件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か満潔に記載）	点検結果	調する措置	備考
378	南部環境（株）	熊本県水俣市月浦367番地1	水俣病情報センター合併淨化槽維持管理業務契約	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年4月1日	1,047,060	水俣病情報センターにおける合併淨化槽は、「膜分離活性污泥法式」という处理方式を採用しており、極めて高度な処理水質を実現するものである。このような高度な淨化設備を維持管理するためには、淨化槽保守点板業務を適切に遂行し、設備のノウハウを熟知している必要があるが、保守点板業者としての登録を受けている南部環境権は長年保守点板業務を適切に遂行してきた実績がある。また、南部環境権は、淨化槽の清掃業務を適切に承り、淨化槽第35条第1項の規定にある市町村長の許可を受けており、水俣市内にあげる保守点検及び清掃業務を行える業者の中で、「膜分離活性污泥法式」の淨化槽を維持管理してきた実績があるのは南部環境権だけであることから競争の余地はないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を総たのち19年度から）
379	特定非営利活動法人NPQ4なまた	熊本県水俣市桜井町2-2-20	平成17年度水俣病関連資料データベース作成請負業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年7月15日	1,528,800	当センターは、水俣病に関する資料・情報の調査、収集等について体系的・総合的な整備を図る目的で平成14年度より「水俣病関連資料総合調査事業」を推進している。財団法人新潟県文化振興財団は、水俣病に関する資料を膨大に保有しており、その資料のデータベース化及びデジタル化の作業を依頼するものである。新潟県文化振興財団が所蔵する資料について他の者が作業を行うことは不可能なため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によるさるを得ない）	単価契約（データベース1件@764,4円）
380	（財）新潟県文化振興財団	新潟県新潟市一番通町3-13	平成17年度水俣病関連資料データベース作成請負業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年7月15日	4,976,999	当センターは、水俣病に関する資料・情報の調査、収集等について体系的・総合的な整備を図る目的で平成14年度より「水俣病関連資料総合調査事業」を推進している。財団法人新潟県文化振興財団は、水俣病に関する資料を膨大に保有しており、その資料のデータベース化及びデジタル化の作業を依頼するものである。新潟県文化振興財団が所蔵する資料について他の者が作業を行うことは不可能なため（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によるさるを得ない）	単価契約（データベース1件@764,4円）
381	（株）みなまた環境テクノセンター	熊本県熊本市浜松町5-98	水俣病情報センター健康相談室毛髪水銀分析業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年4月1日	3,828,300	当センター独自の分析法で希望者に対し毛髪水銀測定を行っているが、昨今希望者が増大していることに縮み、測定業務の一部を専門機関の協力を得て実施する必要性がある。株式会社みなまた環境テクノセンターは、平成16年4月より、当センターに職員を派遣させ、当センター独自分析法及び水銀測定する十分な知識を有するに至っており、九州地区では本分析法を駆使した本業務を行える業者は存在しないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を総たのち19年度から）	単価契約（1検体当たり2,100円）
382	（有）国際水銀ラボ	熊本県熊本市復路426-2	大気、土壤、水、魚介類等生物資料全般に含まれる水銀重金属等及び重金属以外の成分に関する化学分析等補助業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年4月1日	1,840,700	当センターでは、水銀の環境中における動感把握を目的とした水環境全般に関する研究を行っている。土壤、底質等と比べ自然水中の水銀濃度の分析は高度な技術が不可欠である。当センター独自の分析法と水銀の超微量分析技術（赤木法）の両方で分析し、高精度な研究を行う必要がある。国际水銀ラボは、赤木法の分析定量技術を有しており、九州地区では本分析法を駆使した本業務を行える業者は存在しないため。（会計法29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を総たのち19年度から）	単価契約（日額1人当たり7,900円）
383	荏原冷熱システム（株）	福岡県稲屋郡祐屋町仲原2648	平成17年度冷温水機保守点検業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年4月1日	1,207,500	国立水俣病総合研究センターに設置している吸収冷温水機は、検証原製作所が製造し、保守管理については、管理ノウハウを有する荏原冷熱システムの実施している。吸収冷温水機の構造・部品等は精密であり、実験者以外で保守点検を行うことはできないため。（会計法29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によるさるを得ない）
384	オフィスミント	熊本県水俣市浜町2-3-19-101	新聞記事検索システムデータベース作成業務	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年7月20日	1,877,106	本業務は、水俣病情報センターで運用している「新聞記事検索システム」に新規の新聞データを追加し、情報センター2階展示室にあり、一般来館者等に公開することにより、情報発信システムの充実を計ることを目的としている。本業務の遂行に当たっては、「新聞記事検索システム」に関する十分な知識が必要であり、本システムの設計、構築、導入した本契約者以外に本業務を行うことはできないため（会計法29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を総たのち19年度から）	単価契約（データベース1件@1,969,7円）
385	福岡酸素（株）肥匯営業所	鹿児島県出水市境町840番地	平成17年度特殊ガス単価契約	分任支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター所長熊本県水俣市浜4058-18	平成17年4月1日	2,457,147	本契約においては、研究用特殊ガスを安定的且つ迅速に納入できる必要があり、九州地区において、安定的且つ迅速に供給でき、また入札参加資格を有する業者は本契約者のみであるため（会計法29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を総たのち19年度から）	単価契約（酸素ガス7m1本@3,087円）
386	三菱UFJリサ-チアンドコンサルティング（株）	東京都港区新橋1-11-7	平成17年度森林等の吸収源に関する調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が関1-2-2	平成17年4月26日	49,980,000	国際的に記載られる適切な森林等の二酸化炭素吸収量の算定及び報告方法の検討を行うにあたっては、吸収源に関する専門的な知識及び国内外の専門家・国際機関と人的バイブ等を有していることが必要となるが、これらの知識等を備えている者は、株式会社UJ総合研究所以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年11月から企画競争を実施し、20年度以降一般競争入札に移行）
387	（株）三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度地球温暖化総合モニタリングシステム基盤強化（地球環境モニタリング）に関する調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が関1-2-2	平成17年10月12日	7,000,000	本業務の遂行にあたっては、地球環境に関する幅広い分野についての専門的知識、国内外の地球環境モニタリングの動向等についての知識、モニタリング技術についての専門的知識、関係省府・機関との豊富な人間並びに調整能力・経験、そして委員会を消圧に運営するため分価なるのが必要である。これらの要索を備えている者は、株式会社三菱総合研究所以外には無く、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
388	（株）日鉄技術情報センター	東京都千代田区鉤町1-6	平成17年度经济移行国における天然ガス・バイブラインのメタリング湯満防止措置に関する調査委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が関1-2-2	平成17年6月14日	18,000,000	この業務の遂行にあたっては、地球温暖化に関する诸い科学的知見を持つことはもとより、天然ガス・バイブラインに関する知見備え、しかも国内外の関連機関および専門家と連携して事業を実施した经验を有することが必要である。株式会社日鉄技術情報センターは本業務を実施できる唯一の団体であり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度から企画競争を実施し、19年度以降一般競争入札に移行）
389	（株）ダイナックス都市環境研究所	東京都港区西新橋2-11-5	オソン層保護対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境省地球環境局長東京都千代田区霞が関1-2-2	平成17年4月1日	9,388,000	本層査は、環境省が、「特定物質の規制等によるオソン層の保護に関する法律」（オソン層保護法）第22条第2項の規定に基づき、毎年定期的に公表している「オソン層等の総視線の図説する次報告書」の作成に当たり必要