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第2章 - 人口減少圧力の強まる地域経済

第1節 地域別にみた人口減少の動き
○ 1980年代以降の地域プロック別の人口の動きは大きく以下の3つのグループ（A～C）に分けられる。
A グループ：人口増加が続く地域（南関東、東海、沖縄）
B グループ：2000年代に入り人口減少が始まった地域（北関東、北陸、近畿、九州）
C グループ：80年代もしくは90年代に既に人口が減少していた地域（北海道、東北、中国、四国）
○ 2000年代半ば以降、Aでは人口増加率が高まるが、B、Cでは人口減少が続く。特にCで減少テンポが速まり地域間のばらつきが拡大。
○ 市町村レベルでは、2007年度末には、人口減少の市町村は全市町村の8割弱、地方圏に限ると地方圏の全市町村の9割弱。
さらに、 自然減かつ社会減」の市町村の占める割合が地方圏では8割弱に高まり、人口1万人未満の市町村の大半は 自然減かつ社会減」。

第2－1－3図 人口変化率の比較 （2000年代前半・2000年代半ば）

第2－1－5図 人口が減少する市町村の分布（地方圏）

（備考）1．00-05年は総務省「国勢調査」、04-07年度は「住民基本台帳人口要覧」により作成。2．人口変化率は、00-05年及び04-07年度ともに年率換算を行った上で比較している。

（備考）1．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

2．年度末時点の市町村数。
第2節 地域別にみた就業者数の動き
○ 就業者数は、90年代前半までは全地域で増加していたが、90年代後半以降、沖縄以外の全地域で減少。○ 90年代後半と2000年代前半を比較すると、三大都市圈や九州等では減少テンポにあまり変化がないものの、北海道、東北、北関東では減少テンポが速くなった。○ 2000年代半ば以降、三大都市圈では増加したが、地方圈では減少。年齢別では、「60～64歳」「65～69歳」はほぼ全ての地域で増加。「15～59歳」は南関東のみで増加。これは、南関東では人口流入が続いていたこともあり「15～59歳」の人口減少の程度が小さかったことに加え、女性を中心に就業率が大きく上昇したため。

第2－2－3図 就業者数の変化率の推移

(備考) 総務省「国勢調査」により作成。

第2 - 2 - 9図 就業者数の変化率 年齢階層別要因分解（05→08年）

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

2．05年は年平均、08年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。
## 第3節 地方圏における拠点的都市の役割

○ 地方圈で人口や就業者が減少する状況の下、地域経済の活力や都市関連サービスの水準を維持するため、広域的エリアで拠点となる市の都市機能の集積を有効に活用しつつ、周辺地域とのネットワークを強化し、圈域全体として活力を維持することが一層重要。

○ 地方圏にある政令指定都市や人口20万人程度以上の市 (50市)の就業者の伸びをみると、地方圏平均を上回る市は、90年代前半の9割弱から2000年代前半の6割弱に減少。圏域の雇用を確保するという拠点的都市としてのかつての機能を低下させた市が、90年代後半に増加し2000年代に入りその傾向が強まる。

◦ 情報化やサービス化に対応できた都市とそうでない都市とで就業機会に大きな差が生じた。

○ 地方圏の拠点的都市が、広域エリアにおける経済活動や住民の暮らしの安心の確保のため、産業構造の変化への対応を含め地域を牽引する活力をいかに維持するかが課題となる。

第2－3－4図 地方圏における拠点的都市の就業者数と人口の増減率分布 - 就業者数と人口の関係 -

第2-3-5図 地方圏の拠点的都市における就業者数の変化（01→06年）

(備考) 1. 総務省「事業所・企業統計調査」により作成。

3．地方圈平均の就業者数の増減率は90～95年は3.6% 95～00年は△ 2.1% 00～05年は△ 3.3%

4．地方圈平均の人口の増減率は90～95年は1.2% 95～00年は0.0% 00～05年は△ 0.9%

2．2006年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

3. 対象就業者は、民营事業所に所属している就業者。

4. ここでいう地方拠点市（34市）とは、地方圏にある中核市と特例市（ただし、県庁所在市でない特例市（10市）は除く）。なお、島根県と佐賀県には中核市・特例市がないため、県庁所在市を地方拠点市としている。

5．地方拠点市上位10市とは、地方拠点市のうち、2001年から2006年までの5年間で就業者数の増加率の高い10市、下位10市とは増加率の低い10市。
地域経済活性化の新しい波

## 第 3章 - 地域経済活性化の新しい波

○ 地域経済の活力低下が危惧される地域においては、人口減少による悪循環に陥らず、効果的に経済を活性化させることが必要。

○ 各地域で盛り上がる地域経済の活性化の動きを、結輪(ゆうわ)力、地際(ちさい)力、住民力の3つに類型化。

○ これらの3つの新しい波をうまく織り成し、全国に広げ、定着化させることで、地域経済の活性化を促進。

地域経済の強み、底力を発揮し

人口減少下でのコミュニティの衰退や崩壊を食い止める
# 事 例 紹 介

## 結輪(ゆうわ)力」を活かす

○ 様々な地域資源（人材、技術、自然や文化等）を的確に連携

## 地際(ちさい)力」を活かす

○ 地域外への輸出の拡大、交流人口の増加など

住民力」を活かす

住民・民間主体の公的サービス提供

働きやすい環境と意欲ある人材を結び付ける。能力・意欲のある人材を地域外から引き付ける

(例) 愛知県足助町、長野県小川村・・柔軟な勤務環境を提供し、地域の高齢者など、意欲ある人材を掘り起こす。

(例) 長崎県平戸観光協会、茨城県・ひたちなか海浜鉄道・・公募により地域外から意欲ある人材を登用。

○ 地域資源を活かそうとする地域同士で結び付く

(例) 日本で最も美しい村 ,連合・・・小さな市町村が連携し 相互に魅力を高めあう

○ 地域内外の異なる産業を結び付ける

(例)山形カロッツェリア研究会、秋田県・小坂鉱山・・地域に伝わる技術との連携。

○ 国内需要が低迷するなか、高品質、安心・安全な日本産の農林水産物輸出が着実に増加

(例)青森のりんご・冷蔵保存により出荷時期を調整して輸出。高級感から贈答用として人気。

(例)岩手の乾あわび・・アジアですでにブラント確立。高級食材として輸出を伸ばす。

○ 国内観光が伸び悩むなか、外国人観光客は着実に増加

○ ニューツーリズムの潮流を活かし、国内外含めて観光客を誘致

(例)大分県安心院町、長野県飯田市・・農業・農村体験等を楽しむグリーンツーリズム。

(例)沖縄県国頭郡東村、高知県大月町・・地域の自然との触れあい等を楽しむエコツーリズム。

○ 外国からの直接投資を促す

(例)北海道ニセコ地区、長野県白馬地区・・豪州の長期滞在観光客の急増を背景に、スキー場などの不動産投資が増加。

行政の支援に頼らない地域住民の積極的な町おこし

(例)鹿児島県・柳谷集落…さつまいも生産等による収入を財源に、独居老人への緊急警報装置設置や学校の補習を行う等子屋などを実施。空家を利用し、芸術家の受け入れも進める。

○ 過疎地における、住民自らの社会資本整備

(例)岩手県 姥屋敷地区・地域住民と村が協力、労力技術資材を持ち合い道路整備。

(例)岩手県 浄法寺町門崎地区・全世帯参加で、用水路整備や農道の簡易舗装など実施。

○ コミュニティバスを住民主体で運営

(例)長崎県・福江地区、京都府舞鶴市・・地元のコミュニティ・バスを自主運行。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第7報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第6報（6月19日22時30分現在）からの変更箇所

平成20年6月20日

22時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月20日 15:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	244	101	38	10	1	0	0	0	0	394

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）・余震は、全体的にはしだいに少なくなってきており、震度6弱となる余震の発生の可能性は低くなっているものの、今後3日間程度は、場所によっては震度5強となるような余震が発生する可能性がある。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月20日11:30現在）

・明日（21日）の気象状況

気圧の谷や梅雨前線の影響で朝晩を中心に雨の見込み。
・明後日（22日）以降の気象状況

被災地周辺では、明後日から27日にかけては、気圧の谷や梅雨前線の影響で、曇りや雨の日が多い見込みで、23日前後に雨量が多くなる可能性がある。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月20日18:45現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	273	2
宮城県	9	8	39	212	4	5	103	1
秋田県	2	5	16	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	55	257	4	6	379	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：6月20日 18:45現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	120	避難所数 4 箇所
宮城県	191	避難所数 5 箇所
秋田県	0
計	311

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月２０日 １８：４５現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
計	55	131

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月２０日 １８：４５現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
計	24	71

※上記のうち 23 世帯 69 名については避難済み、16 日 20 時 10 分発令の1世帯2名は未避難
### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：６月２０日 １５：００現在）

・岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4件（一関市、奥州市）

地すべり 1件（一関市）

<宮城県>（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1件（湯沢市）

<福島県>（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

※TEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施(6月15日～19日)。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

※岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞3箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:ポンプによる排水を実施(6月19日～)

・迫川浅布地区及び小川原地区:仮排水路工事に着手(6月19日～)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月20日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	257 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所:施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月20日 17:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月20日10:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	376戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,577	525戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月20日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月20日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月20日6:30現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・18区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月20日15:00現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸（架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月20日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 3 7
私立学校施設	2 0
社会教育・体育、文化施設等	1 6 1
文化財等	2 6
計	4 4 9

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月20日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水田の損壊による水稻の倒伏等(調査中)	(調査中)	岩手県、宮城県、秋田県
農地、農業用施設	農地の損壊(調査中)農業用施設の損壊(調査中)	136箇所407箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
畜産関係	畜産農家の断水(給水車等で対応中)	66戸	岩手県、宮城県
林野関係	林地荒廃(調査中)治山施設(調査中)林道施設(調査中)林産施設等(調査中)山村体験交流施設(調査中)	88箇所9箇所400箇所72箇所6箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設(調査中)水産物(調査中)	5箇所1箇所	岩手県、宮城県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月20日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 2

## （８）その他

·国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日20:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月20日15:00現在)

・下水道施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月20日15:00現在)

・公園施設 4施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月20日15:00現在)

・一般廃棄物　2施設で被害が発生、すでに補修完了(環境省調べ:6月20日現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること
## ・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。
④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 10,700 名、車両約 2,600 両、航空機約 340 機（6 月 19 日時点）

## （7） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施
## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊185隊)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月20日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）
## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付することを決定（6月23日交付予定）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日 9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日 11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑪厚生労働省の対応

## 【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6月14日～15日）

【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等におけ
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を開始（6月16日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（6月16日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

471 班 1,091 名

・照明車 19 台、衛星通信車 3 台、遠隔操作式バックホウ 4 台等を派遣（6 月 14 日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日
~）

※応急危険度判定結果（速報）判定を行った3,424件のうち、危険判定は213件、要注意

判定は652件。引き続き判定を実施予定（国土交通省調べ:6月20日15:00現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日 8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（6月14日～）

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日,19日）

## ⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月20日16:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用中

（２）放送関係（総務省調べ：６月２０日 １６：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：６月２０日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ64名）派遣（6月14日～）（6月19日12:00現在）

## （５）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、宮城支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （6） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （7） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

內閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 次代を担う子どもの文化芸術体験事業(派遣事業)

〔東日本大震災復興支援対応〕について

福島県では，事業実施に際しては，県内だけでなく首都圏など県外の文化団体や芸術家の方々にも快く協力していただき，音楽，演劇，身体表現，伝統芸能，文学・美術，映画など36のプログラムを，保育所から高等学校まで合計162回実施することができました。

会場の子どもたちは、アフリカのセネガル人ダンサーと日本の音楽家のコンビによるアフリカ音楽に合わせて踊り、一輪車に乗ってジャグリングをするサーカスを見て歓声を上げ、本物の津軽三味線の迫力を感じ取り、管楽器と

一輪車に乗ってのジャグリングに見入る小学生（福島県郡山市）

ピアノが奏でる旋律や間近で見る能の仕舞に感動し，真打の落語家の滑稽な語り口に笑っていました。

福島県の子どもたちは，東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故によって様々な困難な状況に直面しております。このような状況の中で文化・芸術活動に感動し，あるいは笑い，あるいは元気をもらうことは，震災で傷ついた心に働き掛け，必ず地域の復興につながるものと信じております。

また，このような活動の場を提供していただいた文化庁やプログラムで御協力いただいた芸術家の方々や各団体の皆様には改めて感謝申し上げます。

(執筆：ふくしま次代を担う子どもの文化芸術体験事業実行委員会事務局)

また，平成23年度文化庁芸術祭の主催公演の「アジアオーケストラウィーク2011」は，開催地をこれまでの東京・大阪から東京・仙台に変更しました。被災した「仙台フィルハーモニー管弦楽団」が，ホスト・オーケストラとして，同年2月にニュージーランドで発生した大地震により被災したクライストチャーチ市の「クライストチャーチ交響楽団」と，早期に支援を表明した韓国大邱広域市の「大邱市立交響楽団」を迎えて公演を実施しました。仙台公演では「仙台

文化庁芸術祭「アジア オーケストラ ウィーク 2011」

フィルハーモニー管弦楽団」と「クライストチャーチ交響楽団」との合同演奏会を実施し，共に大災害の苦境の中ででき得る限りの演奏活動を続けた被災地のオーケストラ同士が震災からの復興への想いを込めた演奏を被災者に提供しました。

## (4) 「リフレッシュ・キャンプ」の実施

東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により，福島県の子どもたちは外遊びや屋外プールの利用を控えるなど，日常生活の中で多くのストレスを抱えている実態がありました。

このような状況を踏まえ，文部科学省と国立青少年教育振興機構では，福島県の子どもたちの心身の健全育成やリフレッシュを図るため，平成23年7月21日から8月31日にかけて，3泊4日で外遊びやスポーツ，自然体験活動などを行う「リフレッシュ」を行う。

「リフレッシュ・キャンプ」で笑顔を見せる子どもたち（国立那須甲子青少年自然の家）
レッシュ・キャンプを実施しました(福島県内に所在する同機構の国立磐梯青少年交流の家，国立那須甲子青少年自然の家を会場に，全18回実施し，計約4,000名が参加。コカ・コーラ協賛)。

なお，各回のスポーツのプログラムにおいては，様々なトップアスリートが駆けつけ，子どもたちに笑顔や勇気を贈り届けました。実施に際しては，日本原子力研究開発機構の協力を得て，毎週1回，施設内やハイキングコースなどの放射線量を計測するなど，安全・安心なプログラムが提供されました。

参加者に対して行った参加前後の意識や気持ちなどに関するアンケート調査では,

・参加者の多くが，学校の休み時間や放課後も室内で過ごしており，キャンプでの体を動かす活動のニーズや満足度が高かった

・キャンプ参加後は，「無気力」「うつ反応」「不安反応」などの各カテゴリにおいて改善がみられた（特に，「無気力」については著しく改善）

・「もう一度参加したい」という要望が高かった(全体の92％が回答)

などの結果が見られました。

同機構では，この「リフレッシュ・キャンプ」の成果を踏まえ，23年9月以降も引き続き同様の事業を実施しました。

・23年9月から11月にかけて、福島県だけではなく岩手県と宮城県の子どもたちも対象に、同機構の4つの国立青少年教育施設で全28回実施し、計約2,000名が参加

・23年12月から24年2月にかけて，被災地の子どもたちと福島県外に避難している子どもたちを対象に，同機構の6つの国立青少年教育施設で全22回実施し，計約1,600名が参加(アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 協賛)

また，24年度もさらに多様なプログラムを提供するなどして，福島県をはじめとする被災地の子どもたちの心身の健全育成及びリフレッシュを図るための取組を実施する予定です。

## 4 就学のための経済的支援等

文部科学省及び関係機関では，震災発生以降，次のような就学支援等や就職支援の取組を行っています。

## （1） 幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等に通う子どもへの支援

被災により就学援助などを必要とする幼児児童生徒に対する認定及び学用品費，学校給食費などの支給について，可能な限り速やかに弾力的な対応を行うよう各教育委員会に要請しました。

また，被災した児童生徒の各学年の課程の修了・卒業認定等について，弾力的に取り扱うよう各教育委員会等に要請しました。さらに，学校教育法施行規則等に定める標準的な授業時数について災害等の不測の事態が発生した場合，当該時数を下回ることも認められることなど，教育課程編成上の留意点について周知しました。

さらに，平成23年度第1次補正予算及び第3次補正予算において，東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の幼児児童生徒の就学等を幅広く支援するため，被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を措置しました。これにより各県において基金を設置し，幼稚園に通う幼児の保育料や入園料を軽減する就園奨励事業や，小中学生に対するスクールバス運行委託費等の通学費や学用品費，医療費などを支援する就学援助事業，高校生に対する奨学金事業，特別支援学校等に通う幼児児童生徒の就学に必要な経費を軽減する就学奨励事業，私立学校・専修学校・各種学校に対する授業料等減免事業について，当面，平成26年度までの間，必要な支援を行うことができることとしました。

それに加え，経済的理由にかかわらず高等学校等の生徒が学業を継続できるよう平成21年度第1
次補正予算により全都道府県に造成された高校生修学支援基金について，依然として厳しい経済状況や震災の風評被害，円高による雇用環境の更なる悪化に備え，修学支援を強化する必要があることから，当初の計画を3年間(平成26年度末まで)延長し，積み増しを行いました。

私立学校については，震災や原子力発電所事故により，設置者である学校法人の経営環境も厳しさを増していることから，施設面だけでなく，ソフト面の支援も含め，引き続き必要な支援を行っていきます。

## (2) 学生等への支援

文部科学省では，各大学等に対して入学金や授業料の徴収猶予・減免等について要請を行い，これまで全国の多くの大学で，授業料減免，奨学金，宿舍支援などが実施されました。日本学生支援機構では，震災等により家計が急変し，奨学金が必要となった学生・生徒を対象とする無利子の緊急採用奨学金を，全国の大学等や各都道府県に周知し，随時受け付けています。さらに，平成23年度第1次補正予算及び第3次補正予算で，高等教育段階において無利子の緊急採用奨学金(35億円，4,700人増)や授業料等減免措置(66億円，15,200人増)の拡充を図りました。

この他，例えば，公益財団法人三菱商事復興支援財団，株式会社東芝をはじめとする公益法人や企業など様々な団体により，被災学生等を対象とした奨学金事業などが実施されています。これらの取組は前述のポータルサイトへの掲載などを通じて周知を図っています。

また，文部科学省では，被災した学生・生徒等の就職環境の悪化を防ぐため，文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で，採用内定の取消を行わないなどの配慮を主要経済団体に要請するとともに，厚生労働省と連携し，国立青少年教育振興機構等の協力を得て，就職活動のための宿泊施設を無償提供（平成23年4月より実施。当初，平成24年3月末までとしていたが平成25年3月末まで1年延長。）するなど，関係府省と連携しつつ，被災した学生・生徒等が就職活動を継続できるよう支援を行っています。

## 5 大学等の教育研究機能の復旧

東日本大震災により，大学等の教育研究施設等も広範囲に渡って甚大な被害を受け，教育研究機能は著しく低下しました。

文部科学省では，深刻な被害を受けた各大学等の教育研究活動が早期に改善できるよう，平成23年度第1次補正予算及び第3次補正予算に引き続き平成24年度予算において施設設備の復旧等に対する措置を行っています。

なお，私立大学においては，被災3県に対して，被災私立大学等復興特別補助も措置しています。また，国立および私立学校の耐震化を促進するため，校舎等の耐震補強等に対する支援等も行っています。

また，東日本大震災以降，我が国と大学の正しい現状が諸外国に伝わっていないため，日本への留学に対する懸念が広がっており，これまでの増加傾向から減少へと転じています。そのため，震災後も日本で勉学を継続している留学生の生の声の発信や日本への留学を検討している外国人学生に我が国と大学の現状について正しく理解してもらう「ジャパン・スタディ・プログラム」(42 か国・地域から 214 名を招へい)の実施等により，広く我が国の正しい現状を発信することで，留学生の呼び戻しを図っています。
## 東北大学 災害科学国際研究所の取組について

平成19年に地域社会の防災・滅災に関する学際的な研究を推進する東北大学防災科学研究拠点を設置していましたが，今回の東日本大震災の経験を受けて，従来の防災・滅災システムでは対応できない低頻度巨大災害に対応するため，平成24年4月，東北大学は災害科学国際研究所を開設しました。ハーバード大学（アメリカ合衆国），ハワイ大学（同），清華大学（中華人民共和国），ロンドン大学（英国），ドイツ航空宇宙センターなどの海外9研究機関と，国内では被災地の福島大学や岩手大学のほか，東京大学，京都大学，神戸大学などの6大学，国内外の大学等と連携して，文科系から理科系まで様々な視点から災害科学の研究を推進します。

## 〔研究の例〕災害アーカイブ研究分野

産学官の機関と連携して，東日本大震災に関するあらゆる記憶，記録，事例，知見を収集し，国内外や未来に共有する東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」の活動を進めています。本プロジェクトは，今回の震災の被災地を中心にして，歴史的な災害から東日本大震災まで，様々な視点から集められた記憶，記録，事例，知見をもとに，分野横断的な研究を展開し，東日本大震災の実態の解明や復興に資する知見の提供を進めています。これらの取組は，低頻度巨大災害の対策・管理の学問を進展し，今後発生が懸念される東海・東南海・南海地震への対策に活用します。

今後，被災地の復興への具体的貢献を果たしながら，複雑化・多様化する自然災害のリスクに対応できる社会の創成を目指し，新たな防災・滅災技術の開発とその社会実装に取り組んでいきます。その成果を，日本だけではなく世界に発信し，災害に強い社会を構築することをめざしています。

東日本大震災アーカイブにおける情報収集活動（みちのく・いまをつたえ隊の活動）の様子（平成24年2月～3月）

## 6 社会教育施設・スポーツ施設・文化施設の復旧，文化財の復旧

東日本大震災で被害を受けた公立社会教育・体育・文化施設は3,397施設(公立社会教育施設1,784施設，公立社会体育施設1,318施設，公立文化施設278施設)でした。

文部科学省では，被災した施設・設備等の早急な使用を可能とするため，復旧に要する経費を平成23年度第1次補正予算及び第3次補正予算に計上しました。また，被害の大きさに鑑み，より広範な補助を可能とするため，補助対象施設に新たに生涯学習センターを追加するなど，復旧のための補助制度の充実を図るとともに，各地方公共団体の負担を軽減し，より迅速な復旧を可能にするため，関係省庁と協議の上，復旧補助金の申請事務手続きの簡素化を図りました。

平成23年度には補助金を活用して復旧を予定している約1,300の施設のうち，約700の施設について平成23年度中に，復旧が完了しています。復旧計画の作成に時間を要したなどの理由により，
平成23年度中に復旧工事が完了しなかった施設については，平成24年度中に復旧工事が完了するよう，引き続き必要な補助を行っていきます。

また，津波の被害等により，建物が完全に破壊されるなど甚大な被害を受け，平成23年度中には復旧のめどが立たなかった施設についても，今後，本格復旧に向けた地域の復興計画の策定，移転が伴う場合には移転先の確保等の条件が整い，復旧工事が可能になり次第，必要な補助を行っていくこととしています。

東日本大震災で被害を受けた国指定等文化財は744件でした。

文化財については，被害状況について都道府県教育委員会を通じて状況の把握に努めるとともに，文化庁の文化財調査官を被災地に派遣し，被災した文化財の状況把握や修理・復旧などについて指導・助言を行いました。

また，美術工芸品などの動産の文化財を緊急に保全するため，それらの救出，応急措置，博物館などにおける一時保管を行う「文化財レスキュー事業」や，不動産である文化財建造物についても，被災状況調査，応急措置，復旧に向けた技術的支援などを行う「文化財ドクター派遣事業」を展開しました。

被災した国指定等文化財については，早期の修理・復旧を図るべく，平成23年度当初予算を活用するとともに，23年

文化財レスキュー事業の様子(福島県須賀川市)

度第3次補正予算や24年度予算において，文化財の所有者などが実施する修理・復旧事業に対する補助のための経費を計上するなど，必要な措置を講じています。

復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについては，復旧・復興と埋蔵文化財保護の両立を図るため，発掘調査の範囲を限定するなど弾力的な取扱いを認めることや，限られた発掘調査期間の中で発掘調査が完遂できるよう，発掘調査の弾力的な運用に努めることについて，関係教育委員会に対して23年4月，24年4月に通知しました。このような復興のためのまちづくりに必要となる埋蔵文化財発掘調査については，「東日本大震災復興交付金」の基幹事業に含まれており，財政負担の軽減が図られています。また，震災復興に向けた迅速な埋蔵文化財発掘調査に対応するため，全国の都道府県等教育委員会に協力を依頼し，24年4月から埋蔵文化財専門職員を岩手県，宮城県，福島県に派遣しており，今後も復興事業の進捗に応じて，追加の派遣要請などを行っていきます。

## 第4節 復興に向けた取組 一学校からのまちづくり

今回の大震災は，大変多くの尊い命を奪う戦後最大規模の災害となりました。また，原子力事故も発生し，現在も深刻な事態が継続しています。このような中，被災者に通常の生活を速やかに回復することが喫緊の課題ですが，さらに，今回の大震災からの教訓を基に，将来の日本のあるべき姿を先取りした復興を進めていくことが重要です。

今回の大震災では，突然やってくる災害に日頃から万全な備えを行うことの大切さが改めて印象づけられました。また，自分や周囲の人々の命を守るために，一人ひとりが，周囲の状況を的確に評価して適切な行動を自ら判断していく力を備えることがいかに大切なことかが示されました。さらに，我々が生きていく上では，コミュニティや社会の他者とつながりを持ちながら支え合う「絆」が不可欠であることも，大震災を経験した日本に生きる我々一人ひとりが痛感したことです。

文部科学省では，大震災からの復興を進めるに当たって，このような問題意識の下に，後述する政
府全体の方針を踏まえ，大学や研究機関の知見も活用し，安全安心な社会のための防災対策の強化を行いながら，将来の被災地や日本を支える人材育成やコミュニティづくりなどによる創造的な復興のための取組を進めています。

## 1 復興に向けた政府の取組

政府においては，被災地の住民に未来への明るい希望と勇気を与えるとともに，国民全体が共有でき，豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめるため，平成23年4月11日，東日本大震災復興構想会議(議長：五百旗頭真　防衛大学校長，神戸大学名誉教授)を設置し，復興構想について幅広く議論を行い，6月25日に「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を取りまとめました。この提言では，「大自然災害を完全に封ずることができると想定するのではなく，「減災」の考え方に立って，「地域コミュニティ」と「人と人をつなぐ人材」に注目する必要がある。」との考えに立ち，「減災」と「つなぐ」をキーワードとし，「新しい地域のかたち」「くらしとしごとの再生」「原子力災害からの復興に向けて」「開かれた復興」の四つの観点から，様々な具体策が提示されています。

特に，文部科学省に関係する分野では，学校等の復旧支援，被災児童生徒等の就学支援，心のケアや学習・生活支援の充実など教育の機会均等と教育水準を確保するための取組についての提言がなされています。また，地域における文化の復興やスポーツ活動の促進のための支援や科学技術を駆使した復興支援の重要性についても提言がなされています。

さらに，平成23年6月に成立した東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)に基づく『東日本大震災からの復興の基本方針』（以下，「基本方針」という。）が，7月29日に，東日本大震災復興対策本部にて決定されました。この基本方針では，復興構想会議の提言等を踏まえ，学校等のハード面・ソフト面からの防災機能の強化，就学援助や奨学金等の多様で手厚い就学支援，地域ネットワークづくり支援，復興を支える人材育成，文化・スポーツの振興など，国による復興のための取組の基本的方針が示されています。

政府においては，この「基本方針」等に基づき，平成23年度で4次にわたる補正予算を措置したほか，12月に成立した「東日本大震災復興特別区域法」により，復興特区制度や東日本大震災復興交付金を創設しました。復興交付金の40基幹事業には，文部科学省関係で4事業が含まれています（公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新增築・統合），学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等），幼稚園等の複合化・多機能化推進事業，埋蔵文化財発掘調査事業）。

また，復興に関する国の施策を一体的に推進するため，12月に「復興庁設置法」が成立し，平成24年2月に復興庁が発足しました。

## 2 学校からのまちづくり

## （1） 地域コミュニティの拠点である学校を核としたまちづくり

東日本大震災では、津波等の被害により学校を含めた地域全体が甚大な被害を受けました。こうした状況を踏まえ、文部科学省では、地域コミュニティの拠点として学校施設の復興を進めることで、各地に分散避難している住民が学校周辺に戻ることが可能となり、地域の絆やコミュニティが復活し、ひいては被災地全体の復興につながるとの考えのもと「学校からのまちづくり」を提唱しています。被災した学校を復旧させる際、例えば

①耐震化等による安全性の確保

②備蓄倉庫の整備等による防災拠点としての機能強化

③太陽光パネルの設置等のエコ対策

④社会教育施設等との複合化

という整備の視点・方策を示すとともに国の補助制度を再整理することにより，学校施設の復興を支
## 図表1-1-5 学校からのまちづくり

## 学校の再生

東日本大震災の

被害からの復旧

+

地域コミュニティの拠点

としての学校施設の再生

学校の復興が

被災地の復興をけん引

さらに，「学校からのまちづくり」を推進するため，文部科学省と農林水産省，国土交通省が連携し，被災自治体の取組を総合的に支援していく取組として「学校の復興とまちづくり」を推進しています。三省が連携することにより，

①学校を含む被災地全体の移転，嵩上げによる安全・安心な立地の確保

②学校施設と公益的施設とを複合化することにより，生涯学習や防災機能等の地域コミュニティの拠点の形成

③地域の実情に応じた防災機能・エコ対策の強化

の観点から，三省の施策を組み合わせて被災地の復興を総合的に支援していきます。
図表 1-1-6 学校の復興とまちづくり(復興のイメージ)

## (2) 被災地の復興課題に応じた学びを通じた地域の絆の強化

今後，被災地の自律的な復興に向けて，住民一人一人が主体的に参画することのできる地域コミュニティ再生のための学びの場づくり，コミュニケーションの場づくりを推進することが重要になってきます。

このため，文部科学省では，平成23年度より「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」を実施しています。学校や公民館などの社会教育施設も活用しつつ，学習活動のコーディネートや指導，安全管理などを行う人材により，地域住民の学習・交流を推進するとともに，子どもたちの良質な成育環境を整備しています。

本事業は24年度も引き続き実施する予定であり，本事業を通じて学びを媒介としたコミュニケーションの活性化や地域の課題解決の取組を支援し，地域コミュニティの再生を図ります。