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件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1067	（株）日展	東京都台東区東上野6丁目21番6号	上高地VC映像機器保守点検業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局中部地区自然保護事務所長野県松本市安曇124-7	平成17年4月1日	1,936,200	上高地ビジターセンターの映像機器システムを作成した検日展が、当該機器の保守点検を行える唯一の者であることから会计法第29条の3第4項の規程により随意契約とした。	見直しの余地があるもの	一般顧争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
1068	特定非営利活動法人藤前干潟を守る会	愛知県名古屋市昭和区吹上町1-29-1-211	平成17年度（前期）福永VC及び藤前AC維持管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局中部地区自然保護事務所長野県松本市安曇124-7	平成17年4月1日	4,831,995	福永ビジターセンター、藤前活動センターは、利用者が最初に訪れる基本施設であることから、管理の状況によっては利用者及び地域活動者に対する印象を左右し、かねないものである。したがって、常に適正な管理と快適に利用できる状況が求められることとなり、環境省の利用指導及び清潔の保持の超音を理解し、実行できる事業者が一元的に管理することが必要である。藤前平局を守る会は、藤前干潟を守るに応じ、1984年生活動開始、毎月、藤前干潟を一卡通した自然保護事を実施している。藤前の保護、グループ研修の案内を行った。他の团体と協力して日本の湿地の保全に取り組むとの実績を有し、2003年には特定非営利活動法人格を取得している。藤前に十分なスタッフを擁した、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく利用指導を理解し、本業務を行うことができる团体は他に見受けられない。なお、当該团体は平成16年度の本業務を誇けた負担、実績とノウハウを有している。以上のことから、本業務の実施に関し、特定非営利活動法人藤前干潟を守る会の他に就歩させる余地がないことから同法人を契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項に基づき随意契約としたい。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行（18年度契約から）
1069	住商ビルマネージメント（株）	愛知県名古屋市東区東桜1-1-6	事務所質賃料（平成17年4月-9月分）	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価监督課中部地区首席環境政策調査官愛知県名古屋市中区丸の内3-5-10	平成17年4月1日	3,826,104	ビルの管理会社である住商ビルマネージメントは以外に契約相手方がいないため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1070	上高地を美しくする会	長野県松本市安曇上高地	上高地集团施設地区清掃業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局中部地区自然保護事務所長野県松本市安曇124-7	平成17年6月27日	1,400,000	上高地美しくする会は、中部山岳国立公園の上高地及びその周边山岳地域の優れた自然環境を保護するとともに、国立公園の適正な利用を促進することを目的に周辺地域で事業を営む者、関係事業団体及び関係行政機関により構成された団体である。同会は、周辺地域において環境美化活動の実践や自然環境保護の普及及ぼる活動を実施している。また、国立公園における「同会は、これまでの実績により、上高地集團施設地区の実情に精通しており、当該地域の環境保全活動を自ら実施している。同会は、これまでの実績により、上高地集團施設地区の実情に精通しており、当該地域の環境保全活動を自ら実施している。同会は、同
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1100	（株）竹中工務店大阪本店	大阪府大阪市中央区本町4-1-1-13	国民会館住友生命ビル1階現状復旧工事	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調直官大阪府大阪市大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル	平成17年6月19日	2,688,000	質賃借契約の相手方である住友生命保険相互会社の指定業者のため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1101	（株）大阪マ-チジイ・マ-ト	大阪府大阪市中央区大手前2丁目1番2号	平成17年度近畿地区環境対策調直官事務所事務室借上	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調直官大阪府大阪市大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル	平成17年6月15日	3,622,290	安価かつ適切な事務室として使用するスペースは他に該当がなかったため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によるさを得ない）
1102	三和ビジネス（株）	大阪府大阪市都島区都島中通2-8-16	平成17年度環境省事務室備品購入一式	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調直官大阪府大阪市大手前1-7-3-10 OMMビル8F	平成17年9月15日	2,100,000	一般賃債入札を行ったが、落札者が無く不調となったため、予算決算及び会計令第99条の2に基づき随意契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1103	（株）ニュージェック	大阪府大阪市北区本庄東2-3-20	平成17年度大台ヶ原自然再生整備事業普及啓発業務	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所経務課長大阪府大阪市中央区大手前1-7-3-10 OMMビル8F	平成17年10月5日	8,253,000	本業務行うにあたり、大台ヶ原の自然環境・利用状況全般にわたる幅広い知識を有するとともに、大台ヶ原博物展示施設の設計のサイト及び展示手法を熟知していることが必要不可欠である。本選定業者は、上記必要要件を全て満たしていることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1104	（株）システム技術研究所	東京都中央区東日本橋1-1-5	平成17年度自然公園等施設等の11診断及び温暖化対策検討業務	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所経務課長大阪府大阪市中央区大手前1-7-3-10 OMMビル8F	平成18年2月8日	1,958,250	本業を行うにあたり、省はぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶぶ
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か満濾に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1114	特定非営利活動法人日本エコツーリズム協会	東京都品川区上大崎2-24-9	平成17年度六甲地区エコツーリズム推進モデル事業業務（神戸）	分任支出負担行為担当官山陽四国地区自然保護事務所長岡山県岡山市桑田町18-2-8	平成17年4月21日	5,594,400	本業務は、自然環境の保全を確保しつつ自然や文化を活かした観光と地域振興を両立させ、来訪者の環境教育にも資するエコツーリズムの推進方案を検討・具体化するため、エコツーリズムに開する情報の提供、推進会議等で提案される施策の具体化に向けた調査検討について行うものである。本協会は、エコツーリズムの発展に取組む多様な個人及び团体を会員とし、それぞれが有するエコツーリズムに開する具体的取組など有効な情報ネットワークを構築、活用し国内外を開き、最新のエコツーリズムの取組状況など有効な施策を把握することが可能である。また、エコツーリズム先進地でのシンボジウムの開催など各地で検討されるエコツーリズムの課題や有効な推進方案などの提案能力のみならず情報の蓄積能力も高く推進会議及び詳事会の委員としてエコツーリズムの具体的推進方案の提案者として参画しており本業務を実施することができる唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	（随意契約によるときを得ない）
1115	（株）西日本科学技术研究所	高知県高知市若松町9-30	平成17年度亀串地区自然再生推進計画調査（流域調査）業務（土佐清水）	分任支出負担行為担当官山陽四国地区自然保護事務所長岡山県岡山市桑田町18-2-8	平成17年5月24日	36,960,000	本業務は、亀串海中公園地区を中心とする海域の再生手法を検討し、自然再生推進計画を策定することを目的として、サンゴ群業衰退の主な原因とされる河川流域からの負荷の状況を把握するために必要な河川及び亀串湾の水の採取及び分析を行い、これまでの調査及び分析結果を基に18年度の事業化に向けた自然再生推進計画を策定するものである。（株）西日本技術研究所は、既存文献及び資料を書き説明し亀串海域の周边環境に精通し河川流域に関する多数の類似実绩があり、自然再生事業についても総合的な知識を有し、調査により得られたデータに基づき社会経済的な観点を共通した流域保全に的確認し、当時の検討を可能にすることを目的とする。また、地域から海域まで幅広い分野の環境調査や地域開発調査など調査・コンサルタント業務及び、近自然工法や自然環境保護全型地域開発等の設計（施工指導）業務を主にする業務としてあり、本業務の類似業務として以下挙げる実績（一部）があり、本業務を締結的に実施することができる唯一の団体であり、これまでの豊富な知見を有効に活用できる、所期の成果を達成することができる。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
1116	（财）黑潮生物研究財団	高知県橘多郡大町西泊560番仏	平成17年度亀串地区自然再生推進計画調査（海域調査）業務（土佐清水）	分任支出負担行為担当官山陽四国地区自然保護事務所長岡山県岡山市桑田町18-2-8	平成17年5月25日	12,946,500	本業務は、自然再生推進計画調査を策定する自然再生事業展開していく上で必要な情報を収集、整理、分析することを目的として亀串港を対象に、①サンゴ群集衰退の原因究明調査、①亀串港の環境の现状及び今後の動向等を調査するものである。（财）黑潮生物研究財団は、黑潮流域における環境と生物との関わりを調査研究することを目的に設立された核幹研究を行っている。また、サンゴに関する優れた専門知識及び経験を十分に備えた学問を行い、事業の継続性を確保することを目標を行いる。亀串港の環境を行いる。亀串
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部間の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1206	特定非営利活動法人窪美野鳥の会	鹿児島県名濑市港町17-2	平成17年度アマヤマシギ生態調査・モニタリング業務	分任支出負担行為担当官濑畑竜美地区自然保護事務所長濑畑那覇市山下町5-21濑畑通閣社ビル4階	平成17年4月1日	4,000,000	本調査に開して、NPO法人窪美野鳥の会は、これまでのアマヤマシギのデータ収集や生態研究、ラジオテレストリーにある追蹟調査などの実績を踏まえ、効果的で多面的な調査が出来る竜美大島唯一の団体で有厳検を討さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般竜へ移行（準備期間を経たのち19年度から）
1207	（資）沖縄通閣社ビル	沖縄県那覇市山下町5-21	地区事務所土地賃貸借料	分任支出負担行為担当官濑畑竜美地区自然保護事務所長沖縄那覇市山下町5-21沖縄通閣社ビル4階	平成17年4月1日	3,564,000	本件は、執務室の借上契約である。昨年度と同じ契約方であり、前年度と同じ物件を借りることが経済的かつ効率的であり、予決令第99条の第四号に該当するため。	その他のもの	（隨意契約によるとする得ない）
1208	石垣市	沖縄県石垣市美崎町14	国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター土地借料	分任支出負担行為担当官濑畑竜美地区自然保護事務所長沖縄那覇市山下町5-21沖縄通閣社ビル4階	平成17年4月1日	3,996,000	本件は、土地の借上契約である。昨年度と同じ契約方であり、前年度と同じ土地を借りることが経済的かつ効率的であり、予決令第99条の第四号に該当するため。	その他のもの	（隨意契約によるとする得ない）
1209	沖縄県久米島町長	沖縄県岛尻郡久米島町比嘉2870	平成17年度キクサトサワヘビ生息地等保護区管理業務	分任支出負担行為担当官濑畑竜美地区自然保護事務所長沖縄那覇市山下町5-21沖縄通閣社ビル4階	平成17年4月1日	1,426,000	本業務は、国内希少野生動植物種であるキクサトサワヘビ生息地等保護区において、キクサトサワヘビの生息環境の把握、維持管理及及び営業を行うことにより、キクサトサワヘビの種の安定的な存続を目指すものである。キクサトサワヘビ生息地保護区は久米島町に指定されており、本業務においては、保護区及び保護区周辺の重要な生息環境において、巡视等を行うことにより生息状況等の確認を行うものである。本業務においては、3地区において、過1回、過1回、過1回又は毎日の巡視を行うことを業務の中心としており、業務の実施に携わる者が久米島町内に居住することが不可欠である。また、各種開発等の違法行為の確認等に当たっては、地元行政機関における開発等に係る手続の状況、土地所有開倶等を必要に応じて迅速に確認することが必要となる。さらに、キクサトサワヘビに開する等鬥的知見を有する民間団体はないが、久米島町は、町内久米島町内にあり、自然環境調査や野生生物の生息状況に関する等鬥的知見を有する民間団体はないが、久米島町は、町内久米島町自然文化センター及び久米島ウミナメ館を設置・運営しており、キクサトサワヘビを含む久米島の野生生物に関して専門的知見を有する唯一の機関である。以上のことから、久米島町の他に竜争させる余地がなく、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	その他のもの	（隨意契約によるとする得ない）
1210	有限会社ブラジオ・フーまちつくり推進機構	東京都新宿区下落合3-13-12	平成17年度西表国立公園西表島内施設整備計画検討調査	分任支出負担行為担当官濑畑竜美地区自然保護事務所長沖縄那覇市山下町5-21沖縄通閣社ビル4階	平成17年7月1日	2,000,000	本業務は、西表島の国立公園事業施設に関する整備計画を、ビアリングによって地域の要望を路まえるとともに、竹富町など関係機関との調整をもとに作成するものであり、ブラスホット・ブ
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	隨意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1224	沖縄電力（株）名謡支店	沖縄県名謡市東江五丁目12番27号	電気料金	分任支出負担行為担当官沖縄電美地区自然保護事務所長沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通關社ビル4階	平成17年4月1日	1,512,444	当該地における唯一の電気供給事業者（会計法第23条の3第4項）	その他のもの	-（隨意契約によるとするを得ない）	単価契約沖縄電力の料金体系による
1225	沖縄電力（株）八重山支店	沖縄県石垣市字大浜441番地2	電気料金	分任支出負担行為担当官沖縄電美地区自然保護事務所長沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通關社ビル4階	平成17年10月3日	2,345,856	当該地における唯一の電気供給事業者（会計法第23条の3第4項）	その他のもの	-（隨意契約によるとするを得ない）	単価契約沖縄電力の料金体系による
1226	沖縄電力（株）八重山支店	沖縄県石垣市字大浜441番地2	電気料金	分任支出負担行為担当官沖縄電美地区自然保護事務所長沖縄県那覇市山下町5-21沖縄通關社ビル4階	平成17年4月1日	2,600,899	当該地における唯一の電気供給事業者（会計法第23条の3第4項）	その他のもの	-（隨意契約によるとするを得ない）	単価契約沖縄電力の料金体系による
20,191,915,076
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成25年度 一般会计

(平成25年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 繩 総 合 計
森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局
(部局等)林野庁
(項)治山事業費
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(922,000)	(891,772)	(1,159,000)	(499,000)	(335,000)	(518,000)	(0)	(4,324,772)
0	922,000	891,772	1,159,000	499,000	335,000	518,000	0	4,324,772
(項)北海道開発事業費
(目)国有林野内治山事業費	(1,324,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(1,324,000)
1,324,000	0	0	0	0	0	0	0	1,324,000
(項)離島振興事業費
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(44,000)	(0)	(44,000)
0	0	0	0	0	0	44,000	0	44,000
(項)沖縄開発事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(6,000)	(2,000)	(8,000)
0	0	0	0	0	0	6,000	2,000	8,000
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(6,000)	(0)	(6,000)
0	0	0	0	0	0	6,000	0	6,000
(目)治山事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
0	0	0	0	0	0	0	0	0
(目)森林環境保全整備事業費補助	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,000)	(2,000)
0	0	0	0	0	0	0	2,000	2,000
計	(1,324,000)	(922,000)	(891,772)	(1,159,000)	(499,000)	(335,000)	(568,000)	(2,000)	(5,700,772)
1,324,000	922,000	891,772	1,159,000	499,000	335,000	568,000	2,000	5,700,772
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成25年度東日本大震災復興特別会計

(平成25年4月1日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 繩 総 合 計
森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局
(部局等)林野庁(項)東日本大震災復興事業費(目)国有林野内治山事業費	千円(0)0	千円(490,000)490,000	千円(300,000)300,000	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(0)0	千円(790,000)790,000
計	(0)0	(490,000)490,000	(300,000)300,000	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(0)0	(790,000)790,000
## 第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等

平成21年度末までに公害等調整委員会が行った意見の申出等は1,026件であり、その内訳は、土地収用法に基づく国土交通大臣（平成13年1月5日までは建設大臣。以下同じ。）に対する意見の申出が1,016件、森林法に基づく農林水産大臣に対する意見の申出が2件、鉱業に関する掘採制限の決定に対する承認が1件、採石権の設定等の決定に対する承認が7件となっている。このうち、土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出について、処分の種類別に見ると、事業認定に関する処分を不服とするものが236件（うち処分庁が都道府県知事であるもの19件、国土交通大臣であるもの217件）、収用委員会の裁決を不服とするものが780件となっている。

平成21年度に公害等調整委員会に新たに係属した事案は11件であり、これらに前年度から繰り越された8件を加えた計19件が21年度に係属した。このうち、15件が21年度中に処理され、残りの4件は22年度に繰り越された。なお、21年度に係属した19件は、すべて土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出事案となっている。

## 第 1 節 平成21年度において終結した意見の申出事案

平成21年度に処理された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

1 国土交通大臣起業、高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線新設工事並びにこれに伴う市道及び農業用道路付替工事並びに一般国道29号改築工事鳥取道路及びこれに伴

## う農業用道路付替工事に関する審査請求

(平成20年（イ）第11号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁鳥取県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年3月11日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年4月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年10月22日

(9) 回答 日 平成21年4月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

2 葛飾区起業、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第283号線に関する審査請求（平成20年（イ）第15号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会
(3) 処分のあった日 平成19年3月22日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 4 人、関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成19年4月18日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成20年12月2日

(9) 回答 ___ 日 平成21年7月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 3 成田高速鉄道アクセス株式会社起業、成田都市計画都市高速鉄道事業第1号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第1号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年7月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月29日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の一部取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日

(9) 回答日 平成21年9月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 4 成田高速鉄道アクセス株式会社起業、成田都市計画都市高速鉄道事業第1号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第2号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分 庁千葉県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年7月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月29日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日

(9) 回答日平成21年9月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 5 国土交通大臣起業、一般国道240号改築工事 (本岐道路・津別町地内) に関する審査請求（平成21年（イ）第3号事件）

(1) 根 抛 法 土地收用法
(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年8月8日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年9月10日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年2月24日

(9) 回答答日平成21年10月14日

(10) 回答内容 本件審査請求には、直ちに理由がないとは言えない点があるので、審査に当たっては、事実関係を精査した上で結論を出すべきである。

## 6 東京都起業、東京都市計画道路事業幹線街路環状第3号線に関する審査請求

(平成21年（イ）第4号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分庁東京都収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年2月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 3 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年3月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月12日

(9) 回答 ___ 日 平成21年7月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 7 東日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道北関東自動車道新設工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第5号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年6月20日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年7月17日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月12日

(9) 回答 ___ 日 平成21年8月28日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
## 8 国土交通大臣起業、一般国道42号改築工事（紀宝バイパス・三重県南牟婁郡紀宝町成

## 川字神明後地内から同町成川字上野地内まで）に関する異議申立て

(平成21年（イ）第6号事件)

(1) 根 拠 法 土地收用法

(2) 処分 庁 国土交通大臣

(3) 処分のあった日 平成20年8月13日

(4) 処分の内容 事業認定

(5) 異 議 申 立 人 土地所有者 1 人

(6) 異議申立てのあった日 平成20年9月2日

(7) 異議申立ての内容 事業認定の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年3月31日

(9) 回答 ___ 日 平成21年12月9日

(10) 回答内容 本件異議申立ては、理由がないものと考える。

## 9 北九州市起業、北九州都市計画道路事業3・2・173号引野永犬丸線、3・5・124号

## 藤田中間線及び3・3・37号八幡直方線に関する審査請求

(平成21年（イ）第7号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁福岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年6月30日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人、関係人 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月1日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年4月20日

(9) 回答 日 平成21年9月8日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 10 北九州市起業、北九州都市計画道路事業3・2・173号引野永犬丸線、3・5・124号

## 藤田中間線及び3・3・37号八幡直方線に関する審査請求

(平成21年（イ）第8号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁福岡県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年6月30日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人、関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月1日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年4月20日

(9) 回答 日 平成21年9月8日
## 11 国土交通大臣起業、高速自動車国道東九州自動車道新設工事並びにこれに伴う県道、

## 市道、農業用道路及び農業用水路付替工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第9号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁鹿児島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年10月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成20年12月5日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年4月20日

(9) 回答 日 平成21年9月30日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 12 国土交通大臣起業、一般国道38号及び一般国道44号改築工事（釧路外環状道路・釧路

## 町字別保原野南24号線地内）に関する審査請求

(平成21年（イ）第10号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁北海道収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年2月20日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年3月20日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年8月17日

(9) 回答 日 平成21年11月12日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 13 岐阜市起業、岐阜都市計画道路事業3・3・11号金町那加岩地線に関する審査請求

(平成21年（イ）第11号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁岐阜県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年1月28日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 6 人、関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年2月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年8月17日
(9) 回答 日 平成21年12月22日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 14 東日本高速道路株式会社起業、高速自動車国道北関東自動車道新設工事（太田インタ

一チェンジ(仮称)（インターチェンジ部分を除く。）から岩舟ジャンクション（仮称）

## まで）並びにこれに伴う市道、普通河川及び農業用水路付替工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第12号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成20年7月18日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人128人

(6) 審査請求のあった日 平成20年8月20日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年8月17日

(9) 回答日平成21年11月25日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。

## 15 前橋市起業、前橋都市計画道路3・4・27号前橋公園通線に関する審査請求

(平成21年（イ）第17号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁群馬県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年4月17日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年5月17日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

(9) 回答 日 平成22年3月26日

(10) 回答内容 本件審査請求は、理由がないものと考える。
平成22年度に繰り越された意見の申出事案の概要は、次のとおりである。

## 1 国土交通大臣起業、一般国道42号改築工事（紀宝バイパス・三重県南牟婁郡紀宝町成川字神明後地内から同町成川字上野地内まで）に関する審査請求

(平成21年（イ）第13号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁三重県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年6月22日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年7月3日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

## 2 農林水産大臣起業、徳之島用水（一期）農業水利事業 徳之島ダム建設工事及びこれ

## に伴う町道付替工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第14号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁鹿児島県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年3月24日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 土地所有者 2 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年4月27日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

3 国土交通大臣起業、一般国道24号改築工事（京奈和自動車道「大和・御所道路（大和区間）」・奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及び一般国道24号改築工事（奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及びこれに伴う附帯工事並びに県道天理斑鳩線一部改築工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第15号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁奈良県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年2月13日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年2月24日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し
(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日

4 国土交通大臣起業、一般国道24号改築工事（京奈和自動車道「大和・御所道路（大和区間）」・奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及び一般国道24号改築工事（奈良県天理市二階堂北菅田町地内から同県橿原市小槻町地内まで）及びこれに伴う附帯工事並びに県道天理斑鳩線一部改築工事に関する審査請求

(平成21年（イ）第16号事件)

(1) 根 抛 法 土地收用法

(2) 処分庁奈良県収用委員会

(3) 処分のあった日 平成21年2月13日

(4) 処分の内容 権利取得裁決及び明渡裁決

(5) 審 查 請 求 人 関係人 1 人

(6) 審査請求のあった日 平成21年3月12日

(7) 審査請求の内容 権利取得裁決及び明渡裁決の取消し

(8) 意見照会の受付日 平成21年12月17日
区分	総数	喫煙	深夜はいかい	暴走行為	飲酒	不良交友	その他
補導人員	1,427,928	557,079	719,732	16,681	29,288	40,161	64,987
構成比	100.0	39.0	50.4	1.2	2.1	2.8	4.6

統計 1 - 4 9 不良行為少年の態様別補導状況(平成18年)
# 平成１４年度厚生労働省補正予算（案）の概要

【改革加速プログラム関係経費 6,362億円】

第1 経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの 構築	6,310億円

[ 雇用対策の強化 ]

4,840億円

一般会计 4,812億円

労働保険特別会計 28億円

1 不良債権処理の加速への対応 3,966億円

（１）雇用再生集中支援事業（仮称）の創設１，４６０億円

○ 不良債権処理就業支援特別奨励金の拡充 527億円

不良債権処理の影響で離職した30～60歳未満の者について、直接又はトライアル雇用を通じて就職した場合及び自ら起業した場合に対する支援を拡充する。

・常用雇用への助成

1 人当たり 60 万円（新規・成長分野は 70 万円）

・トライアル雇用への支援

1 人当たり月 5 万円

常用雇用に移行した場合、1 人当たり合計 45 万円（新規・成長分野は 55 万円）

・起業への助成

起業者1人当たり60万円（新規・成長分野は70万円）ただし、3人分まで

（注）新規・成長分野は各都道府県の設定による1業種を加えることができるものとする。

○ 地域雇用受皿事業特別奨励金の創設 660億円

(創業支援分を含め950億円)

地域に貢献する事業を行う法人を設立し、3人以上の者を常用雇用した場合に、新規創業及び雇入れについて助成する制度を創設する。

・新規創業への助成（[創業・新規開業の支援等]で計上）

創業経費の1/3（上限500万円、ただし4人以下の雇入れは300万円）

・雇入れへの助成

1人当たり30万円（上限100人）
## ○ 実践的教育訓練の実施

198億円

不良債権処理の影響で離職した者に対して、職場での実地経験を積む職場体験講習、マンツーマンのキャリア・コンサルティングを実施した上での民間教育訓練機関等における座学及び企業実習によるオーダーメイドの職業訓練を実施する。

○ 民間活用による再就職支援 75億円

民間活用による求人開拓を行うとともに、不良債権処理の影響で中小企業から離職した者のうち、管理職や技術者の就職を希望する者について、民間のノウハウの活用が有効と判断される場合に、民間事業者に就職支援サービスの提供を委託する。

## （2） 早期再就職者支援基金事業（仮称）の創設 2,500億円

不良債権処理の加速に伴う失業者の発生に対応するため、失業者の早期再就職を促し、失業の長期化を防ぐべく、離職後早期に就業又は再就職した者に対して、支援金を支給する。

## （３）個別求人開拓の積極的展開

5．8億円

失業している有用な人材等を活用し、不良債権処理の影響による離転職者の再就職を促進するため、個々のニーズに適合する求人の個別開拓を実施する。

（４）関係省庁等による連携体制の確立

○ 不良債権処理関係省庁等雇用対策会議の開催 1 30 万円

不良債権処理の加速による雇用面への影響について、中央・地方において、関係省庁や関係機関が参加した対策会議を開催し、情報交換を行い、対策についての連携を図る。

## 2 新たな雇用機会の創出及び雇用の安定 8 2 2 億円

緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充・効果的活用 800億円

地域の創意工夫よる雇用機会の創出を目的としている緊急地域雇用創出特別交付金事業を拡充し、推奨事例や更新要件の見直し等の運用改善を行うとともに、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的とした小規模企業への事業委託を推進する。

○ 地域雇用受皿事業特別奨励金の創設（再掲）

○ 受給資格者創業支援助成金の創設 4 1 百万円

雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後１年以内に雇用保険の適用事業所となった場合に、その創業に係る経費の一部を助成する。

○ 建設業における成長分野進出への支援 59百万円

建設業の事業主が、リフォーム分野等の成長分野に進出するにあたり、雇用する建設労働者にキャリア形成のための教育訓練を受けさせた場合に、その経費の一部を助成する。
緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成措置の拡充 21 億円

緊急対応型ワークシェアリング制度の導入の促進を図るため、中小企業における有期雇用で雇入れた場合に対する助成の新設、助成額の引上げ、生産量・対象年齢要件の緩和、所定外労働時間の短縮を新たに対象に加えることにより助成措置の拡大を行う。

3 求職者と企業等のマッチング機能の強化 44億円

○ 早期就職の緊要度が高い求職者に対する早期再就職の実現 7．5 億円

早期就職の緊要度が高い求職者に対し、公共職業安定所に専任の支援員（就職支援ナビゲーター）を配置し、求人開拓、教育訓練、職業相談、就職に至る一貫した就職支援を個々人ごとにきめ細かく実施する。

雇用関係情報の積極的提供等

ハローワーク・インターネット・サービスにおける求人企業名等を含めた情報の提供、しごと情報ネットにおける労働者派遣事業者の派遣先等の情報の掲載や参加機関検索サービスの実施、公共職業安定所への求人自己検索パソコンの増置をする。

○ 失業等給付受給者に対する就職支援セミナーの集中的実施 8.6 億円

公共職業安定所において、民間のノウハウ等も活用しながら、就職支援セミナーを開催し、失業者等給付受給者の早期再就職を図る。

キャリア・コンサルティング、能力開発実施体制の充実強化 4.8 億円

・公共職業安定所等におけるキャリア・コンサルタントの増員及びコンサルティングの専門コーナーを設置することにより、キャリア・コンサルティング機能の充実強化を図る。

・訓練委託先開拓員の拡充や、求人企業の求める能力の明確化、訓練コースの設定及び訓練による能力習得状況の評価を行うアドバイザーの配置により、多様な能力開発実施体制の充実強化を図る。

○ 未充足求人対策の充実 6 百万円

公共職業安定所の未充足求人の解消を図るため、求人事業主に対する求職者情報の提供、事業所見学会等、求職者と直接接触できる機会の拡大等の支援策を実施する。

4 雇用環境が厳しい層への就業支援の強化等 8.3 億円

（1）若年失業者に対する就職支援 3.6 億円

○ 学卒未内定者ジョブサポート事業による就職支援 1 億円

平成15年春新卒者の就職を促進するため、就職未内定者の把握から就職支援、内定後の入社準備まで個別支援を行うジョブサポーターを未内定者の多い地域に重点的に配置する。
☐ 若年失業者の就職促進、能力開発の推進 1.6 億円

・若年失業者の就職を支援するため、民間の人材を活用した専門的な相談、地域業界との連携による就職支援等の事業を、若年失業者の多い地域において実施する。

・学卒早期離職者、フリーターに対して、仕事への意欲喚起や訓練受講の動機付けを行うため、企業人事担当者によるセミナーやグループカウンセリング等の能力開発支援を実施する。

☐ キャリア形成支援機能の強化 96百万円

フリーター等の若年者が集中する都市に「ヤングジョブスポット（仮称）」を設置し、適職選択・キャリア形成を促進するための相談や職場体験等の自主的なグループ活動の支援などを実施する。

（２）高齢者、障害者、母子家庭の母に対する支援 ４．７億円

シルバー人材センターを活用した高年齢者に対する就労支援 2 億円

シルバー人材センターにおいて、不良債権処理の加速の影響で、常用雇用に就職することが困難になる高年齢者について、臨時的・短期的あるいは軽易な就業機会の確保・提供を行う。

○ 障害者に対する緊急就職支援プロジェクトの実施 1.3 億円

障害者の再就職と雇用の維持・安定を図るため、公共職業安定所における緊急雇用支援窓口の設置や事業主団体における相談窓口の設置、トライアル雇用の拡充等の支援を総合的に行う。

☐ 母子家庭の母に対する再就職促進 1.3 億円

母子家庭の母の生活と職業の安定を図るため、トライアル雇用や関係機関と連携した合同面接会等の実施により、再就職を支援する。

## [ 中小企業等対策の充実 ]

### 国民生活金融公庫の新規開業貸付等における保証人徴求特例措置の拡充（生活衛生資金貸付）2.0億円

○ 生活衛生資金貸付におけるリスク上乗せ金利の一部軽減措置 2 .0 億円

新規や独立開業を行おうとする者を支援するため、担保・保証人を不要とする貸付（保証人徴求特例措置）について、リスク上乗せ金利の一部軽減分を図るために必要な費用を出資金として計上。
# [創業・新規開業の支援等（新産業育成）] 479億円

1 地域雇用受皿事業特別奨励金の創設（創業支援分） 2 90 億円

2 科学技術の振興 189億円

（１）経済活性化プロジェクト研究等の推進 ５６億円

○ 疾患関連たんぱく質解析プロジェクトの推進 4 3 億円

最新のたんぱく質解析機器を活用し、創薬基盤技術（疾患関連たんぱく質解析技術）に関する研究開発を産学官で連携して推進する。

○ ヒトゲノム・再生医療等研究の推進 5.5 億円

疾患候補遺伝子の絞り込みを行うために、検出感度・精度を高める機器等を整備し、疾患候補遺伝子の解析研究を推進する。

医薬品等医療技術リスク評価・管理技術の高度化研究の推進 90百万円

医薬品副作用情報や海外の規制情報等を収集、解析し提供する体制の整備を図る。

○ 食品の安全性確保研究の推進

2.6 億円

食品の安全性を確保するため、国内外の食品の安全に係る情報を収集・解析し、提供する体制等を整備する。

（２）国立試験研究機関等施設の研究開発基盤の整備 １３３億円

国立医薬品食品衛生研究所等の施設・設備整備 54 億円

新たな創薬資源として、遺伝子組換え薬用植物に関する研究等を行うための施設・設備を整備する。

国立がんセンター等の施設整備 79 億円

がん治療におけるオーダーメイド医療を確立するため、国立がんセンター研究所においてプロテオーム解析を推進するなど、研究開発基盤の整備を行う。
# [ 少子・高齢化の進展に備えた公平で安心な社会の確立]

9 8 9 億円

## 1 子育て支援対策の基盤整備の推進

○ 待機児童ゼロ作戦の推進を図るための保育所の整備 89 億円

待機児童ゼロ作戦を推進するため、民間活力を活用して公設民営方式等により保育所の緊急整備を行う。

○ 児童養護施設の整備等の促進

24億円

増加する被虐待児童への対応を強化するため、児童養護施設の整備等を促進する。

2 介護サービス等の基盤整備の促進 448億円

○ 介護サービスの提供体制の充実 239億円

介護サービスの提供体制の充実を図るとともに、経済の活性化・雇用の促進に資するため、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の介護関連施設の整備を促進する。

○ 第2期介護保険事業計画の円滑な施行 25億円

介護保険制度の安定的運営を確保するため、制度施行後初めて迎える事業計画の見直し、保険料改定等に当たって、保険者の財政基盤を強化する広域化の推進や介護費用適正化対策を行う。

○ 介護予防等拠点整備の促進 150 億円

高齢者が要介護状態になることを予防するための事業、障害者の社会生活力を高めるための事業など、市町村が地域の実情に応じて必要な事業を行うための拠点を整備する。

○ 福祉用具・住宅改修情報ネットワーク化モデル事業の実施 3.0 億円

福祉用具・住宅改修の相談・援助を行う介護実習・普及センターにおいて、必要な情報等を収集し、ネットワークを通じて利用者やケアマネジャー等に情報提供を行う。

## 3 障害者施策の推進

155億円

○ 障害者サービスの緊急基盤整備 78億円

支援費制度の実施に向けて、障害者が自らに適した福祉サービスを選択できるよう、障害者福祉施設サービスの提供体制の緊急整備を図る。

☐ 地域における障害者の就労支援 52 億円

障害者福祉施設の障害者等に対して、施設機能を活用して就労・地域生活移行の推進を図るための短期集中訓練の実施、緊急職場開拓や就労の場の確保等を行うことにより、障害者の就労支援等を行う。
○ 点字情報ネットワークシステムの改善 1.6 億円

情報取得に制限のある視覚障害者に対し、より的確かつ即時に情報提供を行うことができるよう、点字情報ネットワークシステムの改善を図る。

4 医療情報提供の推進などによる質の高い医療提供体制の充実

2 3 2 億円

○ 特定機能病院等の情報化の推進 4 1 億円

特定機能病院等が行う院内 LAN の設置等に必要な医療設備の整備を行う。

○ 地域医療（小児救急）充実のための遠隔医療の推進 64 億円

小児救急医療の充実に向け、休日・夜間に診療を行う病院群輪番制病院などが、情報通信機器を活用し、遠隔地の中核的な病院から診療支援を受けられるよう体制の整備を図る。

○ 看護師等養成所における静脈注射実習環境整備の推進 7.8 億円

看護基礎教育段階における教育内容の向上を促進するため、看護師等養成所に静脈注射に係る実習に必要な設備を整備する。

5 ホームレス対策の推進 5.0 億円

○ ホームレス緊急一時宿泊施設（シェルター事業）の拡充 3.0 億円

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の施行に伴い、ホームレス対策を一層充実するため、ホームレス緊急一時宿泊施設（シェルター）を緊急に整備する。

○ ホームレス緊急援護事業の実施 2．0 億円

ホームレスに対する緊急一時的な対応として、医薬品、毛布、日用品等を支給する。

6 食品の安全性確保 6 億円

○ 残留農薬基準策定等の推進

2.9 億円

残留基準が設定されていない農薬及び動物用医薬品の食品中への残留を禁止する措置の導入に向けて、早急に基準等の設定を推進する。

○ 食品の安全性確保研究の推進（再掲）

7 天然痘ワクチン等の安定供給の確保 29億円

○ 天然痘ワクチンの備蓄の推進 18億円

生物兵器を利用したテロの危険に備えるため、天然痘ワクチンを備蓄する。
○ 抗毒素類の安定供給の確保

乾燥ボツリヌス抗毒素等の安定供給を確保するための体制を整備する。

11億円

8 社会福祉施設の耐震化

○ 社会福祉施設の耐震化の促進（再掲） 4 8 億円

社会福祉施設の耐震化を促進するための改築・改修等の施設整備を推進する。

## 第 2 構造改革推進型の公共投資の促進 52億円

[魅力ある都市と地方の再生に向けた基盤整備] 41億円

1 水道施設の整備の推進 22億円

2 国立病院・療養所のバリアフリー化 20億円

[環境問題等緊急課題への対応]

国立病院・療養所の耐震強化の整備 10 億円
(单位: 百万円)

所 管	内 閣 府	組 織	防 衛 施 設 厅	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	民生安定助成事業(一般助成)	要求・要 望 額	政 府 案
4,656	4,728	4,064
施 策 の 概 要	防衛施設周辺において、防衛施設の設置・運用による障害の緩和等に資するため必要な生活環境施設等の整備を地方公共団体が行う場合、その費用の一部を補助
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
本事業は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第8条の規定に基づき、防衛施設の設置又は運用により、その周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が、その障害の緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を探る場合に、その費用の一部の補助を行うものであり、これにより、防衛施設周辺の住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
② 施策の必要性
本事業は、国が障害の原因者の立場で行う補償的性格の強い施策で、防衛施設周辺の生活環境等施設の整備について、補助しているものであり、また周辺住民の理解と協力を得るためには必要不可欠である。
③ 施策の有効性
本事業は、防衛施設の新規取得、運用の態様の変更の地元受け入れに当たって、関係自治体等から、特に強く要望されるものであり、防衛施設の安定的使用のためには不可欠であることから、極めてその有効性は高い。
④ 施策の効率性
予算執行調査の結果を踏まえ、補助対象施設のうち評価が可能な施設について、費用対効果の分析を行い整備に関する効果等を検証し、適切な施設計画を行っている。
(单位: 百万円)

所 管	総 務 省	組 織	総 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	デジタルコンテンツ・パイロット事業	要求・要望額	政府 案
0	100	0
施 策 の 概 要	地域における先導的なデジタルコンテンツ制作・流通等の取組みの中から、別途設置する「評価委員会」が選定する「パイロット事業」に関して、事業の企画及び結果の分析に関する調査研究を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
昨今、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等の動きが見られるようになってきており、本施策を通じて確立したビジネスモデルを地方に示すことにより、円滑な事業運営を促し、デジタルコンテンツの政策・流通等にかかる全国的な取り組みを促進させる。
② 施策の必要性
コンテンツ制作・一極集中の是正、地域コミュニティの活性化といった公益性があり、また「e-Japan重点計画-2003」においては2004年度中に、地域の特色のある文化等に関するデジタルコンテンツの政策・流通等に関する先導的な事例について、その取組みの有効性の検証やノウハウの全国的な普及を行うこととしている。
③ 施策の有効性
本施策により得られる成果を、地域におけるデジタルコンテンツの制作・流通等に関する地域間相互の連携を促すことにより、こうした取組みを全国的な動きへと拡大する。
④ 施策の効率性
先導的な取組みの調査研究及びその結果の全国に普及するところまでの少ないコストのみ費やすことにより、民間事業による主体な取組みを促進するものである。