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## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
(項)住宅对策諸費(目)公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	14,132	公営住宅等賃貸対策補助の廃止・一部税源讓渡に伴い、特定優良賃貸住宅(過去分)等にかかる家賃対策のための一部補助
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅市場整備推進等事業費補助金	民間団体等	7,313	住宅市場整備推進事業及び近代化・活性化等事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)住宅市場整備推進費(目)住宅金融冊滑化緊急対策費補助金	独立行政法人住宅金融支援機構	400,000	独立行政法人住宅金融支援機構の行う証券課支援業務に要する経費の同機構に対する補助
(項)総合的バリアフリー推進費(目)交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	鉄軌道事業者	5,225	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者へ対する一部補助
(項)鉄道駅移動円滑化施設整備事業費(目)鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	民間事業者等(公益法人、第3セクター)	1,792	民間事業者等が施行する鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な事業費の一部補助
(項)道路環境等対策費(目)低公害車普及促進等対策費補助金	自動車運送事業者等	61,365	自動車の低公害化を図るための車両の導入に要する経費に対する一部補助等
(項)都市公園事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	32,909	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)都市公園事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	地方公共団体	4,295	「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買い入れ等に要する経費の一部補助
(項)都市水環境整備事業費(目)緑地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,329	三大都市圈等に在する都市等、緑のオープンスペースの確保が課題とされる都市において、「緑の基本計画」に位置づけられた水と緑のネットワーク計画に基づき、地方公共団体が行う都市域における緑の骨格軸、緑の拠点等の形成に要する事業費の一部補助
(項)都市水環境整備事業費(目)都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	46,551	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)下水道事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	431,980	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)地球温暖化防止等対策費(目)環境対応住宅普及促進対策費補助金	民間団体等	33,333	省C02技術の普及啓発、既存住宅の流通・リフォームと併せて、住宅履歴情報、保険制度の活用を行う事業等に対し支援を行うことにより、地球温暖化問題への対応、ストック型社会への転換等を図るために要する経費の民間団体等に対する一部補助
(項)市街地防災事業費(目)都市防災推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	3,267	地方公共団体等が施行する都市防災推進事業に必要な事業費の一部補助
(項)住宅防災事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	124,101	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)都市公園防災事業費(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	34,137	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)下水道防災事業費(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構	139,173	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	18,680	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)総合流域防災事業費補助	地方公共団体	8,637	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	21,404	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)海岸事業費(目)津波・高潮危機管理対策緊急事業費統合補助	地方公共団体	2,903	地方公共団体が施行する津波対策及び高潮対策の促進を図るための海岸堤防等の破堤防止工事、水門の改修等に必要な事業費の一部補助
(項)整備新幹線建設推進高度化等事業費(目)整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	3,850	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
(項)整備新幹線整備事業費(目)整備新幹線整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	105,591	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、民間団体等	52,112	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)都市再生推進事業費補助	地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、財団法人民間都市開発推進機構	14,602	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業に必要な経費に対する一部補助等
(項)鉄道網整備推進費(目)鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,358	鉄道事業者等が作成する鉄道事業再構築実施計画に基づき鉄道事業者が行う設備の整備等に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
(項)鉄道網整備費(目)都市鉄道利便増進事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	2,285	民間事業者等が施行する都市鉄道の利便増進事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
(項)鉄道網整備費(目)都市鉄道整備事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等(地方公共団体、第3セクター)	30,964	地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等
(項)鉄道網整備推進費(目)鉄道駅総合改善事業費補助	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	1,583	民間事業者等が施行する鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金	法定協議会	5,432	地域公共交通活性化・再生法の目的の達成のため、公共交通の利用促進等の事業に取り組む法定協議会に対して、パッケージで一括支援することにより、地域の取組を促進するのに要する経費に対する補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)バス運行対策費補助金	乗合バス事業者	7,907	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持するため、地域において維持すべき路線に要する経費に対する補助
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)離島航路補助金	離島航路事業者(民間、地方公共団体、第3セクター)	7,300	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
(項)都市・地域交通整備事業費(目)都市・地域交通戦略推進事業費補助	地方公共団体等	2,573	地方公共団体等が施行する、都市・地域における安全で円滑な交通を確保し、魅力ある都市・地域の将来像を実現することを目的とした都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)建設市場整備推進費(目)建設業振興費補助金	(財)建設業振興基金	3,700	下請資金線り支援事業の実施に必要な経費の補助
(項)建設市場整備推進費(目)下請建設企業支援対策費補助金	(財)建設業振興基金、民間事業者4者	4,596	下請債権保全支援事業の実施に必要な経費の補助
(項)離島振興事業費(目)海岸事業費補助	地方公共団体	1,936	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)離島振興事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	2,916	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)北海道開発事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	1,984	地方公共団体が施行する海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設、改良工事等に必要な事業費の一部補助
(項)北海道開発事業費(目)住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体	1,454	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項)北海道開発事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	3,589	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)北海道開発事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	18,391	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)北海道開発事業費(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体	4,292	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	43,282	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設とすることを含む。)または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設とするために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)河川等災害関連事業費補助	地方公共団体	1,446	地方公共団体等が施行する河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、道路、橋梁、急傾斜地崩壊防止施設について河積の拡大、法線の是正等を行うほか、堤防の嵩上、拡大等施設の補強、改築、新設等を行うために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	6,215	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定都市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加え、河積の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等を行うために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)災害関連緊急砂防等事業費補助	地方公共団体	6,345	風水害、震災等による土砂の崩壊等並びに降・融雪等により雪崩等が発生した地域について、砂防設備、地すべり防災施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合に、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)後進地域特例法適用団体等補助率差額	地方公共団体	1,696	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく開発指定事業に対する補助率差額の補助
(項)沖縄開発事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	3,746	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)沖縄開発事業費
(目)都市公園防災事業費補助	地方公共団体	1,712	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の整備に要する事業費等の一部補助
(項)沖縄開発事業費
(目)下水道事業費補助	地方公共団体	9,030	污水处理の普及促進や環境保全を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)沖縄開発事業費
(目)下水道防災事業費補助	地方公共団体	1,631	浸水対策等の防災対策を促進するため、地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道等の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助等
(項)河川整備事業費
(目)河川改修費補助	地方公共団体	63,670	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
(項)北海道河川整備事業費
(目)河川改修費補助	地方公共団体	13,775	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助
(項)河川整備事業費
(目)河川総合開発事業費補助	地方公共団体	17,998	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助
(項)河川整備事業費
(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	10,760	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助
(項)河川整備事業費
(目)流域治水対策事業費補助	地方公共団体、独立行政法人	23,715	流域対策と連携した河川整備に必要な経費に対する一部補助
(項)砂防事業費
(目)砂防事業費補助	地方公共団体	36,944	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助
(項)総合流域防災事業費
(目)総合流域防災事業費補助	地方公共団体	34,871	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
(項)道路環境改善事業費
(目)住宅市街地関連道路環境改善事業費補助	地方公共団体等	47,996	地方公共団体等が施行する住宅市街地関連道路環境改善事業に必要な事業費の一部補助等
(項)道路交通安全対策事業費
(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	14,446	地方公共団体が施行する「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」第6条の規定による都府県道等の雪寒地域道路事業に必要な事業費の一部補助
(項)道路交通安全対策事業費
(目)安全市街地整備道路事業費補助	地方公共団体等	18,811	地方公共団体等が施行する都府県道等の安全市街地整備道路事業に必要な事業費の一部補助等
(項)道路交通安全対策事業費
(目)交通連携推進事業費補助	地方公共団体	77,135	地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
(項)道路交通安全対策事業費
(目)交通安全施設等整備事業費補助	地方公共団体	52,739	地方公共団体が施行する「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」等に基づく都府県道等の交通安全施設等整備事業に必要な事業費の一部補助等
(項)地域連携道路事業費
(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	156,428	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
(項)地域連携道路事業費
(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	12,343	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成20年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
(項)北海道地域連携道路事業費
(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	17,225	地方公共団体が施行する道道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 離島地域連携道路事業費
(目) 地域連携推進事業費補助	地方公共団体	18,775	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助
(項) 沖縄地域連携道路事業費
(目) 地域連携推進事業費補助	地方公共団体	22,625	地方公共団体が施行する県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等
(項) 道路交通円滑化事業費
(目) 交通円滑化事業費補助	地方公共団体	60,605	地方公共団体が施行する都府県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
(項) 沖縄道路交通円滑化事業費
(目) 交通円滑化事業費補助	地方公共団体	17,324	地方公共団体が施行する県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助
(項) 港湾環境整備事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	4,812	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設、改良工事等に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 港湾環境整備事業費
(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	7,064	港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 北海道港湾環境整備事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	179	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設、改良工事等に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 離島港湾環境整備事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	48	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設及び廃棄物処理施設の建設、改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 沖縄港湾環境整備事業費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	648	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設、改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	9	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	30,134	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	1,022	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 離島港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	16,606	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 沖縄港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	4,995	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
(目) 港湾改修費補助	地方公共団体
(港湾管理者)	1,175	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため
(項) 空港等維持運営費
(目) 航空機騒音障害対策費補助金	地方公共団体	355	騒音障害対策費の補助
(項) 空港等維持運営費
(目) 空港警備機器整備費補助金	航空事業者	305	警備機器整備費の補助
(項) 空港整備事業費
(目) 空港整備事業費補助	地方公共団体	3,583	事業費等の補助
(項) 北海道空港整備事業費
(目) 空港整備事業費補助	地方公共団体	911	事業費等の補助
(項) 離島空港整備事業費
(目) 空港整備事業費補助	地方公共団体	371	事業費等の補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	5,870	事業費等の補助
(項)空港整備事業費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	623	騒音防止対策事業費の補助
独立行政法人空港周辺整備機構	930	騒音防止対策事業費の補助
学校法人	25	騒音防止対策事業費の補助
(項)地方公共交通維持・活性化推進費(目)航空機等購入費補助金	航空事業者	514	購入費の補助
(項)業務取扱費(目)自動車基準・認証制度国際化対策費補助金	財団法人日本自動車輸送技術協会	196	財団法人日本自動車輸送技術協会が行う自動車の基準・認証制度国際化対策事業に必要な経費の補助
(項)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費(目)独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	158	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
(項)自動車検査独立行政法人施設整備費(目)自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	3,614	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
(項)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費(目)独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	453	独立行政法人自動車事故対策機構が施行する療護施設の整備費の補助
(項)自動車事故対策費(目)自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,978	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の補助
自動車運送事業者等	1,023	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部を補助
その他	1,268	「自動車損害賠償保障法」に基づき、自動車事故対策計画に規定する事業の一部等を補助
その他	84,503
<負担金>
(項)国土調査費(目)地籍調査費負担金	地方公共団体	11,228	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する
<交付金>
(項)住宅対策事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	154,014	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
(項)港湾事業費(目)みなと振興交付金	地方公共団体	2,175	地方公共団体が施行する地域の特性を活かしたみなとづくりのための港湾施設の整備事業等に対する交付金
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)まちづくり交付金	地方公共団体	201,352	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域活力基盤整備事業費(目)地域活力基盤創造交付金	地方公共団体	615,816	地方公共団体が施行する地域の活力ある基盤を創造するための道路等の公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)地域自立・活性化事業費(目)地域自立・活性化交付金	地方公共団体	31,622	地域自立・活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が施行する広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業等に対する交付金
(項)北海道開発事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	17,226	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	68,652	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の污水处理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等によって、効率的な污水处理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
(項)沖縄開発事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	5,109	地方公共団体が地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を生かしながら推進することを支援する交付金
(項)河川整備事業費(目)水資源開発事業交付金	独立行政法人	34,640	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、揠等の新築又は改築に必要な経費に対する交付
(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	193,500	都道府県道等の交通円滑化事業等に要する経費の一部に充てるための地方公共団体に対する交付金
その他	92,836
合計	4,071,821
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
(項) 国土交通統計調査費(目) 統計情報調査委託費	地方公共団体	183	統計法第16条に基づく建設業者等の施工額、着工工事額等の調査、統計法第16条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び滅失量の調査の委託等
(項) 広域プロック自立施策等推進調査費(目) 広域プロック自立施策等推進調査委託費	民間等	236	多様な広域プロックが自立的に発展する国土の形成に関する施策を推進するための調査の委託
(項) 業務取扱費(目) 用地事務委託費	地方公共団体等	360	用地及び補償事務の委託
(項) 保障費(目) 保障業務委託費	保険会社等	623	保障金の支払事務の一部を委託
(項) 業務取扱費(目) 自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)等	334	自動車検査基準策定調査等の委託
(項) 住宅市場整備推進費(目) 住宅市場整備推進調査委託費	民間団体等	8	建築・住宅に関する知見が集約されている我が国の基準を、国際標準機構が作成したISO規格に反映させ、気候、風土、建築工法になり、他国の規格が作成されるのを防ぐとともに、他国の規格に関する情報収集、調査、専門性・公平性をもった専門家を招聘した国内委員会等での協議による企画案作成及び我が国の対処方針の検討を行うための委託
(項) 道路環境等対策費(目) 技術研究開発委託費	独立行政法人交通安全環境研究所、民間法人	1,063	次世代低公害車の実用化促進に向けた技術開発事業等の委託
(項) 水資源対策費(目) 水資源対策調査地方公共団体委託費	地方公共団体	24	地盤沈下防止等対策要綱の対象3地域(濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部)における、地盤沈下状況等を把握するための基礎的なデータ収集を行う経費ことを目的とした調査委託
(項) 地球温暖化防止等対策費(目) 技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	98	海の10モードプロジェクトに係る研究開発、船舶からの環境負荷低減のための燃焼改善技術及びSCR脱硝装置等に関する調査研究業務委託
(項) 水害・土砂災害対策費(目) 統計情報調査地方公共団体委託費	地方公共団体	10	洪水、内水、高潮等により、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等公益施設に発生した被害の実態を把握し、治水に係る各種行政施策に必要な基礎資料を得ることを目的とした調査委託
(項) 公共交通等安全対策費(目) 技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所	6	原子炉解体に伴い発生する放射性廃棄物運搬船の技術基準策定に関する研究を目的とした委託
(項) 鉄道網整備推進費(目) 鉄道整備等基礎調査委託費	民間等(公益法人)	154	鉄道網の充実・活性化を推進するための調査委託
(項) 社会資本整備・管理効率化推進費(目) 施設管理業務委託費	オーエンス・ジョンソンコントロールズ共同事業体	71	国土交通大学校に係る施設管理業務の委託
(項) 国土交通統計調査費(目) 統計情報調査地方公共団体委託費	地方公共団体(東京都等)	24	建築着工の動向を把握するために行う建築物の実態調査を目的とした委託
(項) 国土調査費(目) 地籍調査等委託費	地方公共団体	18	市町村等の地籍調査着手を推進することを目的とした調査委託
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 海事産業市場整備等
推進費
(目) 海事産業人材育成
支援事業委託費	三井造船株式会社	10	環境イニシアティブを支える人材育成支援事業(異分野連携教育システムの構築)を目的とした委託
(項) 国土形成推進費
(目) 国土形成推進委託
費	市町村等	377	効果的・効率的な社会資本整備と一体となった合理的な地域づくりを推進するための委託
(項) 技術研究開発推進費
(目) 技術研究開発委託
費	独立行政法人宇宙航空
研究開発機構等	409	運輸技術に関する試験、調査、研究及び開発等の実施を目的とした委託
(項) 国際協力費
(目) 政府開発援助経済
協力調査委託費	民間等	81	アジア諸国における交通分野からのCO2排出量の急激な増加及び交通を原因とする大気汚染の深刻化に対応するため、交通分野における能力向上支援を行うための調査等委託
(項) 国際協力費
(目) 経済協力調査委託
費	独立行政法人鉄道建
設・運輸施設整備支援
機構等	13	諸外国に対し、我が国新幹線システムの適応性の高さを論証するとともに、導入を前提とした概念設計を行うための調査委託
(項) 民間資金活用等経済
政策推進費
(目) 経済調査等委託費	プライスウォーターハ
ウスクーパース(株)	27	PFI事業における「いわゆる競争的対話方式」等の実施方法及び「適切な予定価格」の算定方法に関する調査業務委託
(項) 地方元気再生推進調査費
(目) 地方元気再生推進
調査委託費	地方公共団体、独立行
政法人、民間団体等	2,157	地域の自由な取組に対して包括的な支援をするための調査の委託
(項) 大規模駐留軍用地跡
地等利用推進費
(目) 大規模駐留軍用地
跡地等利用推進委
託費	民間	8	大規模駐留軍用地跡地等の利用を推進するための調査の委託
(項) 沖縄振興総合調査費
(目) 沖縄振興総合調査
委託費	民間等	35	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査の委託
(項) 原子力試験研究費
(目) 原子力試験研究委
託費	独立行政法人海上技術
安全研究所	15	放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価手法の高度化に関する研究等を実施することを目的とした委託
(項) 地球環境保全等試験
研究費
(目) 試験研究調査委託
費	独立行政法人等	128	地球環境保全等のための試験研究委託
(項) 環境研究総合推進費
(目) 試験研究調査委託
費	独立行政法人、民間法
人等	119	赤外キャビティーリングダウン吸収分光法によるニトロ化合物計測手法に関する基礎研究及び里山環境における景観生態学図の生物多様性評価への応用に関する研究、原生的自然環境における景観生態学図の生物多様性評価への応用に関する研究並びに地球温暖化に係る政府支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究を目的とした委託
(項) 放射能調査研究費
(目) 放射能測定調査委
託費	国立大学法人	5	海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究を目的とした委託
(項) 地球環境保全等試験
研究費
(目) 試験研究調査委託
費	独立行政法人等	3	吸収性エアログルが大気・雪水面放射過程に与える影響のモメリグに関する研究等を目的とした委託
<分担金>
(項) 国土交通本省共通費
(目) 経済協力開発機構
等分担金	経済協力開発機構、ア
ジア・オーストラレイ
シア道路技術協会、世
界道路協会	22	活動参画に当たっての分担金
(項) 総合的物流体系整備
推進費
(目) 国際航路協会等分
担金	国際港湾協会等	2	国際港湾協会定款第6条に基づく分担金等
(項) 海事産業市場整備等
推進費
(目) 経済協力開発機構
分担金	経済協力開発機構	13	経済協力開発機構条約第20条第2項に基づく日本国政府分担金
(項) 観光振興費
(目) 世界観光機関分担
金	世界観光機関	45	「世界観光機関憲章」25条に基づく分担金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関他	908	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
(項)観測予報等業務費(目)政府開発援助世界気象機関分担金	世界気象機関	37	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金
(項)船舶交通安全及海上治安対策費(目)国際水路機関等分担金	国際機関	15	国際条約に基づく分担金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際海事機関、国際民間航空機関	964	国際海事機関条約第60条(b)に基づく日本政府分担金及び国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
<拠出金>
(項)住宅市場整備推進費(目)国際連合地域開発センター拠出金	国際連合地域開発センター	13	国際連合地域開発センターが実施する地震防災技術の国際標準化等に必要な経費の拠出金
(項)海洋環境対策費(目)国連環境計画等拠出金	国連環境計画(UNEP)等	25	国連環境計画(UNEP)の提唱で行われている北西太平洋地域海行動計画及び東アジア海域環境管理パートナーシップの運営経費に必要な拠出金
(項)地球温暖化防止等対策費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	25	経済協力開発機構が実施する環境負荷を低減させる住宅・建築物整備及び土地利用のあり方などの規制・誘導方策等に必要な経費の拠出金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等拠出金	European Maritime Safety Agency、国際民間航空機関	49	EQUASIS(国際的船舶データベース)拠出金、ICAO航空保安行動計画に要する拠出金
(項)観光振興費(目)政府開発援助東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター拠出金	ASEAN貿易投資観光促進センター	87	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
(項)都市・地域づくり推進費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	29	地域の競争力戦略プロジェクトの推進への積極的な貢献を図るとともに、我が国の問題意識をより反映した内容とするの資金拠出
(項)国土形成推進費(目)経済協力開発機構拠出金	経済協力開発機構	25	経済協力開発機構が実施する地域開発関連プロジェクトに必要な経費の拠出金
(項)観光振興費(目)世界観光機関拠出金	世界観光機関	22	当該センターを管轄する加盟国として、当該センターが適切な活動を行うことを可能とし、アジア太平洋の国際観光交流の発展に向けた積極的な活動等を支援するための拠出金
(項)観測予報等業務費(目)政府開発援助世界気象機関拠出金	世界気象機関	18	世界気象機関(WMO)篤志協力に係る拠出金
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関拠出金	世界気象機関	60	第3回世界気候会議に係る拠出金
<交付金>
(項)緑地環境対策費(目)明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行事業について助成することを目的とした交付金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	30,117	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
(項)都市・地域づくり推進費(目)地方都市開発整備業務補給金	独立行政法人都市再生機構	6	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金に係る利子の一部の同機構に対する補給金
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融支援機構	111,400	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)住宅対策諸費(目)居住環境整備事業等補給金	独立行政法人都市再生機構	500	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に借入金利よりも低く設定していることにより発生する利子収支差損を補填する補給金
(項)都市再生・地域再生整備事業費(目)民間都市開発推進機構補給金	財団法人民間都市開発推進機構	58	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)関西国際空港株式会社補給金(目)関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	9,000	業務の円滑な運営に資するための補給金
合計	160,174
## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所	9,329	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部補助
独立行政法人建築研究所	2,010	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	899	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	862	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,946	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,337	同上
独立行政法人電子航法研究所	1,618	同上
独立行政法人航空大学校	2,660	同上
自動車検査独立行政法人	1,372	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定	10	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	340	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	259	同上
独立行政法人国際観光振興機構 一般勘定	1,998	同上
独立行政法人航海訓練所	6,283	同上
独立行政法人自動車事故対策機構	7,819	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,752	同上
合計	42,501
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	137,215,011	10,859,279	966,826	△24	149,041,093
Ⅱ 本年度業務費用合計	△10,288,422	△1,796,636	△64,462	3,640,523	△8,508,996
Ⅲ 財源	8,098,353	5,141,016	43,240	△3,640,523	9,642,086
主管の財源	39,460	-	-	△7	39,452
配賦財源	8,058,893	-	-	-	8,058,893
自己収入	-	1,378,412	42,416	△33	1,420,794
他会計からの受入	-	3,762,604	823	△3,640,482	122,945
Ⅳ 無償所管換等	4,765,514	△3,454,450	△503	-	1,310,560
Ⅴ 資産評価差額	△40,377	275,660	1,443	-	236,727
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	139,750,080	11,024,869	946,545	△24	151,721,470
## 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	355,719	8,027,093	263,792	1,994,528	218,144	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 463,040	△ 934,993	△ 102,936	△ 298,139	△ 235,092	237,565
Ⅲ 財源	1,459,281	2,855,836	404,548	416,617	242,298	△ 237,565
自己収入	355,978	675,930	110,892	230,877	4,732	-
他会計からの受入	1,103,302	2,179,906	293,655	185,739	237,565	△ 237,565
Ⅳ 無償所管換等	△ 884,624	△ 2,316,663	△ 306,579	27,777	25,639	-
Ⅴ 資産評価差額	-	273,683	4	1,971	-	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	467,335	7,904,957	258,829	2,142,756	250,990	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,859,279
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,796,636
Ⅲ 財源	5,141,016
自己収入	1,378,412
他会計からの受入	3,762,604
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,454,450
Ⅴ 資産評価差額	275,660
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	11,024,869
## 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	146,489	108,712	711,624	-	966,826
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 10,466	△ 41,229	△ 13,722	957	△ 64,462
Ⅲ 財源	4,547	35,765	3,884	△ 957	43,240
自己収入	4,547	33,984	3,884	-	42,416
他会計からの受入	-	1,781	-	△ 957	823
Ⅳ 無償所管換等	-	△ 503	-	-	△ 503
Ⅴ 資産評価差額	-	1,761	△ 317	-	1,443
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	140,570	104,506	701,468	-	946,545
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,334
国有財産使用收入	2,339
利子收入	0
諸收入	特別会計受入金	39
公共事業費負担金	20,328
許可及手数料	7
受託調査試驗及役務收入	137
懲罰及沒収金	15
弁償及返納金	12,189
物品売払収入	6
雑入	3,062
相殺消去	$ \triangle $ 7
合計	39,452

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	106,698
受益者工事費負担金收入	2,610
空港使用料收入	198,160
地方公共団体工事費負担金收入	912,524
電気事業者等工事費負担金	34,006
受託工事納付金收入	46,097
附帯工事費負担金收入	16,715
貸付料收入	24,118
手数料收入	7,575
貸付金利子收入	460
その他の財源	29,445
小計	1,378,412
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,762,604
小計	3,762,604
合計	5,141,016
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	2,137
検査登録手数料收入	33,852
その他の財源	6,427
小計	42,416
他会計からの受入	一般会計からの受入	823
小計	823
合計	43,240
相殺消去	△3,640,516
合計	1,543,740
## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省他	5,608	土地等	他省庁からの所管換
財産の無償所管換等(渡)	国土交通省所管一般会計他	△3,484,081	土地等	事業完了に伴う引渡他
財産の財務省への引継	財務省	△1,652	土地等	用途廃止に伴う引継
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	△1,500	その他の債権等	処分財産の所管換
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計他	4,810,503	公共用財産	事業完了に伴う受入
合築財産の受入	財務省	-	建物等	合築宿舍の受入
公共物から編入	393	土地等
公共物へ編入	△235	土地等
その他	△18,475	誤認訂正、実測による差額、報告漏れ等
合計	1,310,560

## (4) 資産評価差額の明細

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 5,272	6,137	864
(市場価格のないもの)	△ 5,272	6,137	864	国有財産台帳の価格改定
出資金	△ 3,387,192	3,623,054	235,862
(市場価格のないもの)	△ 3,387,192	3,623,054	235,862	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 3,392,465	3,629,192	236,727

(单位：百万円)
## 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	45,280	-	-	△7	45,272
配賦財源	8,058,893	-	-	-	8,058,893
自己収入	-	1,392,035	41,282	△35	1,433,282
他会計からの受入	-	3,885,364	823	△3,697,964	188,224
固定資産売却収入	-	5,430	37	-	5,468
貸付金の回収による収入	-	289,252	1,040	-	290,292
前年度剰余金受入	-	1,177,592	71,808	-	1,249,400
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	14,971	-	14,971
財源合計	8,104,174	6,749,676	129,962	△3,698,007	11,285,805
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△342,860	△215,270	△16,900	-	△575,031
保障費等	-	-	△3,334	-	△3,334
自賠責再保険費等	-	-	△5,901	-	△5,901
附帯・受託事業費	-	△64,797	-	-	△64,797
空港等整備費	-	△67,171	-	-	△67,171
補助金等	△2,890,267	△1,180,174	△9,693	-	△4,080,134
委託費等	△169,856	△9,360	△943	-	△180,160
独立行政法人運営費交付金	△32,447	-	△10,054	-	△42,501
一般会計への線入	-	△95,114	△133	-	△95,248
社会資本整備事業特別会計への線入	△3,697,140	-	-	3,697,140	-
自動車安全特別会計への線入	△823	-	-	823	-
食料安定供給特別会計への線入	△23,416	-	-	-	△23,416
国有林野事業特別会計への線入	△10,790	-	-	-	△10,790
貸付けによる支出	-	△164,657	-	-	△164,657
出資による支出	△578,168	△77,463	-	-	△655,631
庁費等の支出	△282,060	△119,265	△13,254	43	△414,535
その他の支出	△9,923	△18,406	△311	-	△28,641
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△8,037,754	△2,011,681	△60,525	3,698,007	△6,411,953
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,172	△2,737	△471	-	△5,382
建物に係る支出	△3,389	△5,094	△1,405	-	△9,889
治水施設整備支出	-	△891,093	-	-	△891,093
道路整備支出	-	△2,006,871	-	-	△2,006,871
港湾施設整備支出	-	△275,983	-	-	△275,983
その他の支出	△53,868	△261,689	-	-	△315,557
施設整備支出合計	△59,430	△3,443,470	△1,877	-	△3,504,777
業務支出合計	△8,097,185	△5,455,151	△62,402	3,698,007	△9,916,731
業務収支	6,989	1,294,525	67,560	-	1,369,074

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	143,672	-	-	143,672
借入金の返済による支出	-	△92,192	-	-	△92,192
リース債務の返済による支出	△850	△234	-	-	△1,084
P F I 債務の返済による支出	△4,059	△3,412	-	-	△7,472
利息の支払額	△2,078	△20,782	-	-	△22,861
一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
財務収支	△ 6,989	27,050	-	-	20,061

本年度収支	-	1,321,576	67,560	-	1,389,136
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△ 425	-	△ 425
翌年度一般会計への繰入	-	△ 114,841	-	-	△ 114,841
翌年度歳入繰入	-	1,206,734	67,134	-	1,273,869
資金本年度末残高	-	-	265,325	-	265,325
その他歳計外現金・預金本年度末残高	621	118,433	-	-	119,054
本年度末現金・預金残高	621	1,325,168	332,460	-	1,658,249

(单位：百万円)
## 勘定別の区分別収支の明細

## ① 社会资本整備事業特別会計

(单位：百万円)

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	363,161	680,648	111,427	232,054	4,743	-
他会計からの受入	1,103,302	2,245,185	293,655	185,739	295,047	△237,565
固定資産売払収入	658	2,255	36	2,300	178	-
貸付金の回収による収入	379	139,179	6,992	13,547	129,153	-
前年度剩余金受入	205,613	857,934	33,651	46,461	33,931	-
財源合計	1,673,115	3,925,202	445,763	480,103	463,056	△237,565
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△65,956	△149,314	-
附帯・受託事業費	△16,163	△47,567	△1,067	-	-	-
空港等整備費	-	-	-	△67,171	-	-
補助金等	△319,121	△778,602	△68,882	△13,568	-	-
委託費等	-	-	-	△9,000	△360	-
一般会計への繰入	△379	△88,189	△1,866	△2,621	△2,057	-
業務勘定への繰入	△116,137	△97,514	△20,683	△3,230	-	237,565
貸付けによる支出	-	△90,428	△4,332	△85	△69,811	-
出資による支出	-	△77,463	-	-	-	-
庁費等の支出	-	-	△6,345	△60,819	△52,100	-
その他の支出	△784	-	-	△7,333	△10,289	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△452,586	△1,179,765	△103,176	△229,785	△283,932	237,565
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△101	-	△7	△2,518	△110	-
建物に係る支出	-	-	△8	△1,827	△3,259	-
治水施設整備支出	△891,093	-	-	-	-	-
道路整備支出	-	△2,006,871	-	-	-	-
港湾施設整備支出	-	-	△275,983	-	-	-
その他の支出	△30	-	-	△258,501	△3,157	-
施設整備支出合計	△891,225	△2,006,871	△275,999	△262,847	△6,527	-
業務支出合計	△1,343,811	△3,186,636	△379,176	△492,632	△290,459	237,565
業務収支	329,304	738,566	66,587	△12,529	172,596	-

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	143,672	-	-
借入金の返済による支出	-	-	-	△83,015	△9,176	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△149	△84	-
P F I債務の返済による支出	△49	-	-	△3,276	△86	-
利息の支払額	-	-	-	△20,436	△346	-
財務収支	△49	-	-	36,794	△9,694	-

本年度収支	329,254	738,566	66,587	24,265	162,901	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△114,841	-
翌年度歳入繰入	329,254	738,566	66,587	24,265	48,060	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	854	1,709	915	80	114,874	-
本年度末現金・預金残高	330,108	740,276	67,502	24,346	162,934	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	1,392,035
他会計からの受入	3,885,364
固定資産売払収入	5,430
貸付金の回収による収入	289,252
前年度剰余金受入	1,177,592
財源合計	6,749,676
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△215,270
附帯・受託事業費	△64,797
空港等整備費	△67,171
補助金等	△1,180,174
委託費等	△9,360
一般会計への繰入	△95,114
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	△164,657
出資による支出	△77,463
庁費等の支出	△119,265
その他の支出	△18,406
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,011,681
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△2,737
建物に係る支出	△5,094
治水施設整備支出	△891,093
道路整備支出	△2,006,871
港湾施設整備支出	△275,983
その他支出	△261,689
施設整備支出合計	△3,443,470
業務支出合計	△5,455,151
業務収支	1,294,525

Ⅱ財務収支
借入による収入	143,672
借入金の返済による支出	△92,192
リース債務の返済による支出	△234
P F I債務の返済による支出	△3,412
利息の支払額	△20,782
財務収支	27,050

本年度収支	1,321,576
翌年度一般会計への繰入	△114,841
翌年度歳入繰入	1,206,734
その他歳計外現金・預金本年度末残高	118,433
本年度末現金・預金残高	1,325,168