件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
704	特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム	宮城県仙台市若林区河原町2-7-22	平成17年度宮城県仙台市地域におけるESTモデル事業推進のための普及、営務委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月21日	4,750,000	(1) 二酸化炭素の排出量が増大している運輸部門のうち、特に開啓主体間の役割が喫味で、省庁間の連携が不足している省工本・代工本対策について、開啓省とともに協力し、主体間の連携した対策を促すことにより、効率的・合理的な地球温暖化対策の推進が図られる必要がある。(2) 本事業を推進するためには、地球温暖化対策の推進の必要性を理解し、都市と交通に関する知見を有すると共に、開啓部門は、本のモーラッフのモーラッフにかかる調査研究、政策提言及び情報受発信活動等を推進することが可能な団体へ委託することが不可欠である。(3) 特定非営利活動法人、まちづくり政策フォーラムは、住民や事業者などの地球温暖化問題に対する意識の高揚きなる都市と交通に関するを実施した実施を有しています。地域の特性を活かした効果的な対策の推進が不可欠となる事業に向かって、事業受託が可能な、宮城県仙台市地域にある公益法人、NPの法人の中で推一の団体である。以上の2条から、特定非営利活動法人、まちづくり政策フォーラムを、本事業の委託先として選定することとする。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降は一般競争への移行を検討)
705	(財)三重県環境保全事業団	三重県津市河芸町上野3258番	平成17年度三重県北勢地域におけるESTモデル事業推進のための普及、営務委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月1日	4,900,000	(1) 「平成17年度石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計」、「二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費」中の主体間連携モチル推進事業(ESTモデル事業)は、その交付先が地球温暖化対策推進法第11条における「都道府県地球温暖化防止活動推進センター（以下、「都道府県センター」という。）」または、同法第12条における「全国地球温暖化防止活動推進センター（以下、「全国センター」という。）」に限定されています。(2) 都道府県センターは、我が国が京都議定書における6%削減約束を達成するために、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって行う地球温暖化防止の取組を推進するために、地球温暖化対策推進法に盛り込まれた枠組みであり、国・地方公共団体の施策と協力しながら対策を実施していくことが求められる。(3) このように、各都道府県センターは、地域における地球温暖化対策の推進の中心的役割を担うものであり、それぞれの地域における住民や事業者の地球温暖化問題に対する意識の高揚きなる関係の検討を参画されることも、地域の特性を活かした効果的な対策の推進を目的として、各都道府県知事に向かって、実施のある公益法人、NPの法人を対象に指定されたものである。(4) 以上のことから、財団法人、三重県環境保全事業団は、『三重県都道府県センター』として三重県知事より指定を受けた団体であることが、本事業の委託先として選定することとする。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降は一般競争への移行を検討)
706	特定非営利活動法人奈良ストラブ温暖化の会	奈良県生鶴都平群町緑戸丘5-8-4	平成17年度奈良県奈良市地域におけるESTモデル事業推進のための普及、営務委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月18日	3,800,000	(1) 二酸化炭素の排出量が増大している運輸部門のうち、特に開啓主体間の役割が喫味で、省庁間の連携が不足している省工本・代工本対策について、開啓府省とともに協力し、主体間の連携した対策を促すことにより、幼寧的・合理的な地球温暖化対策の推進が図られる必要がある。(2) 本事業を推進するためには、地球温暖化対策の推進の必要性を理解し、地球温暖化問題とその対策に関するを決め、奈良県地団にある有すると共に、奈良県地団にある有すると共に、我が国が京都議定書における6%削減約束を達成するために、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって行う地球温暖化防止活動推進センター（以下、「都道府県センター」という。）」または、同法第12条における「全国地球温暖化防止活動推進センター（以下、「全国センター」という。）」に限定されています。(2) 都道府県センターは、我が国が京都議定書における6%削減約束を達成するために、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって行う地球温暖化防止活動推進すために、地球温暖化対策推進法に盛り込まれた枠組みであり、国・地方公共団体の施策と協力しながら対策を実施していくことが求められる。(3) このように、各都道府県センターは、地域における地球温暖化防止活動推進すために、各都道府県知事に向かって、各都道府県知事により、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うことが可能な、奈良県奈良市地域における法人中で唯一の団体である。(4) 以上のことから、特定非営利活動法人、奈良ストラブ温暖化の会を、本事業の委託先として選定することとする。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降は一般競争への移行を検討)
707	特定非営利活動法人愛媛県環境保全協会	愛媛県松山市西野町乙103番地1	平成17年度愛媛県松山市地域におけるESTモデル事業推進のための普及、営務委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月21日	3,465,000	(1) 「平成17年度石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計」、「二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費」中の主体間連携モチル推進事業(ESTモデル事業)は、その交付先が地球温暖化対策推進法第11条における「都道府県地球温暖化防止活動推進センター（以下、「都道府県センター」という。）」または、同法第12条における「全国地球温暖化防止活動推進センター（以下、「全国センター」という。）」に限定されています。(2) 都道府県センターは、我が国が京都議定書における6%削減約束を達成するために、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となって行う地球温暖化防止活動推進すために、地球温暖化対策推進法に盛り込まれた枠組みであり、国・地方公共団体の施策と協力しながら対策を実施していくことが求められる。(3) このように、各都道府県センターは、地域における地球温暖化防止活動推進すために、各都道府県知事により、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うことが可能な、奈良県都道府県センターとして愛媛県知事より指定を受けた団体であることとする。本事業の委託先として選定することとする。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	企画競争に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降は一般競争への移行を検討)
708	日本エス・ユー・エス(株)	東京都港区海岸3丁目9番15号	平成17年度大気環境基準等設定調査長伊藤哲夫	支出負担行為担当官環境省環境管理局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月27日	3,924,000	(1) 本業務を実施するに当たって、受託者は次の条件を満足する必要がある。①化学物質に係る知識及び毒性評価に関する見識が豊富であること。②化学物質及びその関連情報の収集能力、並びに収集した情報の整理・検討能力が優れていること。③的确か健康影響評価を行える能力を有すること。④的確なリスク評価を行った经验を有し、かつ十分な実績を有すること。①文献調査等を通じて化学物質に係る知見の集積を行うとともに、毒性評価の論文等から重要性の高い情報を抽出し、一般毒性、生殖养生毒性、発殅性等について系統的にデータを蓄積し、毒性評価の検討を満足することができる。①化学物質生体影響把握手法検討調査」及び「内分泌検討化学物質の環境挙動に関する詳細メカニズム調査」を受託した実績がある。②緊要化学物質について国内外の既存評価文書類及び最新の毒性・研究動向情報を遅択的に入手し、収集した情報について毒性的な専門知識を活用し、毒性の発現機構、種特異性、容量反応性、データの信頼性等を整理・分析し、検討・評価する能力に優れており、環境省より受託した「健康リスク評価に関する調査研究」にあげても十分な実績を有している。③的確な健康影響評価を行うため、収集した文献を整理、その情報の信頼性を判断し、重要な情報をもとに評価を行っており、環境省より受託した「内分泌減く乱化学物質環境負荷量調査」においても、このような的確な評価を実施している。④環境省より受託した「健康リスク評価に関する調査研究」にあげても十分な実績を有している。⑤以上の理由により、日本エス・ユー・エス株式会社が本業務の実施する上で、最適な委託先である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
709	(株) ぎょうせい	東京都杉並区荻窪4-30-16	平成17年度「平成16年度大気污染状況報告書」作成業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月25日	3,297,000	本業務は、大気污染防止法第2条に基づき、地方自治体が測定を実施して取得した大気污染状況測定データなどの国証大気測定局で取得した大気污染状況測定データについて校正、印刷を行い、報告書として用子化するものである。本報告書には、毎年度における一般局及び自排局の測定結果に概要とともに、資料掲載して各測定局の測定結果及び数年における、本報告書の平成15年度版では、一般局と自排局をあわせて2、101局分のデータを収録しており、平成16年度版についても、2、86局分のデータとなる予定である。検討のに作業的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告書の手間的にも、本報告