Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第37図 教育費の目的別内訳

第38図 教育費の性質別内訳

1兆5,064億円 8.7%

これらの教育施策の推進に要する経費である教育費の決算額は歳出総額の中で最も大きく、17兆2,014億円であり、前年度に比べると2.6%減（前年度1.9%減）となっている。

また、教育費の歳出総額に占める割合は18.6%（都道府県23.8%、市町村11.3%）となっている。

教育費の目的別内訳は、第37図のとおりであり、小学校費が最も大きな割合（教育費総額の29.8%）を占め、以下、中学校費（同17.0%）、高等学校費（同15.1%）、教職員の退職金や私立学校の振興等に要す
る経費である教育総務費（同14.5%）の順となっている。

また、各費目の伸び率は、小学校費が前年度と比べると2.7%減（前年度0.3%減）、中学校費が3.7%減（同1.1%減）、高等学校費が3.2%減（同2.9%減）、教育総務費が0.5%増（同1.1%減）、体育施設の建設・運営や体育振興及び義務教育諸学校等の給食等に要する経費である保健体育費が7.0%減（同4.6%減）、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設等に要する経費である社会教育費が1.3%減（同7.2%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、小学校費の構成比が最も大きな割合(33.2%)を占め、以下、高等学校費（20.7%）、中学校費（19.0%）の順となっている。

一方、市町村においては、小学校費が22.4%、社会教育費が22.3%、保健体育費が20.8%を占めている。教育費の性質別内訳は、第38図のとおりであり、人件費が最も大きな割合（教育費総額の68.1%）を占め、次いで物件費（同12.3%）、義務教育施設整備等の経費である普通建設事業費（同10.9%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、人件費が前年度と比べると2.2%減（前年度1.5%減）、普通建設事業費が5.4%減（同7.9%減）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、都道府県立学校教職員の人件費のほか、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、人件費が大部分（84.4%）を占めている。

一方、市町村においても、人件費が最も大きな割合（33.4%）を占めており、次いで物件費（30.2%）、普通建設事業費（25.1%）の順となっている。

## (3) 生活・福祉の充実

## ア 社会福祉行政

## （ア）社会福祉行政 [第35表～第41表]

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は前年度と比べると1.7%増（前年度1.8%増）の14兆5,402億円で、歳出総額の中で教育費、土木費に次いで大きい額となっている。

民生費が増加した要因としては、生活保護費及び社会福祉費における扶助費等が増加したことがあげられる。また、民生費の歳出総額に占める割合は15.7％となっている（都道府県8.1%、市町村24.0%）。

なお、団体種類別に決算額をみると、市町村の民生費は、都道府県の3倍となっている。

これは、さまざまな社会福祉施設の設置・運営が主として市町村によって行われていること及び都市区域における生活保護事務が市により行われていることなどによるものである。

民生費の目的別内訳は、第39図のとおりであり、児童福祉費が最も大きな割合（民生費総額の30.1%）を占め、以下、老人福祉費（同26.0%）、知的障害者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的福祉対策に要する経費である社会福祉費（同26.0%）、生活保護費（同17.9%）、非常災害による災者に対して行われる応急救助、緊急措置に要する経費や災害見舞金等である災害救助費（同0.1%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、児童福祉費が前年度と比べると0.8%増（前年度1.9%増）、老人福祉費が0.4%減（同2.9%増）、社会福祉費が1.2%増（同1.7%減）、生活保護費が6.9%増（同5.5%増）、災害救助費が51.8%増（同23.8%減）となっている。
第39図 民生費の目的別内訳

第40図 民生費の目的別歳出の推移

(注)（）内の数値は、平成4年度を100として算出した指数である。

民生費の目的別歳出額の推移は第40図のとおりである。

これらの各項目を10年前（平成5年度）の決算額と比べると、生活保護費が1.69倍、児童福祉費が1.44倍、老人福祉費が1.27倍、社会福祉費が1.25倍と高い伸びを示しており、民生費総額の伸び（1.37倍）が
第41図 民生費の性質別内訳

7.218億円 1.708億円

第42図 民生費の目的別扶助費（補助・単独）の状況

その１都道府県
歳出純計決算額の伸び（0.99倍）を上回る要因となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては、老人福祉費の構成比（44.4%）が最も大きく、以下、児童福祉費（24.2%）、社会福祉費（22.5%）、生活保護費（8.8%）の順となっている。

また、市町村においては、児童福社費の構成比（32.1%）が最も大きく、以下、社会福祉費（27.3%）、老人福祉費（21.4%）、生活保護費（19.2%）の順となっている。

民生費の性質別内訳は、第41図のとおりであり、生活保護に要する経費、保育所の保育児童に係る措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が最も大きな割合（民生費総額の44.7%）を占め、以下、国民健康保険事業会計（事業勘定）、介護保険事業会計（事業勘定）、老人保健医療事業会計等に対する繰出金（同18.5%）、人件費（同13.9%）、補助費等（同11.1%）、物件費（同5.7%）、普通建設事業費（同5.0%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると人件費が2.9%減（前年度3.1%減）、補助費等が2.2%増（同1.9%減）、扶助費が4.4%増（同4.2%増）、繰出金が8.3%増（同5.3%増）、物件費が5.5%減（同3.0%増）、普通建設事業費が12.4%減（同7.2%減）となっている。

地方公共団体は、地域の実情に応じた様々な地域福祉施策を展開するため積極的な役割を果たしているところであるが、今後少子・高齢化が更に進行していく中で、保健・福祉・医療施策を一層、総合的・計画的に実施するとともに、地域により密着したサービスの充実を図っていくことが求められている。

その２　市町村
## 第43図 民生費の財源構成比の推移

民生費の扶助費のうち、地域の特性に応じて実施される単独施策分の現状をみると、第42図のとおりである。

都道府県においては1,241億円(民生費の扶助費総額の16.0%)、市町村においては9,322億円(同16.3%)が単独施策分となっている。

これを目的別にみると、都道府県においては、社会福祉費の49.7%、老人福祉費の69.8%、児童福祉費の9.9%、市町村においては社会福祉費の32.1%、老人福祉費の52.4%、児童福祉費の18.3%が単独施策分となっている。

民生費の財源構成比の推移は、第43図のとおりである。

地方公共団体は、これまで、民生費における単独施策の充実、民生費に係る国庫補助負担率の引下げ等を背景に、民生費の増加分の多くを一般財源等の充当で対応してきた結果、昭和55年度は一般財源等と国庫支出金はほぼ同じ割合であった。

近年は、補正予算により介護保険円滑導入、少子化対策等に係る交付金が追加計上された平成11年度を除いて、一般財源等が国庫支出金の2倍を超える割合で推移している。

## (イ) 地域福祉基金の現状

急速に進展する我が国の人口の高齢化に対処するため、在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策等を積極的に推進することを目的に、地域福祉基金が積み立てられており、各地方公共団体においては、この基金の運用益を活用して、さまざまな福祉事業を実施している。

平成15年度末の団体種類別の積立金状況は、第17表のとおりである。

また、基金運用益を利用して行う地域福祉事業にはソフト事業も含まれているが、そのソフト事業に対する運用益充当額は、都道府県においては270億円、市町村においては252億円である。
第17表 団体種類別地域福祉基金の残高の状況

区	分	团体数	平成15年度末残高	増減率
都道府県	村	46	1,962	△ 23.2
市町村	計	3,086	6,664	△ 5.2
合計	3,132	8,627	△ 10.0

（注）団体によっては、当該団体で積み立てず、または、積み立てた上でさらに社会福祉協議会等外部の団体に出えん等を行い、その外部団体が基金を積み立てている例があり、それを含む。

第44図 地域福祉基金の事業別運用益充当額の状況

在宅福祉の普及、向上

健康、生きがいづくりの推進

ボランティア活動の活発化

その他

都道府県と市町村のソフト事業別運用益充当額の状況は、第44図のとおりであり、都道府県及び市町村ともに在宅福祉の普及、向上に係る事業が大きな割合を占めている。

## 彳彳働行政[第47表~第48表]

地方公共団体は、就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は3,738億円で、前年度と比べると23.3%減（前年度38.9%減）となっている。

また、労働費の歳出総額に占める割合は0.4%（都道府県0.5%、市町村0.4%）となっている。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費は労働費総額の8.3%であり、金融対策、福祉対策、職業訓練等に要する経費であるその他の経費が残りの91.7%を占めている。

また、各費目の伸び率をみると、失業対策費が前年度と比べると43.5%減（前年度67.4%減）となり、その他の経費が20.8%減（同31.4%減）となっている。

目的別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては労政費が47.7%、職業訓練費が34.6%、失業対策費が14.5%の順となっている。一方、市町村においては失業対策費の構成比が8.8%となっている。

労働費の性質別内訳は、第45図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（労働費総額の28.8%）を占め、以下、人件費（同23.5%）、物件費（同22.7%）、補助費等（同13.8%）、普通建設事業費（同5.0%）、失業対策事業費（同4.7%）、積立金（同1.0%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、平成13年度に国の補正予算による緊急地域雇用創出特別交付金に係る基金増設により急増した積立金が前年度に引き続き減少し、前年度と比べると95.6%減（前年度77.2%減）となったほか、貸付金が7.1%減（同11.9%減）、人件費が4.3%減（同4.7%減）、補助費等が22.1%減（同
11.1％減）、物件費が2.8％増（同12.0％増）、普通建設事業費が32.4％減（同38.4％増）、失業対策事業費が4.2％減（同52.4％減）となっている。

## (4) 産業の振興

## 麗農林水産行政[第49表～第54表]

地方公共団体は、農林水産業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は4兆6,939億円で、前年度と比べると8.9%減（前年度6.9%減）となっている。これは、農林水産業費の約6割を占める普通建設事業費が減少（12.1%減）したこと等によるものである。

また、農林水産業費の歳出総額に占める割合は5.1%（都道府県7.3%、市町村3.7%）となっている。

農林水産業費の目的別内訳は、第46図のとおりであり、農業基盤整備等に要する経費である農地費が最も大きな割合（農林水産業費総額の40.3%）を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等に要する経

第46図 農林水産業費の目的別内訳
第47図 農林水産業費の性質別内訳

費である農業費（同25.1%）がこれに次ぎ、以下、林業費（同19.2%）、水産業費（同11.4%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、農地費が前年度と比べると9.4%減（前年度7.9%減）、農業費が8.0%減（同3.8%減）、林業費が10.6%減（同8.4%減）、水産業費が7.9%減（同5.7%減）となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第47図のとおりであり、普通建設事業費が最も大きな割合（農林水産業費総額の59.4%）を占め、以下、人件費（同16.8%）、補助費等（同9.2%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、普通建設事業費が前年度と比べると12.1%減（前年度9.8%減）、人件費が3.5%減（同2.7%減）となっている。

さらに、農林水産業費において最も大きな割合を占める普通建設事業費について、目的別にその構成比をみると、農地費が最も大きな割合（農林水産業費における普通建設事業費の54.4%）を占め、以下、林業費（同22.0%）、水産業費（同13.1%）、農業費（同7.9%）の順となっている。

## 亻商工行政[第55表]

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4兆8,411億円で、前年度と比べると2.9%減（前年度7.2%減）となっている。

また、商工費の歳出総額に占める割合は5.2％となっている（都道府県6.5%、市町村3.4%）。

商工費の性質別内訳は、第48図のとおりであり、貸付金が最も大きな割合（商工費総額の73.8%）を占め、以下、補助費等（同10.0%）、普通建設事業費（同4.6%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、貸付金が前年度と比べると1.9%減(前年度9.9%減)、補助費等が2.6%増（同3.4%増）、普通建設事業費が24.3%減（同6.3%増）となっている。

性質別の構成比を団体種類別にみると、都道府県においては貸付金が大部分（80.6%）を占めている。また、市町村においても貸付金が最も大きな割合（59.3%）を占め、次いで補助費等（12.9%）の順となっている。
第48図 商工費の性質別内訳

## (5) 保健衛生と環境保全

## ア保健衛生[第42表～第46表]

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し、生活環境の改善を図るため、医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、し尿・ごみなど一般廃棄物の収集・処理等、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5兆8,963億円で、前年度と比べると8.7%減（前年度3.3%減）となっている。また、衛生費の歳出総額に占める割合は6.4%（都道府県3.2%、市町村9.1%）となっている。

衛生費の目的別内訳は、第49図のとおりであり、保健衛生、精神衛生及び母子衛生等に要する経費である公衆衛生費が最も大きな割合（衛生費総額の55.3%）を占め、一般廃棄物、ごみ、し尿等の収集処理等に要する経費である清掃費（同39.8%）と合わせて全体の9割以上を占めている。

団体別にみると、都道府県は、公衆衛生費が最も大きな割合（86.8%）を占めており、市町村では、清掃費（51.7%）、公衆衛生費（45.3%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、公衆衛生費が1.7%減（前年度0.9%減）、清掃費が17.2%減（同6.2%減）、保健所費が4.0%減（同1.4%減）となっている。なお、これらの各費目を10年前（平成5年度）の決算額と比べると、清掃費が0.84倍、保健所費が0.82倍となっており、衛生費総額の伸び（0.94倍）が歳出純計決算額の伸び（0.99倍）を下回る要因となっている。

衛生費の性質別内訳は、第50図のとおりであり、ごみ処理等の委託に要する経費等である物件費（衛生費総額の29.0%）、清掃関係職員、公衆衛生関係職員の職員給等である人件費（同23.5%）、ごみ処理施設建設等に要する経費である普通建設事業費（同13.4%）の順となっている。また、各費目の伸び率をみると、人件費が前年度と比べると3.8%減（前年度2.6%減）、普通建設事業費が40.2%減（同14.2%減）となる一方、物件費が2.5%増（同2.4%増）、となっている。
第50図 衛生費の性質別内訳

## 亻環境保全

地方公共団体は、身近な生活環境を良好に保全するため、汚水・廃棄物の適正な処理、公害問題への対応、リサイクルの推進等さまざまな環境保全のための施策を推進している。

これらの諸施策の推進に要する経費（環境基本法（平成5年法律第91号）第2条第3項に規定する「公害」の防止対策に係る経費で、地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は3兆9,850億円（都道府県8,590億円、市町村3兆1,259億円）であり、前年度と比べると15.5%減（前年度9.9%減）となっている。なお、環境保全対策のために支出された経費の内容は、第51図のとおりである。

第51図 環境保全対策経費の状況
## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政 [第63表～第64表]

都道府県は、犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である警察費の決算額は3兆3,620億円で、前年度と比べると1.3%減（前年度0.4%増）となっている。また、警察費の歳出総額に占める割合は3.6%（都道府県歳出総額の6.9%）となっている。

警察費の性質別内訳は、第52図のとおりであり、警察官の職員給等である人件費が最も大きな割合（警察費総額の82.4%）を占め、以下、物件費（同9.6%）、警察施設、交通信号機の設置等に要する経費である普通建設事業費（同6.6%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、人件費が前年度と比べると0.8%減（前年度0.6%増）、物件費が0.5%減（同3.3%増）、普通建設事業費が8.6%減（同4.4%減）となっている。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、平成16年4月1日現在、27万770人（前年同期26万6,729人）となっており、その内訳は、警察官24万1,913人（同23万7,963人）、警察事務職員等2万8,857人（同2万8,766人）となっている。

第52図 警察費の性質別内訳

その他 454億円（1.4%）

## 亻消防行政[第62表]

地方公共団体は、火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これらの災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政を推進している。

これらの諸施策に要する経費である消防費の決算額は1兆8,200億円で、前年度と比べると2.1%減（前年度0.2%減）となっている。また、消防費の歳出総額に占める割合は2.0%（都道府県0.4%、市町村3.4%）となっている。

消防費の性質別内訳は、第53図のとおりであり、消防関係職員の職員給等である人件費が最も大きな割合（消防費総額の75.9%）を占め、以下、消防施設の整備、消防自動車の購入等に要する経費である普通建設事業費（同11.0%）、物件費（同8.9%）の順となっている。

また、その内訳の各費目の伸び率をみると、人件費が前年度と比べると1.4%減（前年度0.7%減）、普通建設事業費が8.6%減（同0.0%増）、物件費が1.6%減（同2.1%増）となっている。

なお、消防関係職員数は、平成16年4月1日現在、15万5,317人（前年同期15万4,851人）となっている。
第53図 消防費の性質別内訳

## (7) 目的別歳出充当一般財源等の状況

使途の特定されていない財源である一般財源等の歳出への充当について、一般財源等を地方税、地方交付税、臨時財政対策債及びその他に、歳出を目的別にそれぞれ分類した上で、道府県については財政力指数段階グループ別に、市町村については団体区分別に比較分析してみると、第54図のとおりとなる。

まず、道府県についてみると、一般財源等の規模そのものは、財政力指数段階グループ別に1団体平均でみると、 $ B_{1} $ で1兆3,031億円、 $ B_{2} $ で1兆240億円、Cで5,701億円、Dで5,095億円、Eで3,863億円となっており、財政力が低い団体ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっている。

次に、一般財源等に占める地方税の割合をみると、財政力指数が低い区分ほど小さいものとなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が占める割合は、財政力指数段階グループ間で大きな違いはないものとなっている。

また、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高く、地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。

次に、市町村についてみると、一般財源等の規模そのものは、団体区分別に1団体平均でみると、大都市で4,819億円、中核市で1,075億円、特例市で612億円、中都市で367億円、小都市で138億円、町村（人口1万人以上）で54億円、町村（人口1万人未満）で27億円となっている。

また、一般財源等に占める地方税の割合をみると、事務配分、行政組織等について特例が設けられている大都市、中核市、特例市及び比較的規模の大きい中都市においては、60％台でほぼ同等である一方、小都市で46.0％、町村（人口1万人以上）で37.5％、町村（人口1万人未満）で17.7％となっている。

このように、市町村についても都道府県と同様に、一般財源等に占める地方税の割合が低い団体区分ほど、一般財源等の規模そのものも小さくなっているが、地方税に地方交付税を合わせた額が一般財源等に占める割合では、団体区分間で大きな違いはないものとなっている。更に、一般財源等の規模が小さい区分ほど地方税ではまかなえない歳出の割合が高く、地方交付税によって必要な歳出がまかなわれている割合が高いことがわかる。
第54図 目的別蔵出充当一般財源等の状況

その１道府県(財政力指数別)
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を経済的な性質に着目して分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費 [第 71 表]

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は46兆1,221億円で、前年度と比べると0.1%減（前年度0.1%増）となり、3年ぶりに減少している。また、義務的経費の歳出総額に占める割合は49.8%で、前年度と比べると1.1%ポイ

第55図 人件費の推移
第56図 ラスパイレス指数の推移

ントの上昇となっている。

義務的経費の内訳をみると、人件費が25兆9,323億円で義務的経費に占める割合は56.2%（前年度57.2%）、公債費が13兆1,549億円で28.5%（同28.2%）、扶助費が7兆349億円で15.3%（同14.6%）となっており、公債費及び扶助費の構成比が上昇している。

## ア 人类 費 [第 73 表～第 75 表]

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等からなっている。人件費の決算額は25兆9,323億円であり、平成12年度から4年連続して減少（対前年度比1.8%減）している。

人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第55図のとおりである。

人件費の歳出総額に占める割合は28.0％で、前年度と比べると0.2％ポイントの上昇となっている。

人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（31.4%）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから市町村（21.3%）を上回っている。

また、国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第56図のとおり、昭和49年の110.6をピークとして昭和50年以降低下し、平成14年には上昇したものの、平成15年以降再び低下に転じ、平成16年4月1日現在のラスパイレス指数は前年と比べると2.2ポイント低下の97.9となっている。

ラスパイレス指数を団体区分別にみると、平成16年4月1日現在、都道府県99.6、大都市100.2、都市（中核市、特例市を含む。）98.2、町村93.7となっている。

人件費の主な内訳は、第57図のとおりであり、職員給が72.9％を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（人件費総額の13.3%）、退職金（同8.8%）の順となっている。
第57図 人件費の項目別内訳

第58図 人件費の財源内訳

各費目の伸び率をみると、職員給は前年度と比べると2.7%減となっており、5年連続して減少となっている。

また、地方公務員共済組合等負担金は前年度と比べると1.7%減（前年度1.0%減）となっている。

退職金は前年度と比べると6.6%増（同0.1%減）となっている。

人件費に充当された財源の内訳は、第58図のとおりであり、一般財源等が最も大きな割合（人件費総額
の84.3％）を占め、以下、国庫支出金（同11.9％）、使用料・手数料（同2.9％）の順となっている。

これを団体種類別にみると、一般財源等の構成比は、市町村（90.6%）が都道府県（78.3%）を上回っているのに対し、国庫支出金の構成比は、都道府県（18.5%）が市町村（1.9%）を大幅に上回っている。

これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていることによるものである。

## (ア) 職員 給 [第 73 表～第 74 表]

職員給の決算額は18兆9,069億円で、前年度と比べると2.7%減（前年度2.0%減）となっており、5年連続して減少となっている。

職員給の主な内訳をみると、職員給総額の65.4％を占める基本給が、前年度と比べると2.1％減（前年度0.5％減）、34.6％を占めるその他の手当は、期末・勤勉手当の年間支給月数の引き下げ等により前年度と比べると3.9％減（同4.8％減）となっている。

職員給の部門別構成比は、第59図のとおりであり、教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.4%）を占め、以下、議会・総務関係（同11.9%）、警察関係（同11.4%）、民生関係（同8.7%）、衛生関係（同6.1%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合(64.3%)を占め、警察関係(18.8%)と合わせて全体の83.1%を占めている。

一方、市町村においては、議会・総務関係が最も大きな割合（23.8%）を占めており、以下、民生関係（19.2%）、教育関係（18.6%）、消防関係（13.1%）、衛生関係（12.1%）の順となっている。

次に、平成16年4月1日現在における地方公務員（普通会計分）1人当たりの平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第60図のとおりであり、職種により平均給料月額に差があるのは、主として、職種別の年齢構成、給料表の構造等の違いによるものである。

第59図 職員給の部門別構成比の状況
第60図 地方公務員1人当たり平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1 平成16年4月1日現在の額である。

2 「都市」には、中核市、特例市を含む。

教育職を含み、「小・中学校教育職」には、幼稚園教育職を含む。

## （イ）地方公務員の数 [第 75 表]

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、平成元年以降増加してきたが、行政改革が積極的に推進され、事務事業の見直し、定員管理の適正化等が行われたことなどから、平成7年以降10年連続して減少しており、平成16年4月1日現在の職員数は265万1,778人で、前年同期と比べると2万5,580人減少(1.0%減)となっている。

職員の部門別構成比は、第61図のとおりであり、教育関係職員が最も大きな割合（全地方公務員数の43.7%）を占め、以下、一般行政関係職員（同40.2%）、警察関係職員（同10.2%）、消防関係職員（同5.9%）の順となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県においては教育関係職員が62.6%、一般行政関係職員が18.4%を占め、市町村においては一般行政関係職員が69.5%、教育関係職員が18.4%を占めている。

部門別職員数を前年同期と比べると、警察関係職員が4,041人増加、消防関係職員が466人増加となる一方、一般行政関係職員が1万5,889人減少、教育関係職員が1万4,198人減少となっている。一般行政関係職員の増減の内訳をみると、土木関係職員が4,663人減少、民生関係職員が3,826人減少、農林水産関係職員が2,973人減少、衛生関係職員が2,876人減少、税務関係職員が669人減少、議会・総務関係職員が596人減少、労働関係職員が179人減少、商工関係職員が107人減少となっている。

また、部門別職員数の推移は、第62図のとおりであり、近年は、一般行政関係職員、教育関係職員が減少傾向にあり、消防関係職員、警察関係職員が増加傾向にある。
第61図 地方公務員数の状況

(注) 平成16年4月1日現在の人数である。

第62図 地方公務員数の推移

（注）平成6年4月1日現在の人数を100とした場合の指数である。
さらに、10年前（平成5年4月1日現在）と比較した一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況は、第63図のとおりである。

## イ 扶 助 費 [第 78 表]

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費である。

この扶助費の決算額は7兆349億円であり、前年度と比べると4.3%増（前年度4.1%増）となっている。また、扶助費の歳出総額に占める割合は、介護保険制度の実施に伴い平成12年度は前年度と比べると0.6%ポイント低下したが、平成13年度以降再び増加に転じた。平成15年度は前年度と比べると0.5%ポイント上昇の7.6%となっている。

扶助費の目的別内訳は、生活保護費が2兆4,346億円で最も大きな割合（扶助費総額の34.6%）を占めており、以下、児童福祉費の2兆4,207億円（同34.4%）、社会福祉費の1兆3,102億円（同18.6%）、老人福祉費の3,373億円（同4.8%）の順となっている。

これら各費目の伸び率をみると、生活保護費が7.5％増(前年度6.6％増)、児童福祉費が1.9％増(同4.0％増)、社会福祉費が6.0％増（同3.3％増）、老人福祉費が4.6％減（同5.1％減）となっている。

また、扶助費の目的別内訳の構成比の推移は、第64図のとおりであり、老人福祉費が新ゴールドプラン等の実施等により平成11年度まで増加していたが、介護保険制度の実施に伴い関連経費が介護保険事業会計から保険給付費として歳出されることとなったため、12年度以降その構成比は大幅に低下している。

次に、扶助費のうち地方公共団体の単独施策分をみると、その額は1兆4,803億円で、前年度と比べると26.9%増（前年度0.4%増）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては4,667億円（都道府県の扶助費総額の29.5%）、市町村においては1兆137億円（市町村の扶助費総額の16.9%）となっている。また、目的別にみると、社会福

第63図 一般行政関係職員の部門別、団体種類別増減状況（平成16年4月1日と平成6年4月1日との比較）
第64図 扶助費の目的別内訳の構成比の推移

社費が5,551億円で最も大きな割合（単独施策分総額の37.5%）を占め、以下、児童福祉費の5,411億円（同36.6%）、老人福祉費の2,472億円（同16.7%）の順となっている。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童保護費負担金等の国庫支出金が3兆5,685億円、一般財源等が3兆1,387億円となっている。

## ウ 公 債 費 [第 95 表～第 96 表]

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

この公債費の決算額は13兆1,549億円で、前年度と比べると0.9%増（前年度1.7%増）となっている。また、歳出総額に占める公債費の割合は、平成5年度以降上昇しており、15年度においては、前年度と比べると0.5%ポイント上昇の14.2%となっている。

これは、近年の地方税収等の落込みや減税による減収の補てん、経済対策に伴う公共投資の追加等に伴い地方債の発行が増加したため、その元利償還金が増加したことなどによるものである。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が9兆7,458億円で最も大きな割合（公債費総額の74.1%）を占め、以下、地方債利子が3兆3,988億円（同25.8%）、一時借入金利子が103億円（同0.1%）となっている。

各費目の伸び率をみると、地方債元金償還金が前年度と比べると4.7％増（前年度4.6％増）、低金利の影響により新発債及び借換債の金利が低下しているため地方債利子が8.5％減（同5.0％減）となっている。また、一時借入金利子は27.0％減（同45.0％増）となっている。

地方債元金償還金の目的別内訳をみると、一般単独事業債に係るものが3兆8,575億円で最も大きな割合
（地方債元金償還金の39.6%）を占め、以下、一般公共事業債の1兆5,468億円（同15.9%）、義務教育施設整備事業債の4,543億円（同4.7%）となっている。

次に、団体種類別に公債費の状況をみると、伸び率は、都道府県においては1.0％増（前年度1.5％増）、市町村においては0.7％増（同1.6％増）となっている。

また、歳出総額に占める割合は、都道府県においては13.6％で前年度と比べると0.6％ポイント上昇し、市町村においては13.2％で前年度と比べると0.2％ポイント上昇している。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆3,972億円で全体の94.2%（前年度94.0%）を占めており、使用料、手数料等の特定財源が7,577億円で5.8%（同6.0%）となっている。

## (2) 投資的経費 [第71表]

投資的経費は、道路・橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

近年、社会資本の整備水準は着実に向上しつつあるが、地方公共団体は、地方分権の推進に伴う地方公共団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備、21世紀の発展基盤の整備の必要性等を勘案し、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な社会資本整備を重点的、効果的に実施することが求められている。

投資的経費の決算額は18兆5,708億円で、前年度と比べると12.4%減（前年度7.8%減）となっている。投資的経費の歳出総額に占める割合は20.1%であり、前年度と比べると2.2%ポイント低下となっている。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が98.3%を占め、以下、災害復旧事業費（1.6%）、失業対策事業費（0.1%）の順となっている。

## ア 普通建設事業費 [第 80 表]

普通建設事業費は、道路・橋りよう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新增設等の建設事業に要する経費である。

この普通建設事業費の決算額は18兆2,503億円であり、前年度と比べると12.4%減（前年度7.6%減）となっている。これは、厳しい財政状況を反映した単独事業の重点化や公共投資の減少等が主な要因である。

普通建設事業費の内訳は、単独事業費（49.9%）、補助事業費（43.1%）、国直轄事業負担金（7.0%）の順となっている。

また、各費目の伸び率をみると、単独事業費は10.1%減（前年度8.4%減）、補助事業費は14.7%減（同7.3%減）、国直轄事業負担金は13.3%減（同3.6%減）となっている。

第18表 普通建設事業費（補助・単独）の推移

(单位 億円·%)

区	分	平成4年度	9	11	12	13	14	15
普通建設事業費	(A)	285,684	277,492	261,119	239,017	225,312	208,242	182,503
うち	(B)	102,436	110,607	116,504	105,138	99,588	92,339	78,735
(C)	170,645	154,521	128,886	118,570	110,546	101,270	91,077
普通建設事業費	(B)/(A)	35.9	39.9	44.6	44.0	44.2	44.3	43.1
に占める割合	(C)/(A)	59.7	55.7	49.4	49.6	49.1	48.6	49.9
第65図 普通建設事業費の推移

その２都道府県
平成4年度以降における普通建設事業費の推移は、第18表のとおりである。

また、近年の普通建設事業費の内訳の推移は、第65図のとおりである。

補助事業費については、経済対策が行われた平成4年度以降、決算規模が拡大し、10兆円を超える規模で推移してきたが、平成13年度以降は10兆円を下回っており、平成15年度においては、国の補正予算の減少等に伴い、8兆円を下回る規模となっている。

単独事業費については、昭和62年度から平成4年度まで、決算規模の伸び率が10％を超えるペースで増加し、平成6年度以降は減少傾向にある。

さらに、補助事業費と単独事業費を比較すると、単独事業費の決算額は、昭和63年度に補助事業費の決算額を上回り、平成15年度においては、単独事業費は補助事業費の1.2倍の規模となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、単独事業費が補助事業費の0.8倍の規模となっており、市町村においては、1.8倍の規模となっている。

## (ア) 普通建設事業費の目的別内訳 [第 80 表～第 84 表]

普通建設事業費の目的別内訳は、第66図のとおりであり、土木費が最も大きな割合（普通建設事業費総額の57.9%）を占め、以下、農林水産業費（同15.3%）、教育費（同10.2%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に普通建設事業費に占める割合をみると、土木費のうちの道路橋りよう費（同25.0%）が最も大きく、以下、都市計画費（同16.5%）、河川海岸費（同9.4%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費(29.4%)、河川海岸費(14.9%)、農地費(13.3%)、都市計画費(10.3%)、林業費(5.1%)の順となっており、市町村においては都市計画費(23.0%)、道路橋りよう費(17.6%)、小学校費(6.2%)、清掃費(5.9%)、農地費(4.7%)の順となっ
第66図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況

ている。

次に、補助事業費及び単独事業費の構成比をみると、総務費、衛生費、労働費、商工費、土木費、教育費においては単独事業費の割合が補助事業費の割合を上回っているのに対し、農林水産業費、民生費では補助事業費の割合が単独事業費の割合を上回っている。

主な費目をその内訳別に更に詳細にみると、土木費では、道路橋りよう費、都市計画費は単独事業費が補助事業費の割合を上回っているのに対し、河川海岸費、港湾費、住宅費は、補助事業費の割合が大きくなっている。

また、教育費では小学校費、高等学校費、社会教育費、保健体育費、大学費、民生費では社会福祉費及び児童福祉費で、単独事業費が補助事業費を上回っている。一方、農林水産業費では、農業費、畜産業費、農地費、林業費、水産業費のすべて、衛生費では清掃費で、補助事業費が単独事業費を上回っている。

なお、普通建設事業費の目的別内訳を10年前（平成5年度）の決算額と比べると、第67図のとおりである。

## (イ) 補助事業費 [第81表]

補助事業費は、地方公共団体が国からの負担金又は補助金を受けて実施する事業に要する経費である。

補助事業費の決算額は7兆8,735億円で、前年度と比べると14.7%減（前年度7.3%減）となっている。これを団体種類別にみると、都道府県においては12.2%減（同7.6%減）、市町村においては19.1%減（同6.7%減）となっている。

補助事業費の目的別内訳は、第68図のとおりであり、土木費が最も大きな割合(補助事業費総額の55.2%)
第67図 普通建設事業費の目的別内訳の状況（平成5年度と平成15年度との比較）

（注）数値は、各項目の平成5年度の数値を100として算出した指数である。

第68図 補助事業費の目的別内訳の状況
を占めており、以下、農林水産業費（同24.4%）、教育費（同7.6%）、民生費（同4.8%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に補助事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合(同16.1%)を占めており、以下、都市計画費（同14.8%）、河川海岸費（同14.2%）の順となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては道路橋りよう費（20.0%）、河川海岸費（19.8%）、農地費（19.4%）の順となっており、市町村においては都市計画費（24.9%）、住宅費（10.2%）、小学校費（9.3%）の順となっている。

## (ウ) 单独事業費 [第83表]

単独事業は、地方公共団体が国の補助等を受けずに自主的・主体的に地域の実情等に応じて実施する事業である。

単独事業に要する経費である単独事業費の決算額は9兆1,077億円で、前年度と比べると10.1%減（前年度8.4%減）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県においては9.5%減（同8.8%減）、市町村においては10.4%減（同7.9%減）とともに減少している。

単独事業費の目的別内訳は、第69図のとおりである。土木費が最も大きな割合(単独事業費総額の57.5%)を占めており、以下、教育費（同13.9%）、総務費（同7.5%）の順となっている。

さらに、これらの費目の内訳別に単独事業費に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合(同29.3%)を占めており、以下、都市計画費（同20.0%）、河川海岸費（同3.8%）の順となっている。

また、これを団体種類別にみると、都道府県においては、道路橋りよう費(36.3%)、都市計画費(15.6%)、

第69図単独事業費の目的別内訳の状況
河川海岸費(6.0%)の順となっており、市町村においては、道路橋りよう費(22.7%)、都市計画費(22.6%)、小学校費（5.1%）の順となっている。

## （工） 国直轄事業負担金 [第 82 表]

国直轄事業負担金は、国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で実施する場合において、法令の規定により地方公共団体がその一部を負担する経費である。

国直轄事業負担金の決算額は1兆2,691億円で、前年度と比べて13.3%減（前年度3.6%減）となっている。

国直轄事業負担金の目的別内訳は、土木費が78.0%、農林水産業費が22.0%となっており、さらに、これらの費目の内訳別に国直轄事業負担金に占める割合をみると、道路橋りよう費が最も大きな割合（国直轄事業負担金総額の49.4%）を占めており、以下、農地費（同21.1%）、河川海岸費（同20.1%）の順となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源「第80表～第83表」

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳をみると、地方債が38.4％と最も大きな割合を占めており、以下、一般財源等が29.0%、国庫支出金が22.1％となっている。

これを前年度と比べると、国庫支出金は3.1％ポイント、一般財源は2.5％ポイント上昇する一方、地方債は6.2％ポイント低下している。

また、補助事業費及び単独事業費に分けてみると、補助事業費については、地方債が34.8%、国庫支出金が51.2%、一般財源等が8.8%となっており、単独事業費については、一般財源等が46.8%、地方債が38.0%となっている。

普通建設事業費に充当された主な財源の内訳の推移は、第70図のとおりである。一般財源の構成比は、平成11年度以降上昇傾向にあったが、平成13年度に低下に転じ、平成15年度には再び上昇している。

第70図 普通建設事業費の財源構成比の推移
その２ 補助事業費

その3単独事業費
また、地方債の構成比は、平成5年度以降、充当財源の中で最も大きな割合を占め、4割程度で推移している。

## （力）用地取得费 [第85表～第87表]

地方公共団体が道路、公園、公営住宅、学校の建設等社会資本整備を推進するための用地取得に要する経費である用地取得費の決算額は2兆7,684億円で、前年度と比べて8.1%減（前年度10.0%減）となり、5年連続して減少している。

これを団体種類別にみると、都道府県においては1兆3,194億円で2.8%減（同9.9%減）、市町村においては1兆4,490億円で12.4%減（同10.2%減）となっており、都道府県、市町村ともに5年連続して減少している。

用地取得費の目的別内訳は、第71図のとおりである。土木関係が用地取得費総額の中で最も大きな割合（用地取得費総額の80.2%）を占めており、次いで、教育関係（同5.7%）となっている。

さらに、土木関係の内訳をみると、都市計画が最も大きな割合(用地取得費総額の38.0%、都道府県28.3%、市町村46.8%)を占めており、次いで、道路橋りよう（同30.4%、同42.0%、同19.9%）となっている。

また、用地取得費のうち用地を取得するために要した移転等の補償費、賠償費は8,409億円で、用地取得費に占める割合は、前年度と比べると0.6%ポイント低下の30.4%（都道府県41.0%、市町村20.7%）となっている。

取得用地面積（債務負担行為等に係るものを含む。）は175,831千 $ m^{2} $ （都道府県68,310千 $ m^{2} $ 、市町村107,521千 $ m^{2} $ ）であり、前年度と比べると1.9%減となっている。

用地取得費の推移は、第72図のとおりである。

普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移は、第19表のとおりであり、平成15年度は14.4%（都

第71図 用地取得費の目的別（補助・単独）の状況
第19表 普通建設事業費に占める用地取得費の割合の推移

区	分	平成10年度	11	12	13	14	15
都市	道府県	%	%	%	%	%	%
町村	12.0	12.2	12.0	11.8	11.6	12.7
大都市	18.5	17.1	17.9	16.7	16.2	16.4
特別区	28.1	22.1	23.4	21.8	22.0	24.0
中核市、特例市及び都市	23.1	22.9	27.6	26.3	25.4	23.0
中核市、特例市及び都市	21.1	21.5	21.6	20.4	19.7	19.0
特例市	23.0	23.2	21.8	17.5	17.6	19.4
都市	-	-	21.7	24.2	22.7	20.6
都市	20.8	21.2	21.5	20.7	19.8	18.5
町村	9.5	8.8	9.7	9.4	9.2	8.7
一部事務組合	4.0	2.6	3.9	3.3	2.9	4.9
合計	15.8	15.2	15.5	14.1	13.7	14.4
第73図 用地取得費の取得先別内訳

道府県 12.7%、市町村 16.4%）となっている。

地方公共団体（普通会計）の用地取得費を取得先別にみると、第73図のとおりであり、土地開発基金及び土地開発公社からの取得が全体の29.8％を占めている。これを団体種類別にみると、都道府県においては18.0%、市町村においては40.4％となっている。

## イ 災害復旧事業費 [第 88 表]

災害復旧事業費は、暴風、洪水、地震その他異常な自然現象等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

この災害復旧事業費の決算額は3,029億円で、前年度と比べると12.3%減（前年度14.3%減）となっている。

災害復旧事業費の内訳は、第74図のとおりであり、補助事業費が前年度と比べると14.4%減の2,519億

第74図 災害復旧事業費の状況
円、単独事業費が3.4％増の390億円、国直轄事業負担金が12.1％減の121億円となっている。

また、目的別内訳の構成比をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設関係（災害復旧事業費総額の73.5%）と農地、農業用施設等の農林水産施設関係（同21.7%）で全体の95.2%を占めている。さらに、災害復旧事業費に充当された財源の内訳をみると、国庫支出金（同58.6%）と地方債（同26.5%）で全体の85.1%を占めている。

## 勻 失業対策事業費 [第 89 表]

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

この失業対策事業費の決算額は175億円で、前年度と比べると4.2%減（前年度52.4%減）となっている。その内訳をみると、補助事業費が154億円（失業対策事業費総額の87.9%）、単独事業費が21億円（同12.1%）となっている。

また、失業対策事業費に充当された財源は、国庫支出金が62億円（同35.1%）、一般財源等が49億円（同27.9%）等となっている。

## (3) その他の経費 [第71表、第94表]

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度線上充用金があり、その決算額は27兆8,890億円で、前年度と比べると1.5%増（前年度3.0%減）となっている。

その内訳は、第20表のとおりである。

また、これらの経費の歳出総額に対する割合をみると、物件費が8.5%（前年度8.4%）、補助費等が7.6%（同7.2%）、貸付金が5.8%（同5.8%）、繰出金が4.8%（同4.5%）、積立金が1.7%（同1.4%）等となっている。

なお、その他の経費のうち地方公営企業会計に対する繰出しの状況についてみると、法適用企業の地方公営企業会計に対する繰出しは2兆931億円（補助費等1兆6,631億円、投資及び出資金2,821億円、貸付金1,492億円）、法非適用企業の地方公営企業会計に対する繰出し（繰出金）は1兆6,915億円で、合計3兆7,846

第20表 その他の経費の状況

区	分	决算	額	增减率
平成15年度	平成14年度	平成15年度	平成14年度
物	件	費	億円	億円	%	%
維	持	補	78,937	79,510	△ 0.7	0.8
補	助	費	10,564	10,593	△ 0.3	△ 1.9
繰	出	金	44,645	42,505	2.8	1.7
積	立	金	15,642	13,641	5.0	3.9
投	資	出	4,792	4,679	14.7	△ 32.6
貸	付	金	53,528	54,990	2.4	3.2
前	年度	繰	上	268	△ 2.7	△ 8.1
合	計	278,890	274,783	1.5	11.4
## 第75図 物件費の推移

億円となっており、これを前年度と比べると0.3%増（前年度0.2%減）となっている。

## ア 物 件 費 [第 76 表]

賃金、旅費、役務費、委託料等消費的性質の経費である物件費の決算額は7兆8,937億円であり、前年度と比べると0.7%減（前年度0.8%増）となっている。

このように物件費が前年度決算額を下回ったのは、需用費（3.1％減）、備品購入費（7.7％減）等が減少したことによるものである。

物件費の内訳をみると、委託料が最も大きな割合（物件費総額の49.9%）を占め、次いで消耗品の取得等に要する需用費（同22.7%）となっており、これらの経費で物件費総額の72.6%を占めている。

なお、物件費の内訳の推移は、第75図のとおりである。

## 亻維持補修費[第77表]

地方公共団体が管理する公共用施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆564億円で、前年度と比べると0.3%減（前年度1.9%減）となっている。

維持補修費の内訳を目的別にみると、土木費の6,934億円（維持補修費総額の65.6%）、教育費の1,260億円（同11.9%）、衛生費の1,135億円（同10.7%）の順となっており、道路橋りよう、公営住宅等の土木関係施設、小・中学校等の教育関係施設及び清掃施設等の衛生関係施設に係るものの合計で維持補修費総額の88.3%を占めている。

## ウ 補 助 費 等 [第 79 表]

法適用企業に対する負担金、さまざまな団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は7兆514億円で、前年度と比べると2.8%増（前年度1.7%増）となっている。

補助費等の内訳を目的別にみると、民生費が1兆6,084億円で最も大きな割合（補助費等総額の22.8%）