Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
イン卜低下、市中銀行資金は0.7%ポイント低下となっている。

地方債現在高を団体種類別にみると、都道府県においては77兆3,894億円、市町村においては61兆5,583億円で、前年度末と比べるとそれぞれ3.8%増（前年度末4.1%増）、2.0%増（同1.8%増）となっている。

## 偵務負担行為額 [第 98 表]

地方公共団体は、将来の支出を約束するために、債務負担行為を行うことができる。

この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出されるものとに大別することができる。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、平成15年度末では12兆6,949億円であり、前年度末と比べると1.7%減（前年度末7.1%減）となっている。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第23図のとおりであり、製造・工事の請負に係るもの（対前年度末比5.9%減）、土地の購入に係るもの（同5.0%減）が減少したことなどから、物件の購入等に係るものは減少（同5.0%減）している。

一方、債務保証又は損失補償に係るものについては、特別法の規定に基づく法人のうち地方三公社以外に係るもの（信用保証協会、農協、社会福祉法人等）（対前年度末比4.9％減）及びその他の債務保証又は損失補償（同14.9％減）については減少したものの、地方三公社（地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社）に係るもの（同54.4％増）及び地方公共団体が出資・出えんしている上記以外の法人（財団法人、株式会社等）（同119.3％増）が増加したことなどから増加（同15.3％増）している。

翌年度以降支出予定額を団体種類別にみると、都道府県においては5兆9,692億円、市町村においては6兆7,257億円であり、前年度末と比べるとそれぞれ4.3%減（前年度末9.4%減）、0.7%増（同4.9%減）となっている。

## ウ積立金現在高[第99表]

地方公共団体は、財政の健全な運営を図るため、将来の財政需要に備えて積立てを行っており、この積立金現在高の状況は、第15表のとおりである。

平成15年度末における積立金現在高は13兆9,865億円で、前年度末と比べると6,822億円減少（対前年度末比4.7%減）となっている。また、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると0.4%ポイント上昇の27.9%となっている。

積立金現在高の内訳をみると、年度間の財源調整を行うために積み立てられている財政調整基金は前年度末に比べ1.2%減となっている。

地方債の将来の償還費に充てるために積み立てられている減債基金は前年度末に比べ0.4%減となり、将来の特定の財政需要に備えて積み立てられているその他特定目的基金は7.7%減となっている。

積立金現在高を団体種類別にみると、都道府県については、減債基金は増加しているものの、財政調整基金及びその他特定目的基金の減少により2,855億円減少（対前年度末比6.6％減）、市町村については、財政調整基金は増加しているものの、減債基金及びその他特定目的基金の減少により3,967億円（同3.8％減）となっている。

## 工将来にわたる実質的な財政負担 [第 97 表～第 99 表、第 130 表]

地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる実質的な財政負担の推移は、第24図のとおりである。平成15年度末における将来にわたる実質的な財政負担は136兆8,064億円で、前年度末と比べると3.4%増（前年度末2.5%増）となっている。
第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移

第15表 積立金現在高の状況

区	分	平成15年度末	平成14年度末	増減率
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
財政調整基金	財基	億円	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%
4,261	33,156	37,416	5,348	32,534	37,882	△20.3	1.9	△1.2
(10.6)	(33.3)	(26.8)	(12.4)	(31.4)	(25.8)
減债基金	減债基金	14,769	12,835	27,604	13,769	13,939	27,708	7.3	△7.9	△0.4
(36.7)	(12.9)	(19.7)	(32.0)	(13.4)	(18.9)
その他特定目的基金	その他特定目的基金	21,161	53,684	74,845	23,928	57,169	81,097	△11.6	△6.1	△7.7
(52.7)	(53.9)	(53.5)	(55.6)	(55.2)	(55.3)
合計	合計	40,190	99,675	139,865	43,045	103,643	146,687	△6.6	△3.8	△4.7
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)

(注)（）内の数値は、構成比である。
## 第24図将来にわたる実質的な財政負担の推移

（注）1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 債務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。

なお、標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると24.1％ポイント上昇の272.6％となっており、また、国内総生産（名目ベース。以下同じ。）に対する割合では、前年度末と比べると0.7％ポイント上昇の27.3％となっている。

将来にわたる実質的な財政負担を団体種類別にみると、都道府県においては78兆7,406億円（標準財政規模に対する比率341.9%）、市町村においては58兆658億円（同213.8%）であり、前年度末と比べるとそれぞれ3.7%増（前年度末3.0%増）、2.9%増（同1.9%増）となっている。

## オ 普通会計が負担すべき借入金残高

普通会計が将来にわたって負担すべき借入金という観点からは、地方債現在高のほか、巨額の地方財源不足に対処するための昭和58年度、61年度、平成4年度から15年度までの各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金のうち地方財政全体で負担するもの及び地方公営企業において償還する企業債のうち、経費負担区分の原則等に基づき、普通会計がその償還財源を負担するものについても併せて考慮する必要がある。

この観点から、交付税特別会計借入金残高のうち地方財政全体で負担することとなるものと企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものを地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）に加えた普通会計が負担すべき借入金残高の推移をみると、第25図のとおりである。

これをみると、近年の地方税収等の落込みや平成4年度以降の補正予算による経済対策に加え、平成6年度以降の減税による地方税の減収等に対応するための財源確保及び平成13年度以降の臨時財政対策債の発
第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移

(注) 1 地方債現在高は、特定資金公共事業債及び特定資金公共投資事業債を除いた額である。

2 企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

行等に伴い、普通会計が負担すべき借入金残高は急増しており、15年度末には、198兆2,802億円に達し、前年度末と比べると2.7%増となっている（前年度2.9%増）。

また、その内訳は、地方債現在高（特定資金公共投資事業債を除く。）が138兆980億円、交付税特別会計借入金残高が31兆8,357億円、企業債現在高のうち普通会計が負担することとなるものが28兆3,465億円となっている。

また、この普通会計が負担すべき借入金残高の標準財政規模に対する比率は、前年度末と比べると32.7%ポイント上昇の395.1%にまで増大しており、普通会計が負担すべき借入金残高の国内総生産に対する比率は、前年度末と比べると0.8%ポイント上昇の39.6%となっている。

## (7) 決算の背景

## ア 平成 15 年度の経済見通しと国の予算

## （ア）経済見通しと経済財政運営の基本的態度

「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」は、平成14年12月19日に閣議了解、平成
15年1月24日に閣議決定された。

これによると、平成14年度の我が国経済は、年初来の輸出の増加や生産の持ち直しの動き等により、景気に一部持ち直しの動きがみられたが、年後半にかけて世界経済への先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となり、年度後半はほぼ横ばいで推移することが見込まれていた。また、平成14年度の国内総生産の名目成長率はマイナス0.6%程度になると見込まれていた。

このような情勢認識に立って、平成15年度の経済財政運営の基本的態度については、経済活性化に向け、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」及び「歳出改革」の四本柱の構造改革一体的かつ整合的に実行することとし、こうした構造改革の取組を更に加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指すこととされた。

以上のような経済財政運営の下において、平成15年度の国内総生産は498.6兆円程度、経済成長率は名目でマイナス0.2%程度、実質で0.6%程度になるものと見通された。

## (イ) 国の予算

平成14年11月29日、「平成15年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、その中で平成15年度予算については、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「官から民へ」、「国から地方へ」の観点に立ち、制度・政策の抜本的な見直しの検討を踏まえ、歳出改革を加速し、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うものとされ、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制すること等を基本的考え方とすることとされた。また、歳出の見直しと構造改革の推進のため、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（以下「基本方針2002」という。）に基づき、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる4分野（「人間力の向上・発揮－教育・文化、科学技術、ＩＴ」、「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」、「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」）で政策効果が顕著なものについて重点的に推進するとともに、社会資本整備、社会保障制度、地方財政等の事項についても制度・施策の見直しを行うものとされた。社会資本整備については、重点4分野を中心に、雇用・民間需要の拡大に資する分野への重点配分を行う一方、国庫補助負担金について、その内容を見直すとともに、「改革と展望」に基づく公共投資の抑制を踏まえつつ、これを上回る縮減を目指して実施することとし、公共投資関係費の水準については、前年度当初予算から3％以上削減すること等とされた。地方財政については、国の関与の縮減、国庫補助負担事業の廃止・縮減、アウトソーシングの推進など国・地方を通じた事務事業の在り方の見直しも踏まえ、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとともに、定員の計画的削減や国家公務員に準じた退職手当の支給水準の引下げ等による総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図ることなどにより、地方財政計画の規模を抑制することとされるとともに、「改革と展望」の期間（平成18年度まで。以下同じ。）を通じ、地方財政計画の歳出の計画的な抑制を図ることにより、計画規模の抑制に努めることとされた。同時に、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方についての「三位一体の改革」を進めることとされた。平成15年度の国の予算は、以上のような方針により編成され、平成14年12月24日に概算の閣議決定が行われた後、平成15年1月24日に第156回国会に提出された。

これによると、平成15年度の国の一般会計予算の規模は81兆7,891億円で、前年度当初予算と比べると5,591億円の増加（0.7%増）となっており、うち一般歳出の規模は47兆5,922億円で、前年度当初予算と比べると450億円の増加（0.1%増）となった。なお、「平成15年度予算編成の基本方針」において、前年度当初予算から3％以上削減することとされた公共投資関係費については、3.7%減の8兆9,117億円となった。また、公債の発行予定額は36兆4,450億円で、前年度当初発行予定額と比べると6兆4,450億円となった。
の増加（21.5％増）となっており、公債依存度は44.6％となった。

他方、財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとされ、計画規模は23兆4,115億円、前年度計画と比べると3兆3,805億円の減（12.6%減）となった。

## イ 地方財政計画

平成15年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本とするとともに、引き続き生じることとなった大幅な財源不足について、地方財政の運営上支障が生じないよう適切な補てん措置を講じることとし、次の方針に基づき策定された。

① 地方税については、恒久的な減税を引き続き実施するとともに、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、法人事業税の外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新增設に係る事業所税の廃止、平成15年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税・都市計画税の税負担の調整、個人住民税について配偶者特別控除（上乗せ分）の廃止、配当所得・株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げその他の所要の措置を講じる。

特に法人事業税への外形標準課税の導入については、平成15年度に、資本金1億円超の法人を対象として、外形基準の割合を4分の1とする外形標準課税制度を創設し、平成16年度から適用する。

② 地方財源不足見込額等について、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じる。

1）恒久的な減税に伴う影響額及び平成15年度税制改正に伴う減収額以外の地方財源不足（国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響額を含まず。以下「通常収支に係る財源不足」という。）の見込額13兆4,457億円については、次の措置を講じる。

平成13年度に講じた平成15年度までの間の制度改正を踏まえ、通常収支に係る財源不足補てん措置としては交付税特別会計における新規借入金を廃止し、財源不足のうち建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については、国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法（昭和23年法律第109号）第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）により補てん措置を講じる。

臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。

これに基づき、平成15年度の通常収支に係る財源不足見込額については、次により完全に補てんする。

（ア）地方交付税については、国の一般会計加算により5兆7,361億円（うち、地方交付税法（昭和25年法律第211号）附則第4条の2第2項の加算額1,684億円、平成14年度補正予算に伴う地方財政措置に係る改正後の同条第6項の加算額37億円、配当所得課税の見直しに係る特例加算額224億円、臨時財政対策特例加算額5兆5,416億円）増額する。

（イ）地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）を5兆8,696億円発行する。

（ウ）建設地方債（財源対策債）を１兆８,４００億円増発する。

2）恒久的な減税に伴う地方財政への影響額3兆2,437億円については、次の措置を講じる。
ア 恒久的な減税の実施による地方税の減収1兆8,137億円について、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置、法人税の地方交付税率の引上げ、地方特例交付金及び地方債(地方財政法第5条の特例としての減税補てん債)の発行により完全に補てんする。

恒久的な減税の実施による地方交付税への影響額1兆4,300億円のうち、平成15年度に新たに発生する地方交付税の減収1兆3,449億円については、交付税特別会計借入金により措置し、国と地方が折半して負担することにより完全に補てんする。

また、平成11年度以降地方交付税への影響額の補てんとして措置した交付税特別会計借入金について、国負担分の借入金の利子相当額420億円は一般会計からの繰入れにより、地方負担分の借入金の利子相当額431億円は交付税特別会計借入金により措置する。

3）平成15年度税制改正に伴う平成15年度の地方税及び地方交付税の減収額6,873億円については、次の措置を講じる。

ア 地方税の減収2,410億円については、減税補てん債の発行により完全に補てんする。

イ地方交付税の減収4,463億円については、交付税特別会計借入金により完全に補てんする。

4）平成15年度に行うこととする国庫補助負担金の見直しに伴う地方財政への影響については、次の措置を講じる。

ア 義務教育費国庫負担金の一部等の国庫補助負担金の一般財源化に伴い、地方において必要となる一般財源の額については、その2分の1は地方特例交付金により、2分の1は地方交付税（交付税特別会計借入金により対応し、償還費の4分の3を国が負担）により措置することにより、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の「三位一体の改革」に向けた暫定措置を講じる。

なお、国負担分の借入金の利子相当額（平成15年度にあっては4億円）については、一般会計より繰り入れることとする。

市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直しに伴う影響については、直轄方式による高速道路整備への地方負担の導入に伴う影響と合わせて財源措置を講じることとし、自動車重量議与税の議与割合を4分の1から3分の1に引き上げることにより、所要の税源を地方に移譲する。

5）上記の結果、平成15年度の地方交付税については、18兆693億円（前年度に比し7.5%減）を確保する。

また、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに関し一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしていた額等3,243億円については法律の定めるところにより、平成16年度以降の地方交付税の総額に加算する。

③ 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの特性を活かし相互に魅力を共有できる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域の振興、すべての人にやさしいまちづくり、環境と調和した循環型社会の形成、災害に強く安全な地域づくり等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、地方債計画の規模を18兆4,845億円（普通会計分15兆718億円、公営企業会計等分3兆4,127億円）とする。

④ 社会経済情勢の推移等に即応して使用料・手数料等の適正化を図る。

⑤ 地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、個性と活力ある地域社会の構築、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。
1）投資的経費に係る地方単独事業費については、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、平成15年度においては、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し5.5%減額する一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

2）一般行政経費に係る地方単独事業費については、既定の行政経費の縮減を図る一方、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築・地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の分野に係る施策に財源の重点的配分を図る。

3）消防力の充実、自然災害の防止、震災対策の推進等住民生活の安全を確保するための施策を推進する。

4）過疎地域の自立促進のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

⑥ 地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、普通会計における高利の公的資金に係る地方債等に対する特別交付税措置及び一定の公営企業金融公庫資金の借換え措置を講じる。

⑦ 地方公営企業の経営基盤の強化、上・下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、社会経済情勢の変化に対応した新たな事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行う。

⑧ 地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図ることとし、このため次の措置を講じる。

1）国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等国庫補助負担基準を改善する。

2）一般職の定員を削減する等定員管理の合理化を図るとともに、一般行政経費等を極力抑制する。

3）年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう、必要な財源をあらかじめ確保する。

以上のような方針に基づいて策定した平成15年度の地方財政計画の規模は、86兆2,107億円で、前年度と比べると1兆3,559億円減少（1.5%減）となっている。

歳入についてみると、地方税は32兆1,725億円で、前年度と比べると2兆838億円減少（6.1%減）（道府県税7.7%減、市町村税4.9%減）、地方議与税は6,939億円で、前年度と比べると700億円増加（11.2%増）、地方特例交付金は1兆62億円で、前年度と比べると1,026億円増加（11.4%増）、地方交付税は18兆693億円で、前年度と比べると1兆4,756億円減少（7.5%減）、国庫支出金は12兆2,600億円で、前年度と比べると4,613億円減少（3.6%減）、地方債（普通会計分）は15兆718億円で、前年度と比べると2兆4,225億円増加（19.2%増）となった。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は23兆4,383億円で、前年度と比べると2,615億円減少(1.1%減)となった。なお、地方財政計画全体の職員数については、一般職員（義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員を除く職員）について、国家公務員の定員削減の方針に準じ、10,369人を縮減するとともに、保健師の増員、施設増に伴う所要の増員等に義務教育教職員、警察官、消防職員、非義務制学校の教員の増減員を加え、10,368人の減員を見込んだ。一般行政経費は21兆263億円で、前年度と比べると2,195億円増加（1.1%増）、公債費は13兆7,673億円で、前年度と比べると3,359億円増加（2.5%増）、投資的経費は23兆2,868億円で、前年度と比べると1兆3,117億円減少（5.3%減）となっており、投資的経費のうち、公共事業費中の普通建設事業費は7兆1,552億円で、前年度と比べると4,911億円減少(6.4%減)、地方単独事業費は14兆8,800億円で、前年度と比べると8,700億円減少（5.5%減）となった。

また、平成15年度の地方債計画の規模は18兆4,845億円で、前年度当初計画と比べると1兆9,606億円増加（11.9%増）となった。
## ウ 財政運営の経過

## （ア）経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003

平成15年6月27日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（以下「基本方針2003」という。）が閣議決定された。

「基本方針 2003」においては、構造改革を更に本格的に推進するため、これまでの進展を点検・評価したうえで、構造改革の基本方針を「経済活性化」、「国民の『安心』の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」という「3つの宣言」とこれらの宣言に関する具体的な「7つの改革」という形で新たに打ち出し、その枠組みに沿って政府が今後特に推進する施策を明らかにした。

具体的には、「経済活性化」については、民間の活力を阻む規制・制度や政府の関与を取り除き、民間需要を創造することを宣言し、①規制改革・構造改革特区、②資金の流れと金融・産業再生、③税制改革、④雇用・人間力の強化の4つの改革に取り組むこととし、「国民の『安心』の確保」については、持続可能な社会保障制度を構築し、若者が将来を展望でき、高齢者も安心できる社会をつくることを宣言し、⑤社会保障制度改革に取り組むこととし、「将来世代に責任が持てる財政の確立」については、財政の信認を確保し、成果を重視することを宣言し、⑥「国と地方」の改革、⑦予算編成プロセスの改革に取り組むこととした。

## （イ）平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）

平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）は、平成15年12月20日に閣議決定され、平成16年1月19日に第159回国会に提出され、2月9日成立した。

この補正予算においては、歳出面では、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費7,179億円、災害対策費2,156億円、イラク復興支援経済協力費1,188億円等を追加計上するほか、既定経費の節減1兆1,716億円、予備費の減額1,000億円の修正減少額を計上した。また、歳入面では、前年度剩余金受入3,874億円を計上するほか、その他収入2,369億円の減収を見込んだ。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも平成15年度当初予算に対し、1,505億円増加し、81兆9,396億円となった。

## （ウ）平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）に係る地方財政補正措置

平成15年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の編成による歳出の追加に伴う地方負担の増加に対しては以下の地方財政補正措置が講じられた。

国の補正予算により平成15年度に追加されることとなった災害復旧事業等投資的経費に係る地方負担額（普通会計分635億円）については、原則として、地方債（通常充当率）を充当することとされた。

介護給付費、生活保護費、老人医療給付費等地方債の対象とならない経費（3,208億円）については、給与関係経費の不用額（4,380億円）の充当により対応することとされた。
## 3 地方財源の状況

平成15年度における租税収入及び租税負担の状況並びに地方歳入の状況は、次のとおりである。

## (1) 租税收入及び租税負担率 [第 17 表～第 19 表]

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は78兆351億円であり、前年度と比べると1.5%減（前年度7.4%減）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、近年低下傾向にあり、15年度においては、前年度と比べると0.7%ポイント低下の21.2%となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.8%（2002暦年計数）、イギリス38.2%（同）、ドイツ28.9%（同）、フランス38.5%（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、国税45兆3,694億円(1.0%減)、地方税32兆6,657億円(2.1%減)となっている。租税総額に占める国税と地方税の割合は、第26図のとおりであり、国税58.1%（前年度57.9%）、地方税41.9%（同42.1%）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は国32.8%（同36.3%）、地方67.2%（同63.7%）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第27図のとおりである。

第26図 国税と地方税の状況
第27図 国税と地方税の推移

## (2) 地方歲入

## ア地方税[第12表～第15表]

地方税の決算額は32兆6,657億円で、前年度と比べると2.1%減（前年度6.1%減）となっている。

地方税収入額の52.5%を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。

住民税は、法人分（対前年度比6.6％増）が増加したものの、個人分（同4.2％減）及び利子割分（同34.6％減）がそれぞれ減収となったことなどから、全体として減少（同2.8％減）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が増加（同5.1％増）となったことなどから、4.6％の増となっている。地方消費税は、1.3％の減となっている。

なお、法人関係二税（法人住民税、法人事業税）は6兆4,091億円で、前年度と比べると5.8%増（前年度15.0%減）となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比（33.4%）は前年度（33.6%）を下回っているが、事業税の構成比（11.8%）は前年度（11.0%）を上回り、地方消費税の構成比（7.3%）は前年度（7.3%）と同率となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度（18.2%）を1.4%ポイント上回る19.6%となっている。

地方税の収入状況を団体種類別にみると、都道府県が3年連続して減少の15兆4,260億円で、前年度と
第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況

区	分	収 入 額	增 減 率
15 年 度	14 年 度	15 年 度	14 年 度
住	民	税	億円	%	%
109,100	△ 2.8	△ 10.7
個	人	分	78,669	△ 4.2	△ 1.8
法	人	分	27,798	6.6	△ 13.8
利	子	割	2,633	△ 34.6	△ 65.8
事	業	税	38,458	4.6	△ 15.1
個	人	分	2,165	△ 2.6	△ 1.8
法	人	分	36,293	5.1	△ 15.8
地	方	消 費 税	23,936	△ 1.3	△ 2.0
地	方	税 合 計	326,657	△ 2.1	△ 6.1

比べると 0.8%減（前年度 10.6%減）となり、市町村も減少の 17 兆 2,397 億円で、前年度と比べると 3.3%減（同 1.8%減）となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が31.0%（同30.2%）、市町村が33.7%（同34.4%）であり、全国平均（34.4%）より低い団体数は、全体の79.8%の2,554団体となっている。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人当たり税収額を比較してみると、第28図のとおりであり、地方税収計については、東京都が173で最も大きく、次いで、愛知県が126となっている。他方、沖縄県が58で最も小さく、次いで長崎県の65となっている。東京都と沖縄県で比較すると、約3倍の格差となっている。

次に、個別の税目ごとに比較してみると、法人二税については、東京都が255で最も大きく、次いで、愛知県が166となっている。他方、沖縄県が46で最も小さく、次いで青森県及び長崎県の47となっている。東京都と沖縄県を比較してみると、約5.5倍の格差となっている。同様に、個人住民税については、最大の東京都が176、最小の沖縄県が55であり、3倍以上の格差に、地方消費税については、最大の東京都が138、最小の沖縄県が73であり、約1.9倍の格差に、固定資産税については、最大の東京都が153、最小の沖縄県が59であり、同じく約2.6倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合については、法人二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は小さめとなっている。

## (ア) 道府県税の収入状況

道府県税（都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額）の収入額は13兆6,931億円であり、前年度と比べると0.8%減（前年度11.1%減）となっており、3年連続の減収となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第29図のとおりであり、事業税が28.1%（前年度26.6%）と最も大きな割合を占め、次いで道府県民税が23.9%（同25.0%）を占めており、これら二税で道府県税総額の52.0%を占めている。

また、法人関係二税は、道府県税総額の32.2%を占めている。なお、法人関係二税は、景気の動向の影響を受けやすい構造になっており、ピークである平成元年度決算額（7兆4,834億円）の58.9%にとどまっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税は0.7%減（前年度11.9%減）となっている。
第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり 税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成15年度）

（注1）個人住民税の税収額は、個人道府県民税及び個人市町村民税の合計額である。

（注 $ ^{3} $ ）固定資産税の税収額には、道府県分を含む。

(注2) 法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額である。
第29図 道府県税収入額の状況

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。道府県民税については、法人分が7.2%増（前年度13.2%減）、個人分が4.0%減（同1.9%減）、利子割が34.6%減（同65.8%減）となり、道府県民税全体では5.2%減（同21.2%減）となっている。

また、事業税については、全体の94.4％を占める法人分が5.1％増（同15.8％減）となったことから、事業税全体として4.6％の増（同15.1％減）となっている。

なお、不動産取得税は8.3%減（同2.5%減）と7年連続で減収となり、自動車税も1.5%減（同0.1%増）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税は、1.2%減（前年度4.1%減）と6年連続して減収となっている。この目的税のうち、主な税目についてみると、自動車取得税が6.7%増（同6.8%減）、軽油引取税が4.3%減（同3.2%減）となっている。

近年の道府県税収入額の推移は、第30図のとおりであり、景気の低迷等により、ピークである平成3年度の決算額（16兆1,835億円）の84.6％にとどまっている。

## （イ）市町村税の収入状況

市町村税（市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額をいう。）の収入額は18兆9,726億円であり、前年度と比べると3.1%減（前年度2.2%減）となっており、2年連続で減収となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第31図のとおりであり、固定資産税が46.2%（前年度46.8%）と最も大きな割合を占め、次いで市町村民税が40.3%（同39.7%）を占めており、これら二税で市町村税総額の86.5%を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税は、2.9%減(前年度2.4%減)となり、2年連続で減収となっている。

普通税のうち、主な税目についてみると、次のとおりである。市町村民税については、法人分が6.4%増
## 第30図 道府県税収入額の推移

(注)（）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比である。

第31図 市町村税収入額の状況
## 第32図 市町村税収入額の推移

（注）（☐）内の数値は、市町村民税の構成比である。

（前年度14.0%減）、個人分が4.3%減（同1.8%減）となり、この結果、市町村民税全体で1.7%減（同5.1%減）と6年連続して減収となっている。また、固定資産税については4.2%減（同0.0%増）となっている。

一方、目的税の伸び率は5.5%減（前年度0.5%減）と4年連続減となっている。目的税のうち、主な税目をみると、都市計画税については5.0%減（同1.1%減）となり、事業所税についても7.9%減（同1.9%増）となっている。

近年の市町村税収入額の推移は、第32図のとおりであり、2年連続で前年度を下回っている。

## (ウ) 法定外普通税

地方公共団体は、地方税法（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は357億円であり、前年度と比べると50.3%増（前年度17.5%減）となっている。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、核燃料税が11団体、石油価格調整税、核燃料物質等取扱税、核燃料等取扱税、臨時特例企業税が各1団体となっており、市町村税においては、砂利採取税が2団体、山砂利採取税、別荘等所有税、歴史と文化の環境税が各1団体となっている。

## (工) 法定外目的税

法定外目的税の収入額は34億円（前年度6億円）となっている。道府県税においては、産業廃棄物関係税7団体、宿泊税、乗鞍環境保全税が各1団体となっており、市町村税においては、遊漁税、一般廃棄物埋立税、使用済核燃料税、環境未来税が各1団体となっている。
## (才) 超過課稅

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上特別の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は4,269億円であり、前年度と比べると6.5%増（前年度14.9%減）となっている。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税においては、道府県民税個人均等割が1団体、同法人均等割が2団体、同法人税割が46団体、法人事業税が7団体となっており、市町村税においては、市町村民税個人均等割が19団体、同法人均等割が550団体、同法人税割が1,403団体、固定資産税が260団体、軽自動車税が29団体等となっている。

## イ地方議与税[第20表]

地方譲与税には、道路経費の財源とし、都道府県及び市町村に譲与される地方道路譲与税、都道府県及び道路法（昭和27年法律第180号）第7条第3項に規定する指定市に譲与される石油ガス譲与税、市町村に譲与される自動車重量譲与税、空港の騒音対策等の財源として空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、一般財源として開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。

地方譲与税の決算額は6,940億円で、前年度と比べると9.4%増（前年度1.6%増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.7%（同0.7%）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、地方道路譲与税が2,941億円（対前年度比5.4%減）、自動車重量譲与税が3,599億円（同27.6%増）、航空機燃料譲与税が153億円（同6.1%減）、石油ガス譲与税が138億円（同2.3%減）及び特別とん譲与税が110億円（同0.1%増）となっている。

このうち、自動車重量議与税については、市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し及び直轄事業による高速道路整備に係る地方負担の導入に伴い、平成15年度から議与割合が4分の1から3分の1に引き上げられており、また、地方道路議与税についても、都道府県・大都市と市町村との間の譲渡割合の見直しが行われている。

## ウ 地方特例交付金

地方特例交付金については、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、平成11年度に創設された「第一種交付金」に加え、平成15年度には国庫補助負担金の見直しに伴う暫定措置として「第二種交付金」が創設された。「第一種交付金」の総額は、当該年度の恒久的な減税に伴う減収見込額の総額の4分の3に相当する額から、国と地方のたばこ税の税率変更による地方たばこ税の増収措置及び法人税に係る地方交付税率の引上げによる措置額を控除した額である。「第二種交付金」の総額は、平成15年度に一般財源化された国庫補助負担金（義務教育国庫負担金、在宅福祉事業費補助金等）の対象事業のうち、引き続き地方で実施する必要があるものに係る地方一般財源の所要額の2分の1に相当する額である。平成15年度の地方特例交付金の決算額は1兆62億円となり、前年度と比べると11.4％増となっている。また、歳入総額に占める割合は1.1%（前年度0.9%）となっている。

なお、平成16年度においては「第二種交付金」は廃止され、「第一種交付金」に相当する減税補てん特例交付金に加え、義務教育費国庫負担金等の暫定的な一般財源化に伴う税源移譲予定特例交付金が新たに創設されている。

## 工地方交付税[第21表、第128表]

地方交付税は、地方公共団体の税源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方共有の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立
性を強化することである。

平成15年度の地方交付税の総額は、地方財政計画においては、国税5税（国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（平成15年度においては、所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ32%に相当する額、法人税の収入見込額の35.8%に相当する額、消費税の収入見込額の29.5%に相当する額並びにたばこ税収入見込額の25%に相当する額）10兆6,141億円に、特例措置として、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第7号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項及び第3項に基づく加算額2,104億円、同条第6項に基づく加算額37億円、国庫補助負担金の見直しに係る国負担借入金利子負担額4億円、配当所得課税関係特例加算額224億円及び臨時財政対策特例加算額5兆5,416億円を加え、さらに、交付税特別会計借入金1兆9,515億円及び交付税特別会計剩余金4,200億円等を加算し、同特別会計借入金償還分799億円及び同特別会計借入金利子充当分6,150億円を控除した18兆693億円とされた。

その結果、前年度と比べると7.5%減（前年度4.0%減）となっており、3年連続で前年度決算額を下回っている。その内訳は、普通交付税が16兆9,855億円、特別交付税が1兆838億円となっている。また、歳入総額に占める割合は、19.0%（同20.1%）である。

なお、基準財政需要額は41兆2,181億円（財源不足団体分37兆1,438億円、財源超過団体分4兆744億円）、基準財政収入額は25兆521億円（財源不足団体分20兆880億円、財源超過団体分4兆9,640億円）で、財源不足額は17兆557億円となっている。

基準財政収入額については、税収確保インセンティブの強化及び個別団体についての財源保障範囲の縮小を図る趣旨から、留保財源率の見直しが行われ、都道府県分につき5％の引き上げ（20％から25％へ）が行われた。これに伴い、留保財源率引上げ相当分を基準財政需要額から削減している。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県においては前年度と同じく東京都1団体となっており、市町村においては前年度（104団体）より10団体増加の114団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の平成15年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては3,131団体に、それぞれ交付されている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県が9兆9,785億円で前年度と比べると7.8%減（前年度2.3%減）、市町村が8兆908億円で7.3%減（同5.9%減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、道府県が55.2%（同55.3%）、市町村が44.8%（同44.7%）となっている。

## 才 一般 財 源 [第 22 表～第 24 表]

一般財源は、地方税、地方議与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額（市町村決算においては、これらに加えて、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

この一般財源の決算額は52兆4,352億円であり、前年度と比べると3.7%減（前年度5.2%減）となっており、3年連続で減少している。また、歳入総額に占める割合は、55.3%（同56.0%）となっている。

なお、一般財源に臨時財政対策債発行額5兆2,647億円を加えた決算額は、57兆6,999億円であり、前年度と比べると1.1%増（前年度0.9%減）となっている。また、歳入総額に占める割合は、60.8%となっている。

次に、歳入総額に占める一般財源の割合を、道府県においては財政力指数段階グループ別、市町村においては類型別にみると、第33図のとおりである。これによると、歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税が財源調整機能を果たしている結果、各団体区分間に大きな違いはないものとなっていることがうかがえる。
なお、地方交付税の決算額が地方税の決算額を上回っている団体数は2,154団体（前年度2,230団体）で、全体の67.3％に及んでいる。

## 力 国庫支出金 [第25表]

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等である。

国庫支出金の決算額は、平成15年度において義務教育費負担金及び在宅福祉事業費補助金の一部等が一般財源化され、暫定的に地方特例交付金及び地方交付税により財源措置されたことに伴い減少した一方、生活保護費負担金等が増加した結果、前年度と比べると0.2%減（前年度9.5%減）の13兆1,421億円となっており、2年連続の減少となっている。一方、歳入総額に占める割合は13.9%（同13.6%）と2年ぶりに増加に転じている。

次に、国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が4兆1,927億円で最も大きな割合（国庫支出金全体の31.9%）を占め、以下、義務教育費負担金が2兆7,386億円（同20.8%）、生活保護費負担金が1兆8,034億円（同13.7%）となっており、以上の支出金等で国庫支出金総額の66.5%を占めている。

さらに、団体種類別に国庫支出金の内訳をみると、都道府県においては、普通建設事業費支出金3兆286

第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

その1道府県

(注) 1 （）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2 歳入総額及び地方税は、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

B₁ 爱知県、神奈川県

B₂ 大阪府、静岡県、千葉県、埼玉県、福岡県、茨城県

C 群馬県、京都府、栃木県、兵庫県、宮城県、三重県、広島県、滋賀県、岐阜県、長野県

D 岡山県、福島県、石川県、香川県、新潟県、北海道、山口県、富山県、福井県、奈良県、山梨県、愛媛県、熊本県

E 徳島県、佐賀県、山形県、大分県、鹿児島県、青森県、岩手県、和歌山県、宮崎県、沖縄県、秋田県、長崎県、鳥取県、島根県、高知県

4 東京都については、総平均から除いている。
(注) 1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。

2「都市」には、中核市、特例市を含む。

その3 町村

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の割合である。
億円（38.4%）、義務教育費負担金2兆7,386億円（34.7%）の順となっている。

また、市町村においては、生活保護費負担金1兆6,024億円（30.5%）、普通建設事業費支出金1兆1,641億円（22.2%）の順となっている。

また、国庫支出金の内訳の伸び率をみると、普通建設事業費支出金が2.0％増（前年度20.3％減）、義務教育費負担金が8.3％減（同0.8％減）、生活保護費負担金が8.0％増（同6.0％増）等となっている。

## ☑ 都道府県支出金 [第 25 表]

都道府県支出金の決算額は2兆2,554億円で、前年度と比べると0.6%減（前年度2.6%減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが56.3%（前年度55.9%）、都道府県の単独施策によるものが43.7%（同44.1%）となっている。

都道府県支出金の内訳の伸び率をみると、国庫財源を伴うものについては普通建設事業費支出金が17.6%減（前年度5.0%減）、児童保護費負担金が3.1%減（同2.7%増）、災害復旧事業費支出金が11.1%増（同5.9%減）等となっており、また、単独施策によるものについては、普通建設事業費支出金が8.8%減（同5.2%減）等となっている。

## ク地方債[第26表]

地方債は、普通建設事業等に充てるため、その償還が次年度以降にわたる債務を負うことによって調達される財源である。

地方債の決算額は13兆7,894億円で、普通建設事業の財源としての地方債の発行は減少する一方、臨時財政対策債の発行が増加したことなどから前年度と比べると3.5%増（前年度12.7%増）となっている。なお、臨時財政対策債を除いた額は8兆5,248億円で、前年度と比べると20.4%減となっている。

地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は前年度と比べると0.8％ポイント上昇の14.5％となっている。近年の地方債依存度の推移は、第34図のとおりである。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県においては7兆6,521億円で前年度と比べると1.6%増（前年度15.6%増）、市町村においては6兆2,056億円で前年度と比べると6.1%増（同9.2%増）となっている。

地方債の目的別の発行状況をみると、臨時財政対策債が5兆2,647億円で最も大きな割合（地方債発行総

第34図 地方債依存度の推移
額の38.2%）を占め、以下、一般単独事業債が3兆3,402億円（同24.2%）、一般公共事業債が2兆3,837億円（同17.3%）、減税補てん債が6,920億円（同5.0%）、過疎対策事業債が2,701億円（同2.0%）、義務教育施設整備事業債が2,602億円（同1.9%）、財源対策債が2,283億円（同1.7%）の順となっている。

## ケその他の収入

## (ア) 使用料、手数料 [第 28 表]

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆4,921億円で、前年度と比べると0.3%増（前年度0.5%減）となっている。また歳入総額に占める割合については前年度と同じ2.6%となっている。

使用料の決算額は1兆9,067億円で、前年度と比べると0.5%増（前年度0.5%減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,584億円（対前年度比1.4%減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が3,727億円（同1.6%減）、保育所使用料が2,232億円（同1.2%減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,854億円で、前年度と比べると0.4%減（前年度0.6%減）となっている。その内訳をみると、法定受託事務に係るものが831億円、自治事務に係るものが5,023億円となっている。

## （亻）繰入金 [第29表]

繰入金は、基金、地方公営事業会計等からの受入金である。

繰入金の決算額は2兆9,397億円で、前年度と比べると3.6%減（前年度34.0%増）となっており、歳入総額に占める割合は、前年度と同じ3.1%となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の93.7%（前年度94.4%）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は2兆7,534億円で、前年度と比べると4.4%減（同36.9%増）となっており、2年ぶりに減少に転じている。

また、地方公営事業会計からの繰入金は1,794億円で、前年度と比べると8.0％増（同1.0％減）となっている。

## (ウ) そのの他 [第11表、第30表]

その他の収入の決算額は10兆884億円で、前年度と比べると5.5%減（前年度6.6%減）となっており、歳入総額に占める割合は10.6%（同11.0%）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が6兆6,086億円（対前年度比3.5%減）、繰越金が2兆2,257億円（同9.4%減）、分担金、負担金が5,647億円（同4.8%減）、財産収入が6,002億円（同10.9%減）、寄附金が892億円（同13.5%減）となっている。
## 4 地方経費の内容

歳出決算額の状況を、支出の対象となる行政の目的にしたがって土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、生活・福祉の充実（民生費、労働費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、保健衛生と環境保全（衛生費等）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、以下のとおりである。

## (1) 土 木 建 設 [第 56 表～第 61 表]

地方公共団体は、地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は歳出総額の中で教育費に次いで大きく、16兆4,391億円であり、前年度に比べると7.0%減（前年度4.8%減）となっている。

また、土木費の歳出総額に占める割合は17.8%（都道府県16.9%、市町村16.9%）となっている。

土木費の目的別内訳は、第35図のとおりであり、街路、公園、下水道等の整備、区画整理等に要する経費である都市計画費（土木費総額の36.8%）が最も大きな割合を占め、以下、道路・橋りようの新設、改良等に要する経費である道路橋りよう費（同32.8%）、河川の改修、海岸の保全等に要する経費である河川海岸費（同11.4%）の順となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費が最も大きな割合（40.8%）を占め、以下、河川海岸費（19.8%）、都市計画費（19.7%）の順となっている。

一方、市町村においては都市計画費が最も大きな割合（53.7%）を占め、以下、道路橋りよう費（24.7%）、住宅費（9.4%）の順となっている。

第35図 土木費の目的別内訳
## 第36図 土木費の性質別内訳

土木費の性質別内訳は、第36図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合(土木費総額の64.3%)を占め、以下、下水道事業会計等への繰出金(同8.7%)、人件費(同6.4%)、住宅関係等の貸付金(同5.9%)の順となっている。

さらに、土木費において大きな割合を占める普通建設事業費についてみると、その構成は、単独事業費が49.5%、補助事業費が41.1%、国直轄事業負担金が9.4%となっている。

この構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、補助事業費（46.5%）が単独事業費（39.8%）を上回っているのに対し、市町村においては単独事業費（62.7%）が補助事業費（31.4%）を大きく上回っている。

また、各費目の伸び率をみると、単独事業費が8.2%減(前年度7.2%減)、補助事業費が11.1%減(同6.5%減)、国直轄事業負担金が17.0%減（同6.5%減）となっている。

なお、地方公共団体は、交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設置及び補修、交通安全運動の推進等の道路交通安全対策事業を実施している。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含み、人件費を除く。）は6,104億円で、前年度と比べると3.8%減（前年度0.4%増）となっている。

道路交通安全対策経費の内訳をみると、横断歩道や道路標識等交通安全施設の設置費の構成比が最も大きな割合を占め（73.1%）、以下、交通安全運動等（19.4%）、施設補修費（7.4%）の順となっている。

## (2) 教育と文化 [第65表～第70表]

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化行政を行っている。