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# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正について

平成14年10月29日健発第1029005号

各都道府県知事、政令市市长、特別区長あて

厚生労働省健康局長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第140号）は、平成14年10月29日をもって公布され、同年11月1日から施行されることとなったところである。

今回の改正の概要等は下記のとおりであるので、関係者に対して周知徹底を図り、その実施に遺憾なきを期されたい。

## 記

## 1 改正の概要

① ウェストナイル熱（ウェストナイル脳炎を含む。以下同じ。）を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下、「法」という。）上の四類感染症とし、法第12条第1項に基づいてその患者について届出をすべき四類感染症（以下「全数届出の四類感染症」という。）とすること。これに伴い、法第14条第1項の届出において、ウェストナイル脳炎が急性脳炎に含まれなくなること。

② ウェストナイル熱を全数届出の四類感染症とすることから、医師は、ウェストナイル熱患者を診断したときは都道府県知事等に届け出なければならないこと。

## 2 感染症発生動向調査事業

感染症発生動向調査事業実施要綱（平成11年3月19日健医発第458号）中「第2対象感染症」の「1．全数把握の対象（4）四類感染症の「（13）アメーバ赤痢」の次に「（13の2）ウェストナイル熱（ウェストナイル脑炎を含む。）」を、「第5事業の実施」の「2．全数把握対象の四類感染症（2）調査単位及び実施方法保健所①」の「（13）」の次に「（13の2）」をそれぞれ加え、別記様式4－1を別紙に改める。この実施要綱の改正は、平成14年11月1日から施行する。

なお、感染症発生動向調査事業はコンピュータ・オンラインシステムを用いて行っているところであるが、システムが整備されるまでの間は、ウェストナイル熱の取扱については電話による連絡の上で別記様式4－1をファクシミリすることとされたい。都道府県等から厚生労働省への報告の窓口は、国立感染症研究所感染症情報センター感染症発生動向調査担当（Tel 03-5285-1111（代表）、Fax 03-5285-1129）とする。
成22(2010)年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は87%に達している（図V—18）。プレカット材の普及に伴い、寸法安定性の優れた乾燥材 $ ^{*36} $ や集成材への需要が高まっている。

これまで、人工林資源の大きな割合を占めるスギは、材の含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、零細な製材工場では、乾燥機の導入・運転コストが高く、経営の負担となっていた。

近年では、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、建築用製材品における人工乾燥材の出荷量は増加傾向にあり、平成11（1999）年の182万 $ m^{3} $ から平成20（2008）年には267万 $ m^{3} $ に増加している。しかしながら、建築用製材品に占める人工乾燥材の割合は依然として3割程度にとどまっている（図V—19）。

## (JAS認定を取得した製材工場は1割程度)

木材の品質については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づく「日本農林規格(JAS)」として、素材、製材、集成材、合

図V-18 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：財団法人日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」

板、フローリング等9品目の規格が定められている。JAS制度では、登録認定機関 $ ^{*37} $ から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分であると認定された者（認定事業者）が、自らの製品に対してJASマークを付けることができるとされている。

平成22 (2010) 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 $ ^{*38} $ 」が公布され、同法を踏まえ、平成23 (2011) 年 5 月には、官庁営繕の技術基準である「木造計画・設計基準」が制定された。同基準では、官庁施設に求められる性能等に鑑み、製材等の規格は原則JASに適合するもの等とされたことから、今後、JAS製品に対するニーズは高まるものと考えられる。

しかしながら、認定を取得した事業者の割合は、合板工場では約8割に達しているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材の供給体制は十分とはいえない $ ^{*39} $ 。

## (製材供給量に占める輸入の割合は41%)

平成22 (2010) 年の製材の輸入量は、642万㎡であった。製材の主な輸入先国は、カナダ (232万

図V−19 建築用製材品出荷量に占める 人工乾燥材の割合

資料：林野庁木材産業課調べ。
また、平成22(2010)年の特殊合板 $ ^{*45} $ の生産量は、前年比2％増の65万 $ m^{3} $ であった。特殊合板生産量のうち、木質複合床板(複合フローリング)が約半分を占めている。

## (エ)木材チップ製造業

木材チップは、木材を切削した小片である。木材チップの9割以上が紙・パルプの生産に利用されている。

## (木材チップ工場数は減少)

我が国の木材チップ工場数は、平成22(2010)年時点で、前年比85工場減の1,578工場となっている。このうち、製材工場・合単板工場との兼営が1,226工場、木材チップ専門工場が352工場となっている。

## (木材チップ用素材の大半は国産材)

平成22(2010)年の木材チップ用素材の入荷量は、前年比6％減の415万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は412万 $ m^{3} $ (99%)、外材は3万 $ m^{3} $ (1%)となっている。国産材のうち、針葉樹は186万 $ m^{3} $ (45%)、広葉樹は226万 $ m^{3} $ (55%)となっており、広葉樹の方が多いが、針葉樹の入荷量は増加傾向にある。

## (木材チップ生産量は増加)

平成22(2010)年の木材チップ生産量は、製材生産量の増加や住宅解体戸数の増加等により、前年比5%増の541万トン(絶乾重量、以下同じ。)であった。木材チップの原材料は、「素材(原木)」、「工場残材」、「林地残材」、「解体材・廃材」の4つに分けることができる。平成22(2010)年におけるそれぞれを原料とする木材チップの生産量は、241万トン(生産量全体の45%)、184万トン(同34%)、13万トン(同2%)、103万トン(同19%)となっている。それぞれについて、前年からの増減をみると、素材(原木)は1％増、工場残材は9％増、林地残材は23％増、解体材・廃材は10％増となっている(図V—23)。

## (木材チップ供給量の大半は輸入チップ)

平成22(2010)年の木材チップの輸入量は、1,212万トンであった。木材チップの主な輸入先国は、オーストラリア(432万トン)、チリ(238万トン)、南アフリカ(147万トン)等となっている。平成22(2010)年の木材チップの国内生産量は541万トンであることから、木材チップ供給量全体に占める輸入木材チップの割合は69%となっている $ ^{*46} $ 。

図V－23 木材チップ生産量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
## (2) 木材加工・流通体制の改革

## (効率的な生産と安定的な供給が課題)

我が国の林業・木材産業は、森林の所有規模が零細で、生産・流通・加工の各段階が小規模・分散・多段階になっているため、品質・性能の確かな資材を低コストで安定的に供給する体制が確立されていない。このような中、成熟期を迎えた我が国の人工林資源を活用して、生産・流通・加工のコストダウンと木材利用の拡大を促進しながら、森林所有者等の収益を向上させることが求められている。

## (「新流通・加工システム」を実施)

林野庁では、平成16(2004)年度から平成18(2006)年度にかけて、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の取組を実施した。

「新流通・加工システム」は、国産材の利用が低位であった集成材や合板等の分野で、地域における生産組織や協議会の結成、参加事業体における林業生産用機械の導入、合板・集成材等の製造施設の整備いた低質な原木が、合板用材として相応の価格で利用されるようになった。

## (「新生産システム」を実施)

林野庁では、「新流通・加工システム」に続いて、平成18(2006)年度から平成22(2010)年度までの5年間、地域材の利用拡大を図るとともに、森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組を実施した。

「新生産システム」は、製材の分野で、民間のコンサルタントによるプランニング・マネジングについての助言の下、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって実施するものであり、全国11か所のモデル地域 $ ^{*49} $ で取組が行われた(図V−24、表V−1)。

## (「新生産システム」の成果)

モデル地域では、取組の結果、地域材の利用量の増加、素材生産コストの削減、原木直送の割合の上昇、山元立木価格の上昇等の効果がみられた $ ^{*50} $ 。

等を推進するものであり、全国10か所 $ ^{*47} $ でモデル的な取組を実施した。その結果、曲がり材や間伐材等の利用量は、平成16(2004)年の約45万 $ m^{3} $ から、平成18(2006)年には121万 $ m^{3} $ まで増加した。同事業を契機に、合板工場における国産材利用の取組が全国的に波及した $ ^{*48} $ 。このため、これまでチップ材等に用途が限られて

## 図V－24 「新生産システム」のイメージ
## 目次

## 第 I 部

トピックス

1 食料自給率向上の意義と効果
① 我が国の食料自給率が40%であることについて ……2
② 世界の穀物需要の予測 ……2
③ 我が国の主要農産物の輸入先国別の割合（2006年） ……2
④ 我が国の輸入農産物の生産に必要な水量（バーチャルウォーター）（12年） ……3
⑤ 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算） ……3

2 担い手への施策の集中化・重点化
① 耕地面积と耕作放棄地面积 ……3
② 基幹的農業従事者の年齢階層別割合（全国） ……3

3 農業・農村の新境地の開拓
① 各国のエタノール生産量の割合（2006年） ……3
② 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ……4
③ 主な農産物・食品の輸出概況（2006年） ……4
④ 海外における日本食料理店の展開状況 ……4

4 農村地域の活性化
① 共生・対流にかかわる意識 ……5
② 農業・農村とのかかわりに関する意識（18年） ……5

第Ⅰ章 食料自給率の向上と食料の安定供給
第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉
ア 世界の農産物貿易と食料需給の動向
① 世界経済（GDP）の伸び率の予測 ……5
② 世界の貿易額 ……6
③ 世界の海外（対内）直接投資額と国境を越えたM&Aの額 ……6
④ 世界の食料輸入額 ……6
⑤ 世界の地域別農産物貿易額の変化 ……7
⑥ 主要農産物等の貿易率 ……8
⑦ 主要農産物の輸出国別割合（2005年） ……8
⑧ 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移 ……9
⑨ 主な穀物等の価格の推移 ……10
⑩ 世界人口の予測 ……11
⑪ 開発途上国における食料消費品目の変化の予測 ……11
⑫ 世界の穀物需給等の予測 ……11
⑬ 米国におけるとうもろこしの需要予測 ……12
⑭ 米国のとうもろこしの主な目的別使用割合と総需要量 ……12
⑮ 世界の栄養不足人口と地域別栄養不足人口の推移 ……12
イ 我が国の農産物貿易の動向
① 我が国の農産物輸入額等の推移 ……13
② 日本と主要国の農産物貿易額（2004年） ……14
③ 我が国の農産物輸入の相手先の割合 ……14
④ 主な食料の品目別輸入率の推移 ……14
⑤ 食品等の輸入届出の推移 ……15
⑥ 中国に進出した日系製造業における「日本市場」向け輸出が70%以上とした主な業種制合 ……15
⑦ 加工食品類の輸入先地域別の割合の変化 ……15
3 節 日本型食生活の実現と生産から消費に生きる多様な取組

（1）食育の推進

ア 食生活の現状

① 生活習慣病の医療費 ……35
② 要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合（平成16年度）……35
③ 我が国と諸外国の供給熱量比率 ……36
④ 我が国と欧米諸国のBMIの割合（2005年）……36
⑤ 我が国のBMIの状況（16年度、性・年齢階級別）……36
⑥ 年齢別肥満傾向児の出現率の推移（昭和55年度及び18年度）……37
⑦ 我が国のメタポリックシンドロームの状況（平成16年、20歳以上）……37
⑧ 低体重（やせ）の者（BMI＜18.5）の割合 ……37
⑨ ダイエットに関する本人の意識と実際のBMI値 ……38
⑩ 取り組んだダイエットの方法（複数回答）……38
⑪ ダイエットのきっかけ（複数回答）……39
⑫ 朝食の欠食率の推移 ……39
⑬ 朝食の摂取状況別のペーパーテストの結果 ……40
⑭ 朝ご飯を家で食べない日がある理由（複数回答）……40
⑮ 朝食摂取状況別20メートル往復持久走の結果（平成17年度）……40
⑯ 家で食事の時にすること（複数回答）……41
⑰ 子どもが一緒に夕飯を食べることが多い人（複数回答）……41

イ 食育の推進

① 食生活に対する問題意識 ……41
② 自分の食生活に問題があると思う人のうち、食生活の改善意欲のある人の制合 ……41
③ 食育への関心 ……42
④ 「栄養バランスを考えたいが自分では分からない」人の割合 ……42
⑤ 健康または栄養に関する学習の場の状況（平成16年）……42
⑥ 市区町村における「教育ファーム」の取組状況 ……43

（2）地産地消の推進

① 日常生活での地産地消に関する消費者の意識 ……43
② 地元産のイメージと購入後の満足度 ……43
③ 地産地消で期待される効果 ……44
④ 活動内容別にみた地産地消の課題 ……44

（3）食料産業の取組

① 食に対する志向のうち特に強いもの（1番目に強い志向）……45
② 食料産業を構成する主な業種の動向（対前年比）……45
③ 加工・業務用の野菜需要における輸入の割合 ……45
④ 食品廃棄物等の発生量と再生利用等実施率 ……46
⑤ 国内外の主要食品製造企業の売上高、利益率 ……47
④ 主な購買品品目別の誤協系統のシェア（平成14年度）……78
⑤ 主な販売品品目別の誤協系統のシェア（平成15年度）……79
⑥ 貴協を通じた生産資材の購買に対する組合員の満足度……79

第4節 新境地の開拓に向けた多様な取組
（1）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組
ア 高付加価値化の取組
① 「トレーサビリティによる情報等の内容と値段の違いを考えて購入する」という意見に思う
こと……80
② 消費者が野菜購入時に必要と考える情報……80
③ 起業による多角化についての意向……80
④ 興味のある農家起業と利用したい支援サービス……81
イ 知的財産の創造・保護・活用の取組
（2）バイオマスの利用の加速化と地球環境対策
① 主なバイオマスの発生量と利用率の動向……81
② 世界のエタノール生産量の推移……81
③ 日本の年平均地上気温の平年差の推移……82
（3）農産物輸出の一層の促進
① 海外の日本食料理店の状況……83
② 外国人の訪日動機の状況……83
③ 我が国の農林水産物・食品輸出額の推移……83
④ 農林水産物・食品の輸出額上位20か国の分布……84
⑤ 主な輸出拡大品目と輸出先（2006年）……85
⑥ タイにおける日本産果実への評価……85
（4）環境保全型農業の推進
① 営農類型別にみた環境保全型農業に取り組む農家の割合……86
② 工コファーマーの認定件数……86
③ 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量……86
④ 1ha当たりの化学肥料（窒素成分）需要量及び農薬出荷量……87
⑤ 環境に配慮した農産物の購入に関する消費者の意向……87

第1節 農村地域の活性化と共生・対流の促進
第1節 農村の現状
（1）人口の動向
① 地方圏等における老年人口率……88
② 全国人口と老年人口率の動向……88
③ 人口動態の推移……88
④ 地域間の人口移動の推移……89
⑤ 各地域内における中心都市への人口移動の動向……89
（2）農業集落の動向
ア 集落構造の変化等による集落活動への影響
① 集落機能を喪失した集落数……89
② 農業集落における活性化のための諸活動の状況（平成17年、農家戸数規模・地域類型別）……90
③ 農業集落における地域活性化の諸活動の状況……91
イ 鳥獣被害の状況
① 狩猟免状交付者数の動向……91
② 野生鳥獣による農産物被害状況（17年度）……91
（3）社会生活基盤の整備状況
① 生活環境施設の整備状況……92
② プロードバンド・ゼロ地域の世帯比率……92
③ プロードバンドの整備状況（都市規模別）……93
農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労僅、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自営業業収入、給料・価給） - 農外支出（農業経営関与者の自営業業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計をともにする者
自管農業のみに
従事	自管農業とその他の仕事両方に従事
自管農業その他の仕事が主	その他の仕事のみに
従事	仕事が主	仕事が主	①基幹的農業従事者
自管農業に主として従事した世帯員
(農業就業人口)のうち、ふだんの主
な状態が「主に仕事(農業)」である者
②農業就業人口
自管農業のみに従事した者または自
管農業以外の仕事に従事していても年
間労働日数でみて自管農業が多い者
③農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自
管農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自管農業に従事し
た日数が150日以上の者
ふたんの主な状態	主に仕事	①	②	③
主に家がや育児	その他

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4,000人／ヘル以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。
2）石油は生産量、輸出量上位14か国の計とした。また、乗用車は2004年の数値であり、輸出量は、主要国の輸出量（台数）の計とした。

## ⑥ 主要農產物等の貿易率

(单位：%)

貿易率
小麦	18.3
とうもろこし	11.5
米	6.8
大豆	29.8
牛肉	13.5
豚肉	5.3
石油	63.0
乗用車	45.9

資料：米国農務省「Markets and Trade Data」、米国エネルギー省調べ、

(社)日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成。

注：1）贸易率=输出量/生產量×100

## ⑦ 主要農産物の輸出国別割合（2005年）

<小麦>

(単位：%)
割合
米国	24.2
カナダ	13.8
オーストラリア	13.4
EU	13.2
ロシア	9.3
その他	26.1
世界	100.0

<大豆>

(単位：%)
制合
プラジル	41.0
米国	39.4
アルゼンチン	11.2
その他	8.4
世界	100.0

くとうもろこし>

(单位：%)

割合
米国	70.6
アルゼンチン	12.6
中国	5.0
その他	11.8
世界	100.0

<牛肉>

割合
ブラジル	26.5
オーストラリア	20.1
アルゼンチン	10.8
ニュージーランド	8.4
カナダ	7.9
その他	26.4
世界	100.0

(单位：%)

<米>

(单位：%)

制合
タイ	25.9
ベトナム	18.4
インド	13.5
米国	13.1
パキスタン	10.6
その他	18.4
世界	100.0

<豚肉>

制合
EU	27.5
米国	24.1
カナダ	21.6
プラジル	15.2
中国	6.6
その他	5.1
世界	100.0

(单位：%)

資料：米国農務省「Market and Trade Data」を基に農林水産省で作成。
⑩ 世界人口の予測

世界	先進国	発展途上国
2005年	64.7	12.1	52.5
10	68.4	12.3	56.2
15	72.2	12.4	59.8
20	75.8	12.4	63.3
25	79.1	12.5	66.6
30	82.0	12.5	69.5
35	84.6	12.5	72.1
40	87.0	12.5	74.5
45	89.1	12.4	76.7
50	90.8	12.4	78.4

(单位：億人)

资料：国速「World Population Prospects:The 2004 Revision」

⑪ 開発途上国における食料消費品目の変化の予測

(单位：kg/人/年、%)

1999/2001年	2050	增加率
穀物	238.0	279	17.2
砂糖	20.7	26	25.6
豆類	6.7	7	4.5
油脂類	10.4	16	53.8
食肉	26.7	44	64.8
乳製品	45.2	78	72.6

资料：FAO「World agriculture: towards 2030/2050」

注：1）1999/2001年は、1999～2001年の3か年平均である。

2）穀物の全需要量（食用＋その他）の数値である。

3) 砂糖は、粗糖換算、豆類は乾物、油脂類は油糧種子等を油換算、

食肉はと体重、乳製品は、生乳換算である。

⑫ 世界の穀物需給等の予測

(单位：億 t)

1999/2001年	2030	2050
市场经济移行国	2.1	2.4	2.4
先进工业国	5.4	6.4	6.8
开发上国	11.3	18.0	21.0
开发上国の 複物輸入量	1.1	2.3	3.0

资料：FAO「World agriculture: towards 2030/2050」

注：1）1999/2001年は、1999～2001年の3か年平均である。

2) 穀物の全需要量（食用＋その他）の数値である。

3）先進工業国のうち、EUは2004年以前の15か国の整理である。

4) 市場経済移行国とは、東ヨーロッパ各国及び旧ソビエト連邦の各国である。

5）開発途上国とは、先進工業国、市場経済移行国を除く各国である。
④ 豪州からの輸入状況（2005年）

全体	農林水産品
農林水産品	22.3	牛肉	33
石炭	32.6	乳製品	5.6
鉄籃石	12.5	小炭	4.4
液化天然ガス	11.9	大炭	3
アルミニウム	4.4	砂糖	1.9
その他	16.3	コメ	0.2
その他	22.1
無税	29.8

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。

注：石炭、铁、石、液化天然ガス等は既に無税。

## （２）食料消費と食料生産の動向

## ア 食料消費の効向

① 国内総生産（GDP）の対前年比の変化

(单位：兆门、%)

13年度	14	15	16	17
名目GDP	493.6	489.9	493.7	498.3	503.4
名目增加率	▲ 2.1	▲ 0.8	0.8	0.9	1.0
实贸增加率	▲ 0.8	1.1	2.1	2.0	2.4

资料：内阁府「国民経済計算」

② 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

(单位：%)

可処分所得	消費支出	平均消費性向	消費支出に占める食料費の割合
8年	1.32	0.60	▲0.52	▲0.35
9	0.17	0.10	▲0.05	0.08
10	▲0.90	▲1.81	▲0.66	0.17
11	▲2.04	▲1.71	0.24	▲0.08
12	▲1.44	▲0.64	0.58	▲0.35
13	▲0.75	▲0.78	▲0.02	▲0.21
14	▲1.57	▲0.23	0.98	0.29
15	▲2.37	▲1.17	0.90	▲0.24
16	1.02	1.54	0.38	▲0.40
17	▲0.79	▲0.26	0.40	▲0.07
18	0.02	▲2.92	▲2.19	0.04

資料：銭務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成。

注：「家計調査」（2人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））の勧労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」（17年基準）で実質化した数値の対前年比を求めた。
⑤ 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移

(单位：kg)

米	野菜	果实	畜产物	鱼介類	油脂類
昭和35年度	114.9	99.7	22.4	32.0	27.8	4.3
36	117.4	93.6	23.3	37.2	29.8	4.7
37	118.3	102.5	23.5	42.4	29.9	5.3
38	117.3	111.5	25.7	47.5	29.9	6.2
39	115.8	104.3	28.4	52.6	25.3	6.6
40	111.7	108.2	28.5	55.9	28.1	6.3
41	105.8	114.3	32.0	60.2	28.1	7.3
42	103.4	114.8	33.0	63.5	29.6	7.8
43	100.1	123.1	38.1	66.8	31.2	8.2
44	97.0	118.5	36.3	71.5	29.9	8.6
45	95.1	114.2	38.1	76.8	31.6	9.0
46	93.1	117.3	37.5	79.2	33.2	9.2
47	91.5	115.9	43.8	81.1	33.1	9.7
48	90.8	110.1	43.1	82.7	33.8	10.2
49	89.7	112.2	41.0	81.6	34.8	10.9
50	88.0	109.4	42.5	84.2	34.9	10.9
51	86.2	110.1	39.5	89.2	35.2	10.9
52	83.4	114.7	41.2	93.1	34.2	11.2
53	81.6	114.7	40.2	97.1	35.0	11.8
54	79.8	113.0	40.5	101.2	34.0	11.9
55	78.9	112.0	38.8	101.7	34.8	12.6
56	77.8	112.6	38.2	104.8	34.1	13.3
57	76.4	113.4	39.4	104.5	33.4	13.3
58	75.7	109.2	39.6	108.5	34.8	13.5
59	75.2	112.3	34.5	110.1	35.5	13.8
60	74.6	110.8	38.2	107.8	35.3	14.0
61	73.4	112.6	38.0	110.4	36.1	14.3
62	72.0	111.9	40.6	116.7	36.7	14.1
63	71.0	110.5	40.1	122.9	37.2	14.1
平成元年	70.4	110.6	39.2	122.5	37.4	14.2
2	70.0	107.8	38.8	125.3	37.5	14.2
3	69.9	105.5	36.4	128.1	36.3	14.0
4	69.7	107.2	40.3	127.7	36.7	14.2
5	69.1	103.1	40.7	128.1	37.5	14.4
6	66.2	103.4	44.4	134.9	39.1	14.4
7	67.8	105.8	42.2	136.8	39.3	14.6
8	67.3	104.7	40.2	138.6	38.9	14.8
9	66.7	101.9	42.1	138.2	37.3	14.9
10	65.2	99.4	39.1	137.4	35.5	14.6
11	65.2	102.2	42.1	138.5	35.8	15.1
12	64.6	101.5	41.5	139.9	37.2	15.1
13	63.6	100.7	44.3	137.6	40.2	15.1
14	62.7	96.7	42.0	138.1	37.6	15.0
15	61.9	95.2	39.8	137.9	35.7	15.0
16	61.5	92.9	41.5	137.9	34.5	14.4
17(概算)	61.4	96.2	43.1	137.0	34.4	14.6

資料：農林水産省「食料需給表」

注：国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料とした。
⑭ 日本人の余暇活動参加人口の上位 5 種目

(单位：万人)

10年	11	12	13
余暇活動種目	参加人口	余暇活動種目	参加人口	余暇活動種目	参加人口	余暇活動種目	参加人口
1	外食	6,940	外食	7,200	外食	7,560	外食	7,800
2	ドライブ	6,200	ドライブ	5,960	ドライブ	6,060	国内観光旅行	6,430
3	国内観光旅行	5,640	国内観光旅行	5,670	国内観光旅行	5,990	ドライブ	6,180
4	カラオケ	5,260	カラオケ	5,080	カラオケ	5,290	カラオケ	5,150
5	ビデオ鑑貨	4,990	ビデオ鑑貨	5,050	ビデオ鑑貨	4,630	ビデオ鑑貨	4,740

14	15	16	17
余暇活動種目	參加人口	余暇活動種目	參加人口	余暇活動種目	參加人口	余暇活動種目	參加人口
1	外食	7,750	外食	7,710	外食	7,240	外食	7,150
2	国内観光旅行	6,310	国内観光旅行	5,890	国内観光旅行	6,080	国内観光旅行	5,830
3	ドライブ	5,940	ドライブ	5,560	ドライブ	5,510	ドライブ	5,220
4	カラオケ	4,950	ビテオ盛貨	5,140	カラオケ	4,920	カラオケ	4,540
5	ビテオ盛貨	4,790	カラオケ	4,970	ビテオ盛貨	4,870	ビテオ盛貨	4,470

资料：(財)社会経済生産性本部「レジャー白書」。

注：外食は日常的なものを除き、ビデオ鑑賞はレンタルを含む。

⑮ 単身世帯、2人以上世帯における年平均1か月1人当たりの食料消費支出（18年）

食料消費支出
单身世帯	37,422
2人以上世帯	21,554

資料：総務省「家計調査」。

注：2人以上世帯の年平均1か月1人当たりの食料消費支出は、1世帯当たり

年平均１か月の食料消費支出68,111円を世帯人員3.16で除した値である。

⑯ 単身世帯、2人以上世帯の食料消費支出の様子

(18年、年平均1か月1世帯当たり、年間収入五分位階層別)

<单身世带>

(单位：%)

世帯の年間収入	平均 320万円	156万円 以下	156～ 223	223～ 301	301～ 443	443万円 以上
食材等	33.1	53.8	49.4	37.3	25.4	17.8
菓子類	5.2	6.4	6.5	6.0	4.4	3.8
調理食品	13.8	13.3	14.1	14.3	14.6	12.8
飲料・酒類	11.8	10.5	10.5	11.7	12.5	12.7
外食	36.1	16.0	19.5	30.6	43.0	52.8

<2人以上世带>

(单位：%)

世帯の年間収入	平均640万円	352万円以下	352～475	475～631	631～866	866万円以上
食材等	54.0	59.0	56.8	53.5	52.2	51.1
菓子類	7.1	6.8	7.0	7.1	7.3	7.0
調理食品	12.0	12.4	12.1	12.2	12.0	11.8
飲料・酒類	10.0	10.4	10.4	10.3	9.9	9.5
外食	16.9	11.4	13.7	17.0	18.7	20.7

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）単身世帯、2人以上世帯とも全世帯とし、2人以上世帯は農林漁家世帯を除く。

2) 食材等とは、穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・閥味料とした。

3) 単身世帯の外貪は、貯い費を含む。
## ⑥ 飼料需要量の推移

(单位：TDN万 t)

粗饲料	濃厚饲料
国内供給	輸入	国内供給	輸入
昭和40年度	452	-	277	607
50	479	-	206	1,301
60	528	43	231	1,958
平成7	473	118	224	1,895
12	449	127	218	1,755
13	435	122	200	1,781
14	439	127	195	1,810
15	407	131	190	1,821
16	419	137	218	1,736
17(概算)	410	132	222	1,745

資料：農林水産省調べ。

注：1）TDN（可消化蚕分総量）とは、饲料のエネルギー含量を示す単位で、

家畜が消化できる養分の総量を数値化したものである。

2) 昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚銅料とみなしている。

## ⑦ 飼料自給率の推移

(单位：%)

綻合	粗飼料	濃厚飼料
昭和40年度	54.6	100.0	31.3
50	34.5	100.0	13.7
60	27.5	92.5	10.6
平成7	25.7	80.1	10.6
12	26.2	78.0	11.0
13	25.0	78.1	10.1
14	24.7	77.6	9.7
15	23.4	75.6	9.4
16	25.4	75.4	11.2
17(概算)	25.2	75.7	11.3

资料：農林水産省調べ。

注：昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚飼料と見なして

いるため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。

## ⑧ 我が国の食料自給率水準に関する認識

(单位：%)

0%	10%	20%	30%	40%	50%	60%	70%	80%	90%	100%	分からない
0.0	1.5	8.5	23.8	22.5	13.3	7.8	3.3	1.0	1.3	0.0	17.3

資料：農林中央金庫「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（16年2月公表）

注：1）首都圏に住む、子どもをもつ30～59歳の主婦500人を対象として実施（回収率80.0%）。

2) 食料自給率にはいくつか種類があり、供給熱量ベースを意識した回答であるかは不明。
## ⑥ 外食産業における原産地表示の今後の意向

納入業者の協力や具体的方法のアドバイスが得られるなど、環境が整えば原産地表示を実施したい	手間・啲・コストがかかるのでありやりたくない	原産地情報を收集できる体制を整え、原産地表示を行いたい	その他
割合	57.7	25.1	19.9	11.8

(单位：%)

資料：農林水産省「外食事業者における原産地表示の実施状況調査」（18年9月公表）。

原産地表示を実施している事業者を対象として実施したアンケート調査。

## ⑦ 外食産業における原産地表示の消費者の意向

(单位：%)

必要である	必要ではない	どちらともいえない
割合	84.3	2.0	13.7

資料：農林水産省「外食における原産地表示のガイドラインに関する消費者の認知度」（18年9月公表）。消費者1,200名を対象として実施したアンケート測査（回収率85.5%）。
## ⑨ ダイエットに関する本人の意識と実際のBMI値

(自分の体型についてどう思うか)

(単位：%)
太っている	22.2
やや太っている	42.3
普通	26.3
やや瘦せている	6.7
瘦せている	2.4

(実際のBMI値)

瘦甘型(BMI18.5未满)	15.1	84.2
標準体型(BMI18.5以上~25未满)	69.1
肥滿型(BMI25以上)	15.9

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）。全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。

⑩ 取り組んだダイエットの方法（複数回答）

(单位：%)

間食をやめる	66.4
甘い物や脂っこい物をやめる	62.6
1回の食事の量を減らす	61.8
運動する	46.4
低カロリー食品を挾る	36.9
規則正しい食生活を心がける	29.7
ダイエットに有効な成分を挾る	26.3
ダイエットサポート食品を挾る	23.9
焼頻カットの食品や飲料に切替	17.0
食事を抜く	16.2
その他	6.1

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）。全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。
⑪ ダイエットのきっかけ（複数回答）

項目	男性	女性
自分で体重が増えた／重いと実感したから	63.7	76.0
体のぜい肉が気になり始めたから	55.8	65.8
洋服がきつくなったから	47.7	64.7
好みの服が着たいから／おしゃれがしたいから	7.7	41.4
健康管理のために	55.0	39.8
「太った」と言われたから	31.7	30.7
体調や健康診断の数値が悪くなっていることに気づいたから	56.8	20.2
出産前の体重に戻すため	0.0	14.0
好きな人ができたから	3.1	7.7
あこがれの芸能人やモデルのスタイルを目指して	0.7	7.2
合コンや同窓会などのイベントに向けて	1.2	4.6
ビジネス上の印象度をアップさせるため	5.0	2.3
結婚が決まったから	0.4	1.8
その他	3.0	2.8

資料：キリンお酒と生活文化研究所「ダイエットに関する女性の意識調査について」（18年5月公表）全国の20歳以上の女性を対象としたインターネット調査（回答総数2,378名）。

⑫ 朝食の欠食率の推移

(单位：%)

昭和50年	55	60	平成2	7	10
全 国	6.3	6.7	7.7	7.9	8.0	7.2
男	20～29歳	15.5	19.5	23.5	25.5	30.8	27.4
30～39	8.5	11.6	13.8	17.8	16.6	17.1
40～49	4.9	6.6	8.7	11.1	11.6	10.0
50～59	4.6	4.6	6.1	6.5	5.1	6.5
60以上	3.4	2.8	3.5	2.0	1.7	2.2
総数	6.7	7.6	8.7	9.8	10.1	9.4
女	20～29歳	11.7	12.9	14.7	14.3	18.2	13.8
30～39	5.3	8.1	6.4	6.5	5.6	6.0
40～49	5.8	5.7	6.7	7.5	6.1	6.0
50～59	4.5	4.3	5.3	5.1	4.0	4.4
60以上	4.1	3.1	3.4	2.8	2.5	2.4
総数	5.9	5.9	5.9	6.1	6.1	5.2

11	12	13	14	15	16
全 国	7.2	8.1	8.9	9.7	10.1	10.5
男	20~29岁	26.3	30.5	27.9	26.5	29.5	34.3
30~39	17.4	20.1	23.6	24.7	23.0	25.9
40~49	12.0	10.5	14.4	14.3	15.9	19.0
50~59	6.3	9.2	9.1	10.8	10.0	10.6
60以上	2.2	2.9	2.5	3.4	3.7	4.3
总数	9.5	10.7	11.1	11.6	11.8	12.6
女	20~29岁	14.0	16.3	16.9	20.6	23.6	22.0
30~39	7.2	7.5	11.8	12.1	12.7	15.0
40~49	5.0	6.6	7.9	9.0	7.6	7.8
50~59	4.4	5.3	6.8	6.3	6.7	9.1
60以上	2.4	2.1	2.3	3.7	4.1	5.0
总数	5.1	5.8	6.9	7.9	8.5	8.7

资料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
③ 食育への関心

総数	男性	女性
非常に関心がある	10.6	6.9	14.5
どちらかといえば関心がある	50.7	44.6	57.0
あまり関心がない	32.8	39.5	26.0
まったく関心がない	4.6	7.9	1.2
無回答	1.3	1.2	1.3

(单位：%)

資料：食生活情報サービスセンター「食生活指針・食育に関する認知度調査報告書」(18年3月公表)

④「栄養バランスを考えたいが自分では分からない」人の割合

(单位：%)

17年
全体	20～29歳	30～39	40～49	50～59	60歳以上
自分では分からない	4.9	12.9	2.7	5.6	1.9	1.5
どちらかと言えば自分では分からない	16.2	27.9	24.6	15.2	5.6	9.0
どちらとも言えない	29.9	29.4	27.8	34.8	28.5	28.9
どちらかと言えば自分では分かる	23.7	14.9	24.1	22.2	32.7	23.9
自分で分かる	24.9	13.9	20.3	22.2	31.3	35.8
不明	0.5	1.0	0.5	0.0	0.0	1.0

18年
全体	20~29歳	30~39	40~49	50~59	60歳以上
自分では分からない	5.9	18.2	9.5	2.8	0.9	0.4
どちらかと言えば自分では分からない	14.9	26.2	20.0	14.4	10.0	6.1
どちらとも言えない	32.4	31.6	36.7	37.2	26.8	29.8
どちらかと言えば自分では分かる	22.9	12.3	18.1	25.1	30.9	26.3
自分で分かる	23.9	11.8	15.7	20.5	31.4	37.3
不明	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

资料：(社)日本懲菜協会「2006年版 懲菜白書」（18年7月公表）

⑤ 健康または栄養に関する学習の場の状況（平成16年）

ある	ない	分からない
男性	7.4	61.7	30.9
女性	15.0	52.0	33.0

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
⑥ 市区町村における「教育ファーム」の取組状況

自ら実施し、かつ支援もしている	13.8
自ら支援している	42.7
何もしていない	42.5

(单位：%)

(支援をしていない市区町村における今後の支援意向)

新たに支援したい	13.3
支援する予定はない	40.3
分からない	42.0
その他	4.5

(支援をしている市区町村が支援を拡充したい取組（複数回答）)

市民農園	46.6
農林漁藥体験民宿	43.8
觀光農園	31.3
教育機関等	22.7
棚田オーナー	11.4
酪農教育ファーム	7.4
その他	15.9

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の収組（教育ファーム）実態調査」

## （２）地産地消の推進

① 日常生活での地産地消に関する消費者の意識

とても意識している	39.8
やや意識している	51.2
あまり意識していない	8.5
まったく意識していない	0.5

資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向調査」（19年3月公表）

② 地元産のイメージと購入後の満足度

良い(安い)	やや良い(やや安い)	普通	やや恶い(やや高い)	恶い(高い)
価格	購入前のイメージ	8.5	21.7	32.7	33.0	4.1
購入後の満足度	14.5	30.4	46.9	8.0	0.0
数最	購入前のイメージ	3.7	12.1	60.0	19.9	4.3
購入後の満足度	13.1	22.0	58.0	6.8	0.2
味	購入前のイメージ	31.4	35.3	32.7	0.5	0.0
購入後の満足度	26.5	43.8	28.6	1.2	0.0
鮮度	購入前のイメージ	52.1	32.7	14.7	0.3	0.0
購入後の満足度	39.3	44.7	14.5	1.5	0.0

(单位：%)

資料：農林業業金融公庫「地元農畜水産物への意識や購入に関するアンケート」（16年2月）

注：日頃、家庭で最もよく食事の用意をされている方の1,250名を対象（回収率63.3%）
③ 地産地消で期待される効果

食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど
食育につながる	86.1
地域の生産者等と地元食品企業や学校等との連携が
生まれるなど、地域全体の活性化につながる	82.4
食料自給率の向上につながる	72.4
農産物の輸送距離が短くなり、排気ガスの削減など
環境負荷低減につながる	67.8
地域の農地や環境、農村が守られる	66.9

(单位：%)

資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）

注：1）全国の消費者情報提供協力者1,500名、農業者モニター2,500名を

対象として実施（回収率はそれぞれ77.7%、82.4%）。

2) 「とても期待できる」、「やや期待できる」、「あまり期待できない」、「全く期待できない」及び「どちらともいえない」の選択肢のうち「とても期待できる」及び「やや期待できる」を選択した割合。

## ④ 活動内容別にみた地産地消の課題

(地産地消を促進するために消費者が求める情報)

とても必要	必要
地元の農産物が購入できる場所の情報	71.1	26.0
生産物の情報(どのように栽培されたか、農業、肥料等の情報)	67.0	29.3
地産地消の意義や効果	62.8	32.6
生産者や生産地域の情報(誰がどこで作ったか)	56.2	37.5
旬や食べ頃の情報(旬のカレンダーなど)	46.1	42.0
味や品質の情報(糖度、酸味など)	42.7	47.3
調理方法、食べ方の情報(レシピの添付など)	38.3	45.2

## 資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）

(地場農産物販売（使用）に当たっての課題（桜数回答））

(单位：%)

地場農産物の品目数、数量(参加農家)の確保	77.4	新たな販路の開拓	58.4
購入者の仲び悩み	42.7	付加価値の高い地場加工品の商品開発	48.8
産地直売所及び関連施設の整備・拡充	32.6	加工銭費の削減	47.3
他の産地直売所との鏡合	22.7	年間を通じた原料の安定的な確保	35.0
施設の拡充	33.3
地場農産物の確保	28.5

【学校給食】

量がそろわない	63.5
地場農産物の種類
が少ない	52.8
規格等が不揃いなため
調理貝の負担が大きくなる	37.9
価格が高い	26.4

資料：農林水産省「平成16年度農産物地産地消実態調査」（17年5月公表）
③ 光熱勁力費の推移（12年＝100）

農業生產資材稅合	光熱動力費
16年1月	100.5	98.6
2	100.5	98.7
3	100.6	98.8
4	101.3	99.8
5	101.4	100.2
6	101.6	103.1
7	102.2	104.1
8	102.3	104.3
9	102.6	107.9
10	101.9	107.9
11	101.9	108.6
12	101.9	108.2
17年1月	101.4	106.8
2	101.4	106.6
3	101.5	107.5
4	102.2	112.5
5	102.5	115.4
6	102.4	114.8
7	102.9	117.4
8	103.3	120.5
9	103.6	122.7
10	103.5	122.8
11	103.5	122.0
12	103.6	121.9
18年1月	104.2	124.8
2	104.3	126.4
3	104.4	127.2
4	104.4	127.3
5	104.7	131.1
6	104.7	131.4
7	104.6	132.0
8	105.1	137.5
9	105.4	138.0
10	105.8	135.1
11	105.6	131.1
12	105.7	129.5

資料：農林水産省「農業物価統計」

注：18年の値は概算である。

④ 農家の総所得の構成等（17年、主副業別）

(单位：万円)

主業農家	準主業農家	副業的農家
総所得	538.6	604.5	469.9
農業所得	414.3	62.8	30.0
農外所得等	39.3	412.2	247.3
年金等の収入	85.0	129.5	192.6
農業依存度（%）	91.3	13.2	10.8

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：農業依存度＝農業所得／（農業所得＋農外所得等）×100
## ③ フリーターの農業研修への興味

日本雇用創出機構「“フリーター”の就業意識をさぐる」（平成16年6月9日公表）

質問：当機構では、就職を希望される若年失業者やフリーターの方々への就業体験の一つの可能性として、農業研修（半年～1年）を考えています。この研修は、必ずしも将来の就農を意味するものではなく、あくまでまずは「働く喜び」を体感していただくことを狙いとしています。

あなたはこの研修に興味がありますか？（単一回答N=339）

## はい37%、いいえ63%

## <参考：「農業インターンプロジェクト2004」募集要項>

### 1. 参加对象

農業や農業関連ビジネスでの起業に興味があり、農業分野で活躍したいとお考えの方

### 2. 实施期间

2004年6月7日～11月末日

3. 募集人数

10 名

4. 研修受计入九先

秋田県南秋田郡大潟村内の農業法人

### 5. 研修内容

研修生は下記（A．B）の2つの研修を必修として受けます。

A) 農業法人での農作業実習

農業法人でのインターン受け入れにより、農村での生活や経営、農作業を実際に体験することを通じた実習を行います。

B) 農業法人での企画・生産・販売プロジェクト実習

農業法人で一定の農地について、研修生が栽培作物・販売方法の企画を行った上で、生産から販売までの経営体験のプロジェクト実習を行います。

6. 费用

・交通費・生活費（主に食費）は実費負担となります。研修費は必要ありません。

7. 研修生の待遇

・実習報酬 月額120,000円（成果による加算あり）

・宿泊環境 村営住宅等への入居が可能です。

## 調查概要

（1）調查期間：2004年4月～5月下旬

(2) 調査対象：年齢15～34歳で、以下に当てはまる者

・現在いわゆるフリーター、ないしかつてフリーターの経験がある者

・現在失業中の者

・就職の決まっていない学生

(3) サンプル：408件

(4) 調査方法：日本雇用創出機構ホームページ上でのアンケート記入形式（一部暫面回答）

## 調査対象者の属性

(1) 性别 (N=399)

男性59%、女性41%

(2) 年龄 (N=399)

19歳以下4%、20~24歳38%、25~29歳33%、30歳以上25%

(3) 最終學歷 (N=400)

中学 1%、高校 22%、專門学校· 超大 27%、大学· 大学院 50%

(4) 現在の就労状況 (N=392)

アルバイト（短期）9％、アルバイト（長期）16％、会社員6％、学生8％、自营業4％、失業中49%、その他8％

(5) 独身・既婚 (N=277)

未婚94%、既婚6%

(6) 居住形態 (N=360)

家族と同居77%、一人暮らし23%
⑧ 農作業に従事する女性のうち給与・報酬を受け取っている者の割合

(单位：%)

区 分	計	決まった新を受け取っている	新は決まっていない	取特なっにいて受け	無回答
毎月	回 年数	回 年1	他 その	毎月	回 年数	回 年1	他 その
全国	100.0	31.8	1.5	1.2	0.8	3.2	5.6	1.2	4.3	50.2	0.2
単一経営計	100.0	32.6	1.8	1.0	0.8	3.1	5.4	1.3	4.1	49.5	0.3
うち、桶 作	100.0	13.5	0.9	0.6	0.4	0.8	5.2	2.8	5.7	70.1	-
工芸農作物	100.0	34.6	4.1	1.8	-	4.3	6.0	3.1	3.8	42.3	-
露地野菜	100.0	29.9	2.1	1.9	3.0	5.3	7.8	0.7	3.4	45.9	-
施設野菜	100.0	42.4	1.9	-	0.5	4.1	3.1	0.9	5.5	41.6	-
果 樹 類	100.0	30.4	0.9	1.8	0.8	1.8	5.7	0.4	2.7	54.1	1.4
花き・花木	100.0	39.7	4.1	-	0.3	3.1	4.5	0.2	4.0	44.0	-
その他の作物	100.0	41.1	5.7	5.8	0.5	2.8	3.3	-	13.6	27.2	-
酪 農	100.0	56.8	-	0.3	-	5.7	3.5	1.5	0.7	31.5	-
肉 用 牛	100.0	32.7	3.3	-	0.4	4.6	17.8	-	4.3	36.8	-
凍単一複合経営	100.0	28.5	0.7	1.7	0.5	2.9	6.0	1.2	5.0	53.2	0.2
複合経営	100.0	36.3	1.1	0.7	1.2	4.4	5.6	0.5	4.0	46.1	-
北海道	100.0	49.1	0.3	-	0.3	3.3	3.7	3.0	3.6	36.7	-
都府県	100.0	30.1	1.6	1.3	0.8	3.2	5.8	1.0	4.4	51.5	0.3
東北	100.0	14.3	1.5	0.9	0.4	3.0	7.3	1.6	5.6	64.1	1.4
北陸	100.0	24.0	1.2	1.0	0.9	3.4	5.9	2.0	7.1	54.5	-
関東・東山	100.0	35.3	2.5	1.7	1.8	2.6	5.7	0.3	4.0	46.1	-
東海	100.0	46.4	1.0	1.8	0.8	3.7	5.4	0.7	3.0	37.1	-
近畿	100.0	28.4	0.3	0.8	1.0	2.7	3.7	1.0	2.9	59.3	-
中国	100.0	25.4	0.2	0.7	0.6	1.3	4.3	1.5	3.2	62.8	-
四国	100.0	21.8	0.7	0.8	0.8	4.2	4.1	0.6	3.1	64.0	-
九州	100.0	36.1	2.0	1.5	0.2	4.2	6.3	1.0	4.8	44.0	-

資料：農林水産省「農業構造動態調査地域就業等構造調査－女性の就業構造・経営参画状況調査－」（15年10月公表）

## （４）農業における外国人労働者の動向

## ① 外国人劳働者数（17年）

人数(人)
就労目的外国人（専門的・技術的分野）	約18万
日系人、日本人の配偶者等	約24万
アルバイト（資格外活動）	約10万
技能実習、ワーキングホリデー等（特定活動）	約8.5万
合計	約61万

(参考) 不法残留者は、約19万人。

资料：法務省入国管理局統計を基に、厚生労働省で作成。