件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か満潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
253	（株）三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2丁目3番6号	平成17年度POPs条約対応総合対策等検討業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年9月7日	15,540,000	本業務は残留性有機污染物質に関するスリクホルム条約(POPs条約)の枠組みにおけるPOPs候補物質の提案に対応する上で必要となる情報を整理し、また、環境省が実施している東アジアPOPsモニリング事業の成果等を国際社会に発信するための文書等を作成するものである。本業務遂行には、POPsの主要な性質である分解性・蓄積性・有害性に関して高度知見を有しています。併せて、それらの情報を収集する能力を有していること等が必要である。（株）三菱総合研究所はこれらの条件を満たし、また、POPs条約に基づく国内実施計画策定当初より関連業務を行い、POPs条約の国内対応の内容に精通しており、本業務の遂行には今年度についてもこれまでの成果を全面的に活用しなければなる。よって、他の業者では業務実施不可能であり、脱争を討うことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
254	東和科学（株）	東京都中央区日本橋箱崎町10番2号	平成17年度化学物質環境実態調査に係る分子生物学的手法の活用に係る業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年9月5日	6,615,000	分子生物学的手法を用いた技術に精通しており、新技術の検証について公正性を保るとともに、化学物質環境実態調査に係る精度管理においては、分析方法等の観点から、継続的に実施すべき調査であり、これまでの成果を全面的に活用できることが不可欠である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、脱争を討うことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
255	（株）数理計画	東京都千代田区錬楽町2丁目5番4号	平成17年度化学物質関連情報管理システム等検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎根一東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年6月24日	5,460,000	株式会社数理計画との関係継結している化学物質関連情報管理システム等検討調査業務については、環境省が実施する化学物質の環境測定の請錬調査の精度管理において一紹規制性の保持を支援するとともに、評価手法についてその充実強化を図るものである。この調査を討す貢立ことができる機関は化学物質環境実態調査に係る分析手法を討す証明方法に通じて、証明法の余地があるものである。このうち化学物質の環境測定の請錬調査を受注する意思がない図体は同社かなわいとは明白であり、競争を討さないことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争入札に移行）
256	東和科学（株）	東京都中央区日本橋箱崎町10番2号	平成17年度環境技術実証モデル事業（化学物質に関する簡易モニタリング技術分野）に関する検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎根一東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年5月27日	5,985,000	分子生物学的手法を用いた技術技術及び環境中化学物質の分析調査に精通しているとともに、簡易モニタリング技術に対し客観的評価を行うことができ、中立のな立場から公平かつ公正な業務上の技術支援ができることが不可欠である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を討さないことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
257	（株）島津テクノリサーチ	京都市中京区西ノ京下合町1番地	平成17年度化学物質環境実態調査における分析法開発調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年9月22日	39,000,000	微量化学物質の分析及び分析法開発に対する十分な経験と実绩を有し、化学物質環境実態調査の調査手法等に精通し、かつ、分析精度管理を高いレベルで維持出来るとともに、先端的か満足な分析法の開発技術を有し、従来の一般的な分析手法では検討下限値以下となる微量化学物質を精度良く定量できることが不可欠である。また、生物媒体及び大気媒体における分析法開発について、試料採取から前处理までの問題点を知り、同媒体の非常に高感度分析法を開発した実績を有することが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を討うことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
258	（株）数理計画	東京都千代田区錬楽町2丁目5番4号	平成17年度化学物質環境実態調査報告システム等成業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年12月19日	10,290,000	株式会社数理計画との関係継結している化学物質環境実態調査報告システム等成業務については、環境省が実施する化学物質の環境測定の請錬調査の精度管理においてデータ信頼性の保持及び評価を支援するとともに、環境省が実施する。この調査を討す証明方法及び効果的な問題点を知り、同媒体の非常に高感度分析法を開発した実績を有することが必要である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を討うことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争入札に移行）
259	（株）島津テクノリサーチ	京都市中京区西ノ京下合町1番地	平成17年度化学物質環境実態調査における大気試料採取方法検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年12月22日	17,300,000	環境中極微量化学物質の分析法を熟知し、化学物質環境実態調査の調査方法及び精度管理に精通しているとともに、アクティブブリングは、パッラブリングサンプリングの比較検討を行うことから、アクティブブリング法にあげる大気試料の吸着剤について、その洗浄方法及び効率的抽出等の前处理技術に関する分野法がよび評価方法に精通している機関である。よって、他の業者では業務実施不可能であり、競争を討さないことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
260	（財）日本公衆衛生協会	東京都新宿区新宿1-29-8公衛ビル	平成17年度メチル水銀の低濃度曝露による健康影響に関する調査・研究業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎根一東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年4月1日	25,998,000	本業務は、貽診期に行われるメチル水銀曝露の児の精神発育・運動機能に及ぼす影響について調査・研究・評価を平成17年度から4カ年計画で行われるものである。ある特定の集团を追蹟調査し、その集団内での影響の発生状況を見ていく上で、年度ごとに相手方を変えることは困難であり、調査対象者への理解を得るために、同一機関での維繋性を確保することが必要である。このうち、本業務の実施主体としては、（財）日本公衆衛生協会が唯一の機関であり、競争を討さないことから、会计法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-	平成17年度限り
261	水俣病公式確認50年事業実行委員会	熊本県水俣市中央公園1-1	平成17年度水俣病公式確認50年開催準備業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年11月29日	8,542,000	本業務は、水俣病は平成18年5月をもって、その公式確認50年という節目を迎える。この節目を契機として、水俣病公式確認50周年行事を実施するため、行政、水俣病関係団体等地域住民とともに、水俣病の悲劇を教えて訓練に歩り返り、地域再生に向けた決意を新たにするとともに、将来に向かって水俣病のような悲悯を再び繰り返すことのないように、国内のみならず世界へ、また後の世代へ継承していくための総合的な発信の場所を作りていくことを目的とする。	その他のもの	-	平成17年度限り
262	大阪市	大阪府大阪市北区中之島1-3-2-0	平成17年度環境保健サーベイラス調査（3歳児及び6歳児）委託業務	支出負担行為担当官環境省給合環境政策局環境保健部長東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年4月1日	5,053,000	委託事業の内容から実施できる団体は地方自治体のみであり、競争を討うことから、会計法第29場の3第4項に該当する。	その他のもの	-	平成17年度限り
263	富山県	富山県富山市新総曲輪1-7	平成17年度神通川流域住民健康調査委託業務	支出負担行為担当官環境省給合環境政策局環境保健部長東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年10月28日	8,748,000	委託事業の内容から実施できる団体は地方自治体のみであり、競争を討うことから、会計法第29場の3第4項に該当する。	その他のもの	-	平成17年度限り
264	茨城県	茨城県水戸市笠原町9-8-6	平成17年度茨城県神樽町における有機観光舎化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急指置事業	支出負担行為担当官環境省給合環境政策局環境保健部長東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年4月1日	83,288,000	委託事業の内容から実施できる団体は地方自治体のみであり、競争を討うことから、会計法第29場の3第4項に該当する。	その他のもの	-	平成17年度限り
265	熊本県	熊本県熊本市水前寺6丁目18番1号	平成17年度メチル水銀に係る健康影響調査研究事業委託業務	支出負担行為担当官環境省給合環境政策局環境保健部長東京都千代田区電力開閉1-2-2	平成17年7月1日	16,992,000	委託事業の内容から実施できる団体は地方自治体のみであり、競争を討うことから、会計法第29場の3第4項に該当する。	その他のもの	-	平成17年度限