件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	調撥する措置	備考
534	（社）商事法務研究会	東京都中央区日本橋茅場町3-9-10	平成17年度国内排出量取引推進事業（国別登錄溝制度の在り方に関する検討事業）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月17日	3,000,000	本業務を遂行するためには、クレジットの概念、法的性質、商事関係の法務、電子取引などの事項的知見を必要とする。社団法人商事法務研究会は、経済秩序の保持を目的として設立された法人であり、上記知見に開し、それぞれ帰還しを出版するなきた。以上から会計法第29条の3第4項により、随意契約を締結した。	その他のもの	-	平成17年度限り
535	国立大学法人東京工業大学	東京都目黒区大岡山2-12-1	平成17年度地球環境研究組合推進費「脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ結合的な群価・予測・立案手法の確立に関する総合研究プロジェクト（その1）」委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,312,000	地球環境研究組合推進費は脱率的資金であり、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された結果選ばれた研究課題に資金を提供するものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
536	大学共同利用機関法人人間文化研究機構	東京都港区虎門4-3-13	平成17年度地球環境研究組合推進費「乾燥地域の水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成」委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月24日	4,600,000	地球環境研究組合推進費は脱率的資金であり、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された結果選ばれた研究課題に資金を提供するものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
537	国立大学法人大阪大学	大阪府豊中市侍兼山町1-7	平成17年度地球環境研究組合推進費「環境稅改革の经济分析：企業の技術開発を通じた経済効果に関する予備的研究」委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月24日	3,900,000	地球環境研究組合推進費は脱率的資金であり、学識経験者等で構成される外部評価委員会により公平かつ透明な手続きの下に事前に審査された結果選ばれた研究課題に資金を提供するものであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
538	（株）ダイヤモンド・フリードマン社	東京都港区虎門2-3-20	「京都メカニズム」パンフレット企画・制作業務等	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年8月2日	1,995,000	本業務は、京都メカニズムについて一般国民の理解を促進するため、イラスト等を用いて分かりやすく解説したパンフレットを作成及び印刷等するために、公募し、選定委員会による廃正な审查をもとに3社の公募から選考したものである。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
539	国際環境NGO FoE Japan	東京都豊島区目白3-17-24-2F	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	3,000,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
540	特定非営利活動法人地球環境融合センター	東京都千代田区富士見2-3-13	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	4,000,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
541	特定非営利活動法人エコブランスぐい	福井県福井市宝永3丁目3-1	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	2,000,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
542	特定非営利活動法人京都地球環境化防止府民会議	京都府京都市中京区柳馬場通二条上名六丁目283番4	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	3,500,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
543	特定非営利活動法人21世紀の真庭整	岡山県真丹羽市開田630-1	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	3,500,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
544	特定非営利活動法人地域循環研究所	長崎県長崎市文教町1-14	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	3,000,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
545	特定非営利活動法人かこしま市民環境会議	鹿児島県鹿児島市西伊敷3-42-1	平成17年度地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	4,500,000	本業務は、NPO等が地域の住民などと協同して行う代工・工業によるエネルギー起源C02排出抑制のための事業で、排出抑制効果が高く、他の地域でも応用可能性のある事業をモデル事業として実施するために、全国地球環境化防止活動推進センターがモデル事業の業務実施団体を公募し、選定委員会による廃正な審査をもとに48団体の公募から選考したものである。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
546	（財）みやぎ・環境とくらし・ネットワーク	宮城県仙台市青葉区柏木1-2-45	平成17年度地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止活動推進センター事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	3,500,000	公募型であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
547	（財）とやま環境財団	富山県富山市安住町7-18	平成17年度地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止活動推進センター事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	3,500,000	公募型であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
548	特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議	京都府京都市中京区六丁目283番4	平成17年度地域特性を活かした都道府県地球温暖化防止活動推進センター事業	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	4,000,000	公募型であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り