Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	3,410	33,984	3,886	-	41,282
他会計からの受入	-	1,781	-	△ 957	823
固定資産売払収入	-	37	-	-	37
貸付金の回収による収入	-	-	1,040	-	1,040
前年度剩余金受入	61,414	10,394	-	-	71,808
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,813	-	9,157	-	14,971
財源合計	70,638	46,197	14,083	△ 957	129,962
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△ 16,900	-	-	△ 16,900
保障費等	△ 3,334	-	-	-	△ 3,334
自賠責再保険費等	△ 5,901	-	-	-	△ 5,901
補助金等	-	△ 3,969	△ 5,723	-	△ 9,693
委託費等	△ 608	△ 334	-	-	△ 943
独立行政法人運営費交付金	-	△ 2,234	△ 7,819	-	△ 10,054
一般会計への繰入	-	△ 133	-	-	△ 133
自動車検査登録勘定への繰入	△ 777	-	△ 179	957	-
庁費等の支出	-	△ 13,254	-	-	△ 13,254
その他の支出	-	△ 311	-	-	△ 311
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 10,622	△ 37,137	△ 13,722	957	△ 60,525
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	△ 471	-	-	△ 471
建物等に係る支出	-	△ 1,405	-	-	△ 1,405
施設整備支出合計	-	△ 1,877	-	-	△ 1,877
業務支出合計	△ 10,622	△ 39,014	△ 13,722	957	△ 62,402
業務収支	60,016	7,182	361	-	67,560

Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	60,016	7,182	361	-	67,560
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 64	-	△ 361	-	△ 425
翌年度歳入繰入	59,951	7,182	-	-	67,134
資金本年度末残高	26,464	-	238,861	-	265,325
本年度末現金・預金残高	86,416	7,182	238,861	-	332,460
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	596
有償管理換収入	0
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,313
国有財産使用収入	2,339
利子収入	0
諸収入	特別会計受入金	3,352
公共事業費負担金	20,709
許可及手数料	7
受託調査試驗及役務収入	137
懲罰及没収金	15
弁償及返納金	12,140
物品売払収入	152
雑入	3,114
相殺消去	△7
合計	45,272

② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	106,698
受益者工事費負担金收入	2,610
空港使用料收入	198,155
地方公共団体工事費負担金收入	917,093
電気事業者等工事費負担金	34,229
受託工事納付金收入	50,963
附帯工事費負担金收入	17,283
貸付料收入	24,113
手数料收入	7,478
貸付金利子收入	464
その他の財源	32,945
小計	1,392,035
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,820,086
国債整理基金特別会計からの受入	65,278
小計	3,885,364
合計	5,277,400
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	1,940
検査登録手数料收入	33,852
その他の財源	5,489
小計	41,282
他会計からの受入	一般会計からの受入	823
小計	823
合計	42,105
相殺消去	△3,697,999
合計	1,621,506
## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	279,871	425	14,971	265,325
合計	279,871	425	14,971	265,325

## (4) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	4,997
本年度受入	119,067
本年度払出	5,010
本年度末残高	119,054

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

(1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計における治水、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入
## 2 ．国土交通省の組織及び定員

<組織図>
<職員数(会計別)>

61,232人

(注)平成21年度予算定員である。
## 国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人海拔教育機構
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構
独立行政法人國際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人住宅金融支援機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構
関西国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
独立行政法人空港周辺整備機構
自動車検査独立行政法人
独立行政法人自動車事故対策機構
地方公共団体

(注)法人の名称は平成21年度末現在である。
## 4 ．平成21年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会计

## ① 歲入

平成21年度における国土交通省主管歳入予算額は、49,849百万円であって、その内訳は当初予算額45,366百万円、予算補正追加額4,549百万円、予算補正修正減少額66百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は45,280百万円であって、差引き4,569百万円減少した。

## ② 蒇出

平成 21 年度における歳出予算現額は 9,371,481 百万円であって、その内訳は歳出予算額 8,480,829 百万円（当初予算額 6,452,130 百万円、予算補正追加額 2,866,916 百万円、予算補正修正減少額 708,599 百万円、予算移替増加額 102,484 百万円、予算移替減少額 232,101 百万円）、前年度線越額 890,457 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は8,104,174百万円、翌年度繰越額は1,004,841百万円、不用額は262,465百万円である。

## (2) 社会资本整備事業特別会計

## ① 治水勘定

## ア歳入

平成 21 年度における歳入予算額は、1,390,267 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,061,706 百万円、予算補正追加額 330,691 百万円、予算補正修正減少額 2,130 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,673,115百万円であって、差引き282,847百万円増加した。

## イ 歳出

平成 21 年度における歳出予算現額は 1,691,626 百万円であって、その内訳は歳出予算額 1,390,267 百万円（当初予算額 1,061,706 百万円、予算補正追加額 330,691 百万円、予算補正修正減少額 2,130 百万円）、前年度線越額 293,198 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 14 号の規定による経費増額 8,160 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は1,343,861百万円、翌年度繰越額は323,008百万円、不用額は24,756百万円である。

## ② 道路整備勘定

## ア歳入

平成 21 年度における歳入予算額は、2,956,729 百万円であって、その内訳は当初予算額 2,482,834 百万円、予算補正追加額 932,147 百万円、予算補正修正減少額 458,252 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は3,925,202百万円であって、差引き968,473百万円増加した。

## イ 歳出

平成 21 年度における歳出予算現額は 3,935,755 百万円であって、その内訳は歳出予算額 2,956,729 百万円（当初予算額 2,482,834 百万円、予算補正追加額 932,147 百万円、予算補正修正減少額 458,252 百万円）、前年度線越額 963,381 百万円、特別会計予算予算総則第 7 条第 1 項第 14 号の規定による経費増額 15,645 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は3,186,636百万円、翌年度繰越額は680,302百万円、不用額は68,816百万円である。
## ③ 港湾勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、505,176百万円であって、その内訳は当初予算額302,658百万円、予算補正追加額237,580百万円、予算補正修正減少額35,062百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は445,763百万円であって、差引き59,412百万円減少した。イ歳出

平成21年度における歳出予算現額は572,749百万円であって、その内訳は歳出予算額505,176百万円（当初予算額302,658百万円、予算補正追加額237,580百万円、予算補正修正減少額35,062百万円）、前年度繰越額66,220百万円、特別会計予算予算総則第7条第1項第14号の規定による経費増額1,352百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は379,176百万円、翌年度繰越額は186,466百万円、不用額は7,106百万円である。

## ④ 空港整備勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、545,887百万円であって、その内訳は当初予算額530,073百万円、予算補正追加額33,859百万円、予算補正修正減少額18,044百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は623,775百万円であって、差引き77,887百万円増加した。イ歳出

平成21年度における歳出予算現額は674,403百万円であって、その内訳は歳出予算額545,887百万円（当初予算額530,073百万円、予算補正追加額33,859百万円、予算補正修正減少額18,044百万円）、前年度線越額128,515百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は599,509百万円、翌年度線越額は53,840百万円、不用額は21,052百万円である。

## ⑤ 業務勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、363,830百万円であって、その内訳は当初予算額303,061百万円、予算補正追加額200,000百万円、予算補正修正減少額139,230百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は463,056百万円であって、差引き99,225百万円増加した。

## イ 歳出

平成21年度における歳出予算現額は374,714百万円であって、その内訳は歳出予算額363,830百万円（当初予算額303,061百万円、予算補正追加額200,000百万円、予算補正修正減少額139,230百万円）、前年度線越額10,883百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は300,154百万円、翌年度線越額は14,287百万円、不用額は60,273百万円である。

## (3) 自動車安全特別会計

## ① 保障勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、69,913百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は70,638百万円であって、差引き725百万円増加した。

## イ 歳出

平成21年度における歳出予算現額は歳出予算額12,664百万円であって、その内訳は歳出予算額12,664百万円である。
この予算現額に対し、支出済歳出額は10,622百万円、不用額は2,041百万円である。

## ② 自動車検査登録勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、44,870百万円であって、その内訳は当初予算額44,896百万円、予算補正修正減少額26百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は46,197百万円であって、差引き1,327百万円増加した。イ歳出

平成 21 年度における歳出予算現額は 43,851 百万円であって、その内訳は歳出予算額 43,388 百万円（当初予算額 43,415 百万円、予算補正修正減少額 26 百万円）、前年度線越額 462 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は39,014百万円、翌年度繰越額は632百万円、不用額は4,204百万円である。

## ③ 自動車事故対策勘定

## ア歳入

平成21年度における歳入予算額は、14,790百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は14,083百万円であって、差引き707百万円減少した。

## イ 歳出

平成 21 年度における歳出予算現額は 14,790 百万円であって、その内訳は歳出予算額 14,790 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は13,722百万円、不用額は1,068百万円である。
## 5 機会費用

「特別会計に関する法律」附則第65条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計及び同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

994,155 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.395%=13,868 百万円

## 6 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,724,047 億円

・当該年度に発行した公債額 519,549 億円

・当該年度の利払費 72,234 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,572,514 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 74,246 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 20,765 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,866,539 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 74,246 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 24,608 億円
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講する措置	備考
24	本田技研工業（株）	埼玉県和光市本町8-1	普通兼用自動車（燃料電池車）の営業借	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月1日	6,720,000	当省の必要とする仕様による、契約の履行を行うことの出来る唯一の相手方であり、観争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため（「政府調達に開する協定」に基づく、随意契約に開する公示手続きを実施）	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
25	富士通サポートアンドサ-ビス（株）	東京都中央区銀座7-16-12	平成17年度電子入札開礼システム用サブシステム開発及びプログラム改修業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年9月21日	8,925,000	このシステムは、富士通サポートアンドサ-ビス（株）が作成したものであり、他の業者では運用支援を行うことが不可能であるので、観争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。（当初の導入にあたっては、一般観争入札による。）	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
26	東京都個人タクシー協同組合	東京都中野区弥生町5-6-6	一般兼用旅客自動車の使用に関する契約	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰-東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	144,105,780	環境省は、従前より「東京都個人タクシー協同組合」と契約しているが、運転業務の実績（安全性及び信頼性）があり、車両供給量も多いため、待合い場所における混雑等も見受けられない状態である。また、新規に事業者を参入させることは、環境マネジメントプログラムに基づく、タクシー使用量の削減による大変環境への負荷の低減の推進に反するため好ましくない。以上のことから、会計法第29条の3第4項に該当するが、契約の性質は目的が観争を許さない場合、に該当し、かつ、政府調達に開する協定第15条1（b）に規定する「技術的な理由により観争が存在しない」に適合することから、「東京都個人タクシー協同組合」と契約するものである。	見直しの余地があるもの	公募に移行（公募を行い、応募のあたり要件を満たす全ての事業者と契約する）	单偵契約初棄り650円外
27	（株）リコ-	東京都中央区銀座8-13-1	電子複写機の質賃借及び保守	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰-東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	31,673,294	本件契約では、複写機をリース契約により賃賃借及び保守しているものであり、今年度も引き続き継続使用するものである。リース物件を新規に別の物件に変更するとなると、賃賃借金額が高くなること及び物件入れ損失にかかる手数料等が発生するため、経済的にも不利となる。また、保守についてもこの複写機を保守出るのは製造社である、富士セロックス株式会社のみであり、観争の余地がない。以上の理由により、会計法第29条の3第4項に基づき、株式会社リコ-と随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	一部を一般観争入札に移行（賃賃借期間が終了した機器から順次19年度開始分、20年度開始分、21年度開始分）
28	富士ゼロックス（株）	東京都港区六本木3-1-1	電子複写機の賃賃借及び保守	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰-東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	30,164,375	本件契約では、複写機をリース契約により賃賃借及び保守しているものであり、今年度も引き続き継続使用するものである。リース物件を新規に別の物件に変更するとなると、賃賃借金額が高くなること及び物件入れ損失にかかる手数料等が発生するため、経
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
91	(社)土木学会	東京都新宿区四谷1丁目無番地	平成17年度広域最終処分場計画調査（廃棄物海面塚立環境保全調査）委託業務	支出負担行為担当官環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月8日	8,500,000	本調査は、海面最終処分場の果たすべき役割・あるべき機能について再検討するとともに、海面最終処分場と内陸最終処分場とをLCA的視点で比較するための基礎資料を収集・検討するものこのため、本調査の実施に当たっては以下の能力が必要となる。①土質工学、環境土木工学等の非常に特殊な技能を持つ専門家を有すること。②広域最終処分に関連する研究、実験等の実績を有すること。③海面処分場に関する十分な情報と経験があること。④廃棄物処理に係る技術開発に対応する高度な理解力を有すること。(社)土木学会は、初の国の土木工学者のほとんどが加盟している団体であるから、最新の土木工学の知見を幅広く集めることが可能であり、今回の調査に当たっても、土木分野が従来がってきた知見を応用し、廃棄物分野に適用していくことが可能である。また、(社)土木学会は、以前より、「広域処分小委員会」という組織を有し、ここにおいて、広域最終処分に関連する研究、実験が行われてきていることから、当該分野においても、わが国最高の知見を有している。以上の理由により、契約の性質又は目的が銘争を許さない場合と判断されるので、本委託契約の相手方として(社)土木学会を選定した。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般銘争入札に移行(18年度契約から)
92	(株)ぎょうせい	東京都杉並区荻寢4-30-16
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ贈読に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
114	(株) ぎょうせい	東京都杉並区荻窪4-30-16	平成16年度環境の状況に問うる年次報告及び平成17年度において議じようとする環境の保全に問うる施策（間談版）白表紙作成及び電子情報整備業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一東京都千代田区電子業務	平成17年4月21日	7,875,000	本業務においては、環境白書の内容、構造及び手続き等に熟知しており、かつ厳しい日程の制約の中の突然の内容の変更についても転機変更に対応可能であること、環境白書は環境問題に関する答営を因るため、地方公共団体を中心として販売が確保されることに加え、一般の書店でも販売することが可能であることが必要である。実績及び信頼性等の観点から、（株）ぎょうせい以外の業者はなく、就歩を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般観挿入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
115	(株) インテージ	東京都西東京市谷戸町2-14-11	平成17年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一東京都千代田区電子業務	平成17年6月3日	14,700,000	本業務については既定の特定調達品目及びその判断の基準が策定されるまでの経績、今年度以降の検討課題とされた項目等について熟知し、さらに、グリーン購入の推進による社会経済的効果・環境負荷低減効果の検討・評価を実施する上での最新の知見、特に市場における需要・供給の現状を把握していること。またこの検討等を進行する上で必要となる基礎資料の種類・性質にいて性格に把握し、これらのデータを取得するための調査を遂行する能力が必須となる。株式会社イテージは以前から本業務を訓練し、昨年度の引掲基準設定をするかの調査を実施して、検討を実施することでの検討の経緯、今年度以降の議論の争点が減少している。同社は以後の計劃負担に関する調査についてもこれまでの成果を全面的に活用しなければ、同社が本業務を遂行する高い市場調査を有しています。また今年度の調査についてもこれまでの成果を全面的
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か/簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
293	（株）システムソフト	東京都江東区潮見2-10-24	平成17年度化審法電子申請システム運用業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎懐東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,725,000	本説負業務は、以下の条件を満たすことが必須である。①文書の電子文書化及びシステム管理に関して十分な知識及び技術を有していること。②現在の化審法の届出及び審查事務に精通していること。株式会社システムソフトは、①電子文書交換の規格である、JIS X 0804(ISO12083)「情報交換用電子原稿の記述模式」の策定にも参加しており、電子文書化に関しても十分な知識及び技術を有しているものと認められる。②また、平成9年度より厚生省（現：厚生労働省）の、平成12年度より境徴省の化審法電子申請システム開発に関する業務を概念設計の段階から開発まで継続して請付きていることから、化審法の届出及び審查事務に精通していることともに、当該システムを熟知しており、本年度の業務についても、これまでの成果を全面的に活用しなければなると可能である。また、当該システムは化審法共管省との共通システムであることから、同一の業者が一元的に管理し、改修の必要が生じたときには当該業者が各省のシステムに反映させる必要がある。以上の理由により、契約の性質または目的が銭争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本説負業務の契約業者として（株）システムソフトと随意契約を締結することとした。	見直しの余地があるもの	一般銭争入札に移行（19年度契約から）
294	（財）日本食品分析センター	東京都洪谷区元代々木町52番1号	平成17年度既存化学物質等生態影響試験実施事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月20日	4,011,000	本事業は、計16物質についての生態影響試験を実施するものである。生態影響試験を実施するに当たっては、一定の試験精度を担保する必要性があることから、化審法QPL適合していることが必須となる。また、同一の化学物質についての各試験結果を適正に比較できるようにするためには、同一の試験環境で試験を行うことが必要である。本事業においては各物質について3試験を行うが、各機関が実施できる試験数については、試験施設の規模、所有する分析機器により、あのす制限が生じて3試験を行うが、各機関が実施できる試験数については、試験施設の規模、所有する分析機器により、あのす制限が生じて3試験を行うが、本機関が実施できる試験数については、各機関がに担えて、各機関がに担えて、本機関が
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び準別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	備考
393	(株)野村綜合研究所	東京都千代田区丸の内1-6-5	業務用冷漬空調機器からのフロン回収促進方案検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年9月5日	10,132,500	本業務は、平成16年度に実施した業務用冷漬空調機器からのフロン排出抑制方案検討調査結果を踏まえ、廃棄された業務用冷漬空調機器からの冷媒フロン類の回収の改善方案の検討に当たり、地域で設立されているフロン回収促進協議会の役割について検討を行うとともに、整備時のフロン類回収に係る状況や諸外国のフロン類の回収に係る法制度等を把握しようとするものである。本業務を実施するためには、①業務用冷漬空調機器に関する幅広い知見を有していること②業務用冷漬空調機器の廃棄の態様や状況によって異なり、かつ権権である廃棄処理に関わる事業者の実應に関する知見を有していること③業務用冷漬空調機器に関する業界団体や企業とネットワークを有していること④平成16年度に実施した業務用冷漬空調機器からのフロン排出抑制方案検討調査の調査結果に精通していること⑤業務用冷漬空調機器に関する諸外国の法制度に関する知見を有していることが必須である。株式会社野村綜合研究所は、平成12年度に使用済業務用冷漬空調機器からの冷媒回収に関する実應調査、平成15年度に業務用冷漬空調機器の廃棄実應及びフロン排出抑制技術等に関する調査等を行い、現行法令、規則等の改正内容を取り扱う及び調査結果の解析、海洋調査技術、海洋開発、利用の動向等海洋全般にわたる幅広い技術的知見、経験及び高い解析能力を有すること。③ロンドン条約96年議定書の一種の経験を把握するとともに、環境影響評価に関する技術的知見、経験が豊富であることが必要である。日本工又・ユー・エス(株)では、設立当初から水域環境、特に生物分野の専門家を中心に発電所や工場の立地、港湾整備等の海洋環境への影響について調査、解析、アセスメントの業務を実施してきており、それらを通じて人為的活動と海洋環境の核々な面からの関係について豊富な知見、経験を蓄積しており、上記条件を満たしている。また、平成4年度から平成8年度に廃棄物の海洋投入処分に関する評価が1-2-2-4
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
417	パシフィックコンサルタンツ（株）	東京都多摩市開戸1-7-5	平成17年度CDM/J工事業調査（中南米地域CDM基礎情報調査）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年11月25日	6,000,000	本業務の実施は、京都メカニズムに関する最新かつ高度な知見を有していること、中南米諸国のCDM事業に関する情報に精通していることが求められる。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、京都メカニズムに関する先進的な専門家会合にもメンバーとして参加し、京都メカニズム全般に開して、最新かつ高度な知見と実績を有している。また、アルゼンチンにおける模数のCDMプロジェクトに対して実施協力を行い、中南米においてセミナー等のキャパルビル事業を行うなど、中南米諸国のCDM事業に関する情報に精通している。以上より、パシフィックコンサルタンツ株式会社と随意契約を缔結した。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
418	みずば情報総研（株）	東京都千代田区神田錦町2-3	平成17年度CDM/J工事業調査（京都クレジット価格等に関する調査）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年1月6日	5,000,000	本業務の対象となる情報については、水のストカーポンの情報が世界中で高い信頼と評価を得ており、政府関係機関、国際機関、企業で使用されており、この情報の取得は不可欠である。日本における水のストカーポンの代理店は、水のストカーポンの情報が世界中で高い信頼と評価を得ており、政府関係機関、国際機関、企業で使用されており、この情報の取得は不可欠である。日本における水のストカーポンの代理店は、水のストカーポンの代理店は、水のストカーポンの代理店は、水のストカーポ
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び準則若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
488	大成建設（株）	東京都新宿区西新宿1-25-1	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（建物外壁における薄型化タブルスキンの实用化に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	19,500,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
489	松下電工（株）	大阪府門真市大字門真1048番地	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（無電極ラブ250Wの調光及び高天井照明器具に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	25,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
490	愛媛県	愛媛県松山市一番町四丁目4-2	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（固定触媒によるメチルエステ化法パイオチーセル燃料製造装置の研究・開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	20,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
491	（株）竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4-1-13	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（超临界水による都市系有機性廃棄物オンサイトエネルギー変換システムの実用化）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	50,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
492	サッポロビール（株）	東京都洪谷区恵比寿4丁目20番1号	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（草本・木質系パイオマスからのエタノール、水素及びタノン生産におけるエネルギー取得率向上のための実用的パイオブロセスの開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	24,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
493	（株）日本総合研究所	東京都千代田区一番町16番	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（集合住宅におけるコーラエネレーション電熱相互融通による省エネルギー型エネルギーシステムの制御システム開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	87,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
494	福井大学	福井県福井市文京3-9-1	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（鉄道交通システムにおける地球温暖化対策のための2次電池技術に関する研究）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	65,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
495	鹿児島大学	鹿児島県鹿児島市郡元1-21-24	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（セロC02社会に向けた木質パイオマス活用技術開発と再生可能エネルギー融合システムの屋久島モテル構築）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	35,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
496	早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1丁目104番地	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（本庄・早稲田地域でのG水素モテル社会の構築）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	400,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
497	（株）りゅうせき	沖縄県浦添市西洲2-2-3	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（沖縄産糖蜜からの燃料用工タノール生産プロセス開発及びE3等実証試験）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	436,759,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
498	アサヒビール（株）	東京都中央区京橋3丁目7番1号	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（沖縄地区における燃料製造のためのサトウキビからのバイオマスエタノール製造技術に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	50,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
499	（株）荏原製作所	東京都大田区羽田旭町11-1	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（地域エコエネルギーウェブシステム（自然エネルギーを中心としたエネルギーの相互利用システム）のための制御方法に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	400,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
500	（株）荏原製作所	東京都大田区羽田旭町11-1	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（店舗、オフィス等業務施設における効率的なエネルギーモニクリングシステムに関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	44,000,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
501	（株）東京アールアンドデー	東京都港区六本木二丁目4番5号	平成17年度地球温暖化对策技術開発事業（小型纯電気自動車における駆動システムのためのリラウムイオン電池の適用に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	17,880,000	公募型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によることを得ない）
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部門の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
502	（株）エヌ・ティ・ティフラリティーズ	東京都港区芝浦3-4-1	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（太陽光発電メガソーラー事業のシステム構築に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	50,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
503	月島機械（株）	東京都中央区佃2-17-15	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（酵素法によるパイオマスエタノール製造プロセスの实用化開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	48,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
504	（財）十勝園振興機構	北海道帯広市西22条北2丁目23-1	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（寒冷地におけるパイオエタノール混合自動車燃料の導入に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月1日	20,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
505	大阪府環境情報センター	大阪府大阪市東成区中道1-3-62	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（パイオエタノール混合カソリン導入技術開発及び実証事業）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	47,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
506	三洋電機（株）	大阪府守口市京阪本通2-5-5	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（燃料電池排熱を利用した低温デカント空調・調湿システムの開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	68,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
507	（株）早稲田環境研究所	東京都新宿区西早稲田1丁目1番7号	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（業務用ポイラー燃料へのパイオエタノール添加事業）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	48,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
508	山口県	山口県山口市港町1番1号	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（副生水素を活用した非改質タイプ固体高分子形燃料電池コーシェネレーションシステムに関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	30,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
509	大阪府環境情報センター	大阪府大阪市東成区中道1-3-62	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（燃料電池等の低温排熱を利用した省工本型冷房システムの技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	43,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
510	新江州（株）	滋賀県東浅井郡びわ町大字川道759番地の3	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（細胞表層工学的な酵素糖化法に基づく分散型パイオエタノール生産システムの開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	61,200,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
511	奈良県	奈良県奈良市登大路町30	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（有機性廃棄物の水熱处理による石油代替エネルギーの開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	25,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
512	早稲田大学	東京都新宿区戸塚町1丁目104番地	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（集中的温暖化対策を導入した革新的新地域エネルギーシステムの構築に関する技術開発）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	50,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
513	大阪府環境情報センター	大阪府大阪市東成区中道1-3-62	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（白色LEDを使用した省工本型照明機器技術開発）（平成16年度総越事業）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	78,158,875	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
514	三横工業（株）	東京都中央区日本橋宝町2丁目1番1号	平成17年度地球温暖化対策技術開発事業（低温排熱を用いた多元的熱供給による省工本対策技術（PCMによる熱輸送技術）（平成16年度総越事業）	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	90,000,000	公務型の競争的資金であるため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり、随意契約によるさるを得ない）
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
527	（株）三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度経団連環境自主行動計画に関する検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月4日	4,987,500	本事業は、京都議定書目標達成計画において、現在の産業部門における温暖化防止施策として据えられている日本经济団体連合会環境自主行動計画について、将来的な追加施策導入の要否を検討するため各業界における対策の進捗状況や効果を正確に把握し、現状のフォローデッブの問題点（例：業界団体の集計・報告の受当性の検証等）や透明性や信頼性を高める方策などを検討しつつ、自主行動計画の検証・評価に関する将来の制度的枠組みにいて検討することを目的とし実施するものである。したがって、本業務を実施する団体については、経団連生主行動計画およびその他の関連する諸外国の自主行動計画へ自主協定の研究に関する調査・研究実施及び関連する産業部における温暖化対策の知見等の専門的な知識並びにその知識に基づく分析力を有していることが求められる。特に、経団連生主行動計画の動向や取り組み状況に関するは検討の経緯、検討すべき課題等について十分に熟知している必要がある。株式会社三菱総合研究所は、主要な調査研究事業分野の一つとして、地球環境問題を始める各種環境政策の企画・立案の視点からの調査研究、計画策定や制度化及び事業化支援に係るコンサルティング等を行っている。また、これらの事業を円滑に遂行するため、地球環境研究本部を設置する等、地球暖化問題に対する調査研究を専門的に行動体制整備している。また、同社は経団連生主行動計画のフォローデッブに関連した「平成16年度エネルギー環境総合戦略調査 自主行動計画関連データの調査（経済産業省委計画業務）」の経験を有すると、私企業等からの委託業務であるため実施項目自体は量質的に現れるが、いくつかの自主行動計画に係る評価検討業務をこれまで実施した経験を有すると、経団連生検査を当程度有していることが不可欠である。今回この調査は、調査対象との調査を行うためのノウハウ、及び調査実績を相当程度有していることが可欠である。今回この調査は、調査対象との調査を行うための評価・見直しに関する検査を当程度の主体が含まれており、官厅からの請真実績の多いコンサルティング等者等がアプラート調査等を行った場合、政策立案に活用されることを想定した回拠が多数寄せられ、ニュートラル調査結果を得られない恐れがある。そのため、今後、NPO法人と契約することを検討するNPO法人で調査文明21は、環境・文訳の関係について備えて調査研究、わかりのかなみをするのは、NPO法人で調査文明21は、環境・文訳の関係について備えて調査研究、わかりのかなみをするのは、NPO法人で調査文明21は、環境・文訳の関係について備えて調査研究、わかりのかなみをするのは、NPO法人で調査文明21は、環境・文訳の関係について備えて調査研究、わかりのかな
件数	契约の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契约担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契约を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か/間濫に記載）	点検結果	調撐の措置	備考
566	島根県	島根県松江市殿町1番地	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	15,483,000	本事業は、島根県隠岐の島町及び益田市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設隠岐酸性雨測定所及び国設隠岐酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
567	広島県	広島県広島市中区基町10-52	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,789,000	本事業は、広島県広市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設湯権酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
568	高知県	高知県高知市丸ヶ内1丁目2番20号	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	8,286,000	本事業は、高知県橿原町にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設橿原酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
569	福岡県	福岡県福岡市博多区東公園7番7号	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,641,000	本事業は、福岡県小都市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設湯権中性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
570	長崎県	長崎県長崎市江戸町2-13	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	3,428,000	本事業は、長崎県対馬市及び五島市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設対馬酸性雨測定所及び国設五島酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
571	大分県	大分県大分市大手町3丁目1番1号	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,300,000	本事業は、大分県竹田市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設大分久住酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
572	宮崎県	宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	3,896,000	本事業は、宮崎県久び市にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設久びの酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
573	鹿児島県	鹿児島県鹿児島市輔池新町10番1号	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,617,000	本事業は、鹿児島県屋久町にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設屋久島酸性雨測定所の運営、管理及び調査を行うものである。当該地方公共団体は、酸性雨間隠調査の実績があり必要となる知見と能力を有している。このため、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であり、競争を許さないものとして会計法第29条の3第4項に該当する。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
574	沖縄県	沖縄県那覇市泉崎1-2-2	平成17年度国設酸性雨測定所の管理運営業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	5,504,000	本事業は、沖縄県国頭村にあいる酸性雨（酸性沈着）に開する調査を行うため国設沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖沖