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宜，同協会の証券苦情相談室を紹介するなどの対応を行っている。

## 第 2 海外の証券規制当局との連携

証券取引の国際化の進展に伴い，国境を越えた証券取引が増大しており，国境を越えたレベルで，各国市場の公正を害する行為も発生している。このため，国内市場の公正性確保の上でも，法務執行分野における国際的な協力及び連携強化が益々重要な課題となっている。

このような状況を踏まえ，監視委員会は，平成5年10月，証券規制の国際的な調和や規制当局間の相互協力をめざして活動している証券監督者国際機構（IOSCO：International Organization of Securities Commissions）に加盟し，メキシコシティで開催された第18回年次総会に出席したところであり，今年東京で開催される同機構の第19回年次総会では，大蔵省証券局とともに主催者としての役割を務めることとなっている。

(注) IOSCO には、68か国・州・地域から110機関が加盟。

また，5年11月にはワシントンで開催された日本と米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）との定期協議に大蔵省証券局とともに参加し，6年4月には，日本で開催された米国SEC，英国大蔵省及び英国証券投資委員会（SIB：Securities and Investments Board）と日本の規制当局との会合（いわゆる三極会合）に参加して意見交換を行っている。

今後とも, IOSCO の場や各国規制当局との 2 国間協議あるいは多国間協議の場において, 情報交換や意見交換を積極的に行っていく予定である。
## 第 3 監視体制の充実

監視委員会は，平成4年7月に設置された新しい組織であり，これまで研修やオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて職員の資質の向上に努めるとともに，ノウハウの蓄積等を図ってきており，研修については，人事異動直後に集中研修を行うほか，証券会社等の検査を行う検査官のうち主任クラスを対象とした研修も実施している。さらに，海外の市場監視のノウハウや手法を研究するため，米国SECや米国商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）の研修にも職員を派遣している。

また，組織面については，深度ある検査・調査等を実施するため，その充実・強化に努めてきており，監視委員会事務局の定員については，平成6年度予算において犯則事件調査体制の充実のため，証券取引特別調査官2人の増員が認められた。さらに，財務局における監視体制を強化するため，関東財務局及び近畿財務局に証券取引等副監視官各1人の設置が認められた。
# 参考 - 4 「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」 （平成15年3月27日 交通対策本部決定）の推進状況

## 1 高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

## (1) ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

## 【道路交通環境の整備】

死傷事故発生割合が高い地区等において，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じた。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器のLED（発光ダイオード）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進した。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

## 【共生のまちづくり推進（平成14年度～）】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債等による財政措置を講じる。

## 【高齢者に対する交通安全教育の推進】

高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため，各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

## (2) 車両安全対策による歩行者保護等

## 【歩行者保護基準の導入・安全情報提供（平成15年度～）】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用した。さらに，重傷事故数を減少させるため，自動車のバンパー部の衝撃吸収性能に関する基準の導入を推進する。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進（平成13年度～）】

事故防止を目的として，平成22年頃の実用化を目指す情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

## 【ノンステップバス認定制度の創設（平成13年度～）】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに，一層の移動利便性等の向上のため18年3月に標準仕様の変更を行う等，高齢者等により優しい車両とするべくノンステップバスの標準仕様の改良を図っている。

## 【公共交通移動冊滑化設備整備費補助金（平成12年度～）】

交通バリアフリー法の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。

## (3) 交通安全教育及び広報啓発の徹底

【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多
い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業（平成

## 15 年度~）】

少子高齢社会・核家族化の進展や高齢単身者世帯の増加に伴い，家庭を通じた交通安全の啓発が十分に行き渡らない状況を踏まえ，地域社会全体で交通安全意識を高めるため，子どもと親，高齢者の各世代が一堂に会した場において，三世代が同じ目線に立ち，交流を通じ交通安全を考える運動を推進するとともに，各種イベント・交通安全教室等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施する運動を展開する。

## 【自転車の安全利用に関する啓発】

自転車の歩道通行要件の見直しを内容とする改正道路交通法が平成20年6月に施行されたことなどを踏まえ，自転車利用者に対するルールの周知と安全教育，自転車利用者の交通違反に対する指導取締り，自転車の通行環境の整備を柱とする自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策を推進した。

5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催，警察庁等後援)や全国交通安全運動等において，自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを全国的に展開したほか，小学生のみならず中学生，高校生や高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催した。

自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため，交通対策本部で示された「自転車安全利用五則」を活用した自転車の基本的な通行ルールや改正法の周知への取組み，自転車の正しい乗り方に関する講習会，街頭指導，各種広報活動等を関係機関・団体と連携して実施するなど，自転車の安全利用を促進している。

## (4) 夜間及び薄暮時の交通安全対策

【反射材の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品の着用を推進している。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進している。

## (5) 電動車いすの安全対策

## 【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し，「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成，安全利用に係る指導者の育成，高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い，広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も，同協会等との連携を密にして，電動車いすに係る交通安全対策を推進する。

## 2 高齢運転者の交通安全対策

## (1) 高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習（平成10年度～）】

運転免許証の更新を迎える70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。

## 【認知機能検査（講習予備検査）】

運転免許証の更新を迎える75歳以上の者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に，認知機能検査を受けなければならないこととする改正道路交通法が平成21年6月1日に施行され，検査の結果に基づく高齢者講習が行われることから，認知機能検査の適正な実施と高齢者講習の効果
的な実施を図る。

また，認知症の疑いがある運転者の把握に努め，的確に臨時適性検査を行うなどして，認知症であることが判明した場合には，運転免許証の取消し等の行政処分を行う。

## 【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業を実施することにより，地域における高齢者安全運転の普及を促進させる。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する特別な指導（平成13年度～）】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

【政府広報における働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及（平成9年度～）】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢者マークを表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど，高齢運転者標識（高齢者マーク）の普及を図っている。

(3) 道路交通環境の整備等

【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン（平成16年度～）】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

(1) 地域社会における交通安全対策

【世代間交流事業及び世帯訪問事業（平成15年度～）】

1 (3)の事業内容と同様

(2) 交通指導員の資質向上と活性化

【交通指導員等交通ボランティア支援事業（平成13年度～）】

地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や母親を中心とした女性ボランティア等の現場活動を強化することを目的として，知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため講習会等を開催する。

【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

2 (1)の事業内容と同様

## (3) 家庭における交通安全対策

【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業（平成15年度～）】

1 (3)の事業内容と同様
## (4) 学校における交通安全対策

## 【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。

## (5) 支援の仕組み

## 【高齢運転者の支援等について】

今後，必要とされる高齢運転者の支援施策を検討するため，専門家の意見を聴取することを目的として，平成20年9月から4回にわたり，「高齢運転者の支援に関する検討委員会」を開催し，同年12月，同検討委員会において，高齢運転者のきめ細かな安全対策，高齢運転者の安全運転の支援等を盛り込んだ報告書「高齢運転者の支援等について」を取りまとめた。
## 第1節 情報通信産業等の動向

## 1 市場規模

平成13年における情報通信産業の市場規模は対前年比7%増の123兆円

## 1 情報通信産業の市場規模

我が国の情報通信産業の市場規模 $ ^{注1} $ は、平成13年に123.1兆円（対前年比7.0%増）となり、平成7年以降、一貫して増加している。我が国の経済活動が低迷を続ける中、情報通信産業は堅調な成長を続けている。また、全産業の市場規模総額に占める情報通信産業の市場規模の割合も、平成13年には12.6%（対前年比0.8ポイント増）となり、平成7年以降、一貫して増加している（図表 $ ^{①} $ ）。

米国の情報通信産業の市場規模も、我が国と同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業は堅調に成長を続けている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の市場規模と全産業に占める割合の推移

図表② 日米における情報通信産業の市場規模の推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別市場規模

情報通信産業の市場規模を他産業と比較すると、平成9年に建設を上回って以来、情報通信産業は全産業中、最大規模の産業となっている。また、平成7年から13年にかけて年平均成長率が最も高いのは、情報通信産業（7.6％増）である（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別市場規模

情報通信産業の部門別（注2）市場規模において、平成13年に最も大きい部門は情報通信関連製造業（31.6兆円）である。これに次ぐのが通信業（26.6兆円）であり、平成11年に情報通信関連サービス業を抜き、同年以降、2番目の市場規模となっている。また、平成7年から13年にかけて年平均成長率が最も高い部門は通信業（13.2%）次いで情報サービス業（12.8%）となっている（図表④）。

図表③ 産業別市場規模の推移

図表④ 情報通信産業における部門別市場規模の推移

図表③、④（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 第1節 情報通信産業等の動向

## 2 付加価值額

平成13年における情報通信産業の付加価値額は対前年比7%増の64兆円

## 1 情報通信産業の実質GDP（付加価値額）

我が国の情報通信産業の実質GDP $ ^{(注1)} $ （売上高 - 中間投入額）は、平成13年に64.3兆円（対前年比7.4%増）となり、着実に増加を続けている。また、我が国全体の実質GDP $ ^{(注2)} $ に占める割合も12.0%と、1割を超えている。情報通信産業の実質GDP及び情報通信産業の実質GDPが我が国GDPに占める割合は、ともに平成7年以降一貫して増加している（図表 $ ^{①} $ ）。さらに、平成7年から13年にかけての我が国全体の実質GDPの年平均成長率が1.2%増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPの年平均成長率は9.3%増であり、情報通信産業は非常に高い成長を遂げている。

なお、米国においても、我が国同様に情報通信産業の実質GDPが堅調に拡大している（図表②）。

図表① 情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

図表② 日米における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別実質GDP

情報通信産業の実質GDPは、他産業と比較すると、平成8年に建設、10年に卸売を上回り、平成10年以降、情報通信産業は、実質GDPにおいても最大規模の産業となっている。また、平成7年から13年にかけての年平均成長率が最も高い産業は情報通信産業であり、9.3%の伸びとなっている（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別実質GDP

情報通信産業における部門別実質GDPにおいて、平成13年に最も大きい部門は通信業（16.9兆円）であり、情報通信関連サービス業（12.6兆円）がこれに次いでいる。また、平成7年から13年にかけての年平均成長率が最も高い部門は情報通信関連製造業（17.6%）であり、情報サービス業（12.1%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別実質GDPの推移

図表④ 情報通信産業における部門別実質GDPの推移

図表③、④（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 3 雇用

平成13年における情報通信産業の雇用者数は379万人。全雇用者の7%

## 1 情報通信産業の雇用者数

我が国における平成13年の情報通信産業の雇用者数 $ ^{注} $ は379万人であり、全雇用者に占める割合は7.1％となった。情報通信産業の雇用者数は、平成7年から11年にかけて微増傾向にあったものの、平成12年から2年連続で若干減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、平成7年以降、我が国の情報通信産業の雇用者数がほぼ横ばいであるのに対し、米国では雇用者数が増加しており、推移に差がみられる（図表②）。

図表① 情報通信産業の雇用者数と全雇用者に占める割合の推移

図表② 日米における情報通信産業の雇用者数の推移（平成7年を100として指数化）

図表①、②（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 2 産業別雇用者数

平成13年の産業別雇用者数において、情報通信産業は、小売の637万人、建設の511万人に次ぐ雇用者数となっている。平成7年から13年にかけて、情報通信産業の雇用者数の年平均伸び率は、0.5%増であり、全産業の0.3%増を上回っている（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別雇用者数

情報通信産業における部門別雇用者数において、平成13年に最も多い部門は、情報サービス業（83.2万人）である。また、平成7年から13年にかけての年平均伸び率をみると、最も高い部門は情報通信関連建設業（10.8%）であり、情報サービス業（4.5%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別雇用者数の推移

図表④ 情報通信産業における部門別雇用者数の推移

図表③、④（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 4 生產性

### 平成7年から13年にかけての情報通信産業の生産性上昇率は3.6％と全産業中最高

## 1 産業別の全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）上昇率

平成7年から13年における情報通信産業の全要素生産性 $ ^{(注)} $ 上昇率は3.6%であった。これは、全産業中で最も高い伸びを示しており、全産業の0.2%を大きく上回っている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 労働生産性の産業別比較

情報通信産業の労働生産性（付加価値額÷雇用者数）は、平成13年に1,699万円である。平成7年から13年における産業別の労働生産性は、情報通信産業が最も高い成長を遂げている（図表②）。情報通信産業の労働生産性は、平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から13年における年平均上昇率は、8.7%である。

## 3 情報通信産業における部門別の労働生産性

情報通信産業における部門別の労働生産性において、平成7年から13年における年平均上昇率が最も高い部門は情報通信関連製造業（22.0%）であり、平成13年には平成7年の約3.3倍である2,754万円となっている（図表③）。

図表① 産業別の全要素生産性上昇率（平成7～13年）

(出典)Ⅱの経済分析に関する調査」
図表② 産業別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

各部門別の労働生産性（万円/人）	7	8	9	10	11	12	13	（年）平成13年（対前年比）	平成7～13年平均上昇率
鉄鋼	1,649	1,677	1,715	1,549	1,741	2,041	1,931	-5.4%	2.7%
電気機械	890	932	1,069	1,039	1,177	1,375	1,157	-15.8%	4.5%
輸送機械	975	993	941	895	1,016	1,158	1,242	7.3%	4.1%
建設	751	738	713	714	707	695	696	0.1%	-1.3%
卸売	1,178	1,224	1,352	1,322	1,253	1,237	1,256	1.6%	1.1%
小売	510	516	484	452	445	430	451	5.0%	-2.0%
運輸	814	762	742	718	703	690	692	0.3%	-2.7%
情報通信産業	1,029	1,165	1,288	1,358	1,400	1,563	1,699	8.7%	8.7%

図表③ 情報通信産業における部門別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

図表②、③（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 第1節 情報通信産業等の動向

## 5 情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与

情報通信産業は、平成13年経済成長率を0.8%引き上げ

## 1 情報通信産業の経済成長への寄与

我が国では、バブル経済の崩壊以降、経済成長の伸びは鈍化しており、平成7年から13年の年平均経済成長率は1.21％と低水準であった。他方、情報通信産業の付加価値額は堅調に拡大している。我が国の経済成長に対する情報通信産業の寄与度を推計したところ、情報通信産業は平成8年以降一貫して、我が国の経済成長を押し上げている。

平成13年においては、経済成長率0.30％に対する情報通信産業の成長による寄与度は0.83％となっている（図表①）。また、経済成長率に対する各産業の寄与度を比べると、電気機械等が経済成長を引き下げているのに対し、情報通信産業は経済成長を下支えしている（図表②）。

図表① 我が国における経済成長率の産業別の寄与度の推移

図表② 各産業の経済成長率に対する寄与度（平成13年）

図表①、②（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 2 情報化投資の経済波及効果

我が国における情報化投資は、企業が設備投資を抑制する中、平成9年以降、一貫して増加を続けており、13年には25.0兆円となっている（1-2-2（P43）参照）。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供に当たって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。

そこで、情報化投資の我が国経済への波及効果の推計 $ ^{(注)} $ を行った。平成13年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は40.7兆円、創出された雇用は約159万人となり、情報化投資は各産業の生産や雇用を大きく増加させている（図表③、④）。

図表③ 情報化投資の経済波及効果（平成13年）

投資対象	投資額(百万円)
ソフトウェア(コンピュータ用)	7,803,445
電子計算機・同付属装置	10,461,758
有線電気通信機器	1,832,761
無線電気通信機器	4,926,418
合計	25,024,381

図表④ 情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳（平成13年）

投資対象	投資額(百万円)	生産誘発額(百万円)	GDP誘発額(百万円)	雇用創出(人)
ソフトウェア(コンピュータ用)	7,803,445	13,050,977	7,132,004	680,133
電子計算機・同付属装置	10,461,758	16,085,274	7,086,204	542,663
有線電気通信機器	1,832,761	3,065,271	1,340,024	124,229
無線電気通信機器	4,926,418	8,491,229	4,225,879	247,146
合計	25,024,381	40,692,751	19,784,112	1,594,172

図表③、④（出典）ITの経済分析に関する調査」
## 第1節 情報通信産業等の動向

## 6 設備投資

## 通信・放送産業の平成14年度設備投資計画額は対前年度比9%減少

平成13年度における通信・放送産業の設備投資実績額は3兆2,243億円（対前年度比24.4%減）と減少に転じた。また、平成14年度の設備投資計画額も2兆9,354億円（同9.0%減）と減少している。設備投資の平成13年度実績額及び14年度計画額が減少した背景には、特に電気通信事業者が、経営合理化を進めていることなどがある。なお、全産業では、平成13年度実績額及び14年度計画額の減少率は、それぞれ4.9%及び7.9%であり、通信・放送産業の減少率の方が大きい（図表 $ ^{①} $ ）。

通信・放送産業の平成14年度設備投資計画額について事業別にみると、電気通信事業が2兆5,540億円（対前年度比12.1%減）放送事業が3,814億円（同20.1%増）となっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 通信・放送産業の設備投資額の推移 $ ^{*} $

※ 平成14年度の設備投資額は、調査時点（平成14年10月）における計画額

総務省「通信産業実態調査」内閣府経済社会総合研究所「法人企業動向調査」により作成

## 図表② 通信・放送産業の設備投資額の内訳

(億円、%)

年度区分	12	13	14
実績額	前年度比	実績額	前年度比	計画額	前年度比
電気通信事業	39,353	3.0%	29,067	-26.1%	25,540	-12.1%
第一種電気通信事業	35,220	3.6%	26,207	-25.6%	22,684	-13.4%
(うち)移動系	15,992	5.1%	11,871	-25.8%	8,579	-27.7%
(うち)移動系以外	19,228	2.4%	14,336	-25.4%	14,105	-1.6%
第二種電気通信事業	4,133	-2.3%	2,860	-30.8%	2,856	-0.1%
放送事業	3,295	22.2%	3,176	-3.6%	3,814	20.1%
民間放送事業	1,369	15.0%	1,351	-1.3%	1,788	32.3%
ケーブルテレビ事業	1,133	40.2%	1,079	-4.8%	1,242	15.1%
NHK	793	13.8%	746	-5.9%	784	5.1%
通信・放送産業全体	42,649	4.3%	32,243	-24.4%	29,354	-9.0%
インターネット附随業	-	-	515	-	479	-6.9%

※ 平成14年度の設備投資額は、調査時点（平成14年10月）における計画額

（出典）総務省「通信産業実態調査」
## 第1節 情報通信産業等の動向

## 7 情報通信ベンチャー

## 情報通信ベンチャー創出への期待

我が国経済が低迷する中、経済成長及び雇用創出の原動力として、独自の技術やビジネスモデルに基礎をおくベンチャーに対する期待が高まっている。特に、革新的な技術やビジネスモデルが急速に進展するとともに、市場が拡大している情報通信分野は、ベンチャーが創出される有望な分野として期待されている。

我が国の事業所数の推移においては、平成8年から13年にかけて、多くの業種において事業所数が減少又は横這いとなる中で、電気通信、放送、情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）の事業所数は、62.7%増加している。このうち電気通信業の事業所数は、ほぼ3倍になっている（图表①）。

また、情報通信分野における大学等発ベンチャー $ ^{(注1)} $ の起業数は、平成13年には32社、14年（8月末まで）には24社となっており、同年に起業した大学等発ベンチャー総数の約3割を占めている（図表②）。

図表① 業種別の事業所数の増減率（平成8年と13年の比較）

総務省「事業所・企業統計調査報告」により作成

図表② 情報通信関連の大学等発ベンチャーの起業数の推移 $ ^{*} $

情報通信関連の大学等発ベンチャーの起業数大学等発ベンチャー起業総数に占める割合

※ 平成14年は8月末現在まで

筑波大学産学リエゾン共同研究センター「大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により作成

（注1）ここでいう大学等発ベンチャーとは、大学及び政府系研究施設が技術移転、人材移転又は出資により、新技術・ビジネスモデルを基に設立した企業を指す
さらに、国土交通省の調査によると、情報通信分野の中で、ソフト系IT産業 $ ^{(注2)} $ における事業所の開廃業率は、平成14年度上半期には開業率が15.6%、廃業率が13.8%になっており、同年同期における全産業の事業所の開廃業率と比較すると、ともに倍となっている。ただし、開業率と廃業率との差は、平成12年度以前は開業率が廃業率を大きく上回っていたものの、その差は急速に縮まっている（図表③）。

また、情報通信ベンチャーの資金調達においては、新興企業向けの証券市場やベンチャーキャピタルが重要な役割を担っている。特に、創業期の情報通信ベンチャーに対しては、ベンチャーキャピタルからのリスクマネー供給の充実が不可欠となっているが、我が国のベンチャーキャピタル投資は他国と比較して低水準にとどまっており、ベンチャーキャピタル投資に占めるIT分野の割合も低くなっている（図表④）。また、ベンチャーキャピタルの新規投資先にIT関連企業 $ ^{(注3)} $ が占める割合は、平成13年10月から14年9月の1年間では42.1%となっており、近年その割合が低下している（図表⑤）。

なお、平成14年において、新興企業向け証券市場 $ ^{(注4)} $ に上場したIT関連企業 $ ^{(注5)} $ は28社であり、これらの市場における全新規上場企業数の28.0%（対前年比2.2ポイント減少）となっている（図表⑥）。

図表③ ソフト系IT産業の事業所の開廃業率 $ ^{*} $ の推移

11年9月～12年3月 12年3月～12年9月 12年9月～13年3月 13年3月～13年9月 13年9月～14年3月 14年3月～14年9月

※ 開廃業率は年率に換算して計算。また、ソフト系IT事業所の開廃業率はNTTタウンページを基に、全産業の開廃業率は雇用保険への新規加入・廃止の事業所数（4月～9月、10月～3月）を基に推計しており、厳密な比較はできない

国土交通省「ソフト系IT産業の実態調査(平成14年9月調査)」、厚生労働省「雇用保険事業年報」により作成
図表④ 日米韓におけるベンチャーキャピタル投資額のGDP比率、ベンチャーキャピタル投資額に占めるIT部門の比率（1995～1998年平均 $ ^{*} $ ）

※ 米国は1995～1999年平均

（出典）OECD「Science, Technology and Industry Scoreboard 2001」

図表⑥ 新興企業向け証券市場におけるIT関連企業の新規上場数の推移

(出典)企業経営におけるIT活用調査」

図表⑤ ベンチャーキャピタルの新規投資先の推移

(出典)財)ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャピタル投資状況調査報告」
## 8 国際貿易・投資

ITバブル崩壊を受け、我が国のIT関連の輸出入額は2年連続で減少

## 1 我が国のIT関連貿易額及び通信業への対日投資額

我が国の平成14年（2002年）におけるIT関連貿易額 $ ^{注} $ は、輸出が1,048億ドル（対前年比2.1%減）、輸入が596億ドル（対前年比6.7%減）である。ITバブル崩壊の影響を受け、輸出・輸入とも2年連続で減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成13年度（2001年度）における通信業への対日投資額は66.2億ドル（対前年度比2.5%減）であり、前年度とほぼ同じ水準であった（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 我が国のIT関連貿易額の推移

図表③ 世界全体のIT関連貿易額の推移

## 2 世界全体のIT関連貿易額及び投資額

世界全体のIT関連貿易額及び投資額は、いずれも減少している。世界全体のIT関連貿易額は、半導体等電子部品やコンピュータ及び周辺機器の貿易の落ち込みが大きく影響し、2001年には1兆571億ドル（対前年比12.5%減）に減少した（図表③）。

図表② 対日投資額（通信業）の推移

また、世界全体のIT関連の国際的な企業買収・合併（クロスポーダーM&A）額は、2001年には1,996億ドル（対前年比61.7%減）であった。減少の主な要因は、株価の低迷及び企業財務の悪化等と考えられる（図表④）。

図表④ 世界全体の国際IT関連企業買収・合併額の推移

図表①～④（出典）日本貿易振興会（JETRO）貿易・投資白書
## 第1節の要旨

我が国の情報通信インフラは、eJapan戦略に掲げるプロードバンドネットワークの整備目標を達成し、世界で最も低廉な水準のプロードバンド料金を実現するなど世界最高水準に達しつつある。今後は、我が国が世界のフロントランナーとなり、我が国の強みであるモバイル、情報家電等の技術を活かした「いつでも、どこでも、誰でも利用可能なネットワーク」（ユビキタスネットワーク）の実現に取り組むことが重要と考えられる。

第1節においては、ブロードバンド、携帯電話やデジタル放送等の情報通信インフラの発展状況を把握した上で、次世代を担う情報通信インフラであるユビキタスネットワークの実現に向けた情報家電、無線タグ、IPv6等の動向と取り組むべき課題について明らかにする。

## 【世界最高水準のブロードバンド】

プロードバンド利用人口は、平成14年末の約2,000万人から平成19年（2007年）末には約6,000万人に増加し、インターネット利用の主流がブロードバンドに移ると予想される。

○ 平成19年（2007年）におけるブロードバンド関連の市場規模は、約10兆円、経済波及効果は約18兆円と推計され、我が国経済に大きなインパクト（衝撃）を与える。

プロードバンド回線を利用したIP電話の加入数が急増しており、平成14年末の227万加入が平成19年（2007年）末には2,000万加入を超える可能性がある。

## 【携帯インターネットの発展】

攜帯インターネット契約数は、平成14年度末に6,246万契約に達し、攜帯電話のインターネット対応率は世界第1位である。また、第3世代攜帯電話では世界に先駆けてW-CDMA方式のサービスを開始して以来、着実に契約数が増加している。

## 【放送のデジタル化】

○ 平成15年12月に、地上デジタル放送が三大広域圏で開始される予定である。ほぼ全世帯に広く普及しているテレビのデジタル化により、「家庭のIT革命を支える基盤」が構築される。

## 【次世代を担う情報通信ネットワークの展望と課題】

研究者を対象に行った情報通信技術の国際比較調査等において、情報家電、モバイル、光通信技術に我が国の優位性が認められる。これらの優位技術を活かし、世界に先駆けてユビキタスネットワークを実現することにより、国際競争力の確保と国際貢献が図られる。他方、利用者はユビキタスネットワークに対し、「個人情報の流出」「ネットワークの信頼性」の不安を抱えており、ユビキタスネットワークが社会に受容されるには、これらの不安の払拭が必要である。

○ ホームネットワークやナビサービス等のユビキタスネットワークの萌芽的な事例が、浸透しつつある。

情報家電の提供は、実験段階から実用化の段階に移行している。安全性・安定性を備えたシステムが低廉な価格で提供されることが望まれている。

○ 無線タグは、広沢な分野への応用が期待されており、国内出荷数も増加している。今後は無線タグの番号の付与・管理、単価の低下、プライバシーの確保等が課題となっている。
## 1 成長する情報通信

## （１）世界最高水準のブロードバンド

2007年にブロードバンド利用人口は6,000万人、経済波及効果は18兆円

## 1 ブロードバンド利用人口の増加

我が国のプロードバンドの整備と利用は、急成長を遂げ、世界最高の水準に達しつつある。プロードバンド（FTTH、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA等））利用人口は、平成14年末現在で1,955万人（人口普及率 $ ^{注1} $ ）は15.3％と推計される $ ^{注2} $ 。インターネット利用人口6,942万人中28.2％を占め、既にインターネット利用人口の4人に1人以上がブロードバンドを利用している（図表 $ ^{①} $ ）。

自宅のパソコンからインターネットを利用する場合にプロードバンドを利用している世帯の比率も、平成13年末の14.9%から14年末の29.6%に1年間で倍増している。プロードバンドとISDN（常時接続）を合わせた常時接続回線は44.3%の世帯が利用している。これに対し、電話回線によるダイヤルアップは47.2%から44.9%になり、対前年比で2.3ポイント減少

## している（図表②）。

また、ブロードバンド契約数の推移等に基づき、将来のブロードバンド利用人口の予測 $ ^{(注2)} $ を行ったところ、5年後の平成19年（2007年）には、インターネット利用人口は8,892万人（人口普及率 $ ^{(注1)} $ は69.6%）となり、このうち、ブロードバンド利用人口は5,967万人（人口普及率 $ ^{(注1)} $ は46.7%）に達すると予想される。インターネット利用人口の67.1%がブロードバンドを利用することとなり、インターネット利用の主流はナローバンドからブロードバンドに逆転する（図表 $ ^{①} $ ）。

このようにブロードバンドが急成長を遂げた背景には、早期より進めてきたブロードバンドに関する競争政策・振興政策の結果、事業者間の競争が進み、世界で最も低廉な料金で高速サービスが実現していることがある。

図表① プロードバンド利用人口の現状と予測

図表② 自宅におけるパソコンからのインターネットの接続方法の推移

※1 「ブロードバンド回線」: DSL、ケーブルインターネット、無線(FWA等)及び光ファイバ。光ファイバは平成13年からの調査項目。常時接続(IS DN)は、平成14年からの調査項目

※2 常時接続回線(ブロードバンド回線及び常時接続(IS DN))を利用している世帯とは、ブロードバンド回線又は常時接続(IS DN)のいずれか1つ以上を利用している世帯を指す

図表①、②（出典）総務省「通信利用動向調査」

（注1）平成14年末、19年末の人口普及率は、各々の時点での我が国のインターネット人口、プロードバンド人口を平成14年末、19年末時点の全人口推計値1億2,738万人、1億2,773万人（「我が国の将来推計人口（中位推計）」（国立社会保障・人口問題研究所、平成14年1月））で除すことにより算出

（注2）インターネット及びブロードバンド利用人口の推計方法については、資料1-1-1(P334)、1-1-2(P334)参照
## 2 ブロードバンドの経済効果

プロードバンドの普及は、我が国経済に大きなインパクトを与える。プロードバンド利用人口の増加に伴い、利用者が使用する機器や端末の需要が増加する。また、利用者がネットショッピングを行う機会が増え、個人の電子商取引が増加することが期待される。事業者においては、プロードバンド利用人口の増加に対応するためにシステムやネットワークが新たに構築される。また、高速データ通信が可能なプロードバンドの特性を活かした新たなビジネスの創出が期待される。

これらのプロードバンドの普及に伴う需要の増加を、プロードバンドに関連する①機器・システム構築市場、②ネットワーク市場、③プラットフォーム市場、④コンテンツ・アプリケーション市場及び⑤個人の電子商取引（B2C）市場に分類して推計すると、プロードバンド関連の市場規模は、平成14年の2.0兆円から平成19年（2007年）には約5.1倍の10.2兆円に増加すると見込まれる。また、プロードバンドの普及が各産業に及ぼす生産誘発効果を推計（注3）すると、平成19年（2007年）に全産業に及ぼす経済波及効果は18.1兆円である（図表③、④）。

図表③ プロードバンドの市場規模の現状と予測

(億円)

プロードバンドに関連する各市場	平成14年
(2002年)	平成19年
(2007年)
① 機器・システム構築市場
例. プロードバンド関連の情報家電、パソコン、システムインテグレータ等	8,046	17,811
② プロードバンド・ネットワーク市場
例. DSL、ケーブルテレビ、FTTH、無線LAN等	5,229	22,961
③ プラットフォーム市場
例. プロードバンド関連のASP、CDN、コンテンツアグリゲータ等	707	12,067
④ コンテンツ・アプリケーション市場
例. プロードバンド関連のコンテンツ、eラーニング、インターネット広告等	1,064	8,132
⑤ プロードバンドを使った個人の電子商取引(B2C)市場	5,222	41,250
プロードバンドに関連する市場規模(合計)	20,268	102,221

図表④ ブロードバンドの経済波及効果（平成19年（2007年）に各産業に及ぼす生産誘発額）

図表③、④（出典）企業経営におけるIT活用調査」
## 3 ブロードバンドアクセスの現状と課題

## （１）ブロードバンド契約数の推移

我が国では、平成13年1月に策定した「eJapan戦略」において、「少なくとも高速インターネットアクセス（接続）網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が常時接続可能な環境を整備する」ことを目標として、ブロードバンド網の整備に取り組んできた。

その結果、平成14年10月時点において、高速インターネットアクセス網への加入可能世帯数は、DSLで約3,500万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯となっている。また、超高速インターネットアクセス網であるFTTHへの加入可能世帯数は、約1,600万世帯となっており、同戦略の目標を既に大幅に上回っている。

ブロードバンド回線契約数も、平成14年度末で、943万契約に達し、この1年間で約2.4倍と飛躍的に拡大している（図表⑤）。しかしながら、加入可能世帯数に比べた実利用（契約数）の比率は、DSLで約20%、ケーブルインターネットで約9%、FTTHで約2%と低い水準にとどまっている（図表⑥）。

図表⑤ ブロードバンド回線契約数の推移

図表⑥ プロードバンド回線契約数（実利用）が加入可能世帯数に占める割合

加入可能世帯数は平成14年10月時点の数字。DSL、ケーブルインターネット、FTTHの契約数は平成14年度末の数字
## (２) DSL の現状

従来の電話回線に専用のモデムをつけて利用する高速のインターネット接続サービスであるDSLの契約数は、平成14年度末に702万契約に達し、この1年で約3倍と著しい伸びを示している。平成13年7月以降、毎月30～50万のペースで増加を続けブロードバンド利用の急増を牽引してきた（図表⑤）。

DSLのサービス内容も、事業者間の競争により高度化している。平成14年3月以降、電話局からより離れたエリアでも利用可能なサービスが、同年8月以降には、最大12MbpsのADSLサービスが各事業者により開始された。平成15年1月には最大16Mbps以上の高速化を図った標準技術が国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）において確定されており、今後16Mbps以上のサービスが登場する見通しである。

また、DSL回線を使った新たなサービスも展開されている。DSLをアクセス回線に利用するIP電話は、平成14年4月に開始され、格安な通信料金からその利用者が急増しており、DSLの加入増に拍車をかけている（1-1-(2(P13)参照）。平成15年3月には、ADSL回線を使って多チャンネル放送や見たいときに好きな映画等を視聴できるVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスを行うADSL放送サービスが東京23区で開始された。

## （３）ケーブルインターネットの現状

ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスであるケーブルインターネットも着実な普及を続けている。ケーブルインターネットの契約数は、平成14年度末に207万契約となり、この1年間で約1.4倍に拡大している（図表⑤）。ケーブルインターネットを提供する事業者は、平成14年度末現在282社となり、営利を目的とするケーブルテレビ事業者315社の約9割がインターネットサービスを兼営している。

DSLとの競争が激しくなっている中で、最大30Mbpsの高速サービスを提供する事業者も出てきている。また、ケーブルテレビ網を利用したIP電話の普及を目指してケーブルテレビ事業者が連携する動きが見られる。平成14年8月に関東、東海、中部、関西の84のケーブルテレビ事業者は、「広域ケーブルフォン検討会」を発足し、ケーブルテレビ事業者による全国的なIP電話サービスの本格的な開始に向けた検討を行っており、平成15年4月には一部地域でIP電話サービスを開始した。

図表 $ ^{⑦} $ ブロードバンドアクセス方法と利用可能なコンテンツ
## （４）FTTHの現状と課題

FTTHは、DSLやケーブルインターネット以上に高速な通信が可能な超高速ネットワークであり、映画等の大容量コンテンツのダウンロードを短時間で行うことが可能である。また、高品質のテレビ会議等に必要な双方向での高速通信が可能であること、距離による減衰が小さいなどの特徴を備えている（図表⑦）。平成14年3月から、同じ光ファイバ上で異なる波長光を多重化することにより、最大500チャンネル（標準テレビ映像換算）の映像配信が可能な多チャンネル映像配信サービスの実験も行われ、実用化に向けた検討が進められている。

我が国では、世界に先駆け平成13年3月に一般家庭向けのサービスが開始されたが、平成14年度末現在で契約数は、31万契約にとどまっている（図表⑤）。

FTTHの利用意向について、現在FTTHを利用していないブロードバンド利用者に対して調査を行ったところ、利用開始の条件としては、「初期費用・通信費用等の料金が下がったら」（75.3%）と考えている人が極めて多く、「現在地がサービスエリアとなったら」（30.0%）がこれに次いで多かった。「興味がない、内容がよく分からない」（13.3%）はこれらと比べると少なく、いずれFTTHに加入したいと考えているユーザが多い（図表⑧）。また、FTTHに移行してもよいと考える月額料金としては、「3,000円～4,000円未満」が31.5%、「2,000円～3,000円未満」が26.8%であり、DSL並みの料金を希望している人が多い（図表⑨）。

図表⑧ FTTH加入の条件（プロードバンド利用者、複数回答）

図表⑨ FTTHに移行してもよいと考える月額料金（ブロードバンド利用者）
## 4 ブロードバンド料金の動向

ブロードバンド料金は低廉化が続いており、急速なブロードバンド普及の一因となっている(図表 $ ^{⑩} $ )。また、各国のDSL及びケーブルインターネットの料金を100kbps当たりの料金に換算し比較すると、我が国の料金は国際的にみても最も低廉な水準となっている(図表 $ ^{⑪} $ )。このような低料金を実現している背景には、我が国のブロードバンド市場が非常に競争的であることがある。DSLの契約数に占めるNCCのシェアは、平成12年度末の61.1%から、14年度末には63.6%に拡大している(図表 $ ^{⑫} $ )。

図表 $ ^{⑩} $ プロードバンド料金の低廉化

NTT東日本のDSLサービスを利用する場合、利用者は別途ISPとも契約を結ぶ必要あり。上記料金は、NTT東日本及びISP料金の合計値

図表 $ ^{⑪} $ ブロードバンド料金の国際比較（100kbps当たりの料金、2002年度末）

※ 各国のDSL及びケーブルインターネットの提供速度及び提供料金を基に、100kbps当たりの料金に換算し比較

ITU $ ^{f} $ Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper により作成

図表 $ ^{⑫} $ DSLサービスにおける契約数のシェア（占有率）の推移
## 5 ブロードバンド普及状況の国際比較

ブロードバンドの普及状況について国際比較すると、契約数では我が国は米国の1,870万契約、韓国の986万契約に次いで第3位であり、急速に契約数が増加している（図表 $ ^{⑬} $ 、 $ ^{⑭} $ ）。

世帯普及率では我が国は第10位である。世帯普及率の上位国は、韓国が67.6％と突出して第1位、香港が第2位、台湾が第4位とアジアの国・地域が占めており、ブロードバンドの普及においてアジアが世界をリードしている（図表 $ ^{⑮} $ ）。

ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」により作成

図表 $ ^{⑭} $ プロードバンド契約数の国際比較の推移

ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」、OECD「Communications Outlook 2003」により作成

図表 $ ^{⑮} $ プロードバンド世帯普及率の国際比較(2002年末)

ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」、「Year book of Statistics Telecommunication Services 1992 ~ 2001」により作成
## 6 ブロードバンド普及に伴うネットワーク基盤の課題

ブロードバンドの急速な普及に伴い、ネットワークを流れるトラヒック量の増加も加速している。インターネット接続事業者同士の相互接続点としてトラヒックの中継を行うインターネットエクスチェンジ(IX: Internet Exchange)におけるトラヒック量は、我が国の代表的なIXであるDix-ie(旧NSPIXP2)、JPIX、JPNAPの場合、平成14年度末に1日のピークがそれぞれ15Gbps、21Gbps、15Gbps程度となっている。また、前年度と比較すると、Dix-ie、JPIXが2倍以上、JPNAPが5倍以上に増大している（図表 $ ^{⑯} $ ）。

今後、動画等のデータ量の多いコンテンツの利用が進めば、トラヒック量はさらに増大すると予想される。トラヒック量の増大に対応するには、IXやバックボーン等のネットワーク全体を拡充しておくことが必要である。バックボーン回線の拡充については、光ケーブル内において複数の波長の光信号を多重伝送することにより伝送容量を拡大するWDM（Wavelength Division Multiplexing：波長分割多重）技術が活用されている。

IXについては、設備や処理能力の増強やIXの分散による負荷低減等によって対応が図られている。IXの分散は、都市部における分散のほか、民間事業者及び地方公共団体等によってIXの地方分散も進められている（図表 $ ^{⑰} $ ）。

図表 $ ^{⑯} $ IX のトラヒック量の推移

図表 $ ^{⑰} $ IX の全国分布図（平成14年度末）

地域	名称	開始時期
北海道	H-IX	平成13年度
秋田	秋田IX	平成14年度
東北	TRIX	平成8年度
山梨	Y-NIX	平成9年度
富山	富山IX	平成10年度
岐阜	GCIX	平成14年度
岡山	OKIX	平成10年度
高知	KPIX	平成9年度
福岡、山口、釜山	玄海プロジェクト	平成14年度
沖縄	OIX	平成8年度
## 1 成長する情報通信

## (２) IP 電話の本格的普及

IP電話の加入数は2007年に2,000万加入を超える可能性あり

## 1 IP 電話 $ ^{注1} $ の普及

ブロードバンドの普及に伴い、IP電話の利用が急増している。平成13年4月に中継網に専用のIP網を使うIP電話サービスが開始されたのに続き、平成14年から15年にかけて、ブロードバンド回線をアクセス回線に活用するIP電話サービスの提供が本格化した。市内料金から国際料金まで低廉な料金を実現しており、加入者間の電話は無料としている事業者が多い。事業者間では、無料で通話可能な利用者を増やすための提携が相次いで発表されている。平成15年夏以降には、「050」から始まる電話番号を使ってIP電話で着信できるサービスの提供が開始される見込みである。

ブロードバンド利用者に対する利用意向調査に基づき、ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数を推計 $ ^{注2} $ すると、平成14年末時点で約227万加入と推計される。また、平成19年（2007年）までに加入数は約2,273万加入と約10倍になり、2,000万加入を超える可能性がある（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 IP 電話の評価

IP電話の評価について利用者に対して行った調査では、「特に問題点は見当たらない、ほぼ満足」とする回答者が34.6％と最も多いものの、「通話品質が悪い、不安定」とする回答者も30.7％あり、品質や安定性の改善が求められている（図表②）。また、IP電話の未利用者に利用開始の条件を聞いたところ、「通話料や基本料がもっと安くなること」とする回答者が63.0％と最も多い。これに次いで、「電話番号が変わらないこと」が52.0％、「接続・設定が簡単になること」が51.4％と多かった（図表③）。

図表① ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の現状と予測

(出典)情報通信インフラに関する調査」

図表② IP 電話の評価（IP 電話利用者、複数回答）

図表③ IP 電話利用の条件（IP 電話未利用者、複数回答）

図表②、③（出典）情報通信インフラに関する調査（ウェブ調査）

（注1）IP電話とは、IP（インターネット・プロトコル）技術を用いた音声伝送のことをいう

（注2）ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の推計方法については、資料1-1-4（P334）参照