Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减	率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
使	用	料	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%	%
授	業	料	914	768	146	71.9	70.9	77.2	80.7	19.1	15.4
高	等	学	311	256	55	24.5	23.7	29.1	32.1	21.5	18.9
そ	の	他	277	229	48	21.8	21.2	25.2	28.5	20.9	18.7
保	育	所	使用料	71	55	16	5.5	5.1	8.1	8.2	27.8
公	营	住	宅	使用料	206	178	28	16.2	16.4	15.1	20.8
発	電	水利	使用料	61	54	7	4.4	5.0	3.9	1.5	13.9
そ	の	他	265	225	40	20.9	20.7	21.0	18.1	17.7	11.3
手	数	料	358	315	43	28.1	29.1	22.8	19.3	13.7	8.4
法	令	に	基づくもの	163	146	17	12.8	13.5	8.9	13.6	11.6
条例	に	基づくもの	195	169	26	15.3	15.6	13.9	5.7	15.5	4.5
合	計	1,272	1,083	186	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	17.5	13.2
都	道	府	県	706	606	100	55.5	55.9	52.9	50.4	16.6
市	町	村	566	477	89	44.5	44.1	47.1	49.6	18.7	15.1

## (4) 繰 入 金

繰入金の決算額は315億円（前年度308億円）で、前年度と比べると7億円、2.3%増加した。繰入金の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	增減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
他企計からの繰入金法企業会法企非適用の公營計他基金からの繰入金積とり立くずし金額他財産区からの繰入金合計	億円10649	億円8950	億円17△1	億円33.515.4	%28.812.4	%238.212.4	%117.18.2	%19.2△1.8△	%19.2△25.4
当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計	当用の公營計
非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計	非適用の公營計
の	の	15	1	14	4.6	0.2	193.8	1.7	1,650.0	34.1
他	他	188	194	△6	59.6	63.0	90.2	0.0	3.3	0.0
金	金	174	180	△6	55.2	58.5	86.3	54.1	3.4	7.2
他	他	14	14	0	4.4	4.5	3.9	54.1	2.0	0.0
21	21	25	△4	6.9	8.2	48.0	17.1	13.6	20.7
計	計	315	308	7	100.0	100.0	100.0	100.0	2.3	7.7
都道府県市町村	125	144	144	△19	39.6	46.8	△237.5	178.0	13.6	△24.2
190	164	164	26	60.4	53.2	337.5	78.0	16.4	14.1
## (5) 繰 越 金

繰越金の決算額は1,057億円（前年度1,036億円）で、前年度と比べると21億円、1.9%増加した。この繰越金のうち、純繰越金は656億円であり、前年度641億円より15億円増加し、また、前年度からの事業の繰越しに伴うものは401億円で、前年度395億円より6億円増加した。

## (6) その他の収入

その他の収入の決算額は4,672億円（前年度4,219億円）で、前年度に比べると453億円、10.7%増加した。その他の収入の内訳はつぎのとおりで、建設事業の伸びに対応する分担金、負担金、中小企業等の貸付金の増加に伴う貸付金元利収入の増加が著しい。また、寄附金および受託事業収入が前年度の決算額を下回つたのが目立つ。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減額	减	率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
財	產	収	入	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
1,010	962	48	21.6	22.8	10.5	16.1	5.0	11.6
財	產	運	用	収入	130	7	2.8	2.9	1.4	1.6	5.2	8.6
財	產	壳	拟	収入	880	839	41	18.8	19.9	9.1	14.5	4.9
分	担	金	、	負	372	290	82	8.0	6.9	18.1	9.1	28.3
寄	附	金	269	294	△25	5.7	7.0	△5.5	4.7	△8.5	11.0
諸	収	入	3,021	2,673	348	64.7	63.3	76.9	70.1	13.0	19.3
延	滞	金	、	加算金	112	110	2	2.4	2.6	0.5	△0.8	2.0
お	上	び	過	料	95	87	8	2.0	2.1	1.9	0.9	9.9
預	金	利	子	1,556	1,356	200	33.3	32.1	43.9	52.2	14.6	31.2
贷	付	金	元	利	180	187	△7	3.9	4.4	△1.5	3.8	△3.5
受	託	事	業	収入	513	426	87	11.0	10.1	19.2	15.0	20.3
收	益	事	業	収入	565	507	58	12.1	12.0	12.9	△1.0	11.5
雑	入	計	4,672	4,219	453	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	10.7	17.2
合
## (四) 歳出の状況

## 1 目的別歳出の概況

昭和40年度の歳出純計決算額は4兆3,651億円(前年度3兆8,220億円)で、前年度と比べると5,431億円、14.2%増加した。その目的別内訳はつぎのとおりで、警察費のみが全額都道府県の経費である。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39	40	40	39
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
総	務	費	4,550	403	30	1.0	1.1	0.6	1.2	7.4	17.9
民	生	費	3,084	3,937	613	10.4	10.3	11.3	7.1	15.6	10.1
衛	生	費	2,827	2,418	421	7.1	7.0	7.8	9.1	15.8	21.2
労	働	費	917	862	55	6.5	6.3	7.5	8.5	16.9	22.1
農	林	水産業費	3,728	3,194	534	8.5	8.4	9.8	8.5	16.7	9.1
商	工	費	1,645	1,500	145	3.8	3.9	2.7	4.8	9.6	15.8
土	木	費	9,083	7,891	1,192	20.8	20.6	21.9	24.6	15.1	19.0
消	防	費	668	580	88	1.5	1.5	1.6	1.8	15.2	18.5
警	察	費	1,827	1,594	233	4.2	4.2	4.3	4.7	14.6	17.7
教	育	費	11,499	10,193	1,306	26.3	26.7	24.1	25.2	12.8	14.6
災	害	復	旧	1,446	1,286	160	3.4	3.3	2.9	0.2	0.9
公	債	費	1,547	1,344	203	3.5	3.5	3.7	1.5	15.1	5.9
諸	支	出	金	194	185	9	0.4	0.5	0.2	0.5	17.6
前年度	上	充	用	203	170	33	0.5	0.4	0.6	0.9	38.8
合	計	43,651	38,220	5,431	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	14.2	15.5

決算額構成比を前年度と比べると、引き続き衛生費および土木費がその比重を増している。

決算額構成比を団体別にみると、都道府県では教育費、土木費、農林水産業費、警察費および総務費が上位を占めており、教育費および土木費の構成比が高く両費目で52％となっている。一方、市町村では土木費、教育費、総務費、民生費および衛生費の順に高く、都道府県に比べ総務費、民生費および衛生費の割合が高い。
さらに、市町村を団体別にみると、大都市における土木費、特別区における教育費および一部事務組合における衛生費の構成比が他の団体のそれに比して非常に高い割合を占めており、また公債費の構成比が各団体を通じて前年度に比して高くなっているのが目立つている。

第 10 図 目的別歳出決算額の構成
決算額の増減状況は第11図のとおりである。増加額5,431億円のうち教育費（1,306億円）と土木費（1,192億円）との費目で増加額全体の46.0%（前年度49.8%）と約5割を占めており、続いて総務費613億円（11.3%）、農林水産業費534億円（9.8%）および民生費421億円（7.8%）の順となっている。
第11図 目的別歳出決算額の増加状況

つぎに、増減率について前年度と比べると農林水産業費、総務費、公債費および災害復旧費が前年度の増加率を上回っており、特に公債費の伸びが著しい。

主な経費について、その増加額の内容、理由等をみると、おおむねつぎのとおりである。
区 分	增 加 額	增 減 率	前增 年減 度率	增 加 額 の 主な 内容	增 加 理 由
再 区 分	增 加額
教 育 費	儀円1,306	%12.8	%14.6	人件費の増	儀円1,020	高等学校教員の増および主として給与改定に伴うものである(以下、人件費については特に掲げない限り給与改定の理由による)
うち小学校費中等学校費	353187214
土 木 費	1,192	15.1	19.0	普通建設事業費の増1,009
道路橋りよう費335
河川海岸費95
港湾費59
都市計画費355
住宅費204
その他△39
人件費の増85
農 林 水産業費	534	16.7	15.8	普通建設事業費の増331
農業費21
農地費203
林業費73
水産業費31
人件費の増90
民 生 費	421	15.8	21.2	人件費の増96
扶助費の増254
社会福祉費22
児童福祉費35
生活保護費209
災害救助費△12
衛 生 費	408	16.9	22.1	人件費の増105
扶助費の増139
公衆衛生費48
結核対策費90
補助費の増53
警 察 費	233	14.6	17.7	人件費の増212	警察官の増
商 工 費	145	9.7	19.8	貸付金の増111
人件費の増17

歳出のうち主なものについて、昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100とした場合の指数でその推移をみるとつぎのとおりで、土木費、保健衛生費および産業経済費の伸びが著しい。
区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
億円1,835	指数100	指数124	指数140	指数175	指数217	指数260	指数315	指数360
庁	紫	消防費	854	100	115	133	155	185	216	254	286
土	木	費	1,933	100	140	177	239	302	330	397	424
教	育	費	3,859	100	118	140	169	205	234	266	300
社	会	及	1,419	100	125	135	169	204	232	234	312
労	働	施	及	1,419	100	125	135	169	204	232	234
保	健	衛	生	378	100	110	127	172	246	310	360
産	業	経	済	1,457	100	128	158	194	236	279	286
そ	の	他	2,010	100	111	135	158	168	189	172	198
歳	出	合	計	13,745	100	122	145	180	218	250	278

## 2 目的別歳出の内容

目的別歳出のうち主なものについてみると、つぎのとおりである。

## (1) 民生費

## ア 民生費の内容と財源

民生費の決算額は3,084億円(前年度2,663億円)で、前年度と比べると421億円、15.8%増加した。

民生費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年減	年度率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
社会福祉費	僱傭	788	704	僱傭	%	%	%	%	%	%
児童福祉費	787	659	128	25.6	26.5	19.8	27.3	11.9	22.1
生活保護費	1,489	1,264	225	48.3	47.5	53.5	35.5	17.8	15.1
災害救助費	20	36	△	16	0.6	1.3	3.8	5.5	44.5	251.7
合計	3,084	2,663	421	100:0	100.0	100.0	100.0	15.8	21:2

民生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では貸付金の伸びが著しい。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度減	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 贖	646	550	96	21.0	20.7	22.9	27.6	17.5	30.6
物 件 贖	176	159	17	5.7	6.0	4.1	5.8	10.8	20.7
扶 助 贖	1,735	1,480	255	56.3	55.6	60.4	53.5	17.2	20.3
補 助 贖 等	127	109	18	4.1	4.1	4.3	1.8	16.7	8.6
普通建設事業贖	228	195	33	7.4	7.3	7.9	6.6	17.2	18.7
補 助 贖	106	94	12	3.4	3.5	3.0	5.5	13.4	37.5
単 付 金	122	101	21	4.0	3.8	4.9	1.1	20.8	5.3
貨 付 金	73	56	17	2.3	2.1	4.0	1.0	30.1	9.1
之 の 他	99	114	△15	3.2	4.2	△3.6	3.7	△13.3	17.7
合 計	3,084	2,663	421	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	21.2
財源內訳
国庫支出金	1,536	1,304	232	49.8	49.0	55.2	42.8	17.8	18.1
分担金、負担金、寄附金	44	46	△2	1.4	1.7	△0.5	5.4	△4.4	122.4
地方債	35	18	17	1.1	0.7	4.2	△1.2	98.0	△24.6
その他特定財源	240	211	29	7.8	7.9	6.7	10.9	13.4	31.8
一般財源等	1,229	1,084	145	39.9	40.7	34.4	42.1	13.4	22.1
合 計	3,084	2,663	421	100.0	100.0	100.0	100.0	15.8	21.2

## 社会福祉費

## (7) 社会福祉費の内容

社会福祉費の決算額は788億円（前年度704億円）で、前年度と比べると84億円、11.9%増加した。

社会福祉費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人物	件	費	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%
件	費	278	246	32	35.3	35.0	38.3	44.5	13.0
扶	助	84	76	8	10.6	10.8	9.1	7.7	10.0
補	助	99	76	23	12.5	10.8	26.8	25.1	29.3
普通	設	等	87	11	11.0	10.7	13.4	11.8	14.9
補	助	98	86	12	12.4	12.2	14.3	0.6	13.9
单	独	48	42	6	6.1	6.0	7.4	7.1	14.8
贷	付	金	50	44	6	6.3	6.2	6.9	13.1
之	の	他	52	39	13	6.7	5.5	16.1	34.7
合	計	他	90	105	15	11.5	15.0	18.0	14.6
788	704	84	100.0	100.0	100.0	11.9

## (イ) 社会福祉施設の状況

昭和40年12月31日現在における主な社会福祉施設の状況は、つぎのとおりである。

区 分	老 施 人 福 社 設	身 體 休 僅 生 障 害 撥 設	精 長 撥 設	婦 施 人 保 護 設	社会福祉法 人による社 会福祉施設
簡 所 数(簡所)	570	105	29	53	428
専任職員 (人)	5,342	907	545	230	1,402

## ウ 児童福祉費の状況

## (7) 児童福祉費の内容

児童福祉費の決算額は787億円（前年度658億円）で、前年度と比べると129億円、19.5%増加した。

児童福祉費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	対前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	費	269	220	49	34.2	33.4	38.4	35.2	22.4
扶	助	71	59	12	9.0	9.0	8.8	8.8	19.0
費	265	230	35	33.6	34.9	27.2	33.5	15.2
普通建設事業費	122	100	22	15.6	15.2	17.3	19.0	22.1
贷	付	金	19	16	3	2.5	2.5	2.5	6.6	20.0
之	の	他	41	33	8	5.1	5.0	5.8	3.1	22.5
合	計	787	658	129	100.0	100.0	100.0	100.0	19.5

## （イ）児童福祉施設の状況

昭和40年12月31日現在の主な児童福祉施設の状況は、つぎのとおりである。

区	分	助產施設	保育所	精神薄弱見施設	盲らあ見施設	し体不自由見施設	母子寮	精神薄弱見通園施設	養護施設	乳児院	教護院	児童館	その他
簡 專 任 職 員 (人)	所 数 (簡所)	279	6,907	78	42	40	487	50	88	40	54	412	14
任 職 員 (人)	1,108	36,617	1,665	657	2,268	1,239	487	1,297	728	1,213	1,136	220

## 工 生活保護費

## (7) 生活保護費の内容

生活保護費の決算額は1,489億円（前年度1,264億円）で、前年度と比べると225億円、17.8%増加した。

生活保護費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
扶	助	費	98	83	15	6.6	6.6	6.5	12.0	17.6
之	の	他	1,366	1,157	209	91.7	91.5	92.7	91.8	18.0
合	計	計	25	24	1	1.7	1.9	0.8	3.8	8.0
1,489	1,264	225	100.0	100.0	100.0	100.0	17.8
## (イ) 被保護者の推移

昭和40年度における被保護人員は1カ月平均160万人（前年度168万人）で、保護率は人口1,000人につき16.3人（前年度17.5人）である。被保護人員および保護率の推移をみると第12図のとおりで、被保護人員も保護率も前年度に引き続いて大きく減少している。

第 12 図 生活保護の推移

被保護者の扶助種類別の状況について、昭和31～33年度平均規模を100とした場合の指数でその推移をみるとつぎのとおりである。

区 分	31～33年度平均 规	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
生活扶助	千人	指数	指数	指数	指数	指数	指数	指数
1,477	100	100	96	100	103	108	98
住宅扶助	664	100	100	99	102	106	113	110
教育扶助	513	100	99	97	100	102	102	84
医療扶助	375	100	115	123	127	130	145	164

生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、東京都標準4人世帯当りの昭和39年4月1日の基準は16,147円であったが、昭和40年4月1日から4人世帯当り18,084円（ただし、従来、乳幼児加算は生活保護基準の枠外にあ
つたが、一般基準に統合され今回18,204円となっている。）に改定された。これは12.0％引き上げられたことになる。

生活保護基準改定の推移をみると、第13図のとおりである。

第 13 図 生活保護基準改定の推移

(注) 生活保護基準は、昭和38年3月31日までは東京都標準5人世帯当りの基準であり、38年4月1日以降は同4人世帯当りの基準である。

## (う) 生活保護施設の状況

昭和40年12月31日現在における生活保護施設の主なものは、つぎのとおりである。
区 分	救護施設	更生施設	宿泊提 供 設	医療保 護 設	授産施設
簡 所 数(簡所)	58	25	72	3	154
專任職員(人)	602	242	130	321	543

## 才 災 害 救 助 费

## (7) 災害救助費の内容

災害救助費の決算額は20億円（前年度36億円）で、前年度と比べると16億円、44.5%減少した。

災害救助費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对 增	前 年 減	度 率 39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	40
物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
扶	助	費	3	7	4	16.6	17.9	19.5	17.1	48.4	215.3
補	助	費	6	17	4 11	27.7	47.8	72.8	62.2	67.8	1,346.5
普通建設事業費	2	2	-	10.2	5.8	0.3	2.8	2.4	53.3
之	の	他	5	5	-	23.2	14.6	3.8	20.3	11.7	-
合	計	4	5	4 1	22.3	13.9	3.6	4 2.4	11.4	410.9
20	36	4 16	100.0	100.0	100.0	100.0	44.5	251.7

## (イ) 災害救助法の適用状況

昭和40年度における災害救助法の適用都道府県数は延29道府県（前年度35府県）、適用市町村は延215市町村（前年度148市町村）である。

昭和40年度中の主な災害としては、つぎのようなものがあった。

区	分	災害名	救助法適用団体
昭和40年6月20日	豪雨による水害(集中豪雨)	2 県 5 市町村
7月15日	// (//)	1 県 3 市町村
7月22日	// (//)	2 県 11 市町村
8月6日	台風15号による水害	2 県 70 市町村
9月4日	豪雨による水害(集中豪雨)	1 道 1 市
9月10日～9月18日	台風23・24号による水害	16道府県 108市町村
41年1月5日	高潮による水害	1 県 1 市
## (2) 衛生費

## 7 衛生費の内容と財源

衛生費の決算額は2,827億円（前年度2,418億円）で、前年度と比べると409億円、16.9%増加した。

衛生費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增减40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
公 衆 衛 生 費	483	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
結 核 対 策 費	1,131	958	846	112	33.9	35.0	27.5	19.7	13.3	11.4
保 健 所 費	255	227	28	89	17.1	16.3	21.5	6.5	22.3	7.8
清 掃 費	1,827	2,418	409	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	22.1
合 計

衛生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では扶助費、財源では国庫支出金の増加が著しい。

区 分	次	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减40	度率39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
人件費	772	666	106	27.3	27.6	25.8	27.8	15.8	22.4
物件費	378	337	41	13.4	13.9	10.1	8.1	12.2	11.8
扶助費	634	496	138	22.4	20.5	33.9	17.4	28.0	18.2
補助費等	277	224	53	9.8	9.3	12.9	16.0	23.4	45.3
普通建設事業費	414	365	49	14.6	15.1	11.9	21.5	13.4	34.8
繰出金	191	191	-	6.8	7.9	0.1	△3.9	0.3	△8.2
その他	161	139	22	5.7	5.7	5.3	13.1	15.7	69.9
合計	2,827	2,418	409	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	22.1
財源内訳
国庫支出金	621	513	108	22.0	21.2	26.4	0.2	21.0	0.2
使用料、手数料	184	161	23	6.5	6.7	5.6	6.1	14.3	19.8
分担金、負担金、寄附金	7	7	-	0.2	0.3	0.1	0.3	2.6	26.1
地方償	157	120	37	5.5	5.0	8.9	7.2	30.3	35.3
その他特定財源	109	105	4	3.9	4.3	1.1	4.1	4.3	20.9
一般財源等	1,749	1,512	237	61.9	62.5	57.9	82.1	15.6	31.3
合計	2,827	2,418	409	100.0	100.0	100.0	100.0	16.9	22.1
## イ 衛生施設等の状況

昭和40年度における衛生施設等の状況はつぎのとおりで、診療所病床数は35年以降毎年減少しているが保健所とその他の病床数は増加している。

区	分	25年	30年	35年	36年	37年	38年	39年	40年
保健 衍生 施設
保健 所(簡所)	704	783	793	796	803	810	817	821
公營病院病床数(床)	116,984	161,636	169,092	176,916	184,295	190,078	194,395
公營診療所病床数(床)	8,089	9,141	8,791	8,636	8,587	8,218	7,794
公營 隔離 病 倉数(床)	-	12,898	15,924	15,868	16,230	16,594	16,870	17,058
保健 衍生 水準
平均 寿命{男(歲)	58.0	63.6	65.4	66.0	66.2	67.2	67.7	67.7
女(歲)	61.5	67.8	70.3	70.8	71.2	72.3	72.9	73.0
出生率(人口千人对比)	28.1	19.4	17.2	16.9	17.0	17.2	17.6	18.5
死亡率(人口千人对比)	10.9	7.8	7.6	7.4	7.5	7.0	6.9	7.1
伝染病死亡率	2.02	0.75	0.46	0.40	0.38	0.31	0.31	0.28
結核死亡率	1.464	0.523	0.341	0.295	0.292	0.242	0.235	0.226
乳兒死亡率(出生千人对比)	60.1	39.8	30.7	28.6	26.4	23.2	20.4	18.5

（注）保健衛生施設は年末の計数、保健衛生水準は年平均の数字である。

## ウ 公衆衛生費

公衆衛生費の決算額は958億円（前年度846億円）で、前年度と比べると112億円、13.3%増加した。

公衆衛生費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	215	190	25	22.4	22.5	22.4	37.9	13.3	20.8
扶	助	費	154	141	13	16.1	16.7	11.6	3.6	9.3	2.3
補	助	費	217	169	48	22.6	20.0	42.8	47.6	28.5	32.2
普通建設事業費	124	102	22	12.9	12.1	19.1	46.7	21.0	65.3
線	出	金	75	79	4	7.9	9.4	43.3	25.9	4.8	39.4
之	の	他	87	95	8	9.1	11.2	46.9	111.6	48.1	450.4
合	計	86	70	16	9.0	8.1	14.3	49.9	23.1	160.9
958	846	112	100.0	100.0	100.0	100.0	13.3	11.4
## 工 結 核 対 策 費

結核対策費の決算額は483億円（前年度394億円）で、前年度と比べると89億円、22.3%増加した。

結核対策費の性質別内訳はつぎのとおりで、扶助費の増加が注目される。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	增	减	40	39
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
件	費	7	5	2	1.5	1.3	2.1	2.5	35.7	15.8
扶	助	費	22	23	$ \Delta $ 1	4.5	5.9	$ \Delta $ 2.0	2.3	$ \Delta $ 7.6	3.0
補	助	費	417	327	90	86.5	82.8	102.8	123.2	27.7	12.1
之	の	他	35	36	$ \Delta $ 1	7.1	9.2	$ \Delta $ 2.4	$ \Delta $ 31.0	$ \Delta $ 5.9	$ \Delta $ 19.6
合	計	他	2	3	$ \Delta $ 1	0.4	0.8	$ \Delta $ 0.5	3.0	$ \Delta $ 16.5	46.7
483	394	89	100.0	100.0	100.0	100.0	22.3	7.8

## 才保健所費

保健所費の決算額は255億円（前年度227億円）で、前年度と比べると28億円、12.4%増加した。

保健所費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人件費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
213	189	24	83.6	83.0	88.7	93.0	13.2	18.5
普通建設事業費	15	17	△2	5.8	7.7	△9.7	6.6	△15.7	13.5
その他	27	21	6	10.6	9.3	21.0	0.4	27.9	0.6
合計	255	227	28	100.0	100.0	100.0	100.0	12.4	16.2

## 力 清 掃 費

## (7) 清掃費の内容

清掃費の決算額は1,131億円(前年度951億円)で、前年度と比べると180億円、18.9%増加した。

清掃費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	40	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	儀円	儀円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	336	283	53	29.7	29.7	29.6	20.2	18.8	26.5
補	助	費	179	153	26	15.8	16.1	14.0	10.8	16.4	25.8
普通	建	設	等	117	85	32	10.4	8.9	17.8	13.2	37.7
補	助	費	322	266	56	28.4	28.0	31.0	23.7	20.9	35.1
单	出	金	181	129	52	16.0	13.6	28.8	3.5	40.2	8.5
線	出	他	104	96	8	9.2	10.1	4.6	27.2	8.6	473.5
之	の	他	73	68	5	6.5	7.2	3.0	4.9	8.0	26.8
合	計	1,131	951	180	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	18.9	44.3

なお、清掃費のうち一部事務組合の決算額は116億円で、純計額の10.3%を占めている。この構成比を前年度（9.0%）と比較すると、1.3%増加しており、清掃事業の共同処理が進んでいることを示している。

## (イ) し尿処理施設およびごみ処理施設の状況

昭和41年3月31日現在のし尿処理施設およびごみ処理施設の状況は、つぎのとおりである。

し 尿 処 理 施 設	ご み 処 理 施 設
区 分	40年度 39年度	区 分	40年度 39年度
年 間 総 排 出 量(A)(〒kl) 30,394 25,645	年間 総 排 出量(A)(〒t)	16,250 14,378
年 間 収 集 量(B)(〒kl) 22,336 19,439	年間 収 集 量(B)(〒t)	13,540 11,966
収 集 率 (B)/(A)×100(%)	73.5 75.8	収集率(B)/(A)×100(%)	83.3 83.2
(A)のうち衛生処理量(C)(〒kl) 16,743 12,843	(A)のうち衛生処理量(C)(〒t)	6,450 5,762
下水道マンホール投入(〒kl) 2,009 1,939	焼却施設(〒t)	6,167 5,567
し尿消化槽等処理施設(〒kl) 10,237 7,585	高速堆肥化処理施設(〒t)	283 195
終末処理施設のある下(〒kl) 2,197 1,944
水道への放流
し 尿 浄 化 槽(〒kl) 2,300 1,375
衛生処理率(C)/(A)×100(%)	55.1 48.8	衛生処理率(C)/(A)×100(%)	39.7 40.1

## (3) 労働費

## ア 労働費の内容と財源
労働費の決算額は917億円（前年度862億円）で、前年度と比べると55億円、6.3%増加した。

労働費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減	年度率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
失業対策費	他	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
686	643	43	74.8	74.6	77.4	57.7	6.5	6.9
その計	他	231	219	12	25.2	25.4	22.6	42.3	5.6	16.1
917	862	55	100.0	100.0	100.0	100.0	6.3	9.1

労働費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	決	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	111	96	15	12.1	11.1	27.9	11.7	15.8	9.5
失業対策事業費	643	605	38	70.1	70.1	69.0	49.4	6.2	6.2
補助	519	494	25	56.6	57.3	45.1	35.0	5.0	5.4
単独	124	111	13	13.5	12.8	23.9	14.4	11.7	10.3
その他	163	161	2	17.8	18.8	3.1	38.9	1.1	20.8
合計	917	862	55	100.0	100.0	100.0	100.0	6.3	9.1
財源内訳
国庫支出金	332	326	6	36.2	37.8	10.5	12.0	1.7	2.7
その他特定財源	93	89	4	10.1	10.4	6.7	27.3	4.1	28.1
一般財源等	492	447	45	53.7	51.8	82.8	60.7	10.1	10.8
合計	917	862	55	100.0	100.0	100.0	100.0	6.3	9.1

## 1 失業対策費

## (7) 失業対策費の内容

失業対策費の決算額は686億円（前年度643億円）で、前年度と比べると43億円、6.5%増加した。

失業対策費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减	年度率
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
人	件	费	130	130	130	130	130	130	130	130
失業	对	筆事業費	643	605	38	93.7	94.0	89.3	85.7	6.2
補	助	独	519	494	25	75.6	76.7	58.2	60.7	5.0
单	独	他	124	111	13	18.1	17.3	31.1	25.0	11.8
之	0	他	13	12	1	1.9	1.8	3.0	10.9	10.6
合	計	計	686	643	43	100.0	100.0	100.0	100.0	6.5

## (イ) 失業対策事業紹介対象者等の推移

失業対策事業紹介対象者等の推移は、つぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均	34年度	35年度	36年度	37年度	38年度	39年度	40年度
失業対策事業紹介対象者	(月平均)(千人)	331	348	352	350	342	326	296	263
失対吸収人員(日平均)(千人)	241	258	240	233	230	213	194	173
うち一般失対(千人)	202	218	200	198	203	203	186	166
平均賃金	297	306	334	386	425	458	504	562
月平均就労日数(日)	21.0	21.5	21.5	21.5	22.0	22.0	22.0	22.0

## (4) 農林水産業費

## 7 農林水産業費の内容と財源

農林水産業費の決算額は3,728億円（前年度3,194億円）で、前年度と比べると534億円、16.7%増加した。

農林水産業費の目的別内訳はつぎのとおりで、畜産業費と農地費は引き続き前年度を上回る伸びを示している。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对	前	年	度
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39	增	减	40	率
農業	業	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
畜產	業	1,274	1,150	124	34.2	36.0	23.2	28.5	10.8	12.1
農地	業	243	203	40	6.5	6.4	7.3	6.0	19.2	14.7
林業	業	1,150	916	234	30.9	28.7	44.0	36.1	25.6	20.7
水產業	業	698	607	91	18.7	19.0	17.0	18.2	15.0	15.0
合計	計	3,728	3,194	534	100.0	100.0	100.0	100.0	16.7	15.8

農林水産業費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では普通建設事業費がかなりの伸びを示している。財源では国庫支出金の増加が著しい。

区 分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成費	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	782	691	91	21.0	21.6	16.9	11.1	13.1	7.5
物件費	260	245	15	7.0	7.7	2.8	4.0	6.0	7.7
補助費等	400	327	73	10.7	10.2	13.7	12.8	22.4	20.5
普通建設事業費	2,067	1,737	330	55.4	54.4	61.9	67.1	19.0	20.2
補助	1,630	1,335	295	43.7	41.8	55.2	48.2	22.1	18.7
单独	415	384	31	11.1	12.0	6.0	18.7	8.3	26.9
国直	22	18	4	0.6	0.6	0.7	0.2	20.7	5.2
その他	219	194	25	5.9	6.1	4.7	5.0	13.1	12.7
合計	3,728	3,194	534	100.0	100.0	100.0	100.0	16.7	15.8
財源內訳
国庫支出金	1,326	1,100	226	35.6	34.4	42.3	25.7	20.5	11.4
分担金、負担金、寄附金	132	103	29	3.5	3.2	5.3	2.9	27.8	14.1
地方債	128	114	14	3.5	3.6	2.6	19.0	12.1	260.0
その他特定財源	441	387	54	11.8	12.2	10.1	5.2	13.9	6.2
一般財源等	1,701	1,490	211	45.6	46.6	39.7	47.2	14.2	16.0
合計	3,728	3,194	534	100.0	100.0	100.0	100.0	16.7	15.8

亻農業費

農業費の決算額は1,274億円(前年度1,150億円)で、前年度と比べると124
億円、10.8%増加した。

農業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減算構成比	对前年度增減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
件	費	494	449	38.8	39.0	36.7	11.9	10.2	3.4
補	助	126	121	5	9.9	10.5	3.7	△0.9	3.7△0.9
補	助	等	252	213	39	19.8	18.6	31.2	22.6
普通建設事業費	275	254	21	21.6	22.1	17.1	54.4
補	助	185	172	13	14.5	14.9	10.9	36.8	7.8
单	独	90	82	8	7.1	7.2	6.2	17.6	9.4
そ	の	他	127	113	14	9.9	9.8	11.3	12.0	12.4
合	計	1,274	1,150	124	100.0	100.0	100.0	100.0	10.8

## ウ 畜産業費

畜産業費の決算額は243億円（前年度203億円）で、前年度と比べると40億円、19.2%増加した。

畜産業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度額39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	僅円	僅円	%	%	%	%	%	%
物	件	費	59	48	11	24.3	23.7	27.7	23.7	22.5
補	助	費	52	46	6	21.5	22.5	16.1	11.7	13.7
普通建設事業費	56	37	19	22.9	18.2	47.3	43.0	49.8
補	62	60	2	25.6	29.7	3.9	15.1	2.5
单	39	37	2	16.1	18.1	5.1	4.2	5.4
之	の	他	23	23	-	9.5	11.6	△1.2	10.9	△1.9
合	計	14	12	2	5.7	5.9	5.0	6.5	16.4
243	203	40	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2

## 工農地費

農地費の決算額は1,150億円（前年度916億円）で、前年度と比べると234億円、25.6%増加した。

農地費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%
75	58	17	6.5	6.3	7.2	4.9	29.3
普通建設事業費	989	786	203	86.0	85.8	86.4	83.1	25.8
補	助	826	640	186	71.8	69.9	79.2	66.0	29.0	19.3
単	独	147	133	14	12.8	14.5	5.7	16.9	10.0	24.9
国	直	幡	16	13	3	1.4	1.4	1.5	0.2	28.6
そ	の	他	86	72	14	7.5	7.9	6.4	12.0	20.8
合	計	1,150	916	234	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	25.6

## 才林業費

林業費の決算額は698億円（前年度607億円）で、前年度と比べると91億円、15.0%増加した。林業費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减40	年度率39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
人	件	费	100	100	11	14.3	14.6	12.2	17.2	%
普通建设事業费	507	433	74	72.6	71.4	80.8	67.8	17.0
補	助	388	322	66	55.5	53.1	71.7	44.7	20.2	12.3
单	独	114	106	8	16.4	17.5	8.9	22.6	7.6	20.2
国	直	5	5	-	0.7	0.8	0.2	0.5	3.1	9.8
之	の	他	91	85	6	13.1	14.0	7.0	15.0	7.5
合	計	698	607	91	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0	15.0

## 力水産業費

## (7) 水産業費の内容

水産業費の決算額は363億円（前年度318億円）で、前年度と比べると45億円、14.3%増加した。

水産業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减40	年度率39
40年度	39年度	增减额	40	39	40	39
人物	件	费	僅円	僕円	僕円	%	%	%	%	%
件	费	54	48	6	14.8	15.1	13.2	12.1	12.6
助	费	24	22	2	6.6	7.0	3.7	3.4	7.6
普通	建	15	14	1	4.2	4.4	3.7	5.9	12.1
设	事	234	203	31	64.5	63.8	69.0	74.6	15.5
费	助	192	164	28	52.8	51.5	62.2	49.5	17.3
单	独	42	39	3	11.5	12.1	6.9	25.0	8.1
直	辖	0	0	0	0.2	0.2	△0.1	0.1	△7.4
その	の	他	36	31	5	9.9	9.7	10.4	4.0	15.3
合	計	363	318	45	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	14.3

## （イ）漁港の現況とその整備状況

昭和41年3月31日現在の漁港数は2,778港で、その内訳は第1種漁港2,202港（40年3月26日現在2,195港）、第2種漁港408港（405港）、第3種漁港94港（94港）および第4種漁港74港（74港）である。

昭和41年3月31日現在の漁港施設の現況および整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	40年度末の現況	40 年度 新設改良	事業量 渋せつ量
防波堤等外かく施設の延長	km	km	m³
うち改良渋延長	2,700	94	-
けい船岸の延長	1,535	22
渋せつ量	739	-	3,818

## (5) 商 工 費

商工費の決算額は1,645億円（前年度1,500億円）で、前年度と比べると145億円、9.6%増加した。

商工費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では前年度に引き続いて貸付金の増加が目立っている。また、財源では地方債と諸収入の増加が著しい。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減40	年度率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	%	%	%	%
人件	件	費	148	17	9.0	8.8	11.6	8.6
物件	件	費	66	-	4.0	4.4	0.1	3.9
補助費等	174	164	10	10.6	10.9	7.0
普通建設事業費	125	129	4	7.6	8.6	42.6
補助	24	28	4	1.5	1.9	42.9
単独	101	101	-	6.1	6.7	0.3
贷付	金1,063	951	112	64.6	63.4	76.8
その他計	69	59	10	4.2	3.9	7.1
合計	1,645	1,500	145	100.0	100.0	100.0
財源内訳
使用料、手数料	26	24	2	1.6	1.6	1.1
分担金、負担金、寄附金	9	8	1	0.5	0.5	0.6
地方債	43	18	25	2.6	1.2	17.7
諸収入	892	790	102	54.2	52.7	70.3
その他特定財源	128	133	4	5	7.8	8.8
一般財源等	547	527	20	33.3	35.2	14.0
合計	1,645	1,500	145	100.0	100.0	100.0

(6) 土 木 費

## ア 土木費の内容と財源

土木費の決算額は9,083億円（前年度7,891億円）で、前年度と比べると1,192億円、15.1%増加した。

土木費の目的別内訳はつぎのとおりで、増加率では、前年度に引き続き道路橋りよう費および都市計画費が伸びたうえに住宅費の伸びが著しい。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	减率
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
土木管理費	400	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道路橋り上う費	3,387	2,992	395	37.3	5.4	2.4	2.3	6.6	7.2
河川海岸費	1,218	1,118	100	13.4	14.2	8.4	8.1	8.9	7.9
港湾費	682	621	61	7.5	7.9	5.1	10.7	9.8	33.3
都市計画費	2,117	1,718	399	23.3	21.8	33.5	28.4	23.2	26.3
住宅費	1,279	1,013	266	14.1	12.8	22.3	11.6	26.2	16.9
合計	9,083	7,891	1,192	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.0

土木費の性質別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

性質別では、普通建設事業費において補助事業費の増加率が大きかったが、単独事業費は逆に鈍化した。財源では地方債および国庫支出金の増加が著しい反面、一般財源等は伸びが低かった。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	641	555	86	7.0	7.0	7.2	4.4	15.4	11.3
物件費	121	107	14	1.3	1.4	1.1	2.4	12.7	38.7
維持補修費	472	436	36	5.2	5.5	3.0	2.7	8.3	8.5
普通建設事業費	7,398	6,389	1,009	81.5	81.0	84.7	86.2	15.8	20.5
補助	4,832	3,982	850	53.2	50.5	71.4	49.7	21.4	18.7
単独	2,037	1.926	111	22.5	24.4	9.3	29.5	5.7	23.9
国直轄	529	481	48	5.8	6.1	4.0	7.0	10.0	22.5
失業対策事業費	47	48	1	0.5	0.6	△0.1	△0.3	△2.5	△8.2
貸付金	215	190	25	2.4	2.4	2.1	3.6	12.9	31.4
その他	189	166	23	2.1	2.1	2.0	1.0	14.3	8.0
合計	9,083	7,891	1,192	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.0
財源內訳
国庫支出金	2,727	2,250	477	30.0	28.5	40.0	24.0	21.2	15.5
使用料、手数料	202	172	30	2.2	2.2	2.4	3.9	16.9	39.1
分担金、負担金、寄附金	285	236	49	3.1	3.0	4.2	3.3	21.1	21.7
地方債	1,194	634	560	13.2	8.0	47.0	9.3	88.4	22.8
その他特定財源	734	739	5	8.1	9.4	△0.4	13.6	△0.7	30.2
一般財源等	3,941	3,860	81	43.4	48.9	6.8	45.9	2.1	17.6
合計	9,083	7,891	1,192	100.0	100.0	100.0	100.0	15.1	19.0
## イ 道路橋りよう費

## (ア) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の決算額は3,387億円（前年度2,992億円）で、前年度に比べると395億円、13.2%増加した。

道路橋りよう費の性質別内訳はつぎのとおりで、単独事業費の伸びの低下が注目される。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增40	減率39
40年度	39年度	增減額	40	39	40	39
人 件 費	續冊	187	163	163	%	%	%	%	%	%
維持補修費	381	353	28	24	5.5	5.4	6.1	3.2	14.8	10.6
普通建設事業費	2,743	2,408	335	81.0	11.3	11.8	7.1	4.6	8.0	6.9
補 助	1,424	1,208	216	42.1	40.4	54.7	50.8	17.9	25.9
单 独	1,037	979	58	30.6	32.7	14.7	32.1	5.9	19.1
国 直 輔	282	221	61	8.3	7.4	15.5	8.1	27.6	22.0
之 の 他	76	68	8	2.2	2.3	1.9	1.2	11.2	9.9
合 計	3,387	2,992	395	100.0	100.0	100.0	100.0	13.2	19.6

## (イ) 道路の現況

昭和41年3月31日現在の道路の状況は、つぎのとおりである。

区 分	40年度末 実延長	改 良 率 40年度	39年度	舗 装 率 40	率 39	自動車交通 不能 40	率 39
国道(地方公共 团体が管理して いるもの)	km	%	%	%	%	%	%
17,580	57.3	55.7	48.0	44.8	0.4	0.4
主要地方道	31,998	51.5	48.1	28.3	23.2	2.4	2.7
一般都道府県道	87,683	26.0	24.3	12.0	10.7	7.1	7.1
一般市町村道	847,057	13.9	12.6	3.3	2.7	43.4	43.4
合 計	984,318	17.0	15.6	5.6	4.9	38.1	37.9
## (う) 橋りようの現況

昭和41年3月31日現在の橋りようの状況は、つぎのとおりである。

区 分	40年度末の現況	永久橋の比率	荷重制限橋の比率
橋数	延長	40	橋数	延長	40	橋数	延長	40	橋数	延長
国道(地方公共団体が管理しているもの)	橋	m	%	%	%	%	%	%	%	%	%
15,938	289,179	94.3	92.2	96.1	94.6	3.7	4.2	2.2	2.6
主要地方道	28,126	419,343	88.4	85.5	88.4	86.0	7.5	8.5	7.4	8.4
一般都道府県道	72,725	905,187	78.3	75.2	75.0	71.3	12.6	13.3	15.9	14.9
一般市町村道	435,752	3,235,346	54.4	53.8	47.3	44.9	15.3	15.3	16.1	17.5
合計	552,541	4,849,055	60.4	59.3	58.5	56.4	14.2	14.4	14.4	15.3

## (Ⅱ) 道路橋りようの整備状況

昭和40年度において行なわれた道路橋りようの整備状況は、つぎのとおりである。