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# 第2章

1 日に改正法が施行され、労働市場及び社会全体の持続可能な発展に寄与するために、すべての者に職業訓練の機会を提供することを促進・保障し、特に若年者がその社会的又は地域的な背景に関係なく、高度技能の職業訓練を受けることを確保することが改正点として盛り込まれた。

## b 職業教育訓練（Berufsausbildung） $ ^{74} $

職業教育訓練は、幅広い職業的基礎訓練と、有資格の職業的活動に必須の専門的知識、技能を、一定の順序正しい訓練課程に即して訓練生に提供するものである。さらに必要な職業経験の習得を可能とすることが求められる。（「職業訓練法（BBiG）」第1条第3項）（*具体的な施策については、上記「(3)若年者雇用対策」の職業教育訓練を参照。）

## c 手工業マイスター（Handwerksmeister）

手工業マイスター（Handwerksmeister）は、手工業者が職業教育訓練生及び職人の過程を経て、マイスター試験に合格することにより取得できる最高資格となっている。「手工業規則法(HwO）」 $ ^{75)} $ により、手工業の種類、手工業マイスターの資格、手工業マイスター試験等について規定されている。

手工業マイスター資格を取得した者は、①手工業の営業権、②職業教育訓練生を採用し教育する権利を得ることができる。

## d「向上訓練支援法（AFGB）」による支援

職業向上訓練受講者に対する支援として、「向上訓練支援法（Aufstiegsfortbildungsförterungsgesetz：AFGB）=（所謂「マイスター訓練支援法（Meister-BAföG）」によるものがある。

ドイツ連邦政府（連邦教育・研究省（BMBF））及び州政府からの資金拠出により、マイスターコース（手工業マイスター）や同等の職業継続訓練資格の取得、及び個人起業を促進することを目的としており、年齢制限は設けられていない。

助成内容は、訓練受講費用、起業のための費用、生活費、育児費に対する助成及び貸付となっている $ ^{76)} $ 。

## e 「社会法典第3編(SGBⅢ)」に基づく助成制度 $ ^{77)} $

職業継続訓練 (beruflicher Weiterbildung) $ ^{78} $ として、職業資格は有するが4年以上その資格にふさわしい職についていない者 $ ^{79} $ 及び職業資格取得に必要な最低2年間の職業訓練を修了していない者 $ ^{80} $ が職業訓練を受講する際の助成 $ ^{81} $ について、具体的には以下の通りとなっている。

① 操業短縮時における職業継続訓練（Weiterbildung）の受講者への助成

操業短縮期間中に職業継続訓練を受講する従業員は、当該職業継続訓練の受講費用を、公共職業安定所（AA）に申請することにより助成される。

助成の範囲は、職業資格を有していない従業員に対する全面的支援(交通費、育児費を含む費用を100%負担）から、既に職業資格を有する従業員に対する部分的支援(費用の25～80%の範囲で負担)を行うものまでとなっている（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§235c） $ ^{82)} $ 。

② 中小企業における低資格労働者・中高年齢労働者のための職業継続訓練（WeGebAU） $ ^{83)} $

この職業訓練プログラムを受講して、職業資格を取
得しようとする従業員数250人未満の中小企業の低資格働者及び中高年齢労働者（45歳以上）は、その受講料を助成してもらうことも出来る。ただし、2011年12月31日までに職業訓練を開始する者が対象となる（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§417） $ ^{84)} $ 。

## (7) 外国人労働者対策 $ ^{85)} $

## a 外国人労働者受入制度の現行の概要

外国人がドイツに滞在するに当たっては、「滞在法(AufenthG)」に基づき、「滞在資格（Aufentaltstitel）」が付与される必要がある。「滞在資格」には「滞在許可」（滞在期間の定めあり）及び「定住許可」（滞在期間の定めなし）があり、「滞在許可」は滞在する目的に応じて付与される。外国人が就労を目的として滞在する場合は、「滞在法」第18条から第31条に基づき「滞在許可」を取得することが求められる。「滞在許可」は、原則として、連邦雇用庁（BA）がその就労に同意した場合に、滞在資格とともにドイツ連邦各州の外国人局（Ausländerbehörde：ドイツ連邦内務省（BMI）の下部機関）から付与される（「滞在法（AufenthG）」第39条：外国人が就労することへの同意）。連邦雇用庁（BA）は、この「滞在許可」の付与にかかる同意に当たって、優先権審査 $ ^{86)} $ の結果等を考慮することとされている。

なお、外国人局は、外国人が滞在および就労に関する問い合わせを行う際の第一拠点となっている。

## b 根拠法令

外国人に対する就労が承認された「滞在資格」の付与に関する決定に関する根拠法令は、以下のとおりである。

(a) 「移民法（Zuwanderungsgesetz）」

(b) 「滞在法（Aufenthaltsgesetz：AufenthG）」

(c) 「就労令（Beschäftigungsverordnung：BeschV）」

(d) 「就労手続令（Beschäftigungsverfarensverordnung : BeschVerfV）」

## C 买入分野

## (a) 専門的・技術的分野

ア高度専門技術保有者（「滞在法（AufenthG）」第19条）

特別な専門知識のある学者、卓越した地位にある教育者又は科学者、一般年金保険(allgemeine Rentenversicherung)の拠出保険料算定上限額相当（年額66,000ユーロ：2011年1月1日改定） $ ^{87)} $ の所得がある専門家や上級幹部については、滞在期間に定めのない「定住許可（Niederlassungserlaubnis）」が付与される（「滞在法（AufenthG）」第19条(2)）。

## イ 研究者（「滞在法（AufenthG）」第20条）

外国人研究者には、研究を目的とする「滞在許可」（滞在期間は少なくとも1年間）が発給される。なお、研究期間が短縮される場合は研究計画の実施期間相当の期間まで短縮される（「滞在法（AufenthG）」第20条第4項）。

## ウ 自営業者（「滞在法（AufenthG）」第21条）

25万ユーロ以上の投資かつ最低5人の雇用を創出する自営業者には、「滞在許可(Aufenthalterlaubnis)」(最長3年間までの期限付きの滞在期間)が発給される。3年経過後には、滞在期間に定めのない「定住許可(Niederlassungserlaubnis)」が付与される。

## (b) 熟練分野

連邦雇用庁（BA）は、熟練分野（職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練（qualifizierte Berufsabildung）を必要とするもの）の以下の就労へ同意することができる（「就労令（BeschV）」第3章第25条）。
# 第2章

## ア 外国料理のレストランの専門料理人

外国料理のレストランで専門料理人として就労する外国人には、4年間の「滞在許可」が付与される（「就労令（BeschV）」第26条第2項）。

## イ 大学卒業資格を有する外国人

大学卒業資格を有する外国人にはその資格に見合った就労を目的とする「滞在許可」が付与される（「就労令（BeschV）」第27条）。

## ウ 企業の幹部職員及び専門技術労働者

以下の者には就労を目的とする「滞在許可」が付与される。

①所在地がドイツにある企業における幹部職員及び専門技術労働者（「就労令（BeschV）」第28条第1項）

② ドイツと外国の合弁企業の幹部職員（「就労令（BeschV）」第28条第2項）

## 工 外国人留学生

外国人留学生の就労については、年間合計90日間（全日就労）又は180日間（半日就労）まで認められている。大学機関の学生助手として就労する場合には年間合計90日間を超えて就労することができる（「滞在法(AufenthG)」第16条(3)）。

## 才 外国人大学卒業生（Akademiker）

ドイツの大学及び高等専門学校での学業を修了した外国人大学卒業生（Akademiker）に対しては、その取得資格に見合う職に就くための求職活動を行うために、卒業後最長1年間の「滞在許可」の有効期間が延長される（「滞在法（AufenthG）」第16条(4)）。

## 力 外国人職業訓練生

ドイツにおいて企業内職業教育訓練(Ausbildung)及び継続職業訓練（Weiterbildung）を受ける外国人に対しては、「滞在許可」が付与される。なお、職業分野には特段の制限はない（「滞在法（AufenthG）」第17条）。

## (C) 非熟練分野

連邦雇用庁（BA）は、非熟練分野（職業資格を得るのに2年以上の専門的職業訓練（qualifizierte Beruf-sabildung）を必要としない）の以下の就労へ同意することができる（「就労令（BeschV）」第2章第17条）。

## ア 季節労働者（Saisonbeschäftigungen）

1 日平均 6 時間以上、1 週間当たり最低30時間以上で、暦年中に合計 6 か月以内の季節労働を行う外国人労働者が対象となる（「就労令（BeschV）」第18条）。

## イ 興行師のアシスタント（Schaustellergehilfen）

暦年中に合計9か月以内、興行師のアシスタントとして就労する外国人労働者が対象となる（「就労令(BeschV)」第19条）。

## ウ オペア (Au-pair-Beschäftigung) 88)

18歳以上25歳未満のドイツ語の基礎知識を備えたオペア（Au-pair）が、ドイツ語を母国語として話すホストファミリーにおいて1年以内の期間で家事手伝い（主に子どもの世話）の就労を行う場合（「就労令（BeschV）」第20条）。

## エ 要介護者のいる世帯での家事労働者（Haushaltshilfen）

要介護者（pflegebedürftigen Personen：「社会法典第11編（SGBXI）」に規定）のいる世帯で、3年以内の期間で社会保险加入義務のあるフルタイム労働者として家事労働を行う場合（「就労令（BeschV）」第21条）。

## (d) 難民等

国際法上または人道上の理由、あるいは政治的理由に基づいて発給された「滞在許可」の場合は、受入分野の制限をせずに、就労が認められている（「滞在法(AufenthG)」第22条）。
## (8) 雇用における平等の確保

ドイツにおいては、「ドイツ憲法（基本法）Grundgesetz：GG」（1949年制定）第3条（法の前の平等）第3項に、「何人も、その性、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。」と差別の禁止に関する規定が盛り込まれている。しかしながら、「ドイツ憲法（基本法）：GG」は、私人間の関係を直接適用するものではないことから、従来、「民法典（BGB）」の一般条項（良俗違反の法律行為の無効、債務給付の際の信義誠実の原則等）をよりどころとして差別事案に対する救済が図られるとともに⁸⁹）、「事業所組織法（BetrVG）」第74条第1項の規定により、ドイツの事業所における差別に関して、事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）⁹⁰）との交渉により解決が図られてきた。また、差別により解雇された場合には、「解雇保護法（KSchG）」により社会的正当性がないとして無効とされる。

ドイツにおいては、EUの「一般雇用均等指令（The Employment Equality Directive 2000/78/EC）」 $ ^{91)} $ に基づき、2006年8月に制定された「一般均等待遇法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz: AGG） $ ^{92)} $ により、原則として雇用及び職業訓練等における人種又は民族的出身（Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft）、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的アイデンティティを理由とする差別が禁止された。同法により、解雇を除く職場における差別については、連邦非差別局(ADS)への相談等が可能となるとともに、差別を行った事業主に対する損害賠償義務が課せられることとなった。

## a 根拠法令

## (a) 「事業所組織法（BetrVG）」

事業所内の問題について、事業主と従業員代表委員会(Betriebsräten)は、少なくとも月1回の協議のために会談を行い、両者は未解決の問題について真摯に解決のために交渉し、意見の相違の解決を図ることが規定されている（「事業所組織法（BetrVG）」第74条第1項）。

## (b)「解雇保護法（KSchG）」

労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために「解雇保護法（KSchG）」が規定されている。労働者が10人を超える事業所において、6か月以上雇用関係が継続する労働者に対して同法が適用される。

## (c)「一般平等待遇法（AGG）」（2006年制定） $ ^{93)} $

## ア 禁止される差別の理由

人種又は民族的出身（Rasse oder wegen der ethnischen Herkunft）、性、宗教又は信条、障害、年齢、性的アイデンティティ（「一般平等待遇法(AGG)」第1条）

## イ適用分野

「一般平等待遇法 (AGG)」第2条第1項により保護される雇用に関する分野は、以下のとおりである。

## ① 雇用

· 採用条件

• 労働条件（賃金、解雇理由、昇進）

## ② 職業訓練

なお、解雇については、「一般平等待遇法 (AGG)」の適用はなく、「解雇保護法 (KSchG)」の規定のみが適用される（「一般平等待遇法 (AGG)」第2条第4項）。
注1）（☐）は対前年比。

## b 関係機関（制度の実施体制）

## (a) 連邦非差別局

(Antidiskriminierungsstelle des Bundes : ADS) $ ^{94} $

「一般平等待遇法 (AGG)」を設置根拠法として、ドイツ連邦家庭・高齢者・女性・青少年省（Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend : BMFS-FJ）に設置されている（「一般平等待遇法 (AGG)」第25条）。

## (b) 労働裁判所

労働裁判所は、「労働裁判所法（ArbGG）」に基づき、労働関係から生じる労働者と事業主との間の民事的権利争議を扱う（「労働裁判所法（ArbGG）」第2条第1項） $ ^{95} $ 。

## C 救済の仕組み

ドイツでは、「事業所組織法（BetrvG）」に基づき、事業所における差別について、事業主と従業員代表委員会（Betriebsräten）との交渉により解決が図られることが原則となっているが、労働者は、労働裁判所（Gerichte für Arbeitssachen）への提訴により救济を受けることもできる。

## 3 労働条件対策 ……

## (1) 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## a 賃 金

2009年のフルタイムの被用者 $ ^{96)} $ （vollzeitbeschäftigten Arbeitnehmer）の平均年収（特別手当を含む総額）は、対前年比0.5%増の41,468ユーロ（4,810,288円）となり、消費者物価上昇率 $ ^{97)} $ の0.4%を0.1ポイント下回った $ ^{98)} $ 。

ドイツの特徴として、東西の賃金格差があり、その年収の上昇率を見ると、旧東ドイツ地区が旧西ドイツ地区（ベルリンを含む）よりも1.8ポイント高いものの、約11,000ユーロ（1,276,000円）の差がある。また賃金額は旧東ドイツ地区の被用者は旧西ドイツ地区（ベルリンを含む）の被用者の約74%となっている。

〈表3-3-6〉ドイツの賃金及び消費者物価の動向

2007	2008	2009
賃 金 額 ①	月額	年収	月額	年収	月額	年収
全 国	3,023（一）	40,134（一）	3,103（2.6）	41,260（2.8）	3,141（1.2）	41,468（0.5）
旧西ドイツ地区 及びベルリン	3,134（一）	41,767（一）	3,213（2.5）	42,905（2.7）	3,248（1.1）	43,036（0.3）
旧東ドイツ地区	2,344（一）	30,082（一）	2,431（3.7）	31,210（3.7）	2,486（2.3）	31,853（2.1）
消費者物価上昇率 （対前年比） ②	2.3	2.6	0.4

資料出所 連邦統計局

①“Arbeitnehmerverdienste und Indizes der Arbeitnehmerverdienste-Lange Reihen-” Fachserie 16 Reihe 2.4

②“Consumer price index for Germany % changes on the previous year”

注1）非農林業平均月収は、特別手当(Sonderzahlungen)を除く。非農林業平均年収は特別手当を含む。

注2）（☐）は対前年比。

注3）2007年1月より「所得統計法（VerdStatG）」が新規に施行され、従来の賃金統計調査方法が変更されたことにより、2006年以前の統計とは接続していない。

〈表3-3-7〉ドイツの被用者(フルタイム)の時間当たり賃金の動向

(二一、%)

2007	2008	2009
全国	17.85
(一)	18.30
(2.5)	18.82
(2.8)
旧西ドイツ地区
及びベルリン	18.54
(一)	18.99
(2.4)	19.51
(2.7)
旧東ドイツ地区	13.67
(一)	14.14
(3.4)	14.66
(3.7)

資料出所 連邦統計局

Wirtschaft und Statistik 10/2010, Verdienste und Arbeitskosten

注2）2007年1月より「所得統計法（VerdStatG）」が新規に施行され、従来の賃金統計調査方法が変更されたことにより、2006年以前の統計とは接続していない。
## b 労働時間

2009年のフルタイムの被用者の週当たりの平均労働時間 (Wochenarbeitzeit) は、38.4時間と前年に比べ0.6時間減少した。

〈表3-3-8〉ドイツの被用者(フルタイム)の週当たりの平均労働時間の動向

(時間)
2007	2008	2009
全 国	39.0	39.0	38.4
旧西ドイツ地区 及びベルリン	38.9	38.9	38.3
旧東ドイツ地区	39.5	39.6	39.6

資料出所 連邦統計局

Wirtschaft und Statistik 10/2010, Verdienste und Arbeits-

kosten

注1）2007年1月より「所得統計法（VerdStatG）」が新規に施行され、従来の賃金統計調査方法が変更されたことにより、2006年以前の統計とは接続していない。

## C 労働災害・通勤災害の動向

2009年の労働災害 $ ^{99)} $ の届け出件数は、886,122件で対前年比9.31%の減少となった。また、同年の通勤災害の届け出件数は、178,590件で対前年比1.12%の増加となった $ ^{100)} $ 。

〈表3-3-9〉ドイツの労働災害・通勤災害の届け出件数の動向

2006	2007	2008	2009
労働災害	948,546	959,714	971,620	886,122
通勤災害	191,186	167,067	176,608	178,590
合計	1,139,732	1,126,781	1,148,228	1,064,712

資料出所 ドイツ法定災害保険

(Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung : DGUV)

注）「社会法典（SGB）第7編」第193条により、事業主に対して、労働者が暦日で3日を超えて就労不能であった又は死亡した場合、災害発生後3日以内に当該地区の労災保険担当部署へ届けを行うことが義務付けられている。

## (2) 最低賃金制度

ドイツには、統一的な法定の最低賃金制度（行政機関による監督が予定され、かつ罰則で担保される制度）が存在しない $ ^{101} $ 。この背景には、賃金等の労働条件について、労使自治(Tarifautonomie) $ ^{102} $ により決定するという伝統的な考え方が強いという事情がある。最低賃金等の労働条件は、原則として、産業・地域別（主に州単位）の事業主団体・労働組合間の団体交渉により締結される労働協約（Tarifvertrag）によって規定される。当該労働協約は、締結した労使に対して効力を発するのが原則であるが、「労働協約法(Tarifvertragsgesetz: TVG)」第5条に基づく「一般的拘束力宣言(Allgemeinverbindlicherklaerung)」 $ ^{103} $ により、労働者の50%以上に適用される労働協約が存在する産業における未組織労働者への拡張適用が可能となっている。

外国に所在する派遣事業者から1年未満の期間派遣されてくる労働者に対しては、一般的拘束力宣言による拡張適用の効力が及ばなかったことから、産業別の最低賃金に関し、2009年に以下の2つの法律の改正が行われた。

## a 「労働者現場派遣法」

## (Arbeitnehmer-Entsendegesetz: AEntG) $ ^{104} $

2009年4月24日に施行された本法の改正 $ ^{105)} $ により、労働協約の一般的拘束力が宣言された業種のうち、法定のものに関しては、国外の事業主にも労働協約上の最低賃金が適用される（「労働者現場派遣法（AEntG）」第3条） $ ^{106)} $ 。
# 第2章

具体的には、建設業、建物清掃業、郵便サービス、警備、炭鉱特殊掘削業務、業務用繊維製品クリーニング、廃棄物収集（含む道路清掃）・除雪、継続教育訓練サービス $ ^{107} $ 及び介護サービス $ ^{108} $ について労働協約上の最低賃金の適用が可能となっている（「労働者現場派遣法（AentG）」第4条） $ ^{109} $ 。

2009年10月24日より建設業(第一次元請、屋根葺き、電気工事、壁紙張り・塗装)、炭鉱特殊掘削業務、郵便サービス $ ^{110} $ 、業務用繊維製品クリーニングについて、2010年1月1日より廃棄物収集(含む道路清掃)・除雪について、2010年3月10日より建物清掃業について、2010年3月19日より屋根噴きについて、2010年8月1日より、介護サービスの労働協約上の最低賃金が発効している $ ^{111} $ 。

## b 「最低労働条件法（Mindestarbeitsbedin

## gungengesetz : MiArbG」（1952年制定）

2009年4月28日施行の本法の改正により、労働者の50%以上に適用される労働協約が事実上ない業種における最低賃金の導入が制度上可能となった $ ^{112} $ 。

（「最低労働条件法（MiArbG）」第1条） $ ^{113)} $

## (3) 労働時間制度 $ ^{114)} $

## a 法定労働時間の原則

1 日の労働時間は 8 時間を超えてはならない。

（「労働時間法（Arbeitszeitgesetz：ArbZG）」第3条第1文） $ ^{115)} $

## b 管理的職員に係る適用除外

管理的職員（leitende Angestellte）については、労働時間制度の適用（最長労働時間、休憩・休息時間、深夜労働、日曜・祝日労働及び労働時間の記録）が除外されている。（「労働時間法（ArbZG）」第18条） $ ^{116} $ 。なお、管理的職員とは、次の者をいう（「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetzes：BetrVG）」第5条第3項） $ ^{117} $ 。

① 事業所又はその部門に雇用される労働者を自己の判断で採用及び解雇する権限を有する者

② 包括的代理権又は業務代理権を有する者

③ 上記①及び②以外で企業又は事業所の存続と発展にとって重要であり、かつ、職務の遂行に特別の経験と知識を必要とするような職務を通常行う者（本質的に指揮命令に拘束されずに決定を行い、又は決定に重要な影響を及ぼす場合に限る。）

## C 時間外労働

割増賃金について、法令上の規定はないが、労働協約により所定労働時間を定め、これを超過して労働した場合の賃金の割増制度を定めている。

## d 弹力的労働時間制度

6 か月又は24週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日8時間を超えない場合に限り、1日10時間まで労働時間を延長することができる（「労働時間法(ArbZG)」第3条第2文） $ ^{118} $ 。
## e 深夜労働

深夜労働（23時～6時。製パン店及び製菓店は22時～5時 $ ^{119)} $ ）に従事する者は、1日8時間を超えて就労してはならない。1か月以内又は4週以内の期間を平均して週日の労働時間が1日当たり8時間を超えない場合、1日10時間まで就労することができる（「労働時間法（ArbZG）」第6条第2項） $ ^{120)} $ 。

## f 休息・休日

## (a) 休息時間（Ruhezeit）

労働者は、1日の労働時間の終了後に連続した11時間以上の休息時間をとらなければならない（「労働時間法（ArbZG）」第5条第1項） $ ^{121} $ 。

## (b) 日曜・祝日の休息

労働者は、日曜日及び法定祝日は、0時から24時まで就業してはならない（「労働時間法（ArbZG）」第9条）。 $ ^{122)} $

ただし、第9条の規定にかかわらず、平日に労働をすることが可能でない範囲で、例外が認められている（「労働時間法（ArbZG）」第10条第1項）。 $ ^{123} $

## 8 年次有給休暇

継続勤務期間が6か月以上の労働者は、1年につき24日以上の年次有給休暇を取得することができる（「連邦休暇法（Bundesurlaubsgesetz：BUrlG）」第3条第1項、第4条）。 $ ^{124)} $

## h 病気休暇

労働者が、有給休暇期間中に病気になった場合、労働不能の医師による診断書のある日については、有給休暇に算定されない（「連邦休暇法（BUrlG）」第9条」 $ ^{125} $ ）。

この場合、「賃金継続支払法（Entgeltfortzahlungsgesetz：EntgFG）」 $ ^{126)} $ により有給の病気休暇となる。

労働者が、その責めによることなく病気により就労できない場合は、事業主に対して、6週間までの就労できない期間中における賃金継続支払請求権を有する（「賃金継続支払法（EntgFG）」第3条第1項第1文） $ ^{127} $ 。

賃金継続支払いの対象となる期間に関して、当該労働者に対して、基準となる通常の労働時間において支払われるべき賃金が、継続して支払われる（「賃金継続支払法（EntgFG）」第4条第1項） $ ^{128)} $ 。

継続賃金支払請求権は、労働関係が中断することなく4週間継続した後に生じる（「賃金継続支払法(Entg-FG)」第3条第3項） $ ^{129)} $ 。

## i 小売業における労働者の労働時間保護

労働者の労働時間保護を目的として、「閉店法（Gesetz über den Ladenschluß : LadSchIG）」により、小売業における営業時間は、月曜日から土曜日の6時から20時までに制限されており、日曜日・祝日は駅のキオスク等（営業時間は11時から13時まで）を除き営業が禁止されている（「閉店法（LadSchIG）」第3条第2項、第5条） $ ^{130} $ 。

なお、2007年1月以降、「閉店法（LadSchIG）」については、ドイツ連邦政府から各州政府へ権限移行することが「基本法（GG）」により決定され、大半の州において月曜日から土曜日に関しては24時間営業が認められる
# 第2章

[各国にみる労働施策の概要と最近の動向(ドイツ)]

れている $ ^{131)} $ 。

## (4) 解雇保護

ドイツにおける労働者の解雇保護については、「民法典（Bürgerliches Gesetzbuch：BGB）」により解約予告期間を定めるほか、法の一般原則による解雇無効の可能性又は社会的弱者に対する個別規定 $ ^{132)} $ による解雇無効の可能性を規定している。また、労働者を社会的正当性のない解雇から保護するために、「解雇保護法（Kündigungsschutzgesetz：KSchG）」及び「事業所組織法（Betriebsverfassungsgesetz：BetrVG）」により解雇保護が規定されている。

## a 個人的理由による解雇（普通解雇）

## (a) 民法典（BGB） $ ^{133)} $ による規定

法の一般原則（公序及び信義誠実）に違反する解雇は無効とされる。（「民法典（BGB）」第138条、第242条）

勤続年数に応じた解雇の予告期間が定められている。（「民法典（BGB）」第622条第2項）

〈表3-3-10〉勤続年数と解雇予告期間（「民法典(BGB)」第622条）

勤綻年数	2年以上	5年以上	8年以上	10年以上	12年以上	15年以上	20年以上
解雇予告期間	1か月	2か月	3か月	4か月	5か月	6か月	7か月

注）労働者が満25歳になるまでの期間は、勤続年数の算定に含めない。

## (b) 解雇保護法（KSchG） $ ^{134)} $ 及び事業所組織法

## (BetrVG) による規定

ア 一般的解雇保護（Allgemeiner Kündigungsschutz）

## ① 適用範囲

「解雇保護法 (KSchG)」第1章（一般的解雇保護）は、労働者10人以下（職業訓練生を除く）の事業所には適用されない。この10人の労働者数の算定に際し、週20時間以下の所定労働時間の短時間労働者は0.5、同20時間超30時間以下は0.75として算定する（「解雇保護法 (KSchG)」第23条第1項） $ ^{135)} $ 。

## ② 原則 $ ^{136)} $

同一の事業所内又は企業内において6か月以上労働関係が継続している労働者の労働関係の解約は、社会的正当性がない場合は無効となる（「解雇保護法(KSchG)」第1条第1項）。

労働者の個人若しくはその行為に原因がある場合又は当該事業所内で引き続き雇用することに支障のあるような緊急の経営上の必要性がある場合でない限り、当該労働関係の解約には社会的正当性がない（「解雇保護法（KSchG）」第1条第2項第1文）。

## ③ 従業員代表委員会（Betriebsräten） $ ^{137)} $ の役割

従業員代表委員会(Betriebsräten)は、いかなる解雇についても事前に協議を受けなければならない。事業主は当該従業員代表委員会(Betriebsräten)に対して解雇を行う理由を伝えなければならない。従業員代表委員会(Betriebsräten)への協議がなされない解雇については無効となる（「事業所組織法（BetrVG）」第102条第1項） $ ^{138} $ 。

## イ 解雇の異議申出

## ① 従業員代表委員会 (Betriebsräten) への異議申出

労働者は、解雇に社会的正当性がないと判断した場合は、解雇予告から1週間以内に、従業員代表委員会
# 内 圈

# 平成 17年度省庁別財務書類

留意事項

本財務書類は、皆庁別財務書類の作成基準に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、皆庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

1. 内閣の業務等の概要 …… 1
内閣所管に係る所掌事務 (平成17年度末)
機構図
平成17年度歳入歳出決算の概要

2. 省庁別財務書類 (一般会計)
①貸借対照表 …… 6
②業務費用計算書 …… 7
③資産・負債差額増減計算書 …… 8
④区分別収支計算書 …… 9
⑤注記 …… 10
⑥附属明細書 …… 13
⑦参考情報
公債関連情報 …… 15
# 内閣所管に係る所掌事務

(平成17年度末)

法律の規定に基づき内閣の下に置かれる機関（内閣府を除く。）としては、内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部及び郵政民営化推進本部のほか、内閣の所轄の下に置かれる機関として人事院がある。

## 組織）內閣官房

閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整、閣議にかかる重要事項に関する企画立案・総合調整、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案・総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整及び内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務を行うほか、内閣の事務を助ける。

（注）これは内閣法に掲げる内閣官房の所掌事務であって、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部及び郵政民営化推進本部については、それぞれ安全保障会議設置法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、特殊法人等改革基本法、都市再生特別措置法、構造改革特別区域法、知的財産基本法、地球温暖化対策の推進に関する法律、地域再生法及び郵政民営化法で規定されている。

## 組織）內閣法制局

法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、法律案及び政令案の審査立案、条約案の審査、内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究、その他法制一般に関する事務を行う。

## 組織）人事院

公務の中立・公平の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担うための中央人事行政機関として、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、その他関係法令に基づき給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務を行う。
## 内閣官房の機構図 (平成17年度末現在)

平成17年度末定員 687人
## 内閣法制局の機構図 (平成 17年度末現在)
# 人事院の機構図 (平成17年度末現在)

会長1⼈ 委員3⼈ (⾮常勤)
## 平成17年度歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
歳入予算額	278	歳出予算額	90,182
弁償及返納金	247	内閣官房	79,076
国有財産貸付収入	23	内閣法制局	1,066
雑入	4	人事院	10,039
その他	2	前年度繰越額
内閣官房	636
予備費使用額	-
徵収決定済額	546	歳出予算現額	90,819
弁償及返納金	502	内閣官房	79,713
雑入	18	内閣法制局	1,066
国有財産貸付収入	23	人事院	10,039
その他	2
収納済歳入額	546	支出済歳出額	77,360
弁償及返納金	502	内閣官房	66,449
雑入	18	内閣法制局	1,048
国有財産貸付収入	23	人事院	9,862
その他	2
不納欠損額	-	翌年度繰越額
内閣官房	12,196
収納未済歳入額	-
歳入予算額と収納済歳入額との差	268	不用額	1,262
弁償及返納金	255	内閣官房	1,067
雑入	13	内閣法制局	17
その他	△0	人事院	177
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(17年3月31日)(18年3月31日)	前会計年度(17年3月31日)(18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
未収金	190	190	未払金	2	2
前払費用	1	1	賞与引当金	1,022	1,030
有形固定資産	93,729	90,341	退職給付引当金	19,302	18,218
国有財産(公共用財産を除く)	49,903	46,964
土地	23,661	22,426
立木竹	76	83
建物	11,891	11,368
工作物	14,274	12,972
建設仮勘定	-	113
物品	43,826	43,377
無形固定資産	1,690	1,902
負債合計	20,326	19,251
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	75,285	73,184
資産合計	95,612	92,435	負債及び資産・負債差額合計	95,612	92,435
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度(自16年4月1日至17年3月31日)	本会計年度(自17年4月1日至18年3月31日)
人件費	12,812	12,753
賞与引当金線入額	1,022	1,030
退職給付引当金線入額	1,741	471
委託費	44,815	36,424
分担金	0	0
庁費等	20,808	21,412
その他の経費	2,694	2,710
減価償却費	8,275	13,984
資産処分損益	133	8
本年度業務費用合計	92,302	88,794
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自16年4月1日至17年3月31日	本会計年度自17年4月1日至18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	77,990	75,285
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 92,302	△ 88,794
Ⅲ 財源	89,094	77,360
主管の財源	411	546
配賦財源	88,682	76,813
Ⅳ 無償所管換等	502	11,572
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 2,239
Ⅵ その他資産·負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産·負債差額	75,285	73,184
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度(自16年4月1日至17年3月31日)	本会計年度(自17年4月1日至18年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	411	546
配賦財源	88,682	76,813
財源合計	89,094	77,360
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 15,589	△ 15,330
委託費	△ 44,815	△ 36,840
分担金	0	0
庁費等の支出	△ 24,621	△ 21,855
その他の支出	△ 2,694	△ 2,710
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 87,720	△ 76,737
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	△ 245	△ 82
工作物に係る支出	△ 1,128	△ 426
建設仮勘定に係る支出	-	△ 113
施設整備支出合計	△ 1,373	△ 622
業務支出合計	△ 89,094	△ 77,360
業務収支	-	-
Ⅱ 財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
本年度末現金預金残高	-	-
## $$ 注 記 $$

### 1. 重要な会計方針

① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

<有形固定資產>

・有形固定資産のうち、国有財産については、定率法によっている。物品については定額法によっている。

<無形固定資產>

・無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。

② 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

・賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 :翌年度期末手当予算額× 6月期支給割合 / 年間支給割合× 4/6

勤勉手当 :翌年度勤勉手当予算額× 6月期支給割合 / 年間支給割合× 4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額× 6月期支給割合 / 年間支給割合× 4/6 <退職手当に係る退職給付引当金>

・退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職金の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

・国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

### 2. 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越 2,683 百万円

(2) 国庫債務負担行為 60,656 百万円

### 3. 追加情報等

① 合算する特別会計の有無

・合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

② 出納整理期間

・出納整理期間が設けられており 出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

### 4. 各財務書類における表示科目の説明

## <貨借対照表>

・ 朱収金」には、損害賠償金債権を計上している。

・ 削払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。

・「国有資産 (公共用財産を除く)には、庁舎敷地等を計上している。

・ 物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・ 無形固定資産 には、ソフトウェア等を計上している。

・朱払金」には、児童手当の未払分を計上している。

・賞与引当金」には、期末手当 勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。

• 退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金及び整理資源に係る引当金を計上している。
## < 業務費用計算書 >

・「人件費」には、職員基本給等から未払金を控除した額を計上している。

・ 賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している

・退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。

・ 麥託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。

・分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。

・ 庁費等」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち資産計上されないものを計上している。

その他の経費」には、決算書のコート番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

• 減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

• 質産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損金を計上している。

## <資產·負債差額計算書>

・前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。

• 本体度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。

生管の財源」には、主管の徴収決定済額から、回収金収入を除いた額を計上している。

配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・ 無償所管換等 には、財務省へ無償所管換を行った財産等を計上している。

・貿産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

• 体年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。

## < 区分別收支計算書 >

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、職員基本給等を計上している。

・「委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。

・ 庁費等の支出」には、決算書のコート番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち施設整備支出を除いたものを計上している。

その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が旅費」及びその他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。

・「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る支出を計上している。
### 6. その他

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

・平成16年度の貸借対照表の資産の部及び負債の部の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の貸借対照表の資産の部で396百万円減少している。

平成16年度の業務費用計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の業務費用合計で384百万円増加している。

平成16年度の資産・負債差額増減計算書の計上方法に誤りがあったため修正した。この修正により平成16年度の資産・負債差額で396百万円減少している。
### 1. 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

①未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
不法行為に基づく損害賠償金債権	個人	190
合計	190

②固定資産の明細

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產]
(行政財產)
土地	23,661	902	-	-	△ 2,137	22,426
立木竹	76	6	0	-	△ 0	83
建物	11,891	554	2	620	△ 454	11,368
工作物	14,274	544	10	2,188	352	12,972
建設仮勘定	-	113	-	-	-	113
物品	43,826	10,608	7	11,049	-	43,377
小計	93,729	12,730	21	13,858	△ 2,239	90,341
無形固定資產
著作權	53	50	45	-	-	57
電話加入權	90	-	0	-	-	90
ソフトウェア	1,546	333	-	126	-	1,754
小計	1,690	384	46	126	-	1,902
合 計	95,420	13,115	67	13,984	△ 2,239	92,243

## (2) 負債項目の明細

未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	2

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

内閣官房	内閣法制局	人事院	合計
人件費	6,026	714	6,013	12,753
賞与引当金繰入額	487	64	478	1,030
退職給付引当金繰入額	△ 261	△ 35	768	471
委託費	36,424	-	-	36,424
分担金	-	-	0	0
庁費等	19,736	214	1,461	21,412
その他の経費	2,234	6	469	2,710
減価償却費	13,489	46	449	13,984
資産処分損益	5	-	2	8
本年度業務費用合計	78,142	1,010	9,641	88,794

(2) 委託費等の明細

科目	相手先	金額	支出目的
<委託費>情報調査委託費	(社)内外情勢調査会等	1,060	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査
情報収集衛星システム開発等委託費	宇宙航空研究開発機構等	35,363	情報収集衛星システムの開発等
科目	相 手 先	金 额	支出目的
< 分担金 > 国際人事管理機関連合会分担金	国際人事管理機関連合会	0	国際人事管理機関連合会の分担金
合 計	36,424

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

科目	本年度徵收决定済額
(款)国有財産利用収入	25
(項)国有財産貸付収入	23
(項)国有財産使用収入	2
(款)諸収入	521
(項)許可及手數料	0
(項)弁償及返納金	502
(項)雜入	18
合計	546

(2) 財産の無償所管換等の明細

種類	相手先	金額	資產等の内容	所管換等の理由
財産の無償所管換(受)	内閣府本府	1,480	土地等	無償所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省	△ 13	建物等	合同庁含整備のため
物品の管理替(受)	文部科学省経済産業省	15 10,053	物品物品	譲受譲受
その他	1 34	工作物物品	報告漏誤謬訂正等
合計	11,572

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

財源の明細

科目	本年度吸纳減入額
(款)国有財產利用収入	25
(項)国有財產貸付収入	23
(項)国有財產使用収入	2
(款)諸収入	521
(項)許可及手數料	0
(項)弁償及返納金	502
(項)雜入	18
合計	546
## ○ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額 (借換債を除く。) 及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高	5,050,359 億円
・当該年度に発行した公債額	312,689 億円
・当該年度の利払費	66,800 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣配分額	4,941 億円
・当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額	356 億円
・当該年度の利払費のうち内閣配分額	65 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち内閣配分額	4,933 億円
・当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額	356 億円
・当該年度の利払費のうち内閣配分額	65 億円
# 地方財政の状況

昭和42年3月

自治省
# 地方財政の状況

昭和42年3月
## 目次

序説 最近の地方財政の状況……1

一 最近の地方財政の推移……1

(一) 昭和40年度の地方財政……1

1 経済の見通しと国の財政運営方針……1

2 地方財政計画……1

3 経済の推移と国の財政……2

4 地方財政運営の推移……3

5 決算からみた昭和40年度の地方財政の特長……5

(二) 昭和41年度の地方財政……12

1 経済の推移と国の財政……12

2 国の財政政策の基調の変化と地方財政……14

(三) 昭和42年度の地方財政……18

1 経済の見通しと国の財政運営方針……18

2 地方制度調査会の答申……19

3 地方財政措置……20

二 最近の地方財政の傾向と課題……21

第一 昭和40年度地方財政の状況……25

一 地方公共団体の概況……25
(一) 地方公共団体の数……25
(二) 人……27
二 普通会計決算の状況……28
(一) 決算規模……28
(二) 決算収支……32
1 実質収支……32
2 单年度収支……36
3 財政再建団体……37
(三) 歳入の状況……38
1 概 況……38
2 一般財源……42
(1) 概 況……42
(2) 地 方 税……45
(3) 地方議与税……51
(4) 地方交付税……52
3 その他の歳入……54
(1) 国県支出金……54
(2) 地 方 債……55
(3) 使用料、手数料……56
(4) 繰 入 金……57
(5) 繰 越 金……58
(6) その他の収入……58
(四) 歳出の状況……59
1 目的別歳出の概況……59
2 目的別歳出の内容……64

(1) 民生費……64

(2) 衛生費……71

(3) 労働費……74

(4) 農林水産業費……76

(5) 商工費……80

(6) 土木費……81

(7) 消防費……88

(8) 警察費……90

(9) 教育費……91

3 性質別歳出の概況……100

(1) 概況……100

(2) 義務的経費および投資的経費の状況……102

(3) 一般財源の充当状況……104

4 性質別歳出の内容……105

(1) 人件費……105

(2) 物件費……112

(3) 維持補修費……113

(4) 扶助費、補助費等……114

(5) 普通建設事業費……115

(6) 災害復旧事業費……123

(7) 失業対策事業費……125

(8) 公債費……125

(9) 積立金……128

(10) 投資及び出資金、貸付金……129
(11) 繰出金……132

(五) 決算と地方財政計画額との比較……134

(六) 資金収支の状況……135

(七) 国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分……138

1 国民の租税負担と地方税……138

2 租税の実質的配分……139

3 純計規模……139

(八) 地方財政の財貨サービス購入……140

三 地方公営事業決算の状況……141

(一) 地方公営企業……141

1 地方公営企業の概況……141

(1) 概要……141

(2) 経営状況……149

2 事業別状況……157

(1) 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）……157

(2) 工業用水道事業……162

(3) 交通事故業……165

(4) 電気事業……173

(5) ガス事業……176

(6) 病院事業……178

(7) 公共下水道事業……183

(8) その他の地方公営企業……185

(二) 国民健康保険事業……186

1 概況……186
2 事業勘定……187
3 直診勘定……190
(三) その他の事業……192
1 収益事業……192
2 公益質屋事業……196
3 農業共済事業……197

第二 昭和41年度の地方財政の状況……199
一 地方財政計画……199
(一) 地方財政計画の策定方針……199
(二) 地方行財政制度の改正……200
(三) 地方財政計画の概要……211
1 概 況……211
2 歳入の状況……212
3 歳出の状況……217
4 地方財政計画策定後における地方財政措置……218
5 地方制度調査会の答申……220

二 地方公営事業に関する財政措置……223
(一) 地方公営企業……223
(二) 国民健康保険事業……229
1 国民健康保険財政の健全化措置……229
2 国民健康保険税の軽減措置……230

三 地方財政運営の概況……230
(一) 一般の状況……230
(二) 予算規模……231
(三) 歳入……231
1 歳入予算……231
2 地方税の収入見込み……233
3 地方交付税の交付状況……234
4 地方債の許可状況……235
(四) 歳出……236
性質別歳出予算……236