件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
887	（株）平和情報センター	東京都文京区小石川1-3-21日本生命春日町第2ヒル	平成17年度日本版バイオセーフティクリアリングハウスの保守事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎環東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,494,000	「日本版バイ托-ヲがリグリグリス」について開発段階から携わっている業者は、株式会社平和情報セ-ヒ以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争人札へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
888	（株）三菱化学安全科学研究所	東京都港区芝2-1-30	平成17年度バイオテクノロジーと環境保全に関する動向調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月18日	3,990,000	本事業は、今後進展が見込まれる遺伝子組換え生物等の利用に係る規制の動向および環境影響等についての情報の収集・整理を行い、環境保全対策の検討のための基礎資料を得ることを目的とするものであり、専門的な知識や経験を有すること等が必要となるが、この能力を持っている業者は（株）三菱化学安全科学研究所以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争人札へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
889	（株）野生動物保護管理事務所	神奈川県川崎市多摩区布田5-8	平成17年度イノシシわなによるツキノワグマ錯誤捕護防止技術の検討事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月16日	3,150,000	本事業は、イノシシの捕獲のために契設されたわなにツキノワグマが誤って捕獲されたため、このような事例を防止するために、くくりわなの構造改良等について検討するものであるが、本事業実施においては、鳥獣保護行政並びにイノシシ及びツキノワグマの生態に精通していること。また、ツキノワグマの保護管理の経験及びくくりわなの構造について精通していることを必要とするが、この能力を持っている業者は（株）野生動物保護管理事務所以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
890	特定非営利活動法人パ-ドライフ・アジア	東京都新宿区新宿1-12-15東洋新宿ビル2F	平成17年度アジア地域重要生息地情報整備事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月7日	2,992,500	本業務は、ヨーロッパやアフリカ地域で開発・実施されているIBA（鳥類を指標とした重要自然環境）のモニタリング手法やサイト管理グループ構築に関する情報収集を行い、アジア地域におけるIBA保全管理への適用可能性に係る検討を行うことにより、アジア地域の重要自然環境の保全に資することを目的とするものである。このため、事業の実施には、IBAプログラムを熟知していること等が必要となるが、この能力を有している団体は、特定非営利活動法人パ-ドライフ・アジア以外にはなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争人札へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
891	（財）沖縄県環境科学センター	沖縄県浦添市字経塚720番地	平成17年度ジュゴンの藻場利用状況調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎環-東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月18日	2,940,000	本事業は、ジュゴンの全般的な保護方案を検討するための餌場利用状況の調査を実施するものであり、ジュゴンの生態、探闘に係る知識及び沖縄周辺の藻場における海草類の生態についての専門的な知識、及び調査実績を有すること等が必要となるが、この能力を持している業者は財団法人沖縄県環境科学センター以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争人札へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
892	特定非営利活動法人パ-ドリサ-チ	東京都日野市三沢1-26-9	平成17年度レーダーを用いた渡り島調査手法開発調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月15日	2,940,000	本事業は、平成16年1月に島インフルエンサが野島に感染したこと、また、感染経路に渡り島等の野島の関与が指摘されたこともあり、不明な点が多い渡り島の飛来経路について気象用レーダーで効率的に渡り島の飛来状況を把握できる新しい手法として利用可能性を検討するものであり、専門的な知識や経験、全国各地の鳥類観察者とのネットワークを有すること等が必要となるが、この能力を持っている業者は特定非営利活動法人パ-ドリサ-チ以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため	見直しの余地があるもの	一般競争人札へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
893	（株）パワ-ネッツ	東京都港区港南2-16-1	インターネット回線接続業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年4月1日	4,035,780	国内外への情報配信が可能な設備を保有するとともに既存のドメイン名及びIPアドレスを維持することができる同者以外に本業務を実施することは不可能である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
894	伊藤忠テクノサイエンス（株）	東京都千代田区霞が開3-2-5	クリリングハウス電子計算機システム式實観借	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年4月1日	3,376,800	平成15年度から48ヶ月間によるリース契約の継続期間中である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度中から）
895	ホールアース研究所	静岡県富士郡芝川町下柚野165	展示室の休日運営管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年4月1日	1,936,200	日本の自然環境や生物多様性の現状等を広く一般に啓発等するため知識を有する者であり、同者以外に本業務を実施することは不可能である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年8月契約から）
896	富士通リース（株）	東京都新宿区西新宿2-7-1	PC端末式借上	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年4月1日	1,724,556	平成14年度から48ヶ月間によるリース契約の継続期間中である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度中から）
897	（株）数理計画	東京都千代田区猿楽町2-5-4	ガンカモ科鳥類の生息調査データ集計等業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年10月3日	2,638,000	本業務のうち、調査結果の集計を昭和63年度より実施するとともに、集計されたデータを管理するデータベースを平成9年度に構築し、以降同システムの開発（更新）業務を読け負ってきた実績があることから、業務内容を熟知した同者以外に本業務を実施することは不可能である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
898	アジア航測（株）	東京都新宿区新宿4-2-18	自然環境保全基礎調査植生調査植生园GISデータ作成精度管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成17年11月14日	4,400,000	本業務は、植生図のGISデータ化を進めるに当たりデータ精度を全国的に統一することが目的であり、同者は平成11年度より植生図精度管理業務を読け負ってきたのとから、植生図の精度管理マニュアルの作成実績及び植生調査登録の豊富な同者以外に本業務を実施することは不可能である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
899	（財）日本気象協会	東京都豊島区東池袋3-1-1	自然環境保全基礎調査積雪情報収集解析業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成18年1月20日	2,688,000	本業務は、今後の大雪が野生生物の生息状況に与える影響を気象データを元に解析することを目的に全国の積雪深等のメッシュデータ化を行うものであり、本業務を実施することが可能な者は、気象に関する専門的な知見及び高度な解析能力を有する同者以外にはない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
900	国際建設（株）	山梨県甲府市塩部4-15-5	収蔵庫閉連諸室入口雇改修工事	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局生物多様性センター長山梨県富士吉田市上吉田剣尾5597-1	平成18年2月13日	2,730,000	センターを建築した者であることから構造を熟知しているとともに、竣工後はほぼすべての改修工事を請け負ってきた実績がある。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り