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したため、一本化には至らず、9月の第59回国連総会の会期をもってG4決議案はほかの2つの決議案とともに採決に付されることなく廃案となった。

9月14日から16日にかけての国連首脳会合で、小泉総理大臣は、演説において、日本の安保理常任理事国入りの意思を改めて表明するとともに、安保理改革について、第60回総会会期中の早期の決定を訴えた。同会合で採択された「成果文書」の中では、早期の安保理改革が「全般的な国連改革努力における不可欠の要素」として位置付けられ、総会に対して、「改革に関する進捗状況を本年末までにレビューすること」が要請された。

また、町村外務大臣も、9月13日から19日までニューヨークを訪問し、国連総会で一般討論演説を行った。町村外務大臣は、国連史上初となった安保理改革決議案の提出を踏まえ、加盟国に対して第60回総会会期中（2006年9月まで）における早期の決定を強く訴えた。

「成果文書」における安保理改革の位置付けを踏まえ、同会期において、安保理改革の議論は引き続き活発に行われている。11月10日から11日には、国連総会にて安保理改革が審議され、71か国が安保理拡大の在り方や安保理の作業方法の改善の必要性等に言及した。日本の大島国連大使は、「国際の平和と安全の維持において主要な役割を果たす明確な意思と真の能力のある加盟国を、恒常的に安保理に含めることによって拡大されるべき」、「前会期中に提出されたいかなる決議案も投票に付されなかったという事実を越え、これまでより一層幅広い支持を獲得することができる解決策を追求することが必要」と発言した。

12月19日、エリアソン第60回国連総会議長の書簡という形で、9月の「成果文書」で要請されていた総会による安保理改革の進捗状況のレビューが発出された。書簡は、安保理拡大の必要性について幅広い合意が存在することを確認し、2006年に安保理改革について協議を再開するよう加盟国に求めている。

この間にも決議案について新たな展開が見られた。まず、12月14日、アフリカの一部諸国により、新常任理事国への拒否権付与を特徴とする「AU決議案」が再提出された。さらに、2006年1月5日には、G4のうち日本を除くドイツ、インド、ブラジルの3か国から、第59回総会会期中に提出されたG4の枠組み決議案と実質的に同じ内容の決議案が提出された。いずれの決議案も当面、票決に付される予定はないが、引き続きその動向を注視していく必要がある。

安保理改革は、戦後の国際制度を大きく変革する試みであり、過去10年もの間様々な努力が行われてきたにもかかわらず、結論を見ていない難しい課題である。日本を

## 2005 年国連首脳会合

新千年紀の幕開けを目前に控えた2000年、国連ミレニアム・サミットが開催され、大量破壊兵器の拡散、テロ、感染症など国連創設当時に想定されていなかった新たな問題への対処や、国連強化など、21世紀における国連の役割が議論された。それから5年後の2005年9月、創設60年の節目を迎えた国連に、再び170国以上の国家元首・政府代表が一堂に会して国連首脳会合（World Summit）が開催された。首脳会合に先立ち、2000年以降の改革の進捗状況を踏まえて「開発」、「平和と集団安全保障」、「人権、法の支配」、「国連の強化」の4つの分野で更なる取組を進めていくとの首脳の決意を表明する「成果文書（Outcome Document）」の発出に向けた加盟国間の交渉が行われた。しかし、幅広い分野において191国の意思統一を図る作業は決して容易ではなく、交渉は難航を極めた。首脳会合の直前まで詰めの交渉が行われ、夜を徹しての交渉作業の末、首脳会合開幕前日の9月13日にようやく加盟国の合意が成立し、16日、会合の閉会に当たり、成果文書が全会一致で採択された。
はじめとする G4 が過去 1 年間にわたり進めてきた運動は、決議案の採択には至らなかったものの、改革実現に向けた機運をいまだかつてないほどに高めた。日本としてはドイツ、インド、ブラジルとの協力の枠組みを維持しながら関係国と話合いを続け、安保理改革実現に向けて引き続き努力していく。

非常任理事国選出回数の上位国（2006年3月現在）

順位	国 名	回数	順位	国 名	回数
1	ブラジル	9	11	オーストリア	4
1	日本	9	11	ベルギー	4
3	アルゼンチン	8	11	ユーゴスラビア	4
4	インド	6	11	エジプト	4
4	カナダ	6	11	パナマ	4
4	コロンビア	6	11	ベネズエラ	4
4	パキスタン	6	11	ノルウェー	4
8	イタリア	5	11	スペイン	4
8	ポーランド	5	11	ドイツ	4
8	オランダ	5	11	チリ	4
11	ペルー	4

国連加盟国と安保理常任・非常任理事国の地域別構成

（注1）キリバスはどのグループにも属していない（2006年1月現在）。

(注2)トルコは「アジア・グループ」及び「西欧その他グループ」の両方に所属している(地域グループ別に議席数が考慮される選挙目的では、「西欧その他グループ」のみに所属)。

(注3) 米国は、いずれのグループにも属していない（「西欧その他グループ」の会合にオブザーバーとして参加しており、選挙目的においては同グループのメンバーとみなされている）。

（注4）2005年における安保理は、常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）のほか、アルゼンチン、ベナン、ブラジル、デンマーク、ギリシャ、日本、フィリピン、ルーマニア、タンザニア、アルジェリアにより構成。2006年1月1日以降の非常任理事国の構成は、アルゼンチン、デンマーク、ギリシャ、日本、タンザニア、コンゴ、ガーナ、ペルー、カタール、スロバキア。

## (2) 平和構築委員會

現在、いったん和平が達成された紛争の約半数において、5年以内に新たな紛争が勃発していると言われており、紛争状態の解決から復旧、社会復帰、復興に至るまでの一貫したアプローチの必要性が国際社会の共通した認識となっている。このような問題意識を背景として、9月の「成果文書」の中で、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略を助言及び提案する仕組みとして、2005年末までに平和構築委員会を設立することが合意されるとともに、常設の平和構築基金を設置することが事務総長に要請された。

この合意に基づき、具体的な活動態様やメンバー構成等を定めるために加盟国間の協議が行われた結果、12月20日、安保理及び総会により、平和構築委員会の設置に関する決議案がそれぞれ採択された。この決
議では、平和構築委員会のメンバー構成は、①安全保障理事会から7か国、②経済社会理事会から7か国③国連への財政貢献上位10か国から5か国、④PKO等への要員派遣上位10か国から5か国、⑤その他地域バランス等を考慮して総会より選ばれる7か国－の計31か国とされ、また、常設の

## (3) マネジメント・事務局改革

9月の「成果文書」には、イラク石油・食糧交換計画不正疑惑等を受け、国連マネジメント改革と事務局の合理化について、以下のような具体的改善事項が盛り込まれた。

①財政的・人的資源の効率的活用（5年を超えたすべてのマンデート（業務）

の見直し、職員の勧奨退職の実施)

②事務総長の管理面での責任（管理責任の効果的遂行）

③監査機能の強化（内部監査部の強化、国連の監査システムに関する外部独立評価の実施、総会に属する独立監査諮問委員会の設立）

④倫理規範の策定・倫理室の設立

日本は国連がより効果的・効率的に機能するためには、マネジメント・事務局改革を緊急に進めていくことが必要との考えの

## (4) 人権理事会

国連人権委員会は1946年の設立以来、人権の普遍的な尊重及び遵守において重要な役割を果たしてきた。しかしながら、生命や基本的自由にかかわる深刻な人権侵害は、依然として世界各地で跡を絶たない状況にある。

2004年12月の「ハイレベル委員会」の報告や、2005年3月のアナン国連事務総長の報告を受け、これまで経済社会理事会の下に設置されていた人権委員会を「人権理事会」に格上げ・強化し、人権を国連の重要な柱の一つと位置付けることが、9月の平和構築基金の設置も盛り込まれた。

平和構築委員会は、日本が提唱する「平和の定着」構想や、「人間の安全保障」（詳細は182ページ参照）の概念と軌を一にするものであり、日本としては、経験と持てる力を最大限利用して、平和構築委員会の活動に積極的に参加していく考えである。

エリアソン国連総会議長と握手する山中外務大臣政務官（12月5日、ニューヨークの国連本部）

下、2006～2007年度国連予算審議に際し主導的役割を果たした。上記予算の承認に当たり、事務総長の支出権限が6か月分相当額に制限されたことを受け、日本としては、マネジメント改革、特にマンデートの見直しを推進していく考えである。

「成果文書」で合意された。そして、2006年3月15日には、「人権理事会」決議が国連総会で採択され、国連総会の下部機関として人権理事会をジューブに設置することが決まった。日本は、1982年以来一貫して人権委員会のメンバー国を務めている経験をいかし、新設の人権理事会の下、人権分野における国際貢献をより一層強化していく考えである。
## (5) 旧敵国条項の削除

国連憲章中のいわゆる「旧敵国条項」 $ ^{(注18)} $ は、1995年の国連総会決議において既に「死文化している」とされている。また、9月の「成果文書」には、首脳レベルの文書としては初めて、旧敵国条項の削除が明確に盛り込まれた。小泉総理大臣は、首脳会合における演説の中で、旧敵国条項の削除は国際社会にとっての大義である旨を改めて訴えており、日本としては、国連改革の議論の動向も踏まえながら、同条項の削除を目指す考えである。

国連の活動の規模の推移

主要国の国連分担率
# COLUMN

## 国連とお茶の心

本年は、日本が国際連合に加盟してから50年を迎える意義深い年になります。

私は昨年9月に「日本・国連親善大使」という大役を拝命いたしました。この50年余り茶の心をもって世界のあらゆる所に参り、一盌のお茶を通して平和の尊さそして差別のない人類愛が少しでも広がっていくように務めて参ったのであります。それが、今日では「和」の輪が少しでも世界中に広がっていると思うのです。事実、国連のミレニアム茶会の折には茶席に韓国と北朝鮮の代表団の方々が一緒に入られ、並んで一服のお茶を召し上がったのです。ささやかではあっても私がやって参りましたことが間違いではなかったという裏付けになりましたことは、何より嬉しく思っております。こういう民間の文化的外交こそが今必要とされています。

日本の文化を代表する茶道の精神、私の祖先である利休が残した「和敬清寂」の四文字こそ、日本が国連において大きく貢献できる実践要項のもとになるのではないでしょうか。他の人々と互いに和しつつ敬い合い、なおかつ落ち着いて自分の考えをしっかり持って行動することが、今の世の中においても肝要なことなのです。450年以上も前の戦国時代に、心身をもって一盃のお茶の心で朝鮮出兵を阻止しようとした利休の願いこそ今の世に必要なのです。

また現代人は、「地球に住まわせていただいている」という感謝の気持ちが段々薄くなってきています。環境問題として大きくとりあげることも大切ではありますが、一人ひとりが身近な自然＝緑が必要だと思う心が大事なのです。お抹茶の色は緑です、一盃の中に自然があるのです。召し上がる時に一瞬御自分の心に自然を感じていただきたいのです。どんな国のどんな人種の方でも、このことをお話すると納得してくださいます。

これからも世界平和のため、一層の努力をしていきたいと存じます。

執筆：千玄室 日本・国連親善大使

京都の今日庵でアナン国連事務総長を接遇する千玄室日本・国連親善大使
### 5. 紛争への包括的取組

## 【総論】

冷戦終結後今日まで、世界各地ではいまだに数多くの紛争が続いている。その要因は宗教・民族の相違に基づく対立や、部族間の抗争、天然資源の争奪など多様であり、またその多くは、主権国家の枠組みではとらえきれない内戦や国境を越えた紛争等の形をとっている。紛争は時に大量の難民・国内避難民の発生や大規模虐殺等、悲劇的な結果を招いた。また、紛争に疲弊し統治能力を失ったいわゆる「破綻国家」は、大量破壊兵器拡散やテロの温床の生成を助長するものとして、大きな問題となっている。

国際社会では近年、こうした地域の平和と安定の回復には、紛争の解決から復旧、社会復帰、復興に至る過程を長期的かつ包括的な視点でとらえることが重要であるとの認識が高まっている。国連において12月、平和構築委員会設立の決議が採択されたのは、そのような国際社会の認識の表れであると言える。

日本は、紛争を恒久的に解決し持続的な復興へとつなげていくためには、国際社会が一致して、①和平プロセスの促進、②国内の安定・治安の確保、③人々の平和な生活の回復（人道・復興支援）－の3つの要素にわたる「平和の定着」に向けた努力を推進していくことが必要であると考えている。このような認識に基づき、ODAをはじめとする外交手段を活用して国連等の国際機関、各国、非政府組織(NGO)とともに具体的な取組を行っている。

また、国際社会の平和と安定に向けた取組に効果的な形で貢献できる人材を官民を問わず幅広く育成し、日本の国際貢献の人的基盤を拡大強化することも緊急の課題である。こうした視点から、政府は2002年12月の「国際平和協力懇談会」 $ ^{(注19)} $ 報告書における提言を受け、「国際平和協力分野における人材育成検討会」を2003年10月から2004年4月にかけて開催した。そこでは、日本が国際平和協力の多様な分野において人的貢献を行うために必要な人材育成のメカニズムを検討し、具体的な行動計画を作成 $ ^{(注20)} $ した。政府は同行動計画に基づき人材育成に努めている $ ^{(注21)} $ 。

●ライフライン（基礎インフラ）

の復旧
## (1) 紛争予防 · 平和構築

近年、国際社会においては、紛争を終結させる「紛争解決」だけでなく、紛争の原因を事前に摘み取り、紛争が発生した場合にはその拡大を防ぐとともに紛争の早期終結を促進し、さらに和平合意が成立した場合には社会の安定・復興を通じ、紛争の再発を防止するという包括的な「紛争予防（conflict prevention）・平和構築（peacebuilding）」の重要性が広く認識されてきている。

特に国連では、3月のアナン国連事務総長の提言に基づき、9月に国連首脳会合で採択された「成果文書」において、各国首脳が持続可能な平和を達成するために紛争状態の解決から復旧、社会復帰、復興に至るまで、一貫したアプローチに基づき、紛争後の平和構築と復旧のための統合戦略を

## (2) 国際平和協力

国連自らが国際社会の平和と安全に直接携わる中心的な活動としては、PKO $ ^{注22} $ がある。2005年には、1月のスーダン南北包括和平合意の成立を受け、新しいPKOミッションが活動を開始した。12月現在、世界では16のPKOミッションが展開中であり、合計で約7万人の要員が活動している。地域別に見るとそのうち8つのミッションがアフリカで活動している。

PKO とは本来、安保理決議に基づき、停戦合意の成立後に国連が紛争当事者の間に立って停戦や軍の撤退の監視等を行うことにより、事態の沈静化や紛争の再発防止を図り、紛争当事者による対話を通じた紛争解決を支援することを目的とした活動である。しかし、現在のPKOではこれらの伝統的な任務に加え、選挙、文民警察、人助言・提案する機関として平和構築委員会の設立に合意し、12月に国連総会と安全保障理事会が共同で同委員会の設立を決定した。

日本は、これまでカンボジア、コソボ、東ティモール、アフガニスタン、スリランカ及びアフリカ諸国等において、難民・国内避難民支援、地雷対策支援、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）支援、基礎生活基盤の復旧支援、政治・経済・社会的制度の構築支援等、平和の定着と国づくりのための支援を積極的に行ってきている。今後もこのような実績を通じて得られた知見をもとに、平和構築委員会の活動に積極的に参画し、引き続き紛争後の平和構築に建設的な役割を果たしていく。

権、難民帰還の支援から行政事務や復興開発までも任務とする複合的なPKOが増加しており、任務の多様化、複雑化の傾向が進んでいる。

こうした状況を受け、今日の国際社会においては、平和構築に携わる国々や国際機関等の役割の調整と一貫性ある戦略の立案が大きな課題となっている。これは平和構築委員会設立の前提となった問題意識である。また、PKOの現場における軍事要員と文民要員の協力と役割分担の在り方の統合調整は、PKO以外の平和構築の取組全般にもかかわる問題として、国際社会の注目を集めている $ ^{注23} $ 。

日本は1992年の国際平和協力法制定以来、同法に基づき、延べ5,607人（2006年2月時点）の要員を海外に派遣するなど、
様々な国際平和協力を行ってきた。2006年1月現在では、ゴラン高原における停戦監視等により中東和平プロセスを下支えする国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に45名の自衛隊員を派遣している（1996年以降、これまでに延べ約900人を派遣）。また、10月には外務省職員が国連スーダン・ミッション（UNMIS）に採用され、現地で情報分析業務に従事している（156ページのコラム「スーダンの和平とPKO」参照）。

近年ではこのような人的貢献に加え、国連や人道的な国際救援活動に取り組む国際機関に物資協力を行う物的貢献の比重も高まっている。10月には、国連からの要請に基づき、UNMISに参加するアフリカ諸国部隊（ケニア、ザンビア）の活動に資するため、四輪駆動車27台、地雷探知機60機、大型テント20張を供与した。

また、地域機構が行う平和支援活動(PSO) $ ^{(注24)} $ に対する支援の重要性が増大していることにかんがみ、日本はスーダン西部のダルフール地方で停戦監視等を行っているAUの活動を支援するため、3月にAUに対して207万ドルを拠出したほか、10月にはAU部隊要員の国際人道法等に関する知識向上のためのトレーニングを実施する目的で、人間の安全保障基金を通じて約281万ドルを支援した。

日本は国際社会の一員としての責任を自覚し、また国際社会の平和と安全が日本の平和と安全に密接にかかわっているとの認識の下、今後も国際貢献のための体制整備に努め、紛争に苦しむ国々に対し積極的な国際平和協力を行っていく考えである。
PKOの現状

国連平和維持活動一覽

(2005年12月末現在)

名称	期間
1	国連休戦監視機構 (UNTSO)	1948.6～現在
2	国連インド・パキスタン軍事監視団 (UNMOGIP)	1949.1～現在
3	第1次国連緊急隊 (UNEF I)	1956.11～1967.6
4	レバノン国連監視団 (UNOGIL)	1958.6～12
5	コンゴ国連軍 (ONUC)	1960.7～1964.6
6	西イリアン国連保安隊 (UNSF)	1962.10～1963.4
7	イエメン国連監視団 (UNYOM)	1963.7～1964.9
8	国連キプロス平和維持隊 (UNFICYP)	1964.3～現在
9	ドミニカ事務総長代表使節団 (DOMREP)	1965.5～1966.10
10	国連インド・パキスタン監視団 (UNIPOM)	1965.9～1966.3
11	第2次国連緊急隊 (UNEF II)	1973.10～1979.7
12	国連兵力引き離し監視隊 (UNDOF)	1974.6～現在
13	国連レバノン暫定隊 (UNIFIL)	1978.3～現在
14	国連アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション (UNGOMAP)	1988.5～1990.3
15	国連イラン・イラク軍事監視団 (UNIIMOG)	1988.8～1991.2
16	第1次国連アンゴラ監視団 (UNAVEM I)	1989.1～1991.5
17	国連ナミビア独立支援グループ (UNTAG)	1989.4～1990.3
18	国連中米監視団 (ONUCA)	1989.11～1992.1
19	国連イラク・クウェート監視団 (UNIKOM)	1991.4～2003.10
20	第2次国連アンゴラ監視団 (UNAVEM II)	1991.5～1995.2
21	国連エルサルバドル監視団 (ONUSAL)	1991.7～1995.4
22	国連西サハラ住民投票監視団 (MINURSO)	1991.4～現在
23	国連カンボジア先遣ミッション (UNAMIC)	1991.10～1992.3
24	国連保護隊 (UNPROFOR)	1992.3～1995.12
25	国連カンボジア暫定機構 (UNTAC)	1992.3～1993.9
26	第1次国連ソマリア活動 (UNOSOM I)	1992.4～1993.3
27	国連モザンビーク活動 (ONUMOZ)	1992.12～1994.12
28	第2次国連ソマリア活動 (UNOSOM II)	1993.3～1995.3
29	国連ウガンダ・ルワンタ監視団 (UNOMUR)	1993.6～1994.9
30	国連グルジア監視団 (UNOMIG)	1993.8～現在
31	国連リベリア監視団 (UNOMIL)	1993.9～1997.9
32	国連ハイチ・ミッション (UNMIH)	1993.9～1996.6

名称	期間
33	国連ルワンダ支援団 (UNAMIR)	1993.10～1996.3
34	国連アオゾウ帯監視団 (UNASOG)	1994.5～1994.6
35	国連タジキスタン監視団 (UNMOT)	1994.12～2000.5
36	第3次国連アンゴラ監視団 (UNAVEM Ⅲ)	1995.2～1997.6
37	国連クロアチア信頼回復活動 (UNCRO)	1995.3～1996.1
38	国連予防展開隊 (UNPREDEP)	1995.3～1999.2
39	国連ボスニア・ヘルツェゴビナ・ミッション (UNMIBH)	1995.12～2002.12
40	国連東スラボニア・バラニャ及び西スレム 暫定機構 (UNTAES)	1996.1～1998.1
41	国連プレブラカ監視団 (UNMOP)	1996.1～2002.12
42	国連ハイチ支援団 (UNSMIH)	1996.7～1997.7
43	国連グアテマラ人権監視団 (MINUGUA)	1997.1～1997.5
44	国連アンゴラ監視団 (MONUA)	1997.6～1999.2
45	国連ハイチ暫定ミッション (UNTMIH)	1997.8～1997.11
46	国連ハイチ文民警察ミッション (MIPONUH)	1997.12～2000.3
47	国連文民警察サポート・グループ (UNCPSG)	1998.1～1998.10
48	国連中央アフリカ共和国ミッション (MINURCA)	1998.4～2000.2
49	国連シエラレオネ監視ミッション (UNOMSIL)	1998.7～1999.10
50	国連コンボ暫定行政ミッション (UNMIK)	1999.6～現在
51	国連シエラレオネ・ミッション (UNAMSIL)	1999.10～2005.12
52	国連東ティモール暫定行政機構 (UNTAET)	1999.10～2002.5
53	国連コンゴ民主共和国ミッション (MONUC)	1999.11～現在
54	国連エチオピア・エリトリア・ミッション (UNMEE)	2000.7～現在
55	国連東ティモール支援団 (UNMISET)	2002.5～2005.5
56	国連リベリア・ミッション (UNMIL)	2003.10～現在
57	国連コートジボワール活動 (UNOCI)	2004.4～現在
58	国連ハイチ安定化ミッション (MINUSTAH)	2004.6～現在
59	国連ブルンジ活動 (ONUB)	2004.6～現在
60	国連スーダン・ミッション (UNMIS)	2005.3～現在

現在活動中のもの
太字 日本が参加している(した)もの

(本表は国連資料をもとに作成)

（※1）以上、国連がPKOとしているもののほか、同様の任務を有するいくつかのミッションが派遣されている。例えば、国連東ティモール・ミッション（UNAMET：文民警察要員、軍事連絡要員等から構成）が1999年6月から10月まで東ティモールに派遣され、日本もこれに文民警察を派遣した。

（※2）日本はこれまでに8つのPKO、5つの人道的な国際救援活動（ルワンダ難民、東ティモール避難民、アフガニスタン難民、イラク難民、イラク被災民）、5つの国際的な選挙監視活動（ボスニア・ヘルツエゴビナ（2件）、東ティモール（2件）、コンボ）に要員を派遣している。
## 国際的な選挙監視活動

国際平和協力法に基づく日本の国際平和協力業務の実績

国連平和維持活動 (PKO)

(平成17年12月現在)

第2次国連アンゴラ監視団(UNAVEM II)	選挙監視要員	1992年9月～10月	3人
国連カンポジア暫定機構(UNTAC)	停戦監視要員	1992年9月～1993年9月	8人×2(※1)
文民警察要員	1992年10月～1993年7月	75人
施設部隊	1992年9月～1993年9月	600人×2
選挙監視要員	1993年5月～6月	41人
国連モザンビーク活動(ONUMOZ)	司令部要員	1993年5月～1995年1月	5人×2
輸送調整部隊	1993年5月～1995年1月	48人×3
選挙監視要員	1994年10月～11月	15人
国連エルサルバドル監視団(ONUSAL)	選挙監視要員	1994年3月～4月	15人×2
国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)	司令部要員	1996年2月～現在	2人×10
輸送部隊	1996年2月～現在	43人×20
国連東ティモール・ミッション(UNAMET)	文民警察要員	1999年7月～9月	3人
国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)	施設部隊	2002年3月～5月	680人
司令部要員	2002年2月～5月	10人
国連東ティモール支援団(UNMISET)	施設部隊	2002年5月～2004年6月	680人×2+522人+405人
司令部要員	2002年5月～2004年6月	10人+7人(※2)(※3)

$ ※1 $ 8人ずつ2回にわたって派遣したとの意。

（※2）第1次はUNTAETから引き続き10人を、第2次では7人を派遣したとの意。

（※3）UNMISETの施設部隊・司令部要員の第1次派遣要員は、UNTAETからの継続要員。

## 人道的な国際救援活動

ルワンダ難民救援	難民救援隊	1994年9月～12月	283人
空輸隊	1994年9月～12月	118人
東ティモール避難民救援	空輸隊	1999年11月～2000年2月	113人
アフガン難民救援活動	空輸隊	2001年10月	138人
イラク難民救援	空輸隊 (6人の運行支援要員を含む)	2003年3月～4月	56人
イラク被災民救援	空輸隊 (6人の運行支援要員を含む)	2003年7月～8月	104人

ボスニア・ヘルツエゴビナ総選挙・地方選挙	選挙管理・監視要員	1998年9月	30人
ボスニア・ヘルツエゴビナ市町村議会選挙	投票管理要員	2000年3月～4月	11人
東ティモール制憲議会議員選挙	選挙監視要員	2001年8月～9月	19人
コンポ全域選挙	選挙監視要員	2001年11月	6人
東ティモール大統領選挙	選挙監視要員	2002年4月	8人
# COLUMN

## スーダンの和平と PKO

アフリカで最大の面積を誇るスーダンは大自然の豊かな国ですが、その温厚でおおらかな国民性にもかかわらず、複雑な民族構成と国際社会の利害の間で1956年の独立以来、内戦が耐えませんでした。かつての和平合意がいずれも成功しなかったことに比して、現在の「包括和平合意」（2005年1月）は、北部と南部の政治的・軍事的多数派勢力同士の合意であり、また、国連のPKOミッションが展開して停戦監視を行っていて当事者が容易に合意を破棄できないことから実効性が期待されます。

しかし、6年後の住民投票までに「国家の統一を魅力的にする」という双方の努力も、また、その努力を担保する国連のPKOも始まったばかりです。相互の信頼醸成も、石油収入の配分、帰属の定まらない第三勢力の取り込みという現実の利害の衝突の前に一進一退です。また、南北の内戦とは違った構造のダルフール問題も国連主導の解決が求められるようになってきました。スーダンの国民は、和平を歓迎しつつも、急激な経済の拡大と国連PKOの展開に多少戸惑いを覚えているようです。

スーダンでは、多くの日本人も国連、NGO 職員として現場で活躍するようになりました。その中で、私は国連スーダン・ミッション（UNMIS）において軍と文民が合同で情報収集・分析を行う部署で情報分析業務に従事しています。国内の係争解決に向け最大の好機を迎えた現在のスーダンの和平は、複雑な課題を一つひとつ丁寧に解きほぐしていく労作業でもあり、国連の活動も、現在の問題の所在と意義を正確に特定し、将来起こり得る情勢の変化を予見することが前提となります。これまでの軍主導であった情報収集・分析に加え、政治、経済、社会的な要因との相関関係も含めて総合的に分析するというのは、世界各地のPKOにおいても新しい取組です。私もスーダンをはじめとする北アフリカでの現地勤務とアフガニスタン復興支援の経験を活用した分析を提供するよう努めているところです。

執筆：国連スーダン・ミッション（UNMIS）情報分析官 工藤 裕介
### 6. 軍縮・不拡散

## 【総論】

2005年は、広島・長崎の被爆から60年という節目の年であった。北朝鮮とイランの核問題、テロリストによる核物質の取得を含む大量破壊兵器等の拡散等の脅威が指摘される中、5月のNPT運用検討会議 $ ^{(注25)} $ と9月の国連首脳会合では、関係国の意見の隔たりが大きく、軍縮・不拡散分野の実質的な事項で合意することはできなかったが、これらの国際会議の場を通じて、今後の取組強化に向けた認識が高まったことは一定の前進と言える。

日本は NPT 運用検討会議で「21世紀のための21の措置」 $ ^{(注26)} $ を提出するなど、国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、様々な外交努力を積極的に展開した。

核軍縮分野では、NPT 運用検討会議及び国連首脳会合の遺憾な結果を受けて、日本が1994年以来国連総会に毎年提出している核軍縮決議案を新たに構成し直し、簡潔で力強い内容とした。結果、同決議案は168票という過去最多の支持票を得て採択された。また、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効に向けて国際社会に働きかけるなど、現実的・漸進的に核軍縮を進めるための努力を継続している。

不拡散分野では、北朝鮮とイランの不拡散問題について、六者会合や国際原子力機関（IAEA） $ ^{(注27)} $ 等の場で平和的解決に向けた外交的努力を続けるとともに、IAEA 保障措置の強化、拡散に対する安全保障構想

NPT 運用検討会議に出席する河井外務大臣政務官（左）（5月、ニューヨークの国連本部）

(PSI) への支持拡大、輸出管理体制の強化等に向けアジア諸国を中心に各国に積極的に働きかけるなど、不拡散体制の強化に貢献した。

核テロ対策の分野では、国連とIAEAで「核によるテロリズム行為の防止に関する国際条約（仮称）」と核物質防護条約の改正がそれぞれ採択されるなどの進展が見られた。

化学兵器禁止条約及び生物兵器禁止条約については、普遍化、条約の国内実施の促進、機能強化の面で具体的な努力を行うように締約国及び未締約国に働きかけた。

通常兵器分野では、対人地雷や小型武器等に関する現場でのプロジェクトの推進に引き続き取り組むとともに、国連小型武器決議の提出等、小型武器問題解決のための道筋を示した。

日本としては、今後とも核兵器や紛争のない世界の実現を目指し、国際的な軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、様々な外交努力を行っていく方針である。
大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資等の軍縮・不拡散体制の概要

(注1) 図表中の(★)は検証メカニズムを伴うもの。

（注2）通常兵器に関しては、このほかに移転の透明性向上を目的とする国連軍備登録制度が1992年に発足。

## (1) 核 軍 縮

日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現のために、NPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化を極めて重視しているが、5月の2005年NPT運用検討会議では、中東諸国を中心とする非同盟諸国と西側諸国との意見対立等により、会議時間の約3分の2が手続き事項の採択に費やされ、最終的に実質的事項に関する合意文書を作成することができなかった。9月の国連首脳会合で採択された成果文書についても、核軍縮と不拡散のバランスを巡る意見対立等の結果、軍縮・不拡散に関する記述が盛り込まれなかった。これらの結果は、アナン国連事務総長が「本年2回失敗した」と述べたとおり、大変遺憾な結果であった。

日本は、CTBTをIAEAの保障措置と並び、NPTを礎とする核軍縮・不拡散体制の不可欠の柱としてとらえ、最優先課題の一つとして重視している。このような観点から、4月に、町村外務大臣はCTBT未批准の発効要件国11か国の外務大臣に対し、早期批准を求める書簡を発出したほか、会議中にもCTBTフレンズ会合を主催した。9月の第4回CTBT発効促進会議では、日本政府代表が未批准国に対し批
准を呼びかけるなど、発効促進のための外交的働きかけを行った。

日本は、核軍縮・不拡散を進める具体的措置として、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始も重視しているが、ジュネーブ軍縮会議は、2005年会期においても、交渉開始を含む作業計画に合意することはできなかった。日本は、今後とも、同条約交渉の早期開始を含め軍縮会議（CD）の停滞を打開すべく粘り強い外交努力を継続していく。

現実的、漸進的に核軍縮・不拡散を進めるために、日本は1994年から毎年、国連総会に核軍縮決議案を提出して国際社会で核軍縮・不拡散に関するコンセンサスの形成に努めてきている。被爆60周年に当たる2005年は、決議案を新たに構成し直し、名称を「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」に変更し、重複を避け、簡潔で力強い決議案として国連総会に提出した。その結果、昨年まで棄権していた新アジェンダ連合（NAC）諸国も賛成にまわり、過去最多の168か国という圧倒的多数 $ ^{注28} $ の支持で採択され、核兵器の全面的廃絶に向けた国際社会の意思形成を着実に進展させることができた。

また、日本は核軍縮・不拡散と日本海周辺の環境汚染を防止する観点から、日露非核化協力委員会を通じてロシア極東地域に残された退役原子力潜水艦の解体支援 $ ^{(注29)} $ を実施している。本事業は「希望の星」と命名され、これまで1隻の解体支援を実施するとともに、11月のプーチン・ロシア大統領訪日時には新たに5隻を対象とする解体事業に関する実施取決めが結ばれ、今後、作業が具体化する予定である。

核実験の監視制度
## TOPIC 核軍縮決議ができるまで

日本が国際社会で主導的な役割を果たしている例として、核軍縮に関する国連総会決議ができるまでを見てみましょう。

1994年以来、日本は、毎年核軍縮決議案を国連総会に提出しています。決議案の作成では、核兵器のない平和で安全な世界を、現実的・漸進的な取組を通じて実現するという日本の基本的な考えを盛り込みつつ、大多数の国にとっても受け入れられる内容とすることが最も難しい仕事です。核軍縮の分野においては、核兵器国と非核兵器国の立場の違いが大きいのですが、こうした立場の違いを越えて支援を得るために毎年入念な準備を行って、核兵器国と非核兵器国の両方から支持を得てきています。

2005年は、6月から決議案を作成し始め、8月には主に核兵器国、そして近年日本の決議案に棄権をしている新アジェンダ連合（NAC） $ ^{(注)} $ の国々と調整を開始しました。5月のNPT運用検討会議で合意文書が採択されないという残念な結果も踏まえ、今度の決議案は、前年までの決議の内容から更に強化しましたが、一部の核兵器国からは内容を弱めるよう、逆にNAC諸国からはもっと強めるようにとの反応でした。双方に受入れ可能な案文を作成するため、2か月の間に実に5回も案文の修正を行うなど調整は難航しました。10月の国連総会第一委員会の際には、働きかけを世界中の国に拡大し、ニューヨークの会議場では各国の代表団に、各国の首都においては相手国政府に、そして、東京では各国大使館に対し被爆60周年を迎えた日本の核廃絶の願いを伝え支持をお願いしました。

こうした働きかけが功を奏し、採択日の直前になって、調整が難航していたフランス・ロシア等の核兵器国及びNAC諸国からの支持が相次いで伝えられました。結果的には、10月の第一委員会では166か国、12月の総会では168か国という過去最多の支持を得ることができました。決議案に反対あるいは棄権した米国、中国等にも、引き続き日本の核軍縮に向けた考え方を働きかけています。

（注）新アジェンダ連合：核軍縮において日本よりも急進的な立場をとる7か国の集まり（メンバーは、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン）。
## （イ）地域の不拡散問題

北朝鮮については、2005年2月に核兵器を製造したとの声明が出されるなど、懸念される情勢が続く一方、同問題の平和的解決に向けた様々な外交努力が継続して行われてきた。約1年にわたる中断の後に2005年夏に開催された第4回六者会合では、参加各国が合意の実現に向けて外交努力を行った結果、北朝鮮の「すべての核兵器及び既存の核計画」の検証可能な放棄の約束を含む共同声明に初めて合意し、核問題の平和的解決に向けた重要な基礎となっている。北朝鮮の核問題は日本の安全保障に直結する問題であるとともに、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、関係国と緊密に協力しつつ、この共同声明の具体化に向けて議論・働きかけを行っていく必要がある。

イランは、2004年11月のEU3（英国、フランス、ドイツ）との合意（パリ合意）により、ウラン濃縮関連活動を停止し、EU3との間で長期的取決めに向けた交渉を開始した。その後、6月のイラン大統領選挙を挟み、8月初めには、EU3が包括的な提案を示したが、イランはこれを不満とし、ウラン転換活動を再開するとともにEU3の提案を拒否した。こうした対応を受け、8月11日、IAEA特別理事会が開催され、イランに対して深刻な懸念を表明するとともに、ウラン濃縮関連活動の完全な停止等を求める決議を採択した。しかし、イランはなおウラン転換活動を再停止しなかったため、9月のIAEA理事会は、同国のIAEA保障措置協定違反（non-compliance）を認定するとともに、同国に対してIAEAへの更なる協力とウラン濃縮関連活動等の再停止を求める決議を、多数の理事国の支持（35か国中、22か国）を得て採択した。その後、12月にEU3とイランとの「予備的協議」が開催されるなど、交渉の再開が模索されたが、イランの対応に大きな変化は見られず、2006年1月、イランはウラン濃縮関連活動を再開した。これを受けて開催されたIAEA特別理事会は、2月4日、本件を国連安保理に報告することなどを内容とする決議を、多数の理事国の支持（35か国中、27か国）を得て採択したが、その後、イランは、国内の研究施設においてウラン濃縮活動を再開した。日本は、イランが真摯に対応することを強く期待しており、引き続き、イランに対し、あらゆる機会をとらえて強く働きかけていく考えである。

1998年に核実験を実施したインドとパキスタンは、日本を含む国際社会からの働きかけにもかかわらず、依然としてNPT加入とCTBT署名に至っていない。日本は、引き続き両国に対し、NPTへの加入及びCTBTの署名・批准を働きかけてきている $ ^{注30} $ 。一方で、注目すべき新たな動きとして、シン・インド首相は7月の訪米の際、ブッシュ大統領との間で、両国政府が完全な民生用の原子力協力を行うことを意図したイニシアティブに合意した。日本としては、今回の合意について、NPTに非核兵器国として加入していないインドに対する原子力協力がNPTを礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制に与える影響等も念頭に注意深く検討する必要があると考えており、両国に対してこのような日本の考え方を伝えるとともに、今後の動向を注視している。

また、2006年1月には麻生外務大臣がインド・パキスタン両国を訪問し、軍縮・不拡散に関する局長級協議の立ち上げにそれぞれ合意した。
（口）大量破壊兵器等の拡散防止

## （i）IAEA 保障措置

IAEA の保障措置 $ ^{(注31)} $ は、核物質等が軍事的目的に転用されないことを確保するための検認制度であり、国際的な核不拡散体制の実効性を確保する上で中核をなす制度である。核不拡散体制の維持・強化を主要な外交課題の一つに掲げる日本は、保障措置の強化のため積極的に貢献してきた。特に、可能な限り多くの国が保障措置の強化のための「追加議定書」 $ ^{(注32)} $ を締結すること（「追加議定書の普遍化」）が重要であるとの認識の下、日本は二国間・多国間の協議の場をとらえ、各国に締結を求めている。同時に、日本はIAEAが有する限られた人的・財政的資源の効率的な運用を重視し、IAEA事務局に対して保障措置活動の一層の効率化を求めてきている。この観点から、日本は、「統合保障措置」 $ ^{(注33)} $ がより多くの国に適用され、それに伴って保障措置の受入れ国とIAEA双方の負担や経費が削減されることが重要と考えている。

## （ii）输出管理

輪出管理レジームとは、兵器やその関連汎用品の供給能力を持ち、かつ不拡散に同意する国々による輸出管理についての協調の枠組みである。現在、核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、通常兵器及び汎用品のそれぞれに対応した以下の4つの輸出管理レジームが存在する。

①核兵器：原子力供給国グループ(NSG：Nuclear Suppliers Group) $ ^{(注34)} $ とザンガー委員会（Zangger Committee）

②生物・化学兵器：オーストラリア・グループ（AG：Australia Group） $ ^{(注35)} $

③ミサイル：ミサイル技術管理レジーム (MTCR : Missile Technology Control Regime) (注36)

④通常兵器及び汎用品：ワッセナー・アレンジメント（WA：Wassenaar Arrangement） $ ^{(注37)} $

日本はこれらすべてに参加している。輸出管理は拡散懸念国やテロ組織等、大量破壊兵器やその関連物資を入手し、拡散しようとする者に対し、言わば供給サイドから規制を行うための枠組みであり、日本はこれを積極的に活用しつつ、これら輸出管理レジーム自体の強化にも貢献している。ミサイルに関しては、日本は、2002年11月に採択された「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」 $ ^{(注38)} $ を遵守し、信頼醸成措置の一環としてHCOC参加国を招待し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）種子島宇宙センター国際視察を実施するなど、その実効性の確立と普遍化に積極的に貢献している。
## （iii）拡散に対する安全保障構想（PSI：

## Proliferation Security Initiative) $ ^{(注39)} $

不拡散に関連する国際規範を受け入れていない国の存在等により、大量破壊兵器の拡散を完全には防止できていない現状に対し、従来の不拡散体制の「抜け穴」を埋めるべく、2003年にPSIが日本を含む11か国によって立ち上げられた。日本は、大量破壊兵器等の不拡散に関する日本の取組に沿ったものとしてこれまでPSIに積極的に参加してきており、8月にはシンガポール主催海上阻止訓練に艦船等を派遣して参加した。

## (iv) アジア地域における不拡散体制の強化のための働きかけ

アジア諸国における大量破壊兵器等の不拡散体制の強化は、日本とアジア地域全体の安全保障の向上に資するとの認識の下、日本は2003年以降毎年度、東京でアジア不拡散協議（ASTOP：Asian Senior-level Talks on Non-Proliferation） $ ^{(注40)} $ や1993年以降毎年度、アジア輸出管理セミナーを開催するなど、アジアにおける不拡散体制への理解の促進と取組の強化を目指す働きかけ（アウトリーチ活動）を積極的に実施してきている。

## （v）核燃料供給保證

核不拡散体制の「抜け穴」を防ぐ必要があるという問題意識から、エルバラダイIAEA事務局長が提唱する「核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチ(MNA:Multilateral Nuclear Approaches)」 $ ^{(注41)} $ について、2月に国際専門家グループによる報告書が公表された。今後、核燃料供給保証についての国際的な議論が活発化することが予想され、日本としても、世界の核不拡散問題に対応した新たな枠組みの構築に向け、議論に積極的に参画していく考えである。

## (3) 原子力の平和的利用のための国際的な規制の枠組み

核不拡散体制に加え、原子力の平和利用を適切に進めるための主要な国際的枠組みには、原子力安全並びにテロリスト等による核物質及び放射線源の悪用の脅威に対応するための核七キュリティ一の枠組みがある。原子力安全に関する「原子力の安全に関する条約」及び「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」の両条約を、日本は締結し実施している。核七キュリティ一の分野では、その強化のため、4月に国連で「核テロリズム防止条約（仮称）」が採択され、9月の国連首脳会合で主要国首脳とともに小泉総理大臣がこれに署名した。また、既存の「核物質の防護に関する条約」を強化するための改正が7月にIAEAの場で採択された。日本は、これら条約及び改正の早期締結に向けた検討を行っているほか、特別基金への拠出等を通じて核七キュリティ一に関するIAEAの活動を積極的に支援している。
## TOPIC ノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関（IAEA）とは？

原子カエネルギーは、日本の電力の約3割を生み出しており、我々の生活に欠かせないものです。しかし、その桁外れに大きなエネルギーが、軍事的に大きな価値を有しているのもまた事実です。この「両刃の剣」を平和目的にいかすと同時に、軍事転用を防ぐことは人類の務めでもあり、そのために1957年に国際原子力機関（IAEA）が設立されました。

原子力の安全対策や、放射線医療等も含めた幅広い活用もIAEAの重要な任務であり、例えば、IAEAが受け取ったノーベル平和賞の賞金は途上国における癌治療や栄養状態改善のための人材育成にあてられることになっています。

一方で、よく注目されるのは、ノーベル平和賞の受賞理由ともなった原子力の軍事転用を防ぐための活動で、核物質の計量管理と実際に原子力活動を確認すること（查察）がその中心です。核兵器保有等がおよそ考えられない日本も查察の例外ではなく、現在でも平均6名ほどの查察官が常時国内の関連施設の查察に当たっています。

日本は、原子力の平和的利用のモデルたるべく40年以上にわたりIAEAに協力し、原子力活動の透明性の確保に努めてきており、核物質の転用も未申告の活動もないとの評価をIAEAより得ています。しかし、核疑惑を抱える国の活動は、それとは逆に秘密裏に行われることが多く、IAEAも査察の強化に向けて取り組んできていますが、完全な活動の把握は容易ではありません。そのような中で、IAEAのノーベル平和賞受賞は、エルバラダイ事務局長も受賞演説で述べたとおり、安全保障（軍事不転用）と開発（平和的利用）のための努力を続けていくことへの「強力なメッセージ」といえるでしょう。

ノーベル平和賞を受領したエルバラダイ事務局長と天野IAEA理事会議長：12月、ノルウェー・オスロでの授与式にて(Photo credit:IAEA/Dean Calma)
## (4) 化学、生物、通常兵器

## 化学兵器

化学兵器禁止条約（CWC） $ ^{(注42)} $ は、化学兵器の開発・生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約の遵守を実効的な検証制度（申告と査察）により確保する大量破壊兵器の軍縮に関する条約としては画期的な条約である $ ^{(注43)} $ 。最近では、普遍化（締約国数の増加）及び締約国の国内実施措置の強化が大きな課題となっており、11月の締約国会議では、2003年に承認された「CWC 普遍化に関するアクション・プラン」が2年間延長され、また、「CWC 国内実施措置アクション・プラン」を更に具体化することが決定された。日本は、主としてアジア地域諸国を対象としたセミナー等でこうした取組に貢献しており、2005年には特にイラクの締結促進とカンボジアの国内実施措置強化等を支援した。

## (口) 生物兵器

生物兵器禁止条約（BWC） $ ^{(注44)} $ は、生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みであるが、条約の実施を確保する手段に関する規定が十分でないため、条約をいかに強化するかが課題となっている $ ^{(注45)} $ 。

12月の締約国会合では、科学者の行動規範について締約国間の共通理解と効果的措置を確認し、2006年の運用検討会議で各国がとった措置について情報提供することを促す報告書が全会一致で採択された。日本は現行の条約強化プロセスを支持しており、7月の専門家会合に専門家等を派遣して日本の知見や経験を紹介して議論の活性化に貢献するとともに、最終報告書の採択に向けて各国との調整に努めるなど実質的な貢献を行った。

## （八） 小型武器

近年、国際社会には、過剰な小型武器が存在し、紛争の激化・長期化、紛争終了後における治安の悪化、紛争の再発等を助長する原因の一つとなっているだけでなく、国家や社会の復興の大きな障害となっている。6月には国連小型武器行動計画（2001年策定）のフォローアップ事項として挙げられていた小型武器のトレーシング(追跡)に関する国際文書を策定するための交渉が妥結し、国連総会で採択された。2006年6月には、行動計画の実施状況を検討する履行検討会議が開催されることとなっている。

日本は、小型武器の回収と開発を組み合わせた「小型武器回収プロジェクト」を関係機関と協力して実施してきている。カンボジアでは紛争の予防・平和構築無償資金協力事業として同国政府及び地方政府と協力し、小型武器回収の対価としての開発、小型武器破壊、小型武器の管理・登録支援、啓蒙活動等を柱とした「カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム」を実施しており（2002年度4.5億円、2004年度4.7億円を拠出）、2006年1月までに1万3,010丁を超える小型武器が回収された。

## （二） 对人地雷问题

日本は、国際社会全体での実効的な対人地雷の禁止の実現、被害国に対する地雷対策支援の強化を「車の両輪」として、包括的な取組を推進してきている。前者につい
ては、より多くの国が対人地雷禁止条約（オタワ条約） $ ^{(注46)} $ を締結することが重要であることを踏まえ、日本は、アジア太平洋地域の未締結国を中心に条約締結の働きかけを行っている。

また、後者については、日本は1998年以降、地雷除去、犠牲者支援、地雷回避教育等のため、30か国以上に対して200億円を超える支援を実施しており、最近では2005年1月に南北包括和平合意が成立したスーダンに対して、同国南部における地雷対策支援を実施している。具体的には、緊急人道支援を促進するための地雷除去、難民・国内避難民の帰還に向けた地雷回避教育等のための約10億円の支援のほか、UNMISの活動に必要な地雷探知装置60台を供与した。
第1章	労働経済の推移と特徴
第1－(1)－1図	名目、実質GDPの推移 ……6
第1－(1)－2図	実質GDP成長率の要因分解 ……6
第1－(1)－3図	完全失業率と求人倍率の推移（季節調整値）……7
第1－(1)－4図	求職理由別完全失業者数の推移 ……8
第1－(1)－5図	長期失業者数の推移 ……9
第1－(1)－6図	世帯主の配偶者の従業上の地位 ……10
第1－(1)－7図	妻の週間就業時間の推移 ……11
第1－(1)－8図	夫の年収と妻（65歳未満）の労働力率の関係 ……12
第1－(1)－9図	生産活動等の推移 ……13
第1－(1)－10図	雇用人員判断D.Iの推移 ……13
第1－(1)－11図	前職製造業の完全失業者数の推移 ……15
第1－(1)－12図	過去の後退期と比較した生産水準と労働投入の関係 ……16
第1－(1)－13図	製造業における雇用調整実施事業所割合の推移 ……16
第1－(1)－14図	新規求人数（前年同期比）の産業別寄与度 ……17
第1－(1)－15図	2005年から2010年にかけた労働力人口・就業者数の推移 ……19
第1－(1)－16図	2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一であった
場合との比較 ……20
第1－(1)－17表	コーホートでみた団塊世代の特徴（産業別）……22
第1－(1)－18表	コーホートでみた団塊世代の特徴（職業別）……23
第1－(1)－19図	産業別65歳以上の占める割合（2010年）……24
第1－(1)－20表	従業者規模別、年齢階級別非農林業雇用者数の推移 ……25
第1－(1)－21図	地域プロック別完全失業率の推移 ……26
第1－(1)－22図	地域プロック別有効求人倍率の推移 ……27
第1－(1)－23表	被災3県における雇用保険被保険者数の推移 ……28
第1－(1)－24図	被災3県における有効求人数、有効求職者数の推移 ……29
第1－(1)－25表	広域延長給付受給終了者の就職状況等（2012年10月）……29
第1－(1)－26図	被災3県の沿岸部における職業別求人・求職の動向 ……30
第1－(1)－27図	雇用されている障害者の数と実雇用率の推移 ……31
第1－(3)－14図	消費者態度指数の推移	62
第1－(4)－1表	2012年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況	65
第1－(4)－2図	夏季・年末一時金妥結状況の推移	66
第1－(4)－3図	雇用者数、労働組合員数及び推定組織率の推移	68
第1－(4)－4図	パートタイム労働者の推定組織率の推移	69
第2章	日本経済と就業構造の変化	74
第2－(1)－1図	実質GDPと就業者数、雇用者数の推移	74
第2－(1)－2図	実質経済成長率の要因分解（成長会計）	74
第2－(1)－3図	輸出入の品目別構成比の推移	76
第2－(1)－4図	実質経済成長率の内外需別寄与度	77
第2－(1)－5図	経済活動別労働生産性の国際比較	78
第2－(1)－6図	情報通信関連生産と消費の推移	80
第2－(2)－1図	産業別就業者構成割合の推移	82
第2－(2)－2図	産業別雇用者比率、臨時・日雇比率の推移	83
第2－(2)－3表	産業中分類別就業者増減数（2005年～2010年）	84
第2－(2)－4表	産業大分類別就業構造と変化	86
第2－(2)－5表	産業別就業者構成比と変化の国際比較	87
第2－(2)－6表	事業転換見込みの有無、今後の雇用増減見通し、一人当たり人件費増減見通し別今後主力になると考える事業分野割合	88
第2－(2)－7図	職業別就業者構成割合の推移	90
第2－(2)－8表	職業中分類別就業者増減数（2005年～2010年）	91
第2－(2)－9表	職業大分類別就業構造と変化	92
第2－(2)－10図	主要産業別にみた就業者増加率の職業別寄与度	94
第2－(2)－11図	地域プロック別就業者の産業別構成比と増減幅	96
第2－(2)－12図	地域プロック別就業者の職業別構成比と増減幅	97
第2－(2)－13図	地域プロック別県内総生産に占める公的資本形成の構成比	99
第2－(3)－1図	開業率、廃業率の推移	101
第2－(3)－2図	開業率の国際比較	101
第2－(3)－3図	新設事業所・存続事業所・廃業事業所における従業者数変化（産業別）	102
第2－(3)－4図	産業別雇用創出指標・雇用消失指標の推移	104
第2－(3)－5図	企業規模別雇用創出指標・雇用消失指標の推移	105
第2－(3)－6図	農林漁業、非農林漁業別にみた自営業主数の推移	105