Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
易宿泊所等での生活が困難な者が路上（野宿）生活になることもあるため、シェルター等による当面の一時的な居住の場所の確保を図る。

また、ホームレス等就業支援事業等において、安定した住居の確保のための相談支援を行う。

エ ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者に対しても、関係機関と関係団体が連携しながら、ホームレスと同様に積極的な相談活動を実施するとともに、ホームレス等就業支援事業等による相談支援を実施することにより、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげ、路上（野宿）生活に至ることのないように配慮する。

（7） ホームレスに対し緊急に行うべき援助に関する事項及び生活保護法による保護の実施に関する事項について

アホームレスに対し緊急に行うべき援助について

ホームレスの中には、長期の路上（野宿）生活により、栄養状態や健康状態が悪化している場合があり、このような者に対しては医療機関への入院等の対応を緊急に講ずることが必要となってくる。

（ア）病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合について、生活保護による適切な保護に努める。福祉事務所は、治療後再び路上（野宿）生活に戻ることのないよう、関係機関と連携して、自立を総合的に支援する。

（イ）居所が緊急に必要なホームレスに対しては、シェルターの整備を行うとともに、無料低額宿泊事業（社会福祉法第2条第3項第8号の無料低額宿泊事業をいう。以下同じ。）を行う施設を活用して適切な支援を行う。

（ウ）福祉事務所や保健所等における各種相談事業を通じて、緊急的な援助を必要としているホームレスの早期発見に努めるとともに、発見した場合には、関係機関等に速やかに連絡する等、早急かつ適切な対応を講ずる。

イ生活保護法による保護の実施に関する事項について

ホームレスに対する生活保護の適用については、一般の者と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではなく、また、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはない。このような点を踏まえ、資産、稼働能力や他の諸施策等あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活が維持できない者について、最低限度の生活を保障するとともに、自立
に向けて必要な保護を実施する。

この際、福祉事務所においては、以下の点に留意し、ホームレスの状況に応じた保護を実施する。

（ア）ホームレスの抱える問題（精神的・身体的状況、日常生活管理能力、金銭管理能力、稼働能力等）を十分に把握した上で、自立に向けての指導援助の必要性を考慮し、適切な保護を実施する。

（イ）ホームレスの状況（日常生活管理能力、金銭管理能力等）からみて、直ちに居宅生活を送ることが困難な者については、保護施設や無料低額宿泊事業を行う施設等において保護を行う。この場合、関係機関と連携を図り、居宅生活へ円滑に移行するための支援体制を十分に確保し、就業の機会の確保、療養指導、家計管理等の必要な支援を行う。

（ウ） 居宅生活を送ることが可能であると認められる者については、当該者の状況に応じ必要な保護を行う。この場合、関係機関と連携して、再びホームレスとなることを防止し居宅生活を継続するための支援や、居宅における自立した日常生活の実現に向けた就業の機会の確保等の必要な支援を行う。

（８）ホームレスの人権の擁護に関する事項について

基本的人権の尊重は、日本国憲法の柱であり、民主主義国家の基本でもある。ホームレスの人権の擁護については、ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ、以下の取組により推進することが必要である。

ア ホームレスに対する偏見や差別的意識を解消し、人権尊重思想の普及高揚を図るための啓発広報活動を実施する。

イ人権相談等を通じて、ホームレスに関し、通行人からの暴力、近隣住民からの嫌がらせ等の事案を認知した場合には、関係機関と連携・協力して当該事案に即した適切な解決を図る。

（9）地域における生活環境の改善に関する事項について

都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの人権にも配慮しながら、当該施設の適正な利用を確保するため、福祉部局等と連絡調整し、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、以下の措置を講ずることにより、
地域における生活環境の改善を図ることが重要である。

ア 当該施設内の巡視、物件の撤去指導等を適宜行う。

イアのほか、必要と認める場合には、法令の規定に基づき、監督処分等の措置をとる。

また、洪水等の災害時においては、特にホームレスに被害が及ぶおそれがあることから、福祉部局等と連絡調整し、配慮して対応する。

(10) 地域における安全の確保等に関する事項について

地域における安全の確保及びホームレスの被害防止を図るためには、警察が国、地方公共団体等の関係機関との緊密な連携の下に、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、以下のとおり地域安全活動、指導・取締り等を実施していくことが重要である。

アパトロール活動の強化により、地域住民等の不安感の除去とホームレス自身に対する襲撃等の事件・事故の防止活動を推進する。

イ 地域住民等に不安や危害を与える事案、ホームレス同士による暴行事件については、速やかに指導・取締り等の措置を講ずるとともに警戒活動を強化して再発防止に努める。

ウ 緊急に保護を必要と認められる者については、警察官職務執行法（昭和23年法律第136号）等に基づき、一時的に保護し、その都度、関係機関に引き継ぐ等、適切な保護活動を推進する。

(11) ホームレスの自立の支援を行う民間団体との連携に関する事項について

ホームレスの自立を支援する上では、ホームレスの生活実態を把握しており、ホームレスに最も身近な地域のNPO、ボランティア団体、民生委員、社会福祉協議会及び社会福祉士会等との以下のような連携が不可欠である。特にNPO、ボランティア団体は、ホームレスに対する生活支援活動等を通じ、ホームレスとの面識もあり、個々の事情に対応したきめ細かな支援活動において重要な役割を果たすことが期待される。

ア 地方公共団体は、ホームレスと身近に接することの多い、NPO、ボランティア団体、民生委員、社会福祉協議会及び社会福祉士会等との定期的な情報交換や意見交換を行う。

また、行政、民間団体、地域住民等で構成する協議会を設け、ホームレスに関する各種の問題点について議論し、具体的な対策を講じる。

イ地方公共団体は、民間団体等に対して、実施計画や施策についての情
報提供を行うほか、各団体間の調整、団体からの要望に対して、行政担当者や専門家による協議を行う等各種の支援を行う。

ウ また、ホームレスに対し、地方公共団体が行う施策について、これらの民間団体に運営委託を行う等、その能力の積極的な活用を図る。

(12) その他、ホームレスの自立の支援等に関する基本的な事項について

近年の福祉行政をめぐる様々な課題の背景として、核家族化の進行や

地域住民の相互のつながりの希薄化が指摘されている。ホームレス問題

についても、失業等に直面した場合に、このような家族の扶養機能や地

域の支援機能等の低下の中で、家族や地域のセーフティネットが十分に

機能しなくなっているという社会的孤立の問題が背景にあり、問題を

ホームレスに特化したものとして考えるだけでなく、社会全体の問題と

してとらえる必要がある。

このようなホームレス問題の解決を図るためには、ホームレスの自立を直接支援する施策を実施するとともに、路上（野宿）生活を脱却したホームレスが再度路上（野宿）生活に陥ることを防止し、新たなホームレスを生まない地域社会づくりを実現するため、以下のとおり地域福祉の推進を図ることが重要である。

（ア）地域福祉の総合的かつ計画的な推進を図るため、住民の主体的な参加による都道府県地域福祉支援計画や市町村地域福祉計画の策定を促進する。

（イ）NPOや地域住民等によるボランティアの幅広い参加により、地域福祉を住民全体で支え合う「共助」の社会の構築を目指し、NPO等が活動しやすい環境づくりを支援する。

（ウ）民生委員活動の円滑な遂行及び充実を図るとともに、研修等の推進を通じて、委員の資質の向上を図る。

（エ）認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分なものに対して、福祉サービスの利用支援や日常的金钱管理等の援助を行う日常生活自立支援事業の利用の推進を図る。

若年層の中には、不安定な就労を繰り返し、路上（野宿）生活に陥る者も少なからずいる。これらの者は、勤労の意義を十分に理解していないこと、あるいはキャリア形成に対する意識が低いこと等、様々な要因により、そのような状況に陥っていると考えられる。学校教育の段階では、多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度の育成を通じ、とりわけ勤労観や職業観を自ら形成・確立できるよう、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育を推進する。
## 3 ホームレス数が少ない地方公共団体の各課題に対する取組方針

ホームレス数が少ない地方公共団体においても、ホームレスの数が少ない段階で、きめ細かな施策を実施することにより、ホームレスの増加を防ぐことが重要である。このため、以下の点を踏まえ、積極的にホームレス対策を講ずる必要がある。

（1）地域に根ざしたきめ細かな施策を必要とするホームレス施策は、本来、市町村が中心となって実施すべきである。しかしながら、市町村レベルでほとんどホームレスがいない場合には、広域市町村圏や都道府県が中心となって、施策を展開することも必要であり、特に、施設の活用については、広域的な視野に立った活用や、既存の公共施設や民間賃貸住宅等の社会資源の活用を検討する。

（２）ホームレスのニーズを的確につかむためには、相談事業の実施が不可欠であり、福祉事務所の窓口相談だけでなく、関係団体と連携しながら積極的に巡回相談を実施するとともに、個々のニーズに応じて、雇用や住宅、保健医療等の関係部局と連携して対応する。

（３）ホームレス対策の多くは、既存の福祉や雇用等の各種施策の延長上にあるため、既存施策の実施や充実の際には、ホームレス問題にも配慮して実施する。

## 4 総合的かつ効果的な推進体制等

## （１）国の役割と連携

国はホームレス対策に関する施策の企画立案を行う。また、効果的な施策の展開のための調査研究、ホームレス問題やそれに対する各種の施策についての地域住民に対する普及啓発、又は関係者に対する研修等を行う。

さらに、地方公共団体や関係団体におけるホームレスの自立の支援に関する取組を支援するため、各種の情報提供を積極的に行うとともに、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努める。

## （２）地方公共団体の役割と連携

都道府県は、本基本方針に即して、市町村におけるホームレス対策が効果的かつ効率的に実施されるための課題について検討した上で、必要に応じてホームレス対策に関する実施計画を策定し、それに基づき、地域の実情に応じて計画的に施策を実施する。

その際、広域的な観点から、市町村が実施する各種施策が円滑に進む
よう、市町村間の調整への支援、市町村における実施計画の策定や各種施策の取組に資する情報提供を行う等の支援を行うとともに、必要に応じて、自らが中心となって施策を実施する。

市町村は、本基本方針や都道府県の策定した実施計画に即して、必要に応じてホームレス対策に関する実施計画を策定し、それに基づき、地域の実情に応じて計画的に施策を実施する。

その際、ホームレスに対する各種相談や自立支援事業等の福祉施策を自ら実施するだけでなく、就労施策や住宅施策等も含めた、ホームレスの状況に応じた個別的かつ総合的な施策を実施するとともに、このような施策の取組状況等について積極的に情報提供を行う。

なお、実施計画を策定しない地方公共団体や策定過程にある地方公共団体においても、必要に応じて、積極的にホームレスの自立支援に向けた施策を実施する。

また、地方公共団体において、ホームレスの自立支援に関する事業を実施する際には、関係団体と十分連携しつつ、その能力の積極的な活用を図る。

## （３）関係団体の役割と連携

ホームレスの生活実態を把握し、ホームレスにとって最も身近な存在であるNPO、ボランティア団体、社会福祉協議会等の民間団体は、ホームレスに対する支援活動において重要な役割を担うとともに、地方公共団体が行うホームレスに対する施策に関し、事業の全部又は一部の委託を受ける等、行政の施策においても重要な役割を担っている。

その際、関係団体は、自らが有する既存の施設や知識、人材等を積極的に活用して事業を行うよう努めるとともに、地方公共団体が自ら実施する事業についても積極的に協力を行うよう努めるものとする。

5 基本方針のフォローアップ及び見直し

本基本方針については以下のとおり見直しをすることとする。

（１）本基本方針の運営期間は、この告示の公布の日から起算して５年間とする（ただし、当該期間中に法が失効した場合には、法の失効する日までとする。このほか、特別の事情がある場合には、この限りではない。）。

（２）基本方針の見直しに当たっては、運営期間の満了前に基本方針に定めた施策についての政策評価等を行うとともに公表することとする。

なお、この政策評価等を行う場合には、ホームレスの数、路上（野宿）生活の期間、仕事や収入の状況、健康状態、福祉制度の利用状況等につ
いて、再度実態調査を行い、この調査結果に基づき行うものとする。ただし、特別の事情がある場合には、この限りではない。

（３）基本方針の見直しに際しては、必要に応じて地方公共団体の意見を聴取するとともに、行政手続法による意見聴取手続（パブリックコメント）を通じて、有識者や民間団体を含め、広く国民の意見を聴取するものとする。

## 第 4 都道府県等が策定する実施計画の作成指針

法第9条第1項又は第2項の規定に基づき、地方公共団体が実施計画を策定する場合には、福祉や雇用、住宅、保健医療等の関係部局が連携し、次に掲げる指針を踏まえ策定するものとする。また、実施計画を策定した都道府県の区域内の市町村が実施計画を策定する場合には、この指針のほかに、都道府県の実施計画も踏まえ策定するものとする。

## 1 手続についての指針

## （１）実施計画の期間

実施計画の計画期間は、都道府県が策定し、公表した日から起算して5年間とする。

（ただし、当該期間中に法が失効した場合には法の失効する日までとする。このほか、特別の事情がある場合には、この限りではない。）

## （２）実施計画策定前の手続

## ア 現状や問題点の把握

実施計画の策定に際しては、ホームレスの実態に関する全国調査における当該地域のデータ等によりホームレスの数や生活実態の把握を行うとともに、関係機関や関係団体と連携しながら、ホームレスの自立支援に関する施策の実施状況について把握し、これに基づきホームレスに関する問題点を把握する。

## イ 基本目標

アの現状や問題点の把握に基づいて、実施計画の基本的な目標を明確にする。

## ウ関係者等からの意見聴取

実施計画の策定に当たっては、当該地域のホームレスの自立の支援等を行う民間団体等、ホームレス自立支援施策関係者からの意見を幅広く聴取するとともに、当該地域の住民の意見も聴取する。
## （３）実施計画の評価と次期計画の策定

## ア評価

実施計画の計画期間の満了前に、当該地域のホームレスの状況等を客観的に把握するとともに、関係者の意見を聴取すること等により、実施計画に定めた施策の評価を行う。

## イ 施策評価結果の公表

アの評価により得られた結果は公表する。

ウ 次の実施計画の策定

アの評価により得られた結果は、次の実施計画を策定するに際して参考にする。

## 2 実施計画に盛り込むべき施策についての指針

実施計画には、第3の2及び3に掲げたホームレス対策の推進方策に関する各課題に対する取組方針を参考にしつつ、当該取組方針のうち地方公共団体において実施する必要がある施策や、地方公共団体が独自で実施する施策を記載する。

## 3 その他

実施計画の策定や実施計画に定めた施策の評価等に際しては、1（2）ウ及び1（3）アにより、関係者の意見の聴取を行うほか、公共職業安定所、公共職業能力開発施設、都道府県警察等の関係機関とも十分に連携する。

また、都道府県においては、この実施計画の作成指針の他に、区域内の市町村が実施計画を策定する際に留意すべき点がある場合には、その内容について、都道府県が策定する実施計画に記載する。
## Section 1

# Trends in the Information and Communications Industry, etc.

### 1. Market Size

The market size of the Japanese information and communications industry became 123.1 trillion yen (a 7.0% increase over the previous year) in 2001, consistently expanding since 1995. Despite the continuing stagnation of economic activities in Japan, the information and communications industry has been achieving steady growth. The share of the information and communications industry in the total market size of all industries has also been making a consistent increase since 1995, marking 12.6% (a 0.8 point increase over the previous year) in 2001 (Figure 2-1).

### 2. Amount of Additional Value

The real GDP of the Japanese information and communications industry was 64.3 trillion yen (a 7.4% increase over the previous year) in 2001, continuing to make steady growth. Its proportion in Japan’s overall real GDP was 12.0%, exceeding one-tenth. Furthermore, while the annual average growth rate of Japan’s overall real GDP was 1.2% from 1995 to 2001, that of the information and communications industry was 9.3%, indicating a remarkable growth.

### 3. Employment

In 2001, the working population in the Japanese information and communications industry was 3.79 million, accounting for 7.1% of the entire working population in Japan. Although the working population in the information and communications industry had been slightly increasing from 1995 to 1999, it has been on a slight decline for two consecutive years since 2000. In terms of the working population in 2001 by type of industry, the information and communications industry came after the retail industry (6.37 million) and the construction industry (5.11 million).

### 4. Productivity

The growth rate of total factor productivity in the information and communications industry from 1995 to 2001 was 3.6%. This is the highest rate among all industries, far exceeding the 0.2% growth rate of overall industries. In 2001, the labor productivity for the information and communications industry was 16.99 million yen. The information and communications industry achieved the highest growth among all industries with respect to labor productivity from 1995 to 2001.

Figure 2-1: Transitions in the Market Size and Proportion of the Information and Communications Industry to Overall Industries

$ ^{*} $ The percentages in brackets indicate changes over the previous year.

Source: “Survey on Economic Analysis of IT.”
### 5. Contribution of the Information and Communications Industry and IT Investment to the Macro-Economy

In 2001, the growing information and communications industry contributed 0.83% for an overall economic growth rate of 0.30%. Comparing the contribution of various industries to the economic growth rate, the information and communications industry is supporting economic growth while electric machinery and other industries are curbing economic growth (Figure 2-2).

IT investment not only contributes greatly to revitalizing the information and communications industry, but also has a considerable economic impact on other industries. Accordingly, the ripple effect of IT investment on the Japanese economy was estimated. In 2001, IT investment significantly increased production and employment in various industries, inducing a production value of 40.7 trillion yen and creating jobs for about 1.59 million people (Figure 2-3).

### 6. Capital Investment

The actual amount of capital investment in the communications/broadcasting industry in fiscal 2001 took a downward turn to 3.2 trillion yen (a 24.4% decrease from the previous year). The planned amount of capital investment for fiscal 2002 also decreased to 2.9 trillion yen (a 9.0% decrease from the previous year). Since the decline rates in the actual amount of capital investment in fiscal 2001 and the planned amount for fiscal 2002 for overall industries were 4.9% and 7.9% respectively, the decline rates were larger for the communications/broadcasting industry.

### 7. Information and Communications Venture Businesses

Amidst the stagnation of the Japanese economy, there are growing expectations for venture businesses founded on original technologies and business models to drive economic growth and job creation. While the number of business establishments in Japan decreased or remained

Figure 2-2: Contribution of Various Industries to the Japanese Economic Growth Rate (2001)

Source: “Survey on Economic Analysis of IT.”

Figure 2-3: Ripple Effect of IT Investment on the Economy (2001)

Target of investment	Amount of investment (million yen)
Software (for computers)	7,803,445
Computers and auxiliary equipment	10,461,758
Wire telecommunications equipment	1,832,761
Wireless telecommunications equipment	4,926,418
Total	25,024,381

Value of production induced	40,692,751 (million yen)
Value of GDP induced	19,784,112 (million yen)
Jobs created	1,594,172 (persons)

Source: “Survey on Economic Analysis of IT.”
the same from 1996 to 2001, the number of establishments in the telecommunications, broadcasting, and information services fields has increased by 62.7%. Among these, the number of establishments in the telecommunications field has almost tripled. Meanwhile, the number of venture start-ups from universities, etc. in the information and communications field was 32 in 2001 and 24 in 2002 (until the end of August), commanding about a 30% share of the total number of venture businesses that started up from universities, etc. in the same years.

### 8. International Trade/Investment

Japan’s IT-related trade value in 2002 was 104.8 billion dollars in export (a 2.1% decrease from the previous year) and 59.6 billion dollars in import (a 6.7% decrease from the previous year). Both export and import have been declining for the second year in a row due to the impact of the collapse of the IT bubble economy. The amount of investment in the Japanese communications industry in fiscal 2001 was 6.62 billion dollars (a 2.5% decrease from the previous year), remaining more or less at the same level as in the previous fiscal year.
# Section 2 Telecommunications Business

### 1. Telecommunications Carriers

At the end of fiscal 2002, the number of telecommunications carriers was 11,318 companies. The breakdown was 414 Type I carriers and 10,904 Type II carriers, with Type II carriers further divided into 115 Special Type II carriers (of which 109 companies were International Special Type II carriers) and 10,789 General Type II carriers. Among the telecommunications carriers, the number of those providing Internet connection services was 7,527 (an 11.7% increase over the previous year) at the end of fiscal 2002, showing a constant increase.

The telecommunications carriers made sales of 18.69 trillion yen (a 1.8% increase over the previous year) in fiscal 2001. Of this figure, 17.25 trillion yen was earned by Type I carriers (a 1.5% increase over the previous year) and 1.45 trillion yen by Type II carriers (a 5.2% increase over the previous year).

The share of new common carriers (NCC) in the overall frequency of long-distance communications (inter-prefectural communications) has come to dominate almost half of such communications, increasing from 37.3% in fiscal 1997 to 49.8% in fiscal 2001. At the same time, the share of NCCs in the overall frequency of local communications (intra-prefectural communications) increased from 10.9% in fiscal 1997 to 34.8% in fiscal 2001. Furthermore, the share of NCCs in the overall frequency of international communications expanded from 34.2% in fiscal 1997 to 55.9% in fiscal 2001, exceeding 50% for the first time. In this manner, competition is rapidly intensifying in the area of Japanese telecommunications business.

### 2. Telecommunications Services

Ever since the first launch of a subscriber telephone service in 1890, the telecommunications services in Japan have been increasingly diversifying with entry of NCCs in the local telephone service market and start of ISDN services, etc. In recent years, telecommunications services that support high-speed and large-capacity data communications, such as DSL, cable Internet, and IMT-2000, have been rapidly diffusing. In addition, IP telephone services using wireless LAN services and broadband circuits as access means began to be provided in full fledge in 2002. Services of calling to and from general subscriber telephones to IP telephones by using numbers starting with "050" are scheduled to be commenced by the end of 2003.

The total number of subscribers to subscriber telephone services was 51.16 million (a 0.3% increase over the previous year) at the end of fiscal 2002, increasing for the first time in six years. The number of subscribers to cell phone services was 75.66 million (a 9.5% increase over the previous year) at the end of fiscal 2002, indicating a slight slowdown in growth since fiscal 2001.

Comparing fixed-line communications (subscriber telephones and ISDN) and mobile communications (cell phones and PHS), the number of subscribers to mobile communications surpassed that to fixed-line communications in fiscal 2000, and the gap is continuing to widen (Figure 2-4).

Figure 2-4: Transitions in the Number of Subscribers to Fixed Communications and Mobile Communications
### 3. Telecommunications Rates

With respect to the level of telecommunications rates from 1995 to 2002, the “Corporate Service Price Index (CSPI; 1995 base)” of the Bank of Japan shows that both the rates for fixed-line communications and those for mobile communications made a larger drop than the overall average of the CSPI. The fall of rates is particularly notable for international telephone services (a 51.2 point decrease from 1995) in fixed-line communications, and cell phone services (a 50.9 point decrease from 1995) in mobile communications.

Comparing the communication rates with those in major cities of other countries, the levels of rates of international telephone services, domestic leased circuit services, and cell phone services in Japan have all shown a steep or average fall from fiscal 1996 to fiscal 2001.

### 4. Status of Use of Telecommunications Media

In fiscal 2001, the total number of communications in Japan was 138.4 billion (a 4.4% decrease from the previous year) and the total communication time was 6.57 billion hours (a 6.5% decrease from the previous year), both turning to a decline. As for the number of communications by type of originating terminal, the number of communications originating from cell phones continued to be on an increase as in the previous year at 45.24 billion (a 3.2% increase over the previous year). On the other hand, the number of communications originating from fixed-line telephones declined to 90.53 billion (a 7.0% decrease from the previous year) and those originating from PHS declined to 2.62 billion (a 27.0% decrease from the previous year).

Looking at the distribution of the time consumed per communication, communications of 30 seconds or less accounted for about 50% of total cell phone communications, about 40% of total PHS communications, and about 30% of total subscriber telephone communications, commanding large proportions in all of these terminal types. It is notable that the proportion of communications that end within 10 seconds is overwhelmingly large in the case of PHS (Figure 2-5). One of the assumable reasons is the extensive use of text message communications, which require short communication time, in PHS communications.

Figure 2-5: Number of Communications by Length of Communication Time

Source: Based on “Status of Use of Communications in Japan Based on Traffic,” MPHPT.

Figure 2-6: Transitions in Optical Fiber Network Coverage by City Size

End of FY	Coverage
Category	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002
Government-designated cities, prefectural capitals, and cities of equivalent size	All areas	16	21	28	34	44	56	61	77	89
Major areas (business areas)	32	47	74	89	92	93	94	95	97
Cities with a population of 100,000 or more	All areas	8	11	11	13	22	31	40	54	73
Major areas (business areas)	6	23	48	59	69	72	72	77	85
Other cities	2	3	5	6	8	14	22	38	49
Nationwide	10	13	16	19	27	36	43	59	72

* “Major areas” indicates areas in which offices constitute 50% or more of the subscribers.
### 5. Telecommunications Networks

The optical fiber network coverage at the end of fiscal 2002 was 72% (a 13 point increase over the previous year) on a national average based on the concentration points of telecommunications carriers, showing steady progress. However, there are still gaps in coverage between urban areas and rural areas with the coverage in the government-designated cities, prefectural capitals, and cities of equivalent size being 89% (97% in business areas) and that in cities with a population of 100,000 or more being 73% (85% in business areas), while the coverage in other cities is only 49% (Figure 2-6).

### 6. Complaints and Inquiries on Telecommunications Services

The number of complaints and inquiries on information and communications received by the National Consumer Affairs Center of Japan in fiscal 2002 was 142,536, about 1.5 times more than in fiscal 2001. Among troubles related to information and communications, those related to the Internet are increasingly remarkably. Frequently made complaints and inquiries are that one has received a bill for unaccountable information fees or international call fees or one has received equipment for a broadband service despite declining participation in a free trial campaign.
# Section 3 Broadcasting Business

### 1. Broadcasters

Japan Broadcasting Corporation (NHK) provides its domestic broadcasting services through six terrestrial broadcasting channels, both television and radio, and six BS satellite broadcasting channels, specifically, BS-1 (analog/digital simultaneous broadcasting), BS-2 (analog/digital simultaneous broadcasting), and Hi-Vision (analog/digital simultaneous broadcasting).

At the end of fiscal 2002, the number of commercial broadcasters was 1,023 (an increase of 12 companies over the previous year), which break down into 358 terrestrial broadcasters (an increase of 10 companies over the previous year), 137 satellite broadcasters (a decrease of nine companies from the previous year), and 528 cable television broadcasters (cable television broadcasters engaged in self-originating broadcasting using licensed facilities) (an increase of 11 companies over the previous year) (Figure 2-7).

A system of broadcasting business on telecommunications services, which is broadcasting using telecommunications circuits, such as communication satellites and optical fiber, was introduced in January 2002. The number of broadcasters registered at the end of fiscal 2002 was 24 broadcasters engaged in broadcasting using satellite services and two broadcasters engaged in broadcasting using wire telecommunications services.

Broadcasters made sales of 3.76 trillion yen (a 0.7% increase over the previous year) in fiscal 2001. They are broken down into the business income of NHK of 657.6 billion yen (a 0.8% increase over the previous year), sales by commercial terrestrial broadcasters of 2.60 trillion yen (a 1.9% decrease from the previous year), sales by commercial satellite broadcasters of 233.5 billion yen (a 23.5% increase over the previous year), and sales by cable television broadcasters of 271.8 billion yen (a 10.4% increase over the previous year). Although commercial terrestrial broadcasters decreased their sales, other broadcasters are continuing to expand their sales.

### 2. Broadcasting Services

Year 2003 marks the 50 $ ^{th} $ anniversary of terrestrial television broadcasting in Japan, which was first launched by NHK in February 1953 and by Nippon Television Network Corporation in August of the same year as the first commercial broadcaster. Colorcast, which was commenced in full scale in 1960, is now widely diffused among citizens as the most popular media. Digital terrestrial broadcasting is planned to be launched in December 2003 in the Kanto, Kinki, and Chukyo regions.

Figure 2-7: Breakdown of Commercial Broadcasters (end of FY 2002)

$ ^{*} $ The numbers in brackets indicate the numbers of broadcasters at the end of fiscal 2001.