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# 岩手県での社会教育における復興の取組

東日本大震災津波の発災以降，県内外の皆様から温かい支援を頂き，復興に向けて歩み始めている岩手県は，平成24年度を「復興元年」と位置付けています。

社会教育における復興とは，地域課題を自らの力で解決する地域の再興とその推進にあたる人材育成であり，その展開に当たっては，子ども・親・先生・地域・行政の連携により地域の教育課題の解決に取り組む本県独自の教育運動である「教育振興運動」と「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を連携させつつ進めることとしています。

津波の甚大な被害を受けた陸前高田市では，仮設住宅での避難生活を強いられ，子どもたちの学習環境が保障されていないことから，市教育委員会と一般社団法人によって構成される実行委員会のコーディネートにより，被災した地元学習塾講師の指導の下，1小学校・2中学校の特別教室を会場に，週3回（火・木／19:00～21:00，日／9:00～15:00）の学習支援（登録者147名）を行っています。

単に学習支援にとどまらず，大学生ボランティア等との触れ合いにより心の居場所としての機能を果たすほか，保護者や先生を対象とした被災した子どもとの向き合い方を学び合う研修会を実施（参加者19名）し，不安や悩みを語り合う機会を設けてきました。

このような地域活動を紹介するチラシの作成のほか，地域活動への参加を促す「教育振興運動」のイメージソングを県民から歌詞を公募して作成し，地域づくりや復興に向けた啓発にも取り組んでいます。

陸前高田市における中学生への学習支援の様子

イメージソングを作った清心さんの訪問コンサート

（執筆：岩手県教育委員会）

東日本大震災の被災地では，自治体のみならず，大学やNPO等の多様な主体が積極的に教育支援を行ってきており，その活動が学校教育にも多くの効果をもたらすことが期待されています。文部科学省では，平成23年度第3次補正予算において，震災の教訓を踏まえ，被災地の復興とともに，我が国全体が希望を持って未来に向かって前進していけるようにするための教育を進めることを目的として，復興教育支援事業を実施するための経費を計上しました。本事業により，自治体・大学・NPO等の多様な取組を支援し，今後必要となるカリキュラムや教育プログラムの作成等を支援するとともに，これらの取組成果を全国に広報することにより，被災地以外も含めた我が国全体の新しい教育の在り方の参考にすることとしています。

なお，本事業については，審査の結果，応募総数95件の中から54件を採択し，様々な取り組みに対して支援を行っています。採択機関等の取組をみると，例えば，いわき市教育委員会では，子どもたちが，グローバルな視点から夢と希望と志をもち，ふるさとの未来を担う人材となるための企画力・問題解決力・実践力を身につけて地域の復興に貢献するために生徒会長サミットを実施し，様々
な地区の生徒会長との交流などを行うこととしています。この他，大学やNPO等の多様な主体により，防災教育や心の教育，地域の未来を担う人材の育成に向けたキャリア教育など多彩な復興教育支援の取組が実施される予定です。

## 岩手県山田町立船越小学校との交流

報道で被災地に本校と同じ名前の「船越小」があることを知り，児童会役員を中心に自分達に何かできることがないか考えて，児童会役員が調べた被災地や山田町立船越小学校の様子を全校児童に知らせ，交流を呼びかけました。

その様子を受けて，高学年の子ども達は夏休みに玉入れ用の玉とメッセージカードを準備したり，保護者会の日に全校で募金をして，山田町立船越小学校の運動会で使えるように，大玉と大玉の空気入れ，玉入れのかごなどを送りました。

山田町立船越小学校から，10月に無事運動会を行うことができたというVTRとお礼のお手紙を各学年児童がいただき，相手の存在をより身近に感じることができました。

その後も電話をかけ合ったり，各学年で送られた名簿の個人あての手紙やビデオレターの作成などを計画・実行するなど，子ども達のアイデアを代表委員と代表者を中心に考案して，相手の負担にならないように決定していくこととしています。

復興がすすみ，校舎が再建され，みんなが安心して学校生活ができるようになるまで，息の長い交流活動をしていく予定です。

児童集会で呼びかける代表委員

（執筆：靜岡県靜岡市立清水船越小学校）

## （3） 復旧・復興を担う専門人材の育成支援

東日本大震災により被災した地域では，復旧・復興を担う即戦力となる専門人材の育成・確保が喫緊の課題となっています。

このため文部科学省では，実践的な職業教育，専門的な技術教育を行う職業教育機関である専修学校の教育機能を活用して，震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応しつつ，復旧・復興の即戦力となる専門人材の育成と地元への定着を図るための取組として「東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業」を実施しています。

本事業では，全国の専修学校，大学などの教育機関や産業界など幅広い支援を得て，専修学校が中心となって産学官連携による推進協議会を組織し，新産業創出や地元産業の復旧・復興に必要な職業能力の向上，被災により失業した方を対象とした学び直しの機会などを提供しており，被災地のニーズを踏まえた専門人材の育成支援に努めています。

(実施例)

①自動車組み込み，医療情報事務など，産業界の高度化や医療現場の専門人材に必要な知識・技術の向上を図る短期人材育成コースの試行導入

②食・農林水産業，再生可能エネルギー，放射線工学など，被災地においてニーズが高い分野を対象とした中長期的な人材育成コースの開発・実証

③介護，電気・土木・建築など，現状の被災地においてニーズが高く，供給が不足する分野を対象
とした短期専門人材育成コースの開設支援

④被災地における産学連携による合同就職セミナーの開催，就職支援コーディネーターの配置，専修学校等の就職支援体制の充実強化

図表1-1-7

東日本大震災からの復旧・復興人材育成支援事業の取組地域について

全国の教育機関、産業界等の力を結集して被災地に復興を担う専門人材を育成～東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業～
## 3 大学や研究所等を活用した地域の再生

## （1） 大学における地域復興のセンター的機能の整備

文部科学省では，地域の復旧・コミュニティの再生を支える様々なボランティアの組織的実施や医療・教育文化・産業再生・まちづくりなど地域のくらしや産業などを支えるため，被災地の大学等が持つ高度な知的資源を集約した地域の復興を推進する拠点の整備を支援しています(23年度実績：14件)。例えば，被災地にサテライトを設置し地域の産業を再生する取組，被災した児童生徒に対する学習支援活動の展開，災害対応の基礎的知識を有する医師の地域医療機関への派遣などを実施しています。これらの取組により，各地域復興センターにおいて，被災地のニーズに応えた復興に貢献しています。

図表 1-1-8 平成23年度 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 選定取組一覧

都道府県名等	大学等名	主な活動内容
岩手県	岩手大学	〈産業・農林畜産業再生支援及び生活復興支援〉
北上川流域で実践してきた「ものづくり」技術の高度化を三陸沿岸に展開し、地域産業の活性化による雇用創出や技術者の高度化教育等により三陸沿岸の復興に寄与等
岩手県立大学	〈学校・仮設住宅におけるコミュニティ形成及び地域を担う中核的人材育成〉
小中高校生への学習支援や仮設住宅等における地域コミュニティ復興支援等
岩手医科大学	〈医療スタッフ養成及び遠隔医療システム構築〉
災害時地域医療支援教育センターを設置し、災害時に対応できる医療スタッフの養成及び遠隔医療システムの構築等
宮城県	東北大学	〈医療従事者の再教育を含む循環型交流システムの構築及び災害医療学の確立〉
地域医療総合研修センターを設置し、循環型人事交流を実施(被災した医療機関の医療従事者を受入れ、最先端医療や災害医療の再教育を実施し、長期的に地域中核病院へ派遣。一方で派遣を受けた医療機関は若手人材を再教育のために大学へ派遣)等
宮城教育大学	〈教育活動支援〉
被災地区の小中高校生への学習支援の実施、心のケアの実施、授業中の教員補助事業の実施
宮城大学	〈サテライトキャンパス事業及び南三陸町復興まちづくり支援〉
「南三陸復興ステーション」を拠点に住民を対象とした移動講義や復興ミーティングの実施
石巻専修大学	〈産業再生支援及び防災能力の強化〉
地域の産業界と連携し水産加工食品のOEM生産(外部製造委託)支援等
東北工業大学	〈復興を担う人材育成、ボランティア活動支援及び産業再生支援〉
復興を担う人材や地域に根ざした指導的人材の育成等
仙台高等専門学校	〈復興を担う技術者の育成〉
東北地区6高専の資源を集中し、東北地域の産業復興等の課題に対応できる人材を育成
福島県	福島大学	〈教育支援活動、地域まちづくりへの参画及び放射線(エネルギー)対策〉
こどもたちへの学習支援、心のケアサポート等
福島県立医科大学	〈災害医療人の育成及び医師等の派遣支援〉
震災及び原子力災害に対応できる医療研修プログラムの確立及び医療人の育成等
いわき明星大学	〈地域の課題を解決するための調査〉
震災資料のデジタル・アーカイブ化、放射線測定・軽減に関する研究など、地域の課題を解決するための取組を実施
福島工業高等専門学校	〈復興を担う専門的人材育成〉
専攻科に復興人材育成特別コースを設置し、再生可能エネルギー、原子力安全及び減災工学の3分野において地域復興に必要な教育を実施
隣接地域	八戸工業大学	〈地域の課題を解決するための調査〉
安定したエネルギー供給、災害対応型まちづくりなど、地域の課題を解決するための調査
# 「復興大学」－学都仙台コンソーシアムによる東日本大震災復興支援への取組

「学都仙台コンソーシアム」は，宮城県内の高等教育機関（16大学等，4短期大学，1高等専門学校）と企業・行政が共に手を携え，高め合い，相互に発展の機会を創造していく「知が連携する学都仙台」を目指し，平成18年に設立されました。

昨年の東日本大震災では、宮城県内の各大学等はボランティアの派遣、医療支援、避難住民の受入れ等それぞれの取組を積極的に実施しました。加えて、コンソーシアムによる復興支援の取組として、以下の4つの事業を推進しています（事業代表校東北工業大学）。この取組は、文部科学省「大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業」の支援を受け、宮城県、仙台市等の自治体及び仙台商工会議所等の関係団体と協力して実施しています。

## ①復興人材育成教育推進コース

県内の学生を対象に，地域の復興支援さらには日本社会全体の新生を担うリーダーとして活躍できる人材を育成するための教育コースを開講します(平成24年5月開校予定)。また，コースのエッセンスを取り入れた一般市民向け公開講座も実施しています(平成23年度：8回開校，349名受講)。

## ②教育復興支援

教育委員会や他県の教員養成系大学等と連携し，学生ボランティアによる児童・生徒への学習支援，授業中や放課後の教員補助等の学校支援等，県内の児童・生徒の確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を実施しています(平成23年度：学習支援実施学校33校，学習支援派遣567名)。③地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム

地域巡回訪問等の「出前サービス」を実施し現状把握と課題抽出を行い，被災地域企業の復興，地域景観・まちづくり支援等，被災した企業・団体の活動再開に必要とされる支援・サービスを実施しています(平成23年度：相談・訪問件数126件)。

## ④災害ボランティアステーション

被災地域支援活動におけるミスマッチを低減させるため，被災地でのボランティア需要を把握し，県内・外の大学等の活動をつなぐネットワークを構築しています。

県内の全大学等が総力を結集し，取組を推進することで，東北の復興・新生に寄与することを目指しています。
## (2) 東北マリンサイエンス拠点の形成

東北地方太平洋沖においては，東日本大震災の地震・津波により，海洋生態系が劇的に改変しており，漁場の回復及び沿岸地域の産業の復興が課題となっています。地元自治体の復興計画においても，水産業や海洋生物等の研究拠点を整備することが謳われており，文部科学省としては，地元の要望に応えるとともに基本方針を踏まえ，大学や研究機関等による復興支援のためのネットワークとして「東北マリンサイエンス拠点」を形成し，海洋生態系の調査研究及び新たな産業の創成につながる技術開発を実施しています。

具体的には，東北大学，東京大学，海洋研究開発機構を中心に全国の関連研究者が連携して，東北沖の物理・化学的環境と生物動態について，沿岸域から沖合域まで総合的な調査研究を実施するとともに，東北沖の海の資源を有効活用した新しい産業を被災地で育てるために，新規陸上養殖技術や海藻からのバイオエタノール利用技術等，革新的な技術開発を推進しています。

## (3) 東北メディカル・メガバンク計画

東日本大震災によって，東北地域の医療は深刻な打撃を受けました。東北地域の復興を成し遂げるためには，地域医療をただ復旧するだけでなく，最先端の医療を被災地の住民に提供するための次世代医療体制を構築することが重要です。このことを踏まえ，平成23年6月11日に開催された第9回東日本大震災復興構想会議において，村井宮城県知事が「東北メディカル・メガバンク」の創設を提言し，基本方針において，被災地域の大学等の知見や強みを最大限活用した知と技術革新（イノベーション）の拠点機能形成の具体例として，「東北大学を中心としたメディカル・メガバンク構想」が盛り込まれました。

これらの動きを踏まえ，文部科学省は，総務省，厚生労働省等の関係省と緊密に連携しながら，東北地域の医療復興と将来的な次世代医療の実現を目指し，東北メディカル・メガバンク計画を実現するための取組を推進しています。具体的には，被災地域を主な対象地域として，大規模なゲノムコホート研究を実施し，医療関係人材の派遣，健康診断の結果の回付等を通じて，被災地の住民の健康増進に貢献するとともに，ゲノムコホート研究によって得られる疾患関連遺伝子等の情報を活用し，個別化医療等の次世代医療を実現，被災地の住民に世界に先駆けて提供することを目指します。また，創薬等の新産業創出を目指した研究開発も実施していきます。
H25.1.8

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（12月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（12月3日～1月6日）

○ タミフル 約43.4万人分

○ リレンザ 約13.5万人分

(カプセル 約27.2万人分)

(ドライシロップ 約16.2万人分)

〇 ラピアクタ 約2.2万人分

○ イナビル 約25.3万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（１月６日時点）

○ タミフル 約981万人分

○ リレンザ 約727万人分

(カプセル 約765万人分)

(ドライシロップ 約216万人分)

〇 ラピアクタ 約62万人分

○ イナビル 約533万人分
(参考)

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成24年12月末までに約6,219万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 2,913 万人分

約5,333万人分

○ リレンザ

約2,420万人分

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約586万人分

約886万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H24年12月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	566.1
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	5,858
合計	約30,061千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(10月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成24年12月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
## 第5章

## フリーター、ニート等 若者の人間力の強化の推進

第1節

## 「フリーター25万人常用雇用化プラン」の推進

若者の失業率が高い水準で推移していることや、フリーターの増加、学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練も行っていないいわゆる二ートの状態にある若年無業者の増加を背景として、2003（平成15）年度に、厚生労働大臣を始めとした関係閣僚により「若者自立・挑戦戦略会議」が発足した。会議においては、2003年6月に「若者自立・挑戦プラン」を、2004（平成16）年12月には、プランの実効性・効率性を高めるため、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を、さらに、2006（平成18）年1月には、同アクションプランの改訂版を取りまとめ、これに基づき、関係府省、国と地方、行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化の支援など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組んできたところである。

この結果、24歳以下の若者の失業率は、2003年をピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2004年から3年連続で減少するなど、各種対策の効果が現れつつある。しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の時期に当たり正社員となれば、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25歳～34歳））やニートの状態にある無業者は依然として多い状況にあり、なお多くの課題があることから、2006年12月に取りまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」（「多様な機会のある社会」推進会議決定）における「2010年までに、フリーターをピーク時の8割に減少させる」ことを目標に、「フリーター25万人常用雇用化プラン」（年間25万人のフリーターの常用雇用化が目標）等の各種対策を積極的に推進することにより、一人でも多くの若者が新たにチャレンジできる社会の実現を目指している。

また、2006年度より、以下の各種対策を最大限効果的かつ効率的に実施し、ハローワークの支援などにより、フリーターについて約35万1千人(速報値)の常用雇用化を実現したところである。

## ジョブカフェにおけるきめ細かな就職支援の実施

若者の雇用問題の解決のためには、それぞれの地域において、実情に応じた積極的な取組みが重要である。このため、都道府県が地域における主体的な取組みとして、若者に対するカウンセリングから研修等までの一連の就職支援サービスをワンストップで提供するセンター（通称ジョブカフェ）を設置する場合、厚生労働省では、都道府県からの要望に応じ、ジョブカフェにハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業（若年者地域連携事業）を委託している。ジョブカフェにおいては、経済産業省とも連携しながら都道府県の取組みを支援することにより、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進している。

2006（平成18）年度においては、46都道府県（95か所）にジョブカフェが設置されており、うち39都道府県においてジョブカフェにハローワークを併設している。また、ジョブカフェを
利用した若者の数については、2006年度は延べ約167万人、就職者数については約9万3千人となっており、着実に実績を上げている。

さらに2007（平成19）年度には、新たな支援メニューとして、職場定着を促進するための支援、各地域のジョブカフェが相互に連携を図った就職支援を実施し、ジョブカフェの就職支援機能の一層の強化を図っている。

## 2 若年者トライアル雇用事業の実施

フリーターや学卒未就職者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用により受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業を実施している。2006（平成18）年度は、48,282人がトライアル雇用を開始し、そのうちトライアル雇用を終了した43,130人の79.6%に当たる34,326人が常用雇用に移行するなど、若者の安定した雇用の促進に効果が見られたところである。

## 3 日本版デュアルシステム（実務・教育連結型人材育成システム）の推進

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した実践的な能力を習得するため、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを実施している（2006（平成18）年度の実績については、第4章第1節（223頁）参照）。

## 4 ハローワークにおけるフリーター常用就職支援事業の実施

常用雇用を希望するフリーターを支援するため、ハローワークにおいて専門の窓口を設け、セミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化に向けた担当者制による一貫した支援を実施している。

## 5 フリーター等若者に対する農業就業の支援の実施

新たに農業への就業を希望するフリーター等若者を重点に、農林水産省と連携し、都道府県労働局ごとに1か所のハローワークに設置した「就農等支援コーナー」において農業に関する就業支援情報を提供し、職業指導を通じて職業選択の幅を広げ、農業で働くことについての理解を深めさせるとともに、個人の状況・希望に応じて農業就業のための情報提供、農業法人等への職業紹介や農業研修施設へのあっせん等をきめ細かな職業相談の中で行い、農業就業支援を実施している。

また、2007（平成19）年度においては、年長フリーターの常用雇用化に重点を置いた支援を行っている。具体的には、少人数のグループによる就職支援（ジョブクラブ）の実施や、就職困難な年長フリーターを正社員として雇用する事業主に対する助成制度の創設、職業能力を判
断するために企業実習を先行させる職業訓練システムの創設、業界の求める採用条件に適応する職業訓練の開発・実施などに取り組んでいる。

さらに、企業において、新卒者以外にも門戸を広げるなど、若者の応募機会の拡大が図られること等を内容とする「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が第166回通常国会において、2007年6月1日に成立し（一部を除き同年8月4日施行）改正法に基づいた「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めることとしている。

## 第2節

若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組み

## ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築

ニート等の若者の自立を支援するためには、基本的な能力等の養成だけにとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが必要となっている。

このため、各地域において、地方自治体の主導により、関係機関が若者自立支援のためのネットワークを構築し、これを活用した若者の職業的自立支援の取組みが促進されるよう、厚生労働省では、2006（平成18）年度から全国25か所に「地域若者サポートステーション」を設置し、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、地域の若者自立支援ネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニート等の自立を支援することとしている。2007（平成19）年度においては、専門支援体制の強化を図るとともに、設置数を50か所に拡充し実施している。

## 2 「若者自立塾」事業の推進

様々な要因により、働く自信をなくした若者を対象として、集団生活の中での、生活訓練、労働体験等を通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導く「若者自立塾」事業を2005(平成17)年度から全国20か所において開始し、2006(平成18)年度は全国25か所において若者の職業的自立に向けた支援等を実施しているところである。2007(平成19)年度には、新たに5か所を選定し、全国30か所において一層の支援を実施している。

## 3 若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備

若者の中には、対人関係における不安や就職活動での失敗による挫折等が原因となって、就職を希望しながら就職活動に対して消極的になっている者も少なくない。これら若者に対しては、就職の実現を図る前提として、心理面も含めたよりきめ細かい支援が不可欠である。

このため、全国のハローワーク等において、臨床心理士等の専門的人材を活用し、就職活動
等における不安などの多様な悩み、課題を有するフリーター層、早期離職者等を含めた若年求職者を対象に、就職に関わるそれぞれの課題に応じた個別的、専門的相談を提供し、その就職促進を図っている。

## 4 若者の人間力を高めるための国民運動の推進

若年者雇用問題の解決のためには経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府等の関係者が一体となった取組みが必要であることから、2005（平成17）年度から、若年者雇用問題についての国民各層の関心を喚起し、若者に働くことの意義を実感させ、働く意欲・能力を高めるため、「若者の人間力を高めるための国民運動」を展開している。

この国民運動の中核として、広く関係者により構成される「若者の人間力を高めるための国民会議」を開催し、2005年9月には、国民に向けたメッセージとして「若者の人間力を高めるための国民宣言」を取りまとめるとともに、広報・啓発活動の展開など若年者雇用に関する国民各層の関心の喚起を図っており、2007（平成19）年度においても、一層の広報・啓発活動の展開等により、国民運動を推進していくこととしている（図表5-2-1）。

## 図表5-2-1 若者の人間力を高めるための国民宣言

若者の人間力を高めるための国民宣言

☑

若者は、無限の可能性を秘めた、かけがえのない存在です。我が国にとって人材こそ社会の礎であり、これからの日本を担う若者が、人間力をみがき、発揮することによって、明るい未来を創り出すことができます。

社会の中で人と交流、協力し、自立した一人の人間として力強く生きるための総合的な力である人間力は、家庭、学校、職場、地域社会といった場を通じ形づくられるものですが、我が国の社会が大きく転換している今、若者を巡る様々な問題が、それぞれの場で生じています。

これらの問題の解決には、若者自らの自覚と努力も求められるところですが、若者が生きる自信を持ち、能力を高め、いきいきと活躍できる社会を目指し、経済界、労働界、教育界、マスメディア、地域社会、政府が一体となって、若者の人間力を高める国民運動を推進することとし、ここに、次のとおり宣言します。

1 子どもの頃から人生を考える力やコミュニケーション能力を身につけさせ、働くことの理解を深めさせるなど、社会に出る前の若者が生きる自信と力をつけることができるようにします。

2 社会にはばたく若者に広くチャンスを与え、仕事に挑戦し、活躍できるようにします。

3 若者が働きながら学ぶことのできる様々な仕組みを用意し、自らを高め続けることができるようにします。

4 働くことに不安や迷いを持つ若者が臆することなくやり直し、再挑戦できるようにします。

平成17年9月15日☑

若者の人間力を高めるための国民会議☑
## 第3節

## 学生から職業人への円滑な移行の実現

## 学校段階における職業意識形成支援

キャリア教育等の推進に向けた取組みを強化・加速化するための関連施策を取りまとめることを目的として、2006（平成18）年12月から、内閣府特命担当大臣（青少年育成）文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣を構成員とした「キャリア教育等推進会議」を設置し、2007（平成19）年5月には、若者が望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識等を身につけ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育等の推進を図る「キャリア教育等推進プラン」を策定した。

## （１）小中高校生に対する職業意識形成支援

在学中の早い段階から職業意識を形成し、若者の適切な職業選択の確保や安易な離転職の防止を図ることが重要である。このため、2006（平成18）年度においては、小中高校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップの推進、企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムや、就職活動を実施する前に十分な就職への動機づけや職業・企業に対する理解、選択能力の向上を計るための就職ガイダンスの実施などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。2007（平成19）年度においては、就職ガイダンスについて、フリーターと正社員との賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込むなどの内容の再編を図るとともに、実施回数を拡大している。

また、中学生を対象とした文部科学省のキャリア・スタート・ウィーク事業（中学校において5日間以上の職場体験を行う学習活動）の実施に当たって、①職場体験の前にキャリア探索プログラムを行う、②受入先企業の開拓や情報収集・提供をハローワークが行うなどの取組みを進めているところであり、2007年度においても、引き続き連携した事業の実施を図っている。

## （２）大学生等に対する職業意識形成支援

大学生等に対しては、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するためのセミナー等を実施しているほか、インターンシップ受入企業開拓事業を経済団体に委託して実施している。

## （３）その他の学校内外における職業意識形成支援

この他、教育機関向け及び若年者向けキャリア・コンサルティングの充実や、就職基礎能力の習得支援及び習得した能力を証明する制度（YES - プログラム）の普及、若者の人間力を高める国民運動等により若者の職業意識形成の支援に取り組むとともに、二ートの状態にある若者等の職業意識や能力を高めることにより、職業的自立を支援する地域若者サポートステーションなどの取組みを推進している。
新規高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、若年者ジョブサポーターを全国のハローワークに配置し、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から、就職後の職場定着までの各段階を通じて、一貫した支援を行っている。

新規大卒者等に対しては、学生職業センターや学生職業相談室、その中核としての学生職業総合支援センターにおいて、大学等と連携した職業指導や職業相談、情報データベースによる広範な求人情報の提供、就職面接会の開催等により、就職活動を支援するとともに、2007年度においては、既卒者についても、求人企業への働きかけにより、若者の応募機会が拡大されるよう取り組んでいる。
別記様式第5−8−2号

項目
番号	物品番号	品名	規格	单位	交付
数量	返
品
数
量
残数
量	摘 要	返 品 書 · 材 料 使 用 明 細 書
受
頒
者	受 付
年月日	非消耗品、消
耗品の区分
(官職氏名)
年月日	証書
番号
取扱者	転記
(官職氏名)

年月日	証書
番号
取扱者	転記
根拠目的	(契約担当官)	(契約年月日)
(契約番号)

引(契
渡約
者)	(住 所)
(社 名)
(代表者名)

引渡年月日
引渡者

注1 各幕等において別に様式を定めている場合には、当該様式によるものとする。

注2 契約番号の欄には調達要求番号を記入する。
## 資料 2

平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第4四半期分）

平成24年8月2日

予算執行計画に基づく取組	第4四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	・第8回会合の準備(平成24年4月27日開催)
2	支出負担行為に関する計画の進捗管理	・第4四半期の支出負担行為実績の集計(平成24年6月28日公表)
3	行政事業レビューの実施	・行政事業レビュー対象となる全11事業中,5事業を廃止,6事業を「現状通り」とすることとし,平成23年9月末,平成24年度予算概算要求に適切に反映させ,平成24年4月5日,要求どおり予算化された。
4	予算執行に関する国民の声の受付・対応	・ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中(第4四半期まで受付なし)
5	予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上の取組	・職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中(第4四半期受付なし)
・職員研修のカリキュラムの中に,「予算執行の効率化」を盛り込み,職員の意識向上に取組中
6	予算執行に関する情報開示の充実	・第4四半期分(1～3月)等の集計(平成24年6月28日公表)
健発第0329005号

各 $ \begin{pmatrix} 都道府県知事 \\ 政令市長 \\ 特別区長 \end{pmatrix} $ 殿

平成19年3月29日

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について（施行通知）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号。以下「改正法」という。）の一部が平成19年4月1日に施行される。

また、改正法の施行等のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成19年政令第43号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第44号。以下「整備等政令」という。）が本年3月9日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成19年厚生労働省令第26号。以下「整備等省令」という。）が3月23日にそれぞれ公布され、その一部が4月1日に施行される。

これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、内容を十分御了知の上、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺憾なきを期されたい。

なお、この通知においては、改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、予防接種法（昭和23年法律第68号）及び検疫法（昭和26年法律第201号）をそれぞれ「法」、「予防接種法」及び「検疫法」と、整備等政令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成10年政令第420号）、インフルエンザ（H五N一）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第108号）、予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）及び検疫法施行令（昭和26年政令第377号）をそれぞれ「令」、「指定政令」、「予防接種施行令」及び「検疫施行令」と、整備等政令による廃止前の結核予防法施行令を「旧結核施行令」と、整備等省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成10年厚生省令第99号）、予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号）、予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号）及び検疫法施行規則（昭和26年厚生省令第53号）をそれぞれ「規則」、「予防接種施行規則」、「予防接種実施規則」及び「検疫規則」と、整備
等省令による廃止前の結核予防法施行規則を「旧結核規則」と略称する。

## 記

## 第1 改正の趣旨

最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、総合的な感染症予防対策を推進するため、入院、検疫等の措置の対象となる感染症の種類を見直すほか、入院等の措置に際しての患者への説明等の手続に関する規定を設け、あわせて結核の予防等の施策に関する規定を整備する等の措置を講ずるものであること。

## 第2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正

## 1 基本理念

基本理念に、感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、国際的動向を踏まえるとともに、人権を尊重しつつ推進されることを明記すること。(法第2条関係)

## 2 関係者の責務

## (1) 国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮するとともに、地域の特性に配慮しつつ相互に連携を図ること等を明記すること。（法第3条関係）

## (2) 医師等の責務

医師その他の医療関係者は、医療について適切な説明を行い、患者等の理解を得るよう努めるとともに、病原体等の検査を行っている機関は、感染症の発生又はまん延を防止するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。(法第5条関係)

## 3 定義

## (1) 感染症の類型

イー類感染症に南米出血熱を追加し、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下「重症急性呼吸器症候群」という。）を一類感染症から二類感染症に見直すこと。（法第6条第2項及び第3項関係）

☐ 二類感染症に結核を追加し、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスを二類感染症から三類感染症に見直すこと。これにより、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスの患者は、法第37条第1項に基づき都道府県知事が行う医療費負担の対象ではなくなること。(法第6条第3項及び第4項関係)

ハ 四類感染症にオムスク出血熱、キャサヌル森林病、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、鼻疽、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽及びロッキー山紅斑熱を追加すること。(令第1条関係)

二 四類感染症の高病原性鳥インフルエンザを鳥インフルエンザと改めること。な
お、規則別表第1中第4の項における高病原性鳥インフルエンザの表記については、トリに対して高病原性を示すH5又はH7亜型のA属インフルエンザAウイルスによる感染症を意味するものであること。(法第6条第5項第7号関係)

## (2) 疑似症患者に対する法の適用

疑似症患者を患者とみなす二類感染症を、結核及び重症急性呼吸器症候群とすること。(令第4条関係)

## 4 基本指針及び予防計画

(1) 基本指針の規定事項に、人権の尊重に関する事項、特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項等を追加するとともに、厚生労働大臣は、基本指針に再検討を加える際に、感染症の予防に関する施策の効果に関する評価を踏まえるものとすること。(法第9条第2項及び第3項関係)

(2) 都道府県は、基本指針が変更された場合のほか、予防計画の実施状況に関する調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときも、予防計画を変更するものとすること。(法第10条第3項関係)

(3) 特定感染症予防指針を作成する感染症として、結核を追加すること。(規則第2条及び予防接種施行規則第11条の27関係)

## 5 感染症に関する情報の収集及び公表

## (1) 医師の届出

診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合を、法第12条第1項に基づく医師の届出を要しない場合とすること。(規則第3条第2号関係)

☐ 厚生労働大臣が定める五類感染症に係る法第12条第1項に基づく医師の届出の届出事項として、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものを追加すること。（規則第4条第5項関係）

ハ、厚生労働省令で定める慢性の感染症の患者を治療する医師は、毎年度、その患者の年齢、性別等を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないものとすること。届出の対象となる慢性の感染症の内容、届出事項、届出方法については、別途厚生労働省令で定めること。（法第12条第4項及び第5項関係）

## (2) 獣医師の届出

法第13条第1項に基づき獣医師が届出を行わなければならない感染症及び動物として、結核及びサルを定めること。(令第5条関係)

## (3) 感染症の疑似症の発生の状況及び動向の把握

都道府県知事は、感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる指定届出機関を指定するとともに、その管理者は、当該指定届出機関の医師が疑似症の患者を診断したときは、その患者の年齢、性別を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。（法第14条第1項及び第2項並びに規則第6条第2項関係）

イ 法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症は、次に掲げるものと
すること。

① 摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。）

## ② 発熱及び発しん又は水疱

☐ 指定届出機関の指定は、イの①及び②の指定区分に応じ、原則としてそれぞれ以下の病院又は診療所のうち適当と認めるものについて行うこと。

① 診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所

② 診療科名中に内科、小児科又は皮膚科を含む病院又は診療所

指定届出機関は、イに掲げる疑似症の患者を診断したときは、直ちに届出を行うこと。ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合は、当該届出をすることを要しないこと。

二 都道府県は、ハによる届出を受けた後直ちに厚生労働大臣に届出の内容を報告すること。

## (4) 情報の公表

厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞等により積極的に公表しなければならないものとすること。(法第16条第1項関係)

## (5) 協力の要請

厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、医師その他の医療関係者に対し、必要な協力を求めることができるものとすること。(法第16条の2関係)

## 6 就業制限及び入院等

## (1) 就業制限

都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症又は三類感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときに書面により通知し、就業を制限することができるよう改めるとともに、当該通知をしようとするときは、緊急を要する場合を除き、あらかじめ、感染症の診査に関する協議会の意見を聴かなければならないものとすること。（法第18条第1項、第5項及び第6項関係）

☐ 法第18条第2項の感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として、以下の感染症及び業務を定めること。(規則第11条第2項)

① 南米出血熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務

② 結核 接客業その他の多数の者に接触する業務

ハ 法第18条第3項の感染症を公衆にまん延させるおそれがなくなる期間として、以下の感染症及び期間を定めること。(規則第11条第3項)

① 南米出血熱 その症状が消失するまでの期間

② 結核 その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間

二 就業制限の通知を行うに当たっては、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第57条に基づく教示を合わせて行うことが必要であること。

## (2) 入院

都道府県知事は、入院及び入院の延長の勧告をする場合には、患者等に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努め、入院の勧告又は入院の措置をしたときは、遅滞なく、感染症の診査に関する協議会に報告するとともに、入院の延長の勧告をしようとする場合には、患者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならないものとすること。（法第19条第2項及び第7項並びに第20条第6項から第8項まで関係）

## (3) 最小限度の措置

健康診断、就業制限及び入院等に関する措置は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならないものと明記すること。(法第22条の2関係)

## (4) 感染症の診査に関する協議会

感染症の診査に関する協議会について、所要の事務の整理を行うとともに、委員に法律に関し学識経験を有する者を追加すること。（法第24条第1項、第3項及び第5項関係）

## (5) 苦情の申出

入院の勧告又は入院の措置により入院している患者等は、当該患者が受けた処遇について、都道府県知事に対し、苦情の申出をすることができるものとすること。(第24条の2関係)

## (6) 二類感染症の患者についての準用

法第19条及び第20条の規定により入院する二類感染症の患者については、都道府県知事により移送することができることとすること。ただし、二類感染症のうち急性灰白髄炎、ジフテリア及び重症急性呼吸器症候群については、移送することができるとの規定であっても、感染力と感染した場合の重篤度等から総合的に判断した危険性が比較的高いため、引き続き、法に基づく移送を行うべきであること。(法第26条及び令第7条関係)

## (7) 結核患者に係る入院に関する特例等

結核患者に対する入院の勧告又は入院の措置に関し、入院の延長の期間を30日以内とすることその他の特例を設けることとすること。なお、結核患者に対して同法第20条第2項の規定に基づく入院の措置を行った場合には、同条第1項に基づく入院の場合と異なり、その期間は10日以内となる点に留意すること。（法第26条の2関係）

## 7 交通の制限又は遮断の基準

法第33条の交通の制限又は遮断については、対象となる者の人権を尊重しつつ行うものとすること。(令第9条関係)

## 8 結核患者の医療

(1) 都道府県は、結核の適正な医療を普及するため、結核患者が結核指定医療機関において医療を受けるために必要な費用の100分の95に相当する額を負担することができるもの等とすること。(法第37条の2関係)
(2) 法第37条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める医療の種類について、化学療法など旧結核規則第22条と同様の規定を設けること。(規則第20条の2関係)

(3) 法第37条の2第1項に規定する費用負担の申請について、申請書の記載事項や添付資料など旧結核規則第23条と同様の規定を設けること。(規則第20条の3関係)

なお、法第37条第1項に規定する費用負担の申請については、医師の診断書を添付書類として位置付けていないが、都道府県知事は、必要があれば感染症指定医療機関医療担当規程（平成11年厚生省告示第42号）第7条の規定に基づき必要な証明書の交付を感染症指定医療機関に対して求めることができること。

(4) 規則第20条の3第2項及び第23条第2項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、旧結核規則第31条と同様に、決定後申請者に返却するものとすること。(規則第23条の2関係)

## 9 感染症指定医療機関

(1) 結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所又は薬局を、法に基づく結核指定医療機関として位置付けること。(法第6条第15項)

(2) 結核指定医療機関について、都道府県知事が行う指導に従わなければならないものとすることその他必要な規定を設けること。(法第38条第2項及び第7項から第9項まで関係)

## 10 他の法律による医療に関する給付との調整等

(1) 戦傷病者特別援護法の規定による医療、児童福祉法の規定による療養の給付その他の医療に関する給付との調整及び結核指定医療機関に関する緊急時等の医療に係る特例に関し必要な規定を設けること。(法第39条及び第42条第1項関係)

(2) 医療に関する審査機関として、介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会を追加すること。(令第10条関係)

## 11 新感染症の所見がある者の入院

新感染症の所見がある者の入院について、患者等に対する説明及び意見を述べる機会の付与、最小限度の措置、苦情の申出に関し必要な規定を設けること。（法第46条第5項から第7項まで、第48条の2及び第49条の2関係）

## 12 結核

結核固有の対策について必要な規定を設けること。(法第7章の2関係)

## (1) 定期の健康診断

イ 事業者、学校等の長は、政令で定める者に対して、政令で定める定期において、結核に係る定期の健康診断を行わなければならないもの等とすること。（法第53条の2並びに令第11条及び第12条関係）

① 法第53条の2第1項の規定によりその長が定期の健康診断を行わなければならない施設は、旧結核施行令第1条と同様に、刑事施設及び社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設とすること。

② 法第53条の2第1項及び第3項の規定により定期の健康診断を受けるべき
者、定期及び回数として、旧結核施行令第2条と同様の規定を設けること。

☐ 定期の健康診断の受診義務、定期の健康診断に関する記録その他定期の健康診断に関し必要な規定を設けること。(法第53条の3から第53条の9まで及び規則第27条の2から第27条の5まで関係)

① 法第7章の2の規定によって行うべき健康診断及び法第17条第1項及び第2項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断の方法について、喀痰検査などの旧結核規則第2条と同様の規定を設けること。

② 法第53条の4及び法第53条の5に規定する診断書その他の文書の記載事項として、受診者の住所など旧結核規則第5条と同様の規定を設けること。

③ 健康診断に関して記録する事項及びその保存期限として、旧結核規則第6条と同様の規定を設けること。

④ 健康診断実施者が都道府県知事に通報するべき事項及びその期限並びに保健所を設置する市又は特別区の市長又は区長が法第17条第1項及び第2項の規定によって行った結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について都道府県知事に通報するべき事項及びその期限について、旧結核規則第7条と同様の規定を設けること。

## (2) 病院管理者の届出等

病院の管理者は、結核患者が入院又は退院したときは、7日以内に、厚生労働省令で定める事項を、最寄りの保健所長に届け出なければならないものとすること。この場合の病院の管理者が届け出なければならない事項として、結核患者の住所など旧結核規則第14条と同様の規定を設けたこと。（法第53条の11及び規則第27条の6関係）

## (3) 结核登録票

保健所長は、結核登録票を備え、結核患者及び結核回復者に関する事項を記録しなければならないものとすること。（法第53条の12並びに規則第27条の7及び第27条の8関係）

法第53条の12第1項に規定する厚生労働省令で定める結核回復者は、旧結核規則第14条の2と同様に、結核医療を必要としないと認められてから3年以内の者その他結核再発のおそれが著しいと認められる者とすること。

☐ 法第53条の12第3項に規定する結核登録票に記録すべき事項等として、登録年月日及び登録番号など旧結核規則第15条と同様の規定を設けること。

## (4) 精密検査

保健所長は、結核登録票に登録されている者に対して、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、精密検査を行うものとし、法第53条の13に規定する厚生労働省令で定める精密検査の方法として、結核菌検査など旧結核規則第15条の2と同様の規定を設けること。(法第53条の13及び規則第27条の9関係)

## (5) 家庭訪問指導

保健所長は、結核登録票に登録されている者について、結核の予防又は医療上必要があると認めるときは、保健師等をして、その者の家庭を訪問させ、処方された薬剤を確実に服用することその他必要な指導を行わせるものとすること。（法第53条の14関係）