Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
5.先行きに対するいくつかの視点

・景気ウォッチャー調査の先行き判断Dはこのところ低下傾向

・家計部門への波及の弱まり、原油・原材料価格の高値継続の影響、自動車産業の行方

第1－5－1図 景気ウォッチャー調査 先行き判断DI （1）業種別

- 7-9月期は4-6月期と比較して全業種で低下-

(2) 地域別（家計動向関連）

第1－5－2（1）図仕入価格判断DI（製造業）－1年前と比較して全地域で上昇超幅が拡大

- おおむね全地域で家計動向の先行きに慎重な見方 -

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

第1－5－8図 生産の自動車依存度（05年7-9月期→06年7-9月期）

（備考）各経済産業局「鉱工業生産動向」、日本銀行、および日本銀行各支店の公表資料により作成。
# 第2部 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり

第1章 中心市街地の再生

### 1. 現状の確認

・中心商業地域・中心部の商店街には回復に明らかな遅れ

○ 外的要因 → 郊外型大型店の出店、中心市街地に立地していた大型店の撤退、モータリゼーションの進展、等

○ 内的要因 → 商店街自体の抱える問題 (後継者難、魅力ある店舗がない、商店街活動への参加意識の低さ)

消費者の意識の低さ(買い物は家に近い大型店で行い、買い物に満足している割合が高い)

○ 計量分析→人口要因、中心商業地域の拠点性、郊外店要因が中心商業地域の売上に影響

第2－1－4図 ショッピングセンターの立地状況

第2－1－10図 買い物での自家用車の利用状況

第2－1－12表 中心商業地域の衰退要因に関する定量的分析（駅周辺型商業集積地区）

説 明 变 数	係 数	t值	p值
市区町村人口の変化率（2002/2004）	1.1756	2.42	0.016
中心商業地域の売場面積の変化率（同上）	0.7636	34.53	0.000
拠点性（中心商業地域に立地する商業事業所数／市区町村に立地する商業事業所数）の前期差（同上）	0.7232	6.98	0.000
ロードサイド型商業集積地区の出現・商業事業所数増加ダミー（ $ y_{2004} - y_{2002} > 0 $ ）	▲ 0.0672	▲ 3.17	0.002

第2－1－13表 商店街の抱える問題点（複数回答）

95年度	00年度	03年度
1位	大規模店に客足がとられている	魅力ある店舗がない	経営者の高齢化等による後継者難
2位	後継者難	大規模店に客足がとられている	魅力ある店舗がない
3位	大規模店出店ラッシュに押され気味	商店街活動への商業者の参加意識が薄い	商店街活動への商業者の参加意識が薄い

第2－1－14表 日ごろ買い物する場所

生鮮食品	洋服
家から離れている郊外型大型店	10.1	30.3
家から離れている中心部の大型店	8.4	24.3
家に近い大型店	49.0	29.6
家から離れている商店街・中小小売店	5.4	4.8
家に近い商店街・中小小売店	22.7	7.3
その他	2.7	1.6
分からない	1.8	2.1

（備考）日本ショッピングセンター協会「我が国のSCの現況」、内閣府「小売店舗等に関する世論調査」、経済産業省「商業統計表」、総務省「住民基本台帳の基づく人口、人口動態及び世帯数」、全国商店街連合会「商店街実態調査」により作成。
### 2. これまでの施策

・旧活性化計画の中心は来訪者を増やすこと(①文化・交流・福祉等の機能強化、②イベントの開催、③商業の魅力強化）

・大店立地法の手続き簡素化を謳す特区で期待どおりの効果が発揮されているのは半分程度

・消費者の望む中心市街地はワンストップサービス（小売店、金融機関、役所、病院等）

3. 活性化のためのヒント

・小売吸引度の高い街の属性をみると、交流人口の多さ、観光名所、交通名所・地域の中心地という地理的要因も

第2－1－16図 大店立地届出と旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出件数

第2－1－18図 取組別の分類（2006年7月末現在）

第2－1－21図 消費者の抱くまちの中心部の役割や中心部への希望（複数回答）

(備考) 1. 経済産業省 H P、中心市街地活性化推進室 H P により作成。

2．上図の届出件数は95年～99年5月までは旧大店法、それ以降は大店立地法による新設届出件数。

（備考）内閣府「小売店に関する世論調査（2005年）」により作成。

第2－1－23表 小売吸引度が高い市の属性の示唆（簡略化）

キーワード	市名（再掲含む）
観光	千葉県成田市、静岡県御殿場市、和歌山県新宮市、滋賀県長浜市、千葉県旭市
地域の中心地	長野県松本市、熊本県本渡市、群馬県高崎市、新潟県村上市、三重県上野市
交通の要所	秋田県横田市、秋田県大曲市、宮城県古川市、長野県佐久市、山形県新庄市、群馬県渋川市
郊外店	秋田県大曲市、山口県下松市、静岡県御殿場市、長野県佐久市、和歌山県御坊市、長野県松本市、千葉県旭市、高知県中村市、秋田県本荘市

（備考）1．経済産業省「商業統計表」、国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」、各自治体HP等により作成。

2．小売吸引度＝当該市町村の商業人口／当該市町村の人口

当該市町村の商業人口＝当該市町村の小売販売額／一人当たり販売額（全国）
### 4. 街づくりに向けた新たな動き

・人口減少・高齢化社会への対応 (2025年には沖縄を除く全地域で人口減少）

・コンパクト・シテ論の高まり

- 地方財政、地球温暖化への対応 (自家用車の保有 使用増による二酸化炭素排出量の増加）

第2－1－26図 おおむね全地域で減少の見込まれる将来推計人口 (大都市圏) 205年＝100)

第2－1－27表 地方財政の弾力性を示す指標は10年前に比べ悪化

1993年	2002年
经常收支比率	79.4	90.3
公债費負担比率	11.9	19.2
起債制限比率	9.3	11.6

(備考) 総務省「地方財政の状況」により作成。

(備考)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2002年1月推計)」、総務省「国勢調査」により作成。

第2－1－29図 月10回車で買い物に行くと仮定して、うち1回を車以外の手段にした場合のCO2削減量（試算）

（備考）（社）日本自動車工業会『乗用車市場動向調査（2005年）』、全国地球温暖化防止活動推進センターHPにより作成。
・改正まちづくり3法の施行

街なか/郊外の居住希望では圧倒的に郊外、街なかに住みたい理由は剰便性の良さ」

今後の街のあり方として、街なか再生を望む人は3割程度、ただし今のままで良い人も同程度存在

街なか再生に向けた明確なビジョンと説明が求められる

第 2 - 1 - 32 図 現在の居住地別にみた居住希望地

（備考）内閣府「住宅に関する世論調査（04年11月）」、「小売店舗等に関する世論調査(05年）」により作成。

第2－1－34図 今後のまちのあり方

都市規模別にみてもあまり差がない
### 1. 公的部門の効率性の追究

90年代後半から急速に公的部門に民間部門の参入を確保するための制度の整備が進む→PFI法、指定管理者制度、市場化テスト法

### 2. アンケートの概要

・対象施設はスポーツ施設、レクリエーション施設、文化施設、社会施設、公園等が多い

・対象施設別に指定管理者を分類すると、民間企業25%、公共団体46%、共同事業体15%、NPO5%

・民間企業の内訳は建設、不動産、スポーツ施設管理、建物サービス、警備が多い。総従業員数50人未満の企業が半数以上

・3/4の団体が、担当施設と同一市内に立地、公募に地域要件を課しているのは半数程度

第2－2－3図 指定管理者制度導入施設の種類

第2－2－6表 民間企業の産業別・企業規模別内訳

(備考) コード・分類は、総務省「日本標準産業分類」による。

第2－2－4図 公募方式で指定管理者となった団体の属性

(備考) 本資料に掲載する図表は、別途記載のあるものを除き、内閣府が

行ったアンケート調査に基づく。対象事業者等は以下のとおり。

【対象】都道府県、県庁所在地の市、政令指定都市において、公募による選考を経て

指定管理者に選定された公共団体、民間企業、NPO、その他団体（組合等）

の計1,583事業者（回答734事業者、回答率46.4％）、対象施設は2412施設。

第2－2－9図 指定管理者と管理施設の立地関係

第2－2－10図 公募段階での地域要件の有無
### 3. 公募に当たって

・参入理由は、民間・公共を問わずに「自己のノウハウの活用」が最も多い

・応募価格の決定は「今までの費用を参考にやや下げる」団体が多く、民間は「自らの収支予測によって決める」も多い

・事前に、審査基準が「明確に」おおまかに「明示されていたのは80%程度

・審査に当たって、第3者の関与があったのは80%程度

・審査結果の開示は、総合得点のみ」結果のみ」通知されたケースが半分程度

・公募上の問題点は、民間公共を問わずに 書類の煩雑さを挙げる団体が多い

第2 - 2 - 12図 公募への参入理由

第2－2－18図 審査基準の明示

第2－2－17図 応募価格の決定方法

第2 - 2 - 21図 公募上の問題点
### 4. 運営に当たって

・運営に携わる職員のうち、正規職員の割合は、民間・公共を問わず5割程度

・指定管理者制度に移行する前に雇用されていた職員を継続して雇用するケースも

・モニタリング体制は行政による関与が8割程度、第3者によるモニタリングは20%程度

・リスク管理規定は85%程度で規定済み、しかし多くは「ケースバイケース」や起こってから協議」

第2－2－22図 正規職員割合、うち新規雇用割合、自治体職員雇用の有無

第 2 - 2 - 23 図 モニタリング体制 - 行政、自己、第三者

第2－2－24図 リスク負担の取り決め

第2－2－25図 取り決めたリスク負担者
・3/4の団体が、利用者から 夬変」おおむね 評価されている。サービスの向上した点は 専門知識を持つ職員の配置」が多い

・70%の団体が今後も業務継続意志を持ち、理由として 仕事量の確保」を挙げる団体が多い

・民間シンクタンクによる経済効果の試算→①一部の施設に限定：2兆円、②全施設を対象：10.5兆円・指定管理者制度の対象となりうる施設に勤務する地方公務員定数は31.4万人 (地方公務員定数の10.7%)

第2－2－28図 運営後にサービスが向上した点

第2－2－37図 指定管理者制度の対象となりうる業務に従事する地方公務員数

第2－2－35図 今後の業務継続意志

(单位：人)

住民
関連	民生	衛生	清掃	労働	水産業	商工	土木	社会
教育	保健
体育	関連
事業計
(A)
都道府県	729	16,284	957	77	60	946	1,156	8,439	4,762	1,231	34,641
指定都市	364	18,425	1,587	14,900	62	25	363	4,286	3,508	661	44,181
市町村	2,441	125,739	15,697	32,184	383	518	5,863	8,672	26,029	17,578	235,104
計	3,534	160,448	18,241	47,161	505	1,489	7,382	21,397	34,299	19,470	313,926

公營企業等(B)	(A)+(B)
99,423	134,064
69,676	113,857
215,220	450,324
384,319	698,245

（備考）1．総務省（2005）「地方公共団体定員管理調査」により作成。

2．数値は、前掲調査による05年4月1日現在の定数であり、実際の職員数とは必ずしも一致しない。

3. 住民関連は県（市）民センター等施設、民生は児童相談所、保育所、老人福祉施設等、衛生は市町村保健センター等施設、火葬場・墓地、清掃はごみ収集・処理、し尿収集・処理、労働は勤労センター等施設、商工は観光関連、土木は港湾・空港・海岸、都市公園、ダム、下水、社会教育は公民館、その他社会教育施設、保健体育は給食センター、保健体育施設、公営企業等は特別会計に属する病院、水道、交通、下水道、その他事業
資料：総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

## 第6章

## 雇用のミスマッチの縮小等のための 雇用対策の推進

## 第1節

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について

## 2006 （平成18）年度の雇用失業情勢

2006（平成18）年度の景気は、2006年度後半から消費に弱さがみられたものの、回復を続けている。雇用失業情勢も厳しさが残るものの、改善が進んでいる。

完全失業率は、2006年度平均で前年度差0.2ポイント低下し、4.1％となり、有効求人倍率についても、0.08ポイント上昇し、1.06倍となるなど、改善している。

図表6-1-1 完全失業率と有効求人倍率の動向

(注 $ ^{1} $ )シャドー部分は景気後退期。

（注 $ ^{2} $ ）完全失業率、有効求人倍率は季節調整値。完全失業者数は原数値。

詳細を見ると、前年同月と比べ、新規求人数は2002（平成14）年度以降増加傾向で推移しており、完全失業者数は2003（平成15）年度以降減少傾向で推移している（図表6－1－1）。このうち、非自発的理由による離職者数についても2003年度以降減少傾向で推移している。また、正規雇用者数については、2006年に入り、前年同期と比べ、5四半期連続で増加している。

一方で、人口減少社会の到来、団塊の世代の引退などによって、我が国の経済社会が大きな転換点を迎え、産業・企業活動、社会保障制度、地域社会等のあらゆる分野に影響を与えることが見込まれている中、依然として完全失業率が高い若者の雇用問題や、雇用情勢の地域差、雇用形態をめぐる問題が見られるところである。
今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点に立って、先に述べた雇用失業情勢に的確に対応した雇用政策を講じていく必要があることから、2007（平成19）年2月、「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出し、同年6月1日に成立したところである。

改正の概要は次のとおりである。

く雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の概要>

## 1 改正雇用対策法の概要

## （１）雇用対策の基本的方向性

人口減少下における就業の促進を図ることを法の目的として追加するとともに、国の実施すべき施策として、若者、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策等を明記する。

## （２）若者の応募機会の拡大

事業主の努力義務に、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善等により、その雇用機会の確保を図ることを加えるとともに、国は事業主が適切に対処するために必要な指針を定める。

## （３）募集・採用に係る年齢制限の禁止

現行において事業主の努力義務となっている労働者の募集・採用に係る年齢制限の禁止について、義務化する。

## （４）外国人の適正な雇用管理

外国人労働者の適正な雇用管理を図るため、事業主は、外国人労働者の雇入れ時及び離職時に、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣に届け出なければならないこととするほか、外国人の雇用管理の改善、離職時の再就職援助について、事業主の努力義務として加えるとともに、事業主が適切に対処するために必要な指針を策定する。

## 2 改正地域雇用開発促進法の概要

依然として雇用情勢に地域差が見られることを踏まえ、現行法に規定されている4つの地域類型を以下の2類型に再編し、支援を重点化する（図表6-1-2）。

## （１）雇用情勢の特に厳しい地域

雇用情勢が特に厳しい地域については、事業所の設置整備に伴う雇入れのほか、必要に応じて中核的人材の受入れや能力開発を行う事業主について助成する。
## （２）雇用創造に向けた意欲が高い地域への支援

雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域については、地域の協議会が提案する事業を選抜し、その事業を委託して実施する。

図表6-1-2 地域類型の見直し

## 第2節

## 雇用情勢が厳しい地域に重点化した雇用対策の実施

現下の雇用失業情勢は、全国的には改善が進んでいるものの、依然として改善が遅れている地域があるなど、地域差が見られる。このような状況の中、雇用失業情勢の地域差の是正を図ることは喫緊の課題であり、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化することが不可欠であることから、2006（平成18）年度より、雇用の改善の動きが弱い7道県（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県）において地域雇用戦略会議を開催するなど、重点的に支援を行った。

## 雇用情勢が厳しい地域における労働力確保の推進

雇用情勢が厳しい地域等については、従来から地域雇用開発促進法に基づき支援を行ってい
たが、前掲のとおり、同法が改正されたところである。また、「地域再生総合プログラム」（2007（平成19）年2月28日地域再生本部決定）に雇用創造に向けた意欲が高い地域における支援事業を位置づけるなど、関係省庁による地域活性化施策との連携を図ることとしている。

## 2 地域の主体的な取組みに対する支援の推進

地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組みを促進し、その取組みが更に効果を上げるよう支援する「地域雇用創造支援事業」（「地域雇用創造バックアップ事業」、「地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」及び「地域創業助成金」）を2006（平成18）年度も引き続き実施し、さらに7道県において重点的に支援を行った。

## 3 中小事業主団体等による地域での雇用開発の推進

地域における雇用構造の改善や「2007年問題」への対応等のため、2006（平成18）年度より、地域の中小事業主団体等がその地域の雇用情勢を踏まえ、都市部高齢人材の活用や後継者の確保等の取組みを通じて雇用機会の増加をもたらす活動を行う場合に、これを支援する地域雇用開発活性化事業を実施している（2006年度の対象団体数（地域数）は、全国48地域）。

## 第3 節 ☐ 成長分野等における労働力の確保の推進

## 1 成長分野への円滑な労働移動の推進

労働移動の増加が見込まれる中で、中長期的に雇用の安定を図るためには、離職を余儀なくされる者に対して事業主が在職中からの求職活動や労働移動前の講習等を支援することにより、円滑な労働移動の実現に取り組むことが重要である。

そこで、雇用対策法により、一の事業所において、1月の期間内に30人以上の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対し、再就職援助計画の作成を義務づけるとともに、離職者数が1月に30人未満の場合であっても、任意に計画を作成できることとしているところである。

さらに、この再就職援助計画の認定を受けた事業主が離職を余儀なくされる者に対して労働移動支援措置を講じた場合に、労働移動支援助成金の支給を行っているところである。2006（平成18）年度の制度改正により、新規・成長15分野に係る事業を行う事業所を職場体験講習先として開拓した場合あるいは再就職支援会社との委託契約において、これらの分野への再就職の実現に努める旨明記し、かつ実際の再就職先がこれらの分野であった場合は、所定の金額を上乗せして支給しており、新規・成長分野への円滑な労働移動の推進に努めている。
雇用情勢は改善しているものの、年齢、企業規模、地域等によっては、なお厳しい状況にあり、また、成果主義の浸透や労働環境の急激な変化等による労働者のストレスが増大する中、中小企業においては、大企業に比べて遅れているメンタルヘルス対策の取組みが求められている。このため、特にニーズが高いメンタルヘルス相談を含めた職業相談を外部の専門機関等に委託した場合、当該委託に要した費用の一部を助成する中小企業職業相談委託助成金を創設した。

また、介護労働分野においては、賃金面、精神的・肉体的に不安や不満がある等、厳しい労働環境にあり、定着率が低い、介護関係業務に従事していない多くの有資格者が存在する等、雇用管理等の面で解決すべき問題が残されている。このため、2006（平成18）年度に介護労働者の健康確保等の雇用管理改善に関する相談援助事業を新たに実施するとともに、介護労働者の不安や悩みを解消し魅力ある職場作りの推進のため、学識者や介護分野の団体や事業者等により、事業主が取り組むべき「介護分野における雇用管理モデル」を策定するための検討会を開催し、2007（平成19）年6月、報告書を取りまとめたところである。

## 3 建設労働対策の推進

近年、公共投資の減少や市場競争の激化など建設業を取り巻く状況は一層厳しいものとなっており、技能労働者の不足、賃金水準の低下などその影響は建設業の雇用面にも現れている。建設業における就業者の高齢化の進展に加え、若年層の入職の減少が続いており、近い将来、建設労働者が不足に転ずることも見込まれている。

こうした現状を踏まえ、2005（平成17）年には、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」を改正し、建設事業主団体内の事業主間で労働者の送出しと受入れを行う事業など新たな労働力需給調整システムを創設した。これまで宮城県、大阪府の建設業団体がこのシステムを導入しているが、今後とも、全国的な普及に向けて積極的に取り組むこととしている。

なお、今般の雇用保険三事業の見直しにより雇用福祉事業が廃止されたが、雇用保険料に一定の率を上乗せ徴収し、この財源をもとに建設雇用改善助成金の支給等きめ細かな対策を講じることのできる枠組みは維持されたところである。

## 4 港湾労働対策の推進

港湾労働法及び2004（平成16）年度から2008（平成20）年度までを対象とする港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の適正な運営の確保等、港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進している。

港湾労働者派遣制度とは、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図り、一定の要件の下に港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用するための制度であり、指定港（6大港）において港湾運送事業を営んでいる事業主が厚生
労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主の下で就労させることができることとしているものである。

なお、2006（平成18）年度の港湾労働者派遣者数（月平均）は、2,448人日となっている。

## 第4 節 ハローワークのサービスの見直し・強化

## 1 個々の求職者の状況に応じた個別総合的なサービス提供

ハローワークでは、個々の求職者に対する職業相談を通じて、様々なニーズを的確に捉えつつ、総合的な支援を実施している。

特に、早期の再就職の必要性の高い求職者に対しては、専任の支援員が求人開拓から職場定着に至る一貫した就職支援を担当者制により行っているほか、突然の失業により、自己の能力・適性や労働市場の現状についての理解が不十分な求職者に対しては、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）に基づく個別相談援助を行っている。さらに、長期失業を予防するために担当者制による個別支援を実施するなど、求職者の個々の状況に応じたきめ細かな就職支援を行っている。

## 2 求人充足に向けたコンサルティングサービスなど求人サービスの充実

ハローワークでは、求人受理後3週間を経過しても応募者がいない未充足求人に対して、確実なフォローアップを実施するとともに、必要に応じて、その求人が未充足となっている原因を分析の上、求職者情報の提供、求人条件の緩和指導、事業所見学会等を実施している。

また、多くの求職者が正社員としての就職を希望している状況を踏まえ、未充足の主たる原因が非正社員求人であると考えられる求人については、可能な限り正社員求人となるよう求人条件の変更を促すとともに、未充足の正社員求人については、原因分析の上、積極的なマッチングに努めることとしている。

さらに、求人充足の緊要度の高い求人事業主に対しては、労働市場の動向や求職者のニーズを踏まえた、就職に結びつきやすい求人条件を提案するなどコンサルティングサービスを実施している。

## 3 子育てする女性に対する再就職支援の充実

働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性が全国に約70万人存在するほか、就業を希望していながら求職活動を行っていない方も約180万人存在する（総務省統計局「就業構造基本調査」（2002（平成14）年））。
こうした中で、女性が様々な領域で活躍でき、結婚・出産・子育てなどのライフサイクルの中で女性が意欲と能力を十分に発揮して働くことを可能とするため、2006（平成18）年度から、全国12か所（札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州）に新たにマザーズハローワークを設置し、再就職を希望する女性等に対する就職支援を行っている。

また、2007（平成19）年度からは、マザーズハローワーク未設置県の主要なハローワークにマザーズサロン（36県1か所ずつ）を設置して、同様のサービスを展開している。

具体的には、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、求職活動の準備が整い早期に再就職を希望される方に対しては、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、さらには地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を実施しているところである。

## 第5 節 各種就労支援対策の推進

## 1 外国人雇用対策の推進

我が国で就労する外国人労働者は増加傾向にあり、合法的に就労できる外国人の安定した雇用や適正な雇用・労働条件の確保が重要となっている。このため、外国人労働者の雇用動向の把握に努めるとともに、職業安定機関の外国人求職者に関する職業相談、紹介機能・体制の一層の充実と、雇用管理の改善を図るための事業主への指導、援助等の一層の充実に努めている。

日系人については、不安定な雇用やその置かれている就労環境等の改善に向けて、「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づく雇用管理指導を積極的に行っている。さらに、日系人若年者等の安定した雇用を促進するため、職業意識の啓発指導、職業指導等、個別の就職支援を実施している。

また、卒業後、日本企業への就職を希望する留学生には、専門的・技術的分野での外国人の就業を促進する観点から、外国人雇用サービスセンター等において大学等教育機関等と連携した就職支援を行っている。

なお、改正雇用対策法の成立により、外国人雇用状況の届出制度、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が2007（平成19）年10月1日から施行されるところであり、これらに基づき、外国人労働者の雇用管理の改善等に一層積極的に取り組むことしている。

## 2 生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対する就労支援

生活保護受給者については、その抱える問題が多様化しており、また受給期間が長期化する者も少なくないことから、2005（平成17）年度から自立支援プログラムを導入することにより、
経済的給付に加え自立・就労支援策を実施する制度に転換し、その自立支援を図っている。また、児童扶養手当受給者についても、同様に自立支援プログラムを導入することにより、自立促進を図っているところである。

こうした取組みの実効性を確保するため、自立支援プログラムの一環として、ハローワークと福祉事務所が連携し、ハローワークの就労支援コーディネーターと福祉事務所のコーディネーター等からなる「就労支援メニュー選定チーム」が、支援対象者に個別の面接を行うことにより、生活環境等の状況を把握し、本人の希望、経験、能力等を勘案しつつ適切な支援メニューを選定している。これにより、ハローワーク等においては、①就職支援ナビゲーターによる支援、②トライアル雇用の活用、③公共職業訓練の受講あっせん、④生業扶助等を活用した民間の教育訓練講座の受講勧奨などの支援を実施している。

また、2007（平成19）年度においては、格差の固定化を防止しようとする観点から同年2月に策定された「成長力底上げ戦略（基本構想）」における「福祉から雇用へ」の基本的考え方を踏まえ、ハローワークと福祉事務所等との連携強化により、対象者の就労による自立に向けた取組みの一層の推進を図っている。

## 3 刑務所出所者等に対する就労支援

刑務所出所者等の就労の確保は、その再犯を防止し、改善更生を図る上で極めて重要であるが、刑務所出所者等の多くは、社会復帰後の生活基盤が確立していないことや、その前歴が故に社会から排除されやすいことなどから、就労機会が制約されているところである。

このため、2006（平成18）年度から法務省と厚生労働省の連携により、刑務所出所者等の生活基盤整備及び就労支援策を総合的・一元的に実施している。このうち就労支援策については、刑務所、保護観察所等において就労・自立の意欲が一定程度以上ある者を選定し、その者に対して、刑務所、保護観察所等とハローワークの連携により、出所前からの職業相談・職業紹介及び職業講話を実施しているところであり、また、出所後においては、保護観察官とハローワーク担当者による面接を行い、職業相談・職業紹介や、職場体験講習、セミナー・事業所見学会の実施やトライアル雇用を活用した支援等を実施しているところである。

## 第6 節 1 雇用保険制度の見直し

雇用保険制度については、第164回通常国会で成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）第23条において、

○ 雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする

○ 雇用保険法第66条の規定による国庫負担（失業等給付に係るものに限る。）の在り方については、廃止を含め検討するものとする
とされた。

このため、これらの規定を踏まえ、また、雇用保険制度の安定的な運営を確保し、直面する諸課題に対応するため、雇用保険制度全体の在り方について、公労使の三者構成による審議会（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会）において検討が行われ、2007（平成19）年1月9日に報告書が取りまとめられた。この報告を踏まえ、同年2月には、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出し、同年4月19日に成立したところである。

改正の概要は次のとおりである。

## く雇用保険法等の一部を改正する法律の概要>

行政改革推進法に対応するため、以下の1～3の措置を講じること。

1 高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止し、当分の間、国庫負担を本来の負担額の55%に引き下げる。【2007（平成19）年度分から適用】

2 失業等給付の弾力条項による変動幅を±0.2%から±0.4%に拡大し、失業等給付に係る弾力条項及び雇用保険二事業に係る弾力条項を発動し、2007年度の雇用保険率を1.5%に引き下げる（2006（平成18）年度は1.95%） $ ^{注} $ 。【2007年4月1日から適用】

（注）農林水産、清酒製造の事業の平成2007年度の雇用保険率は1.7%（2006年度は2.15%）。建設の事業の2007年度の雇用保険率は1.8%（2006年度は2.25%）。

3 雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止する。【2007年4月23日施行】

また、直面する諸課題に対応するため、以下の4～9の措置を講じること。【2007年10月1日施行（7及び8は2007年4月23日施行）】

4 短時間労働被保険者の被保険者区分をなくし、被保険者資格と受給資格要件を一般被保険者として一本化する（受給資格要件は被保険者期間が原則12月、倒産・解雇等により離職した者は6月）。

5 育児休業給付の給付率を休業前賃金の40%（休業期間中30％・職場復帰6か月後に10％）から50%（休業期間中30％・職場復帰後6か月後に20%）に暫定的（2010（平成22）年3月までに育児休業を開始した者）に引き上げる。

6 教育訓練給付の受給要件を、当分の間、初回のみ緩和（支給要件期間3年→1年）し、給付水準を20%（上限10万円）に一本化する（現在は支給要件期間5年以上の場合、40%（上限20万円））。

7 指定教育訓練実施者に対して、偽りの証明等をした場合の連帯返還・納付命令、報告義務を付与する。

8 雇用保険二事業の対象として「被保険者になろうとする者」を明確化する。

9 特例一時金の給付水準を基本手当日額50日分から30日分（当分の間40日分）にする。
## 平成23年度の科学技術戦略推進費の実施方針（新規プロジェクト実施分等）

平成 23 年 5 月 31 日

総合科学技術会議

平成23年度の科学技術戦略推進費（以下、「戦略推進費」という。）については、「科学技術戦略推進費に関する基本方針」（平成23年5月13日総合科学技術会議）等を踏まえ、総合科学技術会議が科学技術政策の司令塔機能を発揮し、各府省を牽引して自らが設定した科学技術イノベーション政策を戦略的に推進していくため、科学技術振興調整費から引き継いだプログラムを継続して着実に実施するとともに、新規プログラムについては、各府省の施策では対応が難しい取組や科学技術を取り巻く規制等社会システム改革の取組などの府省連携施策等に重点を置いて先導的に活用することとする。

新規プロジェクト実施分について、具体的な実施プログラム、プログラム別の配分予定額、プログラムの実施期間・体制等は以下の通りとする。なお、新規プロジェクトの選定期間については、平成23年度の実施プロジェクトの選定状況等を踏まえ別途設定する。

## Ⅰ．平成23年度に新規プロジェクトを設定するプログラム

### 1. 社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム

## (1) 目的

革新的技術を開発し、ひいては新産業を創造していくためには、研究開発とその成果の実利用・普及段階で障害となる社会システムの転換とを一体的に推進する必要がある。このため、「研究開発」と「社会システムの転換」との連携・調整によりイノベーションを創出するためのプログラムを府省連携の下に実施する。

## (2) 平成 23 年度配分予定額

6.7 億円（継続プロジェクト実施分と合わせて 27.7 億円）

## (3) 対象となる取組

本プログラムにおいて、府省毎の施策では対応できない境界的・融合的な課題について、「研究開発」に「規制等社会システム」との連携・調整を取り入れ、双方が一体となって取り組むこととする。

## サブプログラム「地域社会における危機管理システム改革プログラム」

## ① 目的

大規模な自然災害、各種感染症に対して、組織間・地域間の情報共有・相互連携を図る上での隘路を解消し、自治体首長・関係組織の迅速な意思決定と的確な行動を支援するとともに、住民へのきめ細かい情報提供と対応・円滑な対策実施を可能にする危機管理の情報・業務・対策システムを構築する。

システム構築においては、平成23年東日本大震災のような広範囲で大規模な災害時において重要である、組織間・地域間・住民との間の情報共有化、高精度な被害推定・状況把握、情報提供等を可能にする情報・業務対応システムを高度化する。併せて、防災・減災対策（自然災害における効率的な避難、感染症における防疫）や被災後の復旧・復興対策に対応した危機管理システム改革を行う。
## ② 達成目標

## ☐ 自然災害への対応

自然災害に関する情報システムについて、関係府省庁、自治体等のニーズを集約し、複数の情報システム間のインターフェースをはじめ、情報共有や状況把握等に必要な機能を実装する。構築した情報システムについては、実用化に向けた実証実験を継続的に行い、実用に資する機能・性能を達成する。

## ○ 各種感染症への対応

鳥インフルエンザの対策は、大流行以前の早期発見・防疫対策（摘発淘汰、消毒等）の確実な実施が最も重要である。このため、防疫の主体となる地方自治体における迅速かつ的確な初動対応を支援する「県境を越えた一体的な広域監視・警報システム」を構築する。また、構築したシステムを活用して県境を越えて自治体同士をシームレスにつなぎ、有効な総合的感染症対策を迅速に実施するため、複数の地方自治体において実証を継続的に行い、実用に資する機能・性能を達成する。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

## ☐ 自然災害への対応

災害対応時の自治体首長や関係機関等の迅速な意思決定・行動を支援するとともに必要な情報を住民まで展開する、防災・減災のための「危機管理システム」を構築する。

モデル地域となる地方自治体において、自治体や各府省、研究機関、ライフライン事業者等が独自に所有する自然災害への危機管理対応に資する多くの情報を集約し、情報共有、状況把握・分析、情報伝達、情報整理ができる危機管理情報システムの開発を行う。また、人的・組織的観点から危機管理対応業務における課題の抽出を行い、開発した情報システムを利活用した実証実験を通して総合的にシステムを改善する。

システム構築においては、平成23年東日本大震災の状況を踏まえて、自治体のシステムの機能喪失の際のバックアップ機能や、近隣の自治体間での情報共有化と、住民への情報提供機能や、復旧・復興の立ち上げに貢献する情報・業務機能を導入する。

## ○ 各種感染症への対応

鳥インフルエンザに対する、地方自治体における迅速かつ的確な初動対応を支援するための「県境を越えた一体的でシームレスな広域監視・警報システム」を構築する。具体的には、(1)県を越えて情報共有が可能となるように地理情報システム（GIS）を改良するとともに、(2)野鳥種ごとに家禽への感染源としてのリスク（ウイルスに対する感受性、ウイルス放出のしやすさ等）を評価する研究を行う。次に、(3)(2)の研究によって得られた野鳥種ごとのリスク情報のほか、野鳥の飛来状況、野鳥における感染発生状況などの情報を(1)のGISに付加することにより、地方自治体が野鳥から家禽への危険性を迅速かつ的確に把握し、家禽への感染拡大防止策の早期実施を支援する広域的監視・警報システムを構築する。当該システムについては、県境に係る情報連携の不備を解消するため、「県境を越えた一体的でシームレスな」システムとし、複数の地方自治体において実証を行い、実用可能性を検証する。

合わせて、当該システムを効果的に運用し、かつ総合的な感染症対策につなげるため、関係省庁の参画の下、各種感染症に対する適切なリスク管理・危機管理のあり方を継続的に検討・検証する。

これらを通じて、各種感染症の発生時に、地方自治体が迅速かつ効果的な防疫対策を実施し、発生地域の拡大を食い止め、各種感染症による経済的被害等を最小限に抑えることのできる「総合的な感染症対策の危機管理システム」の構築につなげる。

## 体制

## ☐ 自然災害への対応

実証実験等、プロジェクトの遂行に当たっては、システムの活用者である地方自治体の意見を十分に反映できるような体制を組む。具体的には、研究機関、国の機関、地方自治体、民間企業等が協力するチームと、関係府省（内閣府、総務省、文部科学
省、国土交通省等）が連携して推進する。

## ○ 各種感染症への対応

実証実験等、プロジェクトについては、地方自治体を含み、大学、独立行政法人、民間企業、国の機関等が協力するチームが実施する。ただし、研究開始当初から地方自治体の参加が望ましいが、研究の進捗に応じて段階的に参画することも可とする。なお、当該チームによる研究開発を総括し、プロジェクト全体に係る責任者を設置する。

## ウ期間

## ☐ 自然災害への対応

原則として3年

## ○ 各種感染症への対応

原則として3年とするが、総合科学技術会議は、初年度終了までに文部科学省からプロジェクトの進捗状況等について報告を受け継続の可否等について確認する。

## エ プロジェクトの選定

(方法)

## ☐ 自然災害への対応

文部科学省が、地方自治体、研究機関、国の機関、民間企業等によるチームを公募により1件選定する。なお、チームには地方自治体の参加を必須とする。

## ○ 各種感染症への対応

文部科学省が関係省庁の意見を踏まえつつ、大学、独立行政法人、民間企業、国の機関、地方自治体等によるチームを公募により1件選定する。なお、チームには地方自治体の参加を必須とする。

## (留意事項)

## ☐ 自然災害への対応

・開発する危機管理情報システムの仕様が、設定したテーマに合致していること。

・社会や現場ニーズを十分に反映し、社会に根付く情報システムとすること。

・システムに新たに実装する機能が明確になっていること。

・関連するシステムの連携が容易になること。

・システムの実用化に際して個人情報保護等の観点で考慮されていること。

・実証実験の適切な実施計画が立てられていること。

・実用段階で可能な限り省力、低コストで容易に実現できる設計とすること。

## ○ 各種感染症への対応

感染症対策に取り組む関係省、地方自治体のニーズに対応でき、隣接した地方自治体において相互使用できるのか実証・検証できる体制となっているか。

## ④ 平成 23 年度配分予定額

## ア全体の配分予定額

### 1.9 億円

## イ 平成 23 年度選定分 1 プロジェクト当たりの経費

## ☐ 自然災害への対応

1 億円上限

## ○ 各種感染症への対応

9,000 万円上限
## ① 目的

疫学・コホート研究から得られるゲノム情報等の生体情報、生活習慣等の疫学情報に加えて電子化された医療情報を統合する新しい疫学・コホート研究を行う。本事業では、対象者の生活習慣、生活環境等について情報収集のため追跡調査（疫学・コホート研究）を実施するとともに、血液等の生体材料を採取、保存し、ゲノム、バイオマーカー等の解析などの基盤整備を行う。同時に、IT戦略に基づき医療情報の電子化が進展していることから、ITネットワークを効果的・効率的に活用し、疫学・コホート研究の上記データと医療情報とを統合することにより、ゲノムレベルでの疾患リスクや疾患メカニズムの解明、薬物反応（作用、副作用）の発見、評価等を行う。これらの成果を疾患の予防や新規治療法（新規治療薬、治療技術等）の創生につなげる。

## ② 達成目標

本サブプログラムの終了後、ゲノムコホート研究推進体制（研究体制、対象者の登録方法等）の構築、標準プロトコールの策定とともに、パイロット研究の結果を踏まえて、10万人規模を目指したコホート研究を開始すること。さらに、関係省との連携の下、研究継続のための行政側の推進体制を完成すること。IT戦略本部、厚生労働省等との連携が進み、電子化医療情報のコホート研究への活用に向けての方針を明確にすること。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

1 年目は、大学病院、国立高度専門医療研究センター等又はそれらの機関から構成されるコンソーシアムにおいて、10 万人規模のコホート研究を実施するための研究推進体制（研究目的、対象者の登録方法、追跡体制、生体試料の採取・保管体制、個人情報の取扱い等）の検討を行い、研究推進体制の決定、標準プロトコール案策定のための情報収集等を行う。また、生体試料の採取と分析方法等に関して、評価検討できるように目的を明確に設定したパイロット研究を、数百人程度を対象として実施する。さらに大規模ゲノムコホート研究結果の解析に向けたデータ解析に関する検討とインフォマティシャンの活用を、パイロット研究の中で行う。

2年目は、1年目に検討してまとめた標準プロトコール案に従い、対象者を数千人規模に拡大したパイロット研究を行う。具体的には、対象者を募集し、インフォームドコンセントを取った上で、対象者に関する生活習慣、健康診断等の基本調査の実施、血液等の生体試料の採取・保管・各種分析などを行い、大規模研究に向けた標準プロトコール案を修正し、最適化、実施上の課題の解決を行い、研究実施体制を確立する。

3年目以降は、2年目に確立した研究実施体制、標準プロトコールについて外部評価を得たうえで、それらに基づき10万人規模の大規模コホート研究を実施する準備を終えていること。同時に、IT戦略に基づき、進展している電子化医療情報を効果的・効率的に活用し、コホート研究のデータと医療情報とを将来的に統合させる方策についても検討を行う。

## 体制

大学病院、国立高度専門医療研究センター、地方自治体病院等の機関又はこれらの機関から構成されるコンソーシアムにおいて研究を実施する。

また、疫学研究、産業界、倫理関係等各分野の専門家と関係府省（内閣府、文部科学省、厚生労働省）の担当者による運営委員会を設置し、研究の進捗等について議論し、目的に沿って研究が進むように必要な支援等を行う。

## ウ期間

原則として3年

## エ プロジェクトの選定

(方法)
文部科学省が、大学病院、国立高度専門医療研究センター、地方自治体病院等又はこれらの機関から構成されるコンソーシアムを、公募により選定する。

## (留意事項)

下記の条件を満たす機関又は複数の機関から構成されるコンソーシアム等を選定する。

・コホート研究の実績があり、パイロット研究の実施体制の構築が可能であること。

## ④ 平成 23 年度配分予定額

ア全体の配分予定額

3億円

## イ 平成 23 年度選定分 1 プロジェクト当たりの経費

3 億円程度

## サブプログラム「気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラム」

## ① 目的

気候変動のリスクを最小限に抑えた低炭素社会を目指すため、緩和技術と適応技術の双方を活用して温室効果ガスを削減するとともに、気候変動の影響に適応する都市・地域を形成する。

このため、大学や地方公共団体、民間企業等で構成されるチームにおいて、気候変動の緩和策や適応策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを社会で組み合わせて統合化・実用化するとともに、気候変動に対応した新たな社会を先取りした都市・地域を形成するための社会システム改革を行う。

## ② 達成目標

気候変動の適応策や緩和策の実施の基礎となる要素技術を開発・応用し、それらを組み合わせて社会システムの中で地方共同体の参画のもと実証実験を行う。また、その実証実験から規制等の制度的隘路を明確化し、その克服策として特区や規制緩和等の対策を検討、実行することによって、社会システム改革を推進する。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

「気候変動に適応した新たな社会の創出に向けた技術開発の方向性（最終とりまとめ）」（総合科学技術会議 気候変動適応型社会の実現に向けた技術開発の方向性立案のためのタスクフォース）に示された技術について、気候変動に対応した新たな社会実現のための社会システム改革と研究開発を一体的に進める取組であって、以下の4点のいずれも含むものとする。

新たな気候変動対策技術の開発・応用を行うとともに、新技術あるいは新技術と既存技術の組み合わせを社会システムに適用させた実証研究を行う。

ii 提案段階で社会システム改革の具体像を明示するとともに、気候変動に対応した新たな社会実現につなげるため、チームと社会制度を所管する関係府省が連携を行う。

iii 支援終了後においても、制度や行政システム改革などにより、実証試験のフィールド上に設定した社会システム改革の定着や継続的な発展を担保する。

iv 社会システム改革がモデルとなり他地域への導入等の波及効果が期待できる。

## 体制

地方公共団体、大学、大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間機関等の国内の機関により構成されるチームにより実施することとし、チームの中核と
なる実施機関は、外部有識者、関係府省庁、各実施機関の関係者からなる運営委員会を設置する。

また、関係府省庁や外部有識者等で構成され、総合科学技術会議のリーダーシップの下に別途設置した「社会実証戦略委員会」が、気候変動に対応した社会システムの実証の過程において顕在化した制度的隘路の解消のため、制度的隘路の解消方法とそれに伴う課題について、内閣府のリーダシップの下で関係府省が連携し検討を行い、その解消方法の実現に向けた調整と提言を行う。

## ウ期間

1つのプロジェクトの実施期間は原則として5年だが、プロジェクト開始後3年目に文部科学省が中間評価を行い、その結果に応じて計画の変更、プロジェクトの中止等の見直しを行う。

## エ プロジェクトの選定

(方法)

具体的な気候変動に対応した新たな社会実現のための社会システム改革の構想を有する、大学、大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人、民間機関等の国内の機関及び地方公共団体により構成されるチームを公募により選定する。またチームには研究能力を有する機関及び地方公共団体の参画を必須とする。

## ④ 平成 23 年度配分予定額

ア全体の配分予定額

9,000万円（継続プロジェクト実施分と合わせて7.9億円）

イ 平成 23 年度選定分 1 プロジェクト当たり経費

9,000 万円上限

## サブプログラム「安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム」

## ① 目的

安全・安心な社会の構築に資する科学技術について、犯罪・テロ対策や化学品等による特殊な事故対応のための技術を開発する。これらの技術の主たるユーザーが関係府省庁とその関係機関であることを踏まえ、関係府省庁の連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいた研究開発テーマを設定し、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行い、研究成果の早期実用化につなげる。

## ② 達成目標

犯罪・テロ対策技術等について、関係府省庁との連携体制の下、具体的な現場ニーズに基づいた研究開発テーマを設定し、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行い、ニーズ側府省庁等が要求する実用に資する機能・性能を達成できること。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

平成23年度は、次の研究テーマを対象とする。

i 現場における鑑識資料のイメージング装置の開発

ii 初動対応のための生物剤・化学剤検知装置の開発

## 体制

プロジェクトの実施機関は、関係府省庁、外部有識者等からなる諮問委員会を設置する。

また、平成22年度に本サブプログラムにおいて定義された「技術開発推進チーム」が、技術開発の適切な推進の確保、技術動向に係る調査（海外調査・国際協力を含む。）、
実証試験への協力等を行う。なお、技術開発推進チームが行う調査等に費用が必要な場合は、文部科学省から関係府省への移替えにより、別途措置する。

## ウ期間

原則として5年（研究開発段階3年、実証試験段階2年）

課題開始後3年目に文部科学省が再審査を行う。再審査においては、具体的、定量的な達成目標の達成見込み、実証試験の見通し等について審査し、継続して実施する課題を選定。

## エ プロジェクトの選定

(方法)

文部科学省が、公募により選定する。

(留意事項)

・実現を目指す装置等が研究テーマにおける要求仕様を満足していること

i 現場における鑑識資料のイメージング装置の開発

犯罪現場等において、目に見えない潜在的なヒト由来成分（指掌紋、体液等）が印象されたこん跡を、適切な鑑識作業の支障にならぬよう非接触・非破壊で漏れなく検知するための手段として、光技術を応用した装置を開発する。

ii 初動対応のための生物剤・化学剤検知装置の開発

爆弾による飛散やテロリストの散布により非特定物質による汚染が想定される現場において、初動対応として一定種類の生物剤と化学剤を同時に検知する装置を開発する。

・開発する装置等の実現に向けて適切な開発要素の明確化ができていること

・個々の開発要素が設定した目標を期間内に技術的に達成できる見通しのあること

・個々の開発要素の統合化の考察が適切であること等

## ⑤ 平成 23 年度配分予定額

ア全体の配分予定額

9,000 万円（継続実施分と合わせて 8.9 億円）

## イ 平成 23 年度選定分 1 プロジェクト当たり経費

4,500 万円上限

## 2 ．科学技術国際戦略推進プログラム

## （1） 目的

科学技術外交の戦略的展開を図るため、民間団体の力も生かしつつ、関係府省が一体となって、我が国が先導的に地球規模の課題解決などに貢献する取組を推進する。

## （2） 平成23年度配分予定額

1.3 億円

## （３）対象となる取組

少子・高齢化による日本のプレゼンス低下や新興国の台頭等が進む中、日本が知恵で生きていくためには、海外の産学官の関係者との連携を強め、海外の優れた研究資源を取り込み、日本の研究開発システムを強化することが必要である。「科学技術に関する基本政策について」（平成22年12月24日 総合科学技術会議答申）（以下、「答申」という。）に掲げられている「世界と一体化した国際活動の戦略的展開」の実現のため、以下の2つのサブプログラムを実施する。
## ① 目的

アフリカ地域とイノベーションにつながる科学技術協力を支援することにより、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションを中心とする我が国の技術の国際展開を推進する。

国際協力の実施に際して、海外の優れた研究機関・研究者との間で研究ネットワークを構築し、相互扶助的な連携関係を強化することにより、答申に掲げられている「地球規模問題に関する開発途上国との協調及び協力の推進」を実施する。

## ② 達成目標

アフリカ地域における協力活動の中心となる、自立した運営体制を備えた拠点を形成する。

我が国の優れた技術の国際展開や国内で研究推進が困難な課題の海外での実施を実現する。

## ③ サブプログラムに基づくプロジェクトの実施方法

## ア 内容

我が国とアフリカ諸国の研究機関・大学等の間で、国際共同研究から人材育成・国際標準化等も含めたイノベーションの創出に資する継続的な協力を、我が国との協力関係があるアフリカの研究機関や大学、あるいは我が国の大学等の海外現地機関を拠点として活用しながら行う。その際、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションを中心とするテーマを設定し、我が国の環境・エネルギー及び医療・介護技術等の国際展開を諸外国機関とともに推進する。さらには、研究ネットワークの構築、相互扶助的な関係を強化し、我が国の産業界との連携、研究開発成果の社会への還元につなげる。また、相乗効果が見込まれる場合、科学技術分野におけるアフリカ諸国の取組との連携を模索する。

1 年目はフィジビリティ・スタディを実施し、協力実施計画の作成を行い、関係する国、機関間で実現可能性が認められたもののみ協力実施フェーズに移行する。

## 体制

フィジビリティ・スタディは、プロジェクト・マネージャを中心とするチームが、必要に応じ、拠点候補機関の協力を得て実施する。なお、各プロジェクトの体制として、府省連携の可能性や国際機関（世界銀行、アフリカ開発銀行など）との連携の可能性についても検討する。

協力実施フェーズは、フィジビリティ・スタディに参画した国内機関が、案件により連携可能な国内研究機関や国際機関と協力して行う。

## ウ期間

開始年度にフィジビリティ・スタディを行い、実現可能性が認められた課題については、協力実施フェーズに移行し、原則5年以内の協力を行う。これらの課題については、協力実施後3年目に中間評価を行い、中間評価の結果に応じて、計画の見直しを行う。

## エ プロジェクトの選定

## (方法)

フィジビリティ・スタディは、文部科学省が、国内の大学及び大学共同利用機関、国公立試験研究機関、独立行政法人、民法法人、民間企業から公募により選定する。

なお、2年目に協力実施フェーズに移行するプロジェクトは、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会が定めるところにより設置された、外部有識者からなる作業部会が決定し、選定結果を総合科学技術会議に報告する。