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第2—1—2表 大口事業所の内容別差出郵便物数等

(通常郵便物，50年10月1か月間)

区別郵便物の内容	大口事業所からの差出物数	全国引受郵便物の差出主体別内訳(注1)	大口事業所からの差出物数の割合
①物数	構成比	②私人から(私用)	③事業所から(業務用)(注2)	④計	全国引受物数①に占め④を割合	事業所差出物数①数に占め割合
1. 宣伝・広告関係	百万通153	35.4%	百万通-	百万通179	百万通179	86%	86%
2. 金銭関係	91	21.0%	14	163	177	51%	56%
3. 新聞・書籍・雑誌	80	18.6%	12	107	118	68%	75%
4. 通知・連絡関係(上記1～3以外)5. 不明	103	23.9%	156	303	460	24%	36%
郵便物全体	432	100.0%	182	752	934	46%	57%

（注）1.48.9「郵便利用構造調査」の結果に案分推計したものである。

2. 大口事業所以外の事業所を含む。

(事業所比率)

区別	減らすことはできない	減らすことはできる	場合によってはやめてもよい	不明	計
1. 宣伝・広告関係	63.2	25.5	2.3	9.0	100.0
2. 金 銭 関係	79.5	10.3	0.8	9.4	100.0
3. 新聞・書籍・雑誌	59.3	19.2	3.2	18.3	100.0
4. 通知・連絡関係(上記1～3以外)	70.1	18.8	0.8	10.3	100.0

係」の郵便物を減らすことはできないとする大口事業所が最も多いのが注目される。

一方，はっきりと「場合によってはやめてもいい」とする大口事業所は極めて少ない。

(イ) 他の通信手段への代替可能性

「現在利用している郵便の用件を，電話，テレックス・テレタイプ，フ
第2—1—4表 他の通信手段への代替可能性に関する評価（事業所比率）

項目	不可能	できないことはない	容易にできる	不明	計
郵便物の内容
1. 宣伝・広告関係	46.6	32.0	3.0	18.4	100.0
2. 金 銭 関係	59.2	20.4	1.7	18.7	100.0
3. 新聞・書籍・雑誌	50.3	19.2	2.2	28.3	100.0
4. 通知・連絡関係 (上記1～3以外)	51.6	27.2	1.9	19.3	100.0

アクシミリ、データ通信、マスメディア、自社便・使送便等の他の通信手段に切り替えられるか」について、大口事業所の評価は第2—1—4表のとおりであった。

「容易に切り替えられる」とする大口事業所は2～3％と極めて少なく，ほぼ過半数の大口事業所が「不可能」と答えている。

また，「できないことはない」とする大口事業所が20〜30％あるが，特に「宣伝・広告関係」に多くなっている。

第2—1—5表は，第2—1—4表で「郵便を他の通信手段に代替することが容易にできる」と回答した事業について，「どのような代替手段を想定

第2—1—5表 郵便の代替手段に関する評価（事業所比率）

代替手段郵便物の内容	使自送社便	広レラマ広等・新聞テア	電話	テレタッイクプス	フクシリ	コオデシンスピラテコタムン通タ・信	その他	不明
1. 宣伝・広告関係	26.0	50.5	18.5	3.9	2.7	0.6	15.0	14.8
2. 金銭関係	22.3	-	50.0	6.8	-	3.1	31.3	18.3
3. 新聞・書籍・雑誌	58.5	15.1	1.7	5.0	-	-	8.9	11.3
4. 通知・連絡関係(上記1～3以外)	21.9	12.3	52.6	29.6	10.8	1.3	3.9	6.8

(注) 1. 第2—1—4表において、「容易にできる」と答えた事業所のみに，その代替手段を尋ねたものである。

2. 答はマルチアンサーの形式によるので，合計は100％を超す場合もある。
しているか」を調査したものである。

これによると，郵便の内容の特性によって代替手段が異なってくるのがわかる。すなわち，「宣伝・広告関係」はマスメディア（ラジオ，テレビ，新聞広告）がその半数を占め，自社便・使送便が26％となっている。また「新聞・書籍・雑誌」は，約59％の事務所が自社便・使送便に代替することを考えている。一方，「金銭関係」，「通知・連絡関係」はいずれも約半数の事務所が電話に，22％が自社便・使送便に代替する可能性があるとしているが，「通知・連絡関係」では事業所の約30％がテレックス・テレタイプに代替させるという点が特徴的である。

## （２）ダイレクトメールの利用状況

ダイレクトメールの送り手と受け手を対象として，50年12月，郵便の社会的機能に関する意識の調査を行った。この調査は，ダイレクトメールを月500通以上発送している東京所在の企業200社を対象とした調査と，首都圏に住む20才～69才の人々から1,000人を抽出して行った個人調査とから成っている。この調査結果のあらましは次のとおりである。

### ア. ダイレクトメールの送り手

ダイレクトメールの発送は，定期的に行われているのか，あるいは随時行われているのかを調べてみた結果は第2—1—6図のとおりである。定期的にのみ発送する企業が19.5％とやや少なく，特に発送日を決めず随時発送する企業が50.5％と多い。自由に，いつでもタイミングよく，集中的に，目ざす相手にメッセージを伝達させることが，ダイレクトメールの特徴の一つであり，そのように多くの企業が利用しているといえよう。

発送地域は，第2—1—7図に示すとおり，全国的に発送している企業が特定地域に発送している企業を上回っている。

ダイレクトメールを出す目的を調査した結果は第2—1—8表のとおりである。これをみると，直接購入，知名，顧客維持，関心高揚をあげる企業が多い。ただし，ダイレクトメールの目的についての考え方は業種によって差があり，直接購入に高いウェイトをおいているのは印刷・出版業，知名を目的
第2—1—6図 ダイレクトメールの発送の仕方

第2—1—7図 ダイレクトメールの発送地域
第2—1—8表 ダイレクトメールの発送目的

業種	商品を知ってもらう	訪問をスムースに	来店の促進	関心を高める	販売戦略の参考のため	注文させたり買わせため	顧客維持のため	その他
全体	%63.0	%25.0	%28.5	%31.5	%23.5	%67.5	%42.0	%1.5
建設・製造業	76.0	36.0	24.0	32.0	28.0	64.0	40.0	-
印刷・出版業	57.1	20.0	11.4	34.3	31.4	91.4	34.3	-
卸・小売業	63.8	20.7	46.6	24.1	19.0	63.8	50.0	-
金融・保険・不動産業	67.4	46.5	25.6	32.6	23.3	53.5	32.6	2.3
サービス業	53.8	5.1	23.1	38.5	20.5	69.2	48.7	5.1

（注）答はマルチアンサーの形式によるので合計は100％を超す場合もある。

にしているところは建設・製造業である。卸・小売業では、他業種と比べて、顧客維持、来店促進をあげている企業が相対的に多いという特徴がみられる。金融・保険・不動産業では、訪問を円滑にする目的でダイレクトメールを出している企業が多い。

## イ．ダイレクトメールの受け手

「本人あて，あるいはあて名は本人あてでなくても，内容的に本人あてと考えられるようなダイレクトメールの1か月間の受信通数」は第2—1—9表のとおりである。受信通数は1～3通の人が多く約3分の1を占めている。0通を含めると，受け手の7割までは3通以下である。

「ダイレクトメールを受け取ったことのある人にふだんダイレクトメール

第2—1—9表 1か月間のダイレクトメール受信通数

通数 割合	0(注)	1	2	3	4	5~9	10~14	15~
%	36	9	14	11	6	13	6	6
累積%	36	45	59	70	76	88	94	100

（注）ダイレクトメール受信体験ナンの18％を含む。
第2—1—10表 受け手のダイレクトメール接触度

内 容	割 合
1. ほとんど全部のダイレクトメールに目を通す	36 %
2. 見ないものもあるが，目を通すダイレクトメールの方が多い	18
3. 目を通すものと通さないものと，半々ぐらい	26
4. 目を通すものもあるが，通さないものの方が多い	12
5. 目を通すものは，ほとんどない	8
計	100

に目を通すかどうか」を尋ねた結果は，第2—1—10表のとおりである。これをみると，「ほとんど全部のダイレクトメールに目を通す」人が36%，「見ないものもあるが目を通すダイレクトメールの方が多い」人が18%と，ダイレクトメールは割合とよく目を通しており，目を通さないものが多い人は2割にすぎない。

第2—1—10表で少しでもダイレクトメールに目を通すと回答した1～4の

第2—1—11表 ダイレクトメールを読む理由

理 由	割 合
1. 自分の関心がある商品のことが書いてあるから	31 %
2. 一応目を通しておけば,いずれ役に立つから	30
3. ダイレクトメールは見ているだけで楽しいものが多いから	3
4. 暇つぶしに何となく見てしまうから	15
5. 家族に話をもちかけられることがあるから	2
6. 折角送ってくれたのだから,一応は見なければと思うから	17
7. その 他	1
計	100

（注）分母は第2—1—10表で1～4を回答した人である。
人に対して「ダイレクトメールを読む主な理由」を尋ねた結果は，第2—1—11表のとおりである。これによると，「自分の関心がある商品のことが書いてあるから」と，「一応目を通しておけばいずれ役に立つから」というのが多い。しかし，人々のダイレクトメールを読む理由は多様であり，特定の理由への集中傾向はそれ程強くない。

## 第3節 郵便事業の現状

## 1 郵便局

## (1) 郵便局数

50年度末現在の郵便局（簡易郵便局を含む。）数を，49年度末現在のそれと比較すると，第2—1—12表のとおりである。

郵便局（簡易郵便局を含む。）の数は，前年度末現在に比べ172局増加して

第2—1—12表 郵便局数の推移

区 别	总 计	普通 邮 便 局	特定 邮 便 局	简 易 邮便局
计	集 配 局	无 集 配 局	集 中 局	无 集 配 局	船 邮 便 局 内局	计	集 配 局	无 集 配 局
49年度末	21,871	1,119	1,056	42	4	14	3	16,926	4,698	12,228	3,826
(附 定 9)	(附 定 5)	(附 定 5)	(附 定 4)
对前年度末	192	13	11	1	0	0	1	116	4 13	129	63
增△减数	(附 定 0)	(附 定 0)	(附 定 0)	(附 定 0)
50年度末	22,043	1,125	1,062	42	4	14	3	17,020	4,690	12,330	3,898
(附 定 9)	(附 定 5)	(附 定 5)	(附 定 4)
对前年度末	172	6	6	0	0	0	0	94	4 8	102	72
增△减数	(附 定 2)	(附 定 0)	(附 定 0)	(附 定 0)

（注）「定」は定期開設局，「閉」は閉鎖中の局でいずれも再掲である。
いるが，これは利用者サービスの向上を図るために集配普通局1局，無集配特定局105局及び簡易郵便局88局の新設が行われたことによるものである。

また，人口1万人当たり及び面積10km²当たりの郵便局（簡易郵便局を含む。）数の年度別推移は第2—1—13表のとおりである。

第2—1—13表 郵便局普及状況の推移

区別
年度	郵便局数
(含簡易局)	人口1万人
当たり局数	面積10km²
当たり局数
46	20,976	2.00	0.57
47	21,408	1.99	0.57
48	21,679	1.99	0.57
49	21,871	1.99	0.58
50	22,043	1.97	0.58

## （２）郵便局舎の改善

50年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，291万1,702m²であり，50年度においては，49年度に比べ，15万3,575m²の局舎面積の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局舎面積の増加と，普通郵便局の定員の増加を比較すると，第2—1—14表のとおりである。これによると，46年度末を100とした場合，50年度末では定員は107であるが，局舎面積は126であり，局舎面積の増加が定員の増加を上回っている。このように総体として普通郵便局の局舎事情は，次第に好転してきているといえるが，個別的にみると，主として大都市及びその周辺部に改善を要する局舎がなお存在している。また年末年始において，多量に差し出される贈答用小包や年賀はがきを処理するために要する仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—14表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況
第2—1—14表 年度别普通郵便局局舍状况

区别年度	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局舍総面	普通郵便局局舍改善数	普通郵便局平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局舍等総面	(参考)全国普通郵便局総定員
m²指数140,102	m²指数100	人指数137,843	100
46	局指数1,072	m²指数100	局34	2,148	100
47	1,097	2,302,934	107	35	2,250	105	139,012	99	140,533	102
48	1,106	2,468,082	113	66	2,361	110	149,987	107	143,147	104
49	1,119	2,611,803	120	53	2,465	115	148,457	106	145,253	105
50	1,124	2,758,127	126	21	2,591	121	155,785	111	147,530	107

にある。特定郵便局の局舎についても，50年度において486局の改善が実施された。これは48年度の493局及び49年度の470局とほぼ同程度の改善である。

## 2 集配施設

## （1） 取集サービス

ポストの設置数は，50年度末で13万5,622本となっているが，同年度中に大都市やその近郊など，地況の発展の著しいところを中心に，351本増設した。その普及状況は第2—1—15表のとおりであり，諸外国のそれと比較しておおむね同程度となっている（第2—1—16表参照）。

第2—1—15表 郵便ポスト普及状況

区別年度末	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
46	本	816	2.88
47	128,621	815	2.86
48	131,746	813	2.83
49	133,551	814	2.79
50	135,271	825	2.78
第2—1—16表 国別郵便ポスト普及状況

(1973年度)

区別国別	郵便ボスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
日本	133,551	813	2.8
イタリア	75,006	735	4.0
米国	366,707	571	25.6
フランス	145,800	361	4.4
英国	100,000	559	2.5
西独	109,426	565	2.3

UPU 郵便業務統計表による。

一方，都市内に設置されているポストについては，最近の交通規制の強化・交通難の激化に伴い，取集作業時間の延伸を来し，あるいはポストの移転等を必要とするものが増加しているなど，取集作業が困難になってきている。

ポストからの取集度数は，郵便物の多少により1日1度から5度までの間で設定しているが，前述の状況により取集便から運送便への接続が不安定になっていること，また，差出状況に対応した取集便とすることなど，取集便を再編成し，安定的かつ効果的な取集サービスを確保するよう検討する必要がある。

## (2) 配達サービス

### 7. 配 達 度 数

配達区（1日，1人が配達を分担する区画）は，50年度未現在4万9,443区であり，同年度中に，発展する大都市及びその周辺を中心に総体で554区増加した。なお，過疎過密化現象の進行に即して，周辺地の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密区に増区する努力も引き続き行っている。

また，50年度末現在の配達度数別の配達区画の現状は，第2—1—17表のとおり2度以上の配達が約半数を占めている。諸外国における2度配達区域
は，おおむねビジネス地域等ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減回される傾向にある。我が国においても，配達度数については，労働力の効率的活用を図り，経済的な業務運行を維持する観点から今後検討を進めるべき大きな課題となっている。

第2—1—17表 郵便配達区画の状況

区别度数	配 建 区	配 建 简 所
区 数	構成割合	简 所 数	構成割合
1度配達	区 26,647	%	万簡所	%
2度配達以上	22,796	53.9	1,311	41.8
46.1	1,829	58.2
計	49,443	100.0	3,140	100.0

1. 速達配達

速達配達区域は，郵便局から陸路4 km以内の地域及び4 kmを超え8 kmまでにあり，かつ，速達郵便の配達物数の多い地域とされている。50年5月現在では全国の世帯数の91％に相当する3千万世帯が速達配達区域内となっている。

### ☐. 迈地集配

郵便の集配サービスについては，辺地に至るまで原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な地域等については，郵便規則第85条を適用して，年間を通じ，又は期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合郵便受箱，又は，受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法を採っている。これらの方法により，郵便物が交付又は配達される世帯は約1万1千世帯である。また，上記に準ずる地域についても，実情に応じて集配度数を減回し1日おきに配達するなどの方法を採っている。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市部においては高層ビルディングの増加，交通規制，交通難の激化，急速な
都市化に伴う地番の混乱等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには郵政省の経営努力とともに，利用者の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は次のとおりである。

### ア. 高層ビルディング配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年の郵便法及び郵便規則の改正により，3階以上のエレベーターのない建築物については，郵便受箱の設置を郵便の配達を受けるための条件とした。一方，エレベーターのある建築物についても，集合受箱の設置，一括配達の勧奨を推進し，43年7月からは勧奨の効果を高めるため協力者に謝礼金を交付している。

しかし，50年度末現在，上記エレベーターのある建築物のうち全棟数の2.4％に当たる約700棟（配達箇所約2万6千箇所）に集合受箱が設置されておらず，また，高層ビルディングが今後毎年増加していくことがれ予想されることから，今後とも上記施策を強力に進めていく必要がある。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，50年度末現在で全配達箇所数約3,010万箇所のうちの約80％に当たる約2,398万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧揮を進めていく必要がある。このほか，二階建築物についても配達作業が難渋している実情もあり今後検討すべき課題となっている。

### ウ. 住 居 表 示

地番等の混乱による作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して新住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。しかし，50年9月末の進ちょく率は地方自治体の実施計画数1,571万世帯に対して，実
施済世帯数は1,084万世帯で実施率69%（全世帯に対しては32%）にすぎず、かつ、最近は実施率が伸び悩んでいる。実施困難な理由の一つに、地方自治体の財政事情があると思われ、郵政省では46年度から簡易保険積立金による短期融資の途を開いている。

## （4） 郵便集配用機動車

外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，50年度末現在で全国の配備両数は軽四輪車が3,552両，自動二輪車が4万7,369両，計5万921両となっている。これら機動車の配備状況は第2—1—18表のとおりである。

第2—1—18表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区别
年度末	轻四輪車	自動二輪車	計
46	2,742	39,565	42,307
47	3,050	42,204	45,254
48	3,296	44,588	47,884
49	3,438	45,676	49,114
50	3,552	47,369	50,921

なお，最近における道路交通事情の悪化等から郵便外務員の交通事故の発生は，50年度では4,842件にも上っているので，外務員に対し安全運転意識を徹底させるとともに，運転技術の向上を図り，交通事故を防止するため

第2—1—19表 郵便外務員の交通事故件数

年 度	件	数
46	5,106
47	4,892
48	4,917
49	4,736
50	4,842
安全運転技術講習会等の各種講習会，車両の点検整備の強化等交通事故防止対策に力を入れている（第2—1—19表参照）。

## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，中都市以上に所在する郵便局の取集作業の効率化を図るため，50年度末で全国の集配普通郵便局1,062局のうち233局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市における労働力の確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行してきたが，50年度末現在180局で行っている。

## ウ．辺地・離島の集配関係

辺地・離島においては，取扱物数がきん少であり，地況・交通事情等の関係で職員が郵便局から直接集配することが困難な場合があるので集配作業を外部に委託している。これらの委託区は，50年度末で1,530区となっている。

## 3 郵便輪送

## （１）郵便輸送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

第2—1—20表 郵便輸送施設の現況

区別機関別	線路数	構成比	単キロ程	構成比	1日延キロ程	構成比
鉄道	線路	%	km	%	km	%
自動車	168	2	25,785	18	250,704	37
航空	3,459	53	61,906	43	236,666	35
船舶	56	1	37,374	25	155,771	23
道路	152	2	17,401	12	24,993	4
計	2,730	42	3,501	2	13,882	1

（注）道路とは，自動二輪車，自転車，徒歩等による輸送をいう。
51年3月末現在におけるこれら輸送施設の現況は第2—1—20表のとおりで，鉄道・自動車・航空機の三輸送機関で全体の延距離の95パーセントを占めている。

## (2) 郵便輸送施設の推移

輸送施設の推移をみると，第2—1—21表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄の合理化推進により，郵便輸送に適しなくなった線路が出てきた反面，道路状況が改善されるなど，それぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，また，航空便の大幅開設によるものである。

第2—1—21表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度末	针	铁道	自动車	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	682,016(151)	250,704(148)	236,666(151)	155,771(185)	24,993(140)	13,882(59)

(注) 1. ( )内は40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自動二輪車・自転車・徒歩等による輸送である。

## （３）郵便輸送施設の開廃

50年度における郵便輸送施設の開廃については，航空郵便線路の大阪・広島線の廃止（50.9.1），福岡・対島線の開設（50.10.10）を行った。

## 4 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため、これまでに、東京・大阪両都市における集中処理局の建設のほか、全国の主要郵便局に、郵便番号自動読取区分機、郵便物自動選別取りそろえ押印機、小包区分装置、配達証作成機及び局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。
## （1） 主要機械の配備状況

50年度においても，引き続き各種機械類の配備を行い，その配備状況は，51年3月末現在で郵便番号自動読取区分機は，64局に95台，郵便物自動選別取りをえ押印機は，86局に106台となっており，その中の38局の50システムは，郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理するシステムとなっている。

また，小包区分装置は，回転式，パンコンベア式及び斜行ベルト式を合わせて16局に47台が配備されており，配達証作成機，配達証送達証作成機及び定形用配達証作成機は，合わせて157局に189台が配備されている状況にある（第2—1—22表参照）。

第2—1—22表 主要郵便機械配備の推移

(单位：台)

年度末区別	46	47	48	49	50
郵便番号自動読取区分機	63	71	81	88	95
郵便物自動選別取りそろえ押印機	71	77	91	100	106
小包区分装置	27	42	45	46	47
配達証作成機等	23	56	82	152	189

## （２）機械の改良及び開発

機械の改良については，性能の向上，機械の小型化等の努力が払われている。

現在，郵便番号自動読取区分機は，読取率90％以上，処理速度2万4千通／時間（ただし，年賀郵便物は3万通／時間），郵便物自動選別取りそろえ押印機は，処理速度2万5千通／時間という性能になっている。

機械の小型化については，郵便物自動選別取りそうえ押印機を簡易にした選別台付自動取りそうえ押印機を，49年度に開発し，中規模郵便局への配備を開始し，現在配備数は21局に21台となっているほか，配達証作成機も，卓上型のものを開発し，目下実用実験を行なっている。
また，新分野の機械化のために，50年度には新たに開発した郵便窓口引受用セルフサービス機を，東京の渋谷局の窓口公衆室に設置し，利用者の使用に供する実用実験を行っている。

## (3) 機械勁動率

各種機械の効率的なか働のためには，利用者の協力，適切な機械保守，機械運用体制の確立，より効果的な郵便処理システムの採用等が必要である。

郵便番号の記載率は，利用者国民の協力によって，48年以来95％台を保っており郵便番号自動読取区分機の性能発揮に寄与しているが，更に，一層の記載率向上と，正しい書体による番号記載が望まれる。

次に，機械保守は，故障等の事前防止に重点をおいた定期点検体制を基本とし，郵便物の迅速な処理に支障のないよう努めている。

また，機械の郵便物処理能力をより高めるため，郵便局内のレイアウトや作業手続等を改め，より効率的な郵便処理フローとするなど，各種の改善施策を進めていく必要があると考えている。

## 5 要 員

50年度の郵便事業定員は総人員13万4,387人で，前年度と比較すると632人増加している。

都市化の進展とともに大都市及びその周辺部における郵便物の増加が著しく、増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。

最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2—1—23表のとおりである。これによると、40年度を100とした場合、50年度においては郵便物数は148，定員は119であって、郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。

これは取扱処理の集約化，集配運送施設の改善，作業の機械化，合理化等を進めて，要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は，日又は月により極めて波動性が大きいが，これにつ
第2—1—23表 郵便物数と郵便事業定員の推移

年度区别	40	45	50
定員	112,554(100)	125,898(112)	134,387(119)
郵便物數	百万通9,554(100)	百万通11,797(123)	百万通14,121(148)

（注）（）内は40年度を100とした指数である。

いは職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。

また，大都市及びその周辺部では雇用難のため，主婦，学生等の労働力を活用したり，小包配達の民間委託を試行している。

なお，50年度において職員の時間外労働は延べ，1,930万時間，臨時職員の雇用は延べ354万人に達している。

## 6 郵便事業財政

## （1） 郵便料金の改定

最近における郵便事業の収支状況は，第2—1—24表のとおりである。

第2—1—24表 郵便事業の収支状況

(单位：億円)

区別	46年度	47年度	48年度	49年度	50年度	51年度
決算	決算	決算	決算	決算	予算
收入	2,946	3,599	3,814	4,183	4,947	7,574
郵便業務收入	2,742	3,321	3,490	3,793	4,495	7,133
その他雑收入	204	278	324	390	452	441
支出	3,038	3,564	4,064	5,430	6,266	7,574
人件費	2,193	2,583	2,927	4,039	4,560	5,241
物件費	845	981	1,137	1,391	1,706	2,333
收支差額	△ 92	35	△ 250	△ 1,247	△ 1,319	0
郵便事業財政は，48年度まで料金改定のほか，各種の制度改正，機械化作業の効率化等企業努力により，かろうじてその収支均衡が図られてきたが，人件費の急激な上昇などによって，49年度以降巨額の赤字が累積される見通しとなった。

このため，48年10月郵政審議会に対し，「郵便事業の健全な経営を維持する方策」を諮問し，同年12月「郵便事業収支の改善をはかるためには，この際，郵便料金を改正することが適当である。」との答申を得た。

この答申では、「さしむき，今後3年間の収支を相償うことを目途とし，通常郵便物の料金は，昭和49年7月1日から，小包郵便物の料金は同年4月1日から実施するものとし，3カ年間を通算し，総体で約40％の収入増加が期待されるもの」として，49年度から51年度までの収支均衡が確保される料金改定案が答申された。

しかし，折からのいわゆる石油危機に端を発した異常な経済情勢の中において，49年10月に実施された小包料金の改定を除き，その他の郵便料金改定は見送られた。

このため，49年度予算は当初から696億円の赤字となったが，その後の給与改善が第2—1—25表のとおり約30%にも及ぶ大幅なものであったため，49年度における赤字は約1,400億円にのぼる見込みとなり，このまま推移すると，今後の郵便事業収支の格差は更に増大し，事業の円滑な運行を確保する

第2—1—25表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移

区别
年度	人 件 费 上 异 率	給 与 宀 一 ス	(参 考)
人事院舎告
(定昇を除く。)
仲裁裁定	定 昇	計	月 額	指 数
46	11.62	2.8	14.75	70,473	100	%
47	10.55	2.7	13.53	79,010	112	11.74
48	14.68	2.5	17.55	92,863	132	10.68
49	26.63	2.4	29.67	120,292	171	15.39
50	11.76	2.3	14.33	136,465	194	29.64
ことは困難と判断された。

このようにひっ迫した事業収支の改善を図るため，49年11月郵政審議会に「郵便料金を改正すること」について再度諮問し，同年12月，「てがみ50円，はがき30円とすること。50年4月から料金改正を実施すること。」を骨子とする答申をうけた。しかしながら，当時の物価安定についての配慮から，その実施時期を50年10月に延期するとともに，はがきについてはこれを20円とする「郵便法の一部を改正する法律案」が第七十五回通常国会に提出されたが審議未了となった。この法律案は施行期日を変更し第七十六回臨時国会に提出され，同年12月22日成立し，51年1月25日から施行された。

## （２）郵便事業財政の現状

前述の料金改定の経過の中で事業収支は，49年度は収入約4,183億円に対し，支出約5,430億円で，約1,247億円の赤字となり，50年度は当初予算では10月1日に料金改定を実施するものとして約601億円の収入不足が見込まれ

第2—1—26図 年度別郵便物数，郵便業務收入及び郵便業務費の推移
たが，11月1日に改定実施時期が延期される見込みとした同補正予算ではこれが約964億円と見込まれた。しかしながら，料金改定の実施時期がなお51年1月25日となったことに伴い，収入不足は更に増加し，業務運営費財源借入金は過年度のものも含めて約2,475億円の巨額に達した。

また，51年度についてみると51年1月25日の郵便料金の改定に伴う増収により，当該年度の事業収支は一応その均衡を図ることができることとなっているものの，過年度の赤字借入金を減少するまでには至っていない。

なお，郵便物数，郵便業務収入及び郵便業務費の推移は第2—1—26図のとおりである。

## 第4節 外国郵便

## 1 外国郵便の利用状況

## （1） 外国郵便物数の動向

7. 概况

50年度の外国郵便物数は，第2—1—27表のとおりである。

第2—1—27表 50年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 办 厂	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
船 便	15,506	776	34,409	759
航 空 便	73,346	1,290	74,615	675
计	88,852	2,066	109,024	1,434

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，船便の通常及び小包郵便物でそれぞれ4.7%減，0.5%減となっているのに対し，航空便は通常及び小包郵便物ともそれぞれ7.7%増，10.8%増となっており，特に航空小包郵便物の伸びが著しかった。
また，外国来郵便物については船便通常7.8％減，船便小包4.4％減，航空通常2.4％増，航空小包4.4％増と船便はいずれも減少したのに対し，航空便はいずれも増加した。

次に，外国あてと外国来の郵便物を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多い。

一方，小包郵便物にあっては外国あてのものが外国来のものより多い。

第2—1—28図 年度別外国あ通常郵便物数

第2—1—29図 年度別外国あて小包郵便物数
第2—1—31図 年度別外国来小包郵便物数

## イ．船便航空便別の利用動向

この10年間における外国あて通常郵便の動きをみると、10年前に比べて航空便が69.2%増加しているのに対して、船便は33.7%減少しており、航空便と船便の物数比は、40年度において航空便68に対して船便32であったのが、50年度では83：17となっている。

また，小包郵便物については39：61であったが，62：38と逆転している。
到着

一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が45.6%，船便が2.1%それぞれ増加しており，航空便と船便の利用比は，40年度において60：40であったのが，50年度では68：32と格差を広げている。
外国来
小包郵便物については40年度は28：72と船便が圧倒的に多かったのが，50年度では47：53と格差が縮まってきている。このことは外国郵便の利用形態が船便から航空便に移行していることを示しているものといえよう（第2—1—28図～第2—1—31図参照）。

## （２）外国郵便の地域別交流状況

50年度の調査によれば，外国あて郵便物は通常及び小包郵便物とも北米あてが，前年度に比べて通常3.1％減，小包3.9％減とはなったものの，依然として第一位を占め，第二位のアジアあて郵便物と合計すると，通常郵便物で58.4%，小包郵便物で61.9％と半数以上がこの両地域で占められている。

一方，外国から到着する郵便物についても，北米からの郵便物が最も多く第一位を占め，特に小包郵便物は45.4％と圧倒的に多い。第二位は，通常郵便物の場合は欧州，小包郵便物の場合はアジアとなっており，第一位と第二位を合計すると通常郵便物で71.5%，小包郵便物で69.8%がこれらの地域で占められている。

なお，この傾向は年度により多少の差はあるが，この数年間大きな変化はない。

また、この地域別構成は我が国とこれらの地域との経済、文化等諸般の密接なつながりを表しているといえる（第2—1—32図参照）。

## （３）外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ航空郵便物全体の70％近くを占めているが，これに対して船便郵便物では印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも船便郵便物全体の90％近くを占めている（第2—1—33図参照）。

## 2 取扱制度等の改正

49年5月，スイスのローザンスにおいて万国郵便連合（UPU）の創設100年を記念する第十七回万国郵便連合大会議が開催され，新しい条約類が採択された。この新しい条約類である「万国郵便条約」，「価格表記書状に関する
約定」及び「小包郵便物に関する約定」は，50年9月20日に公布され，51年1月1日から施行された。この結果，「印刷物」表示の義務化，連合小包郵便物に関する損害賠償額の引上げ，料金未納又は不足の外国来通常郵便物に関する未納又は不足額の徴収方法の改正等の外国郵便の取扱制度の改正が行われた。

なお，上記条約によって諸料金の基本額が引き上げられたが，内国郵便料金の改定時期と合わせ，51年1月25日から，外国郵便料金の改定が行われた。
## 警察におけるカウンセリング体制の整備について

## 警察部内カウンセラーの配置・育成

臨床心理学等の専門的知識やカウンセリング技術を有する職員を、都道府県警察本部犯罪被害者支援室等に配置し、大きな精神的被害を受けた犯罪被害者等に対して専門的なカウンセリングを実施。

臨床心理士資格を有する部内カウンセラーは、平成25年10月現在、33都道府県警察に73人在籍。

## カウンセリング・アドバイザーの外部委嘱

警察職員のカウンセリング技術の向上及び精神的ストレスの軽減を図るため、都道府県警察が、部外の精神科医、臨床心理士等をアドバイザーとして委嘱。

警察庁では、都道府県警察費補助金を予算措置。

平成25年度当初予算 25百万円

平成26年度当初予算 42百万円

## 警察部外力ウンセラーの委嘱

大きな精神的被害を受けた犯罪被害者等に対する専門的なカウンセリングを実施するため、都道府県警察が、警察部外の精神科医、臨床心理士等を委嘱。

警察庁では、都道府県警察費補助金を予算措置。

平成25年度当初予算 7百万円

平成26年度当初予算 11百万円

## 民間犯罪被害者支援団体に対する相談業務の委託

犯罪被害者等に対する相談業務（カウンセリングを含む。）を、民間犯罪被害者支援団体に業務委託。

平成25年度は、全都道府県において、業務委託等に要する経費を予算措置（知事部局が予算措置している場合あり）。

警察庁では、都道府県警察費補助金を予算措置。

平成25年度当初予算 109百万円

平成26年度当初予算 115百万円
## 3 中国

## People's Republic of China

<2006年>
人口	13億1,448万人(日本の約10倍)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制(05年7/21・9/23、06年1/3、07年5/18に制度変更有)
一人当たりGDP	1,998ドル	通貨	中国元
産業構造(GDP構成比)	1次産業	11.8%	1米ドル=7.9734元
2次産業	48.7%	面積 960万km²(日本の約26倍)
3次産業	39.5%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は前年比10.7%と、内需、外需ともに拡大し、4年連続の二桁の高成長となった。社会商品小売総額は所得の増加等から同10%台前半で堅調に推移しているものの、依然として投資と輸出が景気のけん引役となっている。固定資産投資（都市部、名目値）は、06年前半に同30%前後の伸びが続き投資過熱感が高まったため、二度の貸出基準金利の引上げや直接規制等のマクロコントロール政策が強化された。そのため、06年後半以降や伸びが鈍化したものの、06年通年では同24.5%増と高い伸びとなった。貿易動向をみると、輸出の伸びは同20%台の高い伸びで輸入の伸びを上回って推移し、06年の貿易黒字は約1,774億ドルと過去最高額となった。また、外貨準備高も06年10月末に1兆ドルを超え、12月末では1兆663億ドルとなった。消費者物価上昇率は、原油価格高騰等により燃料価格の引上げや、年末にかけてウェイトの大きい食料品価格のうち穀物類等に上昇がみられたものの、通年では同1.5%となった。（都市部）失業率は03年以降ほぼ横ばいで推移し、06年末は4.1%となった。
中国の主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP名目GDP個人消費総固定資本形成鉱工業生産消費者物価失業率经常收支(GDP比)財政收支(GDP比,年度)政府債務残高(GDP比,年度)	前年比%同上同上同上同上12.33.0%億米ドル%億米ドル%億米ドル%億米ドル%	9.212.711.314.212.33.03.41,608(7.2)▲278(▲1.2)	10.214.511.119.016.41.84.21,608(7.2)▲278(▲1.2)	10.714.414.116.61.54.12,499(9.5)▲186(▲0.7)	8.0前後————

(備考) 1. 中国統計年鑑等より作成。

2. 政府見通しは全国人民代表大会（2007年3月）にて発表。OECDは“Economic Outlook 81”（2007年5月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2007年4月）による。O E C D の消費者物価は G D P デフレーター。

3. 総固定資本形成は民間と公的を含む。鉱工業生産は付加価値ベース。失業率は都市部のみの数値。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、投資や貸出の高い伸びに対する政府のマクロコントロールの強化や輸出の鈍化によりやや鈍化するものの、引き続き堅調な民間投資のほか、輸送等のインフラ投資を政府が引き続き積極的に行っていることなどから、10%程度になると見込まれている（民間機関27社の平均9.7%（07年4月時点））。ただし、1～3月期の成長率が前年比11.1％となり、また固定資産投資も再び伸びが高まっていることなどから、上振れする可能性もあると考えられる。他方、下方リスクとしては、賃金上昇等のコスト高による企業収益の悪化、貿易摩擦問題の悪化、国際商品価格の上昇による物価上昇等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2006年度の財政赤字は1,483億元（GDP比0.7%）となった。07年度の財政赤字は2,450億元（同1.2%）と見込まれる。全国人民代表会議（07年3月）においては、歳出に関して、三農問題の解決のほか、社会保障等の民生問題、科学技術等に重点を置くとされた。また同会議において、経済構造の産業高度化や「質」の向上を推進するため企業所得税法が可決され、国内・外資企業の企業所得税率を25%に統一した。ただし、ハイテク、環境等の分野の企業に対しては優遇税率を適用することとした。

金融政策については、貿易黒字の拡大等による外貨の流入や人民元に対する介入等により過剰流動性が生じており、中国人民銀行は、預金準備率の引上げや売りオペ等による不胎化政策を実施している。また、固定資産投資及び銀行貸出やマネーサプライの伸びを合理的水準に抑制するため、07年3月17日に続き、5月18日にも貸出基準金利を0.27%ポイント引き上げ6.57%（1年物）とした。為替政策については、05年7月に通貨バスケットを参考とした管理変動相場制に移行した後、為替レートの変動を市場に委ね、基本的に安定した状態を維持しながら、変動幅を拡大させるとしている。しかしながら、人民元は米ドルに対し、05年7月の約2%の切上げ後から約5%の増価にとどまっていることなどから、変動幅のさらなる柔軟化の必要性も指摘されてきている。こうした中、5月21日から米ドルに対する人民元の1日の変動幅を中心レートの上下0.5%（従前は0.3%）に拡大する措置がとられた。
# 平成26年度 財務省所管特別会計予算概算要求の概要

(計数は各々単位未満四捨五入)

(25'当初予算額)

26'概算要求額

(伸率)

地震再保険特別会計
歳	入	(1,134 億円)
1,269 億円
歳	出	(1,134 億円)
1,269 億円

## 【概要】

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間損害保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、再保険金の支払いを行う。

(主な歳入)

再保険料収入

雑収入

(主な歳出)

再 保 険 費

事務取扱費

1,082 億円 (13.2%)

187 億円 (4.7%)

1,268 億円 (11.9 %)

人件費57百万円（5.7%）

その他 6 百万円 (△ 0.5 %)

（注）1回の地震等による総支払保険金の上限は、7兆円として要求（そのうち、政府の支払保険責任額は、6兆7,386億円）。

現行の総支払保険金の上限は、6兆2,000億円（そのうち、政府の支払保険責任額は、5兆9,595億円）。

<参考>積立金の残高

平成25年度末(見込) 9,444億円

この積立金は、大地震発生時の「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積み立てているもの
国债整理基金特别会计
歲	入	(216 兆	4,413 億円)	(	6.5	%	)
230 兆	4,265 億円
歲	出	(196 兆	4,413 億円)	(	7.1	%	)
210 兆	4,265 億円

## 【概要】

一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う。

(主な歳入)

他会計より受入 89 兆 7,686 億円 ( 7.3 % )

うち東日本大震災復興

他 会 計 よ り 受 入

1,321 億円

(△ 82.7 %)

公債金 120 兆 323 億円 (△ 0.1 %)

うち復興借換公債金 1 兆 5,444 億円 (△ 57.9 % )

前年度剩余金受入 20 兆円 (66.7%)

(主な歳出)

国债整理支出 208 兆 5,832 億円 (8.7%)

復興債整理支出 1 兆 8,425 億円 （△ 59.9 %）

事務取扱費

9億円

(△ 3.5%)

（注）公債金は、復興債借換分等を除き、60年償還ルールに基づいて計算される借換債発行額を計上

<参考> 基金の残高

<参考> 基金の残高

平成25年度末(予定) 3兆50億円

この基金残高は、翌年度以降の国債償還等に充てるため、全額26年度の歳入に繰り入れられるもの
外国為替資金特別会計
歲	入(2兆2兆3,807億円)	(7.9%)
歲	出(1兆1兆6,047億円)	(1.8%)

【概要】

外為特会は、為替介入による外貨の売買を行うとともに、政府の保有する外国為替等（外貨、外貨証券、外貨債権、特別引出権（SDR）等）の管理・運営を行う会計であり、国際通貨基金（IMF）に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

(主な歳入)

外国為替等売買差益 1,300 億円 （前年度同額）

運用収入 2 兆 2,496 億円 （8.4%）

(主な歳出)

事務取扱費 11 億円 (9.4%)

人件費433 百万円（8.3%）

外貨資産リスク

管理強化経費

378 百万円 (2.3%)

その他 327 百万円 （20.7%）

諸 支 出 金 686 億円 （ 50.6 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 1 兆 2,349 億円 (0.4%)

予備費3,000億円（前年度同額）

（注）政府短期証券（為券）発行限度額は、195兆円

＜参考＞ ①積立金の残高

平成25年度末(予定) 21兆1,384億円

積立金は、外貨資産と円建ての政府短期証券の金利差から生じた剰余金を積み立てたものであるが、この内外金利差は将来外国通貨の減価(ドル安)が見込まれるゆえ生じるもの。このため、特会が債務超過とならないよう、バランスシートに時価評価による為替差損と見合う形で積立金を立て、バランスさせることが必要。

なお、一般的に、積立金は、為替差損のほか、金利差損、内外金利の逆転による収支赤字にも備えるもの。

②一般会計へ繰入

平成25年度 1.93兆円、平成24年度 1.97兆円、平成23年度 2.93兆円
賬項	入賬	(30兆33兆出)	6,602億円)	(9.5%)
賬項	入賬	33兆5,622億円)
賬項	出	(30兆33兆出)	2,642億円)	(10.0%)
賬項	出	(30兆33兆出)	2,890億円)

【概要】

財政投融資計画の一環として、財投債で調達した資金等を原資に、日本政策金融公庫、独立行政法人等及び地方公共団体に対して貸付けを財政融資資金より実施しており、この財政融資資金の運用に関する経理を行う。

資 金 運 用 收 入 2 兆 3,808 億円 （△ 5.2 %）

公 債 金（注） 11 兆円 （前年度同額）

財政融資資金より受入 19 兆 9,499 億円 （ 22.9 % ）

信託受益権等讓渡収入 2,000 億円 （前年度同額）

財政融資資金へ繰入（注） 11 兆 6,000 億円 （前年度同額）

事務取扱費 55 億円 （7.5%）

人件費3,643 百万円（9.5%）

システムのバックアップセンター増強関係経費 223 百万円 (67.0 %)

その他 1,648 百万円 (△ 1.2 %)

諸 支 出 金 6,426 億円 （ 0.7 % ）

国债整理基金特别会计へ繰入 21 兆 409 億円 （21.5%）

(注)概算要求時点において平成26年度の財政投融資計画額及び財投債発行額(公債金)が未確定のため、平成25年度当初予算と同額を仮置き。

<参考> ①積立金の残高

平成25年度末（当初予算時見込） 0億円

②国債整理基金特別会計へ繰入(東日本大震災復興分)

平成25年度 0.7兆円、平成24年度 1.0兆円

③一般会计へ繰入

平成25年度－兆円、平成24年度－兆円、平成23年度 1.1兆円
賬入	(9,140億円)	(△	73.2	%
財政投融資特別会計	2,448億円
<投資勘定>
賬出	(9,140億円)	(△	73.2	%
2,448億円

## 【概要】

財政投融資計画の一環として、投資勘定が保有する株式の配当金や過去に出資した法人からの国庫納付金等を原資として、産業の開発及び貿易の振興のための投資に関する経理を行う。

(主な歳入)

運用收入 1,272 億円 (△ 83.2 %)

前年度剩余金受入 1,173 億円 (△ 24.3%)

(主な歳出)

産業投資支出 (注) 2,446 億円 (△ 7.3%)

事務取扱費

1億円

(6.9%)

人件費79 百万円（6.2%）

その他 29 百万円 (8.9 %)

(注）産業投資支出(財投計画規模)については、歳入総額から事務取扱費等を除いた額で仮置きしている。このため、一般会計へ繰入については、概算要求時点では未確定である。

## <参考>

平成25年度当初予算においては、歳入に地方公共団体金融機構納付金(6,500億円)、歳出に地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入（6,500億円）がそれぞれ計上されていた。
賬入	(569億円)	(△	10.9	%
財政投融資特別会計<特定国有財産整備勘定>	508億円
賬出	(433億円)	(17.3	%
508億円

【概要】

国の庁舎等の集約立体化・移転再配置をする場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎を整備する場合に、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく特定国有財産整備計画を策定し、必要な庁舎・宿舎の取得と不用となった財産の処分を行う。

特定国有財産整備特別会計が特別会計改革の一環により、平成21年度末で廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された本勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継。

(主な歳入)

国有財產処分收入

借 入 金

前年度剩余金受入

(主な歳出)

特定国有財産整備費

事務取扱費

賠償償還及払戾金

112 億円 (△ 26.0 %)

234 億円 （皆増）

160 億円 (△ 61.6 %)

462 億円 (24.7%)

45 億円 (△ 27.9 %)

3,925 百万円 (△ 29.9 %)

その他 573 百万円 (△ 10.7 %)
## 第 8 章 その他の活動状況等

## 第 1 一般からの情報の受付け

## 1 情報の受付体制

一般から監視委員会に寄せられる電話，来訪又は文書による情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の端緒としての有用性が見込まれるため，監視委員会では，情報受付体制等の整備を図り，発足以来，積極的に一般からの情報を受け付けている。

## 2 情報の受付状況等

監視委員会が，本公表の対象期間において受け付けた一般からの情報は，403件であり，内訳は，電話234件，文書123件及び来訪46件となっている。

情報の内容は，証券会社との取引上のトラブルに関するものや株価操作の疑いがあるというような個別銘柄に関するもののほか，監視委員会や行政全般に対する意見など多岐にわたるが，大別すると，以下のとおりである。

$$ 個別銘柄に関する情報 \quad134 件 $$

$$ 証券会社の営業姿勢等に関する情報 \quad183 件 $$

$$ 監視委員会 \begin{aligned} や行政 \\ に対する \\ 意見 \cdot 問い合わせ等 \end{aligned}\quad86 件 $$

また，受け付けた情報は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の各部門の業務において活用している。

なお，寄せられた情報のうち，証券会社と投資者との間のトラブル等に関するもので具体的な解決等を求めているものについては，日本証券業協会において苦情処理体制が敷かれていることから，適