件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
597	(財)日本自動車研究所	東京都千代田区神田錦町3-20	平成17年度自動車単体騒音試験法の比較調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月28日	6,720,000	本調査は、現行の加速走行驅音試験法(日本の測定法と國際標準ISOは同じ測定法である。)が実際の走行状態と異なるとの諸外国の指摘から国际標準化会議(会議名:ISO/TC43/SC1/WG42:Measurement of noise emissions (external) from road vehicles)において、二輪車の新試験法(ISCBG2)の議論がされており、DIIS(国际規格案)の投票が2006年3月末までに実施される予定であることが、環境省としても当該試験法を把握する必要があるため調査するものである。調査の実施にあたっては、当該騒音試験を実施するためにはISOが定められたストロコース(試験法:ISO/0844)に準拠していて、国内自動車メーカーがあるが、自社の研究開発の施設であるため、実績試験を行うことができるのは、日本自動車研究所以外にない。日本自動車研究所については、自動車開違の知識が豊富であり、自動車に関する試験等について迅速かつ適正に行えるため。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
598	(株)エックス都市研究所	東京都豊島区高田二丁目17番22号	平成17年度有害大気污染物質連続自動測定装置のデータ解析事業委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月14日	5,999,700	本業務は①様々な統計的手法を用いて測定データの比較を多角的に実施できる分析及び解析能力を有し、②地域特性の分析等を実施するにあたり、有害大気污染物質の性質・発生源・排出形態について充分な知見を有すること。③地域特性に係る情報収集及びデータ処理能力に長すべきことが必要である。株式会社エックス都市研究所は、平成14年度に中央環境審議会の「今後の有害大気污染物質対策のあり方について(第6次答申)」を受けて、有害大気污染物質対策のモータリングのあり方に関する研究調査業務を実施し、その中で今回の業務の中心となる測定データの比較を模倣を統計手法を用いて行っており、測定データの比較を多角的に実施できる分析・解析能力を有し、日本自動車メーカーがあるが、自社の研究開発の施設であるため、実績試験を行うことができるのは、日本自動車研究所以外にない。日本自動車研究所については、自動車開違の知識が豊富であり、自動車に関する試験等について迅速かつ適正に行えるため。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
599	(株)島津テクノリサ-チ	京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地	平成17年度灯油・重油添加剤伝る大気濃度調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月26日	12,000,000	本業務は、有害大気污染物質に該当する可能性のある物質であるジフェニルエーテル(以下、DPE)が灯油・A重油の識別剤として導入されることに先にって、DPEの大気濃度レベルが極めて低い場合でもDPEの測定を可能とする手法を確立し、現状のDPEの大気濃度を調査し、今後の対策の基礎資料とすることのとりとする。したがって、本業務の実施にあたっては、以下の条件を満たすことが必須である。①確立された測定マニュアルがない中、環境中の化学物質、特に大気中に含まれる極微量化学物質の試料揆取方法及び分析方法を調査・検討し、確立できる能力を有し、現状の満たすことから②化学物質に関する幅広い知識を有し、効率的なつ積度よく分析できる体制が整っていくこと。株式会社島津テクノリサ-チは、環境調査全般にわたる分析受託機関として設立された株式会社であり、①同社は、「平成14年度DPEモータリング実應解析全国調査(大気)」「平成15年度DPEモータリング実應解析全国調査(生物・大気)」及び「平成16年度DPEモータリング実應解析全国調査(生物・大気)」を実施し、極微量化学物質の分析法について、開発段階から携わっており、捕集材の使用等、分析技術について精通している。また、同社は、「平成16年度非憂悶的生成のPOPs排出インベント」が維持整備調査を实施しており、確立された測定マニュアルがない中、分析方法を改良し、分析の難易度が高いとされる低増素化PCBについて効率的なつ積度良く分析を行い、信用できる分析結果を提出した実績がある。なお、欧州における「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令(RoH)」で使用制限がなされ、本機微量化学物質のポリ臭化ピフニル、ポリ臭化ピフニルエーテルの測定にも携わって、本機微量化学物質の試料揆取・分析方法を確立する能力を有し、現実的なつ積度及び多くの極微量PCB及びイオキシン類の測定分析に携わってきて、ISO/IEC-17025認定及び特定計量事業者認定制度(MAP)を取得し、国際ロスチェック、環境省統一精度管理及び日本分析化学会などに継続して参加するなど、化学物質に関する幅広い知識を有して、分析結果は信用できるものである。以上のことから、株式会社島津テクノリサ-チは、本業務を実施するに当たっての上記の条件を満たし、これまでの業務経験から本業務の超旨を深く理解し、業務を実施する上での問題点や対処法等に精通している唯一の機関である。以上により、株式会社島津テクノリサ-チは本事業の委託(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
600	アロカ(株)	東京都三鷹市牟礼6-22-1	平成17年度環境放射線等モータリング測定機器保守業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	25,200,000	本業務は、放射線等の常時監視を円滑に実施するために、①自動測定装置の保守点検を行うこと、②消耗部品(ポンプ・マスフロー流量計)について交換・整備を行うものである。放射線自動測定装置はアロカ株式会社により製造されたものであることから、同社以外に本装置の全部について理解している業者は存在しないため、本業務を実施することは不可能である。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	平成17年度限り
601	(社)日本印刷産業連合会	東京都中央区新富1-16-8	平成17年度攪発生有機化合物(VOC)排出抑制対策に係る自主的取組推進マニュアル(印刷開係)の作業業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月7日	10,290,000	(1)固定発生源における攪発性有機化合物の排出抑制については、法による排出規制と事業者の自主的取組を組み合わせて効果的なVOC排出抑制対策を実施することとしては、この取組推進マニュアルを各施設類型毎に作成し、事業者にままな情報を提供することにより、効果的なVOC排出抑制対策の推進に貢献している。本業は、このうち印刷施設を有する業種向けのマニュアルを作成する事業である。(2)上記の事業を実施することは、①自主的取組であることから、事業者自らの業界団体等、事業者自らの立場で検討を行えることと②自主的取組を実施するための必要事項や問題点等印刷業種に係る状況等を熟知していること③印刷工程を有する各業種のVOCに係る情報を確実に入手することが必要となる。(3)社訪法人印刷産業連合会は、印刷工業会、全日本印刷工業連合会、全国グラビア協同組合運合会等、印刷産業10団体から構成されてあり、自主的取組でニュアルの作成に必要不可欠且なときの自主的取組を実施することが必要な事項等を自主的取組の実施事例を含めて事業者としての観点で検討を行うことが可能である。自主的取組を実施するための必要条件や問題点等印刷業種に係る状況等を熟知している②印刷開伝の各業種の事業者が多数会員となっていることが、印刷工程を有する各業種のVOCに係る情報を確実に入手することが可能である。以上のことから、(4)以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を討すことに関する全て計法第29条の3第4項の規定に基づき、本調査の請負契約の相手方として社討法人日本印刷産業連合会と随意契約を継結するものである。	その他のもの	-	平成17年度限り