Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 昭和60年度以降の合併の状況

合併年月日	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
昭和62年4月1日	藤橋村(岐阜県)	藤橋村、徳山村	編入
昭和62年11月1日	仙台市(宮城県)	仙台市、宮城町	編入
昭和62年11月30日	つくば市(茨城県)	桜村、谷田部町、豊里町、大穂町	新設
昭和63年1月31日	つくば市(茨城県)	つくば市、筑波町	編入
昭和63年3月1日	仙台市(宮城県)	仙台市、泉市	編入
昭和63年3月1日	仙台市(宮城県)	仙台市、秋保町	編入
平成3年2月1日	熊本市(熊本県)	熊本市、北部町	編入
平成3年2月1日	熊本市(熊本県)	熊本市、河内町	編入
平成3年2月1日	熊本市(熊本県)	熊本市、飽田町	編入
平成3年2月1日	熊本市(熊本県)	熊本市、天明町	編入
平成3年4月1日	北上市(岩手県)	北上市、和賀町、江釣子村	新設
平成3年5月1日	浜松市(静岡県)	浜松市、可美村	編入
平成4年3月3日	水戸市(茨城県)	水戸市、常澄村	編入
平成4年4月1日	盛岡市(岩手県)	盛岡市、都南村	編入
平成5年7月1日	飯田市(長野県)	飯田市、上郷町	編入
平成6年11月1日	ひたちなか市(茨城県)	勝田市、那珂湊市	新設
平成7年9月1日	鹿嶋市(茨城県)	鹿嶋町、大野村	編入
平成7年9月1日	あきる野市(東京都)	秋川市、五日市町	新設
平成11年4月1日	篠山市(兵庫県)	篠山町、西紀町、丹南町、今田町	新設
平成13年1月1日	新潟市(新潟県)	新潟市、黒崎町	編入
平成13年1月21日	西東京市(東京都)	田無市、保谷市	新設
平成13年4月1日	潮来市(茨城県)	潮来町、牛堀町	編入
平成13年5月1日	さいたま市(埼玉県)	浦和市、大宮市、与野市	新設
平成13年11月15日	大船渡市(岩手県)	大船渡市、三陸町	編入
平成14年4月1日	さぬき市(香川県)	津田町、大川町、志度町、寒川町、長尾町	新設
久米島町(沖縄県)	仲里村、具志川村	新設
平成14年11月1日	つくば市(茨城県)	つくば市、茎崎町	編入
平成15年2月3日	福山市(広島県)	福山市、内海町、新市町	編入
平成15年3月1日	南部町(山梨県)	南部町、富沢町	新設
廿日市市(広島県)	廿日市市、佐伯町、吉和村	編入
平成15年4月1日	加美町(宮城県)	中新田町、小野田町、宮崎町	新設
神流町(群馬県)	万場町、中里村	新設
南アルプス市(山梨県)	八田村、白根町、菅安村、若草町、櫛形町、甲西町	新設
山県市(岐阜県)	高富町、伊自良村、美山町	新設
静岡市(静岡県)	静岡市、清水市	新設
呉市(広島県)	呉市、下蒲刈町	編入
大崎上島町(広島県)	大崎町、東野町、木江町	新設
東かがわ市(香川県)	引田町、白鳥町、大内町	新設
新居浜市(愛媛県)	新居浜市、別子山村	編入
宗像市(福岡県)	宗像市、玄海町	新設
あさぎり町(熊本県)	上村、免田町、岡原村、須恵村、深田村	新設
平成15年4月21日	周南市(山口県)	徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町	新設
平成15年5月1日	瑞穂市(岐阜県)	穂積町、巣南町	新設
平成15年6月6日	野田市(千葉県)	野田市、関宿町	編入
平成15年7月7日	新発田市(新潟県)	新発田市、豊浦町	編入
平成15年8月20日	田原市(愛知県)	田原町、赤羽根町	編入
平成15年9月1日	千曲市(長野県)	更埴市、上山田町、戸倉町	新設
平成15年11月15日	富士河口湖町(山梨県)	河口湖町、勝山村、足和田村	新設
平成15年12月1日	いなべ市(三重県)	北勢町、員弁町、大安町、藤原町	新設
平成16年2月1日	飛騨市(岐阜県)	古川町、河合村、宮川村、神岡町	新設
合併年月日	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
本巣市(岐阜県)	本巣町、真正町、糸貫町、根尾村	新設
平成16年3月1日	佐渡市(新潟県)	両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町、赤泊村	新設
かほく市(石川県)	高松町、七塚町、宇ノ気町	新設
あわら市(福井県)	芦原町、金津町	新設
郡上市(岐阜県)	八幡町、大和町、白鳥町、高鷲村、美並村、明宝村、和良村	新設
下呂市(岐阜県)	萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村	新設
安芸高田市(広島県)	吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町	新設
対馬市(長崎県)	厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町	新設
壱岐市(長崎県)	郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町	新設
平成16年3月31日	上天草市(熊本県)	大矢野町、松島町、姫戸町、龍ヶ岳町	新設
平成16年4月1日	阿賀野市(新潟県)	安田町、京ヶ瀬村、水原町、笹神村	新設
東御市(長野県)	北御牧村、東部町	新設
伊豆市(静岡県)	修善寺町、土肥町、天城湯ヶ島町、中伊豆町	新設
御前崎市(静岡県)	御前崎町、浜岡町	新設
京丹後市(京都府)	峰山町、大宮町、網野町、丹後町、弥栄町、久美浜町	新設
養父市(兵庫県)	八鹿町、養父町、大屋町、関宮町	新設
三次市(広島県)	三次市、甲奴町、君田村、布野村、作木村、吉舎町、三良坂町、三和町	新設
府中市(広島県)	府中市、上下町	編入
呉市(広島県)	呉市、川尻町	編入
四国中央市(愛媛県)	川之江市、伊予三島市、新宮村、土居町	新設
西予市(愛媛県)	明浜町、宇和町、野村町、城川町、三瓶町	新設
平成16年7月1日	五戸町(青森県)	五戸町、倉石村	編入
平成16年8月1日	五島市(長崎県)	福江市、富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町	新設
新上五島町(長崎県)	若松町、上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町	新設
久万高原町(愛媛県)	久万町、面河村、美川村、柳谷村	新設
平成16年9月1日	甲斐市(山梨県)	竜王町、敷島町、双葉町	新設
琴浦町(鳥取県)	東伯町、赤崎町	新設
平成16年9月13日	身延町(山梨県)	下部町、中富町、身延町	新設
平成16年9月21日	東温市(愛媛県)	重信町、川内町	新設
平成16年10月1日	愛南町(愛媛県)	内海村、御荘町、城辺町、一本松町、西海町	新設
甲賀市(滋賀県)	水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町	新設
吉野川市(徳島県)	鴨島町、川島町、山川町、美郷村	新設
葛城市(奈良県)	新庄町、當麻町	新設
七尾市(石川県)	七尾市、田鶴浜町、中島町、能登島町	新設
世羅町(広島県)	甲山町、世羅町、世羅西町	新設
みなべ町(和歌山県)	南部町、南部川村	新設
周防大島町(山口県)	久賀町、大島町、東和町、橘町	新設
安来市(島根県)	安来市、広瀬町、伯太町	新設
野洲市(滋賀県)	中主町、野洲町	新設
湯梨浜町(鳥取県)	羽合町、泊村、東郷町	新設
志摩市(三重県)	浜島町、大王町、志摩町、阿児町、磯部町	新設
南部町(鳥取県)	西伯町、会見町	新設
上島町(愛媛県)	魚島村、弓削町、生名村、岩城村	新設
江津市(島根県)	江津市、桜江町	編入
美郷町(島根県)	邑智町、大和村	新設
邑南町(島根県)	羽須美村、瑞穂町、石見町	新設
隠岐の島町(島根県)	西郷町、布施村、五箇村、都万村	新設
高梁市(岡山県)	高梁市、有漢町、成羽町、川上町、備中町	新設
合併年月日	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
吉備中央町(岡山県)	加茂川町、賀陽町	新設
安芸太田町(広島県)	加計町、筒賀村、戸河内町	新設
いの町(高知県)	伊野町、吾北村、本川村	新設
湖南市(滋賀県)	石部町、甲西町	新設
平成16年10月4日	光市(山口県)	光市、大和町	新設
平成16年10月12日	笛吹市(山梨県)	石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、春日居町	新設
薩摩川内市(鹿児島県)	川内市、樋脇町、入来町、東郷町、祁答院町、里村、上甑村、下甑村、鹿島村	新設
平成16年10月16日	常陸大宮市(茨城県)	大宮町、御前山村、山方町、美和村、緒川村	編入
平成16年10月25日	恵那市(岐阜県)	恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村、上矢作町	新設
平成16年11月1日	魚沼市(新潟県)	堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村	新設
北杜市(山梨県)	明野村、須玉町、高根町、長坂町、大泉村、白州町、武川村	新設
美郷町(秋田県)	六郷町、千畑町、仙南村	新設
丹波市(兵庫県)	柏原町、水上町、青垣町、春日町、山南町、市島町	新設
西条市(愛媛県)	西条市、東予市、小松町、丹原町	新設
砺波市(富山県)	砺波市、庄川町	新設
南砺市(富山県)	城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町、福光町	新設
美里町(熊本県)	中央町、砥用町	新設
日立市(茨城県)	日立市、十王町	編入
益田市(島根県)	益田市、美都町、匹見町	編入
雲南市(島根県)	大東町、加茂町、木次町、三刀屋町、吉田村、掛合町	新設
瀬戸内市(岡山県)	牛窓町、邑久町、長船町	新設
鹿児島市(鹿児島県)	鹿児島市、吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町	編入
伊賀市(三重県)	上野市、伊賀町、島ヶ原村、阿山町、大山田村、青山町	新設
南魚沼市(新潟県)	六日町、大和町	新設
会津若松市(福島県)	会津若松市、北会津村	編入
宇部市(山口県)	宇部市、楠町	編入
江田島市(広島県)	江田島町、能美町、沖美町、大柿町	新設
各務原市(岐阜県)	各務原市、川島町	編入
鳥取市(鳥取県)	鳥取市、国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町、青谷町	編入
平成16年11月5日	神石高原町(広島県)	油木町、神石町、豊松村、三和町	新設
平成16年12月1日	常陸太田市(茨城県)	常陸太田市、金砂郷町、水府村、里美村	編入
函館市(北海道)	函館市、戸井町、恵山町、検法華村、南茅部町	編入
平成16年12月5日	前橋市(群馬県)	前橋市、大胡町、宮城村、粕川村	編入
平成16年12月6日	桑名市(三重県)	桑名市、多度町、長島町	新設
平成17年1月1日	芦北町(熊本県)	田浦町、芦北町	新設
飯南町(島根県)	頓原町、赤来町	新設
松阪市(三重県)	松阪市、嬉野町、三雲町、飯南町、飯高町	新設
南越前町(福井県)	南条町、今庄町、河野村	新設
白石町(佐賀県)	白石町、福富町、有明町	新設
臼杵市(大分県)	臼杵市、野津町	新設
高知市(高知県)	高知市、鏡村、土佐山村	編入
飯能市(埼玉県)	飯能市、名栗村	編入
大分市(大分県)	大分市、佐賀関町、野津原町	編入
伯耆町(鳥取県)	岸本町、溝口町	新設
合併年月日	新市町村名	合併関係市町村名	合併形態
上越市(新潟県)	上越市、安塚町、浦川原村、大島村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、三和村、名立町	編入
十和田市(青森県)	十和田市、十和田湖町	新設
那須塩原市(栃木県)	黒磯市、西那須野町、塩原町	新設
唐津市(佐賀県)	唐津市、浜玉町、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町	新設
松山市(愛媛県)	松山市、北条市、中島町	編入
砥部町(愛媛県)	砥部町、広田村	新設
内子町(愛媛県)	内子町、五十崎町、小田町	新設
鬼北町(愛媛県)	広見町、日吉村	新設
伊勢崎市(群馬県)	伊勢崎市、赤堀町、(佐波郡)東村、境町	新設
長野市(長野県)	長野市、大岡村、豊野町、戸隠村、鬼無里村	編入
高島市(滋賀県)	マキノ町、今津町、朽木村、安曇川町、高島町、新旭町	新設
平成17年1月4日	長崎市(長崎県)	長崎市、香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町	編入
平成17年1月11日	南あわじ市(兵庫県)	緑町、西淡町、三原町、南淡町	新設
亀山市(三重県)	亀山市、関町	新設
秋田市(秋田県)	秋田市、河辺町、雄和町	編入
大洲市(愛媛県)	大洲市、長浜町、肱川町、河辺村	新設
平成17年1月15日	山鹿市(熊本県)	山鹿市、鹿北町、菊鹿町、鹿本町、鹿央町	新設
宇城市(熊本県)	三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町	新設
平成17年1月16日	今治市(愛媛県)	今治市、朝倉村、玉川町、波方町、大西町、菊間町、関前村、吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町	新設
平成17年1月17日	菊川市(静岡県)	小笠町、菊川町	新設
平成17年1月21日	那珂市(茨城県)	那珂町、瓜連町	編入
平成17年1月24日	福津市(福岡県)	福間町、津屋崎町	新設
平成17年1月31日	揖斐川町(岐阜県)	揖斐川町、谷汲村、春日村、久瀬村、藤橋村、坂内村	新設
平成17年2月1日	水戸市(茨城県)	水戸市、内原町	編入
堺市(大阪府)	堺市、美原町	編入
津野町(高知県)	葉山村、東津野村	新設
高山市(岐阜県)	高山市、丹生川村、清見村、荘川村、宮村、久々野町、朝日村、高根村、国府町、上宝村	編入
白山市(石川県)	松任市、美川町、鶴来町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村	新設
能美市(石川県)	根上町、寺井町、辰口町	新設
城里町(茨城県)	常北町、桂村、七会村	新設
北広島町(広島県)	芸北町、大朝町、千代田町、豊平町	新設
越前町(福井県)	朝日町、宮崎村、越前町、織田町	新設
福山市(広島県)	福山市、沼隈町	編入
平成17年2月5日	久留米市(福岡県)	久留米市、田主丸町、北野町、城島町、三潴町	編入
平成17年2月7日	関市(岐阜県)	関市、洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村	編入
東広島市(広島県)	東広島市、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町	編入
四日市市(三重県)	四日市市、楠町	編入
計	641	編入57新設122
# 三位一体の改革について

平成16年11月26日

政府・与党

国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。

政府・与党は、「基本方針2004」に基づき、地方案を真摯に受け止め、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について、下記のとおり合意する。

国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行う。

税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うなど、「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するための、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100％算入（現行75%）する。決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討する。引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。
## 記

### 1. 国庫補助負担金の改革について

## (1) 総額

平成17年度予算、平成18年度予算において、地方向け国庫補助負担金について3兆円程度の廃止・縮減等の改革を別紙2のとおり行う。

## (2) 各分野

文教

① 義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。

こうした問題については、平成17年秋までに中央教育審議会において結論を得る。

② 中央教育審議会の結論が出るまでの平成17年度予算については、暫定措置を講ずる。

## 社会保障

① 国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する。

## 公共等その他

① 国の関与の必要のない小規模事業等については、廃止・縮減等を行う。

② 公共投資関係の補助金の交付金化については、省庁の枠を越えて一本化するなど、地方の自主性・裁量性を格段に向上させる。地域再生の取り組みにおいても三位一体の改革に資するものとなるよう留意する。

③ 歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に鑑み、沖縄等特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、その趣旨を踏まえ必要な措置を講ずる。

## (3) 国による基準・モニター等チェックの仕組み

補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業については、地方団体の裁量を活かしながら、確実に執行されることを担保する仕組みを検討する。

### 2. 税源移讓について

税源移譲は、別紙1のとおり、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、概ね3兆円規模を目指す。

この税源移譲は、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する。あわせて、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。また、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図る。

### 3. 地方交付税の改革について

(1) 平成17年度、平成18年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うなど
「基本方針2004」を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できるかたちで歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進める。

(2) 税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政運営、制度の移行を確保するため、税源移譲に伴う増収分を、当面基準財政収入額に100%算入（現行75%）する。

(3) 決算を早期に国民に分かりやすく開示する。平成17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行う。その上で、中期地方財政ビジョンを策定する。

(4) 不交付団体（人口）の割合の拡大に向けた改革を検討する。

(5) 引き続き交付税の算定方法の簡素化、透明化に取り組む。また、算定プロセスに地方関係団体の参画を図る。

### 4. 国による関与・規制の見直し

地方からの提言に係る国による関与・規制の見直しについては、別紙3のとおりとする。

併せて、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、地方公共団体のニーズを踏まえ、地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等について、別紙4の措置を講ずる。

### 5. その他

上記について、経済財政諮問会議において、適切にフォローアップ（追跡調査）を行う。
1. 概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。

2. 概ね 3 兆円規模の税源移譲のうち、その 8 割方について次のとおりとする。

·義務教育費国庫負担金（暫定）
（平成17年度分（暫定）	8,500億円程度
4,250億円）
·国民健康保険
·文教（義務教育費国庫負担金を除く）
·社会保障（国民健康保険を除く）
·農水省
·経産省
·公営住宅家賃収入補助
·総務省、環境省
·平成16年度分	7,000億円程度
170億円程度
850億円程度
250億円程度
100億円程度
640億円程度
90億円程度
6,560億円程度

3. 平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。

(1) 生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革

(2) 公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い

(3) その他

(注)

① 生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。

② 公立文教施設費の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成17年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。
（注）28,380 億円のうち 17,700 億円は税源移譲につながる改革

4,700 億円はスリム化の改革

6,000 億円は交付金化の改革

平成17年度及び平成18年度に行う3兆円規模の国庫補助負担金改革の工程表

取組み状況	概要
内閣本府	10億円程度	生活情報体制整備等交付金、交通事故相談所交付金、民間資金等活用事業調査費補助金 等
総務省	90億円程度	消防防災設備整備費補助金(緊急消防援助隊関係設備分を除く)、地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金、情報通信システム整備促進費補助金 等
文部科学省	義務教育費国庫負担金8,500億円程度の減額(暫定)(うち17年度分(暫定)4,250億円)	減額相当分は税源移譲予定特例交付金(教職員給与費を基本に配分)により措置
その他の国庫補助負担金等230億円程度	要保護及準要保護児童生徒援助費補助金、教員研修事業費等補助金、高等学校等奨学事業費補助金、学校教育設備整備費等補助金 等
厚生労働省	9,340億円程度	国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、児童保護費等補助金(産休代替保育士費等補助金等)、在宅福祉事業費補助金(生活支援ハウス等)、社会福祉施設等施設整備費補助金・負担金 等
農林水産省	3,040億円程度	経営体育成基盤整備事業費補助、治山事業費補助、農道整備事業費補助、水土保全林整備治山事業費補助、協同農業普及事業交付金、農業委員会交付金 等
経済産業省	180億円程度	小規模企業等活性化補助金、中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金、産業再配置促進環境整備費補助金、輸入関連事業者集積促進事業費補助金 等
国土交通省	6,460億円程度	公営住宅家賃対策等補助(公営住宅家賃収入補助)、住宅産業構造改革等推進補助金、土地利用転換計画策定等補助金、土地分類調査費等補助金、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助 等
環境省	530億円程度	環境監視調査等補助金、鳥獣等保護事業費補助金、廃棄物処理施設整備費補助 等
合計	28,380億円程度
## 地方公共団体向け補助金等の執行過程における適正化等

地方公共団体向け補助金等（以下「補助金等」という。）の執行については、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減の観点から、これまでも各般の措置がとられてきているが、現状においてもなお不十分であるとの地方の声を国として真摯に受け止め、そのニーズを踏まえた抜本的な改善を図るために、以下の措置を講ずるものとする。

☐ 補助金等の交付決定については、年度後半とりわけ年度末近くに行われている補助金等が少なくない現状に鑑み、できる限り第1四半期に行うように努め、遅くとも原則上半期に行う。

また、補助金等の交付についても、概算払い等を可能な限り活用し、上記の趣旨を踏まえ、地方公共団体の円滑な事業執行に資するよう早期に行う。

○ 地方向け補助金等の交付申請手続きについては、事前手続も含め、一層簡素化することとし、各省各庁において地方の要望を聴取し、各大臣が責任を持って具体的改善を図る。

☐ なお、地方公共団体の事業執行の円滑化、事務負担の軽減のみならず、自主性の尊重の観点からも、できる限り地方の裁量権を確保できる仕組みとなるような交付金化等を図る。

これらは、地方のみならず、国の行政効率化にも著しく資することを踏まえ、その実現のため、各大臣は自らリーダーシップをとって改革に取り組み、実施状況を官房長官に報告することとする。
# 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004

## はじめに 日本経済の現状と構造改革が目指すところ

### 1. 日本経済の現状と課題

## (民間需要主導で景気回復しつつある日本)

我が国は今、長期停滞を脱し、新たな飛躍の段階を迎えつつある。集中調整期間は、マイナス成長と巨額不良債権の存在という厳しい経済環境から出発したが、構造改革を進める中で、財政に依存することなく民間需要主導により、景気回復の裾野をこれまで着実に広げてきた。

不良債権処理の着実な進展、規制改革や企業再生・活性化への幅広い取組、歳出改革・税制改革の推進等これまでの構造改革が、バブル崩壊後日本経済を下押ししてきた重しの除去に総合的な成果をあげている。不良債権処理については、主要行の不良債権残高はこの2年で13兆円以上減少し、銀行や不動産業等の株価が着実に上昇している。また、企業の設備投資・研究開発減税が回復を下支えしたほか、最低資本金特例による過去1年での起業社数が1万社を超える急増ぶりを示すなど、企業の再生・再編が活発である。

一方、失業率は平成14年1月に5.5%まで上昇したものの、その後徐々に低下し、平成15年を通してみれば13年ぶりに低下に転じた。失業率が上昇もしくは高止まりを続けたバブル崩壊後の過去2回の景気回復とは顕著な違いであり、今回の回復が構造改革の成果を伴うものであることを示している。

このように企業部門の好調が雇用の回復を通じて家計に波及する兆しも現れ、金融システムの安定化や株価上昇とあいまって、消費マインドが改善している。この結果、平成14年初からの景気回復局面における平均成長率は年率3.0%、うち民間需要の寄与度が2.2%を占め、民間需要主導の成長が実現しつつある。しかしながら、地域の回復動向にはばらつきがあり、大企業に比べ中小企業の状況は厳しいことを認識することが重要である。また、平成16年前半においても緩やかなデフレ状況が続いており、デフレ克服への取組は依然重要な政策課題である。

## (改革成果の拡大と集中調整期間の仕上げ)

平成16年度は、集中調整期間の仕上げの年であり、バブル崩壊後の負の遺産からの脱却に目途をつける。「金融再生プログラム」を着実に推進し、不良債権問題を終結させること等により、金融システムを強化するとともに、中小・地域金融機関の機能強化を図る。同時に、早期のデフレ克服を目指し、政府・日本銀行が一体となって政策努力を行う。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月27日閣議決定。以下「基本方針2003」という。）など、これまでに策定されてきた施策を引き続き着実に実行し、これに加えて地域再生や雇用政策に一段の努力を行うことにより、改革成果を日本の隅々にまで浸透させる。

### 2. 「集中調整期間」から「重点強化期間」へ

平成17年度以降の課題は、「官から民へ」、「国から地方へ」といったこれまでの改革についてより本格的な取組を行うとともに、人口減少や国際環境の変化など新たな条件の下での成長基盤を確立することである。平成17年度及び平成18年度の2年間を「重点強化期間」と位置づけ、日本銀行と一体となった政策努力によりデフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る。このような取組
の結果、平成18年度以降は名目成長率で概ね2％程度あるいはそれ以上の成長経路を辿ると見込まれる。

「重点強化期間」における主な課題は次のとおりである。

第一に、「官から民へ」、「国から地方へ」を徹底させ、民間や地域の知恵が主導する経済社会システムをつくりあげる。そのために、行政の事後チェック機能を強化しつつ、官でなければできない業務を明確化する作業に取り組むとともに、国による地方公共団体への規制の見直しなど地方の裁量権拡大に取り組む。また、郵政民营化の準備を完了させる。

第二に、政府部門の本格的な改革（「官の改革」）を行い、国民に説明責任を果たす効率的でスリムな政府をつくる。そのために、予算ごとの成果目標の明示・厳格な事後評価等の予算制度改革や、一段の行政改革に取り組む。

第三に、民間の成長力を強化するための改革（「民の改革」）を行う。人口減少という我が国経済社会の大変化に向けて、経済社会の更なる発展のための戦略をとりまとめる。また、「金融重点強化プログラム」（仮称）を策定し、不良債権問題への対応から脱却して、金融・証券市場の構造改革と活性化により、我が国金融セクターを更に強化・充実させ、経済社会の新たな成長に向け、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されることを目指す。

第四に、「人間力」の抜本的強化に取り組む。その際、雇用のミスマッチ縮小に力点を置く。このため、約10％の高い失業率を示す若年層に対する能力開発施策等の拡充、地域の実情に応じた雇用政策の展開、利用者の立場に立った雇用関連事業の再編・ワンストップ化に取り組む。

第五に、「持続的な安全・安心」の確立に取り組む。具体的には、社会保障制度について、年金・医療・介護・生活保護等を一体としてとらえた総合的な改革を進める。また、少子化対策、健康・介護予防の推進、治安・安全の確保、循環型社会の構築・地球環境の保全にも注力する。

このように、集中調整期間後の我が国経済社会は、新たな課題に挑戦しつつ、持続的な成長軌道の確立を目指すことになる。しかし、これまで取り組んできた構造改革そのものの目標が変わるわけではない。構造改革とは、我が国が持てる資源（人材、資金、技術力等）を最大限に活かすための改革にほかならないからである。集中調整期間から重点強化期間へと移行する時期にあたって、構造改革の意義を確認することは重要なことであり、次項において目指すべき経済社会の姿を改めて示すこととする。

### 3. 構造改革とその目指すところ

21世紀の我が国経済社会は、単なる過去の延長戦上にはない。

グローバリゼーションが加速度に進み、ＩＴ化が産業、生活、そして労働の在り方を革命的に変えている。かつて発展途上国と呼ばれた国々が次々と目覚しい成長を遂げる中で、日本が今後も競争力を保持し、より豊かで住み良い社会を構築するためには、高齢化や環境問題等の課題を新たな社会的ニーズに転換しつつ個々の企業、地域、個人レベルでそれぞれイノベーション（革新）を生み出し、日本経済を新たな成長軌道に乗せていくことが必要である。

例えば、人口減少社会が到来するなかで、質の高い生活を維持すべく、医療や介護、子育て等の分野で新商品・新サービスの開発が進めば、高齢化は逆に経済活力に結びつく。省資源・省エネルギー・新エネルギーのための技術開発も、企業にとっては、新たな成長の糸口になり得る。

このような企業、個人の挑戦を支えるためにも、政府は、簡素で効率的であらねばならない。また、基礎的財政収支を黒字化するなど財政を健全化していくため、民間需要主導の持続的な経済成長を実現すると同時に、政府全体の歳出を国・地方が歩調を合わせつつ抑制することにより、例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する。
## 第 1 部 「重点強化期間」の主な改革

### 1. 「官から民へ」、「国から地方へ」の徹底

## (1) 郵政民营化の着実な実施

・平成16年4月に経済財政諮問会議で取りまとめた「郵政民营化に関する論点整理」を踏まえ、平成16年秋頃に民营化の基本方針を取りまとめ、平成17年には民营化法案を提出する。

## (2) 規制改革・民間開放の積極的推進

・官でなければできない業務の範囲を明確にするための「市場化テスト」や、民間開放に関する数値目標の設定など、民間開放推進のための制度を早期に導入するため、平成16年度中に制度設計を行うとともに、平成17年度の試行的導入に向けて検討を進める。

・国及び地方公共団体の事務事業の民間への移管（民営化・民間譲渡・民間委託）を推進するとともに、公共施設の民間による管理運営、利活用の促進を図る。

・重点17分野などのうち、国民生活に密着し、需要と雇用の拡大にもつながる分野（医療、福祉・保育、教育等）を選定し、なるべく早期に改革案を取りまとめる。

このため、規制改革・民間開放推進本部と規制改革・民間開放推進会議との密接な連携の下に、重点的に検討を行い、改革を進める。また、経済財政諮問会議等関係会議、関係推進本部等との連携を進める。

・構造改革特区は、地方公共団体が自発的な立案に基づき責任を持って実施し、国はそれを事後的に評価する制度であることを十分踏まえ、地方公共団体や民間等からの提案を「少なくとも特区において実現するためにはどうすればいいか。」という方向で検討し、特区制度を今後とも拡充する。また、提案の実現度を高めるために、個別の提案について不採用の理由等を具体的に公表し、提案者に不採用の理由に対する意見提出の機会を十分に与えるものとする。

・特区での規制の特例措置について、評価委員会の評価を踏まえた本部決定を本年9月に行い、特段の問題が生じていないと判断されたものについては、速やかに全国展開を推進する。また、規制の特例措置の活用を別の制度が阻害していないかを調査し、関連する規制等に問題がある場合には、評価委員会の意見も踏まえつつ、新たな規制改革等を実施する。

・PFIの一層の活用を進めるため、補助金等に係る官民の衡平性を確保する。

## (3) 地域の真の自立

## (地方の裁量権の拡大と地方行革の推進)

・地方分権改革推進会議等の成果を踏まえ、「地域主権」の推進を図るため、国の過度の関与が地方の主体的な決定や創意工夫ある行財政改革への取組の支障とならないよう、必置規制や義務付け等、国による地方公共団体への規制の廃止や大幅な緩和を図るとともに、条例で定めることができる範囲の大幅な拡大等を通じて、地方の裁量権を拡大する。

・同時に、民間との効率性比較による事務事業のアウトソーシング、公の施設を民間事業者が管理することができる制度（指定管理者制度）の積極的活用、地方公営企業の民営化・民間譲渡・民間委託といった地方行政改革の推進が必要である。また、地方公務員の給与等について、その適正化を強力に推進す
① 平成17年度予算から重点化する予算全て（第3部 2.（3）参照）に成果目標を明示する。各府省は目標の達成状況を公表するとともに事後評価を行う。

② 公会計の整備に取り組み、一般会計・特別会計に独立行政法人・特殊法人等の関係法人を連結し、発生主義を基本とする省庁別の連結財務書類について、平成17年度までにその試行段階を終了する。各府省は平成18年度から、連結財務書類を「年次報告書（仮称）」として公表する。

③ 政策毎に予算と決算を結びつけ、予算と成果を評価できるような予算書、決算書の作成に向けて、平成18年度までに整備を進める。

## (モデル事業)

・平成16年度予算から「基本方針2003」に基づき試行的に取り組んでいる「モデル事業」について、平成17年度予算においては、導入効果が高いと見込まれる電子政府に関する予算等について広く導入するほか、各府省における自主的な取組を通じて事業の追加を図る。各府省は、原則として定量的なアウトカム指標（電子政府に関する予算については業務の効率化に関する指標等）を用いた政策目標を設定し、内閣府と意見交換の上、ふさわしいものについて、モデル事業として概算要求を行う。

## (政策群)

・「政策群」については、府省間の連携をより強化し、対象の拡充に積極的に取り組む（ＩＴを活用した医療の利便性向上、建設業の新分野進出の円滑化等）。

① 各府省は相互に連携して検討を行い、内閣府とも意見交換の上、ふさわしいものについて政策群として概算要求を行う。その際、できる限り定量的な政策目標（民間活力の誘発に関するものを含む）を定め、その政策目標の達成に向けて個々の府省が果たすべき役割と責任を明確にするとともに、個別の政策手段毎の評価指標を定めることにより、目標を明確化・体系化する。予算査定は、引き続き府省横断的に行う。

② 政策群の執行に当たっては、各府省が連携して取り組む。その状況や、目標の達成状況等について、執行段階及び事後において厳格な検証を府省横断的に行い、国民への説明責任を果たすとともに、その後の政策に反映させる。その際、政策評価や予算執行調査を活用する。

## （特別會計改革）

関係府省は、各特別会計について、それぞれの性格に応じ、必要性について厳しく検証しつつ徹底した見直しを行い、年内に改革案を策定する。改革案には、成果目標及び中期的な抑制の目標を設定するとともに、今後の取組工程を明示する。とりわけ、「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策一」（平成15年11月26日財政制度等審議会）で提起されている保険事業についてはその存廃も含めて検討する。改革案及びそれに基づく各年度における取組を経済財政諮問会議に報告する。

また、特別会計を含めた公会計の整備に取り組むとともに、その内容や会計間、勘定間の繰入の実態等を分かりやすく国民に説明する。

## (2) 公的債務管理の充実を通じた市場の安定

・国債・地方債に関する説明責任の充実、民間有識者による助言のための会議の創設、民間専門家の任用を通じた体制の強化等により適切な債務管理を推進する。

・国債市場の厚みを増すため、中期的視点に立ち、物価連動債、個人向け国債等、新たな商品の発行拡大に努め、国債の商品性・保有者層の多様化を図る。

・地方債について、三位一体の改革と整合性を取り、地方の自立と責任を拡大する観点を踏まえつつ、平成18年度に予定されている地方債発行の協議制移行までに、地方公共団体における公的債務管理の充
実を図るため、一層の情報開示を進めるとともに、適切な管理の在り方を検討する。

## (3) 行政改革

・新たな時代ニーズに応じた行政の再構築に向け、公務員制度や特殊法人等の改革、地方支分部局の効率化・合理化に向けた改革を中期的観点から抜本的に進める。このため、平成17年末を期限とする行政改革大綱のその後の取扱いの検討に着手するとともに、平成17年夏に、定員削減計画を改定する。併せて、行政の基盤である公務員制度について、重点強化期間中に新たな制度に移行できるよう、改革を進める。さらに、政府部内全体を通じて定員の再配置を強力に推進し、特に、地方支分部局については、業務の必要性と業務量の根本的見直しや統廃合の検討により、抜本的に定員を合理化するなど、その在り方を見直す。

· 政省令等の行政立法について国民参加の充実に資するため、法制を整備することとし、そのため行政手続法を改正する。

中央省庁等改革で設立された独立行政法人について、中期目標期間の終了に伴う組織・業務全般の整理縮小、民営化等の検討に平成16年夏から着手する。その際、特殊法人等改革推進本部参与会議の協力も得て、平成16年中に相当数について結論を得る。また、独立行政法人の運営費交付金について、透明性を向上させ、説明責任を確保する。

・地域における給与の官民格差を踏まえて、地域における国家公務員給与の在り方を早急に見直す。

・縦割り行政を打破し、幅広い視野からの政策課題に取り組むことができるよう、今後3年間で各府省の幹部の1割を目途に、府省間の人事交流を積極的に行う。また、府省の若手職員について、広い視野に立った人材の養成の観点から、官民の人事交流を強化する。また、幹部クラスの官民交流について、各府省の業務内容に応じ、数値目標を掲げて推進することを目指し、そのための環境整備に取り組む。

・国・地方で、時代の変化を反映した的確な情報把握と迅速な情報開示のため、農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。一方、真に必要な分野を重点的に整備し、統計制度を充実させる。

## (4) 包括的かつ抜本的な税制改革

・経済社会の活性化、持続可能な社会保障制度の確立、真の地方分権と行革の推進、基礎的財政収支の改善、グローバル化の下での競争力強化等の視点に立ち、「平成16年度与党税制改正大綱」（平成15年12月17日）も踏まえ、相互に関連する税制改革案を包括的かつ抜本的に検討し、重点強化期間内を目途に結論を得る。

・産業の競争力強化のための研究開発、設備投資減税の集中・重点化の効果を検証し、引き続き、今後の法人課税の在り方を税制改革の中で検討する。

・貯蓄から投資への流れを加速するため、金融所得に対する一体的課税について、早期の実現を目指し、平成16年度中に検討を行う。併せて、納税者番号制度をはじめ納税環境整備を進める。

### 3. 「民の改革」の推進

## (1) 将来の人口減少下での成長戦略の確立

・将来の人口減少や少子高齢化の下で、制約条件とみなされる変化を新たな成長に結びつけ、経済社会の更なる発展のための戦略（「日本経済21世紀ビジョン」（仮称））を官民の英知を結集して経済財政諮問
## (2) 利用者の立場に立った雇用関連事業の再編

・国、都道府県、市町村、独立行政法人、公益法人が実施している雇用関連事業について、利用者の立場に立ったワンストップ化を進め、複数の機関で実施している事業がある場合には、機関の間で調整を図り、効果的な運用を行う。

・ハローワークをはじめとする雇用関連事業において、より効率的・効果的な実施に努めるとともに、民間で行うことがより効率的・効果的な分野については、民間への開放を促進する。

・雇用保険3事業の29助成金をはじめ、雇用関連各種事業の一層の整理統合を推進し、雇用維持支援・雇入助成から労働移動支援・ミスマッチ解消支援への重点化を進める。

## (3) 教育現場の活性化等

## (教育現場の活性化)

・「確かな学力」の向上を図り、学習指導要領の不断の見直しを進めるとともに、高校等学校現場における体験学習や実習について、単位の認定など各学校の取組を促進する。また、幼児期からの「人間力」向上のための教育を重視する。

・寄宿学校など寄宿を伴った教育活動を行う学校や宿泊を伴った共同生活を通じた体験活動等を推進する。

・教員の給与や人数・配置に関する現行法の規定について、時代のニーズに応じた教育の質を確保するという本来の役割を果たしているかという観点を含め、その在り方を平成18年度までに検討し、結論を得る。

・地域の創意工夫を活かし、学校の自由度を高めるため、平成16年度内を目途に、教育委員会の改革と合わせ、教育内容等に関する校長の権限強化と学校の外部評価の拡充に向けた方針を示す。

・法人化等を契機とした各大学の時代のニーズに応えた多様な組織見直しや新たな改革の取組を促進すべく、政策目標の明確化、事後評価の確立、競争原理を機能させた支援等、高等教育・研究の活性化を図る。

・大学の学部・学科の設置認可の弾力化について、平成15年度から施行された制度改正の実施状況等を踏まえ、平成16年度以降検討し、できる限り速やかに結論を得る。

・各大学の自主的な検討に基づき、専門職大学院の拡充を図り、高度専門職業人材の養成を強力に推進する。

## (文化芸術・スポーツの振興)

・文化芸術・スポーツについて、国民の豊かな感性や体力を育むとともに、国内外の人々を魅了する我が国の文化力の向上を図り、経済・社会の活性化にも資するよう、効果的かつ効率的な振興策を重点的に実施する。

## (食育の推進)

・「食育」を推進するため、関係行政機関等が連携し、指導の充実、国民的な運動の展開等に取り組む。
### 5. 「持続的な安全・安心」の確立

## (1) 社会保障制度の総合的改革

(社会保障の一体的見直し)

・社会保障制度全般について、広く有識者の参加も得つつ、一体的な見直しを開始する。平成16年中に、社会保障制度の国民生活における基本的役割、その持続可能性、経済や雇用との関係、家族や地域社会の在り方を踏まえ、中期的な観点からの社会保障給付費の目標、税・保険料の負担や給付の在り方、公的に給付すべき範囲の在り方、各制度間の調整の在り方、制度運営の在り方等の課題についての論点整理を行い、重点強化期間内を目途に結論を得る。

・国民の利便性向上、事業効率化に向けて、保険料の徴収体制及び社会保険庁の在り方を見直す。

・社会保障制度を国民にとって分かりやすいものとするとともに、個々人に対する給付と負担についての情報開示・情報提供を徹底する。

## (年金制度改革)

・制度に対する信頼を確保できるよう、国民一人一人の立場に立った運営を目指し、その見直しを進める。また、前述の社会保障制度全般についての一体的見直しにあわせて、体系の在り方について検討する。

## (医療制度改革)

・給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度の総合的改革の観点に立って、医療制度改革を平成16年度以降も引き続き着実に進める。

・「基本方針2003」で閣議決定されたように、昨年3月の「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」（平成15年3月28日閣議決定。以下「医療に関する基本方針」という。）の具体化について実施可能なものから極力早期に実施するとともに、増大する高齢者医療費の伸びの適正化方策や、公的保険給付の内容及び範囲の見直し等の「医療に関する基本方針」以外の課題について早期に検討し、実施する。

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（平成13年6月26日閣議決定）における「医療サービス効率化プログラム」（診療報酬体系の見直し、公的医療保険の守備範囲の見直し等を含む。）を早期に完全実施する。

診療報酬体系の見直しに当たっては、利用者の立場が反映され、また審議の透明化が図られるよう、中央社会保险医療協議会等の在り方を見直す。

## （介護保険制度改革）

・給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能な制度となるよう、社会保障制度の総合的改革の観点に立って、平成17年度に改革を行う。給付の実態を精査し、給付の重点化と効率化を図りつつ、制度創設以来の議論を踏まえ、以下の内容を中心とする改革を行う。これによって、保険料負担の上昇を極力抑制する。

① 軽度要介護者に対するサービスを効果ある介護予防に重点化

② 在宅における痴呆ケア、施設における個室・ユニット化等の推進

③ 第三者評価の義務付け等のサービスの質の向上

④ 在宅と施設の給付範囲の不均衡の是正及び年金との重複給付の調整等を図る観点から「ホテルコスト」、食費等の利用者負担の見直し
## 第 2 部 経済活性化に向けた重点施策

### 1. 地域再生

## (1) 地域再生の積極的展開

やる気のある地方公共団体、住民や地域の民間企業等との協力の下に自主性と創意工夫を活かしながら、それぞれの地元の特性を踏まえた地域間競争を通じて地方経済の活性化を図ることにより、地域の再生を実現する。

・地域の政策的ニーズにより積極的に対応した施策を実現し、地域が再生に向けた取組を自主裁量で戦略的に実施できるようにするため、「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略（平成16年5月27日本部決定）」等に基づき、地域再生本部において更なる施策の展開を積極的に図る。

「国から地方へ」「官から民へ」との考え方の下、地方の権限と責任を大幅に拡大するなど、「三位一体の改革」にも資する方向で、各種政策手段を組み合わせた「地域の地力全開戦略」としての取組を強力に推進する。推進するにあたっては、下記について、府省横断的なものも含め、補助金改革等を行い、持続可能な地域の再生につなげる。

① 知恵と工夫の競争のサポート・促進

・地域再生に必要なひとづくり、人材ネットワークづくりに資する活動（企画立案・推進）への支援・既存の諸施策において、地域再生を重視する方針を明確化するとともに、地域再生推進のための手段を具体化

② 自主裁量性の尊重、縦割り行政の是正、成果主義的な政策への転換

・地域再生のモデルとなる主要政策テーマとして、地域観光の活性化、産学連携、環境共生、地域福祉・介護、ＩＴ化、バリアフリー化等を位置づけ、テーマごとに連携すべき施策をパッケージ化等・地域再生の推進に資するよう、地域の視点からの補助金改革を推進し、既存の補助金を見直し、地域が自主裁量性の高い資金を未来への投資として、透明な選定プロセス、複数年度執行、成果の評価なども念頭に、国民に説明できるような形で戦略的に活用できるような仕組みを構築

③ 民間のノウハウ、資金等の活用促進

・地域再生に資する外部経済効果等の高い民間プロジェクトに対する、民間資金の誘導促進

・アウトソーシングを促進するための環境整備

## (2) 都市再生の総合的な推進

・都市の国際競争力を高めるとともに、地域経済の活性化、質の高い生活環境の創出を図るため、都市再生プロジェクトの推進、民間都市開発投資の促進、商業等の機能が集積する市街地の中心部の再生をはじめとする全国都市再生の推進に取り組む。その一環として、都市部における地籍整備を推進する。

## (3) 地域の基幹産業等の再生・強化

(農業の競争力強化・食料産業の活性化)

・農業の競争力強化、食料産業の活性化を図るため、「農政改革基本構想」に示された攻めの農政の方向性を踏まえ、本年夏までに新たな「食料・農業・農村基本計画」の中間論点整理を行い、可能な施策か
ら平成17年度概算要求等に反映し速やかに実施する。

その際、市場原理に基づく価格形成による競争の一層の促進、担い手を対象とした品目横断的な政策への移行、農業環境・資源の保全政策、農業生産法人の要件や構造改革特区における株式会社等の農業への参入の全国展開等参入規制の在り方について検討を行い、規模拡大や多様な担い手の育成に重点をおく。

また、農林水産物、食品の輸出拡大に向けた取組の強化、食品産業と農業との連携強化、水産資源の増大と持続的利用を図るとともに、「立ち上がる農山漁村」を推進する。

さらに、改正された関係法律等に沿って、地方の裁量権の拡大と地方組織のスリム化を図る。

・産業クラスター、知的クラスター等の手法を活用し、食料産業分野においても産学官連携を推進する。

## (建設業の新分野進出支援策の取りまとめ)

・地域の中小・中堅建設業の新分野進出への取組が円滑になされるよう、情報提供、中小企業対策や雇用対策の活用、農業、福祉、環境等の分野への進出に係る規制・制度の見直しや構造改革特区の活用、施設の管理運営を行うPF I事業への参入支援等の支援策を関係省庁が連携して本年秋までに取りまとめ、速やかに実施する。

## (観光戦略の強化)

・観光立国による地域再生のための地域自らの取組を促進するとともに、観光産業の進展を図る。このため、新たに設けられた観光立国推進戦略会議を活用しつつ平成16年度から観光戦略を強化する。

· 具体的には、観光分野の人材育成、良好な景観形成、長期休暇の取得促進、外国人観光客に配慮した諸環境の整備、都市と農山漁村の共生・対流の促進、世界遺産をはじめとする自然・文化等の活用等の施策を強力に推進する。

### 2. 雇用政策・人材育成施策の新たな展開

## (1) 職業教育の強化と「若者自立・挑戦プラン」の強化

## (職業教育の強化)

・小・中学校段階から職業に関する教育を地域の協力も得て充実するとともに、高校段階においては、より具体的な職業観の確立を目指した教育を強化する。こうした考え方に立って、社会ニーズに応じた高度な専門的人材を育成するための、専門高校及び全国に展開する国立高専等の学校運営の弾力化、地域の特性を活かした教育内容の構築、地域産業との連携等の強化を促進する。

## (「若者自立・挑戦プラン」の強化)

「若者自立・挑戦プラン」については、民間委託等を活用する範囲を大幅に拡充することや、国から地域への支援を競争的・選択的に行うこと及び成果評価に基づき適切に見直しを行うこと等により実効性・効率性を高めていく。そのため、平成16年中に若者自立・挑戦戦略会議でアクションプランを取りまとめる。

・また、地域の産業界の協力を得つつ、地域の産業界、教育機関、行政機関、住民が連携して、地域における経験豊かな人材や施設（工場、サービス施設、職業能力開発校等）を活用した職業教育及び体験活動等の積極的推進を図るなど、同プランを効果的に推進していく枠組みを強化する。

## (フリーター・無業者に対する働く意欲の向上等)

・若年者雇用への関心を喚起する国民運動の推進、働く意欲の涵養、向上を図る取組、労働体験や職場定着の推進のための施策など、若年者に働く意義を実感させ、その意欲や能力を高める総合的な対策を講
じる。

## (2) 地域主導の雇用政策

・労働移動円滑化や能力開発等の雇用政策において地域の実情に応じた対応策を取るため、地域からの提案を受けた競争的・選択的支援の仕組みの創設について検討する。

「新産業創造戦略」を踏まえ、国際競争力に優れた先端産業、市場ニーズに対応したサービス等新産業とともに、観光や食品産業、ものづくり産業など地域再生の核となる産業を育成し、新たな雇用機会の創出を図る。同時に、地域のニーズ等を踏まえつつ、これら新産業の発展を支える中核人材を育成するための人材育成プログラムを推進する。

## (3) 労働移動の円滑化等

・平成16年度より長期失業者を対象に導入されたハローワーク事業の包括的な民間委託について、評価結果を踏まえ、より効果的・効率的な就職支援となるよう民間事業者の活用を拡大する。

・有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収できる範囲（現行年収700万円超）について、施行状況を踏まえ、更なる拡大に関し検討する。

・ハローワーク及び雇用保険3事業について、平成16年度より開始された数値目標の明示を今後も進めるとともに、保険料負担者への説明責任の徹底、外部評価の活用による厳正な評価を行い、その結果を踏まえて重点化・効率化を一層推進する。

### 3. 「新産業創造戦略」の推進、市場環境の整備及び発展基盤の強化

## (1) 「新産業創造戦略」の推進

## (7つの戦略産業分野と地域再生の産業群の育成)

「新産業創造戦略」に示されたアクション・プログラムを踏まえ、我が国の将来の発展を支える燃料電池等7つの戦略産業分野を育成するため、研究開発、人材育成、規制改革、環境整備等を重点的に推進する。

・地域の資源を活かしつつ産業クラスター計画や知的クラスター創成事業を推進し、創造的な地域産業の再生を図る。その際、両者の統合的かつ円滑な運用や各クラスター間のネットワーク化を進める。また、コーディネーター制度について地域の実態とニーズに即した運用を行うなど顔の見える信頼ネットワークの充実、人材・技術のデータベース化支援など地域における産学官連携強化、地域ブランドの形成・発信等の重点施策を実施する。

## (産業人材の育成)

・製造現場の中核人材やサービス産業人材、ＩＴ人材等の産業人材の育成を図るため、産学連携による人材育成プログラムの開発やベテラン人材の活用等を促進する。また、企業内人材投資の促進、優秀な産業人材のスキル標準の策定を含む顕彰制度の充実・普及、草の根ｅラーニング・システムの整備等を推進する。

## (新技術の創造・保護等と最適な事業環境整備)

・研究開発については、「科学技術創造立国」の実現に向けた政策との連携を緊密にしつつ、戦略産業分野への重点化を図る。また、研究開発と規制改革・標準化等の一体的推進、特許審査迅速化と特許情報の提供拡大等、企業における営業秘密管理や技術流出防止の強化、国際標準の戦略的獲得、デザインの