Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 60 財政調整基金

地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金。

## 61 减债基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金。

## 62 その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。

## 63 基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

$$ \begin{aligned}& 单位费用 \quad&\times 测定单位 \quad&\times 補正係数 \\&（測定单位 1 当たり費用）\quad&( 人口 \cdot 面積等 )\quad&( 寒冷補正等 )\end{aligned} $$

## 64 单位费用

標準的団体（人口、面積、行政規模が道府県や市町村の中で平均的で、積雪地帯や離島等、自然的条件や地理的条件等が特異でない団体）が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源所要額を、測定単位1単位当たりで示したもの。

## 65 测定单位

道府県や市町村の行政項目（河川費や農業行政費等）ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。

## 66 補正係数

すべての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落としている。これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数という。

## 67 基準財政収入額

普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、次の算式により算出される。

標準的な地方税収入×75/100+地方譲与税等

## 68 留保財源

基準財政収入額の算定においては、法定普通税等の税収見込額の全額を算入対象とせず、基準税率を乗じてその一部を算入しているが、この基準財政収入額に算入されなかった税収入は、地方交付税の算定上捕捉されず、各地方公共団体に留保されることから、留保財源と呼ばれている。なお、平成15年度に都道府県に係る留保財源率の引上げが行われ、都道府県、市町村とも税収見込額の25%（従来は都道府県20%、市町村25%）とされている。

## 69 ラスパイレス指数

加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
## ☐ ○

## 70 法適用企業・法非適用企業

地方公営企業のうち、地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業が法適用企業であり、それ以外の事業が法非適用企業である。

法適用企業には、地方公営企業法の全部を適用することが法律で定められている上水道、工業用水道、軌道、鉄道、自動車運送、電気（水力発電等）、ガスの7事業と、法律により財務規定等を適用するように定められている病院事業（以上、当然適用事業）、また、条例で全部又は一部を任意で適用する事業で、簡易水道、下水道等（以上、任意適用事業）がある。法非適用事業は、任意適用事業のうち、法律を適用していない事業である。

## 71 损益收支

地方公営企業の経営活動に伴い、当該年度内に発生した収益とそれに対応する費用の状況。

## 72 資本収支

地方公営企業の設置目的である住民へのサービス等の提供を維持するため及び将来の利用増等に対処して経営規模の拡大を図るために要する諸施設の整備、拡充等の建設改良費、これら建設改良に要する資金としての企業債収入、企業債の元金償還等に関する収入及び支出の状況。

## 73 收益的收入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。

## 74 资本的收入

建設投資などの財源となる企業債、他会計繰入金、国庫（県）補助金などの収入。

各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

各項目の詳細な計数は、資料編に集録してある。なお、文章編の見出しの〔〕内には、本文に対応する資料編の表番号を記載しているので、参照されたい。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、以下の2部から構成されている。

第1部では、平成15年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、主な公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、平成16年度の地方財政運営の状況等及び平成17年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面の主要な課題について取りまとめている。
## 第 1 部 平成 15 年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等がそれぞれ異なっており、これに即応してさまざまな行政活動を行っている。

地方財政は、このような地方公共団体の行政活動を支えている個々の地方公共団体の財政の集合であり、国の財政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大きな役割を担っている。

## (1) 国・地方を通じた財政支出の状況 [第 32 表]

国・地方を通じた財政支出について、国（一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計）と地方（普通会計）の財政支出の合計から重複分を除いた歳出純計額は147兆1,516億円で、前年度と比べると2.5%減（対前年度比1.6%減）となっている。

歳出純計額の目的別歳出額の構成比の推移は、第1図のとおりであり、平成15年度においては、社会保障関係費が最も大きな割合（26.0%）を占め、以下、公債費（19.5%）、国土保全及び開発費（16.6%）、教育費（13.7%）の順となっている。

なお、公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和50年度以降の巨額の財源不足、平成4年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。

この歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、国が55兆8,510億円（全体の38.0%）、地方が91兆3,006億円（同62.0%）で、前年度と比べると、国が2.9%減（前年度0.1%増）、

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移
## 第2図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。

地方が2.2%減（同2.6%減）となっている。

また、歳出純計額の目的別歳出額についてさらに詳細に国と地方に分けて示したものが第2図である。これによると、防衛費等のように国のみが行う行政に係るものは別として、衛生費、学校教育費等、国民生活に直接関連する経費については、最終的に地方公共団体を通じて支出される割合が高いことがわかる。これを地方公共団体において実施されている具体的な行政事務でみると、衛生費については、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策が推進されるとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策が実施されている。また、学校教育費については、幼稚園、小中学校、高等学校教育等が実施されている。司法警察消防費については、都道府県において、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するための、警察行政が推進されるとともに、東京都及び市町村等において、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政が推進されている。更に、民生費（年金関係を除く）については、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策が行われている。

## (2) 国民経済と地方財政

政府部門は、国民経済計算上、中央政府、地方政府及び社会保障基金からなっており、家計部門に次ぐ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化等の重要な機能を果たしている。その中でも、地方政府は、中央政府を上回る最終支出主体であり、国民経済上、大きな役割を担っている。
第 3 図 国内総支出と地方財政

## ア 国内総支出と地方財政 [第 33 表、第 130 表]

国民経済において地方政府が果たしている役割を国内総支出（名目ベース。以下同じ。）に占める割合でみると、第3図のとおりである。平成15年度の国内総支出は501兆2,535億円であり、その支出主体別の構成比は、家計部門が59.9%（前年度60.7%）、政府部門が23.0%（同23.6%）、企業部門が15.2%（同14.5%）となっている。

政府部門のうち、地方政府及び中央政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が12.4%（同13.0%）、中央政府が4.3%（同4.4%）となっており、地方政府の構成比は中央政府の約3倍となっている。

なお、地方政府のうち普通会計分は53兆4,951億円で、国内総支出の10.7%（同11.2%）を占めている。

## イ 公的支出の状況 [第 32 表、第 129 表]

政府部門による公的支出の推移は、第4図のとおりである。平成15年度の公的支出は、公的総資本形成（公的総固定資本形成と公的在庫品増加の合計額）が前年度を下回ったことから前年度と比べると2.0%減（前年度1.3%減）の115兆1,640億円となっている。また、国内総支出に占める割合は、前年度と比べると0.6%ポイント低下の23.0%となっている。

公的支出の内訳をみると、政府最終消費支出が88兆20億円、公的総資本形成が27兆1,621億円となっており、これらを前年度と比べると、政府最終消費支出は0.5%増(前年度0.6%増)、公的総資本形成は9.5%減（同6.2%減）となっている。

さらに、公的支出の内訳を最終支出主体別にみると、第5図のとおりである。中央政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.2%減(前年度1.6%増)、公的総資本形成が5.7%減(同1.5%減)で合計2.3%減（同0.4%増）であり、公的支出に占める中央政府の割合は前年度（18.8%）と同じ18.8%となっている。
地方政府は、前年度と比べると、政府最終消費支出が0.3%減(前年度0.7%増)、公的総資本形成が10.9%減(同7.9%減)で、合計3.8%減(同2.3%減)であり、公的支出に占める地方政府の割合は、前年度(54.9%)より1.0%ポイント低下の53.9%となっている。

各最終支出主体が国内総支出の増加率にどの程度の影響を与えたかを示す指標である寄与度の推移は、第6図のとおりである。

また、政府最終消費支出及び公的総資本形成に占める地方政府の割合をみると、政府最終消費支出においては前年度（49.3%）と比べると0.4%ポイント低下の48.9%、公的総資本形成においては前年度（71.4%）と比べると1.1%ポイント低下の70.3%となっており、公的総資本形成においては、7割を超える額を地方政府が支出している。

なお、ここでいう公的支出には、国・地方の歳出に含まれる経費の中で、移転的経費である扶助費、普通建設事業費のうち所有権の取得に要する経費である用地取得費、金融取引にあたる公債費及び積立金等といった付加価値の増加を伴わない経費などは除かれている。

したがって、公的支出に占める中央政府及び地方政府の割合と歳出純計額に占める国と地方の割合は一致していない。

第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度
## 2 地方財政の概況

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計と特別会計に区分して経理されているが、特別会計の中には、一般行政活動に係るものと企業活動に係るものがある。

このため、地方財政では、これらの会計を一定の基準によって、一般行政部門と水道、交通、病院等の企業活動部門に分け、前者を「普通会計」、後者を「地方公営事業会計」として区分している。

以下、平成15年度の地方財政について、8までにおいて普通会計の状況を示すとともに、9において地方公営事業会計の状況を示す。

## (1) 决算規模 [第1表、第5表、第11表、第71表]

地方公共団体（47都道府県、3,132市町村、23特別区、1,975一部事務組合及び82広域連合（以下、一

第1表 地方公共団体の決算規模（純計）

区	分	平 成	15 年 度	平 成	14 年 度
决 算	额	增	减	率	决 算	额	增	减	率
歲	入	億円	%	億円	%
948,870	△	2.3	971,702	△	2.8
歲	出	925,818	△	2.4	948,394	△	2.7

第2表 団体種類別決算規模の状況

区	分	决	算	額	增	减	率
平15	年	成度	平14	年	成度	增	减	額	15	年	度	14	年	度
歲	入	億円	%	%
都	道	府	県	498,110	514,642	△	16,532	△	3.2	△	4.6
市	町	村(純計額)	511,958	517,966	△	6,008	△	1.2	△	2.2
大	都	市	100,515	97,571	2,944	3.0	△	1.8
特	別	区	27,341	27,182	160	0.6	△	4.5
中	核	市	53,607	47,071	6,536	13.9	4.0
特	例	市	33,809	32,929	880	2.7	18.1
都	市	村	161,751	170,805	△	9,054	△	5.3	△	6.1
町	村	127,744	132,949	△	5,206	△	3.9	△	2.8
一	部	事務組合	24,908	27,275	△	2,367	△	8.7	0.2
合	計(純計額)	948,870	971,702	△	22,832	△	2.3	△	2.8
歲	出
都	道	府	県	489,170	505,039	△	15,869	△	3.1	△	4.6
市	町	村(純計額)	497,846	504,260	△	6,415	△	1.3	△	1.9
大	都	市	99,392	96,558	2,834	2.9	△	1.6
特	別	区	26,418	26,453	△	35	△	0.1	△	3.6
中	核	市	52,109	45,836	6,272	13.7	4.3
特	例	市	33,069	32,222	847	2.6	18.1
都	市	村	157,493	166,562	△	9,069	△	5.4	△	5.8
町	村	123,127	128,177	△	5,050	△	3.9	△	2.6
一	部	事務組合	23,956	26,269	△	2,313	△	8.8	0.1
合	計(純計額)	925,818	948,394	△	22,576	△	2.4	△	2.7

（注）一部事務組合には、広域連合を含めている。以下の表において同じ。
部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。)の普通会計の純計決算額は、第1表のとおり、歳入94兆8,870億円（前年度97兆1,702億円）、歳出92兆5,818億円（同94兆8,394億円）で、歳入、歳出いずれも4年連続して減少している。

また、前年度と比べると、歳入2.3%減（前年度2.8%減）、歳出2.4%減（同2.7%減）となっている。このように決算規模が前年度決算額を下回った主な要因としては、歳入については、地方税及び地方交付税等が減少したこと、歳出については、普通建設事業費を中心に投資的経費が減少したことなどがあげられる。

団体種類別の決算規模の状況は、第2表のとおりであり、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合等を含む。特記がある場合を除き、以下同じ。）ともに歳入、歳出は、それぞれ前年度決算額を下回っている。また、近年の決算規模の推移は、第7図のとおりである。

## (2) 决算收支

## ア実質収支[第7表]

実質収支（形式収支（歳入歳出差引額）から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源を控除した額）の状況は、第3表のとおりである。

平成15年度の実質収支は、1兆2,046億円の黒字（前年度1兆783億円の黒字）で、昭和31年度以降黒字が続いている。また、前年度と比べると、黒字幅はやや増加している。

団体種類別に実質収支をみると、都道府県においては、6年連続で赤字団体が発生したものの、1,477億円の黒字（前年度1,344億円の黒字）となっている。

また、市町村においては、1兆570億円の黒字（前年度9,439億円の黒字）であり、昭和31年度以降黒字が続いている。

実質収支が赤字である団体数をみると、平成14年度に赤字であった25団体（1府1県、23市町村。打切
区 分	平 成	15 年 度	平成14年度	增 减
团体数	形式收支	翌年度に繰り越すべき財源	実質収支	团体数	実質収支	团体数	実質収支
全 团	都道府県	47	億円	億円	億円	億円	億円
8,940	7,463	1,477	47	1,344	-	133
市町村	5,212	14,112	3,542	10,570	5,349	9,439	△	137	1,130
体 合 計	5,259	23,052	11,005	12,046	5,396	10,783	△	137	1,264
黒 黒 黒 黒 黒

（注）1 平成15年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった14市町村が含まれており、平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれている。

2 市町村の額は単純合計である。

第8図 実質収支の推移
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合等は含まれていない。

り決算（市町村合併等により、出納整理期間中の歳入、歳出がないことをいう。以下同じ。）が行われたことによる赤字団体は除いている。）のうち21団体（1府1県、19市町村）が引き続き赤字であり、7団体（3市、3村、1一部事務組合）が新たに赤字団体となった結果、赤字団体数は28団体であり、前年度と比べると3団体増加している。

なお、市町村合併に伴う打切り決算により、これ以外に14団体（14市町村）が赤字となった。

さらに、近年の実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第8図のとおりである。

標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率の推移は、第9図のとおりであり、平成15年度の実質収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は前年度と比べると0.3%ポイント上昇の2.1%となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県は0.1％ポイント上昇の0.6%、特別区及び一部事務組合等を除く市町村は0.6％ポイント上昇の3.5％となっている。

## 単年度収支及び実質単年度収支 [第7表]

単年度収支（実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額）は、2年ぶりに黒字に転じており（前年度554億円の赤字）、その黒字額は1,397億円となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県は133億円の黒字（前年度592億円の黒字）、市町村は1,263億円の黒字（同1,146億円の赤字）となっている。

また、実質単年度収支（単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額）は、2年ぶりに黒字に転じており（前年度978億円の赤字）、その黒字額は918億円となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県は458億円の赤字（前年度1,017億円の黒字）、市町村は1,377億円の黒字（同1,995億円の赤字）となっている。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第4表のとおりである。
区	分	全团体数	赤
15年度(A)	14年度(B)	実質数(C)	剰合(C)/(A)	14年度(D)	剰合(D)/(B)	15年度(E)	剰合(E)/(A)	14年度(F)	剰合(F)/(B)	15年度(G)	剰合(G)/(A)	14年度(H)	剰合(H)/(B)
都道府県	47	47	2	%	%	%	%	%	%
大都市	13	12	1	4.3	2	4.3	20	42.6	27	57.4	15	31.9	25	53.2
中核市	35	30	-	-	-	-	-	5	38.5	8	66.7	5	38.5	6	50.0
特例市	39	37	2	5.1	2	5.4	14	28.6	16	53.3	8	22.9	17	56.7
都都市	602	596	16	2.7	15	2.5	230	38.2	20	54.1	18	46.2	24	64.9
中都市	139	148	3	2.2	3	2.0	60	43.2	375	62.9	256	42.5	389	65.3
小都市	463	448	13	2.8	12	2.7	170	36.7	277	61.8	200	43.2	302	67.4
町村	2,443	2,537	20	0.8	13	0.5	1,064	43.6	1,485	58.5	1,139	46.6	1,583	62.4
市町村小計	3,132	3,212	39	1.2	31	1.0	1,323	42.2	1,904	59.3	1,426	45.5	2,019	62.9
特別区	23	23	-	-	-	-	4	17.4	18	78.3	7	30.4	11	47.8
一部事務組合	2,057	2,114	1	0.0	-	-	1,009	49.1	896	42.4	987	48.0	877	41.5
市町村計	5,212	5,349	40	0.8	31	0.6	2,336	44.8	2,818	52.7	2,420	46.4	2,907	54.3
合計	5,259	5,396	42	0.8	33	0.6	2,356	44.8	2,845	52.7	2,435	46.3	2,932	54.3

（注）平成15年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった14市町村が含まれており、平成14年度の赤字の団体には、合併に伴う打切り決算により赤字となった8市町村が含まれている。

## (3) 歲 入 [第 11 表]

歳入純計決算額は94兆8,870億円で、前年度と比べると2.3%減（前年度2.8%減）となり、前年度に引き続き減少した。

決算額の主な内訳をみると、第5表のとおりである。

第5表 歳入純計決算額の状況

区	分	决算	額	構成比	增減率
平成15年度	平成14年度	增減額	15年度	14年度	15年度	14年度
地方	方稅	億円	億円	億円	%	%	%	%
326,657	333,785	△7,128	34.4	34.4	△2.1	△6.1
地方	議与稅	6,940	6,342	598	0.7	0.7	9.4	1.6
地方特例	交付金	10,062	9,036	1,026	1.1	0.9	11.4	0.2
地方交付稅	小計(一般財源)	180,693	195,449	△14,756	19.0	20.1	△7.5	△4.0
524,352	544,612	△20,260	55.3	56.0	△3.7	△5.2
国庫支出金	支出金	131,421	131,748	△327	13.9	13.6	△0.2	△9.5
地方	債	137,894	133,186	4,709	14.5	13.7	3.5	12.7
その他	他	155,203	162,156	△6,954	16.3	16.7	△4.3	0.0
合計	計	948,870	971,702	△22,832	100.0	100.0	△2.3	△2.8

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地方税（対前年度比2.1%減）は、都道府県の事業税は増加したものの、道府県民税、市町村民税の減少等により、減少している。

地方交付税（同7.5%減）が前年度に引き続き減少した一方、地方特例交付金（同11.4%増）は、国庫補助負担金の一般財源化に伴う措置等により増加している。

国庫支出金（同0.2%減）は、義務教育費国庫負担金の一般財源化等に伴い減少している。

地方債（同3.5％増）は、臨時財政対策債及び減税補てん債の増加等により増加している。

歳入純計決算額の構成比の推移は、第10図のとおりである。主な歳入項目の構成比の推移は次のとおりである。

地方税の構成比は、ピークとなった昭和63年度（歳入総額の44.3%）以降低下し、33%から36%台の間で推移しており、平成15年度は前年度と同じ34.4％となっている。

地方交付税の構成比は、平成2年度から7年度までは低下の傾向にあり、8年度から12年度までは上昇の傾向にあったが、13年度以降、地方財政対策にあたり、交付税特別会計の借入金方式に代えて臨時財政対策債を発行し、基準財政需要額の一部を振り替えることとしたこと等から再び低下の傾向に転じ、15年度は前年度と比べると1.1％ポイント低下の19.0％となっている。

国庫支出金の構成比は、14％台で推移した後、経済対策の規模の拡大、介護保険制度の実施準備等から平成10年度、11年度と連続して上昇し、12年度からは再び14％台で推移したが、14年度以降13％台に低下となり、15年度は前年度と比べると0.3％ポイント上昇の13.9％となっている。

地方債の構成比は、経済対策の影響等から上昇した平成10年度を除き、8年度から12年度までは低下傾向にあった。13年度から臨時財政対策債の発行により上昇の傾向にあり、15年度は前年度と比べると0.8%ポイント上昇の14.5%となっている。
第11図 歳入決算額の構成比

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

なお、臨時財政対策債の発行額を除くと、2.0％ポイント低下の9.0％となっている。

一般財源の構成比は、平成元年度（歳入総額の62.7%）をピークに低下したのち、8年度から12年度までおおむね上昇傾向にあったが、13年度から地方交付税の減少により、減少傾向に転じ、15年度は前年度と比べると、0.7%ポイント低下の55.3%となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額を加えると、2.1％ポイント上昇の60.8％となっている。

次に、歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第11図のとおりである。

都道府県においては、地方税が最も大きな割合（31.0%）を占め、以下、地方交付税（20.0%）、国庫支出金（15.8%）の順となっている。

一方、市町村においては、地方税が最も大きな割合（33.7%）を占め、以下、地方交付税（15.8%）、地方債（12.1%）の順となっている。

## (4) 歲 出

歳出の分類方法としては、行政目的に着目した「目的別分類」と経費の経済的な性質に着目した「性質別分類」が用いられるが、これらの分類による歳出の概要は、次のとおりである。

## P 目的別歲出

## (7) 目的別蔵出 [第34表]

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

歳出純計決算額は92兆5,818億円で、前年度と比べると2.4%減（前年度2.7%減）となっている。

目的別歳出の構成比は、第6表のとおりであり、教育費（歳出総額の18.6%）、土木費（同17.8%）、民
第6表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 15年度	平 成 14年度	增減額	15年度	14年度	15年度	14年度
総	務	億円	億円	億円	%	%	%	%
費	90,393	85,559	4,834	9.8	9.0	5.6	△	4.3
民	生	費	145,402	2,370	15.7	15.1	1.7	1.8
衛	生	費	58,963	△ 5,586	6.4	6.8	△ 8.7	△	3.3
労	働	費	3,738	△ 1,137	0.4	0.5	△ 23.3	△	38.9
農 林 水 産 業 費	46,939	51,552	△ 4,613	5.1	5.4	△ 8.9	△	6.9
商	工	費	48,411	△ 1,421	5.2	5.3	△ 2.9	△	7.2
土	木	費	164,391	△ 12,329	17.8	18.6	△ 7.0	△	4.8
消	防	費	18,200	△ 392	2.0	2.0	△ 2.1	△	0.2
警	察	費	33,620	△ 454	3.6	3.6	△ 1.3	0.4
教	育	費	172,014	△ 4,530	18.6	18.6	△ 2.6	△	1.9
公	債	費	131,915	130,635	1,279	14.2	13.8	1.0
そ	の	他	11,832	△ 597	1.2	1.3	△ 4.8	△	9.9
合	計	925,818	948,394	△ 22,576	100.0	100.0	△ 2.4	△	2.7

第 7 表 目的別蔵出純計決算額の構成比の推移

区	分	平 成 10年度	11	12	13	14	15
%	%	%	%	%	%
総	務	費	8.6	9.0	9.4	9.2	9.0
民	生	費	13.4	14.8	13.7	14.4	15.1
衛	生	費	6.6	6.5	6.7	6.9	6.8
労	働	費	0.5	0.6	0.5	0.8	0.5
農林水産業費	6.4	6.1	6.0	5.7	5.4
商工	6.2	5.9	5.6	5.5	5.3
土木	21.9	20.6	20.0	19.1	18.6
消	防	費	1.9	1.8	1.9	1.9	2.0
警察	3.4	3.4	3.5	3.5	3.6
教育	18.6	17.9	18.5	18.5	18.6
公債	10.9	11.6	12.7	13.2	13.8
その他	1.6	1.8	1.5	1.3	1.3
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円
歳出合計	1,001,975	1,016,291	976,164	974,317	948,394

生費（同15.7%）、公債費（同14.2%）、総務費（同9.8%）の順となっており、教育費、土木費及び民生費で全体の5割以上を占めている。

これらの項目の伸び率をみると、教育費が2.6%減（前年度1.9%減）、土木費が7.0%減（同4.8%減）、民生費が1.7%増（同1.8%増）、公債費が1.0%増（同1.7%増）、総務費が5.6%増（同4.3%減）となっ
第12図 目的別歳出決算額の構成比

第8表 一般財源の目的別経費充当状況

区	分	平 成 15 年 度	平 成 14 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
総	務	費	億円	%	億円	%
64,674	12.3	63,573	11.7
民	生	費	75,663	14.4	77,465	14.2
衛	生	費	35,716	6.8	37,887	7.0
労	働	費	1,056	0.2	1,228	0.2
農 林 水 産 業 費	15,446	2.9	16,662	3.1
商	工	費	8,135	1.6	9,047	1.7
土	木	費	58,886	11.2	61,765	11.3
消	防	費	13,620	2.6	14,463	2.7
警	察	費	25,155	4.8	26,433	4.9
教	育	費	100,636	19.2	106,243	19.5
公	債	費	101,863	19.4	105,068	19.3
そ	の	他	6,607	1.4	7,096	1.2
翌 年 度 へ の 繰 越 額	16,895	3.2	17,682	3.2
一 般 財 源 計	524,352	100.0	544,612	100.0

（注）「翌年度への線越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第13図において同じ。

ており、民生費及び公債費が引き続き増加している。

目的別歳出の構成比の推移は、第7表のとおりである。農林水産業費及び土木費の構成比がそれぞれ低下しつつある一方、数次にわたる経済対策の影響を受けて公債費の構成比が上昇している。

目的別歳出の構成比を団体種類別にみると、第12図のとおりである。
都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどにより教育費が最も大きな割合（23.8%）を占め、以下、土木費（16.9%）、公債費（13.7%）、民生費（8.1%）、農林水産業費（7.3%）の順となっている。

第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移

第9表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	構 成 比	增 减 率
平 成 15年度	平 成 14年度	增減額	15年度	14年度	15年度	14年度
義 務 的 經 費	461,221	億円	億円	億円	%	%	%	%
461,731	△	511	49.8	48.7	△	0.1	0.1
人 件 費	259,323	263,942	△	4,619	28.0	27.8	△	1.8	△
扶 助 費	70,349	67,424	2,925	7.6	7.1	4.3	4.1
公 債 費	131,549	130,365	1,184	14.2	13.7	0.9	1.7
投 資 的 經 費	185,708	211,880	△	26,172	20.1	22.3	△	12.4	△
普通建設事業費	182,503	208,242	△	25,738	19.7	22.0	△	12.4	△
うち 補 助 事 業 費	78,735	92,339	△	13,604	8.5	9.7	△	14.7	△
単 独 事 業 費	91,077	101,270	△	10,193	9.8	10.7	△	10.1	△
災 害 復 旧 事 業 費	3,029	3,455	△	426	0.3	0.4	△	12.3	△
失 業 対 策 事 業 費	175	183	△	8	0.0	0.0	△	4.2	△
その 他 の 経 費	278,889	274,783	4,107	30.1	29.0	1.5	△	3.0
合 計	925,818	948,394	△	22,576	100.0	100.0	△	2.4	△
また、市町村においては、民生費（24.0%）が最も大きな割合を占め、以下、土木費（16.9%）、公債費（13.3%）、総務費（12.9%）、教育費（11.3%）の順となっている。

## （イ）一般財源の充当状況

一般財源の目的別歳出に対する充当状況は、第8表のとおりである。一般財源総額（52兆4,352億円）に占める目的別歳出の割合をみると、公債費が最も大きな割合（19.4%）を占め、以下、教育費（19.2%）、民生費（14.4%）、総務費（12.3%）、土木費（11.2%）の順となっている。

一般財源充当額の目的別構成比の推移は、第13図のとおりである。近年、公債費に充当された一般財源の構成比が上昇し、教育費に充当された一般財源の構成比が低下する傾向にある。

## 性質別歳出

## (ア) 性質別歳出 [第71表]

地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移
義務的経費は、職員給与費等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっており、そのうち人件費が約6割（56.2%）を占めている。また、投資的経費は、道路、橋りよう、公園、公営住宅、学校の建設等に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっており、そのうち普通建設事業費が大部分（98.3%）を占めている。

歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第9表のとおりである。

義務的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比0.1%減）。これは、前年度に引き続き扶助費（同4.3%増）及び公債費（同0.9%増）は増加したが、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により人件費（同1.8%減）が減少したためである。

投資的経費は、前年度決算額を下回っている（対前年度比12.4％減）。これは、大部分を占める普通建設事業費が、補助事業費（同14.7％減）、単独事業費（同10.1％減）ともに減少し、前年度決算額を下回ったためである（同12.4％減）。

また、その他の経費は、貸付金（対前年度比2.7%減）等の減少により前年度決算額を下回っている（同1.5%減）。

平成10年度以降の歳出決算増減額に占めるこれらの経費の推移は、第14図のとおりである。

次に、性質別経費の構成比の推移は、第15図のとおりである。

投資的経費の構成比は、平成2年度以降、積極的な地方単独事業の実施や4年度以降の数次にわたる経済対策の影響等から上昇傾向にあったが、8年度に低下に転じ、15年度は前年度と比べると2.2%ポイント低下の20.1%となっている。また、投資的経費のうち普通建設事業費の内訳を補助事業費、単独事業費の別にみると、昭和63年度に初めて単独事業費が補助事業費を上回り、それ以降、単独事業費が補助事業費を上回っている。

一方、義務的経費の構成比は、投資的経費の増加が相対的に大きかったことから、昭和60年度（48.8%）をピークに低下傾向にあったが、平成8年度以降は、投資的経費の減少に伴い上昇傾向にあり、地方債の元

第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
第16図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。

第10表 一般財源の性質別経費充当状況

区	分	平 成 15 年 度	平 成 14 年 度
决 算 額	構 成 比	决 算 額	構 成 比
義	務 的 経 費	億円	%	億円	%
306,320	58.4	319,636	58.7
人	件	費	179,090	34.2	188,781	34.7
扶	助	費	25,704	4.9	26,055	4.8
公	債	費	101,526	19.4	104,799	19.2
投	資 的 経 費	43,734	8.3	47,646	8.7
普	通 建 設 事 業 費	43,398	8.3	47,246	8.7
災	害 復 旧 事 業 費	296	0.1	354	0.1
失	業 対 策 事 業 費	40	0.0	46	0.0
そ	の 他 の 経 費	157,403	30.1	159,648	29.4
翌	年 度 へ の 線 越 額	16,895	3.2	17,682	3.2
一	般 財 源 計	524,352	100.0	544,612	100.0

（注）「翌年度への繰越額」には、翌年度へ繰り越された事業費に充当すべき財源を含んでいる。第17図において同じ。

利償還金の増大による公債費の増加も伴い、15年度は前年度に比べると1.1%ポイント上昇の49.8%となっている。

性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第16図のとおりである。

人件費の構成比は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどから、都道府県（31.4%）が市町村（21.3%）を上回っている。また、扶助費の構成比は、社会福祉関係事務
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移

が主に市町村において行われていることなどから、市町村（12.0%）が都道府県（2.1%）を上回っている。さらに、普通建設事業費のうち、補助事業費の構成比は、都道府県（10.8%）が市町村（5.9%）を上回る一方、単独事業費の構成比は、市町村（11.0%）が都道府県（8.1%）を上回っている。

## （イ）一般財源の充当状況 [第 72 表]

一般財源の性質別経費に対する充当状況は、第10表のとおりである。

一般財源総額（52兆4,352億円）に占める性質別経費の割合をみると、義務的経費が最も大きな割合（58.4%）を占め、投資的経費に充当された割合は8.3%であり、歳出総額に占める投資的経費の割合（20.1%）に比べて小さくなっている。

一般財源充当額の性質別構成比の推移は、第17図のとおりである。

義務的経費に充当された一般財源の構成比は、昭和50年度の62.0％をピークに、平成2年度の47.5％まで総じて低下し、3年度以降は、低下となった12年度を除き上昇してきたが、15年度は、前年度と比べると0.3％ポイント低下の58.4％となっている。

一方、投資的経費に充当された一般財源の構成比は、平成3年度以降低下傾向を示しており、15年度は、前年度に比べると0.4％ポイント低下の8.3％となっている。

## (5) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率 [第8表]

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければならない。財政分析においては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つとして、経営収支比率が用いられている。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況 その1 合計

(注) 1 棒グラフの数値は、各年度の対前年度増減率である。 2 経常収支比率の計算式はその2、その3において同じ。
費に充当された一般財源）が、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより財政構造の弾力性を判断するものである。

平成15年度の経常収支比率（特別区及び一部事務組合等を除く加重平均）は、前年度（90.3%）より1.3%ポイント低下の89.0%となり、集計開始（昭和44年度）以来最も高い値を示した前年度をやや下回っている。

また、その内訳をみると、人件費分が36.0%（前年度37.0%）、公債費分が21.5%（同21.6%）等となっている。

なお、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行額を経常収支比率算出上の分母から除いた場合の経常収支比率を求めると、99.9％となる。

このように経常収支比率が前年度を下回ったのは、第18図（その1）のとおり、分子である経常経費充当一般財源は、行政改革に伴う定員削減による職員給の減少等により人件費分が減少したものの、公債費分の増加等により分子全体として増加した一方、分母の経常一般財源も地方税及び地方交付税は減少したものの、減税補てん債及び臨時財政対策債の大幅な増加等により分母全体として増加し、分母の伸び率が分子の伸び率を上回ったことによるものである。

近年の経常収支比率の推移をみると、第11表のとおり、平成15年度は低下しているものの、平成13年度及び平成14年度は上昇傾向にあり、特に公債費充当分が上昇している。

次に、経常収支比率を団体種類別にみると、都道府県は前年度と比べると2.7%ポイント低下の90.8%

第11表 経常収支比率の推移

区	分	平 成 4 年度	9	11	12	13	14	15
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%
77.4	91.7	91.7	89.3	90.5	93.5	90.8
(79.2)	[89.6]	[91.3]	[88.6]	[93.6]	[99.4]	[103.1]
うち	人件費充当	44.6	50.0	47.5	45.0	45.0	45.5	44.1
扶助費充当	2.2	2.3	2.4	2.2	2.3	2.3	1.8
公債費充当	11.9	17.7	20.4	21.3	22.3	23.9	23.6
市 町 村	72.3	83.5	83.9	83.6	84.6	87.4	87.4
(73.6)	[81.4]	[83.3]	[83.0]	[87.2]	[92.5]	[97.0]
うち	人件費充当	30.2	32.0	30.5	29.6	29.3	29.3	28.4
扶助費充当	4.1	5.6	6.2	5.2	5.6	6.0	6.7
公債費充当	13.2	16.9	17.8	18.0	18.5	19.5	19.7
合 計	74.8	87.4	87.5	86.4	87.5	90.3	89.0
(76.4)	[85.3]	[87.1]	[85.7]	[90.2]	[95.8]	[99.9]
うち	人件費充当	37.3	40.5	38.5	37.0	36.8	37.0	36.0
扶助費充当	3.2	4.1	4.4	3.8	4.0	4.3	4.3
公債費充当	12.5	17.3	19.0	19.6	20.3	21.6	21.5
第12表 経常収支比率の段階別分布状況

区	分	70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上	合計
平成15年度	都道府県	-	-	29	17	1	47
(-)	(-)	(61.7)	(36.2)	(2.1)	(100.0)
市町村	31	454	1,757	806	84	3,132
(1.0)	(14.5)	(56.1)	(25.7)	(2.7)	(100.0)
合計	31	454	1,786	823	85	3,179
(1.0)	(14.3)	(56.2)	(25.9)	(2.7)	(100.0)
平成14年度	都道府県	-	-	15	29	3	47
(-)	(-)	(31.9)	(61.7)	(6.4)	(100.0)
市町村	43	495	1,849	757	68	3,212
(1.3)	(15.4)	(57.6)	(23.6)	(2.1)	(100.0)
合計	43	495	1,864	786	71	3,259
(1.3)	(15.2)	(57.2)	(24.1)	(2.2)	(100.0)
増減	都道府県	-	-	14	△ 12	△ 2	-
市町村	△ 12	△ 41	△ 92	49	16	△ 80
合計	△ 12	△ 41	△ 78	37	14	△ 80

（注）（　）内の数値は、構成比である。

特別区及び一部事務組合等を除く市町村は前年度と同じ87.4％となっている。

このように都道府県の経常収支比率が市町村より高くなっているのは、都道府県が市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから人件費充当分が大きいことなどによるものである。

都道府県の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その2）のとおりである。

都道府県の経常収支比率が低下しているのは、その分子が減少し分母が増加したためである。分子である経常経費充当一般財源は、公債費分等の増加があったものの、行政改革による人件費分の減少や制度改正に伴う市町村への事務移管による扶助費分の減少等により全体として減少した。

一方、分母は、経常一般財源のうち地方税及び地方交付税の大幅な減少があったものの、減税補てん債及び臨時財政対策債の増加がそれを上回り、全体として増加した。

また、市町村の経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況は、第18図（その3）のとおりである。

市町村の経常収支比率が前年度と同じであるのは、分子と分母の伸び率が同じ程度であったためである。分子である経常経費充当一般財源は、行政改革による人件費分等の減少があったものの、公債費分の増加や制度改正に伴う都道府県からの事務移管による扶助費分の増加等により全体として増加した。一方、分母は、経常一般財源のうち地方税及び地方交付税の大幅な減少があったものの、減税補てん債及び臨時財政対策債の増加がそれを上回り、全体として増加した。

経常収支比率の段階別分布状況をみると、第12表のとおりである。経常収支比率が75%以上の団体数は、都道府県47団体の全ての団体（前年度同数）、特別区及び一部事務組合等を除く市町村においては全体の95.9%を占める3,004団体（同3,041団体）となっており、多くの団体の経常収支比率が高い水準にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率 [第8表]

地方債の元利償還金等の公債費は、義務的経費の中でも特に弾力性に乏しい経費であることから、財政構造の弾力性をみる場合、その動向には常に留意する必要がある。その公債費の状況を把握するための指標として、公債費負担比率及び起債制限比率が用いられている。

公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般
財源総額に対し、どの程度の割合となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものである。

平成15年度の公債費負担比率（全団体の加重平均）は、前年度より0.2％ポイント上昇の19.4％となり、12年連続して上昇している。

このように公債費負担比率が前年度を上回ったのは、第19図のとおり、分子である公債費充当一般財源は減少したものの、分母である一般財源総額が地方税等の減少により分子の減少率を上回って減少したためである。

近年の公債費負担比率の推移は、第20図のとおりであり、平成4年度以降連続して上昇しており、財政構造の硬直化が更に進んでいる。

起債制限比率は、地方債元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る支出の合計額から線上償還さ

第13表 起 債 制 限 比 率 の 推 移

区 分	平 成 4 年度	9	11	12	13	14	15
%	%	%	%	%	%	%
都道府県	8.6	10.3	11.2	11.8	12.3	12.4	12.3
市町村	9.6	10.5	10.9	10.9	10.9	10.9	11.0
合計	9.1	10.4	11.0	11.3	11.6	11.6	11.6

（注）1 比率は、加重平均である。

2 合計及び市町村には、一部事務組合等は含まれていない。第14表において同じ。

第14表 起債制限比率の段階別分布状況

区	分	5%未满	5%以上10%未满	10%以上15%未满	15%以上20%未满	20%以上	合 計
平成15年度	都道府県	-	4	37	6	-	47
(-)	(8.5)	(78.7)	(12.8)	(-)	(100.0)
市町村	221	1,382	1,363	181	8	3,155
(7.0)	(43.8)	(43.2)	(5.7)	(0.3)	(100.0)
合計	221	1,386	1,400	187	8	3,202
(6.9)	(43.3)	(43.7)	(5.8)	(0.2)	(100.0)
平成14年度	都道府県	-	3	37	7	-	47
(-)	(6.4)	(78.7)	(14.9)	(-)	(100.0)
市町村	235	1,478	1,380	136	6	3,235
(7.3)	(45.7)	(42.7)	(4.2)	(0.2)	(100.0)
合計	235	1,481	1,417	143	6	3,282
(7.2)	(45.1)	(43.2)	(4.4)	(0.2)	(100.0)
増減	都道府県	-	1	-	△ 1	-	-
市町村	△ 14	△ 96	△ 17	45	2	△ 80
合計	△ 14	△ 95	△ 17	44	2	△ 80

（注）（　）内の数値は、構成比である。
れた額を除き、さらにこれに充当された一般財源のうち普通交付税の算定において基準財政需要額に算入されたものを除いたものが、標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費等を除く）に対しどの程度の割合となっているかをみるものである。平成15年度の起債制限比率（一部事務組合等を除く加重平均）は、第13表のとおりであり、前年度と同じ11.6％となっている。

起債制限比率の段階別分布状況は、第14表のとおりであり、都道府県においては起債制限比率が15％以上の団体が全体の12.8％にあたる6団体（前年度7団体）となっており、市町村においては起債制限比率が15％以上の団体が全体の6.0％にあたる189団体（同142団体）となっている。

## (6) 将来にわたる財政負担

地方公共団体の財政状況をみるには、単年度の収支状況のみでなく、地方債、債務負担行為等のように将来にわたって財政負担となるものや、財政調整基金等の積立金のように年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するために財源を留保するものの状況についても、併せて、総合的に把握する必要がある。これらの状況は、次のとおりである。

## ア 地方債現在高 [第97表]

平成15年度末における地方債現在高は138兆9,477億円で、前年度末と比べると3.0%増(前年度末3.0%増）となっている。なお、特定資金公共投資事業債を除いた地方債現在高は、138兆980億円で、前年度末と比べると3.0%増（同2.5%増）となっている。

地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの割合の推移は、第21図のとおりである。

地方債現在高は、昭和50年度末では歳入総額の0.44倍、一般財源総額の0.88倍であったが、地方税収等の落込みや減税に伴う減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等により地方債が急増したことに伴

第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移

（注）地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 減収補てん債は、昭和50、57、61、平成5～7、9～15年度分である。

い、平成4年度末以降急増し、さらに、平成13年度からの臨時財政対策債の発行により15年度末には歳入総額の1.46倍、一般財源総額の2.63倍となっている。なお、標準財政規模に対する比率では、前年度末と比べると23.5%ポイント上昇の275.2%となっている。

近年の地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移は、第22図のとおりである。

地方債現在高を目的別にみると、一般単独事業債が最も大きな割合（37.6%）を占め、以下、一般公共事業債（20.1%）、臨時財政対策債（6.6%）、減税補てん債（4.9%）、減収補てん債（3.9%）、公営住宅建設事業債（3.6%）の順となっている。

地方債現在高の借入先別の構成比は、政府資金(45.5%)、市中銀行資金(28.2%)、市場公募債(12.8%)、公営企業金融公庫資金（6.1%）の順となっている。

また、前年度末と比較すると、市場公募債が1.2%ポイント上昇となっている一方、政府資金は0.2%ポ