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回国会に提出され、2月1日に成立した。

この補正予算においては、歳出面では、災害対策費1兆3,618億円、義務的経費5,957億円、地方交付税交付金1兆1,686億円、改革推進公共投資事業償還時補助等8,642億円等を追加計上したほか、既定経費の節減9,258億円、予備費の減額500億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入2兆2,940億円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入1兆4,910億円を計上したほか、その他収入9,828億円の増収を見込んだ。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成16年度当初予算に対し4兆7,678億円増加し、86兆8,787億円となった。

## （ウ）平成16年度補正予算（第1号）に係る地方財政補正措置

平成16年度補正予算（第1号）の編成により、国税の増収見込み等に伴い地方交付税の増加が見込まれたとともに、災害復旧事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じた結果、以下の地方財政補正措置が講じられた。

## a 地方交付税の追加等

(i) 平成16年度地方交付税の総額に、普通交付税の調整額の復活に要する額639億円及び特別交付税の増加に要する額701億円を加え、1,340億円を加算する措置を講じる。なお、特別交付税については、平成16年度の台風や地震による災害の状況にかんがみ、国の補正予算により増加する地方交付税の額の6％相当額を、当初予算額に加算して交付することとする。

(ii) 国の補正予算により増加する平成16年度分の地方交付税の額1兆1,686億円（平成15年度精算分4,388億円、平成16年度国税五税の自然増に伴うもの7,298億円）については、上記(i)の1,340億円を交付することとしたうえで、残余の額1兆347億円について平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとする。

## b 追加の財政需要等に対する財政措置

(i) 国の補正予算により平成16年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分4,559億円）については、原則として、地方債（充当率100%）を充当することとし、後年度においてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することとする。

(ii) 介護給付費、生活保護費、老人医療給付費等地方債の対象とならない経費（2,637億円）については、追加財政需要額（5,100億円）の取崩しにより対応することとする。

## （エ）予備費使用に係る地方財政補正措置

平成16年度においては、国の補正予算による措置のほか、国直轄災害復旧事業等について国の予備費使用による措置が講じられたが、これにより平成16年度に追加されることとなる災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分128億円）については、原則として上記の国の補正予算により追加される地方負担額に対する措置と同様の措置を講じることとされた。

## (4) 地方公共団体の予算

平成16年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第39表のとおりであり、普通会計予算の総額（都道府県及び市町村の単純合計）は前年度と比べると1.2%減となった。

主な内訳をみると、歳入では、地方税が前年度と比べて1.0%増、地方交付税6.5%減、国庫支出金4.1%減、地方債10.5%減となった。一方、歳出では、普通建設事業費が前年度と比べ9.8%減となった。
第39表 平成16年度普通会計予算の状況（9月補正後）

その1歳入

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 16 年 度	平 成 15 年 度	增 減 額	平 成 16 年 度	平 成 15 年 度
地 方 籟 与 税	11,000	10,860	9,709	1,152	1.0	0.9	11.9
地 方 特 例 交 付 金	164,237	175,722	11,485	15.8	16.7	△	6.5
利 子 割 交 付 金	1,388	1,409	△	21	0.1	0.1	△	1.5
地 方 消 費 税 交 付 金	12,396	11,401	995	1.2	1.1	8.7
ゴルフ場利用税交付金	460	488	△	28	0.0	0.0	△	5.7
特別地方消費税交付金	0	2	△	2	0.0	0.0	△	92.3
自動車取得税交付金	2,906	2,867	39	0.3	0.3	1.4
軽油引取税交付金	1,055	1,109	△	54	0.1	△	4.8
配 当 割 交 付 金	255	-	255	0.0	-	皆增
株式等讓渡所得割交付金	135	-	135	0.0	-	皆增
小 計 (一般財源)	528,728	530,078	△	1,351	50.9	△	0.3
国 庫 支 出 金	134,748	140,507	△	5,759	13.0	△	4.1
地 方 债	128,804	143,917	△	15,113	12.4	13.7	△	10.5
そ の 他	246,218	236,774	9,446	23.7	22.5	4.0
合 計	1,038,498	1,051,276	△	12,777	100.0	△	1.2

（注）1 この数値は、各年度の9月補正後予算額の単純合計であり、前年度からの線越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 「地方税」のうちの地方消費税は、都道府県間の清算を行った後の額である。したがって、地方消費税清算金は、歳入、歳出いずれにも計上されない。

3 「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その2 歳 出（性質別）

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
平 成 16 年 度	平 成 15 年 度	增 減 額	平 成 16 年 度	平 成 15 年 度
人	件	費	億円	億円	%	%	%
物	件	費	273,233	271,803	1,430	26.3	25.9	0.5
維持	補 修	費	87,901	86,100	1,801	8.5	8.2	2.1
扶	助	費	10,796	10,832	△	36	1.0	△	0.3
補助	費	等	75,708	72,051	3,657	7.3	6.9	5.1
普通建設事業費	事業費	194,464	215,500	△	21,036	18.7	20.5	△	9.8
うち	補助事業費	84,656	96,966	△	12,309	8.2	9.2	△	12.7
単独	事業費	97,917	106,115	△	8,198	9.4	10.1	△	7.7
災害復旧事業費	事業費	6,004	5,431	573	0.6	0.5	10.6
失業対策事業費	事業費	193	232	△	39	0.0	0.0	△	16.9
公債	費	135,623	134,021	1,602	13.1	12.7	1.2
その	の	他	120,163	119,074	1,089	11.6	11.3	0.9
合	計	1,038,563	1,051,276	△	12,713	100.0	100.0	△	1.2

（注）平成16年度予算額は、合併により暫定予算を組んでいる市町村があるため、歳入合計及び歳出合計は一致しない。
なお、第39表の数値は、前年度からの繰越事業に係るものを含んでいる。

## (5) 個別団体における財政健全化

近年の地方財政は、我が国の経済の厳しい状況を反映して、地方税収等が低迷する一方で、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施等により、借入金残高が急増するなど、極めて厳しい状況にある。この結果、平成15年度決算における経常収支比率は、前年度よりも1.3%ポイント低下したものの、89.0%と依然高い水準にとどまっている。また、起債制限比率も、前年度と同率の11.6%と引き続き高い水準となっており、財政構造の硬直化が進んでいる。また、平成16年度も、公債費の増加等が見込まれ、引き続き極めて厳しい財政運営が続いている。

各地方公共団体においては、このような厳しい財政状況を踏まえて、一層の事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託等の推進など、自主的な行財政改革に積極的に取り組むとともに、独自課税の検討、地方税の徴収確保や使用料・手数料の適正化等歳入の確保に努めるなど、財政運営の健全化に努めている。

同時に、近年、公債費負担の増大等により、地域の重要政策課題に十分対応できない地方公共団体が増加することが懸念されていることから、昭和62年度以降、自主的に財政構造の健全化を図るための公債費負担適正化計画を策定した市町村に対しては、計画的に公債費負担の適正化を推進しつつ、必要な事業費を確保することができるよう、財政上の支援措置が講じられている。

この措置については、平成11年度以降は、起債制限比率（過去3か年平均）が14％以上、又は今後2年度以内に14％以上となる見込みの市町村（一部事務組合等を除く。）で公債費負担適正化計画を策定した団体が対象とされている。平成16年度までに計画の策定を行った団体数は530団体、このうち279団体は既に計画を完了しているところである。

さらに、平成16年度においては、平成14年度の起債制限比率（過去3か年平均）が全国平均以上、平成14年度の経常収支比率が全国平均以上又は平成14年度の財政力指数（過去3か年平均）が全国平均以下の団体の普通会計の公的資金に係る利率7％以上の地方債について、当該地方債の利子の利率5％を超える部分について特別交付税措置が講じられた。

## (6) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成16年度においては、次のような措置を講じた。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において3兆797億円（前年度3兆2,052億円）を計上した。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆3,395億円（前年度3兆4,127億円）を計上するとともに、既往債の利子を軽減する観点から、公営企業借換債について1,100億円（前年度700億円）を計上した。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。
（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとした。

（イ） 水道事業については、トリハロメタン対策やクリプトスポリジウム対策等、公共水域の汚濁に起因する水質安全対策について、所要の地方財政措置を講じることとした。また、資本費の増嵩により厳しい経営状況にある水道事業又は工業用水道事業のうち、独立行政法人水資源機構の予算の範囲内において承認を受け、割賦負担元金の線上償還を行い割賦負担利息の軽減を図ろうとする事業者に対して、所要の地方債措置を講じることとした。

（う）交通事業については、地下鉄の安全性の向上を図るため、地下駅火災対策並びに安全性向上対策について、所要の地方財政措置を講じることとした。また、「三位一体の改革」における国庫補助負担金の改革の一環として、平成16年度から地下鉄事業特例債制度における公営地下高速鉄道事業助成金を廃止したが、当該助成金の対象とされていた事業費については、所要の地方交付税措置を講じることとした。さらに、経営健全化支援計画を策定し経営健全化に取り組む地方公営企業に準ずる第三セクター方式による都市鉄道事業に対し、地方公共団体が財政支援を行う場合、当該財政支援に対して地方債措置を講じることとした。

（エ）下水道事業については、平成16年度以降実施される更新事業について、雨水・汚水比率の実績を踏まえ、資本費に対する財政措置の見直しを行うこととした。また、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足を補うため、資本費平準化債の対象要件を拡大するとともに、経費が割高となる団体に対する高資本費対策を拡充することとした。

## ☑ 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成13年度に決定された医療制度改革大綱や、平成14年度の健康保険法の改正等を踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化や広域化等のための支援措置を次のとおり講じることとした。

（ア）市町村国保の広域化や市町村合併の際の保険料標準化等を無利子貸付等により支援するため、平成14年度及び15年度に引き続き国民健康保険広域化等支援基金（3年間で総額300億円、平成16年度100億円（国1/2、都道府県1/2）を造成することとした。

（イ）低所得者を多く抱える保険者を支援する観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が低所得者数等に応じて、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入れを行う際に、当該費用に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）、所要額について地方交付税措置を講じることとした。

（う）高額医療費共同事業については、市町村国保の拠出金に対し、国及び都道府県が一部を負担することとし（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2）、所要額について地方交付税措置を講じることとした。

（エ） 国保財政安定化支援事業については、国保財政の健全化に向けた市町村一般会計からの繰出しについて、引き続き所要の地方財政措置（1,000億円）を講じることとした。
## 2 平成 17 年度の地方財政

平成17年度の経済見通しと国の予算、地方財政計画及び地方公営企業等に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## (1) 平成17年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成16年12月20日に閣議了解、平成17年1月21日に閣議決定された。

これによると、平成16年度の我が国の経済は、一部に弱い動きがみられるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれた。また、平成16年度の国内総生産の名目成長率は0.8%程度になると見込まれた。

このような情勢認識に立って、平成17年度の経済財政運営の基本的態度については、「基本方針2004」に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、規制、金融、税制、歳出の四分野に加え、郵政民营化、三位一体、社会保障等の構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされている。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、政府は、日本銀行と一体となって政策努力を更に強化し、今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととされている。

以上のような経済財政運営の下において、平成17年度の国内総生産は511.5兆円程度、経済成長率は名目で1.3%程度、実質で1.6%程度になるものと見通されている。

## (イ) 国の予算

平成16年12月3日、「平成17年度予算編成の基本方針」が閣議決定された。その中で平成17年度予算については、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要があることから、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化することを基本的考え方とすることとされている。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、活力ある社会・経済の実現に向けた4分野（「人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、ＩＴ」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）について、これまでの実績・評価を考慮しつつ、政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進することとされている。また、社会資本整備、社会保障制度及び地方財政の事項についても制度・施策の見直しを行い、さらに、防衛、ＯＤＡその他の歳出分野についても「基本方針2004」に即し、歳出の見直しに取り組むこととされている。

社会資本整備については、上記の活力ある社会・経済の実現に向けた4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野に施策を集中しつつ更に絞込みを図るため、整備水準、整備の緊急性、国と地方の役割分担等の観点から、きめ細かく重点化を図る等とされている。

地方財政については、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政
システムの構築を図ることとされている。また、「三位一体の改革」については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成16年11月26日）を踏まえ、政府一丸となって取り組み、その成果を平成17年度予算に適切に反映することとされている。

平成17年度予算は、以上のような方針により編成され、平成16年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成17年1月21日に第162回国会に提出された。

これによると、平成17年度の国の一般会計予算の規模は82兆1,829億円で、前年度当初予算と比べると720億円の増加（0.1%増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆2,829億円で、前年度当初予算と比べると3,491億円（0.7%減）となっている。なお、「平成17年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、4.0%減の8兆2,720億円となっている。また、公債の発行予定額は34兆3,900億円で、前年度当初発行予定額と比べると2兆2,000億円の減少（6.0%減）となっており、公債依存度は41.8％となっている。

他方、財政投融資計画については、「特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）」等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化に努めることとされ、計画規模は17兆1,518億円、前年度計画額と比べると3兆3,376億円の減少（16.3%減）となっている。

## (2) 地方財政計画

平成17年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「基本方針2003」等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生ずることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、定率減税の縮減（個人住民税所得割について平成18年6月徴収分より実施）、所得譲与税による税源移譲、法人事業税の分割基準の見直しその他の所要の措置を講じることとする。

② 地方財源不足見込額について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとする。

1）「通常収支に係る財源不足」の見込額7兆5,129億円については、次の措置を講じる。

平成16年度に講じた平成18年度までの間の制度改正に基づき、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

また、投資的経費に係る地方単独事業費と一般行政経費に係る地方単独事業費の一体的乖離是正分の一般財源に相当する地方財源不足分については、基本的には国と地方が折半して負担することとするが、平成17年度は全額地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により措
置することとし、国負担となるべき分については後年度に調整することとする。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等2,736億円については法律の定めるところにより、平成18年度以降の地方交付税の総額に加算することとする。

これに基づき、平成17年度の通常収支に係る財源不足見込額7兆5,129億円については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により2兆5,298億円（うち、地方交付税法附則第4条の2第2項の加算額1,683億円、同条第4項の加算額11億円、同条第8項の加算額1,963億円、臨時財政対策特例加算額2兆1,641億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を3兆2,231億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆７,６００億円増発する。

2）平成11年から実施されている恒久的な減税については、平成17年度税制改正により、平成18年分以後の所得税及び平成18年度分以後の個人住民税から定率減税を2分の1に縮減することとされており、平成17年度の地方財政への影響額には大きな変動はないものと見込まれる。このため、恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆4,720億円については、次の措置を講じる。

ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆9,198億円について、その4分の3相当額を国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置（1,135億円）、法人税の地方交付税率の引上げによる増収措置（4,375億円）及び地方特例交付金（8,888億円）により、その4分の1相当額を地方財政法第5条の特例となる地方債（減税補てん債、4,800億円）により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆5,522億円のうち、平成17年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆4,295億円については、交付税特別会計借入金により措置し、その償還は国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。なお、所得税の定率減税の縮減により、地方交付税原資が増加した分に相当する借入金の縮減（592億円）が見込まれる。また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てん対策として措置した交付税特別会計借入金に係る利子相当額のうち国負担分601億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分626億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成17年度の地方税及び地方交付税の減収額1,772億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収 783 億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ 地方交付税の減収 989 億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）上記の結果、平成17年度の地方交付税については、16兆8,979億円（前年度に比し0.1%増）を確保する。

③ 「三位一体の改革」の一環として、次のとおり国庫補助負担金の改革と、これに対応した税源移譲等の措置を講じることとする。

1）国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助のうち公営住宅家賃収入補助分など、税源移譲に結びつく改革に係るもののうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額分を除いた国庫補助負担金については、平成17年度から一般財源化することとし、所
要額を税源移譲する。

税源移譲については、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとし、平成17年度においては、暫定措置として、平成16年度措置分を含め、所得譲与税により税源移譲する。この平成17年度所得譲与税は、国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ総額の5分の3、市町村（一部事務組合等を除く。）へ総額の5分の2を譲与することとし、譲与基準は、平成16年度と同様、人口とする。

2）義務教育費国庫負担金の暫定的な減額相当分については、平成16年度から措置されている退職手当及び児童手当の暫定的な一般財源化分に加えて、税源移譲予定特例交付金により財源措置する。

この税源移譲予定特例交付金のうち、退職手当及び児童手当に係るものについては、平成16年度と同様、人口を基準として、平成17年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な減額相当分については、教職員給与費を基本として都道府県に交付する。

④ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力に満ちた地域社会の構築を目指して、地域再生の推進、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ICT（情報通信技術）を活用した住民サービスの向上と地域経済の活性化、災害等に強く安心安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう所要額を確保する。この結果、地方債計画の規模は15兆5,366億円（普通会計分12兆2,619億円、公営企業会計等分3兆2,747億円）とする。

⑤ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑥ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安心安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

1）投資的経費に係る地方単独事業費については、「基本方針2003」を踏まえた事業規模の計画的抑制と併せ、乖離是正を行ったところである。その結果、平成17年度においては、前年度に比し8.2%減額することとしているが、乖離是正分を除いた場合は3.0%減額であり、地域活性化事業、地域再生事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、地方公共団体の自助努力を促す観点から既定の行政経費の縮減を図る一方、人間力の向上・発揮（教育・文化、科学技術、ＩＴ）、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築・地球環境問題への対応等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図るとともに、乖離是正を行い、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑦ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置を拡充するとともに、一定の公営企業金融公庫資金に係る公営企業債についての借換え措置を拡大する。

⑧ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。
⑨ 地方行財政運営の合理化を図ることとし、一般職の定員削減を行う等定員管理の合理化を図るとともに、事務事業の見直し、民間委託等の推進など行財政運営全般にわたる改革を推進する。

以上のような方針に基づいて策定した平成17年度の地方財政計画の規模は、83兆7,687億円で、前年度と比べると8,982億円減少（1.1%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は33兆3,189億円で、前年度と比べると9,958億円増加（3.1%増）（道府県税4.3%増、市町村税2.2%増）、地方議与税は1兆8,419億円で、前年度と比べると6,967億円増加（60.8%増）、地方特例交付金は1兆5,180億円で、前年度と比べると4,132億円増加（37.4%増）、地方交付税は16兆8,979億円で、前年度と比べると117億円増加（0.1%増）、国庫支出金は11兆1,967億円で、前年度と比べると9,271億円減少（7.6%減）、地方債（普通会計分）は12兆2,619億円で、前年度と比べると1兆8,829億円減少（13.3%減）となっている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は22兆7,240億円で、前年度と比べると2,750億円減少(1.2%減）となっている。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、消防防災関係職員の増員、施設増に伴う所要の増員等を行い、これに義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加えた地方財政計画全体の職員数は、12,411人の減員を見込んでいる。一般行政経費は23兆1,307億円で、前年度と比べると1兆2,474億円増加（5.7%増）（投資的経費に係る地方単独事業費との一体的乖離是正分（3,500億円の増額計上）を除いた場合は11兆6,237億円で、前年度と比べると413億円減少(0.4%減））、公債費は13兆3,803億円で、前年度と比べると2,976億円減少（2.2%減）、投資的経費は19兆6,761億円で、前年度と比べると1兆6,522億円減少（7.7%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は6兆1,153億円で、前年度と比べると5,266億円減少（7.9%減）、地方単独事業費は12兆3,700億円で、前年度と比べると1兆1,000億円減少（8.2%減）（一般行政経費に係る地方単独事業費との一体的乖離是正分（7,000億円の減額計上）を除いた場合は13兆700億円で、前年度と比べると4,000億円減少（3.0%減）となっている。

なお、平成17年度の地方債計画の規模は15兆5,366億円で、前年度当初計画と比べると1兆9,477億円減少（11.1%減）となっている。平成17年度の地方債計画においては、地域の自立及び活性化につながる基盤整備や生活関連社会資本の整備を重点的・効率的に推進できるよう、その所要額を確保している。特に、「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和40年法律第6号）の下における市町村合併を支援するため、合併重点支援地域において市町村が広域的に行う公共施設等の整備及び都道府県が行う交通基盤施設の整備並びに合併市町村におけるまちづくりを計画的に実施できるよう、合併特例事業債の計画額を大幅に増額している。

また、地方分権の推進や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、市場原理に即した資金調達を推進する観点から、公的資金が引き続き縮減され、公的資金比率が40.2％と前年度の41.3％に比べ、1.1％ポイント低下し、過去最低の水準となっている。一方、全国型市場公募地方債については、新たに2団体が発行する予定となっており、合計2兆9,700億円程度の発行が予定されている。また、地方債の個人消化及び公募化を通じて、資金調達手法の多様化を図るとともに、住民の行政への参加意識の高揚を図るため、住民参加型ミニ市場公募地方債の発行を推進することとされている。住民参加型ミニ市場公募地方債については、発行団体90団体、3,300億円程度の発行が予定されている。
## (3) 地方公営企業等に関する財政措置

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の着実な整備を推進するとともに、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開を支援し、併せて地方公営企業の経営健全化等を推進するなど経営基盤の一層の強化を図る必要がある。

このため、平成17年度においては、次のような措置を講じることとしている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において2兆8,659億円（前年度3兆797億円）を計上している。

また、地方公営企業の建設改良等に要する地方債については、地方債計画において公営企業会計等分3兆2,747億円（前年度3兆3,395億円）を計上するとともに、既往債の利子を軽減する観点から、公営企業借換債について、資本費負担が著しく高い一定の公営企業を対象とした従来分について利率要件を緩和するほか、平成17年度の臨時特例分として、別途高金利の一定の公営企業債について借換債を措置することとし、貸付枠を総額2,000億円（前年度1,100億円）に大幅増額している。

さらに、各事業における財政措置のうち主なものは以下のとおりである。

（ア）簡易水道事業及び下水道事業（流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係るものに限る。）については、前年度に引き続き、事業年度における一般会計からの繰出しに代えて、臨時的に公営企業債（臨時措置分）を措置することとし、当該臨時措置分に係る公営企業債の元利償還金については、その全額（流域下水道のうち地方単独事業に係るものを除く。）を後年度において基準財政需要額に算入することとしている。

（イ） 上水道安全対策事業のうち、単独事業として行われる災害対策の一般会計出資比率を引き上げるとともに、補助事業として行われる災害対策について新たに一般会計出資の対象とすることとし、併せて応急給水槽の整備について出資の対象に加えるなど、所要の地方財政措置を講じることとしている。また、災害発生時において、飲料水、医療用水、生活用水等を迅速かつ的確に供給できるよう、応急給水・応急復旧計画を策定するための経費について、所要の地方財政措置を講じることとしている。

（ウ）交通事業については、公営地下鉄事業における都市高速鉄道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により構造的に生じる資金不足を補うため、所要の地方債措置を講じることとしている。

（エ）病院事業については、地域における医療ニーズの変化に的確に対応し、医療資源の効率的活用に資するため、自治体病院が、相互の連携・機能分担及び病床の合理化を一層推進し、その再編等医療提供体制を抜本的に見直す取組に対して、所要の地方財政措置を講じることとしている。

（オ）下水道事業については、維持管理費に対する一般会計繰出金について、実績を踏まえた措置に見直すとともに、経費が割高となる事業に対する高資本費対策について、使用料の適正化及び未だ整備が概成していない事業等への措置の重点化を図る観点から、使用料、資本費及び供用開始後年数に係る要件等の見直しを図る。また、資本費平準化債について、地方債計画額を増額することとしている。

## イ 国民健康保険事業

国民健康保険事業の厳しい財政状況に配意し、平成13年度に決定された医療制度改革大綱や、平成14年度の健康保険法の改正、政府・与党合意等を踏まえ、国民健康保険に対して、財政基盤の強化や広域化等のために必要な措置を次のとおり講じることとしている。
（ア）今回の改革においては、給付費に係る国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的考え方を維持しつつ、国から都道府県に対して、当該都道府県内の市町村の国民健康保険に関する財政調整権限の一部を移譲し、保険基盤安定制度（保険料軽減分）等による財政安定化の効果も勘案しつつ、これらの制度と一体的に財政調整を行うこととするため、都道府県財政調整交付金制度（3,532億円）を創設することとし、その所要額について、税源移譲を行うとともに地方交付税措置を講じることとしていること。なお、都道府県財政調整交付金は、各都道府県ごとに給付費等の7%（平成17年度は5%）とすることとしており、その市町村への配分方法については、地方三団体（全国知事会、全国市長会及び全国町村会）及び総務・厚生労働両省による検討の場を設け、地方の意見を尊重しつつ、ガイドラインを作成することとしていること。

また、国保被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、市町村（一部事務組合等を除く。）が保険料軽減相当額に応じて、国及び都道府県の負担金を受け入れつつ、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れる保険基盤安定制度（保険料軽減分）（3,834億円）については、従前の国庫負担分（1/2）について、都道府県へ税源移譲のうえ一般財源化する（都道府県3/4、市町村1/4）とともに、その所要額について地方交付税措置を講じることとしていること。

（イ）以下の制度については、平成13年12月18日の総務・財務・厚生労働3大臣合意に沿って、平成17年度までの暫定的な措置として、引き続き、所要額について地方交付税措置を講じることとしていること。

a 保険基盤安定制度（保険者支援分）（824億円（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4））

b 高額医療費共同事業（1,932億円（国1/4、都道府県1/4、市町村国保1/2））

c 国保財政安定化支援事業（1,000億円（地方交付税措置））
## 3 最近の地方財政の動向と課題

## (1) 三位一体の改革

現在の地方財政の構造は、地方公共団体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収入の構成比は3割強にとどまっており、平成15年度決算においては国庫支出金や地方債への依存度が高まっている。今後、地方分権の更なる推進を図るためには、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源を中心とした歳入体系を構築するとともに、地方歳出に対する法令基準や国庫補助負担制度を通じた国の関与の廃止・縮減を進め、歳入・歳出の両面において、地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組む必要がある。

このうち歳入面については、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税を基本としつつ、国からの財源への依存度合いをできるだけ縮小し、より自立的な財政運営を行えるようにすることが望ましい。このことは、地域における行政サービスによる受益と負担の対応関係のより一層の明確化と国・地方を通じる行政改革や財政構造改革の推進にもつながるものと考えられる。

このような地方の自立に向けた構造改革を推進するためには、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方、地方交付税を相互に関連付けつつ検討し、これらを一体的に見直すことが必要である。この「三位一体の改革」は、地方分権の理念を踏まえ、地方の自主財源を充実し、地方の創意工夫と責任に基づく政策決定を進め、地域の真の自立を目指すものである。

## (ア) 改革の経緯

三位一体の改革の趣旨については、「基本方針2002」において、「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。」とされたことを受け、「基本方針2003」において、改革によって達成されるべき「望ましい姿」と具体的な改革工程という形で、おおむね次のとおり示された。

## (a) 達成されるべき「望ましい姿」

## (i) 地方の一般財源の割合の引上げ

地方税の充実確保を図るとともに、社会保障関係費の抑制に努めるなど、地方財政における国庫補助負担金への依存を抑制することにより、地方の一般財源の割合を着実に引き上げる。

## (ii) 地方税の充実、交付税への依存の引下げ

税源移譲等による地方税の充実確保、地方歳出の徹底した見直しによる交付税総額の抑制等により、地方交付税への依存を低下させる。この結果、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めることを目指す。また、課税自主権の拡大を図ることにより、地方公共団体や住民の自立意識の更なる向上を目指していく。

## (iii) 効率的で小さな政府の実現

「改革と展望」の方針に沿って歳出構造改革を行うことに加え、改革により真に地方にとって効果・効率の高い選択を行うことを可能にすることを通じて、「効率的で小さな政府」を実現する。また、国・地方を通じた歳出の徹底した見直しを行うなど財政健全化を図ることにより、プライマリーバランスを黒字化し、更に地方財源不足を解消することを目指す。

## (b) 具体的な改革工程

## (i) 国庫補助負担金の改革
地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。このため、「改革と展望」の期間において、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

「改革と展望」の期間中に、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。その際、税源移譲は基幹税の充実を基本に行う。税源移譲に当たっては、個別事業の見直し・精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。

## (iii) 地方交付税の改革

国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、「改革と展望」の期間中に、国庫補助負担金の廃止・縮減による補助事業の抑制、地方財政計画計上人員を4万人以上純減、投資的経費（単独事業費）を平成2～3年度の水準を目安に抑制、一般行政経費等（単独事業費）を現在の水準以下に抑制等の措置により、地方財政計画の歳出を徹底的に見直す。これにより、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していく。この場合、歳入・歳出の両面における地方公共団体の自助努力を促していくことを進める。また、国の関与の廃止・縮小に対応した算定方法の簡素化及び段階補正の見直しを更に進めていく。

## （イ）平成16年度における改革の姿

平成16年度においては、約1兆300億円の地方公共団体向けの国庫補助負担金の改革を実施するとともに、地方の歳出の徹底的な抑制を図り、地方財政計画の歳出を前年度と比べて1兆5,438億円抑制することにより地方交付税総額を減額することとした。また、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として所得譲与税を創設し、4,249億円の税源を移譲することとした。なお、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金のうち退職手当及び児童手当に係る部分（2,309億円）については、暫定的に一般財源化を行うこととし、税源移譲予定特例交付金を設け、地方の財政運営に支障が生じないよう財源措置を講じることとした。

## （ウ）その後の改革の経過

平成16年6月4日に閣議決定された「基本方針2004」においては、「基本方針2003」に掲げられた基本的な方向に沿って、三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意（平成15年12月）を踏まえつつ、着実に改革を推進していくこととされている。同方針においては、以下の具体的指針が示されている。

・地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合を増やすとともに、国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築につながるよう、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、年内に決定する。その際、地方の意見に十分耳を傾けるとともに、国民への分かり易い説明に配意する。

全体像には、平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込む。

そのため、税源移譲は概ね3兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する。

・国庫補助負担金の改革については、税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施する。併せて、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を推進する。その際、国の関与・規制の見直しを一体的に行うことが重要である。

・税源移譲については、三位一体改革の一環として、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する。その際、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえ、個人住民税所得割
の税率をフラット化する方向で検討を行う。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。

・地方交付税については、地方公共団体の改革意欲を削がないよう、国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制する。一方、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行う。これらにより、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する。また、地方公共団体の効率的な行財政運営を促進するよう、地方交付税の算定の見直しを検討する。

・財政力の弱い団体においては、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止、縮減に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定等を通じて適切に対応する。

・地方の財政状況について、国民への迅速で分かり易い説明に一層配意する。

これらの指針に基づき、平成16年6月9日、政府は「平成17年度及び平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表」の作成に当たり、地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会）に具体案の取りまとめを要請した。これを受け、地方六団体は、平成16年8月24日、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、政府に提出した。

具体的には、平成17年度及び平成18年度における国庫補助負担金等の改革については、移譲対象補助金を3.2兆円、税源移譲額を3兆円程度（ただし、平成16年度削減に見合う税源移譲は別途措置）とすることを提案した。併せて、税源移譲の方法として、個人住民税の10％比例税率化により所得税から個人住民税へ3兆円程度移譲するとともに、税源移譲が行われても移譲額が国庫補助負担金の廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行う必要がある旨を提唱した。

これらの提案を受けた政府は、地方からの要請を真摯に受け止め、関係大臣及び地方六団体が議論を行う「国と地方の協議の場」を設け、平成16年9月14日から12月24日の間に、8回にわたり協議を開催した。

このような経緯を経て、平成16年11月26日、政府及び与党は、地方六団体の提案を真摯に受け止めることを基本としつつ、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について合意（「三位一体の改革について」平成16年11月26日政府・与党。以下「全体像に関する政府・与党合意」という。）に達し、当該合意に基づき以下のとおり平成17年度及び平成18年度における具体的な改革の姿が明らかになった。

## （エ）平成18年度までの改革の全体像

## (i) 国庫補助負担金の改革

「基本方針 2004」及び全体像に関する政府・与党合意においては、平成17年度及び平成18年度に地方公共団体に対する国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を実施することとされている。

このうち、義務教育費国庫負担金については、「8,500億円程度の減額（暫定）」とされている。併せて、義務教育制度については、「その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る」こととされている。

一方、国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入することとされている。国の関与の必要のない小規模事業等については廃止・縮減等を行い、公共投資関係の補助金の交付金化については、省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を格段に向上させることとされている。

さらに、国庫補助負担金の廃止・縮減によって地方に移譲された事務事業については、地方公共団体の裁量を活かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討することが定められている。
なお、平成17年中に、「(1)生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革 (2)公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い (3)その他」について検討を行い、結論を得ることとされている。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

税源移譲については、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指すこととされている。この税源移譲は、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現することとしている（この措置は平成18年度税制改正により、平成19年分所得税及び平成19年度分個人住民税から適用することとし、平成18年度の税源移譲は所得譲与税で対応する）。これは、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施し、併せて、国・地方を通じる個人所得課税のあり方の見直しを行うこととされている。

## (iii) 地方交付税の改革

地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど「基本方針2004」を遵守することとし、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとされている。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めることとされている。加えて、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を当面基準財政収入額に100％算入することとされている。また、決算を早期に国民に分かりやすく開示するとともに、平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行い、そのうえで中期地方財政ビジョンを策定することとされている。さらに、不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討するとともに、引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組み、また算定プロセスに地方関係団体の参画を図ることとされている。

## （オ）平成17年度における改革の姿

以上の全体像等に基づき、平成17年度に実施することとされた改革の内容は以下のとおりである。

## (i) 国庫補助負担金の改革

国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策等補助のうち公営住宅家賃収入補助分など、税源移譲に結びつく改革に係るもののうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額分（4,250億円）を除いた国庫補助負担金（合計6,989億円）について、平成17年度から一般財源化することとし、所要の事業費について、その全額を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしている。また、この国庫補助負担金の一般財源化に伴い、税源移譲すべきものとして精査した額6,910億円を所得譲与税として税源移譲することとされている。また、義務教育費国庫負担金については、平成17年度において4,250億円を暫定的に減額することとし、当該減額相当分については、税源移譲予定特例交付金により措置するものとされている。

他方、平成17年度においては、税源移譲に結びつく改革に加え、3,011億円のスリム化の改革及び3,430億円の交付金化の改革を行うこととされている。このうち交付金化の改革については、地方の裁量度を高め自主性を拡大することを目指し、個別事業ごとの事前審査を要しないなど国の事前関与を縮小するものとして平成16年度に創設されたまちづくり交付金及びむらづくり交付金を拡充するとともに、地方の自主性・裁量性を向上させる形で地域再生を推進するために、関係省庁の枠を越えて一本化した新たな交付金として、汚水処理施設整備交付金、道整備交付金及び港整備交付金を創設するほか、次世代育成支援対策施設整備交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、漁村再生交付金、地域住宅交付金、循環型社会形成推進交付金、自然環境整備交付金を創設することとされている。また、公共投資関係の国庫補助負担金について
は、国の関与の必要のない小規模事業等については廃止・縮減等を行うこととされている。

## (ii) 税源移譲を含む税源配分の見直し

税源移譲に結びつく改革のうち、暫定措置とされた義務教育費国庫負担金の減額相当分を除いた国庫補助負担金について、税源移譲額として精査した額（6,910億円）は、所得譲与税として税源移譲することとされている。この結果、平成17年度の所得譲与税は、平成15年度及び平成16年度の国庫補助負担金改革に伴うもの（4,249億円）を含め、1兆1,159億円とすることとされている。この譲与税は、国庫補助負担金の改革内容等を踏まえ、都道府県へ総額の5分の3、市町村（一部事務組合等を除く。）へ総額の5分の2を譲与することとし、各都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。）への譲与基準は、平成16年度と同様、人口によることとされている。

また、義務教育費国庫負担金の減額相当分（4,250億円）については、平成16年度から措置された退職手当及び児童手当の暫定的一般財源化分（平成17年度所要額2,042億円）に加えて、税源移譲予定特例交付金により措置することとされている。この減額相当分に係る交付金は、教職員給与費を基本として交付することとしている。

## (iii) 地方交付税の改革

「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」との全体像に関する政府・与党合意に基づき、平成17年度の地方交付税については、総額16兆8,979億円と平成16年度以上の額を確保することとしている。

また、税源移譲等に伴う財政力格差拡大に適切に対応するため、税源移譲等に伴う増収分は、当面基準財政収入額に100％算入することとされている。

これらに加え、平成17年度においては、ハードからソフトへと政策転換を進める地方の実情に応じ、地方財政計画歳出の投資的経費（単独事業費）を7,000億円減額（一般財源ベースで3,500億円）する一方、一般行政経費（単独事業費）を3,500億円（全額一般財源）増額することにより、地方財政計画と決算の一体的な乖離是正を行っている。

なお、地方交付税の算定方法については、引き続き簡素化・透明化に取り組むとともに、地方公共団体の自主的、自立的、効率的な財政運営を促す方向で必要な措置を講じることとしている。平成17年度においては、都道府県分について、企画振興費（投資）、その他の土木費（投資）を廃止しその他の諸費（投資）に統合するなどの経費の種類の統合を行うとともに、高等学校費（教職員数）の種別補正、林野行政費（公有林野の面積）の段階補正等の補正係数を廃止することとしている。また、都道府県分の公共事業等に係る事業費補正については、臨時高等学校整備事業債について、平成17年度許可債から事業費補正の適用を廃止することとしている。さらに、行政改革による経費の削減状況や徴収率の向上などを踏まえ、行政改革や徴税に要する経費について地方公共団体の経営努力に応える算定を実施するとともに、単位費用の算定に当たり、ごみ収集等アウトソーシングによる効率化が可能なものについては、そのアウトソーシング後の経費を算定の基礎とする見直しを引き続き進めることとしている。

今後とも「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の理念に沿った内容となるよう、着実に改革を推進していくことが重要である。

## (2) 財政基盤の充実

地方分権の更なる進展を目指し、地域の真の自立を確立するためには、以下のような観点に基づき、地方