Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を占め、以下、総務費の1兆1,683億円（同16.6%）、教育費の1兆903億円（同15.5%）、衛生費の1兆216億円（同14.5%）、土木費の8,898億円（同12.6%）、商工費の4,856億円（同6.9%）、農林水産業費の4,312億円（同6.1%）の順となっている。

補助費等のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その額は1兆6,631億円で、前年度と比べると1.5%減（前年度1.2%減）となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが6,895億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する負担金及び補助金総額の41.5%）を占め、次いで、病院事業の6,383億円（同38.4%）となっており、これら二事業で総額の79.8%を占めている。以下、交通事業の1,963億円（同11.8%）、上水道事業の1,068億円（同6.4%）の順となっている。

## 工 繰 出 金 [第 90 表]

普通会計から他会計、基金（定額の資金の運用を目的とする基金）に支出する経費である繰出金の決算額は4兆4,645億円で、前年度と比べると5.0%増（前年度3.9%増）となっている。このように繰出金が前年度決算額を上回ったのは、国民健康保険事業会計、老人保健事業会計及び介護保険事業会計に対する繰出金が増加したことなどによる。

繰出金の内訳を繰出先別にみると、地方公営企業会計（法非適用企業）に対するものが1兆6,915億円で最も大きな割合（繰出金総額の37.9%）を占めており、以下、国民健康保険事業会計に対するもの1兆1,505億円（同25.8%）、介護保険事業会計に対するもの8,612億円（同19.3%）、老人保健医療事業会計に対するもの6,616億円（同14.8%）の順となっている。

なお、繰出金のうち、地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金は、地方公営企業の性質上一般会計等において負担すべき経費があることから支出されるものであり、その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆4,079億円で最も大きな割合（地方公営企業会計（法非適用企業）に対する繰出金総額の83.2%）を占めている。

また、その下水道事業に対する繰出金を目的別にみると、公債費財源繰出が9,876億円、建設費繰出が2,080億円で、両者で全体の84.9%を占めており、その伸び率は公債費財源繰出が5.5%増、建設費繰出は6.2%減となっている。

## 才 積 立 金 [第 91 表、第 99 表]

特定の目的のための財産を維持又は資金を積み立てるために設立された基金等に対する経費である積立金（歳計剩余金処分による積立金を含む。）の決算額は1兆6,952億円で、前年度と比べると1,903億円増加（12.6％増）となっている。

これは、前年度における積立金の決算額が著しく減少したことに起因して、前年度と比べて増加しているものの、平成13年度における積立金の決算額（2兆1,782億円）を下回るものである。

積立金の内訳を基金の種類別にみると、財政調整基金に対するものは6,621億円で、前年度と比べると1,208億円増加(前年度22.3%増)、減債基金に対するものは4,559億円で、1,740億円増加(同61.7%増)、その他特定目的基金に対するものは5,772億円で、1,045億円減少（同15.3%減）となっている。

一方、積立金取崩し額は2兆3,775億円で、前年度と比べると1,376億円減少（同5.5%減）となっている。

その内訳をみると、財政調整基金の取崩し額は7,087億円で、前年度と比べると1,058億円増加(同17.5%増)、減債基金の取崩し額は4,664億円で、1,923億円減少（同29.2%減）、その他特定目的基金の取崩し額は1兆2,024億円で、511億円減少（同4.1%減）となっている。
なお、平成15年度末における積立金現在高は13兆9,865億円で、前年度末と比べると6,822億円減少（同4.7%減）となっている（積立金現在高については、「2地方財政の概況（6）将来にわたる財政負担ウ積立金現在高」を参照）。

## 力 投資及び出資金 [第 92 表]

国債、地方債の取得や財団法人等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は4,792億円で、前年度と比べると2.4%増（前年度3.2%減）となっている。

投資及び出資金の内訳を目的別にみると、土木費に係るものが2,153億円で最も大きな割合（投資及び出資金総額の44.9%）を占めており、次いで衛生費に係るものが1,572億円（同32.8%）となっている。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用企業）に対するものは2,821億円で、前年度と比べると152億円増加（対前年度比5.7%増）となっている。

事業別にみると、上水道事業に対するものが887億円で、最も大きな割合（地方公営企業会計（法適用企業）に対する投資及び出資金総額の31.4%）を占めており、以下、下水道事業の699億円（同24.8%）、病院事業の613億円（同21.7%）、交通事故業の536億円（同19.0%）の順となっている。

平成15年度末における投資及び出資金の現在高は12兆1,153億円で、前年度末と比べると3,880億円増加（対前年度末比3.3%増）となっている。

その内訳をみると、観光・交通関係に係るものが3兆948億円で最も大きな割合（投資及び出資金残高の25.5%）を占めており、以下、商工関係の1兆1,009億円（同9.1%）、開発関係の9,901億円（同8.2%）の順となっている。

これに、基金の運用による投資及び出資金現在高131億円を加えると、現在高の総計は12兆1,284億円となり、前年度末と比べると4,563億円増加（対前年度末比3.9％増）となっている。

## キ貸付金[第93表]

地方公共団体がさまざまな行政施策上の目的のために地域の住民、企業に貸し付ける貸付金の決算額は5兆3,528億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度8.1%減）となっている。

貸付金の内訳を目的別にみると、商工費に係るものは3兆5,733億円で、前年度と比べると689億円減少（対前年度比1.9%減）、土木費に係るものは9,766億円で、173億円減少（同1.7%減）となっている。

地方公営企業会計（法適用企業）に対する貸付金は1,492億円で、前年度と比べると8億円減少（同0.6%減）となっており、貸付金総額に占める割合は2.8%となっている。

平成15年度末の貸付金の現在高は9兆209億円で、前年度末と比べると1,613億円減少（対前年度末比1.8%減）となっている。

その内訳をみると、商工関係に係るものが2兆859億円（貸付金現在高の23.1%）、観光・交通関係が1兆4,018億円（同15.5%）、住宅関係が6,189億円（同6.9%）等となっている。

これに定額の資金を運用するための基金による貸付金現在高6,664億円を加えると、現在高の総計は9兆6,873億円となり、前年度末と比べると1,452億円減少（対前年度末比1.5%減）となっている。
## 6 一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

平成15年度末における一部事務組合等による市町村事務等の共同処理及び広域的処理の状況を、団体数、市町村の加入状況及び団体の歳入歳出決算状況についてみると、次のとおりである。

## (1) 团体数 [第 4 表]

平成15年度末の一部事務組合等の総数は2,057団体で、し尿・ごみ処理等衛生関係組合の減少等により、前年度末と比べると57団体減少している。

なお、広域的・総合的な地域振興整備や事務処理の効率化を推進するための制度として平成7年6月から施行された広域連合は、15年度末には前年度末と比べると3団体増加し、30道府県において82団体が設置されている。

一部事務組合等の設置目的別団体数の状況は、第21表のとおりであり、し尿・ごみ処理等衛生関係が843団体で最も大きな割合（一部事務組合等総数の41.0%）を占め、以下、広域消防等消防関係440団体（同21.4%）、退職手当組合等総務関係303団体（同14.7%）の順となっている。

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況

区	分	平成15年度	平成14年度	増減
団体数	構成比	団体数	構成比	団体数	構成比
総	務	関	係	組	合	%	%
う	ち	退	職	手	当	303	14.7	311	14.7	△	8
民	生	関	係	組	合	46	2.2	47	2.2	△	1
衛	生	関	係	組	合	131	6.4	136	6.4	△	5
う	伝	染	病	組	合	843	41.0	859	40.6	△	16
ち	し	尿	・	ふ	処	1	0.0	1	0.0	-
農	林	水	産	関	係	691	33.6	705	33.3	△	14
消	防	関	係	組	合	122	5.9	129	6.1	△	7
教	育	関	係	組	合	440	21.4	454	21.5	△	14
う	小	学	校	組	合	126	6.1	129	6.1	△	3
ち	中	学	校	組	合	17	0.8	17	0.8	-
そ	の	の	他	他	他	50	2.4	51	2.4	△	1
合	計	2,057	100.0	2,114	100.0	△	4	57

（注）設置目的は、組合の取り扱う主たる事務によって区分したものである。

## (2) 市町村の一部事務組合等への加入状況

一部事務組合等に加入して事務を共同処理している市町村（一部事務組合等を含む。）の数は、延べ2万9,336団体（市町村・特別区延べ2万6,999団体、一部事務組合等延べ2,337団体）となっており、1市町村・特別区（一部事務組合等を除く。）当たり平均8.6の一部事務組合等に加入していることになる。
一部事務組合等へ加入している市町村・特別区（延べ2万6,999団体）を設置目的別にみると、総務関係団体へ加入している団体数は延べ8,883で、最も大きな割合（全体の32.9%）を占めており、以下、衛生関係団体へ加入している団体数が延べ7,689（同28.5%）、消防関係団体へ加入している団体数が延べ4,661（同17.3%）の順となっている。

## (3) 一部事務組合等の歳入歳出決算 [第 5 表]

一部事務組合等の歳入歳出決算の状況は、第76図のとおりであり、歳入決算額は2兆4,908億円で、前年度と比べると8.7%減（前年度0.2%増）となっている。

歳入決算額の内訳をみると、加入市町村等からの分担金、負担金が最も大きな割合（一部事務組合等の歳入総額の75.1%）を占めており、以下、地方債（同6.5%）、国庫支出金（同2.2%）の順となっている。歳出決算額は2兆3,956億円で、前年度と比べると8.8%減（前年度0.1%増）となっている。

歳出決算額の目的別内訳は、衛生費が最も大きな割合（一部事務組合等の歳出総額の28.7%）を占め、以下、総務費（同27.0%）、消防費（同25.0%）の順となっており、これらで全体の80.7%を占めている。

一部事務組合等の歳出決算額の市町村決算額に対する割合を目的別にみると、消防費が最も大きな割合（市町村の歳出総額の35.7%）を占め、次いで、衛生費（同15.3%）となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が最も大きな割合（同42.5%）を占め、以下、物件費（同15.8%）、普通建設事業費（同13.2%）、公債費（同12.9%）となっている。

第76図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況
## 7 市町村の規模別財政状況

市町村を団体規模別（大都市、中核市、特例市、中都市、小都市、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化を行い、財政状況を分析すると以下のとおりである。

## (1) 决算規模等 [第3表、第5表]

1 市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この章において同じ。）当たり平均の歳入歳出決算額、人口（住民基本台帳登載人口）1 人当たり平均の歳入歳出決算額をみると、第 22 表のとおりである。

人口 1 人当たり平均の決算額は、歳入については、大都市が 491 千円、中核市が 347 千円、特例市が 320 千円、中都市が 319 千円、小都市が 378 千円、人口 1 万人以上の町村が 385 千円、人口 1 万人未満の町村が 740 千円となっており、歳出については、大都市が 485 千円、中核市が 337 千円、特例市が 313 千円、中都市が 312 千円、小都市が 368 千円、人口 1 万人以上の町村が 371 千円、人口 1 万人未満の町村が 715 千円となっている。

これをみると、大都市、中核市及び特例市は他の市町村と異なり、事務配分、行政組織等について特例が設けられていることなどから人口1人当たり決算額が大きくなっているものの、その他の市町村については規模が小さな団体ほど人口一人当たり決算額が大きくなっている。

次に、財政力指数の単純平均を団体規模別にみると、第23表のとおりである。これを財政力指数の高い順にみると、特例市（0.85）、中都市（0.83）、大都市（0.81）、中核市（0.81）、小都市（0.60）、人口1万人以上の町村（0.51）、人口1万人未満の町村（0.26）となっており、大都市及び中核市以外の市町村については規模が大きいほど財政力指数が高くなっている。

さらに、実質収支比率は、第23表のとおりである。実質収支比率の高い順にみると、人口1万人未満の町村（5.6%）、人口1万人以上の町村（5.4%）、小都市（4.1%）、中都市（3.4%）、中核市（3.4%）、特例市（2.7%）、大都市（0.5%）となっている。

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況

区	分	1団体当たり	人口1人当たり
歳	入	歳	出	歳	入	歳	出
大	都	市	億円	億円	千円	千円
7,732	7,646	491	485
中	核	市	1,532	1,489	347	337
特	例	市	867	848	320	313
中	都	市	516	504	319	312
小	都	市	194	189	378	368
町村(人口1万人以上)	73	70	385	371
町村(人口1万人未満)	39	38	740	715
第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況

区	分	財指	政	力数	実比	質	収	支率
%
大	都	市	0.81	0.5
中	核	市	0.81	3.4
特	例	市	0.85	2.7
中	都	市	0.83	3.4
小	都	市	0.60	4.1
町村	(人口1万人以上)	0.51	5.4
町村	(人口1万人未满)	0.26	5.6

（注）財政力指数は単純平均であり、実質収支比率は、団体規模別の加重平均である。

第77図 市町村の規模別歳入決算の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 「国庫支出金」には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金を除く。

3 【】内の数値は、人口1人当たりの歳入決算額である。
## (2) 歲 入

歳入決算の主な内訳は、第77図のとおりである。

地方税の構成比の高い順にみると特例市(45.2%)、中都市(44.5%)、中核市(43.2%)、大都市(38.0%)、小都市(32.7%)、人口1万人以上の町村(27.8%)、人口1万人未満の町村(12.3%)となっており、大都市、中核市及び特例市以外の市町村については規模が小さいほど地方税の占める割合が低くなっている。

また、地方税が歳入総額に占める割合の分布状況を団体規模別にみると、第78図のとおりであり、町村においては地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。なお、主な税目の1人当たりの額は、第79図のとおりである。

一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（38.6%）、人口1万人以上の町村（25.5%）、小都市（20.5%）、中核市（10.7%）、中都市（9.1%）、特例市（8.1%）、大都市（7.2%）となっている。

また、国庫支出金（交通安全対策特別交付金を除く。）の構成比の高い順にみると、大都市（13.1%）、中核市（12.8%）、特例市（11.5%）、中都市（10.8%）、小都市（9.6%）、人口1万人以上の町村（6.5%）、人口1万人未満の町村（6.0%）となっており、規模及び権能が大きいほど国庫支出金の構成比が高くなる傾向がある。

第78図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第79図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

一方、都道府県支出金の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村（7.8%）、人口1万人以上の町村（5.9%）、小都市（5.2%）、中都市（4.8%）、特例市（4.1%）、中核市（2.4%）、大都市（1.4%）となっており、規模及び権能が小さいほど都道府県支出金の構成比が高くなっている。

地方債の構成比（地方債依存度）の高い順にみると、人口1万人未満の町村（15.4%）、大都市（13.6%）、人口1万人以上の町村（13.2%）、小都市（11.9%）、中核市（11.3%）、特例市（11.0%）、中都市（10.4%）となっており、大都市及び町村の地方債依存度が高くなっている。

## (3) 歲 出

目的別歳出決算額の主な内訳は、第80図のとおりである。それぞれの団体規模ごとに構成比が高い費目をみると、大都市、中核市及び特例市においては民生費、土木費、公債費の順、中都市及び小都市においては民生費、土木費、総務費の順、人口1万人以上の町村においては民生費、総務費、土木費の順、人口1万人未満の町村においては総務費、公債費、民生費の順となっている。

また、規模及び権能が大きいほど土木費の構成比が高くなる一方、規模及び権能が小さいほど総務費及び農林水産業費の構成比が高くなる傾向がある。
第80図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（構成比）

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

2 【】内の数値は、人口1人当たりの歳出決算額である。

性質別歳出決算額における主な項目の構成比は、第81図のとおりである。

それぞれの団体規模ごとに構成比が高い項目をみると、大都市及び小都市においては、人件費、普通建設事業費、公債費の順、中核市においては人件費、普通建設事業費、扶助費の順、特例市及び中都市においては人件費、扶助費、普通建設事業費の順、人口1万人以上の町村においては人件費、普通建設事業費、物件費の順、人口1万人未満の町村においては普通建設事業費、人件費、公債費の順となっている。

扶助費の構成比は、町村における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村の構成比が低くなっている。

## (4) 財政構造の弾力性

## 赵 经常收支比率

経常収支比率は、第24表のとおりであり、経常収支比率の高い順にみると、大都市（93.1%）、中都市（87.6%）、特例市（87.5%）、小都市（87.4%）、人口1万人未満の町村（87.0%）、人口1万人以上の町村（84.1%）、中核市（82.9%）となっている。

なお、団体規模別の分布状況をみると、第82図のとおりである。なお、町村の経常収支比率が低いのは、主として生活保護費等を都道府県が負担していること等により、経常経費に占める扶助費の割合が低いこと
第81図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）

（注）「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。

第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況

区	分	经常收支比率	亏人件费	物件费	扶助费	辅助费等	公债费	その他
大	都	市	93.1	27.8	12.9	10.4	11.2	23.7
中	核	市	82.9	27.3	12.8	8.7	6.0	18.3
特	例	市	87.5	30.1	13.4	7.9	8.4	17.5
中	都	市	87.6	29.9	14.4	7.5	9.0	16.7
小	都	市	87.4	28.7	12.3	6.1	11.5	18.7
町村(人口1万人以上)	84.1	27.3	12.5	3.4	14.2	17.3
町村(人口1万人未满)	87.0	28.2	10.8	2.2	12.8	24.6

（注）比率は、加重平均である。
第82図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

などによるものである。

これを財政力指数段階別にみると、第83図のとおりであり、おおむね、同規模の団体においては、財政力指数の低いものほど経常収支比率が高く、財政構造の弾力性が乏しい状況にある。

## イ 公債費負担比率及び起債制限比率

公債費負担比率は、第84図のとおりであり、公債費負担比率の高い順にみると、大都市（21.4%）、人口1万人未満の町村（20.4%）、中核市（16.7%）、小都市（16.1%）、特例市（15.7%）、人口1万人以上の町村（14.9%）、中都市（14.8%）となっている。

起債制限比率は、第25表のとおりであり、起債制限比率の高い順にみると、大都市（15.3%）、中核市（10.9%）、特例市（10.8%）、小都市（10.5%）、中都市（10.3%）、人口1万人未満の町村（10.0%）、人口1万人以上の町村（8.7%）となっている。団体規模別の分布状況は、第85図のとおりであり、市においては10%以上15%未満の団体の割合が、人口1万人以上の町村においては5%以上10%未満の団体の割合が、人口1万人未満の町村においては10%以上15%未満の団体の割合が大きい傾向にある。

次に、起債制限比率を財政力指数段階別にみると、第86図のとおりであり、財政力指数が低いほど起債制限比率が高い傾向にある。
(注) 1 比率は、加重平均である。

2（）内の数値は、団体数である。

第25表 市町村の規模別起債制限比率の状況

区 分	大都市	中核市	特例市	中都市	小都市	町 村 (人口1万人以上)	町 村 (人口1万人未满)
%	%	%	%	%	%	%
平成15年度	15.3	10.9	10.8	10.3	10.5	8.7	10.0
平成14年度	14.9	11.2	10.8	10.3	10.5	8.6	9.7

（注）比率は、加重平均である。
第84図 市町村の規模別公債費負担比率の状況

(注) 比率は、加重平均である。

第85図 市町村の規模別起債制限比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。
第86図 市町村の規模別財政力指数段階別の起債制限比率の状況

(注) 1 比率は、加重平均である。 2（）内の数値は、団体数である。

第87図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率

(注) 1 「市町村合計」とは、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村の単純合計額である。 2 地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額である。
第88図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）

（注）「市町村合計」における団体は、大都市、中核市、特例市、中都市、小都市及び町村である。

## (5) 将来にわたる実質的な財政負担

将来にわたる実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率は、第87図のとおりであり、大都市(357.8%)、特例市（199.5%）、中核市（197.7%）、人口1万人未満の町村（195.1%）、小都市（192.6%）、中都市（182.6%）、人口1万人以上の町村（154.2%）の順に低くなっている。

また、これを団体規模別の分布状況でみると、第88図のとおりである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため、道路や公営住宅等の公共施設の整備に努めている。これら主要な公共施設の整備状況は、次のとおりである。

なお、公共施設状況調査は3年に一度詳細な調査を行うこととしたため、今般の調査は項目を限定した縮小調査となっている。次回の詳細な調査は平成17年度分について実施する予定である。

## (1) 道路 [第 101 表]

平成16年4月1日現在における地方道の実延長は112万5,029km(対前年同期比0.5%増)、面積は8,008km²（同0.9%増）である。これは、10年前（平成6年4月1日現在）と比べると、実延長は4.6%増、面積は11.7%増となっている。

これを主要地方道（道路法第56条の規定に基づき国土交通大臣の指定する都道府県道）、一般都道府県道（主要地方道以外の都道府県道）及び市町村道別にみると、主要地方道の実延長は5万6,859km（対前年同期比0.3％増）、面積は823km²（同1.0％増）、一般都道府県道の実延長は7万441km（同0.3％増）、面積は871km²（同0.9％増）、市町村道の実延長は99万7,729km（同0.5％増）、面積は6,314km²（同0.9％増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成6年4月1日現在）と比べると、主要地方道の実延長は3.5％増、面積は14.7％増、一般都道府県道の実延長は5.1％増、面積は14.5％増、市町村道の実延長は4.6％増、面積は11.0％増となっている。

## (2) 公营住宅等 [第 102 表]

平成15年度末現在における公営住宅等（公営住宅法（昭和26年法律第193号）に基づく公営住宅、住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）に基づく改良住宅及び地方公共団体が独自に建設する単独住宅）の総戸数は241万2,374戸であり、前年度と比べると3,106戸減少（0.1%減）となっている。この状況を10年前（平成5年度）と比べると、13万9,590戸増加（6.1%増）となっている。

このうち公営住宅の戸数は218万2,666戸であり、前年度と比べると4,578戸増加（0.2%増）、10年前（平成5年度）と比べると10万3,071戸増加（5.0%増）となっている。また、公営住宅等総戸数に占める公営住宅の割合は90.5%（前年度90.2%）となっている。

## (3) 公園 [第 103 表]

平成15年度末現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画区域内において設置し、管理している施設で、公園としての実態を備え、一般の利用に供しているものを含む。なお、児童遊園は除く。）の数は10万4,334箇所（対前年度比2.5%増）で、その面積は1,145.8km²（同2.9%増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、都市公園等の箇所数は2万6,919箇所増加（34.8%増）となるとともに、その面積も310.8km²増加（37.2%増）となっている。

都市公園等を設置者別にみると、市町村が設置したものが10万3,540箇所（対前年度比2.5％増）、921.2
第89図 公営住宅等の総戸数の推移

第90図 公園の面積の推移
$ km^{2} $ （同2.7%増）で、総箇所数の99.2%、総面積の80.4%を占めている。

また、その他の公園（都市計画区域外に設置されている児童公園、運動公園等の公園。なお、自然公園は除く。）の数は4,846箇所（同4.7%増）で、その面積は171.0km²（同9.1%増）となっている。このうち市町村立の公園の数は4,581箇所（同4.4%増）で、その面積は128.3km²（同12.2%増）となっている。

## (4) 下水処理施設 [第104表～第105表]

污水（し戸及び生活雑排水）及び雨水を処理する施設としては、公共下水道（特定環境保全公共下水道を含む。以下、この項において同じ。）、農業集落排水施設、漁業集落排水施設等があり、また、污水を処理する施設としては、合併処理浄化槽等がある。これらの下水処理施設については、財政措置の充実が図られていることもあり、近年の環境保全意識の向上とともに、各地域の実態に即した整備が進められている。

これらの下水処理施設の中でも中心的な施設である公共下水道についてみると、平成15年度末における現在排水人口（供用開始している排水区域内の人口）は、8,580万6千人で、前年度と比べると2.5%増となっている。この状況を10年前（平成5年度）と比べると、現在排水人口は2,396万1千人増加（38.7%増）となっている。

次に、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設についてみると、平成15年度末における現在排水人口（うち汚水に係るもの）は、それぞれ313万6千人、13万8千人で、前年度と比べると4.7%増、9.9%増と

第91図 下水処理人口の推移
なっている。これらの状況を10年前（平成5年度）と比べると、それぞれ411.1％増、309.0％増となっている。

また、平成15年度末におけるコミュニティ・プラントの処理人口は36万5千人（対前年度比9.9％減）、合併処理浄化槽の処理人口は1,051万9千人（同3.7％増）となっている。これらの状況を10年前（平成5年度）と比べると、コミュニティ・プラントの処理人口は11万7千人減少（24.2％減）、合併処理浄化槽の処理人口は426万1千人増加（68.1％増）となっている。

なお、し尿については、上記の下水処理施設による処理のほか、し尿処理施設処理、下水道マンホール投入等による収集処理及び単独浄化槽等による自家処理が行われている。平成15年度末のし尿処理施設処理人口は1,702万1千人（対前年度比5.9%減）、し尿処理施設年間総収集量は14,043千kl（同4.1%減）となっている。これらの状況を10年前（平成5年度）と比べると、し尿処理施設処理人口は1,732万6千人減少（50.4%減）、し尿処理施設年間総収集量は8,295千kl減少（37.1%減）となっている。下水処理施設等による処理の増加により、し尿処理施設処理人口・年間総収集量はともに年々減少している。

## (5) ごみ処理施設 [第105表]

ごみの処理は、焼却処理、埋立処理、高速堆肥化処理等の収集処理のほか、自家処理により行われている。

第92図ごみ処理施設における年間総収集量の推移
平成15年度末における収集処理人口は1億2,881万8千人（対前年度比0.3%増）で、その年間総収集量は50,550千t（同0.5%減）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成5年度）と比べると、収集処理人口は356万6千人増加（2.8%増）、年間総収集量は542千t増加（1.1%増）となっている。

## (6) 保育所 [第 106 表]

平成15年10月1日現在における公立の保育所数(季節保育所を除く。)は1万3,793箇所、延面積は8,918千m²となっており、前年同期と比べると205箇所減少（1.5%減）、13千m²増加（0.1%増）となっている。

また、これらの状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は1,226箇所減少（8.2%減）、延面積は252千 $ m^{2} $ 増加（2.9%増）となっている。

## (7) 高齢者福祉施設 [第 107 表]

平成15年10月1日現在における公立の老人ホーム数は1,239箇所で、前年同期と比べると23箇所減少(1.8%減)となっている。また、この状況を10年前(平成5年度)と比べると、箇所数は113箇所増加(10.0%増)となっている。

老人ホームの箇所数を種類別にみると、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の者を養護する養護老人ホームは老人ホーム総数の46.4%（対前年同期比0.1％ポイント上昇）、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の者を養護する特別養護老人ホームは44.2%（同

第93図 公立の老人ホームの状況
0.1% ポイント低下)、無料又は低額な料金で老人に食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する軽費老人ホームは前年同期と同じ9.4%を占めている。

## (8) 高等学校 [第 108 表]

平成16年5月1日現在における公立高等学校数は4,093校で、前年同期と比べると25校減少（0.6%減）となっている。また、この状況を10年前（平成6年5月1日現在）と比べると、67校減少（1.6%減）となっている。

## (9) 文化及び体育施設

## ア文化施設[第109表]

平成15年度末現在の公立の文化施設の状況は、次のとおりである。

県民会館、市民会館及び公会堂は3,195箇所(対前年度比1.8%増)で、延面積は1,310万4千m²（同2.3%増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は756箇所増加（31.0%増）、延面積は470万m²増加（55.9%増）となっている。

図書館は2,749館（対前年度比1.9％増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は612館増加（28.6％増）となっている。

博物館（美術館、動物園、水族館等を含む。）は744館（対前年度比8.8％増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は229館増加（44.5％増）となっている。

## 亻体育施設[第109表]

平成15年度末現在の公立の体育施設の状況は、次のとおりである。

体育館は6,208箇所（対前年度比2.0%増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は881箇所増加（16.5%増）となっている。

陸上競技場は1,137箇所（対前年度比0.2%増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は79箇所増加（7.5%増）となっている。

野球場は4,140箇所（対前年度比0.7%増）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は173箇所増加（4.4%増）となっている。

プールは4,590箇所（対前年度比1.4%減）となっている。また、この状況を10年前（平成5年度）と比べると、箇所数は206箇所増加（4.7%増）となっている。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

## ア 概 况

(ア) 事業 数 [第111表]

平成15年度末において、地方公営企業を経営している団体数は3,174団体（企業団・一部事務組合等でのみ地方公営企業を経営している21団体を含む。）であり、その内訳は47都道府県、13大都市、3,114市町村となっている。

これらの団体が経営している地方公営企業の事業数は1万2,476事業で、前年度末と比べると137事業減少となっている。これを事業別にみると、第94図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）、介護サービス事業、病院事業の順となっている。

第94図 地方公営企業の事業数の状況（平成15年度末）

## (イ) 業務の状況

地方公営企業は、住民の生活水準の向上を図るうえで大きな役割を果たしている。各事業全体の中で地方公営企業が占める割合は第26表のとおりである。

平成15年度における主要な事業の業務の状況についてみると、次のとおりとなっている。

## a 水道事業

水道事業（用水供給事業を除く。）においては、配水能力7,253万1千m³／日、導送配水管68万7,048kmを有し、年間164億11百万m³（対前年度比1.1％減）の配水を行っている。また、給水人口は1億2,347万4千人で、全国人口に対する割合は95.9%（10年前（平成5年度）は93.8%）であり、着実に上昇している。

## b 工業用水道事業

工業用水道事業においては、配水能力2,185万 $ m^{3} $ /日、導送配水管8,254kmを有し、年間47億2百万 $ m^{3} $ （対前年度比0.6%減）の配水を行っている。また、契約水量は1,787万1千 $ m^{3} $ /日（対前年度比1.0%減）
第26表 事業全体に占める地方公営企業の割合

事業	対象指標	左記に占める割合
水道事業	124,051千人	99.3%
工業用水道事業	47億7百万m³	99.9%
交通事業(地下鉄)	48億12百万人	56.9%
交通事業(バス)	47億26百万人	25.2%
電気事業	1兆939億56百万kWh	0.9%
ス事業	1兆1,978億20百万MJ	2.8%
病院事業	1,643千床	14.5%
下水道事業	9,854万人	90.6%

となっている。

## c 都市高速铁道事業

都市高速鉄道事業においては、車両4,328両、営業路線486kmを有している。また、年間輸送人員は27億38百万人（対前年度比0.4％増）であり、着実に増加している。

## d バ ス 事 業

バス事業においては、車両9,729両、営業路線1万437kmを有している。また、年間輸送人員は11億93百万人（対前年度比3.8%減）であり、近年減少が続いている。

## e 病 院 事 業

病院事業においては、1,003 病院、病床 23 万 8,489 床を有している。また、年延患者数は 2 億 113 万 7 千人（対前年度比 2.7% 減）であり、2 年連続の減少となっている。

## f下水道事業

下水道事業においては、現在晴天時処理能力5,921万m³／日、管渠41万2,408kmを有している。また、年間有収水量（流域下水道分は除く。）は102億10百万m³（対前年度比1.8％増）であり、着実に増加している。

## (ウ) 職 員 数 [第 112 表]

平成15年度末における地方公営企業に従事する職員の数は40万6,496人で、前年度末と比べると1.2%減となっている。この職員数は、地方公共団体の全職員数の13.0%（前年度末13.1%）に相当している。

これを事業別にみると、第95図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故業の順となっており、これら4事業で職員数全体の92.1%を占めている。また、行政改革の推進による定員管理の適正化等により、ほとんどの事業で職員数は減少している。

## (工) 决算规模等 [第113表]

決算規模は20兆3,070億円で、主に建設投資額の減少により、前年度と比べると3,584億円減少（1.7%減）となっており、普通会計歳出決算額の21.9%（前年度21.8%）に相当する規模となっている。

これを事業別にみると、第96図のとおりであり、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業の順となっている。

また、建設投資額の推移は、第97図のとおりであり、平成15年度の額は5兆7,284億円(対前年度比8.2%減）で、普通会計の普通建設事業費の31.4%に相当する規模となっている。
第95図 職員数の状況

第96図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次のとおりとした。

2（）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。建設投資額が前年度より減少した主な事業は、下水道事業(対前年度比3,188億円減少、9.4%減)、宅地造成事業(同772億円減少、16.2%減)、病院事業(同631億円減少、14.3%減)となってお
第97図 建設投資額の推移

(注) 1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2 （）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

り、他方、施設の新設及び増改築等により、介護サービス事業が前年度と比べると増加（同27億円増加、15.2%増）している。

## （オ）全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合わせた全体の経営状況をみると、第27表のとおりであり、黒字事業数は全体の87.6%、赤字事業数は12.4%で、全体としては1,482億円の黒字となっている（前年度79億円の黒字）。また、黒字額が増加した主な理由については、料金収入の増加、支払利息の減少及び職員給与費の減少等によるものである。

第27表 地方公営企業全体の経営状況

(单位 億円)

区 分	15 年 度 (A)	14 年 度 (B)	差 引 ((A)-(B))
法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計	法適用	法非適用	合 計
(事業数)黑字額	(2,333)4,210	(8,089)1,500	(10,422)5,710	(2,323)3,544	(8,100)1,625	(10,423)5,169	(10)666	(△ 11)△ 126	(△ 1)540
(事業数)赤字額	(1,162)△ 3,091	(308)△ 1,137	(1,470)△ 4,228	(1,198)△ 4,087	(288)△ 1,004	(1,486)△ 5,091	(△ 36)996	(20)△ 133	(△ 16)863
(事業数)収 支	(3,495)1,119	(8,397)363	(11,892)1,482	(3,521)△ 543	(8,388)622	(11,909)79	(△ 26)1,662	(9)△ 259	(△ 17)1,403

(注) 1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）である（以下、第28表から第38表まで同じ。）。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による（以下、第28表から第38表まで同じ。）。
## (力) 料 金 汉 入

料金収入は9兆5,422億円で、前年度と比べると1,430億円増加（1.5％増）となっている。これを事業別にみると、第98図のとおりであり、病院事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、下水道事業、交通事故業の順となっている。

## (キ) 企業債の状況

資本的支出に充当された企業債の発行額の状況は、第99図のとおりであり、発行額は3兆2,202億円で、前年度と比べると8.3%減となっている。これを事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以

第98図 料金収入の状況

第99図 企業債発行額の状況
第100図 企業債借入先別現在高の推移

(注) 1 企業債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。 2 [ ] 内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

下、水道事業、宅地造成事業、病院事業の順となっている。

企業債借入先別現在高の推移は、第100図のとおりであり、平成15年度末の額は61兆4,861億円で、前年度末と比べると0.3%増となっている。これを借入先別にみると、政府資金が最も大きな割合を占め、以下、公営企業金融公庫資金、市中銀行資金の順となっている。

## （ク）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は3兆7,132億円で、前年度と比べると0.5%増となっている。この内訳をみると、収益的収入として2兆1,591億円（収益的収入に対する割合17.0%）、資本的収入として1兆5,540億円（資本的収入に対する割合22.6%）となっている。

これを事業別にみると、下水道事業の繰入額が最も大きな割合（繰入額全体の58.5%）を占め、以下、病院事業（同19.7%）、水道事業（同7.4%）、交通事故（同5.6%）の順となっている。
## （ケ）法適用企業の経営状況 [第114表]

## a 損益 収支

法適用企業の経営状況を表すものには、純損益、経常損益、総収支比率、経常収支比率等がある。純損益とは、当該年度の総合的な収支状況を表し、総収益が総費用を上回る場合の差額が純利益であり、逆に総費用が総収益を上回る場合の差額が純損失である。

経常損益とは、純損益から固定資産売却益等の臨時的な収益（特別利益）や、過年度の職員給与費等の費用（特別損失）を除いたものをいい、当該年度の経営活動の結果を表し、経常収益が経常費用を上回る場合の差額が経常利益であり、逆に経常費用が経常収益を上回る場合の差額が経常損失である。

総収支比率とは総費用に対する総収益の割合、ここでいう経常収支比率とは経常費用に対する経常収益の割合であり、それぞれ100%を下回ると費用が収益を上回っている状態を意味することになる。

法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は10兆5,241億円、総費用（経常費用＋特別損失）は10兆4,122億円となっており、この結果、純損益は1,119億円の黒字となっており、総収支比率は101.1％と前年度より1.6％ポイント上昇している。また、経常収益（営業収益＋営業外収益）は10兆4,651億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は10兆3,591億円となっており、この結果、経常損益は1,060億円の黒字となっており、経常収支比率は101.0％と前年度より1.5％ポイント上昇している。

経常収支比率の推移をみると、平成3年度以降100%を下回る状況が続いていたが、平成15年度は13年ぶりに100%を上回った。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第28表のとおりである。

第28表 法適用企業の経営状況

(单位 億円)
区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)	(2,333)	(2,323)	(2,337)	(2,326)
黒字額	4,210	3,544	3,997	3,240
(事業数)	(1,162)	(1,198)	(1,158)	(1,195)
赤字額	△3,091	△4,087	△2,938	△3,766
(事業数)	(3,495)	(3,521)	(3,495)	(3,521)
収支	1,119	△543	1,060	△526

## b 累積欠損金

過去の年度から通算した純損益における損失の累積額である累積欠損金は4兆4,981億円で、前年度と比べると5.1%減となっている。また、累積欠損金合計額に占める割合が大きい事業は、交通事故業（累積欠損金合計額の51.7%）、病院事業（同36.0%）等である。

## c 不 良 債 務

貸借対照表日現在において、流動負債の額が流動資産の額（翌年度へ繰り越される支出の財源充当額を除く。）を上回る場合の当該超過額である不良債務は3,481億円で、前年度と比べると1.9%増となっており、平成10年度以降、年々増加傾向にある。不良債務の大きい事業は、交通事故業（不良債務額全体の60.8%）、
病院事業（同21.3%）、下水道事業（同8.1%）である。

## d 資本収支

建設投資や企業債の償還金等の支出である資本的支出は5兆4,141億円で、前年度と比べると2.0%減となっている。これに対する財源は、企業債等の外部資金が3兆1,698億円、損益勘定留保資金等の内部資金が2兆1,032億円、財源不足額は1,411億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆9,649億円で、前年度と比べると8.1%減となっている。建設改良費が大きい事業は、水道事業（建設改良費全体の39.3%）、下水道事業（同26.6%）、病院事業（同12.8%）である。

## （コ）法非適用企業の経営状況「第116表」

法非適用企業の実質収支をみると、黒字事業数は法非適用企業全体の96.3%、赤字事業数は3.7%を占めており、全体では363億円の黒字（前年度622億円の黒字）となっている。

## （サ）財政再建等の状況

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第49条の規定に基づく財政再建（いわゆる準用再建）については、交通事故において1事業が再建を行っていたが、平成11年度に計画どおり完了している。

また、工業用水道事業においては、平成14年度から水利権の転用等を伴う未稼動資産等の整理により抜本的な経営健全化策に取り組む地方公共団体を対象として未稼動資産等整理経営健全化対策を講じており、平成15年度末現在において1団体2施設が取組を行っている。

さらに、病院事業においては、平成13年度末において医業収益に対する不良債務の比率が10％以上の病院事業を経営する団体のうち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能なものについて、平成14年度から15団体を対象に新たな経営健全化措置が実施されている。

## イ事業別状況[第111表～第116表]

(ア) 水道事業

a 事 業 数

(a) 上水道事業

地方公共団体が経営する上水道事業で、平成15年度決算対象となるものは、1,956事業であり、このうち、末端給水事業は1,870事業（うち建設中3事業）、用水供給事業は86事業（同14事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営が4事業、大都市営が13事業、市営が604事業、町村営が1,175事業、企業団営等が74事業であり、用水供給事業は、府県営が23事業、企業団営等が63事業となっている。

## (b) 簡易水道事業

地方公共団体が経営する簡易水道事業で、平成15年度決算対象となるものは、1,587事業（うち法適用32事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,396事業で全体の88.0％を占め、以下、市営が180事業、一部事務組合営等が8事業、大都市営が2事業、県営が1事業となっている。

## b 經營規模

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、平成15年度末で1億23百万人（上水道事業1億18百万人、簡易水道事業5百万人）であり、前年度と比べると0.3%増となっている。また、平成15年度の年間総有収水量（用水供給事業を含む。）は191億20百万m³（前年度192億45百万m³）、給水人口1人当たり1日平均有収水量（用水供給事業を除く。）は323ヒ（同328ヒ）と、近年、減少傾向にある。

c 経営状況

(a) 法適用企業
第29表 水道事業（法適用企業）の経営状況

(单位 億円)

区 分	純 損 益	経 常 損 益
15年度	14年度	15年度	14年度
(事業数)	(1,515)	(1,543)	(1,531)	(1,556)
黒字額	2,104	1,813	2,066	1,804
(事業数)	(456)	(453)	(440)	(440)
赤字額	△ 338	△ 322	△ 328	△ 307
(事業数)	(1,971)	(1,996)	(1,971)	(1,996)
収支	1,765	1,492	1,739	1,497

## (i) 损益 ☐ 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は3兆1,922億円、総費用は3兆156億円となっており、この結果、純損益は1,765億円の黒字(前年度1,492億円の黒字)、総収支比率は105.9％となっている。また、経常収益は3兆1,813億円、経常費用は3兆75億円となっており、この結果、経常損益は1,739億円の黒字、経常収支比率は105.8％となっている。純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第29表のとおりである。

累積欠損金は1,335億円で、前年度と比べると4.9%増となっている。また、不良債務は16億円で、前年度と比べると66.8%増となっている。

## (ii) 資本 収支

資本的支出は、第101図のとおりであり、平成15年度の額は1兆9,165億円で、前年度と比べると0.7%減となっている。これに対する財源は、外部資金が8,812億円、内部資金が1兆295億円で、財源不足額は58億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は1兆1,641億円で、前年度と比べると5.0%減、企業債償還金は6,686億円で、前年度と比べると9.2%増となっている。

## (iii) 給水原価と料金

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価（用水供給事業を除く。）は 180.38 円で、前年度と比べると 1.0% 減となっている。給水原価の内訳をみると、資本費が 69.42 円、職員給与費が 32.38 円、受水費が 30.80 円、その他の経費が 47.78 円となっている。これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 173.24 円であり、供給単価が給水原価を 7.14 円下回る状態となっている。

また、平成15年度中に料金改定を実施した水道事業（用水供給事業を含む。）は122事業（前年度166事業）で、営業中の事業の6.2％となっている。

## (b) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、黒字事業が1,513事業で115億円の黒字、赤字事業が34事業で10億円の赤字となっており、差引105億円の黒字となっている。

## （イ）工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業で、平成15年度決算対象となるものは、152事業（うち建設中8
第101図 水道事業(法適用企業)の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、资本的支出に占める財源の割合である。

事業）である。これを経営主体別にみると、都道府県営が41事業、大都市営が7事業、市営が54事業、町村営が41事業、企業団営が9事業となっている。

施設数は272施設、給水先事業所数は6,231箇所、年間総配水量は47億2百万m³となっている。また、施設利用率（1日平均配水量を現在配水能力で除したもの）の平均は58.8%（前年度59.2%）となっている。

## b 径 营 状 况

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の総収益は1,656億円、総費用は1,492億円となっており、この結果、純損益は164億円の黒字（前年度180億円の黒字）、総収支比率は111.0％となっている。また、経常収益は1,618億円、経常費用は1,483億円となっており、この結果、経常損益は135億円の黒字、経常収支比率は109.1％となっている。なお、純損益、経常損益における黒字・赤字事業数及び黒字・赤字額は、第30表のとおりである。累積欠損金は216億円で、前年度と比べると0.4％増となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,462億円で、前年度と比べると3.2%増となっている。これに対する財源は、外部資金が723億円、内部資金が734億円で、財源不足額は5億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は598億円で、前年度と比べると6.4%減、企業債償還金は432億円で、前年度と比べると3.1%増となっている。

## (c) 給水原価と供給単価

有収水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの給水原価は 31.59 円（資本費 16.41 円、職員給与費 4.73 円、その他の経費 10.45 円）となっており、これに対して $ 1 \, m^{3} $ 当たりの供給単価は 30.27 円であり、供給単価が給水原価を 1.32 円下回る状態となっている。

これを補助事業と単独事業に分けてみると、単独事業では供給単価（13.67円）が給水原価（12.03円）を