件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
406	(株)住環境計画研究所	東京都千代田区紀尾井町3-29	平成17年度地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府の実行計画に関する平成16年度排出量等把握業務	支出負担行為担当官大臣官房会社課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月25日	5,323,500	本業務は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府の実行計画)の着実な実施を図るため、①措置目標の平成16年度値の調査、②措置目標の外の取組の平成16年度の実施状況の調査、③環境の実施計画策定調査を行うものである。本業務の実施に際しては、①地球温暖化全般に知見が深いこと、②の地球温暖化防止に関する取組に精通していること、③環境、社会、エネルギー、交通等の多岐に渡る分野の幅広い知識を有していること、④コンピュータによる应顧図をデータ集計・解析を行う能力を有していること、⑤政府の実行計画における措置目標の認定手法等を熟知していることが必要条件となる。また、本業務は、平成14年度に作成した実行計画フロローアップ調査業務を使用した調査を行うものである。当該調査業務を作成した者による適切かつ迅速な集計・解析を要することである。当該環境計画研究所は、7年度から9年度まで地球温暖化対策技術評価調査業務(民生部門)を行っており、11年の間の民生部門における温室効果ガスの総排出量の算出方法、温暖化対策技術導入の効果の把握等について専門的知識、定量的測定手法等を相当程度整備してきている。さらに、12年度には、国の業務施設に対する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する実行計画策定の計画策定業務、13年度においては、国の業務施設に対する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する実行計画策定の計画策定業務、14年度及び15年度においては、政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画の実行計画を基準度排出量等把握業務を行い、うち14年度には実行計画フォープリ調査業務を作成した者といったのか、政府の実行計画における措置目標の調査手法等を知識し、適切かつ迅速な集計・解析を行うことできる唯一の機関であるという。また、地球温暖化対策診断のデジタル事業解析等事業、地球温暖化諸要因の推進と各国の対応動向に関する調査等の実績があり、地球温暖化全般に附する知見及び国の地球温暖化防止に関する取組に深く精通していると、かつ、長年にわたり環境、社会、エネルギー、交通等の多岐にわたる分野の幅広い検討・調査結果等の知識を有している機関である。さらに、同研究所は、国及び地方公共団体のエコライフ実践活動の実施状況に関する調査を行うなど、数多くの環境保全に資する調査、計画の策定、システム開発を手がけてきており、いずれも優秀な成果を残しており、コンピュータによる応範囲なデータ集計のように、同研究所は、本業務の実施に当たり必要な条件を満たす唯一の者である(会計法第29条の3第4項)。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
407	(株)三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度温室効果ガス排出量等界定・報告・公表制度基盤整備事業	支出負担行為担当官大臣官房会社課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月3日	7,980,000	本業務を実施する団体については、本制度の詳細を熟知していること、すなわち本制度設計に必要不可欠である排出量の算定及び検証に対する知見等の専門的な知識並びにその知識に基づく分析力を有していることが求められる。株式会社三菱総合研究所は、個々の事業者が自らの温室効果ガス排出量を把握する方法を定めた「事業者からの温室効果ガス排出量定義の下のドライン」の策定を請査した団体であり、本イドラインの策定に係る、事業者の排出量定義に関する計画に関する国内外調査を行い、最新の情報を取集できるき所があり、それに基づく高い専門的知識を有していると、本業務の運行にあたっては、国際報告書の作成のためのイドラインを熟知し、温暖化問題を取り入れ、検討の経緯、検討すべき課題等について十分に熟知しており、本業務を冊滑に実施できるところは株式会社三菱総合研究所以外にはない。従って、契約の性質または目的が競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの(18年度契約から)
408	みずば情報総研(株)	東京都千代田区神田綿町2-3	平成17年度国別報告書作成補助業務	支出負担行為担当官大臣官房会社課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月3日	7,875,000	本業務では、気候変動転組条約事務局の国別報告書の作成がイドラインに従い、第4回国別報告書に盛り込む必要のある項目を収集・整理する必要がある。該当項目は、温室効果ガスの排出・収收に係る我が収收に係る状況全般であり、自然・社会的環境を含む国家の状況、温室効果ガスの排出・収收の現状、過去及び将来に向けた国内の温暖化対策・将来の温室効果ガスの排出見通しと政策の分析、温暖化による影響や脆弱性の評価、海外協力や研究開発の状況等、非常に幅広い分野を含する。本業務の運行にあたっては、国際報告書の作成のためのイドラインを熟知し、温暖化問題を取り入れ、検討の経緯、検討すべき課題等について十分に熟知しており、本業務を冊滑に実施できるところは株式会社三菱総合研究所以外にはない。従って、契約の性質または目的が競争を許さないとから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
409	(株)UF)総合研究所	東京都港区新橋1-11-7	平成17年度地球温暖化防止対策技術評価(工業プロセス・農業・廃業物)等調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会社課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月3日	63,798,000	本業務を行うにあたっては、①温室効果ガス排出収收目録はわが国の温暖化対策政策の基礎データとして利用されているため、公表後にデータが変更されることはあってはならない。実際には排出収收目録を条約事務局に提出後、審査手続きを受けて、修正が必要な場合には調整されることになるが、そのようなリスクを最大限回誤することが必要である。条約事務局による目録の審査は、各国のレビュアー(インベントリの審査業務を行う者としてIPCCから付与された審格)によって行われることとなって、その際に問題点を指摘されるリスクを最小化するために、わが国のレビュアーによるとわが国の目録の定方法の設定、排出量の算定等を行うことが必要である。②インベントリの見直しは昨年7月から本格的に検討を開始し、多くの問題点が指摘されてきたが、9月の測当量報告に向けて、6月までに討論する分科会を開催しつつ、全ての検討を求めるために、これまでの指摘事項を全て確認し、迅速なつつ正確に審定方法を見直す能力が必要である。三菱UF1リサーチ・コラサルティング株式会社(旧株式会社UF1綜合研究所)には、①燃料分野、工業プロセス分野についてのレビュアーの資格を有する者が在籍している唯一の企業であり、インベントリの作成に際してレビュアーの視点から調整のリスクを回誤したインベントリの作成が可能である。②昨年度も本業務を討傾することで、分科会での議論を含めた問題点全体を確実に把握し、迅速に計算方法を見直すことができる唯一の企業である。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年9月末では随意契約。18年10月以降は企画競争を実施し、20年度以降、一般競争入札に移行)
410	(株)数理計画	東京都千代田区須楽町2-5-4	平成17年度地球温暖化防止対策技術評価(HFC等3ガス等)等調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会社課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月27日	21,215,000	本業務を行うにあたっては、①温室効果ガス排出収收目録はわが国の温暖化対策政策の基礎データとして利用されているため、公表後にデータが変更されることはあってはならない。実際には排出収收目録を条約事務局に提出後、審査手続きを受けて、修正が必要な場合には調整されることになるが、そのようなリスクを最大限回誤することが必要である。条約事務局による目録の審査は、各国のレビュアー(インベントリの審査業務を行う者としてIPCCから付与された審格)によって行われることとなって、その際に問題点を指摘されるリスクを最小化するために、わが国のレビュアーによるとわが国の目録の定方法の設定、排出量の算定等を行うことが必要である。②インベントリの見直しは昨年7月から本格的に検討を開始し、多くの問題点が指摘されてきたが、9月の測当量報告に向けて、6月までに討論する分科会を開催しつつ、全ての検討を求めるために、これまでの指摘事項を全て確認し、迅速なつつ正確に審定方法を見直す能力が必要である。三菱UF1リサーチ・コラサルティング株式会社(旧株式会社UF1綜合研究所)には、①燃料分野、工業プロセス分野についてのレビュアーの資格を有する者が在籍している唯一の企業であり、インベントリの作成に際してレビュアーの視点から調整のリスクを回誤したインベントリの作成が可能である。②昨年度も本業務を討傾することで、分科会での議論を含めた問題点全体を確実に把握し、迅速に計算方法を見直すことができる唯一の企業である。(会計法29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年9月末では随意契約。18年10月以降は企画競争を実施し、20年度以降、一般競争入札に移行)