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分方式について検討する。他方、社会的規制の改革はさらに遅れている。特に、医療、労働、教育、環境等の分野での規制改革は、サービス部門における今後の雇用創出のためにも重要である。本年発足した総合規制改革会議における、これら重点検討分野の検討が期待される。

## (ii) 競争政策

メガコンペティションの下で、金融、産業の分野における外資の参入や産業再編の進展に対応するとともに、談合・横並び体質からの脱却と市場の活性化を図るため、競争政策の積極的な展開が求められている。これとあわせ、公正取引委員会における審査の透明性の向上及び審査の迅速化が図られる必要がある。

また、規制緩和が進む公益事業分野において、自由かつ公正な競争が確保されるよう十分な監視をするとともに、特に電気通信分野においては、市場支配力を有する通信事業者への非対称規制を前倒し実施する。さらに、新たな省庁体制の中で、公正取引委員会の位置付けについて、規制当局からの独立性、中立性等の観点からよりふさわしい体制に移行することを検討する。

## (4) 規制改革のみならず制度改革に踏み込む

司法制度は、社会の複雑化、多様化、国際化、事前規制型から事後チェック型行政への移行といった変化に対応し、見直されなければならない。司法制度改革は社会的インフラとして重要であり、「司法制度改革審議会意見書」（平成13年6月12日）を最大限尊重して着実に改革が進められるべきである。

経済法制については、現在商法の抜本改正が検討されているが、我が国の競争力の向上に結びつくように、民間事業者の意見も十分に踏まえた改正が行われることが期待される。また、社会経済構造の変革と事後監視型社会への転換に対応し、国民や企業の経済活動にかかわる民事・刑事の基本法について、抜本的に見直す。

「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」ことを原則に、国民の利益の観点に立って、徹底した行政改革を行い、特殊法人等や国営施設の見直し、民営化を進めることが必要である。郵政三事業については、予定どおり平成15年の公社化を実現し、その後のあり方については、総理の懇談会において、民営化問題を含めた具体的な検討を進める。

それでも残る公的部門については、徹底した効率化を進めるために、企業会計制度を踏まえて公会計制度の見直しを行うとともに、その適切な情報公開を行うことが必要である。また、早急に電子政府化を実現することが重要である。

## (5) 資産市場の構造改革

## （i）証券市場の構造改革

証券市場の活性化のためには、企業が活性化し、収益力を高めることが基本である。しかし、同時に、市場監視・取締体制の充実、インサイダー取引や株価操縦等不公正取引に対するルールの明確化、会計基準・会計監査を一層厳格化することなど、インフラの整備も必要である。さらに、個人投資家の市場参加が戦略的に重要であるとの観点から、その拡大を図るために、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえ、税制を含めた関連する諸制度における対応について検討を行う。

金融システムの構造改革という観点からは、銀行の株式保有のリスクは適切に規制されるべきである。こうした施策は、銀行や企業の株式持合いの縮小を通じて、株式市場の市場メカニズムを一層発揮させることにもつながる。ただし、その場合、保有株式の売却が、短期的には株式市場の需給等を通じ、株価水準によっては金融システムの安定性や経済に好ましくない影響を与える可能性を考慮し、一時的な
（ii）「公共事業」、「非公共事業」という区分にとらわれた予算配分を改め、総合的な見地から政策目標に合致した予算編成を行う。

(iii) 地域間の予算配分が合理的なものとなるよう弾力的な配分を行う。

(2) 公共投資基本計画や分野毎に作成される長期計画など公共事業関係の「計画」は、事業の着実な推進を支えている面もあるが、他方、資源配分を硬直的なものとし、経済動向や財政事情を迅速に事業へ反映することを困難にしている面がある。こうした点を踏まえ、「計画」について以下の諸点や必要性そのものを含め見直しを行う。

（i）各計画の目標については、アウトカム目標を重視するとともに、これまでの整備状況や経済社会の変化、費用対効果の観点等を踏まえて見直す。

（ii）整備が相当程度に進んだことなどに鑑み、例えば、実質的な着手に至っていない大規模公共事業については、改めて費用対効果や実施可能性を厳しく検証した上で、実施の当否などを判断する。また、代替手段のあるものについては、費用対効果の観点から最も適切なものを選択する。

（iii）巨額の赤字を生んでいるプロジェクトの存在に鑑み、特殊法人等が借入金等で実施する公共事業については、経済社会の変化等を踏まえ、採算性を厳しく検証するとともに、情報開示を進め、将来の国民負担につながらないようにする。

(iv) 地方が主体的に決定すべき地方単独事業は、国の各種公共事業関係計画の目標とは位置付けない。

(v) 異なる分野の計画間の整合性を確保する。

## (3) ハードからソフトへの政策手段の転換

政策目的に照らし、公共事業（ハード）以外のより適切な政策対応（ソフト＝例えば、民間主導で生産性を向上させるための制度の整備など）がないか事前に十分審査する必要がある。例えば、農業については、食料の安定供給、自然環境の保全等を目指した構造改革が喫緊の課題となっている。こうした農業政策の目的に照らし、費用対効果の観点を踏まえ、公共事業から公共事業以外の政策手段へシフトしていくことが必要である。

また、雇用確保等のためには、重点を公共事業からより適切かつ効果的な政策（雇用促進策等）へ移していくべきである。

### 3. 事業主体としての国と地方

（1）「国土の均衡ある発展」は、本来、地域の個性を活かした考え方であるが、現実には、これまでややもすれば、全国どこに行っても同じような特色のない地域が形成されがちであった。個性と活力のある「地方」の構築を目指して、国の関与する事業は限定し、地方の主体性を生かした社会資本整備に転換していく。

(2) 受益者の負担が少ない構造が公共事業への依存体質を生む一因となり、必要性の低い事業を生んでいる。

（i）特定の事業について、地方債の発行を許可してその償還費を後年度に交付税措置する仕組み等は、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。地方主導に改めるため、こうした資源配分の仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に推進する方向で見直していくべきである。

(ii) また、公共事業について受益と負担のバランスを見直し、適正な受益者負担等を求める。
### 4. 重点的に推進すべき分野

社会資本整備（冒頭で述べた広義の社会資本）の見直しを進め、真に必要とされる社会資本を重点的に整備していくことが重要である。その際、民間の潜在的な消費や投資を顕在化させる環境づくり（クラウディング・イン）、ハードとソフトの適切な組合せといった視点等が重要である。具体的には以下の分野を重点的に推進すべきである。その際、これらの分野に共通する重要課題として、「e-Japan重点計画」に基づき、重点的かつ戦略的にIT施策を推進する。

① 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

② バリアフリーなど高齢化への対応

③ 地方の個性ある活性化、まちづくり

④ 都市の再生－都市の魅力と国際競争力

⑤ 科学技術の振興

⑥ 人材育成、教育

### 5. 効率性／透明性の追求

これまで費用対効果分析が不十分であったことなどが、非効率な公共事業を生む一因となってきた。今後は事前事後の事業評価を反映した厳格な事業の選択、PFⅠの活用、執行段階における競争促進やコスト縮減、電子入札の拡大などを強力に進める。

## (1) 事業評価

・経済社会状況の変化等により費用対効果の低下した事業を改めて見直すルールづくり、第三者による評価内容のチェックと資料・データの公開、事前評価に当たっては同種事業の事後評価の結果を踏まえて行うなどの改善が必要である。

・ライフサイクル全体の費用対効果を評価する。

## (2) 官民の役割分担

・建設、維持、管理、運営それぞれについて、可能なものは民間に任せることを基本にする。国及び地方公共団体等の事業にPF I事業の活用を進める。

## (3) 関連事業間の総合的調整・実施

・目的が類似する社会資本については、計画の段階できちんと調整を行い、重複的な投資を防ぐ仕組みを作る。

## (4) 事業の発注・実施手続

・公共事業のコストを縮減する。

・競争政策を強化する。

・電子入札を拡大する。

・住民が求める社会資本を可能な限り早期に整備するため、住民参加型の手法を活用し、事業が認定された後は関連する手続きの迅速化を図る。
## (5) 時間管理

・工事に長期間を要することによる金利コストを十分認識し、多数の事業を長期間にわたり並行的に進めるのではなく、事業を絞り、短期間で迅速に実施する。

・費用対効果も考え、工期短縮効果の高い技術を活用する。

## (6) 既存ストックの有効活用

既存ストックの有効活用を図るため、他の用途への転用、ＩＴ等を活用したストックの適正な管理等を推進する必要がある。

### 6. 経済・財政との整合性

我が国の公共投資が経済に占める比率は国土条件や整備水準が低かったことなどから、主要先進国に比べ極めて高い水準にある。既に述べた計画の整備目標の見直し、公共事業への依存体質を生み易い制度の是正、さらにはコストの削減等を通じて、主要先進国の水準も参考としつつ公共投資の対GDP比を中期的に引き下げていく必要がある。
# 第 3 章 社会保障制度の改革 — 国民の安心と生活の安定を支える

### 1. 国民の「安心」と生活の「安定」を支える社会保障制度の確立

## (1) 国民の安心と生活の安定を支えるセーフティーネット

社会保障制度は国民にとって最も大切な生活インフラ（基礎）である。年金、医療、介護、雇用、生活扶助等で構成される社会保障制度は、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットであり、これに対する信頼なしには国民の「安心」と生活の「安定」はありえない。

しかし、年金、医療、介護などの社会保障の分野には、「ムダがある」、「負担が不公平」、「将来は大丈夫か」などといった指摘が数多くある。

社会保障に対する信頼は、まず国民にとって「分かりやすい」制度であることが不可欠であり、改革はこの点に十分に配慮する必要がある。また、制度の「効率性」、「公平性」、「持続性」が十分に担保されたものでなければならない。

## (2) 「自助と自律」を基本とした持続可能で安心できる制度の再構築

社会保障が、長期にわたって経済の伸び以上に拡大を続けることは事実上不可能である。今後は、「給付は厚く、負担は軽く」というわけにはいかない。社会保障の3本柱である年金、医療、介護は「自助と自律」の精神を基本として、世代間の給付と負担の均衡を図り、相互に支えあう、将来にわたり持続可能な、安心できる社会保障制度の再構築が求められている。そのためにも、国民の一人一人が社会保障の意義、役割、内容をよく理解し、痛みを分かち合って、制度を支えるという自覚をもって取り組むことが大切である。

## (3) 時代の要請に応える

個人のライフスタイル、就労形態、家族形態の多様化が急速に進んでいる。特に、女性が働くことが当たり前になってきている。この変化に現在の社会保障制度は十分に対応しきれておらず、働く意欲のある女性や高齢者の就業、パート労働、派遣労働などに不利な面が残されている。現行制度の持つ「非中立」的な効果を緩和し、国民にとって多様な選択を可能にする制度への転換を進め、国民の能力発揮を支えることが、男女共同参画社会、生涯現役社会への道を拓く。

また、少子化、すなわち出生率の低下は日本の将来に大きな影響を与える問題である。子どもを産み育てやすい環境を整備し、少子化の流れを変えるため、積極的な対応策を社会全体で進めることが不可欠である。

## (4) 「価値」ある効率的な仕組みへ

社会保障制度は国民生活の安定のために極めて重要な基盤であるが、それが公的なものであるが故に制度そのものに非効率を伴いやすい組織上の問題がある。その意味で、民間部門で実現可能な機能はそこに委ね、公的制度と補完性、競合性を合わせもった総合的な保障システムによって国民生活の安定を実現していくことが重要である。

また、制度の実施面においても、質量両面でのサービスの非効率性も否定できない。例えば、医療や福
社といったサービスに関しては、供給主体に一定の制限があるなど様々な規制がある。また、サービスを需要する個人ではなく、供給者である医師や施設がサービスの量や内容を決定する要素が強いこともあって、利用者が本当に必要としているサービスが提供されない、あるいは、ムダのない効率的なサービスとなりにくいという面がある。

社会保障の果たす機能を維持しながら、ムダのない「価値」ある仕組みになるよう、これまでの考え方にとらわれない思い切った制度改革・規制改革を進めていく必要がある。

## (5) 活力ある「共助」の社会の構築

健康、介護、保育などのサービスは、高齢化の進行や男女共同参画の進展などに伴い、多様な需要が急速に拡大する成長分野である。規制改革やＩＴ、バイオ・ゲノム等の技術革新などによって、新規産業や新規雇用を創出する未来指向型の分野でもある。

また、高齢者や子どもたちにとって何が幸せかという視点に立って、地域住民やNPO等のボランティアの幅広い参加によって介護や子育て等を社会全体で支え合う「共助」の社会を築き、すべての国民が積極的に社会に参加し、それぞれの役割を果たすことができる活力ある社会がここから生まれる。

### 2. 社会保障制度全体に共通する課題

## (1) 社会保障制度の総合的な調整

社会保障は年金、医療、介護が主要な3本柱である。これらの制度の最も効率的な組合せを行い、重複給付の是正や機能分担の見直しを進め、公平で、総合的にみて老後の生活の基本的な保障が確保される制度を構築する。

また、低所得者に対する措置も、個別の制度においてバラバラに行われているが、(2)の仕組みを実現し、これを総合化することにより、給付と負担の基本原則を明確にしつつ、「真」に支援が必要な人に対して公平な支援を行うことのできる制度を実現する。

さらに、制度の実施・運営の面でも、社会保险と労働保険の徴収事務の一元化など、行政事務運営の一層の効率化を進め、国民へのサービス向上を図る。

## (2) 国民の合意と納得の形成

社会保障負担に対する国民の合意と納得を形成するためには、国民一人一人にとってライフステージの各段階にわたる自分の生活と社会保障制度との関わりや、個人と社会との関わりが分かるようにし、分かりやすく信頼される制度としていくことが非常に重要である。このため、ＩＴの活用により、社会保障番号制導入とあわせ、個人レベルで社会保障の給付と負担が分かるように情報提供を行う仕組みとして「社会保障個人会計（仮称）」システムの構築に向けて検討を進める（社会保障分野でのｅ－governmentの実現）。このことにより、社会保障制度の運営コストの削減や、公的給付と私的給付の効率的な組合せによる老後所得保障の充実、多様化なども可能になる。

## (3) 女性、高齢者の社会参画の拡大、就労形態の多様化への対応

働く意欲と能力のある女性や高齢者の就業を抑制しないよう、年金、医療、税制等の制度設計の見直しを進めるとともに、仕事と家庭の両立を図るため、労働法制の見直しを一層進める。特に、世帯単位が中心となっている現行制度を個人単位の制度とする方向で検討を進め、女性の就業が不利にならない制度と
する。

また、労働移動の活発化、就労形態の多様化などに対応して、派遣労働に対する規制改革を推進するとともに、パート労働、派遣労働に対する社会保障制度の適用を拡大するとともに、ポータビリティを容易にするなど中立性を高めセーフティーネットの機能を強化する。

さらに、高齢者は資産や所得等の経済状況が極めて多様であり、年齢で一律に社会的弱者とみなすのではなく、経済的な負担能力に応じた応分の負担を求めるとともに、高額の所得や資産を有する者に対する社会保障給付のあり方を見直す。

## (4) 医療、介護、保育等のサービス分野での規制改革

医療、介護、保育等サービス給付を内容とする分野においては、そのサービスが効率的、かつ、十分に供給されることが重要である。そのためには、規制改革を進めることが極めて重要である。その際、サービスの質の確保に関するルールを設け、十分なチェックを行っていくことが必要である。（いわば、「入口の規制ではなく事後の規制」）

これにより、営利・非営利を問わず様々な主体による多様なサービスの提供を実現していくとともに、NPOやボランティア活動などを社会保障サービスの中に組み込み、地域住民の「共助」によるサービスの提供を支援していくことが可能になる。

例えば、男女共同参画社会に向けて、保育所の公設民営化やPFⅠの導入、保育ママ、幼稚園における預かり保育等多様な保育サービスの拡充などの規制改革を行う。

### 3. 医療制度の改革

## (1) 持続可能な制度に向けて

我が国の健康指標は世界最高水準にある。これは戦後の我が国の医療政策・国民皆保険体制の成果であるといってもよいであろう。

しかしながら、医療費は高齢化の進行、医療コストの上昇などから、近年、国民所得の伸びや経済成長率を大きく上回って急速に増加している。医療保険財政は深刻な状況に陥り、制度の持続可能性が大きく揺らいでいる。また、現在の医療制度は疾病構造の変化や健康に対する国民の意識の向上、多様化に十分対応できておらず、医療に対する国民の期待に十分応えられていない。

我が国の医療制度はいわば「制度疲労」を来たしており、現状のままでは医療費増大と、その結果としての負担の増大に、国民の合意は得られない。

医療制度を改革する上で最も重要なことは、医療供給体制を効率化することなどにより、国民皆保険体制と医療機関へのフリーアクセスの下で、サービスの質を維持しつつコストを削減し、増加の著しい老人医療費を中心に医療費全体が経済と「両立可能」なものとなるよう再設計することである。持続可能性を持つ「価値」ある保険制度の確立を通して国民の信頼を取り戻す必要がある。

## (2) 「医療サービス効率化プログラム（仮称）」の策定

医療機関、保険者、消費者（国民）のそれぞれが痛みを分かち合い、医療サービスの効率化に取り組み、質が高くムダのない医療を実現するため、次のような事項を考慮して「医療サービス効率化プログラム（仮称）」を策定し、これを推進する。

(i) 医療サービスの標準化と診療報酬体系の見直し
医療の専門性に立脚し、科学的に分析・評価を行って得られた情報を活用して医療を行う「根拠に基づく医療」（EBM）を推進し、国民が理解し納得できる医療サービスの標準化を行う。

医療サービスの賓用対効果（value for money）の向上を図るとともに、それを踏まえた支払い方式の見直し（包括払・定額払（診断群別定額報酬支払い方式等）の拡大等）や薬価制度の見直しを行う。また、診療報酬・薬価改定に当たっては、近年の賃金・物価の動向や経済財政とのバランス等を踏まえて行う必要がある。

## (ii) 患者本位の医療サービスの実現

患者自身が理解し納得して選択できる患者本位の医療サービスを実現する。このため、インフォームドコンセントの制度化、医療・医療機関に関する情報開示、医療情報のデータベース化・ネットワーク化による国民への情報提供の拡充、医療関係者相互の評価・チェック体制の充実による適正な診療の確保、医療機関の広告規制の緩和等を行う。

## (iii) 医療提供体制の見直し

病床数の削減、病院・診療所の機能分化の促進（慢性期・急性期の機能分化・かかりつけ医機能の充実・在宅医療の推進・包括的地域医療体制の整備等）、公的な医療機関の役割に沿った運営、高齢者医療の介護サービスへの円滑な移行を推進する。

## (iv) 医療機関経営の近代化・効率化

医療機関の経営に関する情報の開示・外部評価（外部の専門家による経営診断・監査の実施）等を行うことにより、医療機関経営の近代化・効率化を進める。また、設備投資原資の調達の多様化や医療資源の効率的利用（高額医療機器の共同利用・稼働率の向上等）を促進するとともに、株式会社方式による経営などを含めた経営に関する規制の見直しを検討する。

また、医療サービスのＩＴ化の促進、電子カルテ、電子レセプトの推進により、医療機関運営コストの削減を推進する。

## （v）消費者（支払者－患者・保険者）機能の強化

患者の選択による医療機関相互の競争の促進を進めるとともに、保険者機能の強化を図る。このため、保険者の権限を強化し、保険者と医療機関との契約や保険者と医療機関の連携強化（健診、予防）、レセプト審査、支払事務等の抜本的効率化を進める。

## (vi) 公民ミックスによる医療サービスの提供など公的医療保険の守備範囲の見直し

公的保険による診療と保険によらない診療（自由診療）との併用に関する規制の緩和など患者の選択による多様な診療の組合せを可能にする等公的医療保険の対象となる医療の範囲を見直す。

## (vii) 負担の適正化

患者・国民にも、真に必要な医療に対する負担を求める。このため、適正な患者自己負担の実現・保険料負担の設定を行う。

特に高齢者医療については、医療と介護・施設と在宅を通じた患者負担の均衡を確保し、サービス利用の適正化を実現する。

## (3) 医療費総額の伸びの抑制

(2)の「医療サービス効率化プログラム（仮称）」等の改革を推進することにより、医療の質を落とさずに、コストを下げることによって、「価値」ある医療制度を実現し、医療費総額の伸びの抑制を行う。

また医療費、特に高齢化の進展に伴って増加する老人医療費については、経済の動向と大きく乖離しないよう、目標となる医療費の伸び率を設定し、その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築する。
源を確保し、国庫負担の割合の1/2への引上げを図るものとする」と規定。）をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体的に鋭意検討する。

### 5. 介護

高齢者医療から介護サービスへの円滑な移行と連携を促進するとともに、介護サービスの供給体制の整備充実を図る。特に、痴呆性高齢者のグループホームやケアハウスの拡充が急務である。また、地域住民やNPOなど新たな担い手による創意工夫や民間活力、ケアマネジャー等の専門家によるサービス利用の支援、市場原理を活かした効率的で質の高いサービス供給を確保する。

### 6. 子育て支援

子育て不安の解消や虐待防止、地域交流の活発化など子育て支援策を推進する。また、育児休業を取りやすく職場復帰しやすい環境の整備を図るとともに、保育所の公設民営化、多様な保育サービスの拡充などの規制改革を行いつつ、明確な目標と実現時期を定めて保育所の待機児童ゼロ作戦を推進する。

あわせて学齢期の児童についても、必要な地域すべてにおける放課後児童受入体制の整備を図る。
## 第 5 章 経済財政の中期見通しと政策プロセスの改革

### 1. 中期的な経済財政の展望

今後、聖域なき構造改革を進めることによって経済にはどのような影響がもたらされるのか。

不良債権問題については、今後2～3年にわたり、不良債権の最終処理が進められることから、関連分野における企業整理や離職者の問題が生じ、少なくとも短期的にはそのデフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高いと考えられる。

財政構造改革の影響はどうか。公共事業などの「量」の削減それ自体は当面の景気にマイナスの影響を持つ。しかし、歳出の中身を民間の消費や投資を顕在化させる効果を持つものに転換すること、すなわち「質の改善」を同時に行うことができれば、景気への影響は小さくできる。

聖域なき構造改革を全体として推進することにより、今後は、多くの分野で新たな成長の種が蒔かれ、それが育ちやすい環境が整えられることとなる。また、不良債権の処理が進むこと、国債残高の抑制にも展望が開けること、社会保障制度の将来像が明確になることなどにより、国民や企業の将来に対する不安感は軽減され、将来不安のために抑えられていた消費や投資が顕在化することが期待される。これらの結果、不良債権処理が進展する今後2～3年間については、成長率はある程度抑えられるとみられるが、中期的には我が国経済の有する潜在力が開花し、民需主導の経済成長が実現するものと予想される。

### 2. 中期的な経済財政計画の策定と予算編成プロセスの刷新

## (1) 中期的な経済財政計画の策定

財政は、各年の経済や財政状況に応じて適切に運営されねばならず、これまでも毎年度そのような努力がなされてきた。その時々の状況の下では必要なものであったが、振り返ってみると近年の経済財政運営はかなり振幅の大きなものとなっている。今後経済財政運営に当たっては経済財政の中長期的なビジョンを示し、それと整合的な形で、毎年の経済運営や予算のあり方を決定していくことが望ましい。このため、中期的な経済財政計画を策定し、毎年の経済財政動向を踏まえて毎年度改定していくこととする。

なお、中長期的な経済財政のビジョンの策定に当たっては、経済と財政の整合的な姿を描くとの観点から、多様な手段の一つとして財政も含むマクロ経済モデルを活用して検討を行う。

## (2) 予算編成プロセスの刷新

毎年の予算編成に際しては、まず経済財政諮問会議において経済財政政策全般についての横断的な検討を行い、重視すべき分野や政策変更の必要性など政策の基本的方向とともに、その時点での景気動向についての判断などを示す。平成14年度については、本「基本方針」が示され、この方針が各省庁の行う概算要求の準備作業等に反映されることとなる。

また、新規に重要性を増し、かつ各省庁にまたがる分野（例えばＩＴ、バイオ、ナノテクノロジー等の先端的分野、循環型社会、都市再生等）については、有識者の識見等を活用しつつ、内閣が中心になって、分野ごとの重点等について強力に調整を行い、諮問会議は必要に応じ、こうした作業に方向付けを行う。これを踏まえ、財務省は具体的な予算編成を行う。

さらに、諮問会議は、経済見通し、中期経済財政計画の改定などと並行して、「予算編成の基本方針」を
示し、これに基づいて政府予算の最終的なとりまとめが行われることとなる。こうしたプロセスを通じ、予算編成の透明性が高められるとともに、メリハリの効いた予算編成が行われるなど予算編成プロセスを刷新する。

なお、年度末に事業が集中しているのではないかといった指摘もあり、各年度における予算執行の段階においては、事務事業の優先順位を厳しく選択し、年度を通じて計画的・効率的に行っていく必要がある。

### 3. 改革を通じる中期目標（プライマリーバランス等）の達成

財政構造改革を進めるに当たっては、国・地方を通じた取組みが重要である。中長期的な経済の見通しの下、国民負担率（財政赤字を含めた国民負担率等）の水準や目標とすべきプライマリーバランス、財政収支などのビジョンを示し、そうした大きな枠組みの中で効率的な資源配分を検討しながら、毎年の予算編成において、適切な歳出・歳入を検討していくべきである。

とりわけ、本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること（過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと）」を目指すことが適切である。プライマリーバランスの意義として、第1に、これは、現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。また、第2に、財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。国・地方を合わせた政府の長期債務残高は、平成13年度末で対GDP比128.5%にまで達する見込みとなっているが、現状のように金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がGDP以上のスピードで増える状況では、債務残高が対GDP比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。

### 4. 政策プロセスの改革

## (1) 新しい政策プロセス

経済財政諮問会議は、経済財政運営や経済財政政策に関わる重要な構造改革等について、基本方針を調査審議することを重要な任務としている。必要な場合、諮問会議の答申の内容は、閣議決定を経て、内閣の基本方針となる。各省庁はこれに基づき具体的な制度設計等を進め、諮問会議は各省庁の検討状況等のフォローアップを行う。こうしたプロセスを通じ、構造改革等が強力かつ一体的に推進されることとなる。

## (2) 新しい行政手法

## (i) ニューパブリックマネージメント

国民は、納税者として公共サービスの費用を負担しており、公共サービスを提供する行政にとってのいわば顧客である。国民は、納税の対価として最も価値のある公共サービスを受ける権利を有し、行政は顧客である国民の満足度の最大化を追求する必要がある。

そのための新たな行政手法として、ニューパブリックマネージメントが世界的に大きな流れとなっている。これは、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという革新的な行政運営の考え方である。その理論は、①徹底した競争原理の導入、②業績／成果による評価、③政策の企画立案と実施執行の分離という概念に基づいている。

## (ii) 改革方案

海外では、この考え方は、①民営化・行政法人化を推進する、②業績や成果に関する目標、それに対
応する予算、責任の所在等を契約などの形で明確化する、③発生主義を活用した公会計を導入する、などの形で具体化されてきている。例えば、イギリスでは、行政の各分野において「市場化テスト」を行い、民間でできることはできるだけ民間に委ねるとともに、民間にできないものについても実施執行部門をできる限り行政法人化するなどの改革を進めている。

我が国の行財政改革を推進していく上でも、こうした新しい行政手法の考え方を十分に活かし、政策プロセスの改革を図っていくことが重要である。具体的には、

・公共サービスの提供について、市場メカニズムをできるだけ活用していくため、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、公共サービスの属性に応じて、民営化、民間委託、PFⅠの活用、独立行政法人化等の方策の活用に関する検討を進める。

・事業に関する費用対効果などの事前評価等によって、維持費用も含めてそれに要する費用を明確化し、事業の採否や選択などの政策決定に反映する。

・業績や成果に関して目標を設定し、責任を明確にしつつ、実際に行われた事業の結果を事後的にも評価し、これを通じて政策決定、予算、人事評価などに適切にフィードバックしていく。

・こうしたことによって、目標達成に向けた柔軟で効率的な行政運営を可能とし、行政のマネージメント能力を高める。その際には、適正な行政運営を確保するための監査などが重要となる。

・このような行政運営手法を実現し、国民に対する説明責任を高めるため、情報公開制度などの定着を図るとともに、公会計制度のあり方についても、発生主義など企業会計的な考え方の活用範囲や貸借対照表の対象範囲などについての検討を進め、行政コストや公的部門の財務状況を明らかにするよう

引き続き努める。その際、諸外国における発生主義を活用した予算等の実態について検討を行う。以上のような基本的な方向性に沿って、具体的な改革を引き続き精力的に進めていく必要がある。

こうした取組みにより、行財政改革を推進し、納税の対価として公共サービスの提供を受ける国民の満足度の最大化を図っていくことが重要である。
# 第6章 平成14年度経済財政運営の基本的考え方

### 1. 景気の現状と経済の先行き

## (1) 景気の現状

日本経済の最近の動向をみると、景気は悪化しつつある。家計部門では、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きがみられる。失業率は高水準で推移している。また、企業部門では、企業収益の伸びは鈍化し、設備投資は頭打ちとなっている。他方、輸出、生産は引き続き減少している。先行きについても、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点がみられる。

## (2) 平成13年度、14年度の経済の姿

景気には、需要面に対する下押し圧力が強まり、短期的には構造改革のデフレ圧力がプラス効果を上回って顕在化してくる可能性が高いと考えられることから、的確に見通すことは困難であるが、平成13年度、14年度は低い経済成長になると見込まれる。

景気の現状を踏まえると、今後、年末にかけて調整圧力が強まるものと考えられる。このため、平成13年度のGDP成長は、当初の政府経済見通しをかなり下回るとみられる。

しかし、平成13年末以降、アメリカ経済の回復傾向が明らかになっていけば、輸出、生産が次第に回復に転じ、やがて設備投資も改善していくと見込まれる。また、適切な経済運営のもとで構造改革の進展の成果もあり、平成14年度の景気は徐々に回復への動きをたどることとなる。

### 2. 平成 14 年度予算

## (1) 基本的考元方

21世紀の我が国経済の発展に明確に寄与すると見込まれる分野には重点的に資源配分する。同時に、経済の活力・国民の厚生などに寄与していない予算、経済社会情勢の変化に伴い重要性の低下した予算などについては、思い切って縮減する。こうした措置により、本「基本方針」に則ったメリハリのある平成14年度予算を実現する。なお、「7つの改革プログラム」に沿って、税制を含め諸制度のあり方の検討を進める。こうした措置により、財政の「質の改善」を通じて、非効率な資源配分を是正し、個人や企業など民間の潜在力を高めると同時に、潜在的な民間需要を顕在化する。

また、マクロ的観点から、経済財政全体との整合性・バランスをとった財政健全化を図る必要があり、例えばGDPとの対比でみた各分野の歳出規模の妥当性等を検討する。

財政健全化は中期にわたり、継続的な努力を必要とする課題であり、平成14年度予算は、中期的な財政構造改革の第一歩として位置付けられる。

## (2) 国債発行 30 兆円以下

平成14年度予算では、財政健全化の第一歩として国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標とする。このため、抜本的な制度改革を含め、一般会計、特別会計を通じて歳出全般にわたり、スリム化、効率化を図る観点から聖域なく見直しを行う。また、特殊法人等の事務事業を抜本的に見直し、国の財政支出の整
理・縮減を図る。

## (3) 重点的に推進すべき分野

上記の各章及び「7つの改革プログラム」を踏まえ、以下に掲げる分野で、政策効果が顕著なものについて、重点的に推進する。

① 循環型経済社会の構築など環境問題への対応

② 少子・高齢化への対応

③ 地方の個性ある活性化、まちづくり

④ 都市の再生－都市の魅力と国際競争力

⑤ 科学技術の振興（ライフサイエンス等の4分野への重点化等）

⑥ 人材育成、教育

⑦ 世界最先端の IT 国家の実現

〔注〕 戦略的に重要性があり、かつ各省庁にまたがる分野については、有識者の識見等を活用しつつ、内閣（総合科学技術会議、ＩＴ戦略本部、都市再生本部等の活用を含む）が中心になって、それぞれの基本方針に則り、施策の強力な調整を行い、総合的な政策を決定する。

## (4) 社会資本整備

公共投資が経済に占める比率は、第2章で述べたように欧米諸国などに比べ高い水準にあること等を考慮し、国の歳出全体を聖域なく見直す中で公共投資関係の予算を縮減する。

道路等の特定財源のあり方を見直すとともに、「公共事業」、「非公共事業」の区分にとらわれない配分などを行う。また、公共事業関係の計画の見直しを進める。さらに、政策目的に照らし、公共事業以外のより適切な政策対応がないか、十分に審査し、公共事業から公共事業以外の政策手段へのシフトを図る。また、事業評価を反映し、厳格な事業の選択を行う。さらに、PFⅠの活用、執行段階における競争の促進やコスト縮減、電子入札の拡大等による効率性、透明性の向上を図る。

## (5) 社会保障制度

社会保障制度については、セーフティーネットとしての機能を果たしながら、経済財政と均衡のとれた持続可能なものとなるよう、制度改革を進めていくことが必要である。

医療制度については、第3章を踏まえ、サービスの質を維持しつつ、高齢者医療制度をはじめとして効率的で持続可能な医療制度を構築する。医療費、特に老人医療費について、経済の動向と大きく乖離しないよう、その伸びを抑制するための新たな枠組みを構築する。年金制度については、第3章で述べた「今後の検討課題」についての検討を進める。また、社会保障制度全般にわたる規制改革、制度の効率化を進めつつ、特に、介護サービスの供給体制の整備、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受入体制の整備を図る。

## (6) 地方財政

平成14年度においては、経済財政全体とのバランスも考慮して、「国債発行を30兆円以下とすることを目標とし、歳出を徹底的に見直す」としている国の財政健全化への取組みと同様に、地方財政計画の歳出を徹底的に見直したうえで、所要の財源を確保して、地方財政の健全化を図る。

その際、国の関与の縮減や国及び自治体が最低限保障すべき行政サービスの水準の見直しなどに応じて、
## 文章編図表索引

## 第1部 平成15年度の地方財政

## 1 地方財政の役割

第1図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移 ……1
第2図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別） ……2
第3図 国内総支出と地方財政 ……3
第4図 公的支出の推移 ……4
第5図 公的支出の状況 ……4
第6図 国内総支出の増加率に対する寄与度 ……5

地方財政の概況

第1表 地方公共団体の決算規模（純計） ……6
第2表 団体種類別決算規模の状況 ……6
第7図 決算規模の推移 ……7
第3表 実質収支の状況 ……8
第8図 実質収支の推移 ……8
第9図 実質収支比率の推移 ……9
第4表 赤字の団体数の状況 ……10
第5表 歳入純計決算額の状況 ……10
第10図 歳入純計決算額の構成比の推移 ……11
第11図 歳入決算額の構成比 ……12
第6表 目的別歳出純計決算額の状況 ……13
第7表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移 ……13
第12図 目的別歳出決算額の構成比 ……14
第8表 一般財源の目的別経費充当状況 ……14
第13図 一般財源充当額の目的別構成比の推移 ……15
第9表 性質別歳出純計決算額の状況 ……15
第14図 歳出決算増減額に占める義務的経費、投資的経費等の増減額の推移 ……16
第15図 性質別歳出純計決算額の構成比の推移 ……17
第16図 性質別歳出決算額の構成比 ……18
第10表 一般財源の性質別経費充当状況 ……18
第17図 一般財源充当額の性質別構成比の推移 ……19
第18図 経常収支比率を構成する分子及び分母の増減状況

その1合計 ……20
その2都道府県 ……22
その3市町村……23

第11表 経常収支比率の推移……21

第12表 経常収支比率の段階別分布状況……24

第19図 公債費負担比率を構成する分子及び分母の増減状況……25

第20図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移……26

第13表 起債制限比率の推移……27

第14表 起債制限比率の段階別分布状況……27

第21図 地方債現在高の歳入総額等に対する割合の推移……28

第22図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移……29

第23図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移……31

第15表 積立金現在高の状況……31

第24図 将来にわたる実質的な財政負担の推移……32

第25図 普通会計が負担すべき借入金残高及び国内総生産に占める割合の推移……33

地方財源の状況

第26図 国税と地方税の状況……39

第27図 国税と地方税の推移……40

第16表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況……41

第28図 地方税収計、個人住民税、法人二税、地方消費税及び固定資産税の

人口1人当たり税収額の指数（全国平均を100とした場合、平成15年度）……42

第29図 道府県税収入額の状況……43

第30図 道府県税収入額の推移……44

第31図 市町村税収入額の状況……44

第32図 市町村税収入額の推移……45

第33図 歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

その1道府県……48

その2都市……49

その3町村……49

第34図 地方債依存度の推移……50

地方経費の内容

第35図 土木費の目的別内訳……52

第36図 土木費の性質別内訳……53

第37図 教育費の目的別内訳……54

第38図 教育費の性質別内訳……54

第39図 民生費の目的別内訳……56

第40図 民生費の目的別歳出の推移……56

第41図 民生費の性質別内訳……57
第42図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況
その1 都道府県 ……57
その2 市町村 ……58

第43図 民生費の財源構成比の推移 ……59
第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況 ……60
第44図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況 ……60
第45図 労働費の性質別内訳 ……61
第46図 農林水産業費の目的別内訳 ……61
第47図 農林水産業費の性質別内訳 ……62
第48図 商工費の性質別内訳 ……63
第49図 衛生費の目的別内訳 ……64
第50図 衛生費の性質別内訳 ……64
第51図 環境保全対策経費の状況 ……64
第52図 警察費の性質別内訳 ……65
第53図 消防費の性質別内訳 ……66
第54図 目的別歳出充当一般財源等の状況
その1 道府県（財政力指数別） ……67
その2 市町村（団体区分別） ……68

地方経費の構造

第55図 人件費の推移 ……69
第56図 ラスパイレス指数の推移 ……70
第57図 人件費の項目別内訳 ……71
第58図 人件費の財源内訳 ……71
第59図 職員給の部門別構成比の状況 ……72
第60図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別） ……73
第61図 地方公務員数の状況 ……74
第62図 地方公務員数の推移 ……74
第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況
（平成16年4月1日と平成6年4月1日との比較） ……75
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移 ……76
第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移 ……77
第65図 普通建設事業費の推移
その1 純計 ……78
その2 都道府県 ……78
その3 市町村 ……79

第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況 ……80
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況
(平成5年度と平成15年度との比較)……81
第68図 補助事業費の目的別内訳の状況……81
第69図 単独事業費の目的別内訳の状況……82
第70図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その1総計……83
その2補助事業費……84
その3単独事業費……84
第71図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況……85
第72図 用地取得費の推移……86
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移……86
第73図 用地取得費の取得先別内訳……87
第74図 災害復旧事業費の状況……87
第20表 その他の経費の状況……88
第75図 物件費の推移……89

一部事務組合等による事務の広域的処理の状況

第21表 一部事務組合等の設置目的別団体数の状況……92
第76図 一部事務組合等の歳入歳出決算額の状況……93

市町村の規模別財政状況

第22表 市町村の規模別1団体・人口1人当たり決算額の状況……94
第23表 市町村の規模別財政力指数及び実質収支比率の状況……95
第77図 市町村の規模別歳入決算の状況（構成比）……95
第78図 市町村の規模別地方税の歳入総額に占める割合の状況（構成比）……96
第79図 市町村の規模別地方税の構造（人口1人当たりの地方税）……97
第80図 市町村の規模別歳出（目的別）決算の状況（構成比）……98
第81図 市町村の規模別歳出（性質別）決算の状況（構成比）……99
第24表 市町村の規模別経常収支比率の状況……99
第82図 市町村の規模別経常収支比率の状況（構成比）……100
第83図 市町村の規模別財政力指数段階別の経常収支比率の状況……101
第25表 市町村の規模別起漬制限比率の状況……101
第84図 市町村の規模別公債費負担比率の状況……102
第85図 市町村の規模別起漬制限比率の状況（構成比）……102
第86図 市町村の規模別財政力指数段階別の起漬制限比率の状況……103
第87図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率……103
第88図 市町村の規模別実質的な財政負担の標準財政規模に対する比率の状況（構成比）……104
## 8 公共施設の状況

第89図 公営住宅等の総戸数の推移 ……106
第90図 公園の面積の推移 ……106
第91図 下水処理人口の推移 ……107
第92図 ごみ処理施設における年間総収集量の推移 ……108
第93図 公立の老人ホームの状況 ……109

地方公営事業の状況

第94図 地方公営企業の事業数の状況（平成15年度末） ……111
第26表 事業全体に占める地方公営企業の割合 ……112
第95図 職員数の状況 ……113
第96図 決算規模の推移 ……113
第97図 建設投資額の推移 ……114
第27表 地方公営企業全体の経営状況 ……114
第98図 料金収入の状況 ……115
第99図 企業債発行額の状況 ……115
第100図 企業債借入先別現在高の推移 ……116
第28表 法適用企業の経営状況 ……117
第29表 水道事業（法適用企業）の経営状況 ……119
第101図 水道事業（法適用企業）の資本的支出及びその財源 ……120
第30表 工業用水道事業の経営状況 ……121
第102図 バス、地下鉄における公営交通事業の地位 ……122
第31表 交通事故（法適用企業）の経営状況 ……122
第32表 交通事故のうちバス事業の経営状況 ……123
第33表 交通事故のうち都市高速鉄道事業の経営状況 ……123
第34表 電気事業（法適用企業）の経営状況 ……124
第35表 ガス事業の経営状況 ……125
第103図 全国の病院に占める自治体病院の地位 ……126
第36表 病院事業の経営状況 ……126
第37表 下水道事業（法適用企業）の経営状況 ……127
第38表 その他の地方公営企業の経営状況 ……129
第104図 国民健康保険事業の歳入決算の状況（事業勘定） ……130
第105図 国民健康保険事業の歳出決算の状況（事業勘定） ……131
第106図 介護保険事業の歳入決算の状況（保険事業勘定） ……133
第107図 介護保険事業の歳出決算の状況（保険事業勘定） ……133
## 第 2 部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 平成16年度の地方財政

第 39 表 平成 16 年度普通会計予算の状況（9 月補正後）
その 1 歳入 ……143
その 2 歳出（性質別）……143

3 最近の地方財政の動向と課題
第 108 図 土地保有総額の推移……165
# 第2部 各 論

# 第1章 郵便

## 第1節 概 況

50年度においては，郵便事業にとって懸案であった郵便料金の改定が実施された。

48年12月及び49年12月の2度にわたる郵政審議会の答申を受けて，第一種定形郵便物の料金を50円，第二種郵便物の料金を20円とし，50年10月から実施することを骨子とする「郵便法の一部を改正する法律案」が，第七十五回通常国会に提出されたが審議未了となった。同法案は，再度第七十六回臨時国会に提出されて成立し，51年1月25日から料金改定が行われた。なお，その際郵便の取扱いについて若干の制度が改正された。

50年度中の郵便物数の推移をみると，経済界の低迷を反映して伸び悩んだのに加え，料金改定直後の2月及び3月の内国通常郵便物の対前年同月比が，18％以上の減少を示したこともあって引受総郵便物数はおよそ141億通（個）となり，対前年度比0.5％の増加にとどまった。

50年度における郵便業務運行状況についてみると、春闘、スト権闘争及び年末期の闘争時を除いて、比較的順調に推移した。

49年6月，将来における全通信体系の中での郵便の位置付け及びそのあるべき姿について，総合的な調査研究を行うことを目的として設置された「郵便の将来展望に関する調査会」は，本年度も引き続き，郵便及び郵便事業についての基礎的な調査研究を行い，その成果を取りまとめた。
## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

50年度の総引受郵便物数は，141億2,120万通（個）で対前年度比0.5%の増加であった。

本年度の増加率がこのように低くなったのは，低迷気味の経済界の動きを反映して，①内国通常が50年4月から51年1月までの料金改定前においても伸び悩みの傾向を示したのに加えて，51年2月及び3月が料金改定直後であることもあって，かなりの利用減を示し，年間では対前年度比0.2%の減少となったこと，②内国小包が49年10月の料金改定以降51年1月まで減少を続けたこと，③年賀が2.5%の増加とここ数年来最低の増加率となったことなどによるものである。

これを種類別にみると，通常の約48％を占める第一種は，内国通常全体と同じような傾向で推移し，年間では0.3％の増加となった。第一種を定形と定形外に分けてみると，定形の0.3％の増加に対し，定形外は0.4％の増加とほぼ同じような動きを示している。

通常の約35％を占める第二種は，0.1％の増加にとどまり，ここ数年来第二種は第一種より高い増加率を示していたが，本年度はほとんど同じ伸びとなった。

第三種は，49年度に引き続き料金改定前においてもわずかながら減少傾向を示し，更に料金改定の影響もあって年間では4.1％の減少となった。

第四種については，その約3分の2を占める通信教育が比較的順調な伸びを示したこと，また，第四種は他の種類に比べて，その料金改定幅が小さく，料金改定後の利用減も少なかったことなどもあって，年間では2.9％の増加となった。

書留通常は，1.8%の増加となったが，その中で一般書留が1.5%の減少であるのに対し，簡易書留は11.4%の増加とかなり高い増加率を示した。また
普通速達通常は0.8%の増加となった。

内国小包は，49年10月の料金改定以降大幅な利用減が続き，50年度にはいっても同様の傾向を示したが，10月からその減少率は小さくなり，51年2月以降は増加傾向に転じたものの，年間では11.5％の減少となった。また，その内訳を見ると，一般小包が12.1％の減少に対し，書籍小包は6.1％の減少にとどまった。

年賀郵便物は，前年度が大幅な増加を示したこともあって，2.5％の増加と，ここ数年来最低の増加率となった。

選挙郵便物は，統一地方選挙があったために大幅な増加となった。

外国（差立）郵便物は，料金改定の影響はみられず，5.3％の増加と順調な伸びを示した。

## 2 業務用郵便の利用状況

48年9月に実施した「郵便利用構造調査」によると，郵便物の約80％は，会社，官公署，商店等，事業所から差し出されている業務用郵便であった。業務用郵便について，50年度に，1か月平均1千通以上の通常郵便物を差し出す大口利用の事業所（以下大口事業所という。）の郵便利用状況と業務用郵便の中でも利用の多いダイレクトメールの利用状況の調査を行った。

## （１）大ロ事業所の郵便利用状況

郵政省では，49年10月，1か月平均1千通以上の通常郵便物を差し出す郵便の大口事業所について，全国の総数，地域的分布の特色，産業別の特色等をは握するため調査を行ったが，大口事業所の数は約3万8千に上り，また，これらの大口事業所が差し出す郵便物は全国で差し出される郵便物数の約40％をも占めるという結果を得た。

この調査に引き続き，50年10月これらの大ロ事業所が業務上で郵便をどのように利用し，どの程度の必要性を感じているかなどについては握するため，上記3万8千の大ロ事業所の中から約4千事業所を抽出して，「業務用郵便の利用状況に関する調査」を行った。
第 2—1—1 表 50 年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	料金別納・料金後納	その 他
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	増減割合
総計	14,121,202	%	5,521,752	%	8,599,450	%
内平常	14,030,284	0.4	5,521,752	1.0	8,508,532	0.1
普通	11,382,764	0.4	5,521,752	1.0	5,861,012	1.6
普	11,226,277	0.2	5,477,726	1.1	5,748,551	1.4
第 一	10,554,156	0.3	5,373,869	1.0	5,180,287	1.6
定 市	5,380,279	0.3	2,528,662	0.5	2,851,617	0.0
郵 内 便 書	4,771,656	0.3	2,249,192	0.8	2,522,464	0.2
郵 之 形 外 他 外	451,196	4.6	448,218	4.8	2,978	23.6
定 市 内 特 别	2,820	18.5	-	-	2,820	18.5
市 之 一	4,317,640	0.8	1,800,974	2.3	2,516,666	0.2
第 三 低 科 扱 以 他 種 育 字

(注) 1. △ 印は減を示す。

2. 書籍小包は再掲である。

3. 内国年賀・選挙・外国郵便物については，全部を「その他」に含めた。
その調査結果のあらましは次のとおりである。

### 7. 大口事業所の1か月差出郵便物数

全国の大ロ事業所が50年10月1か月間に差し出した内国通常郵便物は約4億3,200万通と推計される。同月の全国引受物数は，約9億3,400万通であったから，大口事業所の差出郵便物は全体の約46％を占めることになる。

大口事業所の差出郵便物を内容別にみると，ダイレクトメール，商品見本，カタログ等の「宣伝・広告関係」が約1億5,300万通で最も多く35.4％を占めている。更に，電気，ガス，電話等の料金を金融機関の口座を利用して払い込んだ場合に郵送されてくる領収証（振替済通知書）等に代表される「金銭関係」が21.0%，「新聞・書籍・雑誌」が18.6%，これら以外の「通知・連絡関係」が23.9％となっている。

また，前記「郵便利用構造調査」の結果により，郵便物の内容別に，更に差出主体別に案分推計すると，これらの大口事業所の差し出す郵便物の占める割合がいかに高いかが一層明確になる。

すなわち，「宣伝・広告関係」は全国で差し出される同種郵便物の，実に86％がこれらの大ロ事業所から差し出されており，ダイレクトメール等の利用動向は，ほとんどこれらの大ロ事業所の動向にかかっているといえる。

また，「金銭関係」や「新聞・書籍・雑誌」についても，それぞれ51%，68％と高い割合になっている（第2—1—2表参照）。

イ．大口事業所における郵便物の業務上の必要性と他の通信手段への代替可能性

(7) 大口事業所における郵便物の業務上の必要性

「日常の業務を遂行する上で，郵便がどの程度の必要性ないしは重要性をもっているか」について，大口事業所の評価は第2－1－3表のとおりであった。

「宣伝・広告関係」以下4種類（内容別）の郵便物ともに，ほぼ60％以上の大口事業所が「減らすことはできない」と回答しており，事業活動上郵便が重要な役割りを果たしていることがうかがわれる。中でも「金銭関