件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
131	（株）三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度「平成18年度版環境白書」作成に係る基礎調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区器が開1-2-2	平成18年1月24日	14,000,000	本業務の進行に当たっては、環境白書が持つ役割について十分に理解していることに加え、我が国が直面する環境の現状について正確に分析し、国内外の環境政策、環境保全に係る取組事例等の環境情報を分かりやすく紹介するとともに、今後の環境保全施策の課題と方向を提示する能力を有することが不可欠である。また、平成18年版環境白書では、我が国が直面する人口減少問題に伴う社会構造の変容による環境への影響についてオリジナリティのある分析を行い、社会の変容に対応した環境保全の在り方について示すことを予定していることから、（1）国内外の人口に伝る状況、（2）人口の地域働在と環境との関係、（3）少子高齢化と環境との関係、（4）人口減少時代におけるライフスタイルの変容と環境への影響、（5）人口減少時代における持続可能な都市、コミュニティの在り方の項目について調査・分析を行う手法を提示できることが必要である。公寧した結果、要件を満たすのは、株式会社三菱総合研究所以外になく競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	企画競争を継続
132	三井情報開発（株）	東京都中野区東中野二丁目7番14号	平成17年度第二次環境基本計画見直しに係る基礎調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年8月5日	19,950,000	本業務を的確に遂行するためには、①应応な環境政策についての問問専門的な知見と広籤な政策手法の知識が必要であるほか、戦略的プログラム策定のための検討に際し、今回重点的に調査検討を行う予定の環境保全の人づくり、地域づくり及び「市場等にあいて環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」について特に深い知識を有していて必要がある。また、②本調査検討を進めるにあたり、本年7月19日に公表した第三次環境基本計画策定に向けた考え方（中間とりまとめ）を把握し、第三次計画策定の方向性を知ることを要がある。公寧した結果、これらの要件を満たし、本業務を効率的な力の確に遂行できるのは、三井情報開発株式会社以外になく競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
133	パシフィックコンサルタンツ（株）	東京都多摩市開戸一丁目7番地5	平成17年度特殊案件等環境影響評価審査調査（発電事業における温室効果ス掛出抑制措置検討調査）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樫一 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月15日	6,993,000	本業務については請貴先を公寧し、審査の結果パシフィックコンサルタンツ（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
134	日本エス・ユー・エス（株）	東京都港区海岸3丁目9番15号	平成17年度特殊案件等環境影響評価審査調査（海砂利採取賑等の増や戻しに関する基礎調査）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樫一 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月7日	5,985,000	本業務については請貴先を公寧し、審査の結果日本エス・ユー・エス（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
135	アジア航測（株）	東京都新宿区新宿4-2-18	平成17年度環境影響評価に関する事後調査結果解析調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樫一 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月15日	5,008,500	本業務については請貴先を公寧し、審査の結果アジア航測（株）が選定されており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
136	特定非営利活動法人環境デクノロジーセンター	東京都港区虎ノ門1-18-1虎ノ門10森ビル2階	平成17年度ナノラクノロジーを活用した環境技術開発推進事業「超小型・高機能環境モニリング技術の開発」	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樫一 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年6月1日	39,900,000	本業務については、新規テーマの採取に当たっては、研究テーマを記者発表、ナノラクノ開連錯誌への掲載により広く一般に募集し、公開のワークシップの場所発表させ、行政ニーズとの整合性等を公開討論している。行政ニーズが高いものについては、「総合研究開発推進会議」において専門家による厳正な事前評価を経て、評価が高かったものを採取する手続きを取っており、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
137	学校法人慶應義塾大学SFC研究所	神奈川県藤沢市遠藤5322番地	平成17年度環境技術開発等推進費（都市・流域園における自然共生型水・物質循環の再生と生態系評価技術開発に関する研究）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年4月1日	99,996,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成14年度に採取され、本年度も研究を継続するものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
138	国立大学法人名古屋大学	愛知県名古屋市千種区不老町	平成17年度環境技術開発等推進費（芳香族塚化合物を分離する燒気性微生物マイクロ資材の研究開発）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月1日	26,640,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成17年度に採取されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
139	（財）電力中央研究所	東京都千代田区大手町一丁目6番1号	平成17年度環境技術開発等推進費（大気中ナノ粒子の多元素多成分同時計測技術を用いた環境評価技術の開発）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月28日	38,957,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成17年度に採取されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
140	浜松水トニクス（株）	静岡県浜松市市野町1126番地の1	平成17年度環境技術開発等推進費（生物微弱発光計測技術を用いた藻類に対する化学物質生態リスク評価手法の開発）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月1日	41,120,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成17年度に採取されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
141	国立大学法人東北大学	宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町1-1	平成17年度環境技術開発等推進費（水島と共生する冬期湛水水田の多面的機能の解明と自然共生型水田農業モチルの構築に関する研究）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年7月15日	36,994,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成17年度に採取されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
142	国立大学法人東北大学	京都府京都市左京区吉田本町	平成17年度環境技術開発等推進費（水環境に見出される医薬品の排出段階にする物理化学処理に関する研究）	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年8月31日	41,250,000	環境技術開発等推進費は競争的資金であり、研究開発課題は、公寧のあたった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の意見を路をまで選定している。当選題は、平成17年度に採取されたものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさせる得ない）
143	環境ネットワークシティ・いわき推進協議会	福島県いわき市平字梅本21	平成17年度環境と経済の好循環のまちモチル事業委託業務	支出負担行為担当官環境省総合環境政策局長 東京都千代田区器が開1-2-2	平成17年6月28日	10,150,000	本業務についてはモチル事業として選定評価委員会の審査を経て採取されたいわき市のまちづくり協議会である環境ネットワークシティ・いわき推進協議会を承認したものであり、競争を許さないことから