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本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分A

11 地域分類

10 地域分類

① 北海道___① 北海道

② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）----② 東北

③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

③ 関東

④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

⑤ 東海（靜岡、岐阜、愛知、三重） – ___ ④ 東海

⑥ 北陸（富山、石川、福井） – ___ ⑤ 北陸

⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）------⑥ 近畿

⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口） – ___ ⑦ 中国

⑨ 四国（德島、香川、愛媛、高知） ___ ⑧ 四 国

⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）--⑨ 九州

⑪ 沖縄___⑩ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

## (3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北 陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鸟取、岛根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

## (4) 三大都市圈·地方圈

地域区分Aの11地域分類で、南関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として2009年12月中旬までに公表された数値を元に作成している。
23文科初第1244号

社援発1129第6号

平成23年11月29日

都道府県知事

指定都市の長

中核市の長

都道府県教育委員会教育長

指定都市教育委員会教育長

附属高等学校を置く各国立大学法人の学長

地方厚生（支）局長

殿

# 文部科学省初等中等教育局長

厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令の施行について（福祉系高等学校等における医療的ケアの教育関係）（通知）

介護福祉士については、先の第177回国会（常会）において成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号。以下「介護保険法等一部改正法」という。）が平成23年6月22日に公布され、その業務内容に喀痰吸引等が追加され、平成24年4月1日に施行されます。

また、平成19年に成立した「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第125号）における介護福祉士の資格取得方法の見直しについては、施行期日が平成24年4月1日から平成27年4月1日に変更されました。
併せて、介護保険法等一部改正法のうち福祉系高等学校等における医療的ケア（喀痰吸引等）の教育に係る部分については、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令」（平成23年文部科学省・厚生労働省令第5号。以下「改正省令」という。）により示されました。

これらの具体的内容及び留意事項については下記のとおりですので、通知します。

## 記

### 1. 福祉系高等学校等における医療的ケアの追加

介護保険法等一部改正法により、平成27年度以降は、介護福祉士がその業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったため、福祉系高等学校等の養成課程においても、医療的ケア（喀痰吸引等）に関する教育を行う必要があること。

福祉系高等学校等における医療的ケアの教育に係る要件等については、改正省令に定めるもののほか、以下のとおりとすること。

## （1） 教育内容·時間

基本研修及び演習については、「生活支援技術（医療的ケアを含む。）」の中で実施することとし、実地研修は介護実習又は「生活支援技術（医療的ケアを含む。）」で実施することとする。

① 基本研修

講義形式で実施する基本研修の教育時間は、実時間で50時間以上とすること。

② 演習

基本研修を修了した生徒に対しては、シミュレーター等を活用した演習を行うこと。

## ③ 实地研修

実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件を満たしている必要があり、その具体的内容については、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（社援発1111第1号平成23年11月11日付け厚生労働省社会・援護局長通知）に準じて取り扱うこと。

なお、介護福祉士の資格取得後に、介護保険法等一部改正法による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「改正後の士士法」という。）第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。）において実地研修を実施することが認められていることから、福祉系高等学校等においては、必ずしも生徒に対して実地研修を実施しなくても、当該福祉系高等学校等を卒業させることは可能である。

しかしながら、介護福祉士養成課程の中で、可能な限り実地研修を実施することが望ましく、また、仮に実地研修を実施することができない場合であっても、可能な限り見学の機会を設けることが望ましいことから、各福祉系高等学校等においては、この点に
留意してカリキュラムの編成に努めること。

## （2） 教員要件

「医療的ケア」に係る教育内容の水準を担保し、医療的ケアが安全かつ適切に実施されるよう、その教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格取得後5年以上の実務経験を有する者を配置すること。

また、当該福祉系高等学校等の教員のほか、外部から教員を招へいし、「医療的ケア」の教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、当該教員について「医療的ケア」の教員要件を満たす必要があること。

このほか、当分の間は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格取得後5年以上の指導経験を有する者についても、「医療的ケア」の教員として認められること。

なお、医療的ケア教員講習会の具体的内容・実施要件等については、「実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について」（平成23年10月28日付け社援発1028第3号厚生労働省社会・援護局長通知）の医療的ケア教員講習会実施要領を参照されたい。

## （3） 評価方法

「医療的ケア」に関する生徒の評価方法については、別に定める通知による。

## （４）他の機関等と連携等を行うことにより教育の一部を実施する場合

「医療的ケア」については、福祉系高等学校等が自ら実施することが困難である場合には、他の福祉系高等学校等、介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、改正後の士士法附則第4条第2項に規定する登録研修機関等と連携して実施することも可能であること。

その際、学校教育法施行規則等に基づき、連携先における学修等が当該福祉系高等学校等の科目の履修とみなせるよう十分留意すること。

## （５）教育の開始時期

平成27年度以降に福祉系高等学校等（特例高等学校等を除く。）を卒業し、介護福祉士資格を取得した者には喀痰吸引等の実施が認められること。このため、福祉系高等学校等（特例高等学校等を除く。）3年課程においては平成25年度入学者から、専攻科2年課程においては平成26年度入学者から医療的ケアの教育を行う必要があること。

なお、特例高等学校等の場合には、介護福祉士試験の受験資格に係る要件として、卒業後9月以上の実務経験が義務付けられている。このため、特例高等学校等の3年課程においては平成24年度入学者から、専攻科2年課程においては平成25年度入学者から医療的ケアの教育を行う必要があること。

また、その場合には、教育カリキュラム等の変更について、変更があった日から1月以内に福祉系高等学校等の所在地を管轄する地方厚生（支）局に対して届出を行う必要があ
ること。

なお、平成24年度における教員要件の変更届に関し、「医療的ケア」を担当する教員については、届出までに医療的ケア教員講習会を修了することが困難であることに鑑み、医療的ケア教員講習会修了予定として届出を行うことも差し支えないこと。

## （6） その他

本通知に定めるもののほか、福祉系高等学校等における医療的ケアの取扱いに関しては、別添による改正後の「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月28日付け19文科初発第1403号文部科学省初等中等教育局長・社援発第0328004号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「福祉系高等学校等の設置運営指針」という。）によること。

## 2 関係通知の改正

福祉系高等学校等の設置運営指針を別添のとおり改正すること。

なお、この改正は平成27年4月1日から適用するものであるが、同日前においても、福祉系高等学校等の指定に際しては、改正後の福祉系高等学校等の設置運営指針に基づき行うこと。また、生徒に対して医療的ケアの教育を行う福祉系高等学校等については、同日前においても、改正後の福祉系高等学校等の設置運営指針により運営等を行うこと。
## (別添)

○福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について（平成20年3月28日19文科初第1403号・社援発第0328004号）

(傍線の部分は改正部分)

改正後	改正前
平成20年3月28日19文科初第1403号社援発第0328004号[第1次改正]23文科初1244号社援発1129第6号平成23年11月29日	平成20年3月28日19文科初第1403号社援発第0328004号
各都道府県知事各指定都市市長各中核市市長各都道府県教育委員会教育長各指定都市教育委員会教育長附属高等学校を置く各国立大学法人の学長各関係団体の長各地方厚生（支）局長	各都道府県知事各指定都市市長各中核市市長各都道府県教育委員会教育長各指定都市教育委員会教育長附属高等学校を置く各国立大学法人の学長各関係団体の長各地方厚生（支）局長
文部科学省初等中等教育局長厚生労働省社会·援護局長	文部科学省初等中等教育局長金森越哉厚生労働省社会·援護局長中村秀一
福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について	福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針について
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第4号の規定に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「福祉系高等学	社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第1号の規定に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「福祉系高等学
校等」という。）の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学・厚生労働省令第2号。以下「学校指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添のとおり「福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針」を定め、福祉系高等学校等の指定に際しては、学校指定規則によるほか、この指針に基づき行うこととしましたので参考までに通知します。
[本件担当]
文部科学省初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室助成係
電話:03-5253-4111(内線 2380、2383)
厚生労働省局社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室資格試験係
電話:03-5253-1111(内線 2845、2849)
[本件担当]
文部科学省初等中等教育局参事官付産業教育係
電話:03-5253-4111(内線 2384、2904)
厚生労働省局社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室資格試験係
電話:03-5253-1111(内線 2845、2849)
别添

## 福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針

1 校地・校舎及び施設設備等に関する事項

(1) 〜 (9) (略)

(10) 教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材
一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11) · (12) (略)

2～5 (略)

6 教員に関する事項

(1) ∼ (4) (略)

（5）医療的ケアを教授する教員は、医療的ケア教員講習会修了者等で

別添

## 福祉系高等学校等の設置及び運営に係る指針

1 校地・校舎及び施設設備等に関する事項

(1) 〜 (9) (略)

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)

(11) · (12) (略)

2～5 (略)

6 教員に関する事項

(1) 〜 (4) (略)
あって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者であること。なお、「医療的ケア教員講習会修了者等」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

ただし、当分の間は、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の指導経験を有する者についても、医療的ケアの教員として認められること。

また、当該福祉系高等学校等の教員のほか、外部から教員を招へいし、医療的ケアの教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、6の（5）の教員要件を満たす必要があること。

## 7 教育に関する事項

## 7 教育に関する事項

(1) ∼ (4) (略)

(1) ∼ (4) (略)

（5）医療的ケアについては、福祉系高等学校等が自ら実施することが困難である場合には、他の福祉系高等学校等、介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、改正後の附則第4条第2項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）等と連携して実施することも可能であること。

その際、学校教育法施行規則等に基づき、連携先における学修等が当該高等学校等の科目の履修とみなせるよう十分留意すること。

（6）福祉系高等学校等における各科目の単位数は、1単位時間を50分とし、35単位時間の授業を1単位として計算することを標準とする。よって、例えば1単位時間を45分として運用することも可能であること。なお、学校の管理運営上、1単位時間を50分として運用する福祉系高等学校等については、指定上は31.5回分の授業の履修をもって1単位として認めること。ただし、介護実習については、1
## 単位時間を 50 分以上として運用すること。

## 8 実習に関する事項

(1) ∼ (11) (略)

（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、8の2によること。

## 8 の2 医療的ケアに関する事項

（1）基本研修に関する事項

基本研修の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

（２）演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。

ア 喀痰吸引

（ア）口腔 5回以上

（イ）鼻腔 5回以上

（ウ）気管カニューレ内部 5回以上

イ 経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう 5回以上

（イ）経鼻経管栄養 5回以上

ウ 救急蘇生法 1回以上

（３）実地研修に関する事項

ア実地研修を行うことができる生徒は、医療的ケアの講義及び演習を修了した生徒に限られること。

## 8 実習に関する事項

実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」（社援発1111第1（1）～（11）（略）
号平成23年11月11日付け厚生労働省社会・援護局長通知）を満たしている必要があること。

（ア）喀痰吸引

1）口腔 10 回以上

2）鼻腔 20 回以上

3）気管カニューレ内部 20 回以上

## （イ）経管栄養

1）胃ろう又は腸ろう 20 回以上

2）経鼻経管栄養 20 回以上

ウ 実地研修は、基本的には介護実習又は「生活支援技術（医療的ケアを含む。）」の中で実施することとする。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。

エ 医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても福祉系高等学校等を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各福祉系高等学校等においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式3による実地研修修了証明書を交付すること。

## （４）介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、医療的ケアの講義及び演習まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場
合には、(3)の要件を満たす必要があること。
9～13 (略)
別表1
(略)
領域	(略)
人間と社会	(略)
介護	(略)
科目	ねらい	教育に含むべき事項
(略)	(略)	(略)
生活支援技術(医療的ケアを含む。)	尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得する学習とする。併せて、医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を習得する学習とする。	①～⑩ (略)⑪医療的ケア実施の基礎⑫喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)⑬経管栄養(基礎的知識・実施手順)⑭演習
こころと (略)

からだの

しくみ

（注）「生活支援技術」に含まれる「医療的ケア」に関する留意事項

「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて 50 時間の教育を行うこととし、「演習」については 50 時間に含めないこと。

「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。

「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を習得する内容とすること。

・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア 喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ 経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

ウ 救急蘇生法：1 回以上
(様式 1)

福祉系高等学校等設置計画書

(略)
8 医療的ケアを担当する教員

9 その他の教員	(略)
10 開講科目対照表	(略)
生活支援技術(10)

計
11 建物	(略)
12 教育用機械質及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイガボ-ド・マト車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式台体体式体
13 実習施	(略)

(式1)福祉系高等学校等設置計画書
(略)
8その他の教員	(略)
9開講科目対照表	(略)
生活支援技術(9)

計
10建物	(略)
11教育用機械資具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスライイグボード・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式	器台式
12実習施	(略)
設	整備に要する経費	(略)
15 資金計画	(略)
(注1) 記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
(注2) 7、8の教員の資格名欄には、「福祉」の教員免許状、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格・免許を持つ者について記入すること。
(注3) 11の建物欄には、介護実習室は、専らべッドを用いる実習室(m²)と和室(畳)を区別して記入すること。
(注4) 14の整備に要する経費及び15の資金計画については、国又は地方公共団体が設置する学校である場合は記入及び添付書類は不要。	13 整備に要する経費	(略)
14 資金計画	(略)
(注1) 記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
(注2) 7の教員の資格名欄には、「福祉」の教員免許状、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格・免許を持つ者について記入すること。
(注3) 10の建物欄には、介護実習室は、専らべッドを用いる実習室(m²)と和室(畳)を区別して記入すること。
(注4) 13の整備に要する経費及び14の資金計画については、国又は地方公共団体が設置する学校である場合は記入及び添付書類は不要。

教員に関する調書

(略)
文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修・講習会等の受講状況	(略)	(略)	(略)

医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)
2. 未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業 (不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1. 修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)
2. 未修了
(略)

教員に関する調書

(略)	(略)

(略)
実習指導者に関する調書(略)
添付書類(略)
(様式2)
福祉系高等学校等指定申請書
(略)
8 医療的ケアを担当する教員

9 その他の教員	(略)
10 開講科目対照表	(略)
生活支援技術(10)

計
(略)
11 建物	(略)
12教育用機械資質及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイグボ-ト・マト車いす簡易浴槽ストレッチャ-排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管米養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管米養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式台体体式体式体式
教員に関する調書
(略)	教員に関する調書
文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準を満たす研修・講習会等の受講状況	(略)	(略)	(略)	(略)	(略)

医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)2. 未修了	(略)
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1. 修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2. 未修了	実習指導者に関する調書(略)添付書類(略)
(略)
(様式3)
実地研修修了証明書
フリガナ
氏 名
喀殡吸引	種類	実地研修修了の有無(修了したものにのをつけること)
①口腔(10回以上)
②鼻腔(20回以上)
③気管カニューレ内部(20回以上)
経営業務	種類	実地研修修了の有無(修了したものにのをつけること)
①胃ろう又は腸ろう(20回以上)
②経鼻経管栄養(20回以上)
上記の者は、当福祉系高等学校等において医療的ケアに関する実地研修を修了したことを証明します。
所在地・連絡先福祉系高等学校等・代表者氏名	印
## 「元気な日本復活特別枠」要望一覧

厚生労働省

(单位: 千円)

事業名	要望額
健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト	23,263,440
国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業	3,853,420
最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業	6,211,731
子宮頸がん予防対策強化事業	14,960,065
障害者の地域移行・地域生活支援のための緊急体制整備事業	12,562,649
新卒者就職実現プロジェクト	7,260,000
生活・居住セーフティネット支援事業	6,000,000
地域医療確保推進事業	6,179,309
24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業	12,800,000
認知症高齢者グループホーム等防災補強等支援事業	8,000,000
徘徊・見守りSOSネットワーク構築事業	984,563
働く世代への大腸がん検診推進事業	5,504,788
貧困・困窮者の「絆」再生事業	7,600,000
不姦に悩む方への特定治療支援事業	11,942,810
平和を祈念するための硫黄島特別対策事業	1,559,007
合計	128,681,782
# ホームレスの自立の支援等に関する基本方針

(平成25年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第1号)

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）第8条第1項の規定に基づきホームレスの自立の支援等に関する基本方針を次のように定め、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成20年厚生労働省・国土交通省告示第1号）は廃止する。

## 目次

第1はじめに

第2 ホームレスに関する現状

1 ホームレスの現状

2 ホームレス対策の現状

第3 ホームレス対策の推進方策

1 基本的な考え方

2 各課題に対する取組方針

3 ホームレス数が少ない地方公共団体の各課題に対する取組方針

4 総合的かつ効果的な推進体制等

5 基本方針のフォローアップ及び見直し

第 4 都道府県等が策定する実施計画の作成指針

1 手続についての指針

2 実施計画に盛り込むべき施策についての指針

3 その他

## 第 1 はじめに

ホームレスの自立の支援等に関する総合的な施策の推進は、平成14年8月に成立したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号。以下「法」という。）に基づき実施している。法においては、ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標を明示するとともに、国及び地方公共団体の責務として、当該目標に関する総合的又は地方の実情に応じた施策の策定及び実施を位置付けている。国においては、平成15年及び19年に実施したホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）を踏まえ、平成15年7月及び20年7月にホームレスの自立の支援等に関する基本方針を策定し、地方公共団体においては、この基本方針等に即して、必要に応じ、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するための計画（以下「実施計画」という。）を策定しホームレスの自立の支援等を行ってきたところである。
平成24年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）によれば、路上等におけるホームレスの数については、全国で9,576人が確認され、平成15年1月に実施された同全国調査の時点から15,720人減少しており、これまでのホームレスの自立の支援等に関する総合的な施策の推進等により、ホームレスが大幅に減少してきている。一方、このような路上等のホームレスの背後には、定まった住居を喪失し簡易宿泊所や終夜営業の店舗等で寝泊まりする等の不安定な居住環境にあり、路上と屋根のある場所とを行き来している層が存在するものと考えられる。

このような状況の下、平成24年6月には、10年間の限時法であった法の期限がさらに5年間延長されたことにより、引き続き法に基づく基本方針を策定し、総合的な施策の推進を図ることとなった。

本基本方針は、法の趣旨、平成24年に実施したホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）で把握されたホームレスの状況の変化及びホームレス対策の実施状況等を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する国としての基本的な方針について国民、地方公共団体及び関係団体に対し明示するものである。また、地方公共団体において実施計画を策定する際の指針を示すこと等により、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的かつ計画的に実施され、もってホームレスの自立を積極的に促すとともに、新たにホームレスとなることを防止し、地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図られることを目指すものである。

## 第2 ホームレスに関する現状

## 1 ホームレスの現状

国は全国のホームレスの数及び生活実態を把握するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの数については平成15年よりすべての市町村（特別区を含む。以下同じ。）を対象にした概数調査（以下単に「概数調査」という。）を、生活実態については平成15年、平成19年及び平成24年の概数5年毎に抽出による全国調査（以下「生活実態調査」という。）を実施している。

## （１）ホームレスの数

ホームレスの数については、平成24年概数調査によれば、9,576人となっており（ただし、福島県内の9町村については東日本大震災の影響により未実施。）、平成15年概数調査の25,296人と比べて、15,720人（62.1%）減少している。ホームレスの数を都道府県別にみると、大阪府で2,417人（平成15年概数調査においては7,757人）、次いで東京都が2,368人（同6,361人）となっており、この両都府において全国の約半数を占めている。さらに、市町村別では、全1,742市町村のうち424市町村でホームレスが確認され、このうち、ホームレスの数が500人以上は3自治体（平成19年概数調査においては7自治体）、100人以上は16自治体（同35
自治体）であるのに対し、10人未満は319自治体（同380自治体）と約4分の3を占めている。

## （２）ホームレスの生活実態

ホームレスの生活実態については、平成24年生活実態調査として、東京都特別区、政令指定都市（仙台市を除く。）及び平成23年概数調査において50人以上のホームレスが確認された市において、全体で約1,300人を対象に個別面接調査を行った。

## ア 年齢

ホームレスの平均年齢は59.3歳（平成19年生活実態調査では、調査客対数が異なるものの平均年齢は57.5歳）であり、また、年齢分布については65歳以上が29.0%（同21.0%）となっており、ホームレスの高齢化が一層進んでいる。

## イ 路上（野宿）生活の状況

（ア）生活の場所については、生活の場所が定まっている者が83.6%であり、このうち、「公園」が29.7%、「河川」が29.1%となっている。

（イ）路上（野宿）生活期間については、3年未満が37.0%であるのに対し、5年以上は47.0%（10年以上は27.0%）となっている。これを年齢階層別にみると、高齢層（60歳以上の者をいう。以下同じ。）ほど期間が長期化する傾向にあり、65歳以上では10年以上の者が33.6％となっている。また、路上（野宿）生活の期間と今後希望する生活との関係をみると、路上（野宿）生活期間が長くなるほど「今のままでいい」と回答した者の割合が高くなる傾向にあり、路上（野宿）生活期間が3年以上の者では、その割合は38.8％となっている。

一方、今回の調査における路上（野宿）生活期間が1年未満である者の33.2％が、5年以上前に初めて路上（野宿）生活をしており、路上と屋根のある場所との行き来を繰り返している層の存在が一定程度みられた。

（ウ）仕事については、全体の61.0％が仕事をしており、その内容は「廃品回収」が77.8％を占めている。仕事による平均的な収入月額については、1万円以上3万円未満が34.1％と最も多く、次いで3万円以上5万円未満が30.2％となっており、平均収入月額は約3.6万円となっている。これを年齢階層別にみると、65歳以上の者であっても56.8％が収入のある仕事をしている。このように、高齢層ほど路上（野宿）生活が長期化する傾向は、路上等で仕事をし、一定の収入を得ながら生活ができていることへの自負もその背景にあると考えられる。
## ウ 路上（野宿）生活までのいきさつ

路上（野宿）生活の直前の職業については、建設業関係の仕事が45.9％、製造業関係の仕事が14.6％を占めており、雇用形態は、「常勤職員・従業員（正社員）」（以下「常勤職」という。）が42.0％と大きな割合を占め、「日雇」が25.5％、「臨時・パート・アルバイト」が23.8％となっている。また、路上（野宿）生活に至った理由としては、「仕事が減った」が34.1％、「倒産・失業」が28.4％、「病気・けが・高齢で仕事ができなくなった」が20.4％となっている。

若年層（45歳未満の者をいう。以下同じ。）についてこれらの状況をみると、路上（野宿）生活の直前の雇用形態は、常勤職が他の年齢層と比べて少なくなっており、35歳未満の層では常勤職が23.5％となっている。最も長く就業していた業種も、サービス業が最も多く47.1％となっており、建設業や製造業の常勤職又は「日雇」の多い高齢層とは異なる状況が認められる。また、路上（野宿）生活に至った理由としては、「人間関係がうまくいかなくて、仕事を辞めた」が35.3％、「労働環境が劣悪なため、仕事を辞めた」が17.6％、「借金取立により家を出た」が11.8％、「家庭内のいざこざ」が17.6％となっており、労働環境の変化や借金、家庭内の人間関係等の多様な問題が重なり合っていることが特徴としてあげられる。

## 工 健康状態

現在の健康状態については、「悪い」と答えた者が26.2%であり、このうち治療等を受けていない者が64.3%となっている。なお、「2週間以上、毎日のように落ち込んでいた時期があった」と回答した者は6.9%となっており、うつ病等の精神疾患を有すると考えられる層も一定程度みられた。

## オ 福祉制度等の利用状況

（ア）福祉制度の利用状況については、巡回相談員に会ったことがある者は78.4%であり、このうち相談をしたことがある者は38.2%となっている。

また、緊急的な一時宿泊所であるホームレス緊急一時宿泊施設（以下「シェルター」という。）を知っている者は65.3%であり、このうち利用したことがある者は17.6%となっている。また、ホームレス自立支援施設（以下「自立支援センター」という。）を知っている者は64.4%であり、このうち利用したことがある者は10.1%となっている。
シェルター及び自立支援センターの利用者の状況については、若年層が44.0%、利用前の路上（野宿）生活期間では1ヶ月未満の者が61.1%を占めており、高齢層における路上（野宿）生活者が長期化しているのに対して、これらの施設利用者は、若年層や路上（野宿）生活期間が短い者が多くなっている。

また、自立支援センターの退所理由については、就労退所が26.9%（「会社の寮・住み込み等による就労退所」が8.2%、「アパートを確保しての就労退所」が18.7%）を占めるが、このうち「アパートを確保しての就労退所」している者を年齢階層別でみると、若年層が全体の28.0%を占めている。

さらに、就労退所した後に再び路上（野宿）生活に戻った者については、「病気やけが等による解雇」、「周囲とのトラブルや仕事になじめない」、「アパートの家賃の滞納」、「人間関係」等多面的な要因により路上に戻っている。

（イ）民間支援団体による支援の利用経験については、「炊きだし」が最も多く53.2％を占め、次いで「衣類、日用品等の提供」が34.2％となっており、その情報入手経路は、「ロコミ」が最も多く40.5％となっている。

## カ 今後希望する生活について

今後希望する生活としては、「今のままでいい（路上（野宿）生活）」という者が最も多く30.5％となっており、次いで「アパートに住み、就職して自活したい」という者が26.2％、「アパートで福祉の支援を受けながら、軽い仕事をみつけたい」が11.9％となっている。

なお、年齢層が高いほど「今のままでいい」という回答が多く65歳以上の者では37.0％となっている。

## キ 生活歴

家族との連絡状況については、家族・親族がいる者は74.7%を占めているものの、このうち、この1年間に家族・親族との連絡が途絶えている者が77.8%となっている。また、公的年金の保険料を納付していたことがある者は69.9%であり、金融機関等に借金がある者は16.0%であった。

## ク 行政や民間団体への要望及び意見

行政や民間団体への要望及び意見としては、仕事関連が19.2％と最も多く、次いで住居関連が18.5％となっている。
## 2 ホームレス対策の現状

ホームレス対策については、求人開拓、職業訓練、保健所等による健康相談及び訪問指導並びに生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護等の一般対策を実施している。このほか、特にホームレスを対象とした施策として、就労の観点からは、一定期間試行的に民間企業において雇用するトライアル雇用事業、地方公共団体や民間団体等から構成される協議会を活用して就業の機会の確保を図るホームレス等就業支援事業、技能の習得や資格の取得等を目的とした日雇労働者等技能講習事業を実施している。また、福祉の観点からは、巡回相談等を行うホームレス総合相談推進事業、宿所及び食事の提供や職業相談等を行うホームレス自立支援事業、緊急一時的な宿泊場所を提供するホームレス緊急一時宿泊事業を実施し、これらの雇用、保健医療、福祉及び住宅等の各分野にわたる施策を総合的に推進しているところである。

なお、平成20年7月に策定された「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」(厚生労働省・国土交通省告示第1号）の策定以降、特に同年に起こったいわゆるリーマンショックの影響等に対応するため、ホームレス緊急一時宿泊事業については宿泊施設や民間賃貸住宅等の借上げによる設置形態を可能にする等、各事業について所要の拡充を図ってきたところである。

## 第3 ホームレス対策の推進方策

## 1 基本的な考え方

## （１）最近のホームレスに関する傾向・動向

ホームレスとなるに至った要因としては、倒産・失業等の仕事に起因するものや、病気やけが、人間関係、家庭内の問題等様々なものが複合的に重なり合っており、また、年齢層によってもその傾向は異なっている。この点、平成24年生活実態調査においては、ホームレスの高齢化や路上（野宿）生活の長期化の傾向が一層顕著となるとともに、平成19年生活実態調査と同様に路上（野宿）生活を脱却した後、再び路上（野宿）生活に戻ってしまうホームレスの存在や、若年層については屋根のある場所との行き来の中で、路上（野宿）生活の期間が短期間になりやすいといった傾向が確認されたところである。

## （２）総合的なホームレス施策の推進

このようなホームレスの実態を十分に踏まえるとともに、今日の産業構造や雇用環境等の社会情勢の変化を捉えながら、総合的かつきめ細かなホームレス対策を講ずる必要がある。

特に、ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。このためには、就業の機会が確保されることが最も重要であり、併せて、安定した居住の場所が確保されることが必要である。
その他、保健医療の確保、生活に関する相談及び指導等の総合的な自立支援施策を講ずる必要がある。なお、路上（野宿）生活を前提とした支援については、恒常的に実施するものではなく、あくまで緊急的かつ過渡的な施策として位置付ける必要がある。

## （３）地方公共団体におけるホームレス対策の推進

地域ごとのホームレスの数の違い等、ホームレス問題は地方公共団体ごとにその状況が大きく異なっており、このような地域の状況を踏まえた施策の推進が必要である。具体的には、ホームレスが多い市町村においては、2の取組方針に掲げる施策のうち地域の実情に応じて必要なものを積極的かつ総合的に実施し、また、ホームレスが少ない市町村においては、2の取組方針を参考としつつ、3の取組方針を踏まえ、広域的な施策の実施や既存施策の活用等により対応する。一方、国は、2の取組方針に掲げる施策に積極的に取り組むとともに、地域の実情を踏まえつつ、ホームレスが少ない地方公共団体も積極的にホームレス対策に取り組めるよう、その事業の推進に努める。

## 2 各課題に対する取組方針

（１）ホームレスの就業の機会の確保について

ホームレスの就業による自立を図るためには、ホームレス自らの意思による自立を基本として、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた対策を講じ、就業の機会の確保を図ることにより、安定した雇用の場の確保に努めることが重要である。

このため、就業による自立の意思があるホームレスに対して、国及び地方公共団体は、以下のとおり、ホームレスの自立の支援等を行っている民間団体との連携を図り、求人の確保や職業相談の実施、職業能力開発の支援等を行うとともに、地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要である。

アホームレスの雇用の促進を図るためには、ホームレスに関する問題について事業主等の理解を深める必要があり、事業主等に対する啓発活動を行う。

イホームレスの就業の機会を確保するためには、ホームレスの個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人開拓や求人情報の収集等が重要であることから、ホームレスの就職に結びつく可能性の高い職種の求人開拓やインターネット等を活用した求人情報等の収集に努め、民間団体とも連携を図り、それらの情報についてホームレスへの提供に努める。

ウ ホームレスの就業ニーズを的確にとらえることができるように、自立支援センター等において、年齢等の特性を踏まえ、キャリアカウンセリングやきめ細かな職業相談等を実施する。
また、ホームレスの就職後の職場への定着を図るため、民間団体との連携を図り、必要に応じて、職場定着指導等の援助を行う。

エ ホームレスの早期再就職の実現や雇用機会の創出を図るため、事業所での一定期間のトライアル雇用事業の実施により、ホームレスの新たな職場への円滑な適応を促進する。

オ ホームレスの就業の機会を確保するためには、地方公共団体や地域の民間団体等が相互に密接な連携を図りつつ対策を講じていくことが重要であることから、これらの団体等で構成される協議会において、就業支援、就業機会確保支援、職場体験講習及び就職支援セミナー等を総合的に実施する。

カホームレスの就業の可能性を高めるためには、求人側のニーズやホームレスの就業ニーズ等に応じた職業能力の開発及び向上を図ることが重要であることから、技能の習得や資格の取得等を目的とした技能講習や職業訓練の実施により、ホームレスの職業能力の開発及び向上を図る。

キ直ちに常用雇用による自立が困難なホームレスに対しては、国及び地方公共団体においてNPO等の民間団体と連携しながら、事業所での軽易な作業等の就労機会の提供を通じて一般就労に向けた支援付きの就労体験やトレーニングを行う中間的就労（以下単に「中間的就労」という。）の場や多種多様な職種の開拓等に関する情報収集及び情報提供等を行う。

クホームレスの就業による自立を支援するためには、NPO等の民間団体との連携を図ることも重要であることから、ホームレスに対する求人情報等の提供や技能講習等の実施において連携を図る。

（２）安定した居住の場所の確保について

ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で自立して生活できるように支援することが基本であり、ホームレス自立支援事業を通じて就労の機会が確保されること等により、地域社会の中で自立した日常生活を営むことが可能となったホームレスに対して、住居への入居の支援等により、安定した居住の場所を確保することが必要である。

このため、国、地方公共団体及び民間団体等が連携した上で、以下のとおり、地域の実情を踏まえつつ、公営住宅及び民間賃貸住宅を通じた施策を講ずることが重要である。

ア 高齢層の単身者が多いホームレスの実態にかんがみ、ホームレス自立支援事業等を通じて就労の機会が確保される等、自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスに対しては、地域の住宅事情等を踏まえつつ、公営住宅の事業主体である地方公共団体において、優先入
居の制度の活用等に配慮する。また、地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第10条第1項に規定する居住支援協議会の枠組みも活用しつつ、民間賃貸住宅に関わる団体と自立支援センターその他福祉部局との連携を図るよう努める。

イ民間賃貸住宅に関わる団体に対し、以下の事項を要請する。

（ア）自立した日常生活を営むことが可能と認められるホームレスが、地域における低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報を得られるよう、これらの情報のホームレスへの提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図ること。

（イ）ホームレスの大半が家族・親族との連絡が途絶えている実情にかんがみ、民間賃貸住宅への入居に際して必要となる保証人が確保されない場合において、民間の保証会社等に関する情報の提供について、自立支援センターその他福祉部局との連携を図ること。

（ウ）各会員に対する研修等の場において、法の趣旨等を周知すること。

## （３）保健及び医療の確保について

ホームレスに対する保健医療の確保については、個々のホームレスのニーズに応じた健康相談、保健指導等による健康対策や結核検診等の医療対策を推進していくとともに、ホームレスの衛生状況を改善していく必要がある。このため、都道府県と市町村が連携し、ホームレスの健康状態の把握や清潔な衛生状態の保持に努めるとともに、疾病の予防、検査、治療等が包括的にできる保健医療及び福祉の連携・協力体制を強化することが重要である。

また、ホームレスについては、野宿という過酷な生活により結核を発症する者も少なくない。結核のり患率の高い地域等、特に対策を必要とする地域において、保健所、医療機関、福祉事務所等が密接な連携を図り、以下のような効果的な対策を行うことが必要である。

アホームレスの健康対策の推進を図るため、保健所において窓口や巡回による健康相談、保健指導等を行う等、個々のニーズに応じた保健サービスが提供できる相談及び指導体制を整備し、必要な人材を確保する。

保健所は、健康に不安を抱えるホームレスの疾病の早期発見に努めるため、健康相談等を積極的に実施し、医療の必要があると思われるホームレスが、適切な医療を受けられるよう、福祉事務所等と密接な連携を図りながら医療機関への受診につなげる。さらに、このような者について継続的な相談及び支援を実施する。ウ 特に、結核にリ患しているホームレスについては、服薬や医療の中断等の不完
全な治療による結核再発や薬剤耐性化を防ぐため、訪問による服薬対面指導等を実施する。

エ ホームレスに対する医療の確保を図るため、医師法（昭和23年法律第201号）第19条第1項及び歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第1項に規定する医師及び歯科医師の診療に応ずる義務について改めて周知に努め、また、無料低額診療事業（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第3項第9号の無料低額診療事業をいう。以下同じ。）を行う施設の積極的な活用を図るとともに、病気等により急迫した状態にある者及び要保護者が医療機関に緊急搬送された場合については、生活保護の適用を行う。

オ 保健所は、ホームレスに対する保健医療サービスの充実が図られるよう、医療機関、福祉事務所、民間団体、地域住民等と連携・協力し、ホームレスが自ら健康づくりを行えるよう支援する。

（４）生活に関する相談及び指導に関する事項について

ホームレスに対する生活相談や生活指導を効果的に進めるためには、個々のホームレスのニーズに応じた対応が必要であり、このようなニーズに的確に応えられるよう、以下のような関係機関の相互連携を強化した総合的な相談体制の確立が必要である。

福祉事務所を中心として、関係機関や救護施設（生活保護法（昭和25年法律144号）第38条第2項の救護施設をいう。）等の社会福祉施設が相互に連携して総合的な相談及び指導体制を確立する。

その際、それぞれの相談機能に応じて必要な人材を確保するとともに、研修等により職員の資質向上を図る。

イホームレスは、路上（野宿）生活により健康状態が悪化しているケースが多く、身体面はもちろん、精神面においても対応が必要な場合がある。このため、健康相談として身体面のケアだけでなく、特にホームレスに対する心のケアについても精神保健福祉センターや保健所と連携して行う。また、巡回相談の実施に当たっては、必要に応じて精神科医等の専門職の活用を検討する。

ウ 各地方公共団体は、NPO、ボランティア団体等の民間団体をはじめ、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉士会及び地域住民との連携による積極的な相談事業を実施し、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。

また、洪水等の災害時においては、特にホームレスに被害が及ぶおそれがあることから、平時から、公共の用に供する施設を管理する者との連携を図る。
工 相談を受けた機関は、生活相談だけでなく、相談結果に応じてシェルターの利用案内、自立支援センターへの入所指導、その他福祉及び保健医療施策の活用に関する助言、多重債務問題等専門的な知識が必要な事例に対する専門の相談機関の紹介や具体的な指導を行うとともに、関係機関に対し連絡を行う。

（５）ホームレス自立支援事業及びホームレスの個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について

アホームレス自立支援事業について

ホームレスに対し、宿所及び食事の提供、健康診断、生活に関する相談及び指導等を行い、自立に向けた意欲を喚起させるとともに、職業相談等を行うことにより、ホームレスの就労による自立を支援するホームレス自立支援事業を実施する。

（ア）ホームレス自立支援事業は、自立支援センターの入所者に対し、宿所及び食事の提供等、日常生活に必要なサービスを提供するとともに、定期的な健康診断を行う等必要な保健医療の確保を行う。

（イ）ホームレス自立支援事業においては、個々のホームレスの状況に応じた自立支援プログラムの策定等を行い、また、公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談を行う等、積極的な就労支援を行う。

（ウ） ホームレス自立支援事業においては、社会生活に必要な生活習慣を身につけるための指導援助を行うとともに、住民登録、職業あっせん、求人開拓等の就労支援、住居に係る保証人の確保、住宅情報の提供その他自立阻害要因を取り除くための指導援助を行う。

（エ）自立支援センターの退所者、特にアパート確保による就労退所者に対しては、その再路上化を防ぐため、個々の状況に応じた多面的なアフターケアに十分配慮するとともに、就労による退所後においても、必要に応じて自立支援センターで実施している研修等を利用できるように配慮する。また、入所期間中に就労できなかった者に対する必要な支援の実施にも努める。

（オ）ホームレス自立支援事業の実施主体については、市町村に限ることなく、都道府県も対象としていることから、広域的な事業の展開を図る。また、事業運営については、社会福祉法人への委託を行う等、民間団体の活用を図る。

（力）国は、ホームレスの自立支援としての効果や入所者への処遇の確保に十分配慮しつつ、地方公共団体が取り組みやすいような事業
の推進に努める。

（キ）自立支援センター等の設置に当たっては、地域住民の理解を得ることが必要であり、地域住民との調整に十分配慮するとともに、既存の公共施設や民間賃貸住宅等の社会資源を有効に活用することを検討する。

イ 個々の事情に対応した自立を総合的に支援する事業について

ホームレスとなるに至った要因としては、倒産・失業等の仕事に起因するものや、病気やけが、人間関係、家庭内の問題等様々なものが複合的に重なり合い、さらに、社会生活への不適応、借金による生活破たん、アルコール依存症等の個人的要因も付加されて複雑な問題を抱えているケースも多い。このため、ホームレスの個人的要因を十分に把握しながら、ホームレスの状況や年齢に応じ、以下のような効果的な支援を実施する必要がある。

（ア）就労する意欲はあるが仕事が無く失業状態にある者については、まずは、就業の機会の確保が必要であり、職業相談、求人開拓等の既存施策を進める等、各種の就業対策を実施する。

また、直ちに常用雇用による自立が困難なホームレスに対しては、地方公共団体においてNPO等と連携しながら、中間的就労の場や多種多様な職種の開拓等に関する情報収集及び情報提供等を行う。

さらに、自立支援センターの入所者に対しては、職業相談等により、就労による自立を図りながら、自立支援センターに入所していない者に対しては、総合的な相談事業の実施により、雇用関連施策と福祉関連施策の有機的な連携を図りながら、きめ細かな自立支援を実施する。

（イ）医療や福祉等の援助が必要な者については、保健所における巡回検診や福祉事務所における各種相談事業等を積極的に行うとともに、無料低額診療事業を行う施設の積極的な活用等の対応の強化を図る。このうち、疾病や高齢により自立能力に乏しい者に対しては、医療機関や社会福祉施設への入所等既存の施策の中での対応を図る。

（ウ）路上（野宿）生活期間が長期間に及んでいる者に対しては、粘り強い相談活動を通じ、社会との接点を確保する等、社会生活に復帰させるよう努める。

なお、現状としては、一度ホームレスになり、その期間が長期
化した場合、脱却が難しくなるという実態があることから、できる限り路上（野宿）生活が早期の段階で、巡回相談により自立支援につながるように努める。

（エ）若年層のホームレスに対する支援については、近年の雇用環境の変化を受けて、直ちに一般就労が難しい者に対しては中間的就労に取り組んでもらうため、NPO等と連携しながら、このような中間的就労の場の推進・充実を図る。

（オ）女性のホームレスに対しては、性別に配慮したきめ細かな自立支援を行うとともに、必要に応じて、婦人相談所や婦人保護施設等の関係施設とも十分連携する。このほか、ホームレスの特性により、社会的な偏見や差別を受け弱い立場に置かれやすい者に対しては、配慮を行うものとする。

（力）上記以外にも、ホームレスは様々な個人的要因が複合的に絡み合った問題を抱えているため、個々のケースごとに関係機関との密接な連携の下、柔軟に対応する。

（6） ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域を中心として行われるこれらの者に対する生活上の支援について

ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者としては、一般的には、現に失業状態にある者、日雇労働等の不安定な就労関係にある者であって、定まった住居を失い、簡易宿泊所や終夜営業店舗に寝泊まりする等の不安定な居住環境にある者が想定される。

これらの者に対しては、就業の機会の確保や雇用の安定化を図ることが必要であるとともにシェルターによる当面の一時的な居住の場所の確保や安定した住居の確保のための相談支援等、路上（野宿）生活にならないような施策を実施することが必要である。

ア ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域において、それらの者がホームレスとならないよう、国及び地方公共団体は相互の連携を図り、年齢等の特性を踏まえ、キャリアカウンセリングやきめ細かな職業相談等の充実強化によって、就業機会の確保や雇用の安定化を図る。

イホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者の就業の可能性を高めるため、技能講習により、技術革新に対応した新たな技能や複合的な技能を付与し、また再就職の実現や雇用機会の創出を図るため、事業所での一定期間のトライアル雇用事業を実施する。

ウ 経済情勢の変化の中で、雇用機会の減少に伴う収入の減少により、簡