件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	備考
523	(社)日本化学工業協会	東京都中央区新川1-4-1	ばら積み有害液体物質調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2-2	平成18年7月26日	2,800,000	本業務を実施するにあたっては、IMDの有害液体物質の様々な手続きについて十分に把握するとともに、広範囲にわたる化学物質の有害性に関する知見が必要である。社団法人日本化学工業協会は、国際機関における化学物質の評価・管理等に係る各種会に自主的に参加し、これまでに化学物質の毒性に関する知見を蓄積しているとともに、人的本リトワーク及び世界の業界間のネットワークにより、外国における新規の化学物質の污染分類に対する情報収集等を迅速に行うことができる。さらに、同総会は、IMD定められた手続きによる事業者がのテーマの申請に対し、アドバイスを行ってきている。また、化学物質を生産している事業者が多数所属しており、(2004年8月現在企業会員188社、企業团体会員77社)、業界を束る立場から、国内事業者の化学物質の取り扱いが訳沢についても知る。このため、IMDのBLG(はら積み液体及びガス)小委員会で定められた新たな手続きについても、国内事業者の取り扱いの現状に照らし、国内事業者側に周知活動等を迅速かつ効率的に実施することが可能な体制を有している。また、同総会に所属している石締氏、松木氏が有する化学物質の毒性に対する知見、化学物質の污染分類に対する評価能力、国際的統一基準の議論の経緯に関する知見、化学物質リストの整理についての十分な知見、国际会議等に参加することにより培ってきた国際的な人的ネットワークにより得られる情報は、本業務を行う上で不可欠である。なお、本業務はIMDのBLGへの参加を業務の一つとしているが、当該会議は、平成17年4月4日から開催されており、年度当初から対応する必要がある。以上の理由から、本業務を行うことができるのは、唯一この機関だけであり(会計法29条の3第4項)、また、随意契約がなしも業務である。	見直しの余地があるもの(18年度9月契約から)
524	(社)商事法務研究会	東京都中央区日本橋茅場町3-9-10	平成17年度南樋環境保護議定書責任附属書作成交涉検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2-2	平成17年4月1日	2,008,253	本調査では、環境法、国際法、民事法等の学識経験者からなるアドバイサリングループを設置し、南樋環境保護議定書責任附属書業の対応方針の作成に係る助言、検討を行うものである。本調査を実施するに当たっては、①法制的な専門用語、各国の一般的な法制度に関する知見を始め世界各国の環境法制及び南樋環境の知見を有していて、②は外国における環境法制の分析と国際比較検討について知見を有する多くの学識経験者との関する、研究会委員就任や調査業務を依頼できる信頼関係が築かれていること③諸外国環境法及び下部法令などの改正動向を素早くフォローし、最新のものを提供している調査の継続性と過去の成果を改訂できる体制を有する者であることが必要とされる。社団法人商事法務研究会は、我が国における第一級の環境法研究者等で構成され、主要国の環境法と環境政策に関する専門調査機関である「国際比較環境法センター(センター長:森島昭夫 地球環境戦略研究機関 理事長、事務局:社団法人商事法務研究会」の事務所を兼務しているため、その協力を仰ぐことが可能であり、世界各国の環境法制に関する最新の知見の収集や解析等の調査研究を行う能力を有しているため、本調査を実施するのに必要な上記①~③までの能力を全て備えている。更に、平成13~16年度まで「南樋環境保護議定書責任附属書作成検討調査業務」を実施しており、本業務を適切に行うことができる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの(18年度契約から)
525	パシフィックコンサルタンツ(株)	東京都多摩市開戸1-7-5	平成17年度地方公共団体における事務・事業に係る温室効果ス剤排出量の算定支援等業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区露が開1-2-2-2	平成17年6月15日	4,882,500	本業務では、地方公共団体における事務・事業に係る温室効果ス剤排出量算定支援等に関する知見を有していて、地方公共団体における事務・事業に係る温室効果ス剤排出量算定支援等を活用した利用者からの提案等を路歩する。本調査は、平成14年度、15年度に整備、改訂した「地方公共団体温室効果ス剤排出量算定支援等」に関する知見を有していて、本業務を行うに当たって、①民生(業務)分野における温暖化対策技術に精通し、②当該ス剤のソースプログラムやマウロ等の詳細な内容を把握していることはもとより、③地方公共団体における最新の温室効果ス剤排出量算定支援等を有することが挙げられる。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、①平成12年度地球環境化対策を知見及び業務経験を有することが挙げられる。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、①平成12年度地球環境化対策実践力のドライン構築の基礎調査等業務を、にあい、地域の特性を生み出した温暖化対策技術の導入調査を実施し、全国9自治体におけるスープスクディに関する調査を行い、地方公共団体向の民生(業務)分野における対策技術導入マニュアルの策定業務を行っている。さらに、平成14年度炭素資源の有効利用に資する燃料電池活用戦略検討調査業務、では、地方公共団体の導入・普及を想定したシステムに関するスープスクディを活用した温化対策技術についての調査実績を有している。このように、同社は民生(業務)分野において、地方公共団体が行うことができる温暖化対策技術に間する当該の要拠を有する。このように、同社は、地方公共団体に付けた调査を行い、地方公共団体が行うことができる温化対策技術に間する当該の要拠を有する。また、同社は、①14年度の「地方公共団体実行計画策定支援システム」を設置する。①25年度の「地方公共団体に対策技術の計画を行い、②15年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①35年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①40年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①45年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①50年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①60年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①70年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①80年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①90年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①100年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①110年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①120年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①130年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①140年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①150年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①160年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①170年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①180年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①190年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①200年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①210年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①220年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①230年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①240年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①250年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①260年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①270年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①280年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①290年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①300年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①310年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①320年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①330年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①340年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①350年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①360年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①370年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①380年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①390年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①400年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①410年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①420年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①430年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①440年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①450年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①460年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①470年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①480年度の「地方公共団体効果ス剤排出量算定支援システム」を設置する。①490年度の「地方公共