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## 4 放送サービス

## (7) 放送の国際展開

## 映像国際放送及び番組配信をさらに充実

外国における受信を目的とした我が国の国際放送については、NHKが、短波国際放送である「ラジオ日本」及び衛星テレビジョン放送による映像国際放送である「NHKワールドTV」を行っている。

また、NHK及び民間放送事業者が、ニュース・情報、娯楽番組等を外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者に提供する番組配信により、外国向けの番組提供を行っている。

## ①国際放送

## (✓) 短波国際放送

NHKのラジオ日本は、平成12年度において、1日延べ65時間(一般向け:31時間、地域向け:34時間)、日本語、英語を含む全部で22の言語で、海外各地の中継局を経由して全世界に向けて放送を行った。平成12年2月からは、ラジオ日本のニュース等をインターネットで配信するサービスを調査研究の附带業務として試行的に行っている。

## (☒) 映像国際放送

NHKは、平成10年4月から、アジア・太平洋地域を対象にデジタル方式による映像国際放送を開始しており、同年10月からは、アフリカ西部・南部を除く全世界に放送地域を拡大した（図表）。平成11年10月には、1日の放送時間を24時間に延長した。平成12年4月からは、完全に24時間放送となった。

なお、本放送は、ノンスクランブルの無料放送である。

## ②番組配信

## (✓) NHK(NHKワールド・プレミアム)

平成11年10月から配信エリアを拡大し、世界80の国と地域の外国放送事業者又は外国ケーブルテレビ事業者86機関に対して、デジタル方式による番組配信を行っている。これと同時に、配信時間を1日24時間に延長した。

## (☒) 民間放送事業者の例

個別の放送事業者の取組としては、TBSが平成11年7月から台湾に向けて1日約10分のニュース素材の配信を開始し、現在では韓国、香港へも配信しているほか、日本テレビ、フジテレビなどもアジア地域や欧米など海外に向けてニュース、スポーツ、娯楽番組を配信している。

なお、我が国の事業者が共同出資するJETTV（Japan Entertainment Television、本社シンガポール）は、台湾のケーブルテレビ事業者等に対する番組配信を行っている。

図表 NHK の映像国際放送のエリア（平成12 年度末現在）

Astra/HotbirdはAstraとHotbirdのサイマル放送（Astraは、平成13年10月末まで）を意味する。
## 4 放送サービス

## （8） 放送視聽・聴取

## 1 日のテレビジョン放送視聴時間（週平均）は3時間53分

NHK 放送文化研究所が平成12年11月に実施した「全国個人視聴率調査」から、放送視聴・聴取の現状をみると、以下のとおりとなっている。

①視聴・聴取時間(図表①)

1 日当たりのテレビジョン放送視聴時間(週平均)は3 時間 53 分となっており、その内訳は、NHK の視聴時間が1 時間 15 分、民放の視聴時間が2 時間 39 分となっている。一方、1 日当たりのラジオ放送聴取時間(週平均)は39 分となっており、NHK 放送が15 分、民放が24 分となっている。

②テレビジョン放送の時刻別視聴率(図表②)

テレビジョン放送の時刻別視聴率をみると、朝の7時台、昼の12時台、そして夕方以降にピークが現れている。NHK総合と民放の視聴率を比較すると、朝の8時台と夕方の5時台にNHK総合の視聴率の方が民放の視聴率を上回っている時間帯があるが、その他の時間帯では民放の方が高い視聴率を得ている。特に夜7時台以降になると、その違いは明らかとなり、民放はおおむね30％を超える視聴率であるのに対し、NHK総合では常に15％を下回っている。

図表① 放送視聴・聴取時間の推移

テレビジョン放送♦	ラジオ放送♦
NHK	民 放♦	全 局♦	NHK	民 放♦	全 局♦
平成10年♦	1時間14分♦	2時間37分♦	3時間51分♦	14分♦	25分♦	39分♦
平成11年♦	1時間14分♦	2時間31分♦	3時間45分♦	12分♦	21分♦	33分♦
平成12年♦	1時間15分♦	2時間39分♦	3時間53分♦	15分♦	24分♦	39分♦

図表② 30分ごとの平均視聴率（平日平均／5:00～0:00）

図表①、② 全国個人視聴率調査（NHK放送文化研究所）より作成
## 4 放送サービス (9) 放送料金

## NHKは受信料、民間放送は広告収入・有料放送料金が財源

地上放送及び衛星放送における受信料及び料金の体系については、平成13年4月末現在において、図表のとおりとなっている。

このうち平成12年12月に新たに放送サービスを開始したBSデジタル放送に関しては、NHKは現在のところ特にそのための受信料区分を設けておらず、従来の「衛星カラー契約」による受信が可能となっている。また、民間放送についてもBSアナログ放送における契約料金とほぼ同水準となっており、BSデジタル放送の円滑な普及に向けて配慮された形となっている。

図表 放送の料金体系（平成13年4月現在）

放送の種類	社数等	区分	受信料又は視聴料等(月額)
地上放送	テレビジョン放送	NHK	受信料	1,395円※1	-
放送大学	無料	-
民放127社	無料	-
中波(AM)放送	NHK・民放47社	無料	-
超短波(FM)放送	NHK・放送大学・民放192社	無料	-
超短波(FM)文字多重放送	民放44社	一部有料	300~30,000円※2	-
短波放送	NHK・民放1社	無料	-
衛星放送	BSアナログ放送	標準テレビジョン放送	民放1社	有料	2,000円
NHK	受信料	2,340円※1※3
高精細度テレビジョン放送	民放1社	有料	600円
標準テレビジョンデータ多重放送	民放1社	無料	-
BSデジタル放送	標準テレビジョン放送	民放7社	一部有料	2,000円~2,300円
NHK	受信料	2,340円※1※3
高精細度テレビジョン放送	民放6社	一部有料	2,300円
超短波放送	民放10社	一部有料	600円
データ放送	民放9社	無料	-
CSアナログ放送	PCM音声放送	民放1社	有料	600~800円
CSデジタル放送	標準テレビジョン放送	放送大学・民放112社	一部有料	※4
超短波放送	放送大学・民放7社
データ放送	民放2社

※ 1 NHKについては、地上放送は「カラー契約」、BS放送は「衛星カラー契約」。ともに訪問集金の場合。

※ 2 受信機購入時負担の社、加入金が必要な社、年額の社など様々な区分がある。

※ 3 「衛星カラー契約」はBS アナログ放送、BS デジタル放送とも視聴可。

※4 单番組契約、パック視聴、ペイパービューなど様々な料金区分がある。
## 5 情報流通

## (1) 全国の情報流通

## 著しい情報流通量の拡大

各情報流通量の過去10年間の推移をみると（資料16参照）いずれの情報流通量も一貫して増加しており、特に近年その増加は加速している。過去10年間（平成元年度～11年度）の年平均増加率は、原発信情報量が23.3%、発信情報量が19.1%、選択可能情報量が9.1%、消費可能情報量が7.2%、消費情報量が12.6%となっている。一方、過去5年間（平成6年度～11年度）の年平均増加率は、原発信情報量が39.4%、発信情報量が32.9%、選択可能情報量が12.3%、消費可能情報量が10.2%、消費情報量が22.3%となっている。さらに、対前年増加率は、原発信情報量が91.3%、発信情報量が79.5%、選択可能情報量が14.7%、消費可能情報量が21.7%、消費情報量が56.4%となっており、情報流通量の著しい増加が分かる。

これは、情報化、ネットワーク化の進展等によって「専用サービス(データ伝送)」、「IS DN(データ伝送)」の情報流通量が飛躍的に増加していることによるものである。

図表 情報流通量等の推移（平成元年度を100とする）

✗ （ ）内は、対前年度増加率

（出典）情報流通センサス調査
## 5 情報流通 (2) 地域の情報流通

## 発信で大きく、消費で小さい情報の地域格差

平成11年度における発信情報量について各都道府県別のシェアをみると、東京都が17.9％と最も大きく、2位の大阪府（7.1％）以下他の道府県より突出している。また、1人当たり発信情報量をみると、東京都（全都道府県平均の2.0倍）、石川県（同2.0倍）、徳島県（同1.8倍）、奈良県（同1.7倍）、岡山県（同1.6倍）、群馬県（同1.3倍）が大きく、1人当たりでみても東京都の発信情報量は他の道府県を大きく上回っている。

次に、平成11年度における選択可能情報量について各都道府県別のシェアをみると、東京都が13.1％と最も大きく、2位の大阪府（8.5%）以下他の道府県に対して突出しているものの、発信情報量と比較するとその程度はやや低くなっている。また、1人当たり選択可能情報量をみると、東京都（全都道府県平均の1.6倍）山梨県（同1.7倍）三重県（1.5倍）大阪府（同1.4倍）千葉県（同1.4倍）が大きくなっている。

さらに、平成11年度における消費情報量について各都道府県別のシェアをみると、発信情報量、選択可能情報量と同様に東京都（10.2%）が最も大きいが、2位との差は発信情報量、選択可能情報量と比較して小さくなっている。また、1人当たり消費情報量をみると、石川県（全都道府県平均の1.5倍）、徳島県（同1.4倍）などにおいて大きいが、他の発信情報量、選択可能情報量と比較すると、多くの都道府県は全都道府県平均近くに分布しており、地域間格差は小さくなっている。

図表 情報流通量の都道府県別シェアと1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

【発信情報量】
【選択可能情報量】

【消費情報量】

※1 都道府県別シェアは、総量に占める各都道府県の占有率を示す。

※2 1人当たり・全都道府県平均比は、1人当たり情報流通量の全47都道府県の平均に対する比率を倍数で示したもの。なお、全47都道府県の平均（1.0倍）は図中において横線で示している。

（出典）情報流通センサス調査
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.0	9.9	9.8	9.7（2003年）	1,225.0万人( $ \Delta $ 0.27)
域内総生産（年度）	8.2	8.5	8.6	8.6（2000年度）	44.0兆円(0.3)
製造品出荷額等	6.4	7.1	7.6	*4 7.5（2002年）	20.1兆円( $ \Delta $ 4.1)
卸売販売額	*1 5.7	*2 6.2	*3 5.7	*4 5.7（2002年）	23.4兆円( $ \Delta $ 16.6)
小売販売額	*1 8.9	*2 9.4	*3 9.4	*4 9.4（2002年）	12.7兆円( $ \Delta $ 6.0)

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注２ （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

□農林水 □鉱業 □建設業 □製造業 □電ガ水 □運輸通信 □卸小壳 □金融保険 □不動産 □サ-ピス □政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 東北地域の特徴

域内人口は1,225万人（2003年）で、対前年比0.27%減少した（65歳以上人口の比率は22.0%）。域内総生産は44兆円（2000年度）で対前年度比0.3%増加し、製造品出荷額等は20.1兆円（2002年速報）で対前年比4.1%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は低下し、域内総生産は上昇した。卸売販売額は94年に上昇したのち91年の水準まで低下して横ばい、小売販売額は94年に上昇したのち横ばいとなっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、サービス業、製造業、金融・保険業、卸売・小売業等の割合が低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等は構成比が上昇したが、建設業、卸売・小売業、製造業は構成比が低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の割合が上昇し、製造業が低下した。卸売・小売業、飲食店は90年から2000年まではおおむね横ばいだったものが、2002年には上昇した。建設業は90年から95年にかけて上昇し、2000年にかけてはほぼ横ばいであったが、2002年にかけては低下した。

## 3 ．2002 年度から 2003 年央までの経済動向

2002 年には、ＩＴ関連業種の持ち直しから、鉱工業生産は増加したのち、年末にかけて横ばいとなった。完全失業率の上昇が続くなど雇用情勢は厳しい状況が続き、個人消費もやや弱含んだ。2003年に入っても、電気機械産業など一部に動きはあるものの、鉱工業生産はおおむね横ばいで推移している。このように、東北地域の景気は下げ止まった後、やや弱含んでいる。

産活動：2002年の4－6月期には電子部品・デバイス工業が海外向けやデジタル家電向けなどを中心に2けた増と高い伸びとなったことから、鉱工業全体でも上昇した。10－12月期に入ると、情報通信機械産業が高い伸びとなった一方で、食料品及び電子部品・デバイス工業は、わずかながら前期比でマイナスに転じた。その後、2003年に入ると、1－3月期に情報通信機械産業もマイナスに転じたことから、全体ではおおむね横ばいとなった。4－6月期に入ると、電子部品・デバイス工業以外の多くの産業が前期比でマイナスとなり、鉱工業全体で前期比1.7%減となった。

個人消費：百貨店では、2002年の夏から秋にかけては、梅雨明けの遅れ、低温、台風の影響などの天候不順が続いたことで主力の衣料品が振るわず、販売額は対前年比で減少を続けた。2003年に入っては、身の回り品の一部や婦人・子供服に動きがみられたものの、全体としては前年割れを続けている。スーパーでは、営業時間の延長やBSE問題からの回復などで、2002年8月、9月、11月は前年比で増加となった。2003年に入ると、飲食料品は比較的堅
調だったものの、衣料品、家庭用品の不振から再び前年割れを続けている。乗用車新規登録・届出台数は、2002年度中はおおむね増加傾向で推移したが、2003年4月以降は前年比で減少が続いている。

建設活動：新設住宅着工戸数は、おおむね前年を下回っており、特に、2003年1月から3月にかけては2けた台の大きな減少となった。公共工事請負金額は、2002年度を通して、基調として前年を下回って推移した。2003年度に入っても前年を下回っている。

設備投資：2002年度は、製造業が2けたの大幅な減少となり、非製造業も減少したことから、全体でも前年度を下回った。2003年度計画は、製造業が比較的高い伸びを計画しており、非製造業も増加となっていることから、全体でも前年度を上回る計画である。

雇用情勢：2002年中は、有効求人倍率が上昇したものの、完全失業率は上昇を続けた。2003年に入り、有効求人倍率はほぼ横ばいとなり、完全失業率は1－3月期に6.6%まで上昇した。その後、4－6月期にはやや改善したものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている。

企業倒産：企業倒産件数は、2002年度前半はやや増加傾向で推移していたが、後半は減少した。2003年度に入ってからは減少幅が拡大している。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる東北地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年の 4 月以降、年末にかけて低下を続けた。2003 年に入ってからは、緩やかな上昇を続けている。ただし、5 月には宮城県沖を震源とした、7 月には宮城県北部を震源とした、ともに震度 6 弱の地震が続いたことや、7 月の低温などから、上昇の程度は全国に比べて小さなものとなっている

(DI)

現状判断 D I の推移
## 5 ．東北地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	又一パー
2000年	3.2	4.4	2.5	5.4	2.1	4.1	16.8	0.59	26.5
2001年	5.7	4.1	3.4	4.5	0.9	4.9	7.4	0.51	1.0
2002年	0.0	3.2	5.7	2.1	1.1	5.4	9.1	0.45	1.3
2002年4~6月	3.2	2.5	4.9	1.4	0.0	4.6	8.8	0.44	1.8
7~9月	3.8	2.8	5.5	1.6	1.7	9.0	9.3	0.46	2.5
10~12月	2.4	3.6	6.0	2.4	2.5	6.6	15.6	0.51	2.1
2003年1~3月	0.0	3.7	6.1	2.7	6.3	13.4	0.4	0.53	18.2
4~6月	1.6	3.9	4.4	3.6	3.7	3.7	13.9	0.52	23.1
2002年4月	3.4	3.6	5.9	2.6	1.3	7.2	6.1	0.43	12.1
5月	7.8	2.2	4.4	1.2	5.6	6.7	11.1	0.44	5.3
6月	1.9	1.7	4.4	0.4	3.5	11.7	25.6	0.44	10.9
7月	1.2	6.4	8.5	5.3	3.7	9.6	0.7	0.45	12.6
8月	2.0	0.8	2.9	0.1	0.2	10.4	15.7	0.46	5.8
9月	0.1	0.8	4.2	0.8	8.5	7.1	13.7	0.48	0.8
10月	1.3	3.2	6.0	1.9	3.2	7.2	22.2	0.50	5.5
11月	1.3	1.0	3.6	0.4	6.7	11.3	10.0	0.50	22.4
12月	1.7	6.0	7.8	5.0	2.9	0.7	8.9	0.53	33.3
2003年1月	2.1	4.6	7.5	3.5	3.7	11.0	5.7	0.53	12.9
2月	1.0	2.8	4.2	2.3	3.7	11.9	10.1	0.53	30.6
3月	2.3	3.5	6.0	2.3	8.7	16.5	0.3	0.52	7.1
4月	1.0	3.9	5.6	3.2	4.3	6.2	23.6	0.53	33.8
5月	3.7	4.2	3.2	4.7	3.8	9.8	10.6	0.52	15.9
6月	3.0	3.4	4.5	3.0	3.0	5.1	0.1	0.52	18.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

・乗用車新規登録・届出台数:(社)日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
17年度予算(案)における成果目標 (内閣府)

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
1	人事管理システム整備	任用、給与及び履歴等の人事管理事務の効率化により、入出力作業等時間の短縮及び資料等のペーパーレス化	職員のマスターデータの作成	データ活用による作業時間の短縮及び関係資料の縮減をもって評価	3
2	叙位先例検索システム	先例の検索及び各省庁等からのヒアリング時間の短縮	過去の先例をデータベース化し、関係書類をイメージデータとして保管する	当該事業に要するヒアリング及び先例の検索時間	1
3	政府調達手続きの電子化(電子入札・開札システムの導入)	平成17年度、電子のみによる入札件数を30件とする。	電子入札に係る手続等についての広報	電子入札の件数による評価	87
4	CD補佐官業務の推進	内閣府における電子政府化の推進にあたり、CD補佐官から定期的に、府内における業務・システムの分析、評価について指導、助言を受ける。	LANシステムの運用、セキュリティ対策の実施、各種最適化計画策定	内閣府電子政府構築計画のフォローアップにより評価	32
5	目録データベースの充実強化経費	目録データベースへのアクセス件数の、対前年度5%以上の増加	目録情報に公文書等の補足説明又は解説等を付加する等、目録データベースの充実強化による、利用者の利便性の向上	前年度のアクセス件数との比較、分析	1,845の内数
6	公文書等のデジタルアーカイブ化推進経費	国内外において誰もが場所や時間の制約を受けずに、歴史資料として重要な公文書等に関する情報を入手し利用出来るようデジタルアーカイブ化の推進を図る。	アウトソーシング等による効率的な作業の実施	独立行政法人評価委員会による評価
7	アジア歴史資料データベース整備の早期実現	国内外において誰もが場所や時間の制約を受けずに、歴史資料として重要な公文書等に関する情報を入手し利用出来るようデジタルアーカイブ化の推進を図る。	所蔵機関からの資料の計画的な入手とその処理のアウトソーシング等による効率的な作業の実施	独立行政法人評価委員会による評価
8	次期アジア歴史資料の情報提供システムに係る調査検討経費	利用者の利便性の向上を図るための次期システムに採用すべきシステムの仕様を確定し、次期システムへの円滑な移行を図る。	外部委託による専門的な調査	独立行政法人評価委員会による評価
9	京都迎賓館(反称)の管理運営	施設の長寿命化と維持管理費の低減を目指した管理運営を行う	FMS(ファシリティ・マネージメントシステム・建物の維持管理システム)を導入し、接遇時、非接遇時における維持管理のデータを蓄積する。そのデータに基づく解析を行い施設の長寿命化をはかる。	蓄積されるデータを元に光熱水料の経費面での軽減をはかることによって事後の評価とする。	529
10	政府広報の実施	政府の重要施策についての国民及び諸外国の理解の促進と協力の確保	分かりやすい内容の構成、適切な公報媒体の選定、時期に合ったテーマの選定及び各府省広報と政府広報の適切な役割分担と連携の確保。特に、平成16年度政府広報・広聴基本計画においては、分かりやすい広報の推進、政策の形成、推進過程を身近なものとするための広報、広聴活動との連携を図るとこにも留意することとされている	各種アンケート調査や有識者からの意見聴取等	10,229
11	内国経済事情調査	データベース等の活用により、迅速かつ効率的な情報収集に努め、これを基に月例経済報告や各種報告書の作成、閣僚会議等への調査分析結果の報告を行うなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること	内容に関する第三者や専門家の意見、評価を踏まえ、調査分析結果の活用状況を整理	308
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
12	総合科学技術会議運営	戦略的重点化、科学技術システム改革等。	総合科学技術会議の運営により、内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う。	総合科学技術会議による意見具申等の実施状況の確認。	130
13	原子力委員会経費	我が国の原子力政策の基本方針の決定。原子力研究、開発及び利用に関する国の施策の計画的な遂行。	原子力政策に関する事項について原子力委員会定例会及び専門部会等を開催して調査審議等を行う。	原子力長期計画の進展状況等の確認。	89
14	総合科学技術政策に係る調査等	総合科学技術会議における効果的な政策立案。科学技術政策についての効果的な情報提供。	海外の科学技術政策を代表する者や著名な研究者と科学技術振興のあり方を議論するほか、諸外国における科学技術動向を把握するための情報収集活動を行う。また、ウェブサイトを整備するなど国民に迅速かつ的確に情報提供を行う。	海外の科学技術政策と代表する者や著名な研究者との議論(国際会議等)や、海外情報収集活動の実施状況の確認。総合科学技術会議ホームページへのアクセス数の確認。	57
15	総合科学技術会議の主体的な国際活動	科学技術政策担当大臣や総合科学技術会議有識者議員による国際的な科学技術政策の企画推進。	科学技術政策担当大臣や総合科学技術会議議員が各国を訪問し、科学技術政策に関する意見交換を積極的に行う。	科学技術に関する意見交換を行った国との間での科学技術政策の企画推進状況の確認。	15
16	産学官連携の強化に向けた取組	産学官連携の加速による、新産業・新技術の創出と経済の活性化に向けた取組の推進。	産学官連携に係るトップ及び実務者等が一堂に会する交流の場を提供し、連携強化に向けた調査・検討を行う。	産学連携組織(大学発ベンチャー、大学TLO等)の活動状況の確認。	38
17	生命倫理に関する国民の合意形成に向けた取組	国民一人一人を対象とし、生命倫理について国民の合意形成を図る。	円卓会議、公聴会を開催するとともにできるだけ多くの国民が参加するように、インターネットの活用等の広報等に努める。また、生命倫理専門調査会の検討に対して積極的な意見募集を行う。	円卓会議、公聴会や、意見募集、アンケート等の実施状況の確認。	8
18	国家的に重要な研究開発の評価	より良い評価システムへの改革、資源配分への反映の推進。	成果目標の達成のため、総合科学技術会議のもと着実に実施する。	各府省等における評価の取組状況の確認。	51
19	競争的資金制度の改革	競争的研究資金の制度改革の推進。	担当者会議の開催、各府省における制度改革の進捗状況のフォローアップを行う。	競争的研究資金の拡充及び制度改革の進捗状況の確認。	3
20	地域の科学技術の振興	科学技術を軸として地域クラスターの形成、産学官連携の推進。	関係省庁連絡会議等により、地域クラスターの形成を通じた地方・中央間、各省間の連携、施策の実施状況を把握し、確認する。	地域クラスターの形成を通じた地方・中央間、各省間の連携、施策の実施状況の確認。	23
21	知的財産戦略の推進	実状調査を十分に踏まえて知沢の財産戦略の推進を図り、研究資源の配分において選択と集中を図る。	総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会において、知的財産戦略を推進するため、さらなる検討を行う。	知的財産戦略の推進状況(特許出願数やライセンシング数、大学発ベンチャー数等の伸び率)の確認。	14
22	科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催	参加者が科学技術を推進する上での共通の価値観を形成し、その価値観に基づき科学技術関係施策を行う。	事前の準備のための会議を開催する等により、価値観形成に資する議論のための環境を整える。	フォーラムの実施状況の確認。	82
23	次期科学技術総合戦略の策定に関する調査	次期科学技術基本計画の的確な策定。	科学技術をめぐる国内外諸般の情勢に関する調査・検討を行う。	調査の実施等を通じた次期科学技術基本計画の的確な策定。	32
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
24	原子力研究開発利用の推進	原子力長期計画等の原子力政策の基本方針に
沿った原子力の研究、開発及び利用の推進。	市民参加懇談会、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の開催、ホームページ等による情報公開、原子力長期計画策定準備のための意見聴取調査、専門家による各種調査分析、双方向型の会議情報システムの活用等の各種施策を実施する。	原子力長期計画等の原子力政策の基本方針
に沿った原子力の研究、開発及び利用の実施。	177
25	科学技術政策基盤等調査	総合科学技術会議及び原子力委員会が、十全に機
能を発揮するための政策情報・研究情報の収集・調査・分析の実施。	各種委託調査を実施する。	総合科学技術会議及び原子力委員会が、十全
に機能を発揮するための政策情報・研究情報の
収集・調査・分析の実施。	163
26	防災ボランティア関連施策	防災ボランティアの被災地での効果的活動とより一
層の定着・連携
・平常時からの防災ボランティア活動の広がりの側
面的支援、防災教育の定着	内閣府とボランティア団体が協働してボランティア
に関するワークショップ等を行い、課題解決と相互
交流、情報交換を図る。
・ボランティア団体と行政との連携体制の整備
・地域の力を活かした防災教育推進のための環境
整備
・ボランティアコーディネーターの機能強化	大規模災害が発生し、ボランティアセンターが設
置された場合等に、関係者からの聞き取り等を
通じてボランティア活動の広がりや定着度等を
把握	26
27	防災に関する人材育成・活用	災害対応に係る専門的知識・災害対応能力の習得
による、災害発生時における迅速・的確な災害対応	対策本部の事務局要員となるべき国の防災担当職員の人材育成の充実を図るために合同研修を行っ
ていくとともに、防災に関する標準的なテキストの作成、研究機関・高等教育機関と連携し実践的訓練
手法の研究を行う。翌年度以降これらの成果をイン
ターネット等を通じて広く公開する。	災害発生時、研修・実践的訓練手法成果を基
に、政府の災害対策本部での災害対応について
評価を行う。	16
28	民間と市場の力を活かした安全な地域づくり	企業による災害時業務継続計画(BCP)の整備推進
や地域住民等の防災まちづくり活動支援、民間にお
ける防災活動評価手法確立などの施策推進により、
民間活動に立脚した地域防災力の積極的な強化・向
上を図る。	7)策定率が低い災害時業務継続計画(BCP)足進
のためのガイドライン策定や税制改正、融資事業導
入など、1)モデル地区における防災まちづくり活動
支援や優良事例紹介、1)規制緩和や備蓄物資確保
推進などを目的とする防災活動計画モデル研究調
查、1)企業及び市場における防災活動評価手法の
確立など。	各種施策の実施または普及状況により評価す
る。また、平成16年7月の中央防災会議に報告
された、期限を定めた具体的な数値による減災
目標が策定された後は、各種施策の実施による
減災目標の達成状況により評価を行う。	40
29	中央防災無線網のデータ通信回線の整備強化	地震等の非常災害時における官邸、内閣府と関係行
政機関等との間の通信手段の確保	電気通信事業用ネットワークに依存しない独自の通
信ネットワークの整備	関係機関へのデータ通信回線構築をもって目標
達成と評価	106
30	災害に強い地域づくりモデル事業	当事業を活用して整備した施設が、周辺自治体にお
ける総合的な地域防災拠点施設(総合管理機能又
は津波避難機能、防災教育機能、備蓄機能を有する
もの)の整備モデルとなり、周辺に普及がなされる
ことを目標とする。定量的な目標としては、各地に整備
される地域防災拠点施設における総合的なものの
割合が増加することとする。また、定性的には、既存施
設の適切な運営についてもその確保を目標とする。	各都道府県において、地域性を考慮したモデル事
業を活用した総合的な地域防災拠点施設を整備す
る。	毎年度、全国における地域防災拠点施設の整
備状況を調査し、総合的な地域防災拠点施設の
整備割合を確認する。また、あわせて、モデル事
業を活用して整備した地域防災拠点施設にお
ける毎年度の利用状況、運営状況等を調査する。	430
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
31	地域コミュニティの新たな風水害対策	新たな風水害による被害の実質的な軽減	最近の風水害被害について、被災現場における地域コミュニティの対応状況の詳細な分析、地域コミュニティの変容の状況等と災害被害発生の関連性の分析等、今後の教訓とすべき具体的事象の整理分析を行う	洪水ハウトマツルにおいて、洪水被害が想定される地域をモデル地域として設定し、当該地域の各主体(地方自治体、地域住民(特に地域コミュニティのリーダー)、NPO等ボランティア団体、企業、有識者等)へのヒアリング、アンケート調査等を通じ、既存の地域防災力評価システムによる現状評価と課題の分析により評価を行う	14
32	新たな風水害に対する応急・復旧及び復興対策	新たな応急・復旧及び復興対策の確立による迅速かつ的確な対応	近年の風水害における行動記録等から、対応の問題点及び課題を各対策ごとに幅広く検証し、改善の方策についての検討を行う	今後発生する風水害に対して、新たな課題に対応した応急・復旧及び復興対策の有効性を調査する。	9
33	火山災害対策の推進	対象:国や地方公共団体等の各防災機関成果:噴火予兆期や直後の緊急時の確な防災対応による被害軽減	富士山噴火時の活動要領の作成。ハザードマツブの作成手法や火山防災対策のあり方等を取りまとめた指針の作成。	火山ハザードマツブをもとにし、火山災害に対する地域防災計画を作成している地方自治体の数	25
34	アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進	①国連防災世界会議の成果を具体化するアジア各国の防災戦略を策定。②アジアの防災情報の収集・提供、防災ネットワークの強化、防災教育・人材育成、災害被害軽減プログラムの技術的支援等に伴う災害対応力の強化及び被害の軽減化	これまでの活動の蓄積を活かすと共に、新たな防災情報を収集し、アジア各国における現状を把握していき、それら情報を幅広く提供していくとともに、政府レベルのみでなくNGO・民間レベルなど各国の防災機関との連携を密に促進する。また、各国が防災戦略を策定する上で不可欠なリスクアセスメント手法を開発し、各国への提供をするとともに、具体的な減災防災に向けた目標を設定する手順や達成方法についてアドバイスを行う	①アジア地域における自然災害による被災者数、被災額等の減少率②アジア各国の防災戦略策定率	118
35	首都直下地震対策の推進	首都直下型地震が発生した場合における被害の抑制	大綱や活動要領に沿って関係機関が連携して防災対策を講じるとともに、その内容の首都地域の住民や企業への普及啓発や、活動要領に基づく訓練を実施する。	大綱に基づく減災目標の達成状況や、企業のBCP策定状況等	96
36	長周期地震動対策の推進	長周期地震動対策の推進によって超高層建築物や長大構造物などの耐震性を確認、確保することで、大規模地震に対する被害を軽減	本調査の結果、情報を提供することにより、防災関係機関はそれぞれ設計基準、構造指針のについて検討を実施。必要に応じて、基準の見直しも検討。また、民間事業者への長周期地震動対策に係る普及、啓発活動により対策を推進。	防災対策関連業の事業の業績	31
37	津波対策の推進	対象:国等の各防災機関成果:津波に対する緊急時の効果的な避難計画の立案と実施	津波避難に関する必要な条件:情報をガイドラインとして整理	津波に対する防災計画作成している自治体の数	27
38	総合防災情報システムの整備	防災情報の共有化	防災情報共有ブラットフォームを構築する。	防災情報共有ブラットフォームに搭載される情報の量	696
39	国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議に要する経費	①防災分野において国際機関と連携を図ることにより、日本が単独で行う場合に比べ、国際防災協力活動を効果的に推進する②アジアをはじめとする各国の災害対応能力が向上することによる、自然災害からの被害軽減。	国際機関等が行う開発途上国における総合的な防災対策のあり方に関する調査:検討を支援するほか、国連OCHAと協力し、日本をはじめとするアジア諸国の政府職員やNGO等を対象とした災害緊急援助の専門家を養成する研修を実施する。	アジアをはじめとする各国の災害対応能力の向上に伴う、自然災害による被災者数及び被害額等の減少率に基づき評価を行う	75
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
40	災害応急対策業務の実践的対応能力の向上	災害発生時の国としての業務の実践的な対応能力
の向上を図る。	災害応急対策業務の標準化を図り、標準化された
業務の体系・手順、応急対策の原則、状況判断の
手法、数値的尺度を利用した活動評価の手法及び
訓練プログラムによる定量的な評価の体制を整備
し、訓練及び実際の災害対応において活用できる
体制を構築する。	総合防災訓練、図上訓練で検証評価を行い実
災害に活用する。	15
41	国際防災世界会議の成果評価活動の推進	世界会議の成果を具体化する各国の防災戦略の策
定を通じた防災対応力の向上及び災害被害の軽減	今後、わが国がホスト国を努める世界会議の成果
が国際社会の中で防災政策の中核的プログラムを
担う国連ヒDR事務局に対し、国際社会の発展に寄
与する国際防災協力の取組みをより一層強力に進
めるための拠出を行う。	各国の防災戦略の策定率及び策定による被災
者数・被災額等の減少率	19
42	中央防災無線網の整備	地震等の非常災害時における官邸、内閣府と関係行
政機関等との間の通信手段の確保	電気通信事業用ネットワークに依存しない独自の通
信ネットワークの整備	関係機関への通信手段の整備状況及び災
害時における通信状況をもって評価	1,517
43	東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備	首都圈の防災安全性の向上	首都圈における大規模な地震被害に際し、広域的
な災害対策活動の司令塔となる合同現地対策本部
を設置するとともに、活動要員のベースキャンプや
救援物資の中继点、災害時医療の支援拠点等とな
る基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部(有明の丘
地区、東扇島地区)に整備する。	首都圈における直下型地震等の大規模災害が
発生した場合の経済的被害について、基幹的広
域防災拠点の整備前及び整備後の時点で比較
することにより、整備の効果を図ることとする。な
お、経済的被害の算出方法については、中央防
災会議・首都直下地震対策専門調査会において
検討される予定の経済的被害の算出方法を参
考とする。	428
44	ベンチャービジネスサポート事業	沖縄における創業の促進	沖縄における事業化を目指す優秀なビジネスモ
テルを発掘し、これに係るインキュベーションを集中的
に支援。
また、地域新産業創出支援事業等、他の創業支援
題連施策と連携・協力して実施。	創業件数の向上等	69
45	世界遺産周辺整備事業	世界遺産周辺に点在する史跡等の整備等による地
域の活性化	世界遺産周辺に点在する史跡等の整備・ネットワーク化	世界遺産及び周辺遺産への訪問客数等	488
46	バリアフリー観光推進事業	高齢者や障害者の旅行参加を目指し、旅行者に優し
い質の高い沖縄観光の実現	バリアフリー観光の問題点、課題等を把握し、バリアフリー
観光の推進方策を検討。バリアフリー観光をサポートする
人材の育成支援、バリアフリー対応情報提供事業等の
実施	専門機関による調査検討の報告及び同報告書
の引き合い(問い合わせ等)件数等。バリアフリーに
関するサポート講習受講者数、バリアフリーマッフの作
成等	31
47	離島プローチバリアフリー観光推進事業	沖縄の離島における情報基盤の整備を促進すること
による離島の活性化
(事業実施省庁は総務省)	既存のメリケ-ブルその他の施設等を活用しつつ、通
信の高速化・大容量化を可能とするADSLの導入等
プロ-ドル「環境を活用したビジネスの可能性の検討
等
このほか、活性化を担う人材の育成、地域資源を活
用した特産品開発に対する支援、離島観光振興に
対する支援等を総合的に実施
(同左)	事業実施した島の数及びブロ-ドル「利用可能
者数等(事業実施省である総務省による評価)	315
48	Ⅱ新事業創出体制強化事業	沖縄における情報通信産業の更なる発展、雇用の創
出及び地域経済の再生	既存空き建造物の有効活用による、Ⅱ関連企業の
ニ-ズに合致したイキュ-シヨ施設の整備。
イキュ-シヨ施設のⅡ関連企業に専門的なソフト
支援を行うイキュ-シヨ・マネットワ-の育成研修を実
施。	整備した施設への入居企業数及びそれに伴う雇
用の創出数等	360
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
49	沖縄電子商取引普及促進事業	沖縄における企業の電子商取引の普及促進	戦略的な電子商取引の先進事例となるプロジェクト
の創出を支援。併せて、沖縄県においては、当該プロジェクトの成果・有効性を説明会等を通じて県内の企業に広報を実施。	県内企業における電子商取引の導入件数(普及率)等	92
50	沖縄産学官共同研究の推進	沖縄における科学技術駆動型の新事業の創出及び
地場産業振興等	沖縄における実用化を目指した産学官共同研究の支援。また、他の地域科学技术技術クラスター関連施策と連携・協力して実施。	採択された産学官共同研究の実用化件数及び
特許件数(申請含む)等	401
51	戦略的研究者・専門家育成支援事業	沖縄における科学技术技術駆動型の地域経済発展を担
う優れた科学技术技術関係人材の育成	将来、沖縄における科学技术技術駆動型の地域経済発展を担うことが期待される有望な若手研究者等を、国内外のトップレベルの研究機関等における学位・専門資格の取得等	国内外のトップレベルの研究機関等における学
位・専門資格の取得等	19
52	駐留軍用地跡地利用対策関連経費	SACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地
又は跡地に関して、跡地利用計画策定及びその具
体化に向けた取組の進捗	市町村の跡地利用の検討を積極的に支援するため、市町村の要望を踏まえたアドバイザーの随時派遣、相談対応、情報・意見交換会の開催及び市町村支援事業検討会議の設置等の施策の実施	市町村からのヒアリング等の実施による施策の
有効性に関する評価の把握	64
53	観光産業人材育成事業	観光客の多様な-ス-に対応できる質の高い人材の
育成	質の高い人材の育成に向けた資格認定制度等の調査検討、専門がイドの養成に向けた研修の実施。	資格認定制度等の導入に向けた専門機関によ
る調査検討の報告書の引き合い(問い合わせ等)件数等、各種研修の受講者数等	38
54	特別自由貿易地域振興事業	特別自由貿易地域における企業誘致	加工貿易型産業の振興に係る既存の施策評価を
行った上で、国内外の企業立地動向調査や企業誘致アンケート等により、企業誘致策を検討。また、沖縄経済特区戦略広報事業等との連携・協力。	特別自由貿易地域における誘致企業数等	24
55	健康食品品質向上総合対策事業	沖縄における健康食品産業の競争力強化	健康食品の品質保証・向上及び機能性評価等に係
る技術開発の支援。また、沖縄産学官共同研究の
推進等、他の研究開発支援関連施策と連携・協力
して実施。	健康食品の品質保証・向上及び機能性評価等
に係る認証獲得数並びに沖縄の健康食品産業
の売上高向上等	23
56	沖縄離島活性化特別事業のうち
人材育成・専門家派遣事業	沖縄の離島において、人材の育成支援、必要なウル
りを有する専門家の派遣による離島の活性化	地域活性化を担う人材の育成支援、必要なウルウ
りを有する専門家の派遣
このほか、地域資源を活用した特産品開発に対
する支援、離島観光振興に対する支援、離島における
情報基盤の整備等を総合的に実施	人材育成フログを活用した研修の開催件数・
受講者数、専門家派遣を行った案件中事業化等
に至った件数等	51
57	沖縄離島活性化特別事業のうち
安心して住める離島のための基本調査	離島に暮らす住民の安心・安全の確保に向けた調査
検討を行うことにより、離島地域の住民の生活の安
定向上等を図るための政策の企画立案に資する	沖縄の離島に暮らす住民の安心・安全の現状や最
低限の備えを満たすための方策などに関して、専門
機関による調査検討	専門機関による調査検討の報告書の引き合い
(問い合わせ等)件数等	53
58	沖縄離島活性化特別事業のうち
離島地域資源活用・産業育成モデル事業	地域資源を活用した特産品開発、観光情報発信強
化等による離島の活性化	島の活性化の方向性に関する調査検討、各島のアイ
テア等の具体化に対する支援、観光情報の発信に
対する支援
このほか、活性化を担う人材の育成、離島観光振
興に対する支援、離島における情報基盤の整備等
を総合的に実施	各島において実施された活性化を目的とした取
組等の案件数、試作品開発件数、試作品開発
等をおこなった案件中新商品の開発等に至った
件数。また、それらに対する外部からの引き合い
(問い合わせ等)件数、販売実績等	211
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	17年度予算額(百万円)
59	沖縄離島活性化特別事業のうち離島観光振興地域等整備事業	観光振興による離島地域の活性化	観光地としての質、魅力の向上を図るため、観光客の利便性・快適性に資する観光案内表示施設等の整備に対する支援このほか、活性化を担う人材の育成、地域資源を活用した特産品開発に対する支援、離島における情報基盤の整備等を総合的に実施	観光客数の動向、整備施設の利用件数等	86
60	沖縄特別振興対策調整費	沖縄振興計画に盛り込まれた諸施策の実施を図る	沖縄政策協議会において配分決定された個別の事業による	沖縄政策協議会において配分決定された個別の事業について、調査・検討報告書の引き合い、施設利用状況等各事業の目的に応じた達成度を事業実施省庁により評価	2,540
61	沖縄振興計画推進調査費	沖縄振興計画に基づく諸施策・事業の具体的展開に向けた調査検討及び適切なフォローアップの実施等により、沖縄振興計画の効果的な推進に資する。	沖縄振興計画の効果的な推進、フォローアップの実施のために必要な専門機関による調査検討の実施	専門機関による調査検討の報告書の引き合い(問い合わせ等)件数等	100
62	大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	駐留軍用地跡地関係市町村等が実施する跡地利用計画の策定及びその具体化に向けた取組の進捗	県や関係市町村等が行動地利用計画の策定等の取り組みを推進するため、各種調査等に対する支援の実施	市町村からのヒアリング等の実施による跡地利用計画策定及びその具体化の進捗結果の把握	220
63	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	米軍基地の集中的存在による沖縄米軍基地所在市町村の閉塞感の緩和を図り、雇用の創出、人材育成、経済振興等による地域の活性化を図る	沖縄米軍基地所在市町村地域の活性化を図るため、当該市町村の発意による雇用の創出、人材育成、経済振興に資する施設の整備等に対する支援	各個別事業毎の事業目的達成状況(例えば、雇用者数、人材育成者数、人的交流数等)	7,807
64	沖縄北部特別振興対策事業費	産業振興による雇用機会の創出及び定住条件の整備による定住人口の増加を目的とした北部振興事業の着実な実施	普天間飛行場の移設先及び周辺地域並びに沖縄県北部地域の振興を図るため、北部12市町村の発意による定住人口の増加を目的とした雇用機会の創出及び定住条件の整備に資する事業の実施に対する支援	各個別事業毎の事業目的達成状況(例えば、就業者人数、施設整備面積等)	5,000
65	青少年政策の総合的推進に関する調査研究	青少年育成施策大綱に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するため、①大綱の推進のために適切な具体的方策を得る。②青少年育成施策の企画、立案、実施の際に活用されるようまた国民が的確な事実認識を共有できるよう青少年に関する客観的で幅広い情報を提供する。③関係省庁及び関係機関等による、少年が加害者となる事案の再発予防、少年非行の防止に資する施策の推進を図る。④青少年相談機関の連携及び相談機能の強化を図る。	①青少年の育成について有識者による検討会を開催し、効果的な運営を行うなど質の高い議論が行われるようとすることにより、大綱を推進する上で適切な提言を得る。②全国レベルの基礎調査について、内容・方法ともに適切な調査設計のもと実施し、また報告書や内閣府ホームページ等を活用して国民に対し効果的な情報提供を行う。③関係省庁等との共同により少年非行事例等に関する調査研究事業を実施し、得られた成果を効果的に共有する。④青少年相談機関連絡会議について、参加者アンケートを実施し、その結果に基づき構成・内容の見直しを行い研修の充実を図る。	①検討会については、取りまとめられた提言が、大綱に基づく施策を推進する上で効果的な実効性、具体性を有するものであるか等について検証する。②基礎調査については、関係行政機関、青少年団体等が施策や事業の企画、立案、実施において活用し、また、広く国民に適切な情報提供を行うことができたかどうかについて、活用された事例や調査結果に関する問合せ内容、件数等も踏まえて検証する。③少年非行事例等の研究については、得られた成果の関係省庁等における施策への反映状況等について検証する。④青少年相談機関連絡会議については、参加者アンケート結果の推移等を検証する。	91
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
66	青少年健全育成非行防止活動推進事業等	青少年育成施策大綱において 青少年の健全育成のための国民運動が展開されるように支援する。」
ことされていることから、青少年育成関係者等の事業の参加者や関係市町村の担当者等の満足度を75%(4人のうち3人以上が肯定)以上とする。	青少年育成関係者を集めた協議会の開催、地域における国民運動の新たな展開を図るための実践的調査研究、青少年育成指導者を対象とした青少年育成中核的指導者養成中央研修会、能動性を重視した青少年観への転換」等について普及を促進する青少年育成意識啓発促進事業、少年補導センター職員等の資質の向上と少年補導センター機能の充実強化を図るための青少年育成支援相談活動充実強化事業、青少年を取り巻く有害環境の調査研究や情報の収集提供等を通じて、青少年育成国民運動の推進等を図る。	各事業についてのアンケート調査の実施などを通じて、意識(満足度)等を把握する。	416
67	交通安全対策の先進的事例 先駆的事例の調査研究	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし 世界一安全な道路交通の実現を目指す。	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	年間の交通事故死者数	11
第8次交通安全基本計画の充実	第8次交通安全基本計画に都道府県や先進諸国の成功事例を取り入れる。	平成18年度を初年度とする第8次交通安全基本計画の策定にどの程度役立っているかにより把握
68	免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育普及事業	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし 世界一安全な道路交通の実現を目指す。	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	年間の交通事故死者数	15
若者(特に高校生)、保護者、教職員を対象とし 若者全体の交通安全を確保することによって、若者の交通事故死者数を減少させること	事故診断、実験、同乗体験、実演講習、事故事例研究を通じて、安全に行動ができる社会人の育成ができ、参加者を通じて、未参加者にも学習効果を波及させる。	参加者に対して、事業の受講前と受講後の安全意識の定着度の確認
69	市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし 世界一安全な道路交通の実現を目指す。	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	年間の交通事故死者数	68
シルバーリーダーを対象とし 指導力の向上、サブリーダーの育成能力を高めることにより、高齢者全体の交通安全を確保する。	シルバーリーダーが高齢者の交通安全学習に必要な知識を習得し 指導力を高めることにより、地域における市民参加型の高齢者交通安全学習の普及が促進される。	事業に参加したシルバーリーダーのその後の活動の質を評価する方法や、事故率や高齢化率の地域性を考慮した相対評価の方法を今後検討
70	交通安全シンボジウムの開催	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし 世界一安全な道路交通の実現を目指す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	年間の交通事故死者数	6
新たな交通事故防止のための提言を得ることで、地域独自の交通安全を効果的に行うこと	開催県の交通事情に関して知見を有する学識経験者等の研究者からの基調講演、当該県の交通事故業を勘察した最適な諸対策のあり方についてパネルディスカッションを展開する	シンボジウムの実施により、当該地域の実情を踏まえた交通安全対策がどの程度進められたかにより把握