Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 証券取引法に基づく指標によるモニタリングの充実

（１）従来から証券会社に対しては、営業報告書等の毎年度決算に基づく報告書のほか、証券取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高表等の月次報告により健全性のチェックを行っていたところ。

（２）今般、証券会社の健全性にかかる総合的かつ継続的なモニタリングを行うことを通じて、証券会社自身によるリスク管理の強化を促すとともに、あわせて各社の事務コストを軽減する観点から、徴求データの電子化及びコンピューターシステム等を活用した新たな分析手法の導入等に基づく、オフサイト・モニタリングを導入させることとした。

## 2 ．モニタリング項目

証券会社のオフサイト・モニタリング導入に際しては、既にオフサイト・モニタリングを開始している銀行・保険会社等の例を参考にするとともに、より証券会社に適したオフサイト・モニタリングとすべく、検討を重ね、平成14年3月29日証券取引法第59条第1項等に基づきすべての証券会社に対して報告を求めた。今後は、これらのデータをもとにした各社との対話を通じ、本来のリスク管理のあり方等について検討を行い、必要に応じ将来の自己資本規制等のルールの見直しにつなげていくこととする。証券会社の報告項目の概要は次のとおりである。

① 自己资本規制比率

② 業務、経理の状況

③ 顧客資産の分別保管状況

④ 市場リスク

⑤ 取引先リスク

⑥ オペレーションナルリスク

⑦ 流動性リスク

### 3. 内閣府令等の改正

証券会社のオフサイト・モニタリングにおいて、従来は証券取引法等に基づき書面で報告を求めていた自己資本規制比率や主要勘定残高等の状況について、電子データとして報告を受けることとしたため、各社の事務負担を軽減する観点から、14年3月末、内閣府令、ガイドライン等について所要の改正を行った。

## Ⅲ 証券会社の概況

### 1. 証券会社の数の推移（資料12－1－1参照）

## （1） 国内証券会社
国内証券会社は、平成13年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が行われており、12社が新規に登録を受けている。

一方、13年7月以降、証券業界からの退出は廃業7社、営業譲渡2社の計9社である。また、金融機関の証券子会社等の合併等により5社が消滅したことから、14年5月末現在における国内証券会社数は239社（うち金融機関の証券子会社は7社）となっている。この中には、投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット証券取引、PTS運営業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が含まれている。

※ 14 年 5 月末現在の国内証券会社一覧は資料 12−1−2 参照

新規參入証券会社

証 券 会 社 名	登 録 年 月 日
エスピーシー証券(株)	平成13年7月9日
インベスコ証券(株)	平成13年8月27日
日興證券分割準備(株)	平成13年9月17日
野村證券分割準備(株)	平成13年9月17日
ワンアジア証券(株)	平成13年10月1日
アクセス証券(株)	平成13年11月26日
スーパージーク証券(株)	平成13年12月3日
エーエムピー証券(株)	平成13年12月20日
ポートサテライト証券(株)	平成13年12月28日
エクセランド証券(株)	平成14年3月12日
ジャパンオルタナティブ証券(株)	平成14年4月4日
ひまわり証券分割準備会社	平成14年5月31日

営業譲渡により消滅した証券会社

消滅国内証券会社	讓渡先証券会社	讓渡日
イー・コータル証券	ビー・エヌ・ピー・パリバ証券	平成13年7月1日
摂丹証券	廣田証券	平成13年10月1日

自主廃業に向けた営業休止等を行った証券会社

証券会社名	廃業年月日
アドバイザーテック証券	平成13年11月30日
上田短資証券	平成13年12月7日
グローバルネットレード証券	平成14年1月31日
函館証券	平成14年2月28日
シュワブ東京海上証券	平成14年2月28日
日本アジアキャピタル証券	平成14年4月4日
コンセーユアクモス証券	平成14年4月25日
合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併日
三和証券（存続会社）－東海インターナショナル証券	ユーエフジェイキャピタルマーケッツ証券	平成13年7月1日
日恵証券（存続会社）－東京連合証券	三晃証券	平成14年4月1日
萬成プライムキャピタル証券（存続会社）－キングコモディティ証券	萬成プライムキャピタル証券	平成14年4月1日

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、13年6月末では52社であったが、13年7月以降、2社が新規に登録を受けている。

また、13年7月以降、本国の経営戦略の見直し等による廃業により4社が撤退等をしたことから、14年5月末現在における外国証券会社数は50社となっている。

※ 14年5月末現在の外国証券会社一覧は資料12-1-3参照

新規参入外国証券会社

外国証券会社名	登録年月日
エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク	平成14年4月30日
バンカ・ディンテルメディアツイオネ・モビリアーレ・イミ・エス・ピー・エイ	平成14年5月9日

自主廃業に向けた営業休止等を行った外国証券会社

外国証券会社名	廃業年月日
ドイツ・ゲノッセンシャフツバンク(証券会社)	平成13年8月31日
コモンウェルス・セキュリティーズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッド	平成13年10月11日
大宇証券株式会社	平成14年3月26日
ジェン・リ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(証券)	平成14年4月15日

## 2 ．国内証券会社の平成13年度決算概要（資料12－1－4～5参照）

## (1) 经常损益

営業收益については、株式市況の低迷や廉価なオンライン取引の台頭等による委託手数料収入の減益（前期比26%減）及びトレーディング損益の大幅な減少（前期比34%減）を受け、国内証券会社239社の合計で1兆6,898億円（前期比24%減）となった。

一方、販売費・一般管理費については、ほぼ前期並みの水準の合計1兆6,102億円（前期比2%減）となった。

この結果、経常損益は、153億円（前期比97%減）の利益計上と、前期と比
較して大幅な減少となった。

## (2) 当期純損益

当期純損益については、特別損失として、投資有価証券又は関係会社株式の売却損や一部の証券会社において固定資産の売却・除却損など2,256億円の計上があったため、2,553億円の損失（前期2,414億円の利益）となり、平成11年3月期以来の損失計上となった。

## Ⅳ 証券会社に対する行政処分

事前予防的行政から事後的監視行政への基本的転換の中で、検査等を通じて証券取引の公正性を害する法令違反行為が証券会社に認められた場合には、投資者保護等の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

13 年 7 月以降の行政処分の状況については、検査局及び証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、19 社（国内証券会社 9 社、外国証券会社 10 社）に対し 19 回の行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、空売り規制違反、特別な利益提供を約した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、実勢を反映しない作為的相場形成、等となっている。

また、13年8月に公表した「証券市場の構造改革プログラム」において、証券会社の営業姿勢の転換に向けた方策の一環として「行為規制違反に係る全行政処分のホームページにおける公表」が盛り込まれており、8月より実施している。

## V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金の統合について

### 1. 顧客資産の分別保管の徹底（資料12－1－6参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正(10年12月1日施行)においては、証券会社の業務を自由化する一方、投資者保護の観点から、証券会社における顧客資産の分別保管（預託有価証券の分別保管及び顧客預り金等の信託）義務を法律上明確化した（証券取引法第47条）。

さらに、13年4月から、投資者保護基金による顧客一人当たりの補償限度額が1,000万円となったことを踏まえ、当局としても、顧客資産の分別保管のさらなる徹底を図ってきたところである。また、日本証券業協会は、顧客資産の保護の重要性に鑑み、13年11月の理事会において、顧客資産の分別保管に関する外部監査を証券会社に義務付ける方針を決議し、日本公認会計士協会と外部監査に係る実務指針の内容について検討を行っているところである（外部監査に係る実務指針については14年7月頃に公表される予定）。

### 2. 投資者保護基金の統合（資料 12−1−7～10 参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、
顧客資産の分別保管の義務化と伴に、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

また、現在日本投資者保護基金と証券投資者保護基金という二つの基金が存在するが、投資者保護基金の統合については両基金間で議論を行ってきた結果、平成14年3月22日に開催された証券投資者保護基金の総会及び同月26日に開催された日本投資者保護基金の総会において、統合の基本方針が承認され、4月5日に両基金間で遅くとも7月1日までに統合を行うとの覚書が調印されたところである。さらに、6月11日に開催された証券投資者保護基金の総会において、7月1日に証券投資者保護基金を解散することが決議され、7月1日に両基金の統合が行われることとなった。
# 第2章 金融と企業の再構築 $ ^{1} $

バブル崩壊後、企業の抱える過剰債務が顕在化し、経営困難に陥る企業が増加した。こうした状況において、本来、金融機関は、企業を綿密にモニタリングし、貸出金利を適切に設定した上で資金供給を行うことが期待される。特に、証券市場から資金を調達できる大企業とは異なり、中小企業の場合には、代替的な資金調達手段がないだけに、金融機関の役割は重要である。

しかし、バブル崩壊以降、金融機関の企業向け貸出は減少している。特に、近年は中小企業向け貸出の減少が相対的に大きい。これは、不良債権によって多くの金融機関のリスク許容力が低下する一方、過剰債務を抱えた企業の信用リスクが高まったため、金融機関が貸出を抑制したこと、あるいは企業の資金需要の低迷等により負債の返済を優先したことによるものである。

したがって、我が国経済の活性化にとって、不良債権問題と過剰債務の一体的解決は不可欠である。そのために、金融機関は、不良債権の処理を進めるとともに、企業単位の貸出から事業の収益性に着目した融資慣行（例えば、プロジェクト・ファイナンス）への転換や貸出債権の流動化を促進すること等によって金融の再構築が図られなくてはならない。

他方、過剰債務を抱える企業については、整備されつつある枠組みを活用して、将来性のある事業を切り分け、早期に事業再生を行う必要がある。さらに、事業環境が急速かつ継続的に変化するなかで、企業経営者には、不断の経営資源の見直しや組替えを行い、収益性を高める努力が求められている。

こうした問題意識に基づき、本章では、金融と企業の再構築というテーマの下、その現状と課題について論じる。第1節では、金融機関と企業が抱える問題が企業金融に及ぼしている影響について、企業の設備投資や中小企業金融を例に明らかにする。第2節では、不良債権処理の現状を示すとともに、不良債権処理や金融機能の正常化を促すインセンティブ構造の重要性について述べる。第3節では、過剰債務企業の事業再生について私的整理の現状を検証するとともに、収益性向上に向けた企業努力についてM&A（合併・買収等）を取り上げて分析する。このように金融と企業の再構築を進める過程では、雇用面や賃金面などで調
整コストが生じる可能性がある。第4節では、こうした調整コストの現状と、これにどう対応すべきかについて検討する。

## 第1節 金融機関と企業が抱える問題

## 1 間接金融の機能低下

## 間接金融を主体とした我が国の金融システム

我が国の金融システムは、金融機関が仲介する間接金融の占める比重が大きい $ ^{2} $ 。例えば、企業（非金融法人企業）側からみると、負債残高に占める金融機関貸出は39%で、株式や社債を通した直接金融の割合は36%とほぼ拮抗している。しかし、我が国の金融機関は、企業と密接な関係を築く中で企業の株式や社債を保有してきた。そこで、金融機関が保有する株式・出資金、その他の証労を貸出に加えたものを間接金融関連とすると、企業の資金調達の50%が間接金融関連、26%が直接金融関連となる。

この背景には、経済発展に必要な資金配分を、金融機関を強化することによって行ってきたという歴史的経緯がある。また、その中で、金融機関と企業が密接な関係を構築し、金融機関が貸出だけでなく社債・株式等の引受けも行うなど、いわば直接金融が間接金融の枠組みの中で多く行われてきたという事情もある。さらに、間接金融中心の金融システムが形成されたために、直接金融の発達が遅れたという面もあろう。

間接金融にとって特に重要な意味を持っていたのは、主要な取引銀行である「メインバンク」である。メインバンクは、株式持合いや役員派遣等を通じて長期的な関係を築き、企業の経営状態を継続的にモニターしながら貸出を行ったが、それは他の金融機関の貸出を促進する役割をも担った。また、当該企業が経営不振に陥ったときには、企業再建や清算にあたって主導的な役割も果たしてきた。

## 間接金融の機能低下

我が国の経済発展を支えてきた間接金融は、バブル崩壊後、その機能が低下した。例えば、金融機関の貸出は、毎年減少を続け、1991年に比べ、2002年の貸出額は、82%の水準となっている。こうしたことは、直接金融へのアクセスが限られているなかにあっては、我が国の金融システム全体の機能低下をも意味した。
第2-1-1 図 非金融法人企業の設備投資動向（全産業）

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」より作成。

2．增資＝(資本金＋資本準備金)調査対象年度中の増減額

３．短期借入金は受取手形割引残高を含む。

4．内部調達＝利益留保（利益準備金＋その他剰余金）+ 引当金＋特別法上の準備金＋その他の負債（未払金等）+ 減価償却

5．固定資產投資=有形固定資產投資（土地以外）+無形固定資產投資+土地投資

間接金融の機能が低下した背景には、金融機関における不良債権の問題と、企業における過剰債務の問題があったと考えられる。

一方では、バブル崩壊に伴って、金融機関に多額の不良債権が発生した。また、経済が不振を続けるなか、新たな不良債権が毎年発生した。このような不良債権の存在は、自己資本の毀損を通じて、金融機関の経営の健全性を大きく脅かすことになった。このため、金融機関はリスク許容力を大きく低下させることになり、設備投資等への貸出に対して慎重な姿勢をとるようになった。メインバンクとしての機能も、金融機関がこのような困難を抱えるなかで変質を遂げた。

他方で、金融機関にとっての不良債権の発生は、企業が過剰債務を抱えていることを意味する。過剰債務の存在は、企業の経営を圧迫してきた。このことは、金融機関からみれば信用リスクの高まりを意味するので、金融機関からの資金調達も困難になった。このため、企業は、バランスシートの調整を迫られることになり、設備投資等の新たな資金需要を抑制するとともに、債務の返済を優先するようになった（第2－1－1図）。

このように間接金融の機能低下の背景には、金融機関側の事情と企業側の事情の両方があったと考えられる。次に、設備投資の決定要因を分析しながら、この点を実証的に確認してみよう。
## 2 設備投資への影響

## 設備投資の決定要因の変化

設備投資がどのような要因によって決定されているかについてみるため、1988～2001年度の製造業上場企業を対象に、パネル分析を行った（付注2－1）。

設備投資は、基本的には、資本生産性と資本コストによって決まると考えられる。そこで、設備投資を被説明変数とし、説明変数として、総資産収益率（ROA）と有利子負債利子率（それぞれ資本生産性と資本コストの代理変数）を説明変数とするモデルを考えた $ ^{3} $ 。また、資本ストック調整圧力の存在を考慮して資本ストックも説明変数に加えた。その上で、設備投資が資金面での制約を受けたかどうかをみるために、キャッシュフロー、長期借入金、社債を説明変数として加えた。さらに、メインバンクの有無が資金面での制約に影響しているかどうかもみるために、ダミー変数を加えた $ ^{4} $ 。なお、計測期間は、バブル期（1988～92年度）、バブル崩壊後（1993～1997年度）、近年（1998～2001年度）、の3期間である。

## 主たる結果は次のとおりであった（第2－1－2表）。

第1に、資本生産性は1988年以降の全期間を通じて有意にプラスに、また資本コストはバブル期以降の期間において有意にマイナスに効いている。これは、設備投資を決定する基本的な要因が影響していることを確認するものである。

第2に、資本ストックは、バブル期は有意でなかったが、バブル崩壊以降は有意でマイナスとなっている。このことは、バブル崩壊以降、資本ストック調整圧力が設備投資に影響を与えてきたことを示している。

第3に、キャッシュフローは、バブル期には設備投資に有意にプラスであったが、バブル崩壊後は有意にマイナスとなり、近年は有意でなくなっている。キャッシュフローの増加は、通常は設備投資を促進すると考えられるが、この結果は、バブル崩壊後にはキャッシュフローが負債返済に回り設備投資が抑制されていたこと、近年になっても積極的に設備投資を増加させようとする意欲がみられないことと整合的である（第2－1－3図）。

第4に、長期借入金は、バブル期には有意でなかったものの、バブル崩壊後は有意にマイナスとなっている。これは、バブル崩壊後は、過剰債務の存在のために設備投資が抑制され、負債返済が優先されてきたことを示している。なお、近年になると、再び有意でなくなっているが、これは製造業においては過剰債務が基本的に問題とはならなくなっていることを示唆している。
第2-1-2 表 企業の設備投資行動と資金調達（製造業）

役割に変化がみられるメインバンク

1988年～1992年	1993年～1997年	1998年～2001年
符号 有意性	符号 有意性	符号 有意性
総資産利益率(ROA)	+ * *	+ * *	+ * *
有利子負債利子率	- * *	- * *	- *
資本ストック	-	- * *	- *
キャッシュフロー	+ *	- *	+
長期借入金	-	- *	-
社債	+ * *	+ *	+
メインバンク・ダミー	+	+ *	- *
自由度修正済み決定係数	0.858	0.873	0.824

（備考）1.（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。

2.財務データは単体ベース。推定方法は付注2-1を参照。

3.**は1%水準、*は5%水準で有意であることを示す。

第2-1-3 図 製造業の設備投資動向（全規模）

キャッシュフロー内にとどまる設備投資

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」より作成。なお、四半期値の合計を年度の値とした。

2．キャッシュフロー＝経常利益÷2（実効税率程度）+減価償却費により算出。

第 5 に、社債は、バブル期からバブル崩壊後にかけてプラスで有意であった。これは、バブル崩壊後、キャッシュフローや長期借入金が設備投資にマイナスに効くなかで、社債を発行することが可能な企業は、それによって設備投資を行ったことを示している。こうした企業の多くは、総資産規模が大きい優良企業である（第 2 - 1 - 4 図）。ただし、近年には社債も有意でなくなっている。これは、キャッシュフローや長期借入についてみたような資金
第2-1-4図 総資産規模と負債構成（業種平均との比較）

（備考）１.（財）日本経済研究所「日本政策投資銀行企業財務データバンク」より作成。

２．財務データは単体ベース。

3．製造業、建設・不動産業、卸売業、小売業の各業種において、2001年度の5年前（1996年度）対比で、社債と長期借入金をそれぞれ増やした企業、減らした企業の割合を比較してグループに分類し、それぞれの資産規模と業種全体の平均値を比較したものである。

面での制約がなくなったことに対応しているものと考えられる。

第6に、メインバンクの存在は、バブル期には有意ではなかったが、バブル崩壊後は有意にプラスになり、逆に近年になると有意にマイナスとなっている。これは、バブル崩壊後は、キャッシュフローが一般的には設備投資に向かわないなかで、メインバンクの存在が企業に設備投資を促す効果がみられたが、近年は逆に、メインバンクをもたない企業と比べて、設備投資を抑制させる方向で作用していることを示している。

以上の結果から、製造業の上場企業では、基本的には資本生産性と資本コストに基づいて設備投資に関する意思決定が行われているが、加えて、バブル崩壊後（1993～1997年度）は、過剰債務の存在を背景に、負債の返済を優先させる傾向がみられてきたことが分かる。他方、この間、メインバンクは、資金面での制約を緩和させるように貸出を増加させていたことが示唆されている。このなかには、いわゆる「追い貸し」といった現象も含まれていると考えられる。

近年（1998～2001年度）になると、キャッシュフロー、長期借入金、社債など資金面の制約を示す変数は、いずれも設備投資に影響を及ぼさなくなっている。これは、全体として設備投資が抑制されていることを反映しているものと考えられる。他方、メインバンクは設備投資に対して抑制的な影響を及ぼしているが、これは、不良債権問題によってメインバンクのリスク許容力が低下し、貸出に慎重になったことを示唆している。このような金融機関の慎重な姿勢については、いわゆる「貸し渋り」といった批判もみられる。
## 3 中小企業金融への影響

## ● 中小企業向け企業間信用の低下

中小企業は大企業と比べて企業の経営内容について情報開示が限定的であり、資本市場へのアクセスにも限界があるため、中小企業金融には、本来、経営内容を適切に審査して資金供給を行う間接金融が適していると考えられる。

しかし、中小企業向け貸出をみると、総額は減少が続いており、2000年には235兆円だったのが、2002年末には199兆円になっている。資金繰りや金融機関の貸出態度、借入金利水準をみても、90年代末以降、中小企業は総じて厳しい金融環境におかれていることが分かる（第2－1－5図）。このような状況は、金融機関のリスク許容力の低下と過剰債務を抱えた中小企業の信用リスクの上昇が、中小企業向け貸出にマイナスの影響を及ぼしたためと考えられる。

特に、中小企業においては、設備投資資金もさることながら、運転資金などの短期資金調達においても厳しい状況にあると考えられる。金融機関からの貸出に代わる短期資金調達として企業間信用があるが、中小企業の場合には、90年代に大企業や中堅企業と比べて企業間信用が大きく減少している。また、与信回転期間（信用供与／売上高）も短期化している（第2－1－6図（1））。

1990年代以降、金融緩和政策により貸出金利が低下してきているが、その中で、以上にみてきたように、中小企業向け貸出や企業間信用が低下してきている（第2－1－6図（2））。

このようなことからも、中小企業がおかれた厳しい金融環境がうかがわれる。

## 中小企業金融冊滑化に向けた政策対応

以上のような状況を踏まえ、政府は、中小企業に対する資金供給の円滑化を図るため、2000年12月に、セーフティネット保証・貸付制度を創設した $ ^{5} $ 。また、2001年12月に、売掛債権担保融資保証制度を創設し $ ^{6} $ 、2003年2月からは、資金繰り円滑化借換保証制度を実施している $ ^{7} $ 。

さらに、日本銀行は、近年、金融機関のリスク許容力が低下していることにかんがみ、2003年6月に売掛債権を含む裏付資産を持つ資産担保証券（ABS）を買入対象資産に加える
## 第2-1-5 図 中小企業金融の現状

（１）９０年代末より、厳しい中小企業の資金繰り、金融機関の貸出態度

(備考)1.日本銀行「全国企業短期経済観測調査(短観)」(中小企業、全産業)より作成。

２．「最近（回答時点）の状況」についての判断を季節変動を除いた実勢ベースで、３つの選択肢の中から１つを選び回答。

3．資金繰り：回答企業の手元現預金水準、金融機関の貸出態度、回収・支払条件等を総合した資金繰りについての判断（「（１）楽である」「（２）さほど苦しくない」「（３）苦しい」）。

4．金融機関の貸出態度：回答企業からみた金融機関の貸出態度についての判断（「（1）緩い」、「（2）さほど厳しくない」、「（3）厳しい」）。

(２)９０年代後半以降、高めの借入金利水準に

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」（中小企業、全産業）より作成。

2 .「最近（回答時点）の状況」についての判断を季節変動を除いた実勢ベースで、3つの選択肢の中から1つを選び回答。

3．借入金利水準：回答企業の借入金利水準についての判断（「（１）上昇」「（２）変わらない」「（３）低下」）

## ことを決定し、同年7月末より実施している $ ^{8} $ 。

売掛債権を裏付資産とするABS等は、我が国の売掛債権残高に占める割合が約2％とまだ
第2-1-6 図 中小企業の企業間信用の状況

（１）中小企業に厳しい企業間信用

（備考）１．財務省「法人企業統計年報」より作成。全産業。

2．与信回転期間=（修正）信用供与／売上高

3．企業間信用額＝（支払手形＋買掛金）－（関係会社買掛金）

4．資本金10億円以上：大企業、1億円以上10億円未満：中堅企業、1億円未満：中小企業。

（２）金融緩和下での企業間信用の減少

(備考) 1. 財務省「法人企業統計年報」より作成。中小企業。

2．日本銀行「預金者別預金、貸出先別貸出金」より作成。

3．中小企業向け信用は、資本金1億円未満の企業の修正信用受信。

4．修正信用受信＝（支払手形＋買掛金）－（関係会社買掛金）

規模は小さい。しかし、企業（非金融法人企業）の資産全体に占める受取手形と売掛金の比率は依然として17%であり、市場の発展可能性は大きい（第2－1－7表）。したがって、こうした施策は、中小企業の資金調達手段の多様化に寄与すると考えられる。また、証券化を前提とした売掛債権が増えることによって、企業間信用の減少自体を抑制する効果も期待される。

以上、金融機関と企業の抱える問題が設備投資や中小企業金融に及ぼしている影響をみて
全產業、2003年3月

第2-1-7表 流動資產・流動負債構成比

市場の発展可能性の大きい売掛債権証券化

受取手形・売掛金	205兆：16.8%
(80兆：16.6%)	支払手形・買掛金	168兆：13.7%
(69兆：14.3%)
その他流動資産	340兆：27.8%
(166兆：34.5%)	短期借入金	192兆：15.7%
(93兆：19.3%)
その他流動負債	129兆：10.6%
(49兆：10.2%)
土地	163兆：13.3%
(80兆：16.6%)	長期借入金	249兆：20.4%
(139兆：28.9%)
その他固定資産	510兆：41.7%
(153兆：31.8%)	その他固定負債	144兆：11.8%
(29兆：6.0%)
資本	338兆：27.7%
(103兆：21.4%)
資産合計	1,222兆：100%
(481兆：100%)	負債資本計	1,222兆：100%
(481兆：100%)

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．括弧内は、資本金1千万円以上1億円未満の企業。

きた。そのなかで浮かび上がってきたのは、不良債権と過剰債務の存在のために、間接金融がうまく機能していないという姿である。こうした問題の影響は、証券発行による資金調達が可能な大企業と比べて、企業の経営内容について情報開示が限定的である中小企業に特に強く表れているといえよう。

このような状況から脱するためには、金融機関の不良債権問題を解決することによって間接金融の正常化を図る必要がある。また、企業の過剰債務削減や早期事業再生を進める一方、収益性の向上に向けた努力も必要と考えられる。第2節及び第3節では、金融と企業の再構築に向けた現状と課題について分析・検討を行う。
平成22年度12月末中間評価 第4期 麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧 （特例市別）

平成22年12月末時点

第4期
順位	特例市	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
特例市	106,269	62,861	86	131	59.2	59.3
1	上越市	2,054	1,697	0	0	82.6	82.6
2	長岡市	2,775	2,236	0	0	80.6	80.6
3	一宮市	3,825	3,054	0	0	79.8	79.8
4	山形市	2,523	1,987	0	0	78.8	78.8
5	つくば市	2,012	1,516	6	13	75.6	76.0
6	福井市	2,625	1,902	0	3	72.5	72.6
7	鳥取市	2,042	1,424	0	0	69.7	69.7
8	水戸市	2,570	1,778	0	0	69.2	69.2
9	四日市市	3,073	2,120	0	3	69.0	69.1
10	高崎市	3,600	2,470	1	8	68.6	68.8
11	八戸市	2,688	1,831	0	0	68.1	68.1
12	富士市	2,577	1,722	1	1	66.9	66.9
13	佐世保市	2,916	1,940	0	0	66.5	66.5
14	沼津市	1,929	1,280	0	0	66.4	66.4
15	春日井市	2,745	1,791	0	8	65.2	65.5
明石市	3,000	1,955	1	2	65.2	65.2
17	松本市	2,086	1,359	0	6	65.1	65.4
18	熊谷市	2,072	1,226	0	0	59.2	59.2
19	呉市	2,227	1,309	7	3	59.1	58.9
20	太田市	1,957	1,133	13	9	58.6	58.4
21	伊勢崎市	2,120	1,231	1	2	58.1	58.2
22	越谷市	2,919	1,676	0	3	57.4	57.5
23	加古川市	2,717	1,553	0	0	57.2	57.2
24	甲府市	1,759	984	4	2	56.2	56.1
25	八尾市	2,674	1,491	1	1	55.8	55.8
宝塚市	2,043	1,136	3	17	55.8	56.4
27	枚方市	3,973	2,174	14	9	55.1	54.9
28	吹田市	3,132	1,631	0	2	52.1	52.1
29	岸和田市	2,241	1,161	2	2	51.9	51.9
30	寝屋川市	2,302	1,174	1	4	51.0	51.2
31	春日部市	2,302	1,150	1	2	50.0	50.0
32	豊中市	3,620	1,788	9	4	49.6	49.5
33	草加市	2,182	1,060	0	0	48.6	48.6
34	厚木市	2,163	1,028	3	7	47.7	47.9
35	小田原市	1,892	889	0	1	47.0	47.0
36	茨木市	2,551	1,178	7	3	46.5	46.3
37	所沢市	2,922	1,337	2	5	45.8	45.9
38	茅ヶ崎市	2,079	918	4	4	44.3	44.3
39	大和市	2,007	788	2	3	39.4	39.4
40	川口市	4,712	1,822	2	4	38.7	38.8
41	平塚市	2,663	962	1	0	36.2	36.1

※特例市は、地方自治法で指定されている人口20万以上の市
規制の事前評価 (要旨)

政策の名称	会社の株式取得についての事前届出制度の導入,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入等
担当部局	公正取引委員会経済取引局企業結合課	電話番号:03-3581-3719	e-mail:kiketsu-jizenhyouka@jftc.go.jp
評価実施日	平成21年2月
規制の目的、內容及び必要性等	ア株式取得の事前届出制度の導入現行法は,合併等については事前届出制であるのに対し,株式取得については事後報告制を採っているが,企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず,その形態によると届出等を行う時点が異なるということでは,企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。また,海外の主要国では,株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ,海外の競争当局にも届出を行うような事案については,現行制度の下では競争当局間で調整が行いにい状況にあり,さらに,海外の競争当局が審査を終えた事案について,株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われるような場合に,事後的に株式の売却等何らかの排除措置を命じられるといた事態も生じかなり,株式取得の事前届出制度を導入する必要があると考える。イ株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等持株会社の解禁などグループ法制の整備が行われた結果,グループ経営の考え方が主流になってきているところ,現行法は,届出算定範囲を会社並びに当該会社の直接の国内の子会社及び親会社に限定していることから,国内の会社及び外国会社の株式取得について,国内市場に与える影響が大きな事案であるとも届出がなされない場合があった。また,企業結合規制の目的にかんがみれば,企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が,総資産よりも届出基準として望ましいと考えられることから,株式取得会社の届出基準算定範囲については,企業結合集団の国内売上高を用いた基準へ変更を行う必要があると考える。また,届出基準算定範囲を企業結合集団の国内売上額に変更することに伴い,届出基準額についても,株式取得会社については,200億円を下回らない範囲内において政令で定める額に,被取得会社である株式発行会社については,50億円を下回らない範囲内において政令で定める額に,それぞれ届出基準額を設定する。加えて,届出閾値については,当事会社の議決権保有割合が現行の10%を下回らない範囲において政令で定める数値から,企業グループの議決権保有割合が20%を下回らない範囲において政令で定める数値に引き上げる。なお,合併等についても,同様に国内売上高を用いた届出基準とすること等とする。ウ共同の株式移転について共同の株式移転については,持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ,移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため,株式取得に事前届出制を導入した場合,独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じることから,株式取得の事前届出制度の導入に併せて,共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要があると考える。
法令の名称,関連条項とその内容	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条(会社の株式保有の制限,届出義務),第15条(合併の制限,届出義務),第15条の2(分割の制限,届出義務),第15条の3(共同の株式移転の制限,届出義務),第16条(事業の議受等の制限,届出義務)
想定され得る選択肢	代替案1現行制度を維持する。
規制の費用	費用の要素	選択肢1の場合
(遵守費用)	株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用が発生する。ただし,届出基準算定範囲の変更等により,届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから,全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。	従前と変更なし。
(行政費用)	行政費用は職員の事務費用のみであり,それ以外に追加的な行政費用は発生しない。	従前と変更なし。
(その他の社会的費用)	独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから,これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。	従前と変更なし。
規制の便益	便益の要素	選択肢1の場合
届出基準算定範囲を企業結合集団にすること,届出基準額のベースに国内売上高を用いることにより,市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。また,届出基準算定範囲の変更等により企業側の負担を現在よりも減らしつつ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。さらに,株式取得により,企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合,事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずしも容易ではないことから,合併等と同様の事前届出制度を導入することは,法的安定性の確保に資すると考えられる。	従前と変更はなく,規制の目的,内容及び必要性等,で挙げた問題点が残る。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	規制の費用については,改正後においては届出報告件数が減少し,全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。他方,規制の便益については,株式取得の事前届出制度の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること,また,届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることにより,便益は向上するものと考えられることから,便益は費用を上回り,公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
有識者の見解その他関連事項	なし。
レビューを行う時期又は条件	改正独占禁止法の施行から5年後に,改正規定の施行の状況を勘案し,必要があれば,当該規定に係る検討・見直しを行う
備考
### 1. 評価対象施策

会社の株式取得についての事前届出制度の導入，株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等，共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入等

## 【具体的内容】

独占禁止法第 10 条を改正し，会社の株式取得についての事前届出制度の導入，株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等を行う。

独占禁止法第15条，第15条の2及び第16条を改正し，会社の合併，分割及び事業等の譲受け（以下これらを「合併等」という。）の届出基準算定範囲の変更等を行う。

独占禁止法第 15 条の 3 を新設し，共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する。

### 2. 評価の実施時期

平成21年2月

## 3 ．規制の目的，內容及び必要性等

(1) 規制の現状

ア 株式取得の事後報告制度について

現行の独占禁止法第4章における企業結合規制では，合併等については事前届出制を，株式取得については事後報告制を採っている。

イ 株式取得会社の届出基準算定範囲について

現行の株式取得会社の届出基準算定範囲については，単体総資産額が20億円を超える会社であって，かつ，当該会社並びに当該会社の国内の子会社（当該会社が議決権の50%超を保有する会社）及び国内の親会社（当該会社の議決権の50%超を保有する会社）の総資産合計額が100億円を超える会社が単体総資産額が10億円を超える会社の議決権を10%，25%又は50%を超えて取得した場合に報告義務がある。

(2) 規制の目的，內容及び必要性

ア 株式取得の事前届出制度の導入

現行法においては，合併等については事前届出制であるのに対し，株
式取得については事後報告制を採っている。

しかし，企業結合という点で競争上の効果は同様であるにもかかわらず，その形態によって届出等を行う時点が異なるということでは，企業結合規制の在り方として整合性に欠ける。

また，海外の主要国では，株式取得を含めたすべての企業結合について事前届出制を採用しているところ，我が国だけでなく海外の競争当局にも届出を行うような事案については，仮に競争上の問題があればそれについて競争当局間で調整を行うことが競争当局及び当事会社の双方にとって望ましいにもかかわらず，そのような協力が行いにくい状況にある。

さらに，海外の競争当局が審査を終えた事案について，株式取得後に再度公正取引委員会に報告が行われ，公正取引委員会の審査の結果，独占禁止法上問題があると判断された場合には，株式の売却等何らかの排除措置を命じられるといった事態も生じかねない。

こうした点を勘案して，株式取得についても事前届出制を導入する必要がある。

## イ 株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等

持株会社の解禁や連結決算制度の導入をはじめとしたグループ法制の整備が行われた結果，グループ経営の考え方が主流になってきているところ，届出算定範囲を会社並びに当該会社の直接の国内の子会社及び親会社に限定していることから，国内の会社及び外国会社の株式取得について，国内市場に与える影響が大きな事案であっても届出がなされない場合があった。

また，企業結合規制の目的は，価格等をある程度自由に支配できる市場支配力の形成・維持・強化を未然に防止する点にあることにかんがみれば，企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高の方が，総資産よりも届出基準として望ましいと考えられる。

こうした点を勘案して，株式取得会社の届出基準算定範囲について，当該会社並びに当該会社の国内の子会社及び親会社の総資産合計額を用いた基準から，株式取得会社の属する企業結合集団の最終親会社及びそのすべての子会社の国内売上高合計額を用いた基準へ変更を行う必要がある。

また，届出基準算定範囲を企業結合集団の国内売上額に変更することに伴い，届出基準額についても，株式取得会社については，200億円を下回らない範囲内において政令で定める額に，被取得会社である株式発行会社については，50億円を下回らない範囲内において政令で定める額に，それぞれ届出基準額を設定する。
加えて ,届出閾値については ,当事会社の議決権保有割合が現行の 10% を下回らない範囲において政令で定める数値から ,企業グループの議決権保有割合が 20% を下回らない範囲において政令で定める数値に引き上げる。

なお，合併等についても，同様に国内売上高を用いた届出基準とする等とする。

## ウ 共同の株式移転について

共同の株式移転については，持株会社の設立と同時に株式移転が行われるところ，移転前には株式を所有することとなる持株会社が設立されていないため，株式取得に事前届出制を導入した場合，独占禁止法上問題となる場合に措置を命ずるべき会社が存在しないという事態が生じる。

そのため，上記アの株式取得の事前届出制度の導入に併せて，共同の株式移転についての実体規定及び届出規定を導入する必要がある。

### 4. 規制の費用

## (1) 遵守費用

届出基準を満たす事業者においては，届出に係る待機期間（原則30日）を意識しつつ，株式取得の実務を行うことから，株式取得の実行前に届出書の提出手続に係る費用（書類作成，関連する商品又は役務の市場の状況を把握するための調査等）が発生する。

しかしながら，届出基準算定範囲の変更，閾値の引上げ等により，届出件数自体は現行よりも減少することが見込まれることから，全体として事業者側の負担すべき費用は減少すると見込まれる。

## (2) 行政費用

株式取得の事前届出制度の導入，株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入によって生じる行政費用は職員の事務費用のみであり，それ以外に追加的な行政費用は発生しない。

## (3) 競争環境に与える影響

株式取得の事前届出制の導入 ,株式取得会社の届出基準算定範囲の変更等並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により ,独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適時かつ適切に端緒を得ることが可能となることから ,これらは公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。
### 5. 規制の便益

届出基準算定範囲を企業結合集団にすることにより当事会社のグループ事業遂行能力をより適切に把握することができると考えられる。

また，企業結合審査実務において市場シェアの算出にも用いられている売上高を用いることで，市場の状況をより適切に反映した基準により届出がなされることとなると考えられる。

さらに，届出基準算定範囲の変更，届出閾値の引上げ等により，企業側の負担を現在よりも減らしつつ，独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることができるようになると考えられる。

加えて，現行法では，株式取得については事後報告制が採用されているところ，株式取得により，いったん企業結合関係が形成された後に競争上の問題を指摘する場合，事後的な株式取得会社による株式発行会社の株式の売却等は必ずしも容易ではないことから，合併等と同様の事前届出制を導入することは，法的安定性の確保に資すると考えられる。また，共同の株式移転については，根拠規定が明確になることにより，規制の実効性確保に資する。

## 6 ．便益と費用の比較

規制の費用については，上記4（2）記載のとおり，改正後においては届出報告件数が減少し，全体として事業者側の負担すべき費用は減少することが見込まれる。

他方，規制の便益については，株式取得の事前届出制の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること，また，届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ることが可能となることから，便益は向上するものと考えられる。

以上の点を踏まえると，便益は費用を上回り，公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられることから，今回の改正内容は，適切なものであると考えられる。

### 7. 想定される代替案との比較

(1) 想定される代替案

現行制度を維持する。

(2) 代替案との比較考量

前記６のとおり，株式取得の事前届出制の導入並びに共同の株式移転についての実体規定及び届出規定の導入により関係当事会社にとって法的安定性が確保されること，また，届出基準算定範囲の変更等により独占禁止法上問題となる蓋然性の高い企業結合についてより適切に端緒を得ること
が可能となることから，現行制度を維持するよりも，公正かつ自由な競争環境のより一層の確保に資すると考えられる。

8．有識者の見解その他関連事項

なし

### 9. 一定期間経過後の見直し（レビュー）を行う時期又は条件

改正独占禁止法の施行から5年後に，改正規定の施行の状況を勘案し，必要があれば，当該規定に係る検討・見直しを行う。
## 平成17年情報通信に関する現状報告 正誤表

平成18年2月21日現在

頁	章・節・項	正	誤
121	第1章	第5節	2 デジタル・ディバイドの実態	(4) 属性別ブロードバンド利用格差の現状	特に都市規模では、「町・村部」がブロードバンド利用に大きなマイナスの影響を与えている	特に都市規模では、「その他の市部」、「町・村部」がブロードバンド利用に大きなマイナスの影響を与えている
121	第1章	第5節	2 デジタル・ディバイドの実態	(4) 属性別ブロードバンド利用格差の現状	図表②その他の市部 -0.07	図表②その他の市部 -0.77
239	第3章	第5節	3 電子自治体の実現	(1)電子自治体の構築	平成17年4月現在、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で2,236団体(92.5%)が策定し、個人情報保護条例は都道府県で全団体、市町村で2,368団体(97.9%)が制定している。	平成17年4月現在、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で2,368団体(97.9%)が策定し、個人情報保護条例は都道府県で全団体、市町村で2,236団体(92.5%)が制定している。
168	第2章	第3節	1 放送事業者	(1)事業者数	平成16年度末における放送事業者数は、1,061社(対前年度比11社減)である(図表①)。	平成16年度末における放送事業者数は、1,058社(対前年度比14社減)である(図表①)。
168	第2章	第3節	1 放送事業者	(1)事業者数	民間放送事業者数は1,059社(対前年度比11社減)であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が373社(対前年度比11社増)、衛星系一般放送事業者が135社(対前年度比1社増)、ケーブルテレビ事業者(自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者)が547社(対前年度比24社減)となっている(図表②)。	民間放送事業者数は1,058社(対前年度比14社減)であり、内訳は、地上系一般放送事業者数が373社(対前年度比11社増)、衛星系一般放送事業者が131社(対前年度比3社減)、ケーブルテレビ事業者(自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者)が548社(対前年度比23社増)となっている(図表②)。
168	第2章	第3節	1 放送事業者	(1)事業者数	図表①平成16年衛星系一般放送事業者 135ケーブルテレビ事業者 547合計 1,061	図表①平成16年衛星系一般放送事業者 131ケーブルテレビ事業者 548合計 1,058
168	第2章	第3節	1 放送事業者	(1)事業者数	図表②ケーブルテレビ事業者 547社BS放送に1社追加(詳細は別紙のとおり)	図表②ケーブルテレビ事業者 548社
174	第2章	第3節	2 放送サービス	(4) ケーブルテレビ	図表①折れ線グラフ(平成14年)31.1%(平成15年)33.2%	図表①折れ線グラフ(平成14年)31.2%(平成15年)33.6%
【訓令第2条関係様式例3-1】

## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成21年度国有林野事業特別会計

(平成21年3月31日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森 林 管 理	東 北 森 林 管 理	関 東 林 管 理	中 部 森 林 管 理	近 畿 中 国 森 林 管 理	四 国 森 林 管 理	九 州 森 林 管 理	沖 繩 総 合 事 務 局	計
(項) 治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目) 国有林野内治山事業費	0	3,263,000	3,441,522	4,378,000	1,751,000	1,234,000	1,760,020	0	15,827,542
(項) 北海道治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	3,902,892	0	0	0	0	0	0	0	3,902,892
(項) 離島治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	0	0	17,000	0	0	0	282,280	0	299,280
(項) 沖縄治山事業費
(目) 国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	35,700	0	35,700
計	3,902,892	3,263,000	3,458,522	4,378,000	1,751,000	1,234,000	2,078,000	0	20,065,414
【訓令第2条関係様式例3-1】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成21年度一般会計

(平成21年3月31日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 縄 総 合 計
森 林 管 理
地域の経済 2006

- 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり -

說明資料

内閣府 政策統括官室 (経済財政分析担当)
## 第 1部 - 地域経済の回復の現状

### 1. 景況判断の推移

・06年11月現在、「回復」以上の表現を使っている地域は11地域中7地域

・一方、一部の地域では景況感が持ち直しにとどまるなど、ばらつきがみられる

### 2. 企業部門の回復

地域でも進む3つの過剰 (設備、雇用、債務の過剰)の解消 - 設備過剰感は景気の谷と比較して、全地域で解消へ

- 雇用過剰感は、直近では、北関東～九州の9地域で不足感

第1－1－1図 各地域の景況判断（地域経済動向 06年11月） -05年8月と06年11月との比較 -

（備考）各地域の鉱工業生産、消費、雇用等の指標及び各種の情報をもとに、内閣府が四半期に1度各地域の景気動向を取りまとめたもの。

第1-2-2図 設備過剰感

- 景気の谷と比較して、全地域で設備過剰感が解消へ -

(生産・営業用設備判断DI、%ポイント)

第 1 - 2 - 4 図 雇用過剩感

- 景気の谷と比較して、全地域で雇用過剰感が解消、多くの地域で人出不足感（雇用人員判断 DI、%ポイント）

(備考) 日本銀行、および日本銀行各支店の公表資料による作成。
## ・厚みを増す地域の成長企業

- 成長企業数は、02年と05年を比較して、全体で43.7%増、製造業が2.3倍、金融保険業が84.7%増等多くの業種で増加

- 地域別には、北陸の増加が著しく91.2%増）沖縄を除く全地域で大きく増加、製造業比率の高いところほど増加する傾向が

・中小企業の景況感は景気の谷 (02年 1 - 3月期) と比較して、全地域で改善、ただし水準は未だ水面下一方で人手不足感が強まっている

第1－2－7図 地域別成長企業数の推移（02年→05年） - 北陸、東海で大幅に増加 -

第1－2－11図 中小企業景況判断 DI の改善幅（02年1-3月期→06年7-9月期）

- 景気の谷と比較して全地域で景況感が改善、ただし水準は水面下 -

第1－2－8図 成長企業数増加率と製造業比率 - 製造業比率の高い地域など、成長企業数も増加 -

第1－2－13図 法人企業景気予測調査 従業員数判断 BSI（06年7-9月期） - 全地域で企業規模を問わずに人出不足感 -

（備考）（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて内閣府にて作成。

（備考）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」、財務省「法人企業景気予測調査」により作成。
3. 家計部門への波及は進んでいるか

・雇用への波及

- 今回復局面は、90年代以降の景気回復局面で唯一、失業率が低下

## 個人消費への波及

- 外食や国内旅行は底固い

- 05年末から06年初頭にかけての厳冬で冬物が記録的な売行き、加えて高額品も好調であった

- 夏以降、個人消費にやや弱さがみられるとともに、一部の地域で雇用の改善傾向に頭打ち感

第1－3－9図 国内旅行取扱額、北海道来道客数、沖縄入域観光客数 - 国内旅行はおおむね堅調な動き -

第1－3－10図 大型小売販売額増減寄与度（05年7-9月期→06年7-9月期 全店） - 多くの地域で飲食料品の増加寄与が大きい-

第1－3－1図 景気回復局面における失業率の変化 - 今回は失業率が改善 -

（備考）国土交通省「国土交通月例経済」北海道旅行連盟「来道者調査」、沖縄県「入域観光客統計概況」経済産業省「商業販売統計」により作成。

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．地域別の完全失業率は原数値のみ公表されているため、当該回復局面において、「景気の山」と「山と同じ四半期で、景気の谷に最も近い四半期」を比較。

なお、今回の回復局面は直近の06年4－6月期と02年4－6月期を比較。

前回は99年10－12月期と00年10－12月期、前々回は94年4－6月期と97年4－6月期を比較。
### 4. ばらつきを伴う回復

景気の谷からの各種指標の改善度をみると、ばらつきはあるものの多くの地域で改善なお、過去の回復局面においても、ばらつきは常に存在

第1－4－1図 各指標の改善度からみる地域のばらつき - 景気の谷からの改善度（直近の四半期・月まで） -

（１）鉱工業生産指数の増加率

（３）有効求人倍率の上昇幅

第1－4－2図 過去の回復局面との比較

（１）鉱工業生産指数のばらつき

（備考）1．各経済産業局「鉱工業生産指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．景気の谷（2002年1-3月期）から直近期・月までの改善度を算出。

（２）有効求人倍率のばらつき

（備考）1．各経済産業局「地域別鉱工業生産指数」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．変動係数（t期）= 地域間の標準偏差（t期）/ 地域間の平均値（t期）