件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しばは品役務等の名称及び数量	契約当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	調撃する措置	備考
268	大阪府	大阪府大阪市東成区中道一丁目3-62	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月28日	5,350,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
269	兵庫県	兵庫県神戸市中央区山手通5-10-1	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	9,632,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
270	岡山県	岡山県岡山市内山下2-4-6	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月28日	7,081,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
271	山口県	山口県山口市滝町1-1	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	5,570,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
272	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7-7	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	5,050,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
273	川崎市	神奈川県川崎市川崎区宮本町一番地	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	8,278,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
274	北九州市	福岡県北九州市小倉北区域内1-1	平成17年度化学物質環境実態調査	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	5,650,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
275	山口県	山口県山口市滝町1-1	平成17年度環境技術実紙の単位事業化学物質に関する簡易モニタリング技術分野実証試験委託業務	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月29日	5,500,000	委託事業の内容から実施できる团体は地方自治体のみであり、競争を許さないことから、会計法第29場の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
276	シミック（株）	東京都品川区西五反田7-10-4	学童コホート調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年9月1日	417,000,000	本業務は、大都市部の道路沿道住民における自動車排ガスへの瞬電実能を定量的に把握し、住民の呼吸器疾患をはじめとする健康影響との関連性を役学的に明らかにすることを目的として、小学校の協力を得て1万人を超える学童を対象として実施する。本業務はその規模、調査内容等から見て、これまでに例のない調査であり、本業務を適切に行うには、疫学調査の実績、個人情報管理の体制、血液検査の実施体制、環境測定の実施体制を十分に確保することが重要である。このため、請負先を公募し、これらの体制等について审查した結果、シミック株式会社が特定されてものであり、競争を許さないことが与会計法第29条の3第4項に基づき随意契約をしたものである。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
277	（株）クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東1-2-4-7	平成17年度茨城県神橋町における攜水調査及び污染地下水の処理等の手法についての検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎樺一東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年4月1日	172,305,000	本業務は茨城県神橋市において揚水調査を実施し、ジエルルシン酸に汚染された地下水を処理する業務である。本業務の選択をはじめとする。本業務はその規模、调査内容等から見て、これまでに例のない調査であり、本業務を適切に行うには、疫学調査の実績、個人情報管理の体制、血液検査の実施体制、環境測定の実施体制を十分に確保することが重要である。このため、請負先を公募し、これらの体制等について审查した結果、シミック株式会社が特定されてものであり、競争を許さないことが与会計法第29条の3第4項に基づき随意契約をしたものである。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
278	三菱UFJ信託銀行（株）	東京都千代田区丸の内1-4-3	大和生命ビル7階711-721号室に係る賃貸借料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電が開1-2-2	平成18年2月27日	2,413,650	石絹健蔵書於業務室の賃貸借契約にあたり、立地条件や、フロア一面積等を比較検討した結果、大和生命ビルを選択したが、他とは頻争を許さないため、大和生命ビルの所有者である三菱UFJ信託銀行株式会社と会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約するものである。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
279	大成（株）	東京都新宿区新宿1-8-1	大和生命ビル7階コア部環境省入居工事	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電が開1-2-2	平成18年3月6日	4,620,000	環境保健部企画課石絹健蔵書於業務室が平成18年4月1日から発足し、大和生命ビルに事務室をおくこととしている。同室では、石絹健蔵書於業務室の事務を行うとともに、4月以降有過1回の開催で石絹健蔵書於業務を行う。そのために大和生命ビル7階721号室を事務室として年間契約をしている。が、定事務に使用可能な事務室としての機能を整備するため、読みの整備の設備を設置する。設備の整備のうち、ビルの管理に影響を及ぼす整備については、大和生命ビルの規定により、指定の業者に依頼することとなっている。電源設備、会議室の空間設置は、ビルの管理に支掛をきたす整備のため、大和生命ビル指定業者である大成株式会社が行う必要がある。よって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断されるのである。	その他のもの	-	平成17年度限り
280	特定非営利活動法人環境保全推進機構	東京都中央区日本橋箱崎町1-5-5	平成17年度残留性有機ハログン化合物の光分解性評価とその分解挙動の予測調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年10月5日	2,940,000	本業務には、残留性有機ハログン化合物及び分析手法について環境科学に基づく正しい知識と、さまざまな分野が確認したるで、いる問題を広い視点で捉えることのできる情報収集・解析能力及び事務処理能力があることが必須であり、これらを全てかたしているのは特定非営利活動法人環境保全推進機構以外には無く、競争を許さないことから会計法会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
281	富士通エフ・アイ・ビー（株）	東京都港区芝浦1-2-1	平成17年度公害健康被害補償制度に係る情報管理システム開発及びデータバナチ変託業務	支出負担行為担当官環境省結合環境政策局環境保護部長東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年7月27日	4,600,000	本業務は、公害健康被害補償制度に係る情報のデータバナチ及び認定更新等の状況を報告するシステムの開発・整備を行うものであり、患者の個人情報を扱うため、秘密保持に信頼がおけ、かつ昭和63年度から継続して開発して1名システムにバナチをただ一を追加更新で、効率的な処理が可能であることが必須であり、富士通エア・アイ・ビー（株）は、バナチ業務及び、このデータを使った検索計算等の情報管理システム開発継続的に実施してきた。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
282	（株）数理計画	東京都千代田区須楽町2-5-4	平成17年度カドミウム環境済染地域住民健康影響調査の情報処理に関する研究	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電が開1-2-2	平成17年11月16日	1,995,000	I. 本錬負務務は、富山県神通川流域（公害健康被害の補償等に関する法律（以下、公働法、という。）第二種指定地域）にあたりに実施した平成16年度の住民健康調査の全成錬を集計・解析し、徴せて、昭和54年度・平成15年度に実施された過去の住民健康調査の資料との比較検討を行い、カドミウムの長期暴露の観点から解析を实施するものである。Ⅱ. 株式会社、数理計画は、昨年度までの本研究を読り負った実績があり、住民健康影響調査にも特徴していることから、知恵力を再発見した。また、これまで実施した本研究のデータベース及び分析システムについても、精準的な経験を持つのが、効率的な処理が可能である。Ⅲ. 近岸区细管機能や脳機能等の特徴を判断するための最適な統計・解析手法の選択など、読みの検討結果の分析を実施できることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合と判断されるので、会計法第2