件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
591	ムラタ計測器サービス（株）	神奈川県横浜市戸塚区秋葉町15	平成17年度ディーセル排気粒子曝露評価検討調査（実測調査）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	140,000,000	(1)本業務は、ディーセル排気粒子の人への曝露と健康影響との関連性を明らかにするためのステップとして、曝露評価を行うものであり、代表地点における大気中微小粒子試料の採取、秤量及び成分測定を行うものである。(2)微小粒子の試料採取及び秤量・分析は、一般的に行われている浮遊粒子状物質（SPM）のそれに比べ、高度な技術を要するもので、特に本調査は、①秤量条件を相对湿度35%としていること（SPMは50%）、②1gの精度を持つ天秤を用意する必要があること（SPMは10gの精度により）、③TEOM、SASSといった、国内で導入台数の少ない機器を取り扱うこと、④国内で実施された实績の極めて少ない方法（有機物の炭化輪正を行う方法）により炭素分析を行うことといった、特殊技術要素を含むものとなっている。したがって、本業務の実施者は、上記の内容を確実に実施することのできる技術力と実績を持っている必要がある。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年7月契約から）
592	(株)日立ハイテクトレーディング	東京都港区西新橋1-24-14	平成17年度微小粒子状物質測定機器精度管理業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月16日	13,650,000	(1)本業務は、各地で環境省が行っている大気中PM2.5濃度の測定の正確性、精度を担保するため、測定に使用している機器（TEOM）の作動チェックや精度管理、オーバーホールを行うものである。(2)本業務を実施するに当たっては、非常に高度な技術と特殊なノウハウを必要とするものであり、請負者は次の条件を満足する必要である。①高分解能かつリルタイム長期測定が可能である測定部位に当たる円状状動動子に満いて、十分な知識を有し、適切な補正を行う能力を有していること。②マイクロスートルサイズである微小粒子の量調整について、十分な知識を有していること。③測定装置を制御する固有のプログラムについて、十分な知識を有し、的確な操作を行えること。(3)株式会社日立ハイテクトレーディングは、米国Ruppract & Patashick社で生産された本測定装置の日本における唯一の販売、補修、維持、検討等の代理店であり、本測定装置における円状状動動子の補正、微小粒子の流量調整、制御プログラムの操作に精進していることもに、過去に受注した本業務における、良好で信頼のおける成果を上げている。これらの条件を考慮すると、同社は、本業務の契約先として考えられる唯一の機関である。(4)以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないと判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の請負契約の相手方として、株式会社日立ハイテクトレーディングと随意契約を締結するものである。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
593	柴田科学（株）	東京都台東区池之端3-1-25	平成17年度粒子状物質ローポリウムサンプラ精度管理業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成18年1月5日	5,493,600	(1)本業務は、浮遊粒子状物質（SPM）の中で粒径が2.5μm以下の粒子であるPM2.5のローポリウムサンプラ（Super SASS）について、正確な作動を確保するため、当該機器の精度管理を行うものである。(2)本業務を実施するに当たっては、非常に高度な技術と特殊なノウハウを必要とするものであり、請負者は次の条件を満足する必要である。①PM2.5のローポリウムサンプラである本機器について、その構造、分粒機構、捕集機構等について、十分な知識を有し、適切な整備管理を行う能力を有していること。②本機器におけるマイクロスートルサイズである微小粒子の流量調整について、十分な知識を有し、本機器における、良好で信頼のおける成果を上げている。これらの条件を考慮すると、同社は、本業務におけるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の請負契約の相手方として、柴田科学株式会社と随意契約を締結するものである。	その他のもの	- (随意契約によることを得ない)
594	(株)数理計画	東京都千代田区猿楽町2-5-4	平成17年度ダイヤシ類総量規制検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年5月11日	19,498,500	(1)本調査は、ダイヤシ類法に基づくダイヤオキシ類の総量規制の検討の調査を行うものであり、総量削減計画や総量規制基準等の作成手法、必要調査項目を理解し、かつ、総量規制導入に不可欠な高度で機雑なミュレーション技術を有する必要があるとともに、シミュレーションモデルを用いて総量規制の実施にあたっての問題点等を具体的に検討するため、当該モデルについて、過去にダイヤシ類以外の污染物質の総量規制に関するマニュアルの改訂作業に携わってあり、環境保全の調査を行うこと、シミュレーション調査も多数行っており、当該事業を実施するために必要なな量規制に関する知識及び経験及び高度のシミュレーション技術を有する機関である。(2)駆数理計画は、過去にダイヤシ類以外の污染物質の総量規制に関するマニュアルの改訂作業に携わってあり、環境保全の調査を行うこと、シミュレーション調査も多数行っており、当該事業を実施するために必要なな量規制に関する知識及び経験及び高度のシミュレーション技術を有する機関である。(3)また、平成13年度-16年度タイプシ類総量規制検討調査業務を請負い、総量規制の検討や総量削減計画を作成するために必要なシミュレーションモデルの作成などで十分な実績を有しており、その内容について熟知している。(4)以上の理由により、駆数理計画は本調査に必要な要件を全て満たすことのできる唯一の機関である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	- 平成17年度限り
595	東和科学（株）	東京都中央区日本橋箱崎町10番2号	平成17年度ダイヤシ類環境情報調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年11月14日	13,650,000	(1)本調査は、主に、ダイヤシ類を含む非意図的生成化学物質の削減を目的とした残留性有機污染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）におけるが対応するための技術的情報の収集を実施するものであり、POPs条約に対応するための技術的な情報に関する知見を有し、ダイヤシ類に係る海外の最新情報（特にまた国内ではその情報や概念の理解度が渋いBAT/BEPIC開閉する情報や国際動向）を迅速かつ的確に収集するための能力を有する必要がある。(2)東和科学掲注、これまでに、POPs開閉業務を討論すべき、途上国に向けたモニタリングに係る分析手法や、インベントリー作成等の環境解析技術情報など、POPs条約に対応するための削減技術に関する専門的な知見を有している。また、過去のPOPs開閉業務において、POPs条約的から会議に係るワークサンプラ会の開催に携わっており、POPs条約事務局での議論の動向等を把握しており、非意図的POPsであるダイヤシ類の海外情報収集を迅速かつ的確に収集することで、過去のPOPs開閉業務においてBAT/BEPIC開的な利用状況や実態把握等のとりまとめをいち早く行い、BAT/BEPIC開する情報や国際動向に精通している。(3)以上の理由により、東和科学掲注本調査に必要な要件を全て満たすことのできる唯一の機関である。(会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	- 平成17年度限り
596	(財)電気安全環境研究所	東京都渋谷区代々木5-14-12	平成17年度環境技術実証モデル事業ビトアイランド対策技術分野顧熱抑制性能等実証試験業務（大阪府関係）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月19日	7,560,000	(財)電気安全環境研究所は、JIS B8615-1に基づく最新の専用試験設備を有しており、平成14年1月からエアコンディシナナの冷暖房能力測定業務を開始し、各メーカーからの依頼試験や成績書の発行を行うなど、今回の験熟抑制性能試験に権を頼似した試験実績をもっている。また、このような専用試験設備は、空調機メーカーや業界団体が保有しているものを除き、公正化つつ公平な実証試験を実施することができる公的な機関では同研究所が唯一保有している。また、過去のPOPs条約に対応するための、試験、校正機関のISO 9001に相当する、ISO/IEC 17025に基づく管理システムを構築してあり、設備、知見の業務の面から見て、本調査を他の機関において実施することは不可能であり、同研究所において本調査を実施する以外ない。(会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	- 平成17年度限り