Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「立木竹」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木を計上している。

・「建物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍を計上している。

・「工作物」には、主に中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門扉を計上している。

・「船舶」には、主に巡視船を計上している。

・「航空機」には、主に飛行機を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、主に会計年度末に未完成の庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、主に会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、保障金の未払額等を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利子を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「前受収益」には、自動車検査独立行政法人における前受審査手数料を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金等からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給負担金等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項の規定等による一般会計へ繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への見渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。
・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水及び港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在地市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条に基づく退職した職員で失業しているものに対し、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息、リース債務の支払利息及びPFI事業に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、他会計から受け入れた額から、資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「無償所管換等」には、会計間で行われた無償による所管換のほか、帳簿の誤謬訂正により生じた資
産の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等による収入を計上している。

・「目的税等収入」には、「特別会計に関する法律」附則第202条の2の規定に基づく「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する収入を計上している。

「他会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律」による改正前の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第6条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付金の貸付けの目的のため、国債整理基金特別会計からの財源の受入額等を計上している。

・「固定資産売却収入」には、国有財産売払収入等の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金（本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの）を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路、治水及び港湾の工事等に伴い必要となる附帯工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水及び港湾の工事等に要した額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る当会計年度に発生した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在地市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第129条の規定に基づく食料
安定供給特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人等に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川の改良工事等に要した支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に要した額を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には財政融資資金及び地方公共団体からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFⅠ債務の返済による支出」には、PFⅠ事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、各特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、社会資本整備事業特別会計業務勘定での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、翌年度の歳入に繰り入れる額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として、保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、各会計において保有する契約保証金に係る歳計外の現金・預金等を計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	621	1,325,168	332,460	-	1,658,249
有価証券	9,698	-	-	-	9,698
たな卸資産	7,571	130,561	1,104	-	139,238
未収金	293	20,896	45,256	-	66,446
未収収益	-	188	671	-	860
前払費用	21	104	1	-	128
貸付金	9,752	2,304,158	14,770	-	2,328,680
他会計線戻未収金	289,654	-	484,768	△774,423	-
その他の債権等	1,752	-	-	-	1,752
貸倒引当金	△1	△873	△33,081	-	△33,956
有形固定資産	137,796,660	3,223,075	99,773	△24	141,119,485
国有財産(公共用財産を除く)	1,158,608	2,640,620	99,354	95	3,898,679
土地	615,342	1,139,447	85,095	43	1,839,927
立木竹	10,332	3,170	266	-	13,770
建物	150,749	222,272	7,772	43	380,837
工作物	209,617	594,203	5,823	8	809,653
船舶	143,965	14,075	-	-	158,040
航空機	18,747	3,245	-	-	21,993
建設仮勘定	9,853	664,206	396	-	674,456
公共用財産	136,523,572	376,530	-	△119	136,899,983
公共用財産用地	37,095,135	-	-	-	37,095,135
公共用財産施設	99,424,064	-	-	△119	99,423,944
建設仮勘定	4,373	376,530	-	-	380,903
物品	114,479	205,924	418	-	320,822
無形固定資産	5,785	38,914	1,178	-	45,878
出資金	2,761,231	6,715,664	42,727	-	9,519,623
資産合計	140,883,042	13,757,858	989,631	△774,447	154,856,084
<負債の部>
未払金	51,131	74,071	311	-	125,514
支払備金	-	-	5,072	-	5,072
未払費用	-	2,361	-	-	2,361
保管金等	621	3,592	-	-	4,213
前受金	-	7,046	-	-	7,046
前受収益	-	-	1,474	-	1,474
賞与引当金	18,903	12,009	869	-	31,782
借入金	-	1,015,721	-	-	1,015,721
退職給付引当金	542,336	333,031	35,358	-	910,725
他会計線戻未済金	484,768	1,283,810	-	△774,423	994,155
その他の債務等	35,200	1,345	-	-	36,545
負債合計	1,132,961	2,732,989	43,086	△774,423	3,134,614
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	139,750,080	11,024,869	946,545	△24	151,721,470
## 勘定別の資産及び負債の明細

## ① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	330,108	740,276	67,502	24,346	162,934	-
たな卸資産	1,306	1,036	25,852	90,234	12,132	-
未収金	9,830	9,561	224	1,130	149	-
未収収益	-	170	-	-	17	-
前払費用	20	54	0	7	20	-
貸付金	907	1,701,694	57,683	359,524	184,347	-
貸倒引当金	△18	△67	△3	△782	△0	-
有形固定資産	139,418	290,869	113,083	2,230,917	448,786	-
国有財産(公共用財産を除く)	6,934	2,826	38,927	2,145,514	446,418	-
土地	5,760	2,821	9,319	889,385	232,160	-
立木竹	-	-	2	2,756	411	-
建物	-	-	520	80,899	140,853	-
工作物	-	4	16,184	505,171	72,843	-
船舶	1,174	0	12,900	-	-	-
航空機	-	-	-	3,245	-	-
建設仮勘定	-	-	-	664,055	150	-
公共用財産	87,576	224,975	63,978	-	-	-
建設仮勘定	87,576	224,975	63,978	-	-	-
物品	44,907	63,067	10,178	85,403	2,367	-
無形固定資産	974	946	1,670	30,698	4,624	-
出資金	-	6,138,834	451	576,377	-	-
資産合計	482,548	8,883,376	266,466	3,312,454	813,012	-
<負債の部>
未払金	11,519	18,047	2,791	40,599	1,113	-
未払費用	-	-	-	2,356	4	-
保管金等	854	1,709	915	80	32	-
前受金	1,932	4,800	-	312	-	-
賞与引当金	-	-	-	3,589	8,419	-
借入金	-	-	-	997,368	18,352	-
退職給付引当金	-	-	-	93,566	239,465	-
他会計繰戻未資金	907	953,860	3,929	31,398	293,715	-
その他の債務等	-	-	-	426	918	-
負債合計	15,213	978,418	7,636	1,169,698	562,022	-
<資産・負債差額の部>	-	-	-	-	-	-
資産・負債差額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	1,325,168
たな卸資産	130,561
未収金	20,896
未収收益	188
前払費用	104
貸付金	2,304,158
貸倒引当金	△873
有形固定資産	3,223,075
国有財産(公共用財産を除く)	2,640,620
土地	1,139,447
立木竹	3,170
建物	222,272
工作物	594,203
船舶	14,075
航空機	3,245
建設仮勘定	664,206
公共用財産	376,530
建設仮勘定	376,530
物品	205,924
無形固定資産	38,914
出資金	6,715,664
資産合計	13,757,858
<負債の部>
未払金	74,071
未払費用	2,361
保管金等	3,592
前受金	7,046
賞与引当金	12,009
借入金	1,015,721
退職給付引当金	333,031
他会計繰戻未資金	1,283,810
その他の債務等	1,345
負債合計	2,732,989
<資産・負債差額の部>	-
資産・負債差額	11,024,869
(单位：百万円)

保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	86,416	7,182	238,861	-	332,460
たな卸資産	-	1,104	-	-	1,104
未収金	44,771	485	-	-	45,256
未収収益	70	-	601	-	671
前払費用	-	1	-	-	1
貸付金	-	-	14,770	-	14,770
他会計繰戻未収金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸倒引当金	△32,838	△243	-	-	△33,081
有形固定資産	-	99,773	-	-	99,773
国有財産(公共用財産を除く)	-	99,354	-	-	99,354
土地	-	85,095	-	-	85,095
立木竹	-	266	-	-	266
建物	-	7,772	-	-	7,772
工作物	-	5,823	-	-	5,823
建設仮勘定	-	396	-	-	396
物品	-	418	-	-	418
無形固定資産	-	1,178	-	-	1,178
出資金	-	31,260	11,467	-	42,727
資産合計	147,419	140,743	701,468	-	989,631
<負債の部>
未払金	302	9	-	-	311
支払備金	5,072	-	-	-	5,072
前受収益	1,474	-	-	-	1,474
賞与引当金	-	869	-	-	869
退職給付引当金	-	35,358	-	-	35,358
負債合計	6,849	36,236	-	-	43,086
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545
## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	1,334,449
財政融資資金預託金	323,800
合計	1,658,249

(单位：百万円)

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	8,833	△ 5,272	-	-	6,137	-	9,698
合計	8,833	△ 5,272	-	-	6,137	-	9,698

イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,251,320	923,773	327,547	58,100	1,720	2.96%	9,698	9,698	法定財務諸表
合計	1,251,320	923,773	327,547	58,100	1,720	-	9,698	9,698

## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	30,420	35,039	31,524	-	-	33,935
航空保安用品	33,149	2,576	2,064	-	-	33,662
修理用部品、予備品	3,327	1,179	652	-	-	3,854
燃料	57	91	49	-	-	99
弾薬	26	107	26	-	-	107
売却を前提として保有している国有財産	57,445	19,760	9,627	-	-	67,578
合計	124,427	58,756	43,945	-	-	139,238

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
還付消費稅	一般会计国稅収納整理基金	8,140
公共事業受益者等負担金債権	民間事業者等	1,237
受託工事費未収金	地方公共団体等	4,101
公共事業受益者等負担金債権	地方公共団体等	4,310
空港使用料収入等	航空事業者等	1,130
未収賦課金	保險会社等	393
損害賠償金債権	企業、個人債務者等	1,299
その他	企業、個人債務者等	45,833
合計	66,446
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	169,635	66,447	16,396	219,686	有料道路整備資金貸付等
日本高速道路保有·債務返済機構	445,575	36,779	42,859	439,494	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	42,515	545	1,441	41,619	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	15,581	1,618	2,099	15,100	道路開発資金貸付等
地方道路公社	901,388	28,146	82,660	846,874	街路事業資金收益回収特別貸付等
住宅供給公社	995	-	151	843	街路事業資金收益回収特別貸付等
民間都市開発推進機構	181,332	63,482	120,368	124,445	都市開発事業用地取得推進資金貸付金等
独立行政法人空港周辺整備機構	1,098	85	102	1,081	航空機騒音対策事業
その他特殊法人・認可法人等	18,854	-	1,474	17,379	埠頭整備等資金貸付等
首都高速道路株式会社	36,779	-	36,779	-	道路事業資金收益回収特別貸付
成田国際空港株式会社	94,153	-	11,100	83,053	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,545	-	828	157,717	空港建設事業
中部国際空港株式会社	128,634	-	2,616	126,018	空港建設事業
その他民間事業者等	260,627	4,332	9,593	255,366	道路開発資金貸付等
合計	2,455,718	201,437	328,474	2,328,680

## ⑥ その他債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,752	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	1,752

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度增減額	本年度末残高
未収金	91,569	△ 33,262	58,306	34,169	△ 213	33,956	一般債権及び履行期限到来等債権については、未収金の残高に、過去3年間の貸倒実績率等(注)を乗じた額等を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合等貸付金の一般債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額等を計上している。
徴収停止債権	782	0	782	782	0	782
履行期限到来等債権	32,828	△ 26,142	6,685	1,259	△ 924	335
上記以外の債権	57,958	△ 7,119	50,838	32,127	710	32,838
貸付金	2,455,718	△ 127,037	2,328,680	-	-	-
徴収停止債権	-	△ 59,342	△ 59,342	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	2,455,718	△ 67,695	2,388,023	-	-	-
合計	2,547,287	△ 160,300	2,386,987	34,169	△ 213	33,956

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	3,687,985	530,721	171,923	148,104	-	3,898,679
行政財産	3,669,891	524,734	151,593	147,780	-	3,895,252
土地	1,825,504	29,858	18,511	-	-	1,836,851
立木竹	13,455	370	56	-	-	13,769
建物	395,893	24,610	12,505	27,315	-	380,682
工作物	818,820	98,928	25,791	82,499	-	809,458
船舶	139,670	70,061	25,758	25,934	-	158,039
航空機	25,666	10,759	2,401	12,031	-	21,993
建設仮勘定	450,880	290,145	66,569	-	-	674,456
普通財産	18,093	5,987	20,329	324	-	3,426
土地	15,423	3,730	16,077	-	-	3,075
立木竹	5	0	4	-	-	0
建物	587	318	724	26	-	154
工作物	433	148	364	23	-	194
船舶	1,326	1,726	2,816	235	-	1
航空機	316	63	340	39	-	-
公共用財産	135,271,745	8,002,228	3,499,587	2,874,402	-	136,899,983
公共用財産用地	36,557,050	555,965	17,880	-	-	37,095,135
海岸	14,058	484	487	-	-	14,055
治水	17,510,496	226,144	9,517	-	-	17,727,123
港湾	261,265	18,297	158	-	-	279,404
道路	18,771,231	311,040	7,718	-	-	19,074,553
公共用財産施設	98,010,302	4,292,356	4,311	2,874,402	-	99,423,944
海岸	2,004,832	92,301	2,581	118,649	-	1,975,903
治水	48,463,296	1,422,945	1,076	1,406,912	-	48,478,253
港湾	4,715,008	393,689	7	148,732	-	4,959,958
道路	42,827,166	2,383,421	647	1,200,109	-	44,009,830
建設仮勘定	704,393	3,153,906	3,477,396	-	-	380,903
物品	292,746	115,318	20,512	66,730	-	320,822
物品	292,746	109,402	20,512	65,645	-	315,990
リース物件	-	5,916	-	1,084	-	4,832
小計	139,252,477	8,648,268	3,692,023	3,089,237	-	141,119,485
(無形固定資産)
国有財産	2,691	94	0	-	-	2,784
行政財産	2,666	94	0	-	-	2,759
著作権及び特許権等	2,666	94	0	-	-	2,759
普通財産	25	-	-	-	-	25
特許権等	25	-	-	-	-	25
ソフトウェア	36,527	16,198	-	12,654	-	40,071
ソフトウェア仮勘定	2,534	1,306	2,574	-	-	1,266
電話加入権	1,926	60	232	-	-	1,755
小計	43,680	17,659	2,807	12,654	-	45,878
合計	139,296,158	8,665,928	3,694,831	3,101,892	-	141,165,363
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	208,110	△56,110	-	-	59,253	-	211,253
関西国際空港株式会社	352,537	19,065	-	-	△19,006	-	352,595
中部国際空港株式会社	32,179	1,286	-	-	△2,451	-	31,014
東日本高速道路株式会社	131,975	△26,975	-	-	29,275	-	134,275
中日本高速道路株式会社	172,953	△42,953	-	-	44,690	-	174,690
西日本高速道路株式会社	131,703	△36,703	-	-	39,335	-	134,335
首都高速道路株式会社	15,490	△1,990	-	-	2,211	-	15,711
阪神高速道路株式会社	14,026	△4,026	-	-	4,971	-	14,970
本州四国連絡高速道路株式会社	8,038	△2,708	-	-	2,972	-	8,303
○独立行政法人
土木研究所	32,312	2,397	-	-	△2,901	-	31,808
建築研究所	14,574	5,809	-	-	△6,103	-	14,281
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,326	134	-	-	△370	-	5,089
(審査勘定)	10,748	69	-	-	△325	-	10,492
海上技術安全研究所	32,506	5,845	-	-	△6,213	-	32,138
港湾空港技術研究所	11,687	2,365	-	-	△2,216	-	11,836
電子航法研究所	3,937	320	-	-	△380	-	3,877
航海訓練所	5,486	△479	-	-	238	-	5,245
海技教育機構	10,974	3,603	-	-	△4,143	-	10,433
航空大学校	4,002	912	-	-	△943	-	3,972
自動車検査	18,750	△6,719	-	-	8,736	-	20,767
水資源機構	108,483	△99,422	-	-	101,466	-	110,526
自動車事故対策機構	11,784	1,297	-	-	△1,614	-	11,467
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	58,735	△47,665	-	-	47,640	-	58,709
(助成勘定)	653,728	△653,628	-	-	605,227	-	605,327
(海事勘定)	-	-	25,000	-	-	12,967	12,032
(基礎的研究等勘定)	45	20	-	-	95	-	162
国際観光振興機構
(一般勘定)	938	67	-	-	△70	-	934
空港周辺整備機構	1,261	△1,087	-	-	1,349	-	1,523
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	1,052	△725	-	-	827	-	1,154
都市再生機構
(都市再生勘定)	628,998	△433,486	57,568	-	455,028	-	708,108
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,617	260	-	-	△246	-	1,631
日本高速道路保有・債務返済
機構
(高速道路勘定)	5,311,754	△1,688,082	77,463	-	1,953,776	-	5,654,912
(鉄道勘定)	21,026	△135	-	-	45	-	20,936
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	369,417	△348,617	51,600	-	339,205	-	411,605
(住宅融資保険勘定)	11,679	6,320	98,000	-	△4,358	-	111,641
(証券化支援勘定)	243,251	14,548	346,000	-	△21,944	-	581,855
合計	8,641,097	△3,387,192	655,631	-	3,623,054	12,967	9,519,623
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D)%	純資産額に
よる算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	938,054	726,800	211,253	152,000	152,000	100.00%	211,253	211,253	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,946,688	1,348,253	598,434	813,820	479,500	58.92%	352,595	352,595	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	510,443	432,905	77,538	83,668	33,466	40.00%	31,014	31,014	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	768,489	634,214	134,275	105,000	105,000	100.00%	134,275	134,275	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,481,628	1,306,937	174,690	130,000	130,000	100.00%	174,690	174,690	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	676,544	542,209	134,335	95,000	95,000	100.00%	134,335	134,335	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	437,356	405,934	31,422	27,000	13,499	50.00%	15,711	15,711	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	309,703	279,761	29,942	20,000	9,999	50.00%	14,970	14,970	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	38,371	25,909	12,461	8,000	5,330	66.63%	8,303	8,303	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	36,769	4,961	31,808	35,867	35,867	100.00%	31,808	31,808	法定財務諸表
建築研究所	15,166	885	14,281	20,384	20,384	100.00%	14,281	14,281	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	6,016	926	5,089	5,460	5,460	100.00%	5,089	5,089	法定財務諸表
(審査勘定)	11,445	952	10,492	17,163	17,163	100.00%	10,492	10,492	法定財務諸表
海上技術安全研究所	35,466	3,327	32,138	38,352	38,352	100.00%	32,138	32,138	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,888	2,052	11,836	14,052	14,052	100.00%	11,836	11,836	法定財務諸表
電子航法研究所	5,578	1,701	3,877	4,258	4,258	100.00%	3,877	3,877	法定財務諸表
航海訓練所	6,361	1,115	5,245	5,007	5,007	100.00%	5,245	5,245	法定財務諸表
海技教育機構	12,371	1,937	10,433	14,577	14,577	100.00%	10,433	10,433	法定財務諸表
航空大学校	4,687	714	3,972	4,969	4,969	100.00%	3,972	3,972	法定財務諸表
自動車検査	34,617	13,849	20,767	12,030	12,030	100.00%	20,767	20,767	法定財務諸表
水資源機構	4,308,906	4,198,379	110,526	9,060	9,060	100.00%	110,526	110,526	法定財務諸表
自動車事故対策機構	32,217	20,669	11,547	13,174	13,081	99.30%	11,467	11,467	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支
援機構
(建設勘定)	7,143,287	6,845,386	297,900	56,169	11,069	19.71%	58,709	58,709	法定財務諸表
(助成勘定)	3,749,274	3,143,947	605,327	100	100	100.00%	605,327	605,327	法定財務諸表
(海事勘定)	239,169	225,711	13,457	63,267	56,567	89.41%	12,032	12,032	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	62,838	62,676	162	66	66	100.00%	162	162	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,555	620	934	1,397	1,397	100.00%	934	934	法定財務諸表
空港周辺整備機構	8,093	6,062	2,031	1,400	1,050	75.00%	1,523	1,523	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	2,379	663	1,715	485	327	67.29%	1,154	1,154	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,237,248	12,479,814	757,434	970,478	907,278	93.49%	708,108	708,108	法定財務諸表
(宅地等造成等経過勘定)	1,982,127	2,001,969	△19,842	87,690	87,690	100.00%	△19,842	-	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,918	6,203	10,714	15,769	2,401	15.23%	1,631	1,631	法定財務諸表
日本高速道路保有・債務返
済機構
(高速道路勘定)	41,297,826	33,715,448	7,582,377	4,962,660	3,701,135	74.58%	5,654,912	5,654,912	法定財務諸表
(鉄道勘定)	276,952	256,016	20,936	20,890	20,890	100.00%	20,936	20,936	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	30,069,393	30,742,365	△672,972	9,600	9,600	100.00%	△672,972	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘定)	2,241,748	1,830,143	411,605	72,400	72,400	100.00%	411,605	411,605	法定財務諸表
(住宅融資保険勘定)	281,479	169,838	111,641	116,000	116,000	100.00%	111,641	111,641	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	5,441,607	4,763,868	677,739	703,300	603,800	85.85%	581,855	581,855	法定財務諸表
合計	117,682,672	106,205,136	11,477,536	8,710,524	6,809,838	-	8,826,808	9,519,623
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
関西国際空港株式会社	479,500	352,595	107,897	平成13年度
○独立行政法人
土木研究所	35,867	31,808	1,157	平成14年度
交通安全環境研究所
(審査勘定)	5,460	5,089	6,345	平成19年度
航空大学校	4,969	3,972	54	平成15年度、平成19年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	56,567	12,032	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	934	391	平成17年度
空港周辺整備機構	1,050	1,523	876	平成14年度、平成15年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	708,108	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,631	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	1,591,782	1,117,696	913,269

## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	33,815
保障業務委託費	保險会社等	302
未払消費稅等	国稅収納金整理資金	0
児童手当、公務災害補償	職員	399
未払払戾金	保險会社等	0
PFI事業	PFI事業者	90,458
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	JR各社	139
利子補給金	融資機関	399
恩給給付費	個人	0
合計	125,514

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	866,565	118,707	92,192	893,080
地方公共团体	97,676	24,965	-	122,641
合计	964,241	143,672	92,192	1,015,721
## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	615,087	44,877	33,403	603,613
恩給給付費に係る引当金	35	2	△ 16	17
整理資源に係る引当金	313,221	23,579	6,784	296,426
国家公務員災害補償年金に係る引当金	11,654	666	△ 319	10,668
合計	939,999	69,126	39,852	910,725

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	28,325
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	3,388
リース債務	法人	4,832
合計	36,545
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	280,895	180,305	12,736	-	473,938
賞与引当金線入額	18,903	12,009	869	-	31,782
退職給付引当金線入額	24,108	17,291	6,151	-	47,551
保障費等	-	-	3,257	-	3,257
自賠責再保険費等	-	-	5,097	-	5,097
附帶·受託事業費	-	64,797	-	-	64,797
空港等整備費	-	32,994	-	-	32,994
補助金等	2,887,974	1,174,153	9,693	-	4,071,821
委託費等	149,855	9,360	957	-	160,173
独立行政法人運営費交付金	32,447	-	10,054	-	42,501
一般会計への線入	-	263	133	-	397
社会資本整備事業特別会計への線入	3,639,658	-	-	△3,639,658	-
自動車安全特別会計への線入	823	-	-	△823	-
食料安定供給特別会計への線入	23,416	-	-	-	23,416
国有林野事業特別会計への線入	10,790	-	-	-	10,790
庁費等	194,613	114,961	12,969	△43	322,501
その他の経費	9,923	18,406	311	-	28,641
減価償却費	2,961,773	138,617	1,501	-	3,101,892
貸倒引当金線入額	-	-	710	△702	7
貸倒引当金戻入額	△6	△696	-	702	-
支払利息	2,078	20,353	-	-	22,432
資産処分損益	38,196	13,817	17	-	52,031
出資金評価損	12,967	-	-	-	12,967
本年度業務費用合計	10,288,422	1,796,636	64,462	△3,640,525	8,508,995
## 勘定別の業務費用の明細

## ① 社会资本整備事業別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
人件費	-	-	-	53,787	126,517	-
賞与引当金線入額	-	-	-	3,589	8,419	-
退職給付引当金線入額	-	-	-	5,433	11,857	-
附帶·受託事業費	16,163	47,567	1,067	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	32,994	-	-
補助金等	319,137	772,811	68,702	13,501	-	-
委託費等	-	-	-	9,000	360	-
一般会計への線入	-	-	-	4	258	-
業務勘定への線入	116,137	97,514	20,683	3,230	-	△ 237,565
庁費等	1	-	5,540	59,219	50,200	-
その他の経費	784	-	-	7,333	10,289	-
減価償却費	10,175	19,166	6,368	78,926	23,980	-
貸倒引当金線入額	18	-	0	-	0	△ 19
貸倒引当金戻入額	-	△ 716	-	△ 0	-	19
支払利息	-	-	-	20,008	344	-
資産処分損益	623	△ 1,350	574	11,108	2,862	-
本年度業務費用合計	463,040	934,993	102,936	298,139	235,092	△ 237,565
(单位：百万円)

合算合計
人件費	180,305
賞与引当金線入額	12,009
退職給付引当金線入額	17,291
附帶·受託事業費	64,797
空港等整備費	32,994
補助金等	1,174,153
委託費等	9,360
一般会計への線入	263
業務勘定への線入	-
庁費等	114,961
その他の経費	18,406
減価償却費	138,617
貸倒引当金線入額	-
貸倒引当金戻入額	△ 696
支払利息	20,353
資産処分損益	13,817
本年度業務費用合計	1,796,636
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
人件費	-	12,736	-	-	12,736
賞与引当金線入額	-	869	-	-	869
退職給付引当金線入額	-	6,151	-	-	6,151
保障費等	3,257	-	-	-	3,257
自賠責再保險費等	5,097	-	-	-	5,097
補助金等	-	3,969	5,723	-	9,693
委託費等	623	334	-	-	957
独立行政法人運営費交付金	-	2,234	7,819	-	10,054
一般会計への線入	-	133	-	-	133
自動車檢查登錄勘定への線入	777	-	179	△ 957	-
庁費等	-	12,969	-	-	12,969
その他の経費	-	311	-	-	311
減価償却費	-	1,501	-	-	1,501
貸倒引当金線入額	710	-	-	-	710
資産処分損益	-	17	-	-	17
本年度業務費用合計	10,466	41,229	13,722	△ 957	64,462