を促進するうえでも有効であると考えられる。平成16年4月末現在で、パブリックコメント制度を制定している都道府県は40団体（85.1%）、大都市は8団体（61.5%）、中核市は19団体（54.3%）、特例市は12団体（30.0%）となっている。
## (6) 地域の政策課題への対応

地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、地域の活性化、電子自治体の推進、循環型社会の構築等環境問題への対応、総合的な地域福祉施策の充実、姉妹都市交流を通じた国際観光の一層の推進、小学校専属ALT（外国語指導助手）の重点的な増員等の外国青年招致事業（JETプログラム）の拡充等、地域の政策課題に積極的に対応し、住民福祉の向上を図る必要がある。特に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、アウトソーシング等の促進、地域資源（既存施設等）の再生・有効活用、コミュニティ・サービス事業等の活性化及びICTを活用した地域通貨の導入・普及、ひとづくり、安心・安全な地域づくり等の地域再生関連対策を進めていく必要がある。

同時に、高齢者や障害者はもとより、女性や子供、外国人等すべての人にやさしい共生のまちづくりには、住民、NPO、民間企業等様々な主体のパートナーシップと適切な役割分担が不可欠であることから、地域住民の参加による合意形成活動やNPO等による地域活動等を支援する必要がある。

## (7) 地方公営企業の経営基盤の強化等

## (ア) 地方公営企業

地方公営企業の平成15年度の決算の状況をみると、地方公営企業の経営状況は、前年度とほぼ同数の黒字事業が存在する一方で、未だ1割以上の事業で赤字が生じているなど、全体として引き続き厳しい状況となっている。

地方公営企業は住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしてきたが、将来にわたってその本来の目的である公共の福祉を増進していくためには、次の諸点に留意しつつ、事業の一層の自立性の強化と経営の活性化を図るための本格的な経営改革に取り組む必要がある。

① 経営基盤の強化、計画的・効率的な経営の推進、財務の適正化等の観点から、経営の総点検を行う必要がある。

② サービス供給自体の継続の適否について、事業やサービスの内容が住民ニーズや社会経済情勢に対応したものとなっているか、当初の事業目的が既に達成されていないか等の観点から再検討を行う必要がある。そのうえで、サービス供給を継続する必要性が認められる場合にあっても、現在の地方公営企業形態によるサービス供給を維持することの適否について再検討を行う必要がある。

③ 地方公営企業形態でサービス供給を継続する場合にあっても、事業の公共性及び一定のサービス水準の確保を前提としつつ、公の施設の指定管理者制度、PFI事業、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進すべきである。なお、望ましいサービス供給手法は、事業ごとに一律に定まるものではなく、受け皿となる民間企業の存否や民間事業者とのコスト比較等、あくまでも地域や各事業者の実情を考慮し、地方公共団体が主体的に決定する必要がある。

④ 企業経営の現状や展望等について住民の理解と協力の下に経営を進めるため、中期経営計画の策定、業績評価の実施、情報開示による説明責任の確保にこれまで以上に配慮し、より一層計画性・透明性の高い企業経営を推進する必要がある。

⑤ 地方公営企業は独立採算制を経営の原則としており、地方公営企業の経費のうち、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等を除き、経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされている。公営企業会計においては、このような経費負担区分の適正な運用を
図り、厳しい地方財政の状況を踏まえ、一層の自助努力により独立採算制の原則に立脚した経営に努める必要がある。

⑥ 地方公営企業の組織・機構については、総合的・機能的な企業経営が可能となるよう、簡素で効率的な組織・機構とする必要がある。また、職員の企業意識の徹底を図りつつ、事務事業の見直し、職員配置の適正化等により適正な定員管理を計画的に推進するほか、職員の給与についても、給与水準の適正化を図るとともに、一律の企業手当等不適切な給与制度及びその運用を是正する必要がある。

⑦ 地方公営企業の料金は、公正妥当、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない。そのため、経理内容の明確化、透明性の向上等の観点から、特に下水道事業及び簡易水道事業において、地方公営企業法の財務規定等の適用を積極的に推進していく必要があるほか、経営改善・合理化による原価の抑制、適切な事業報酬の設定、受益者負担金の適切な徴収、料金改定時の積極的広報等に努める必要がある。

## （☑）国民健康保险事業

我が国の医療保険の中核として国民健康保険を支える国民健康保険制度については、被保険者の高齢化に伴う医療費の増嵩、保険税（料）負担能力の低い無職者・低所得者の増加、医療費の地域格差から生じる保険者間の不均衡、小規模保険者の増加など、構造的問題を数多く内包している。

国民健康保険財政の健全化に向けては、これまでにも低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度の創設や高額医療費共同事業の拡充及び法制度化等の新たな財政的支援を講じてきているところであるが、安定的な保険運営を可能とする上で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題の解決が避けて通れないところである。このため、国民健康保険、被用者保険等「医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す」との基本的考え方に立った「医療保険制度体系等に関する基本方針」が平成15年3月28日に閣議決定された。

なお、前述のとおり、平成17年度から、給付費に係る国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ、当該都道府県内の市町村の国民健康保険に関する財政調整権限の一部を国から都道府県に移譲し、都道府県財政調整交付金制度を創設することとしている。

## (ウ) 地方公社等

地方公社等については、その経営の適否が地方公共団体の財政に重大な影響を及ぼす可能性があることから、普通会計のほか公営企業会計及び地方公社等の財政状況を全体として的確に把握し、総合的な行財政運営に努めるとともに、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）の趣旨等を踏まえ、経済環境の変化への対応、経営主体の経営の効率化、地方公共団体の財政運営のより一層の健全化等の観点から、その経営改善等について積極的に取り組む必要がある。

このうち、土地開発公社については、新たな土地の取得にあたり、土地利用計画等を慎重に検討するとともに、現に保有している土地については事業計画の見直し等を含めて処分の促進に努め、土地取得手続の適正化や金利の低減を図るとともに、積極的な情報公開等に努める必要がある。土地開発公社の近年の土地保有総額の推移は、第108図のとおりであり、平成15年度末における土地保有総額は、6兆3,556億円で、前年度と比べると5.2%減となっており、7年連続して減少している。このうち、5年以上保有している土地は微減であるが、10年以上保有している土地は増加していることから、特に、保有期間が長期にわたる土地については、処分を積極的に行う必要がある。

また、「土地開発公社経営健全化対策について」(平成16年12月27日付け総務事務次官通知)により、公社経営健全化計画の策定対象団体を大幅に拡充するとともに、当該計画に基づく取組に対して、従来よりも幅広く地方財政措置を講じることとしており、計画的に保有土地を縮減すること等を通じて経営の抜本的な
健全化に取り組む必要がある。

第三セクターに関しては、改定された「第三セクターに関する指針」（平成15年12月12日付け総務省自治財政局長通知）の趣旨を踏まえ、外部の専門家による監査を活用する等監査体制の強化を図り、政策評価の視点も踏まえ、点検評価の充実、強化を図るとともに、積極的かつ分かりやすい情報公開に努めることが求められる。また、完全民营化を含めた既存団体の見直しを一層積極的に進めることが必要である。さらに、経営状況が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、債権者等関係者とも十分協議しつつ、経営改善策の検討を行い、そのうえで、経営の改善が極めて困難と判断されるものについては、法的整理の実施等について検討することが必要である。
## 資料編目次

## [平成15年度の地方財政]

第1表 地方公共団体数の推移 ……資6
第2表 団体種類別人口の推移 ……資6
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比 ……資8
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移 ……資8
第5表 決算規模の状況 ……資9
第6表 純計決算額の推移 ……資11
第7表 決算収支の状況 ……資12
第8表 経常収支比率等の状況 ……資18
第9表 線越額等の状況 ……資22
第10表 財政再建の状況 ……資23

蔵入
第11表 歳入決算額の状況 ……資24
第12表 地方税の状況 ……資26
第13表 法定外普通税の状況 ……資30
第14表 法定外目的税の状況 ……資30
第15表 超過課税の状況 ……資31
第16表 地方税徴収率の推移 ……資31
第17表 国税と地方税の収入状況 ……資32
第18表 国民所得に対する租税負担率 ……資33
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較 ……資34
第20表 地方譲与税の状況 ……資34
第21表 地方交付税の状況 ……資35
第22表 一般財源の状況 ……資36
第23表 一般財源の推移 ……資37
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況 ……資39
第25表 国・県支出金の状況 ……資43
第26表 地方債発行状況 ……資44
第27表 平成15年度地方債許可状況 ……資45
第28表 使用料及び手数料の状況 ……資47
第29表 線入金の状況……資47
第30表 その他の収入の状況……資48
地方財政と国の財政
第31表 地方財政と国の財政との累年比較……資48
第32表 平成15年度国・地方の目的別歳出の状況……資49
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……資50

出（目的別）
第34表 目的別歳出決算額の状況……資51
第35表 民生費の状況……資53
第36表 社会福祉費の状況……資54
第37表 老人福祉費の状況……資54
第38表 児童福祉費の状況……資54
第39表 生活保護費の状況……資55
第40表 被保護者数の推移……資55
第41表 災害救助費の状況……資55
第42表 衛生費の状況……資56
第43表 公衆衛生費の状況……資57
第44表 結核対策費の状況……資57
第45表 保健所費の状況……資57
第46表 清掃費の状況……資58
第47表 労働費の状況……資58
第48表 失業対策費の状況……資59
第49表 農林水産業費の状況……資59
第50表 農業費の状況……資60
第51表 畜産業費の状……資61
第52表 農地費の状況……資61
第53表 林業費の状況……資61
第54表 水産業費の状況……資62
第55表 商工費の状況……資62
第56表 土木費の状況……資63
第57表 道路橋りょう費の状況……資64
第58表 河川海岸費の状況……資64
第59表 港湾費の状況……資64
第60表 都市計画費の状況……資65
第61表 住宅費の状況……資65
第62表 消防費の状況……資66
第63表 警察費の状況……資66
第64表 警察職員数の推移……資67
第65表 教育費の状況……資68
第66表 小学校費の状況……資69
第67表 中学校費の状況……資69
第68表 高等学校費の状況……資69
第69表 社会教育費の状況……資70
第70表 保健体育費の状況……資70

表出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況……資71
第72表 一般財源の充当状況……資73
第73表 人件費の状況……資74
第74表 人件費中の職員給の状況……資75
第75表 地方公務員数の状況……資76
第76表 物件費の状況……資77
第77表 維持補修費の状況……資77
第78表 扶助費の状況……資78
第79表 補助費等の状況……資78
第80表 普通建設事業費の状況……資79
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……資81
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……資82
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……資83
第84表 普通建設事業費の目的別の状況（構成比）……資84
第85表 普通建設事業費中の用地取得費の状況……資85
第86表 普通建設事業費中の用地取得費（補助事業費）

表状況……資88
第87表 普通建設事業費中の用地取得費（単独事業費）

表状況……資89
第88表 災害復旧事業費の状況……資90
第89表 失業対策事業費の状況……資90
第90表 繰出金の状況……資91
第91表 積立金の状況……資92
第92表 投資及び出資金の状況……資93
第93表 貸付金の状況……資94
第94表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……資95
第95表 公債費の状況……資97
第96表 地方債元金償還額の状況……資98

将来にわたる財政負担等

第97表 地方債現在高の状況……資99
第98表 債務負担行為額（翌年度以降支出予定額）の状況……資101
第99表 積立金現在高の状況……資102
第100表 平成15年度資金収支の状況……資103

公共施設

第101表 道路（地方道）の状況……資104
第102表 公営住宅等の管理状況……資104
第103表 公園の状況……資104
第104表 下水道等の状況……資105
第105表 し尿及びごみ処理施設の状況……資106
第106表 公立保育所の状況……資106
第107表 公立老人ホームの状況……資106
第108表 公立高等学校の状況……資106
第109表 文化及び体育施設の状況（公立分）……資107
第110表 地方公共団体の職員公舎の状況……資107

地方公営事業

第111表 地方公営企業の事業数の状況……資108
第112表 地方公営企業の職員数の状況……資109
第113表 地方公営事業決算の状況……資109
第114表 法適用企業決算の状況……資110
第115表 法適用企業の事業別決算の推移……資113
第116表 法非適用企業決算の状況……資114
第117表 国民健康保険事業決算の状況……資115
第118表 老人保健医療事業決算の状況……資119
第119表 介護保険事業決算の状況……資120
第120表 収益事業決算の状況……資123
第121表 公立大学附属病院事業決算の状況……資124
第122表 農業共済事業決算の状況……資125
第123表 交通災害共済事業（直営方式）決算の状況……資125
第124表 企業債等の状況……資126
第125表 公営企業金融公庫の貸付状況……資127
## 〔平成16・17年度の地方財政〕

第126表 予算の状況 …… 資128
第127表 地方財政計画 …… 資129
第128表 地方交付税の状況 …… 資131
第129表 地方債計画 …… 資132
第130表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移 …… 資133

## 〔市町村合併の状況〕

資料1 市町村合併の進捗状況 …… 資137
資料2 昭和60年度以降の合併の状況…… 資138

## [附属資料]

資料1 「三位一体の改革について」平成16年11月26日政府・与党……資143
資料2 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」
平成16年6月4日閣議決定……資151
資料3 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」
平成15年6月27日閣議決定……資173
資料4 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」
平成14年6月25日閣議決定……資197
資料5 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」
平成13年6月26日閣議決定……資231
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	平 成 7.3.31	8.3.31	9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31	15.3.31 (B)	16.3.31 (C)	比 較
(C)-(B)	(C)/(A) ×100%
都 道 府 県	46	46	46	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	-	102.2
市 町 村	9,868	4,776	3,372	3,234	3,232	3,232	3,232	3,232	3,229	3,227	3,223	3,212	3,132	△ 80	31.7
大 都 市	5	5	6	12	12	12	12	12	12	12	12	12	13	1	260.0
中 核 市	-	-	-	-	-	12	17	21	25	27	28	30	35	5	-
特 例 市	-	-	-	-	-	-	-	-	-	10	30	37	39	2	-
都 市	281	486	554	651	652	644	641	637	634	621	602	596	602	6	214.2
中 都 市	…	…	124	197	208	196	191	187	183	179	157	148	139	△ 9	…
小 都 市	…	…	430	454	444	448	450	450	451	442	445	448	463	15	…
町 村	9,582	4,285	2,812	2,571	2,568	2,564	2,562	2,562	2,558	2,557	2,551	2,537	2,443	△ 94	25.5
計
(普通地方公共団体)	9,914	4,822	3,418	3,281	3,279	3,279	3,279	3,279	3,276	3,274	3,270	3,259	3,179	△ 80	32.1
特 别 区	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	23	-	100.0
一部事務組合
(普通会計)	…	…	1,804	2,278	2,280	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	2,057	△ 57	…
計
(特别地方公共団体)	…	…	1,827	2,301	2,303	2,307	2,299	2,287	2,244	2,181	2,159	2,137	2,080	△ 57	…
合 計	…	…	5,245	5,582	5,582	5,586	5,578	5,566	5,520	5,455	5,429	5,396	5,259	△ 137	…

（注）1 昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は、本表に掲げていない。

3 一部事務組合には、広域連合を含めた。（以下の表において同じ）

## 第2表 団体種類別人口の推移

その１　国勢調査人口の推移

区 分	人 口(千人)	比 较	構 成 比(%)	1团体当たり人口(人)
昭和60.10.1	平成2.10.1	7.10.1(A)	12.10.1(B)	増減(B)-(A)	増減率	昭和60.10.1	平成2.10.1	7.10.1	12.10.1	平成7.10.1(C)	12.10.1(D)	比較(D)-(C)
特別区	8,355	8,164	7,968	8,135	千人	%
大都市	16,528	18,050	19,151	19,605	167	2.1	6.9	6.6	6.3	6.4	346,418	353,682	7,264
中核市	-	-	-	11,835	454	2.4	13.7	14.6	15.3	15.4	1,595,890	1,633,743	37,853
都市	68,006	69,430	70,891	60,317	△10,574	△14.9	56.2	56.2	56.5	47.5	108,728	95,589	△13,139
小計(市部)	92,889	95,644	98,009	99,891	1,882	1.9	76.7	77.4	78.1	78.7	142,663	144,143	1,480
町村(郡部)	28,160	27,968	27,561	27,035	△526	△1.9	23.3	22.6	21.9	21.3	10,733	10,573	△160
合計	121,049	123,611	125,570	126,926	1,356	1.1	100.0	100.0	100.0	100.0	38,578	39,054	476

(注) 1 团体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。
その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳登載人口の状況

区 分	平成2年10月1日	平成7年10月1日(A)	平成12年10月1日(B)	增減(B)-(A)(C)	增減率(C)/(A)×100	平成16年3月31日現在住民基本台帳登載人口
北海道	人	人	人	人	%	人
青森	5,643,647	5,692,321	5,683,062	△9,259	△0.2	5,650,573
岩手	1,482,873	1,481,663	1,475,728	△5,935	△0.4	1,479,358
宫城	1,416,928	1,419,505	1,416,180	△3,325	△0.2	1,405,060
秋田	2,248,558	2,328,739	2,365,320	36,581	1.6	2,350,026
山形	1,227,478	1,213,667	1,189,279	△24,388	△2.0	1,173,722
福島	1,258,390	1,256,958	1,244,147	△12,811	△1.0	1,225,990
茨城	2,104,058	2,133,592	2,126,935	△6,657	△0.3	2,116,210
栃木	2,845,382	2,955,530	2,985,676	30,146	1.0	2,991,804
群馬	1,935,168	1,984,390	2,004,817	20,427	1.0	2,006,717
埼玉	1,966,265	2,003,540	2,024,852	21,312	1.1	2,022,780
千葉	6,405,319	6,759,311	6,938,006	178,695	2.6	6,980,889
東京	5,555,429	5,797,782	5,926,285	128,503	2.2	6,001,032
神奈川	11,855,563	11,773,602	12,064,101	290,499	2.5	12,082,143
新潟	7,980,391	8,245,902	8,489,974	244,072	3.0	8,600,109
富山	2,474,583	2,488,364	2,475,733	△12,631	△0.5	2,455,996
石川	1,120,161	1,123,125	1,120,851	△2,274	△0.2	1,118,661
福井	1,164,628	1,180,068	1,180,977	909	0.1	1,175,071
山梨	823,585	826,996	828,944	1,948	0.2	824,824
長野	852,966	881,996	888,172	6,176	0.7	882,678
岐阜	2,156,627	2,193,984	2,215,168	21,184	1.0	2,200,896
岐阜	2,066,569	2,100,315	2,107,700	7,385	0.4	2,106,917
静岡	3,670,840	3,737,689	3,767,393	29,704	0.8	3,773,140
爱知	6,690,603	6,868,336	7,043,300	174,964	2.5	7,027,499
三重	1,792,514	1,841,358	1,857,339	15,981	0.9	1,857,773
滋賀	1,222,411	1,287,005	1,342,832	55,827	4.3	1,353,893
京都	2,602,460	2,629,592	2,644,391	14,799	0.6	2,565,424
大阪	8,734,516	8,797,268	8,805,081	7,813	0.1	8,651,977
兵庫	5,405,040	5,401,877	5,550,574	148,697	2.8	5,566,566
奈良	1,375,481	1,430,862	1,442,795	11,933	0.8	1,439,040
和歌山	1,074,325	1,080,435	1,069,912	△10,523	△1.0	1,073,434
鳥取	615,722	614,929	613,289	△1,640	△0.3	614,650
鳥根	781,021	771,441	761,503	△9,938	△1.3	752,534
岡山	1,925,877	1,950,750	1,950,828	78	0.0	1,957,269
広島	2,849,847	2,881,748	2,878,915	△2,833	△0.1	2,869,555
山口	1,572,616	1,555,543	1,527,964	△27,579	△1.8	1,512,333
徳島	831,598	832,427	824,108	△8,319	△1.0	823,304
香川	1,023,412	1,027,006	1,022,890	△4,116	△0.4	1,029,356
愛媛	1,515,025	1,506,700	1,493,092	△13,608	△0.9	1,496,929
高知	825,034	816,704	813,949	△2,755	△0.3	809,554
福岡	4,811,050	4,933,393	5,015,699	82,306	1.7	5,010,859
佐賀	877,851	884,316	876,654	△7,662	△0.9	877,040
長崎	1,562,959	1,544,934	1,516,523	△28,411	△1.8	1,511,064
熊本	1,840,326	1,859,793	1,859,344	△449	△0.0	1,862,895
大分	1,236,942	1,231,306	1,221,140	△10,166	△0.8	1,227,107
宮崎	1,168,907	1,175,819	1,170,007	△5,812	△0.5	1,177,455
鹿児島	1,797,824	1,794,224	1,786,194	△8,030	△0.4	1,769,932
沖縄	1,222,398	1,273,440	1,318,220	44,780	3.5	1,362,128
合計	123,611,167	125,570,245	126,925,843	1,355,598	1.1	126,824,166
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上
0.50未満	0.50以上
1.00未満	1.00以上	合計	財政力
指數
平均
团体区分
都道府県	15	%	23	%	8	%	1	%	47	%	0.41
市町村	1,287	31.9	23	48.9	8	17.0	1	2.1	47	100.0
大都市	-	41.1	816	26.1	928	29.6	101	3.2	3,132	100.0	0.43
中核市	-	-	-	-	12	92.3	1	7.7	13	100.0	0.81
特例市	-	-	-	-	33	94.3	2	5.7	35	100.0	0.81
都都市	28	4.7	134	22.3	399	66.3	5	12.8	39	100.0	0.85
中都都市	-	-	3	2.2	117	84.2	41	6.8	602	100.0	0.65
小都市	28	6.0	131	28.3	282	60.9	19	13.7	139	100.0	0.83
町村	1,259	51.5	682	27.9	450	18.4	52	2.1	2,443	100.0	0.60
合計	1,302	41.0	839	26.4	936	29.4	102	3.2	3,179	100.0	0.43

（注）「財政力指数」は、平成13、14、15年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の単純平均値である。

第 4 表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区分	平成9.3.31	10.3.31	11.3.31	12.3.31	13.3.31	14.3.31	15.3.31(A)	16.3.31(B)	比較(B)-(A)
総務関係	292	294	294	304	308	306	311	303	△8
うち退職手当組合	47	47	47	46	47	48	47	46	△1
民生関係	136	141	145	185	147	137	136	131	△5
衛生関係	1,026	1,015	1,000	913	887	874	859	843	△16
うち伝染病組合	118	116	107	34	5	2	1	1	-
〜し尿・ごみ処理組合	753	747	744	731	729	719	705	691	△14
商工関係	5	5	5	5	5	5	5	3	△2
農林水産関係	143	143	142	141	140	133	129	122	△7
うち林野(造林)組合	74	74	74	73	73	69	68	62	△6
土木関係	28	28	28	28	28	27	27	26	△1
消防関係	467	462	463	460	460	458	454	440	△14
教育関係	144	138	136	137	137	135	129	126	△3
うち小学校組合	19	19	18	18	18	17	17	17	-
中学校組合	54	54	53	54	51	51	51	50	△1
その他	43	50	51	48	46	61	64	63	△1
合計	2,284	2,276	2,264	2,221	2,158	2,136	2,114	2,057	△57
その１単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区分	平成15年度	平成14年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額(A)+(B)	101,006,786	103,260,764	△2,253,978	△2.2	△3.4
都道府県(A)	49,811,034	51,464,203	△1,653,169	△3.2	△4.6
市町村(純計額)(B)	51,195,752	51,796,561	△600,809	△1.2	△2.2
市町村(単純合計額)	52,967,582	53,578,268	△610,686	△1.1	△2.0
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	50,476,770	50,850,721	△373,951	△0.7	△2.1
大都市	10,051,531	9,757,091	294,440	3.0	△1.8
中核市	5,360,724	4,707,097	653,627	13.9	4.0
特例市	3,380,919	3,292,910	88,009	2.7	18.1
都市	16,175,088	17,080,507	△905,419	△5.3	△6.1
中都市	7,177,473	8,342,643	△1,165,170	△14.0	△10.4
小都市	8,997,615	8,737,864	259,751	3.0	△1.6
町村	12,774,375	13,294,940	△520,565	△3.9	△2.8
特別区	2,734,134	2,718,177	15,957	0.6	△4.5
一部事務組合	2,490,811	2,727,546	△236,735	△8.7	0.2
歳出総額(C)+(D)	98,701,602	100,929,961	△2,228,359	△2.2	△3.3
都道府県(C)	48,917,026	50,503,923	△1,586,897	△3.1	△4.6
市町村(純計額)(D)	49,784,576	50,426,038	△641,462	△1.3	△1.9
市町村(単純合計額)	51,556,406	52,207,745	△651,339	△1.2	△1.8
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	49,160,833	49,580,866	△420,033	△0.8	△1.9
大都市	9,939,227	9,655,795	283,432	2.9	△1.6
中核市	5,210,860	4,583,613	627,247	13.7	4.3
特例市	3,306,894	3,222,181	84,713	2.6	18.1
都市	15,749,327	16,656,231	△906,904	△5.4	△5.8
中部市	7,004,307	8,136,423	△1,132,116	△13.9	△10.1
小都市	8,745,020	8,519,807	225,213	2.6	△1.2
町村	12,312,693	12,817,720	△505,027	△3.9	△2.6
特別区	2,641,831	2,645,325	△3,494	△0.1	△3.6
一部事務組合	2,395,573	2,626,879	△231,306	△8.8	0.1
その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区分	平成15年度	平成14年度	比	較
増減額	増減率	前年度増減率
歳入総額(A)	101,006,786	103,260,764	△2,253,978	△2.2	△3.4
团体間重複額(B)	6,119,761	6,090,543	29,218	0.5	△11.7
都道府県支出金(市町村に対する貸付金を含む)	2,690,224	2,678,798	11,426	0.4	△0.9
同級他団体からの分担金、負担金等	198,560	184,723	13,837	7.5	1.3
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	626,870	718,024	△91,154	△12.7	△7.0
特別区財政調整交付金	775,632	769,255	6,377	0.8	△7.4
利子割交付金	148,888	210,551	△61,663	△29.3	△69.4
地方消費税交付金	1,212,844	1,083,730	129,114	11.9	△12.2
ゴルフ場利用税交付金	48,404	52,288	△3,884	△7.4	△5.3
特別地方消費税交付金	77	188	△111	△59.0	△61.0
自動車取得税交付金	309,987	285,223	24,764	8.7	△10.3
軽油引取税交付金	108,274	107,762	512	0.5	△3.8
歳入純計額(A)-(B)	94,887,025	97,170,222	△2,283,197	△2.3	△2.8
歳出総額(C)	98,701,602	100,929,961	△2,228,359	△2.2	△3.3
団体間重複額(D)	6,119,761	6,090,543	29,218	0.5	△11.7
市町村に対する事業費等の補助交付金等	2,690,224	2,678,802	11,422	0.4	△0.9
同級他団体に対する負担金等	198,560	184,723	13,837	7.5	1.3
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	626,870	718,024	△91,154	△12.7	△7.0
特別区財政調整交付金	775,632	769,255	6,377	0.8	△7.4
利子割交付金	148,888	210,551	△61,663	△29.3	△69.4
地方消費税交付金	1,212,844	1,083,730	129,114	11.9	△12.2
ゴルフ場利用税交付金	48,404	52,288	△3,884	△7.4	△5.3
特別地方消費税交付金	77	188	△111	△59.0	△61.0
自動車取得税交付金	309,987	285,220	24,767	8.7	△10.3
軽油引取税交付金	108,274	107,762	512	0.5	△3.8
歳出純計額(C)-(D)	92,581,841	94,839,418	△2,257,577	△2.4	△2.7

(注) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)－(B)」又は「歳出純計額(C)－(D)」をいう。