Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
71	交通安全思想普及推進事業	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5
千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指
す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止
対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安
全対策の推進	年間の交通事故死者数	167
国民一人一人に交通安全知識の普及を図り、交通
ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づ
け、交通事故防止の徹底を図る。	全国交通安全運動の合わせて、中央大会、交通
安全フェアの実施、年間を通じ、子どもや高齢者を
主たる対象に母親のボランティアによる世帯訪問、
世代間交流事業、交通指導員による該当活動等へ
の啓発活動の実施	各行事参加者によるアンケート
72	チャイルドシートの利用推進方案検討調査	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5
千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指
す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止
対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安
全対策の推進	年間の交通事故死者数	4
チャイルドシートの着用率の向上、正しい取り付け
方法の徹底を図ることにより、子どもの交通事故死
傷者の減少を目指す	関係機関との連携による啓発の推進。特に、地方
自治体への働きかけを強化し、自治体主導の使用
の推進を図っていく	①地方自治体のアンケート調査
②着用率
73	交通事故の被害 損失の経済的分析に関する調査研究	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5
千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指
す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止
対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安
全対策の推進	年間の交通事故死者数	11
交通事故による被害 損失の国民経済的価値を明
らかにする	①損害保険自由化に伴う基礎データの互換性確保
の方法を検討
②最新データを用いた交通事故の被害 損失の分
析結果をアップデート
③諸外国の算出方法の把握と日本による適用を検
討
④心理的損出について、欧米で取り入れられている
危険性の回避のために喜んで支払う対価の分析」
を行うためのアンケート調査の実施の分析	交通事故による被害 損失の国民経済的価値
を現時点データに基づき明らかにすることによ
り、国民の交通安全に対する理解を深めるととも
に、今後の交通安全対策の重点化 効率化の検
討に際しての基礎資料としての程度役立っているかにより把握	11
74	交通安全対策関係経費	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5
千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指
す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止
対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安
全対策の推進	年間の交通事故死者数	11
交通安全対策の緊急課題の解決	緊急的な課題に対して機動的かつ柔軟に調査を
行う	調査を行った結果、問題点が解決されている
かどうかの確認
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
75	交通事故指標データ作成等	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5千人以下とし世界一安全な道路交通の実現を目指す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	年間の交通事故死者数	3
各々の交通事故の特徴点を見出すことで地域に密着した対策を講じることができ、その住民及び行政責任者の交通安全意識を高めること	全国都道府県主要都市ごとに、年齢層別人口当たり、保有車両数当たり、道路延長当たりでの人身事故件数、死者数、負傷者数のような交通事故指標データを作成し、都道府県ごとに主要都市ごとの人口構成率・自動車走行キロ等のデータを用いて地域間比較を行うなど多角的な分析検討を行う	指標データの活用により、当該地域の実情を踏まえた交通安全対策を講じ、対策の重点化がどの程度進められたかにより把握
76	バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進	社会全体のバリアフリー化	バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する国民の意識調査を行い、国民の評価やニーズを把握するとともに、これを関係省庁、地方自治体をはじめ広く国民に提示することによって、各々のバリアフリー・ユニバーサルデザインに係る効果的な取組を推進する。
また、表彰やセミナーを通じて、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取巻く状況及び優れた取組等について国民に広く知ることにより、国民各層のバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する認識を深め、さらに優れた取組を促進させる。	関係省庁における実績調査等による	17
77	交通事故相談活動経費	交通事故相談活動の充実	現在取り組んでいる交通事故相談に関する中央研修会、交通事故相談員育成事業、交通事故相談員支援事業を各自治体や関係団体と一層連携を密にし、各自治体の交通事故相談所の業務の円滑化及び相談員全体の資質相談対応能力の向上を図る	各地域において適切且つ質の高い交通事故相談業務が円滑に実施でき、その結果、住民が必要に応じ相談サービスを等し享受できるか、また、研修等に参加する相談員個々が、その内容に満足しているかなどにより把握。	257
78	高齢社会対策経費	高齢社会対策大綱に示された国民の一人一人が長生して良かったと誇りを持って実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会」の確立	政府が推進する高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針である高齢社会対策大綱に基づき、関連施策の総合的な推進を図る。	高齢社会白書の取りまとめ等を通じ大綱に基づく施策の推進状況等を把握する。	128
79	青年国際交流	青年国際交流事業参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立った思う者の割合が67%以上となることなどを目指しつつ、日本と諸外国の青年の交流により、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協調の精神を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた健全な青年を育成する。	右記の事後的な評価方法を基に、時代の変化に即応した事業の不断の見直しを行う。
各プログラムの企画・運営に当たっては、毎年、外部の有識者・アドバイザーの意見を取り入れる。	参加青年アンケート調査
(事業参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合、日本と諸外国の相互理解や友好が深まったと思う者の割合などを含む。)
団長指導官等の事業関係者の意見聴取
事業に参加した青年の、地域の国際化などを目指す活動を行っている事後活動団体への参加率	1,785
80	少子化社会対策経費	少子化社会対策大綱に基づき、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会」へ転換する。	少子化社会対策会議の下に、民間有識者の意見を反映させる仕組みをつくり、施策を評価し、その結果を公表するとともに、施策の事前事後のチェック体制をつくり、十分な成果が生まれるような施策の推進につなげる。	少子化社会対策会議を中心に、定期的に施策の進捗状況を点検する。	133
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
81	障害者施策推進経費	障害者基本法による障害者基本計画に基づき、障害
の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性
を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。	障害者基本計画、及び当該計画の具体的な目標
やその達成期間を定めた、重点施策実施5か年計
画、に基づきに障害者施策の着実な実施が図られ
るよう、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推
進本部を中心として、関係行政機関の密接な連携
の下に、政府一体となって取組を進める。	毎年、障害者基本計画、の実施状況及び重点
施策実施5か年計画、の進捗状況を調査する。	75
82	交通安全総合情報システム整備事業	交通事故死者数を平成24年末までの10年間で5
千人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指
す	第7次交通安全基本計画に基づく交通事故防止
対策の推進
平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安
全対策の推進	年間の交通事故死者数	22
前年度に比べアクセス数を増加させる	掲載コンテンツの充実	交通安全総合データベースのアクセス状況
83	政策支援のための総合的な情報提供システム関係経費	共生社会政策に係る情報提供に当たって、HPのバ
リアフリー化を100%実現し、掲出情報も拡充	HPのデザイン、使用する色彩、字体と大きさなどを
見直すほか、掲出する電子ファイルについてもバリ
アフリー化を実施。他方、高負荷に耐えうる外部
サーバーを設置して拡充に備える。	作業の進捗状況と処理件数の割合から算出して
判断	64
84	都市交通量抑制総合調査	時差通勤通学推進計画、策定のための基礎資料
を得ること	時差通勤通学計画や交通環境に関する問題に知
見・ノウハウを有する調査・研究会社に委嘱して、調
査、情報・資料等の収集・分析を行うとともに、有識
者、関係省庁・公共団体及び関係事業者等で構成
する調査研究会を設置する等して、調査、研究を行
う。	平成18年度を初年度とする時差通勤通学推
進計画の策定にどの程度役立っているかにより
把握	9
85	交通事故被害者支援事業	交通事故被害者支援の充実	①支援活動の高度化を図る、高度化事業」
②地域における自立的取り組みを支援する、パート
ナーシップ事業」
③世界の先進的な取り組みを還元する、パイロット
事業、の実施	全国的に被害者支援が効率的且つ自主的に
取り組まれているかどうかにより把握	25
86	叙勲等に係る褒賞品の伝達	受章者への瑕疵のない褒賞品の伝達	関係各省との連絡を密に図り、褒賞品の確実な受
け渡しを行う	受章者の発令件数及び褒賞品の在庫数を把
握、照合することにより成果を評価する	2,960
87	叙勲事務電算化等経費	膨大、かつ多岐に渡る栄典事務の円滑な実施	栄典事務を迅速化、効率的に行うため電算化したシ
ステムを活用し、叙勲審査事務等の効率化を図る	春秋叙勲・褒章、死亡叙勲、定例叙勲等、それ
それに定められた期日までの発令状況により評
査を実施	83
88	男女共同参画国民理解推進	男女共同参画の基本理念に関し国民の理解を深
め、男女共同参画社会の形成を推進する。	啓発ビデオの作成や男女共同参画週間の実施	都道府県・政令指定都市を対象にアンケート調
査を実施	20
89	男女共同参画社会促進のための人材育成	職員の男女共同参画に関する理解を深め、地方公
共団体における取組の促進に資する。	都道府県・政令指定都市担当、又は女性関連施設
担当職員に対する、基礎研修・政策研修・相談管理
職研修等の実施	各研修終了後、研修参加者からアンケートを実
施	2
90	苦情処理等に関する研修経費	国及び地方公共団体における男女共同参画に関する
施策についての苦情処理に従事する者の知識・技
能の向上。	研修の実施や講師派遣等により、男女共同参画に
係る苦情処理に関する理解等意識啓発を図る。	苦情処理研修終了後、研修参加からアンケート
を実施	16
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
91	チャレンジ支援推進事業	2020年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に
女性が占める割合が少なくとも30%程度になること	①政策・方針決定過程に参画することを目指す
「上」へのチャレンジ、②従来女性が少なかった分
野に新たに活躍の場を広げる 幟」へのチャレンジ、
③子育てや介護等でいったん仕事を中断した女性
の 専」チャレンジを支援する 女性のチャレンジ支援策」として、さらにステップアップした具体的な支援
策を総合的に推進。	チャレンジ支援推進事業企画委員会により評価	95
92	女性に対する暴力対策情報提供機能充実経費	女性に対する暴力及びその対処に関する理解促進	提供情報の充実等	利用者に対するモニター調査を実施	4
93	女性に対する暴力をなぐす運動等啓発費	女性に対する暴力に関する意識啓発、情報の共有
化及び相互の連携を促進	女性に対する暴力をなぐす運動」を国民的運動として推進(毎年11月12日～25日、シンボジウム等を実施)。
配偶者からの暴力に悩む外国人及び障害者のために、外国語及び点字による手引書を作成し、的確な対応が行えるようにするとともに、パンフレットを作成し配懐者からの暴力防止と被害者の保護についての積極的な啓発活動を推進。	シンボジウムにおいてアンケート調査を実施	18
94	男女共同参画宣言都市奖励事業	男女共同参画に関する理解を深め、地域社会における
取組に資する。	男女共同参画宣言都市奖励事業及び男女共同参画宣言都市サミットの実施	宣言都市奖励事業及びサミットにおいてアンケート調査を実施	9
95	地方との連携活動	国民、民間団体等を対象に、男女共同参画に関する
理解を深め、全国的な取組の促進に資する。	男女共同参画フォーラムや男女共同参画社会づくりに向けての全国会議等の開催	フォーラム等においてアンケート調査を実施	36
96	男女共同参画グローバル政策対話経費	国際的な男女共同参画に関する国民の理解促進	男女共同参画グローバル政策対話の実施	事後評価アンケートの実施	14
97	女性関係情報データベース管理等経費	国の審議会等における女性委員の割合が、平成17
年度末までのできるだけ早い時期に、ナイロビ将来
戦略動告で示された国際的な目標である「30%」を
達成すること	女性人材データベースの登録件数の充実等に努め
るとともに、各府省における女性委員の参画状況を
毎年度取りまとめ、公表する。	国の審議会等委員における女性委員の参画状
況調べ(毎年度実施)	8
98	ITに対応した男女共同参画情報提供システム整備等
経費	ホームページのトップページのアクセス数の増加	ホームページの内容の充実	アクセス数のカウント	24
99	消費者教育充実推進事業	消費者教育の受講による知識の向上	消費者問題出前講座の実施	アンケート調査の実施	59
100	環境調和型国民生活促進	国民の日常生活における省資源省エネ行動等の向上	省資源省エネ行動に係る普及啓発活動や、消
費者に対し環境に配慮した消費行動の実践を呼び
かける環境にやさしい買い物キャンペーン等の実
施	アンケート調査等	70
101	市民活動情報提供システムの構築に必要な経費	①NPOホームページへのアクセス件数を50,000件/
月以上確保(現在30,000件/月)
②ホームページ利用者の満足度を17年度より向上
③事業報告書等の未提出法人に対する督促書の作
成等に係る業務の所要時間(17年度の想定所要時間
570時間)を半減
※上記目標の達成年度は18年度。	①全国のNPO法人等に関する情報を一元的に検
索・入手可能とする機能を追加
②関係省庁や地方公共団体がNPO法人を対象とし
て実施しているNPO関連施策の一覧・検索機能を
追加
③事業報告書等の未提出法人に対する督促書の
作成等を自動化する機能を追加	次の指標等を確認することにより評価:
①月平均アクセス件数の達成度
②督促書の作成に要する時間等
③ホームページ上の簡易アンケート集計による
利用満足度(CS)評価の状況
④有識者(NPO関係)からの意見聴取	128
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
102	個人情報保護の推進に必要な経費	法制度の普及と定着を着実に実施	広報資料の作成・配布、説明会・講演会の実施	アンケート調査の実施	99
103	沖縄科学技術大学院大学(反称)設立構想	世界最高水準の教育・研究を行う自然科学系の大学院大学を沖縄に設置するための条件整備を進め、最終的に開学することにより、研究成果等を沖縄の産業振興に結び付け、知的・産業クラスターを形成する。	沖縄の研究基盤の整備等を行う独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(反称)(以下・機構)と(う)を沖縄に設立し、そこにおいて国際的に卓越した研究を実施するとともに、大学院大学の設置準備を行い最終的に開学する。	機構及び大学院大学で実施されている研究は世界最先端と呼ぶにおいてふさわしいかどうか、また、研究成果等がどのように沖縄の振興に反映されているかを外部専門家が評価する。	5,139
104	沖縄体験滞在交流促進事業	地域の活性化を図るため、沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進する。	体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業及び体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備を引き続き実施するとともに、平成17年度より新たに、貢献・交流の機会及び場所提供に対する支援を実施する。	入域観光客数、人口などの指標(ただし、景気、天候、国際情勢、他の観光振興施策、交通手段の状況など他の多くの要因の影響や本事業の効果が発現するために要する期間などを考慮する必要がある)。	207
105	亜熱帯特性研究推進事業	沖縄県における亜熱帯特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)の向上を図る。	研究プロジェクトの可能性調査及び亜熱帯地域の有毒・有害生物に関する調査研究を引き続き実施するとともに、平成17年度より新たに亜熱帯島嶼域における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究を実施する。	実施された調査研究の報告の活用状況。	86
106	沖縄における赤土等の発生源対策推進事業費	赤土等の流出状況を把握し、流出防止対策をより効果的・効率的に推進することにより、赤土等の流出を抑制する。	内閣府における、定期的な赤土等流出調査の実施による実情の把握、効果的・効率的な個別対策技術の普及(グリーンベルト、敷草マルチングなど)、農家、地域住民及び関係者が一体となった流域協議会によるきめ細やかで地域の実情に応じた対策の実施。
・農林水産省において、農地からの土壤流出防止対策として、ほ場の勾配修正、沈砂池の設置等水質保全対策事業を実施。	①赤土等流出防止に関する情報のDBの活用状況、②赤土等個別対策技術(グリーンベルト)の活用の実績、③赤土関係普及啓発活動(流域協議会設立に向けての説明会等)の実績、④河川海域の赤土等流出量調査の結果を総合的に評価。	195
107	美ら海の森づくり推進調査	沖縄海域において、水産物の増大に寄与すると考えられる藻場の保全・再生手法を開発し、新たな水産動植物の生育環境の創生を推進する。	水産物の増大に寄与すると考えられる藻場を把握し、水質、環境、藻場分布調査等の現地調査を行い、藻場減少の阻害要因の特定とそれらを除去するための手法を開発する。
・漁港漁場整備長期計画においては、平成14年度から18年度までに藻場・干潟の造成に相当する水産動植物の生育環境を新たに造成することを目的に水産基盤整備事業(実施官・水産庁)を実施している。
・この調査結果は、水産基盤整備事業の事業計画の策定に活用する。	水産物の増大に寄与すると考えられる藻場の保全・再生への取り組み状況をフォローアップにより評価。	33
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
108	食品安全総合情報システムの構築に必要な経費	当該システムへのアクセス件数:年間60千件以上
を確保する。(平成19年度以降、各年度末)
•食品安全委員会が収集する食品に関する危害情報
の提供件数:年間3,500件以上を確保する(平成17年
度以降、各年度末)。
•当該システム利用者の満足度:50%以上を確保す
る(平成17年度以降、各年度末)	食品安全総合情報システムを構築し、①インター
ネットを通じて調査機関及び国民に対して情報提供を
行うこと、②関係機関等から速やかに情報を収集す
る体制を整備すること、③収集・整理した情報は直
ちに本システムに入力すること、④本システムの活
用に関する情報(利用者の概要(職業・年齢等)、利
用目的、意見等)をシステム上で収集(アンケート調
查)・整理し、それらを参考に本システムの活用拡大
を図ることとする。	食品安全総合情報システムは、食品の安全性
の確保に関する膨大な情報を迅速な検索が可
能となる状態で蓄積することにより、食品安全委
員会及び関係機関等による食品の安全性の確
保に関する対策の適切かつ迅速な実施に貢献
するとともに、一般国民による食品安全関係情
報の迅速な検索に資するものである。
したがって、達成度合いの評価方法は、本シス
テムの活用度を評価する観点からシステムへの
アクセス件数、提供情報の充実度を評価する観
点から危害情報の提供件数、システムの利便
性・情報内容を評価する観点からアンケート調
査により集計した満足度とする。	92
109	食品健康影響評価研究に必要な経費	新たな食品健康影響評価(リスク評価)のガイドライン
•評価基準の策定のための分析技術、手法等の開
発。	調査事業等を通じて情報収集に加え、評価ガイド
ライン・評価基準等の策定に必要な個々の危害要
因ごとの効果的な分析法の開発やリスクの定量的
解析等個々の評価上のニーズに合致した研究の取
組を推進する。
また、テーマ設定型の競争的研究資金により実
施し、決定された研究テーマについて広く国内外に
募集するため、透明性が高く、効率的かつ効果的な
事業が行われる。	リスク評価技術研究の研究成果に基づく新たな
リスク評価ガイドライン・評価基準等の策定状況	123
110	サテライト勘定の整備	循環型社会の構築を行う上で必要な基礎データを提
供する。	精度向上のため、基礎データを整備する。また、専
門的な知識を要するため、外部の専門家等の参画
を得て、内外の文献・資料の分析及び勘定計数の
推計手法を検討する。	国際連合が提示した新しい国民经济計算体系
に沿って、我が国の国民经济計算の整備改善を
図る為に、学識経験を有するものにより構成され
る国民经济計算調査会議の活用	28
111	安全安心な経済社会システムのあり方に関する総合
的研究	政策の企画立案に資するための材料や、各種政策
の選択肢を提供するため論文集を作成し、学術的な
社会インフラに貢献する。	内外から有識者を招聘し、国際フォーラム、及び、
最終報告会を開催し、研究の質的向上を図る。	第三者的な学識経験者からの率直な意見、提案
を当研究所の業務の遂行に反映させる為に、学
識経験を有する者により構成される経済社会
総合研究所アドバイザリー・グループの活用。	232
112	政策・制度設計のためのフロンティア研究	政策の企画立案に資するための材料や、各種政策
の選択肢を提供するため論文集を作成し、学術的な
社会インフラに貢献する。	内外から有識者を招聘し、国際フォーラム、及び、
最終報告会を開催し、研究の質的向上を図る。	第三者的な学識経験者からの率直な意見、提案
を当研究所の業務の遂行に反映させる為に、学
識経験を有する者により構成される経済社会
総合研究所アドバイザリー・グループの活用。	324
113	経済・環境統合勘定を用いた環境政策の総合的研究	政策の企画立案に資するための材料や、各種政策
の選択肢を提供するため論文集を作成し、学術的な
社会インフラに貢献する。	内外から有識者を招聘し、国際フォーラム、及び、
最終報告会を開催し、研究の質的向上を図る。	第三者的な学識経験者からの率直な意見、提案
を当研究所の業務の遂行に反映させる為に、学
識経験を有する者により構成される経済社会
総合研究所アドバイザリー・グループの活用。	119
114	経済研修所運営に必要な経費	経済理論等に関する研修を行い、職員の資質向上を
図る。	アンケート結果を踏まえつつ、幅広い研修対象者の
レベルに合った多様な研修を提供できるよう、研修
体制・内容の充実を図る。	研修後、受講生に対してアンケートを実施し、研
修内容の理解度を評価。	46
115	オープンネットワーク型研究情報システムの整備	行政情報化推進基本計画やⅡ基本法に基づく累次
の重点計画に盛り込まれた行政の情報化等に係る
施策の実現	研究機関としての機能を最大限に生かしうる研究所
情報処理システムを整備・運用するとともに、データ
アーカイブの拡充を図る。	デジタルコンテンツの登録件数等	462
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	17年度
予算額
(百万円)
116	経済財政政策関係業務等に必要な情報処理装置の整備及び管理	経済統計作成、経済財政政策企画立案のための各種経済分析等の効率化を図るため、情報セキュリティを確保しつつ、LANシステム、大型電子計算機システムを障害なく運用する。また、内閣府ホームページにおける行政情報入手の利便性の向上を図る。	LANシステム、大型電子計算機システムを整備・運用するとともに、府内電子掲示板の内容の充実を図る。また、内閣府ホームページへのアクセシピリティ向上のためソフトウェア開発の検討等を行う。	LANシステム(ネットワーク、サーバ等)の稼動状況、府内電子掲示板への文書掲載件数、内閣府ホームページへのアクセシピリティ向上のためソフトウェア開発の検討等を行う。	1,163
117	北方領土問題の解決の促進	北方領土問題を解決し平和条約締結に向けた外交交渉を成功に導くための国民世論の一層の盛り上げ、国民運動の展開	広報等による国民世論の啓発
·北方領土返還要求運動の推進
·高校生、大学生を対象とした北方領土セミナールの開催
·北方領土問題青少年現地研修・交流会等の実施
·北方領土問題教育指導者研究会議による北方領土教育の普及・充実	·北方領土返還要求運動の署名数の増
·啓発資料配布数の増
·講演会、研修会等での参加者の増
·独立行政法人評価委員会の評価	949
118	日本学術会議の運営に必要な経費	科学に関する重要事項に関して、日本学術会議における審議の結果として出される政策提言を広く公表し、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる。	科学に関する重要課題に関して、科学者・学術研究団体等と緊密な連絡をとることにより科学者の知見を集約して、政府に対して政策提言を行う。	日本学術会議の行った政策提言の活用の度合い。	892
119	沖縄総合事務局における行政情報化の推進	局内LANによるページを図る等、業務の効率化・簡素化を行う。	沖縄総合事務局LANの運用、セキュリティ対策の実施	沖縄総合事務局行政情報化検討委員会連絡会議における検討・評価	387
## 第6節 三大都市圈では下げ止まりの兆候もみられる地価動向

## 1 ．大都市圈では下げ止まり、地方圈では下落が続く

全国の地価の状況を公示地価の動きから概観する（第2－1－6（1）図）。

80 年代中ごろから始まった地価上昇は、90 年に入って上昇率に鈍化傾向が見え始め、92 年には全国及び三大都市圏 $ ^{19} $ で下落に転じた。地方圏 $ ^{20} $ も1年遅れの93年に下落に転じ、以降、90年代は三大都市圏でも地方圏でも下落傾向が続いた。

2003 年になって三大都市圏の下落幅が地方圏のそれを下回り、2004 年も同様の傾向が続いている。三大都市圏の地価は依然として下落が続いているものの、その傾向には歯止めがかかってきたと言える。一方で、地方圏は 93 年以降下落が続いており、下落幅が際立って拡大しているわけではないが、依然としてじわじわと下落している状況には変化がない。

## 2 ．上昇し始めた地点もみられる大都市圏

三大都市圏をさらに詳しくみるとどうか（第2－1－6（2）図）。

東京圏、名古屋圏、大阪圏はいずれも92年に入って下落傾向に転じた。中でも大阪圏は下落率が最も高く、92年から5年連続で前年比二けた減を示した。この傾向は現在でも変わっておらず、大阪圏はおおむね三大都市圏平均を下回って推移している。

こうした中、近年、地価の上昇し始めている地点がある（第2－1－6（3）表）。東京圏の丸の内三丁目、神宮前一丁目、港南二丁目をみると、2000年代になってから地価が上昇している。前の2地点は、大規模商業ビルが相次いでオープンしている地域や海外高級ブランドの路面店等が集積している地域であり、高度の商業集積が進んだ結果とも言える。後の1地点は、駅周辺の再開発に伴い大企業のオフィスが移転されたり、以前は工場や物流倉庫だったが撤退が相次ぎ、その空き地に超高層マンションが相次いで開発されている地域である。名古屋圏や大阪圏をみても、都市再生緊急整備地域に指定されている地域は、いずれも地価が上昇に転じているか、若しくは下げ止まりの傾向がみられている。

## 3 ．依然として下落傾向にある地方圏

一方で、地方圏は、93年以降地価が下落し続けており、その傾向は2000年代に入って、むしろ強まってきている（第2－1－6（4）図）。
人口別にみると、50万都市地域では、90年代半ばから後半にかけて下落率が10%近辺で推移していたが、2001年以降下げ幅に若干の改善がみられ、2004年は8.0%減と下落幅が一けたまで回復してきている。30万都市地域では、93年以降下落が続いており、2003年、2004年には下げ幅が10%を上回った。その他の地域でも、93年以降下落が続いており、下落幅は年々拡大し、2004年には8.5%減となった。以上から、比較的人口規模の大きい道県の都市では、地価の下落傾向に若干の改善がみられるものの、それ以外の都市では、いまだに下げ止まってない状況である。

県庁所在地別にみると（第2－1－6（5）図）、2004年1月1日現在で、最も下落率が高かったのは水戸市の16.8%減、2番目は甲府市の16.5%減、3番目は宇都宮市の14.7%減と東京近郊の都市が続いている。これらの都市がいまだに大きく下落している原因は、全国的な郊外型大型商業施設の新設などの影響による中心市街地の空洞化に加え、都心回帰の影響も受けていることが考えられる。
## <2005年>

人口 6,511万人

(日本の約1/2)

財政会計年度 10月～9月

為替制度 管理フロート制

通貨 バーツ

1米ドル=40.2バーツ

3 次産業 46.0%

面積 51.3万km²（日本の約1.4倍）

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、4％台半ばになるものと見込まれる（政府見通し4.2～4.7%、民間機関9社の平均4.4%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点4.9%）に比べ、下方修正されている。

06年前半の経済成長率は、1～3月期は前年同期比6.1%、4～6月期は同4.9%となった。1～3月期の経済成長率の加速は、スマトラ島沖大地震による津波の被害から大幅に減速した前年同期の反動によるところが大きく、景気の拡大は緩やかになっている。外需中心の成長となっており、輸出はIT関連財、自動車・同部品等を中心として増加している。一方、内需については、民間投資は06年1月以降の政治的混乱や数次に渡る金利の引上げ等から、投資マインドが悪化し伸びが鈍化している。個人消費は堅調に推移し景気を下支えしたものの、消費者物価の上昇等から伸びは低下した。物価動向については、消費者物価上昇率は原油価格高騰の影響を受けた輸送コスト等の上昇により、06年前半を通じて前年比6％程度で推移したものの、その後同3％程度に低下している。
タイの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.2	4.5	4.2～4.7	4.2	4.5	4.8	4.0	5.0	実質GDP
個人消費	同上	3.1	4.4	3.8	-	-	-	-	-	2006年
固定資本投資	同上	▲3.5	11.2	4.3	-	-	-	-	-	平均 4.4
製造業生産	同上	6.1	9.0	-	-	-	-	-	-	最大 4.7
消費者物価	同上	3.4	4.5	4.5～4.7	4.5	4.9	3.5	3.5	2.6	最小 3.9
失業率	%	2.7	1.9	1.8～2.0	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	▲36.7	▲13.0	-	▲15.5	-	-	-	▲27.5	2007年
(GDP比)	%	(▲2.1)	(▲0.6)	(▲0.5)	(▲0.8)	-	(▲2.0)	(▲1.3)	平均 4.4
財政収支	億米ドル	4.2	-	-	-	-	-	-	最大 4.9
(GDP比、年度)	%	(0.2)	-	-	-	-	-	-	最小 3.9
政府債務残高	億米ドル	453.4	-	-	-	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(25.7)	-	-	-	-	-	-	-	(9社)

政府見通しは2006年はタイ国家社会経済開発庁、2007年は2007年度予算閣議決定時の政府発表、

AD Bは“Asian Development Outlook 2006 UPDATE”（2006年9月）、IMFは“World Economic Outlook”（2006年9月）による。2．財政収支は年度（10～9月）ベース。

なお、タイでは06年9月19日に政変が発生し、政変以後はスラユット暫定首相が政権運営を行っている。政変発生の金融市場への影響は限定的であり、株価、為替ともに小幅な下げにとどまった。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年の経済成長率は4％台になると見込まれる（政府見通し4.8%、民間機関9社の平均4.4%（06年10月時点））。

成長を支える要因としては、消費者物価上昇率の落ち着きによる個人消費の堅調な推移、政府支出の増加のほか、政治の安定化による民間投資の改善が期待されることが挙げられる。一方、世界経済の減速による外需の鈍化が懸念されるほか、下方リスクとしては、今後も不安定な政治状況が長期化した場合の投資の鈍化が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2006年は、政治的混乱から政府による大規模なインフラ整備計画（メガ・プロジェクト）が一時中断しており、また06年10月から始まる07年度予算についても成立が遅れていた。政府投資支出の遅延による景気への悪影響が懸念される中、政変後に発足したスラユット暫定政権は、07年度予算の早期の執行を目指しており、06年10月17日の閣議においてその大枠を決定した。06年内の成立と07年1月からの執行を予定しており、政変以前の見通しからは6か月程度早い執行となる。内容をみると、歳出は1兆5,200億バーツ、歳入は1兆4,200億バーツとなり、財政赤字は1,000億バーツ（GDP比1.2%）が見込まれている。政府は07年には輸出が06年より鈍化する見通しを示しており、赤字予算による政府支出の増加により景気の下支えを行うとしている。また、前政権の経済政策や投資計画については、見直しをした上で必要に応じて執行するとしている。

金融政策については、原油価格の高騰と物価上昇率の高まりを受け、タイ中央銀行は政策金利である14日物レポ金利を04年8月以降、断続的に引き上げてきたが、06年7月からは物価上昇の落ち着きを受けて据え置いており、06年10月時点では5.0％となっている。
### 1. 設置の経緯

会計と監査の複雑化・多様化・国際化が進む中、世界的に監査の信頼性を疑わせる事件が発生し、国際的に監査の公正性と信頼性の回復が強く求められていた。我が国においても資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査制度の充実・強化を目的とし、平成15年5月に公認会計士法が改正された。この改正により、これまでの「公認会計士審査会」が改組・拡充され、「公認会計士・監査審査会」が平成16年4月に設置された（P44，資料1－1参照）。

### 2. 組織

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、会長及び9名の委員により組織される合議制の行政機関である。会長及び委員は公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。会長は常勤とされ、委員のうち1名は常勤とすることができる。なお、会長及び委員の任期は3年とされており、平成19年4月には委員の一部交替が行われ、新体制が発足している（P47，資料1－2参照）。

会長及び委員は独立してその職権を行うこととされ、審査会により、心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行が認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されないこととされ、職権の行使の独立性及び身分保障がなされる組織となっている。

審査会には、その事務を処理するため事務局が置かれ、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議及び公認会計士試験に係る事務を担当する総務試験室と、日本公認会計士協会（以下「協会」という。）による監査業務の状況調査（以下「品質管理レビュー」という。）に対する審査及び検査を行う審査検査室からなっている。平成19年度の事務局の定員は、事務局長に加え、総務試験室12名及び審査検査室35名の47名となっている。
### 3. 業務の概要

審査会は、改組前の公認会計士審査会が担っていた「公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議」、「公認会計士試験の実施」に加え、「協会による品質管理レビューに対する審査及び検査」を行っている。

審査会は、これらの業務を通じ、我が国における監査の信頼性を確保し、その質の向上を図ることにより、我が国資本市場の公正性・透明性の確保による投資者の信頼性の向上及び債権者の保護等に努めている。

なお、審査会は、平成16年4月から平成19年6月までに計91回開催され、うち平成18事務年度には28回開催されている（P52，資料1－4参照）。

## （１）品質管理レビューに対する審査及び検査

審査会は、公認会計士法に基づき、協会から品質管理レビューに関する報告を受けてその内容の審査を行い、必要に応じて検査を行う（P55～56，資料2－1～2参照）。
## （参考）協会が行う品質管理レビューの概要

品質管理レビューは、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持、向上を図り、もって監査に対する社会的信頼を維持、確保するため、協会が監査を遂行する主体としての公認会計士又は監査法人が行う監査の品質管理の状況をレビューし、その結果を通知し、必要に応じて改善を勧告し、当該勧告に対する改善状況の報告を受けるものとされ、協会による自主規制として平成11年4月から実施されている。

具体的には、公認会計士法をはじめとする法令、監査基準等及び協会の会則・規則並びに監査事務所の内部規程等のうち監査の品質に関する規定への準拠状況を事後的にレビューすることである。

品質管理レビューの頻度については、品質管理レビューに関する手続に定めのある場合を除き、原則として3年に一度実施する。なお、いわゆる4大監査法人については2年に一度実施している。

## ① 審査について

審査会は、協会から品質管理レビューに関する報告を受けて、その内容の審査を行う。

審査では、「監査の質の確保と実効性の向上に対する期待への積極的対応」及び「監査業務への継続監視と品質管理レビューの一層の機能向上」との基本的考え方の下に、主として、(イ)協会について品質管理レビュー制度の運営が適切に行われているか、また、(口)監査事務所についてその監査業務が適切に行われているかを確認する。

審査の過程において、協会の適正な運営を確保するため必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会に対して報告又は資料の提出を求める。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

## ② 検査について

審査会は、審査の結果、協会の適正な運営を確保するため必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、協会に対して検査を行う。また、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所に対して、さらには監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。検査を終了したときは、審査会において審議の上、検査の対象先である協会又は監査事務所に対して検査結果を通知する。

## ③ 勧告について
審査会は、審査又は検査の結果、必要があると認める場合には、公認会計士法に基づき、監査事務所の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するために行うべき行政処分その他の措置について、金融庁長官に勧告する。

## （参考）法令上の根拠

協会の品質管理レビュー並びに審査会の審査及び検査に関する法令上の根拠は次のとおりである。

(1) 協会の監査業務の状況調査の実施・報告

① 監査業務の状況調査の実施 公認会計士法第 46 条の 9 の 2 第 1 項

② 当該状況調査の結果の審査会への報告 公認会計士法第46条の9の2第2項

(2) 協会等に対する報告・資料の徴求

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 1 項

(3) 協会等に対する検査

① 対協会 公認会計士法第 46 条の 12 第 1 項

② 対監査事務所 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

③ 対被監査会社等 公認会計士法第 49 条の 3 第 2 項

上記の公認会計士法の規定による権限は、いずれも同法第49条の4第2項の規定により、内閣総理大臣（金融庁長官）から審査会へ委任されている。ただし、その権限は、協会の行う品質管理レビューの報告に関して行われるものに限られている。

また、勧告に関しては、公認会計士法第41条の2に規定されている。
《審査及び検査の概要》
## （2） 公認会計士試験

審査会は、公認会計士法の定めるところに従い、公認会計士になろうとする者が必要な学識や応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、国家試験である公認会計士試験を実施している。

（注）公認会計士として業務を営むためには、公認会計士となる資格を有しなければならず、公認会計士となる資格を得るためには、公認会計士試験に合格することが主たる要件となる。

公認会計士となる資格を有する者が、協会に備える公認会計士名簿への登録を受ければ公認会計士となり、監査業務のほか、公認会計士の名称を用いて、財務書類の調製、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる。

《公認会計士試験の実施の概要》

金融厅

①公認会計士試験制度の企画立案

公認会計士·監查審查会

②年間実施計画の策定

③試験問題の作成（試験委員）

⑤答案の採点（試験委員）

⑥合格の決定 等

全国の財務局等

④公認会計士試験の執行 等

事務委任
## （３）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

審査会は、金融庁長官から公認会計士等（注1）の懲戒処分等（注2）に関して意見を求められた場合に、調査審議（処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定（処分の重さ）の妥当性について検討を行い、金融庁長官に対して意見を表明すること）を行っている。（注3・4）

（注1）「公認会計士等」とは、公認会計士、外国公認会計士及び監査法人をいう。

（注2）「懲戒処分等」は、公認会計士、外国公認会計士又は監査法人が監査業務において虚偽又は不当な証明を行った場合や、公認会計士等が公認会計士法等に違反した場合、また監査法人の運営が著しく不当と認められる場合等に課される。公認会計士又は外国公認会計士に対する懲戒処分としては、戒告、2年以内の業務の停止、登録の抹消があり、監査法人に対する処分としては、戒告、2年以内の業務の全部又は一部の停止、解散を命ずる処分がある。なお、平成15年5月の改正公認会計士法の施行日（平成16年4月1日）前にした行為については、改正前の規定が適用されるため、業務停止期間でいえば「1年以内」となる。

（注3）金融庁長官は、公認会計士等の処分事由に該当する事実について報告があったときは、事件について必要な調査をすることとされている。また、金融庁長官において処分事由に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができることとされており、懲戒処分等に関する事件の調査権限（事件関係人等に対する審問又は意見若しくは報告徴求、帳簿書類その他の物件の提出を命じること等の権限）は、金融庁長官にある。

（注 $ ^{4} $ ）審査会の勧告に基づいて懲戒処分等が課される場合には、審査会による調査審議は不要とされている。

《調査審議の概要》
## （４）諸外国の関係機関との協力

米国における一連の企業会計不正事件を契機として世界各国で監査監督機関が設立された後、監査監督機関相互の情報交換等を目的として、非公式に「監査監督機関会議」が開催されてきた。これは、金融安定化フォーラム（FSF）の呼びかけで平成16年9月に始められ、その後、各国監査監督機関の持回りにより概ね半年毎に開催されているものであり、審査会からは会長等が出席している。

平成18年9月に行われた第5回会議において同会議を発展的に解消することとし、新たに公式の常設の会合として「監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）」を設立することが合意された。

同フォーラムは、監査市場を巡る環境や監査監督機関の活動等に係る情報共有、監査監督活動における協調関係の促進、他の国際機関との連携拠点の提供を活動内容とし、平成19年3月、審査会の主催により第1回会合が東京で開催された。

《これまでの監査監督機関の国際会議開催実績》

## ☐ 監查監督機関会議

日程	開催地	参加国
第1回	2004年9月27日	ワシントン	計9カ国、3国際機関(英、米、独、IOSCOなど)
第2回	2005年3月24日	ワシントン	計15カ国、4国際機関(英、米、独、加、蘭、EC、IOSCOなど)
第3回	2005年10月18日	ロンドン	計14カ国、5国際機関(英、米、独、加、蘭、EC、IOSCOなど)
第4回	2006年3月14日	シドニー	計13カ国、5国際機関(英、独、加、蘭、IOSCO、PIOBなど)
第5回	2006年9月15日	パリ	計19カ国、7国際機関(英、米、独、EC、IOSCO、バーゼル委員会など)

○ 監査監督機関国際フォーラム

第1回	2007年3月22日23日	東京	計22力国、6国際機関（英、米、独、EC、IOSCO、バーゼル委員会など）

(注) 網掛けは、オブザーバー参加
## 第1部 金融庁の組織及び運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 中央省庁等改革及び金融庁の設置

## Ⅰ 中央省庁等改革の経緯

平成9年12月3日、行政改革会議において、中央省庁を1府12省庁とすること等を盛り込んだ「最終報告」が取りまとめられ（資料1－1－1参照）、これを具体化した中央省庁等改革基本法が、平成10年6月9日に成立した（資料1－1－2参照）。

その後、中央省庁等改革推進本部及び同事務局を中心に中央省庁等の再編に向けた作業が進められ、平成11年7月8日に、新府省設置法案等計17本からなる中央省庁等改革関連法が成立し、関係作用法についても同年12月14日に成立した。

関係政令については、平成12年7月の金融庁設置を前に準備が進められ、同年5月30日に閣議決定された。

## Ⅱ 金融庁の設置

金融庁は、平成12年7月1日に全体の中央省庁再編に先行して、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、平成13年1月6日の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された（資料1－1－3参照）。

また、中央省庁等改革基本法で、「金融監督庁が各省と共同で所管している金融に関する検査及び監督の業務については、金融庁に一元化する」とされたことを受け、専ら金融の観点から各業態横断的に整備されている自己資本比率規制及び大口融資規制に関する検査を金融庁の専管とする等、法令上、所要の措置が講じられた。
# 国家公務員制度改革等に関する報告の骨子

## I 国家公務員制度改革についての基本認識

## 1 これまでの改革の経緯を踏まえた留意点

全体の奉仕者である公務員の人事管理の特性を踏まえ、人事行政の公正確保や労働基本権制約の代償機能の確保の観点からの十分な議論が必要

・ 制度官庁や各府省人事当局の実務家等の知見を活用して実効性ある制度設計を行う必要

• 公務員制度は行政の基盤となる制度であり、改革は広く関係者の合意に基づいて行う必要

## ２　今後の国家公務員制度改革の検討に当たっての論点

## (1) 幹部職員人事の一元管理

内閣人事局の役割と各省大臣の組織・人事管理権との調和等を考慮して適切な制度設計を行う必要。中立・第三者機関が選考基準設定等に関与する必要

## (2) 内閣人事局の設置と人事院の機能移管

- 級別定数は重要な勤務条件であり、労働基本権制約の下では、級別定数に関する機能は中立・第三者機関が代償措置として担う必要

- 任用の基準、採用試験及び人事院が所掌している研修は、人事行政の公正確保の観点から特に重要な事務であり、これまでどおり中立・第三者機関が担う必要

## (3) 自律的劳使関係制度

本院はこれまで自律的労使関係制度について議論を尽くすべき重要な論点を提起。十分な議論は行われておらず、未だ国民の理解は得られない状況

## Ⅱ 人事行政上の諸課題への取組

## 1 能力・実績に基づく人事管理の推進

## (1) 幹部職員等の育成・選抜に係る人事運用の見直し等

管理職へは採用年次により一律的に昇任させるのではなく、幹部職員等として必要な能力・適性を判断して選抜を行うなど、能力・適性に基づく人事運用が一層進められるよう各府省に働きかけ

## (2) 人事評価の適切な実施・活用

公務組織の活力を保つためには、各職員の勤務実績が人事評価に的確に反映され、その結果を活用した人事管理を推進する必要。政府における人事評価制度・運用の改善等の検討に協力

## 2 採用試験等の見直し

## (1) 国家公務員採用試験への英語試験の活用

平成27年度総合職試験から外部英語試験を導入。本年秋を目途に全体の概要を公表できるよう検討

## (2) 就職活動時期の見直しへの対応

民間の就職活動後ろ倒しを踏まえ、平成27年度試験日程等について検討。平成26年度試験日程の発表と合わせて周知

## 3 女性国家公務員の採用・登用の拡大と両立支援

## (1) 女性国家公務員の採用・登用の拡大

女性職員を対象とする管理能力向上のための研修の拡充等の新たな取組を推進

## (2) 両立支援の推進

• 本日、配偶者帯同休業制度の導入について意見の申出。育児・介護を行う職員へのフレックスタイム制や短時間勤務制の適用の拡大等について早期に成案を得るよう検討

・ 男性職員の育児休業の取得が進まない要因等を職員の意識調査で把握し、必要な対応を実施

超過勤務の縮減には、厳正な勤務時間管理などが肝要。国会関係業務などは関係各方面の理解と協力を得ながら改善。超過勤務手当については、必要に応じた予算の確保が必要
## (5) 現地機能の強化

開発途上国政府との政策協議を強化するため、多くの開発途上国で、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォースを設置しています。開発途上国による援助需要の把握に加え、国別援助計画や事業展開計画の策定への参画、他の援助国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、中期的な援助重点分野や援助政策の現地政府との共有、援助候補案件に関する提言などを行っています。

また、貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注80} $ )の策定や見直しの動きなどに合わせて、現地での援助協調が各地で本格化しています。日本は2006年度から在外公館に経済協力調整員を配置し、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を現場で行う体制をとっています。

図表 II-18 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧

東アジア	●インドネシア ●カンボジア ●タイ ●中国 ●フィリピン ●ベトナム ●マレーシア ●モンゴル ●ラオス	策定	改訂
2004年11月 2002年2月 2000年3月 2001年10月 2000年8月 2004年4月 2002年2月 2004年11月 2006年9月	改訂中 2006年5月 2008年6月 2009年7月 2009年4月 改訂中
南アジア	●インド ●スリランカ ●パキスタン ●バングラデシュ	2006年5月 2004年4月 2005年2月 2000年3月	改訂中 2006年5月
中央アジア コーカサス	●ウズベキスタン ●カザフスタン ●キルギス ●タジキスタン	2006年9月 2006年9月 2009年4月 2009年4月
中東	●エジプト ●チュニジア ●ヨルダン ●モロッコ	2000年6月 2002年10月 策定中 策定中	2008年6月 改訂中
アフリカ	●エチオピア ●ガーナ ●ケニア ●ザンビア ●セネガル ●タンザニア ●ウガンダ ●マダガスカル	2008年6月 2000年8月 2002年10月 2009年4月 2000年6月 策定中 策定中	2006年9月 改訂中 2008年6月
中南米	●ニカラグア ●ペルー ●ポリビア	2002年10月 2000年8月 2009年4月	改訂中 改訂中

注80 : PRSP:Poverty Reduction Strategy Paper

欧 州	プルガリア ルーマニア	計2か国
中 東	アフガニスタン イエメン イラン エジプト サウジアラビア ジリア チュニジア トルコ モロッコ ヨルダン	計10か国
アフリカ	アンゴラ ウガンダ エチオピア エリトリア★ ガーナ ケニア コートジボワール コンゴ民主共和国 ザンビア ジンバブエ セネガル タンザニア ナイジエリア ボツワナ マダガスカル 南アフリカ共和国 モザンビーク ルワンダ★ スーダン	計19か国
アジア	インド インドネシア ウズベキスタン カザフスタン カンボジア キルギス スリランカ タイ タジキスタン 中国 ネパール パキスタン バングラデシュ 東ティモール フィリピン ブータン★ ベトナム マレーシア ミャンマー モンゴル ラオス	計21か国
大洋洲	キリバス★ サモア★ ソロモン諸島 ツバル★ トンガ★ ナウル★ バヌアツ★ パプアニューギニア フィジー	計9か国
中南米	アルゼンチン エクアドル エルサルバドル グアテマラ コスタリカ コロンビア チリ ドミニカ共和国 ニカラグア パナマ パラグアイ ブラジル ベネズエラ ペルー ポリビア ホンジュラス メキシコ ウルグアイ	計18か国