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## 事例 フードバンクの取組

## （１）特定非営利活動法人によるフードバンク

兵庫県芦屋市の特定非営利活動法人「フードバンク関西」は、平成15（2003）年以降、食品関連企業から余剰食品の無償提供を受け、要支援生活者を支える非営利福祉団体や社会福祉施設に無償で分配して、生活弱者の暮らしを支援する活動を続けています。

企業からの提供食品は、包装破損、企業が設定した販売期限の超過、納期遅れ、ラベル印刷ミス、売れ残り等の理由により販売できないものの、安全なものです。

平成22（2010）年度の提供企業の数は関西地方の30社、食品の取扱量は140 t（毎月10 t余り）となっています。パン、野菜、果物は隔週1回、米やその他の食品は月1回の頻度で配っており、受益者は、1か月延べ5千人を超えています。

配食活動の様子

## (2) 商工会議所によるフードバンク

大分県日田市の商工会議所青年部が立ち上げた「フードバンク日田」は、砂糖や賞味期限の近づいた缶詰等を寄付してもらい、市内の障害者施設や知的障害者グループホーム等に配布しています。

同団体の代表は、平成20（2008）年の4月ごろ、セカンドハーベストジャパン $ ^{*1} $ （フードバンク団体）の活動をテレビで知り、「フードバンク日田」を立ち上げ、各家庭にある賞味期限の近づいた食品を持ち寄ってもらう取組を開始しました。

当初は年間1 t程度を市内15か所の障害者施設等に配布していましたが、セカンドハーベストジャパンとの連携が始まり、平成22（2010）年には、食品企業等から、外部が一部さびたトマト缶800kgや消費期限が近づいた災害備蓄品3 t等が一度に集まるようになりました。このため、配布先を県内37か所に広げるとともに、福岡県にある「フードバンク福岡」との連携を始めるなどの対応を行っています。

*1 平成 12（2000）年に東京で設立され、フードバンクの取組を我が国で初めて行った特定非営利活動法人です。

フードバンクに

集まった食品

## (食品産業による食品リサイクルの取組が重要)

食料を資源として無駄なく利活用するためには、食品廃棄物を効率的かつ最大限リサイクルすることが必要です。

食品産業における食品廃棄物の量は、食品リサイクル法 $ ^{1} $ が施行された平成13（2001）年度1,092万tからほぼ横ばいで推移し、平成19（2007）年度には1,134万tとなっていますが、食品循環資源の再生利用率は37%から54%と上昇傾向にあります（図15）。

この食品廃棄物の再生利用率を業種別にみると、食品製造業81%、食品卸売業62%、食品小売業35%、外食産業22%となっています。これらを踏まえ、定期報告義務の創設等による食品関連事業者への指導監督の強化と、再生利用事業計画の認定制度見直し等による事業者の取組の円滑化を図る観点から、平成19（2007）年度に食品リサイクル法の改正が行われ、業種別に平成24（2012）年度までに達成すべき再生利用率目標が導入されました。
図 15 食品循環資源の再生利用等実施率の推移

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査報告」を基に算出

注：1) 食品循環資源とは、食品廃棄物等のうち肥料、飼料等の原材料となるもの

2) 再生利用とは、食品廃棄物等のうち自らまたは他人に委託し、食品循環資源として肥料、飼料等の製品の原材料に利用すること、または利用するために譲渡すること

3) 再生利用等実施率 = (当年度における発生抑制の実施量 + 再生利用の実施量 + 熱回収の実施量 × 0.95 + 減量実施量) / (当年度における発生抑制の実施量 + 発生量) × 100

食品廃棄物のうち、未利用のまま焼却等されているものが相当量ある理由の一つとしては、食品廃棄物は変質・腐敗が早く、高品質な肥飼料の原材料とするには適切な保管や早期の処理が必要であるなど手間を要することがあげられます。また、食品小売業や外食産業で再生利用率が低いのは、食品流通の川下に至るほど食品廃棄物の発生が少量分散となり、分別が困難になるなどにより、リサイクルの対応が難しくなることが理由としてあげられます。

このような状況のなかで、多店舗展開しているスーパーマーケット等をはじめとする食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用を促進するために、平成19（2007）年に改正された食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画の認定を受け、食品リサイクル・ループ $ ^{1} $ の構築に取り組んでおり、平成23（2011）年3月末現在、同計画の認定実績は29件となっています。

## 事例

## 食品残さのリサイクル・ループの取組

北海道帯広市にある知的障害者の更正施設、（社福）清水旭山学園には約300人が入所または通所していますが、同学園内の通所者約40人が所属している旭山農志塾では、職業的自立支援のために農作業や飼料製造を行っています。

同塾では、施設内で出される給食の残さ等から発酵飼料を製造し、飼育している採卵鶏6千羽、地鶏5千羽に与え、卵や肉を生協、スーパーマーケット等に販売しています。

当初は、施設内の給食で出る大量の食品残さを、施設で飼育していた豚に餌として与えていました。しかし、施設の利用者がふえ、食品残さの量も多くなったこと、食品残さを用いて発酵飼料が作れることから、現在の発酵飼料製造を開始しました。機械の維持費等費用がかかることから、できるだけ機械の稼働率を向上させるため、周辺の7か所のスーパーマーケットや生協、温泉組合等の食品残さを年間337 t回収・利用しています。

（社福）清水旭山学園
## （３）環境保全に向けた食料分野での取組

## (容器包装の簡素化、リサイクル等による廃棄物の有効利用等が重要)

食品には容器包装が不可欠なものが多いことから、容器包装廃棄物は容積比でみて家庭からの排出ごみの約5割を占めています。市町村による容器包装廃棄物の分別収集量も、プラスチックを中心に増加しています。このため、環境保全のためには、容器包装廃棄物を極力少なくしたり、容器包装のリサイクル等を実施したりすることにより、廃棄物の適正処理・資源の有効利用の確保を図っていく必要があります。

また、スーパーマーケット等で渡されているレジ袋は年間300億枚（国民1人1日約1枚）で、原油換算すると約56万kL（大型タンカー2隻分）に相当するといわれていますが、最終的にはほとんどが廃棄されています。このため、平成18（2006）年の改正容器包装リサイクル法 $ ^{1} $ では、レジ袋等の容器包装を一定量以上利用する事業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、容器包装の使用合理化のための目標の設定、容器包装の有償化、マイバッグの提供等の取組を求めています。

このようななか、消費者を対象に行った調査によると、食品の容器包装等を減らすために行っている取組については、「買い物袋（エコバッグ）を持参している」51％、「トレイや牛乳パック等の回収に協力している」33％、「簡易包装の商品を選択している」10％等となっており、これらの取組をさらに促進していく必要があります（図16）。

図 16 食品の容器包装等を減らすための消費者の取組

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年5月公表)

注：消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

飲食料品製造・販売事業者等でも、食品容器包装の3R（リデュース、リユース、リサイクル $ ^{2} $ ）に積極的に取り組んでいます。食品関連企業を対象に行った調査によると、「今まで3Rの取組実績がある」と回答した食品関連企業は76％にのぼっています $ ^{3} $ 。取組実績がある企業において、取り組んだことがある素材としては、プラスチック製容器包装85%、紙製容器包装62%、PETボトル32%、取組内容としては、軽量化・薄肉化・小型化94%、簡易包装化（外箱、中トレイ、小袋の廃止等）55%、容易リサイクル化49%があげられています（図17）。
図 17 飲食料品製造・販売事業者等による食品容器包装のリデュース・リユース・リサイクルの取組素材・内容（複数回答）

資料：(財) 食品産業センター「平成21年度容器包装廃棄物排出抑制及びリターナブル容器利用等調査報告書」(平成22 (2010)年3月公表)

注：1) 飲食料品製造・販売事業者等 133 社を対象として実施したアンケート調査（回収率 47%）

2) 簡易包装化とは外箱、中トレイ、小袋の廃止等

3) 容易リサイクル化とは、容易にリサイクルできるよう、複合素材から単一素材への変更、ミシン目を入れる、たたみやすい工夫、はがしやすいラベル等の分別しやすい工夫、透明ボトルへの変更等

4) その他は、環境に配慮した容器包装設計指針の策定、バイオマス製品の採用、再生材の利用、はかり売り、再生可能原料にするための（石油を使用しない）容器変更、輸送時の環境負荷低減等

## (食品産業における地球温暖化防止への取組が進展)

CO $ _{2} $ 排出量の削減のための取組は、食品産業においても積極的に進められています。食品製造業における CO $ _{2} $ 排出量は、平成 20（2008）年には 1,562 万 t-CO $ _{2} $ であり、基準年の平成 2（1990）年（実績 1,748 万 t-CO $ _{2} $ ）比で 11% 削減された水準となっています $ ^{1} $ 。

業界団体は、CO $ _{2} $ 排出量削減の数値目標を自主的に設定し、省エネルギー設備の導入、燃料転換、製造工程の改善、運転管理の高度化等の具体的な対策に取り組む自主行動計画を立てています。平成 20（2008）年度の実績では、全 19 団体のうち、即席食品や精糖等の 9 業種の団体が目標水準に達している状況にあります。これは、省エネルギー設備の導入や燃料転換等が進んだことに加え、生産量の減少等も影響していると考えられます。この自主行動計画については、平成 22（2010）年に精米の業界団体が加わり全 20 団体が立てており、今後の一層の取組が期待されます。

しかし、食品産業においては、取組が遅れている中小企業も多く存在しているといわれています。これは、環境問題への具体的な取組方法がわからない事業者が多いことや、企業利益に直結しないCO $ _{2} $ 削減への取組意識がなかなか向上しないことが原因です。今後、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び、意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス削減の中期目標（平成32（2020）年に平成2（1990）年比25％削減）を視野に入れ、中小事業者を対象とした温室効果ガスの排出削減方策にかかる研修会等を通じてCO $ _{2} $ 削減の取組の底上げを図っていく必要があります。

また、中小企業が排出削減対策に取り組むには、国内クレジット制度 $ ^{2} $ やオフセット・
## （３）環境保全に向けた食料分野での取組

クレジット（J-VER）制度を活用していくことも有効です。このうち、国内クレジット制度は、大企業等の技術・資金等の提供によって、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減の量を国内クレジットとして認証し、大企業等が自主行動計画等の目標達成のために活用できるようにする仕組みです。食品産業においては、工場のボイラーの高効率化、重油から都市ガスやバイオマス $ ^{1} $ への燃料転換等、約70件の排出削減事業計画が受け付けられ、平成24（2012）年度までに約10万t- $ CO_{2} $ の排出量の削減が見込まれています。一方、オフセット・クレジット（J-VER）制度は、自らの温室効果ガス排出量を他の場所の削減量で埋め合わせて相殺するカーボン・オフセットに用いるため、国内で実施されるプロジェクトによる削減・吸収量をオフセット・クレジットとして認証する制度です。

なお、食品流通のなかで大きな役割を果たしている卸売市場は、日々大量の電力を消費し、環境に少なからぬ影響を与えています。中央卸売市場1市場当たり平均電力消費量は871万kwh/年であり、1世帯平均5,600kwh/年の1,500倍、CO $ _{2} $ 排出量は1市場当たり平均5,200t/年であり、1世帯平均5,350kg/年の1千倍となっています。青果物残さや発泡スチロール等の廃棄物排出量は1市場当たり平均2,800t/年であり、1世帯平均1,200kg/年の2,400倍となっています。

このため、卸売市場では、場内車両の電動化、アイドリングストップ車両用給電装置の設置、低電力消費照明の導入、発泡スチロール減溶施設の整備等を行っていますが、今後、各市場において温室効果ガス排出削減目標を設定するなどさらに計画的に取り組むことが必要です。

## 事例 食品メーカーによる CO₂削減の取組

食品工場、市場、物流倉庫等の物流の拠点、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売店舗等において冷凍・冷蔵・空調用に使用される装置は、一般的にフロンが使用されています。

食品メーカー江崎グリコ（株）では、会社をあげて「省エネルギー型低温用自然冷媒冷凍装置」の導入をはじめとした様々な方法により、企業活動で発生するエネルギー、 $ CO_{2} $ 等の削減に取り組んでいます。例えば、三重県にあるアイスクリーム工場では、冷凍機の入れ替え時に、冷媒をフロンから温暖化係数の低いアンモニアに転換し、冷却した液化 $ CO_{2} $ を循環させることで、冷蔵庫の冷却効率を向上させています。これにより、転換前と比べて、エネルギー、 $ CO_{2} $ とも38％削減させるとともに、冷却システムにかかる燃料費を年間300万円以上節約しています。

低温用自然冷媒冷凍装置

また同社は、主力品を生産する工場の見直しによる

輸送距離の短縮化、同業他社との共同配送の拡充による配送効率の向上、鉄道輸送へのモーダルシフト $ ^{*1} $ の推進、増トン車 $ ^{*2} $ 活用による積載量の向上等に取り組み、年間1％以上のエネルギー使用量の削減を図っています。

$ ^{*} $ 1 環境負荷の小さい鉄道・海運利用へと、貨物輸送を転換すること

*2 中型トラックの一般的な積載量を増加させたもの。例えば、4 t 車と同じサイズで 7 t まで積載することが可能なトラックのことです。増トンするためには、トラックの軸許容荷重やタイヤ許容荷重に余裕をもたせることが必要です。
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成23年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成23年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計)01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
(勘定)1 交付税及び譲与税配付金勘定 …… 3
(勘定)2 交通安全対策特別交付金勘定 …… 13
## 平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1
平成23年度歳入概算見積額明细表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 02 租税	4
(項) 02 地方揮発油税	4
(項) 03 石油ガス税	5
(項) 04 自動車重量税	6
(項) 05 航空機燃料税	7
(項) 06 特別とん税	8
(項) 07 地方法人特別税	9
(款) 03 借入金	10
(項) 01 借入金	10
(款) 04 前年度剩余金受入	11
(項) 01 前年度剩余金受入	11
(款) 05 雑収入	12
(項) 01 雑収入	12
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	13
(款) 02 交通反則者納金	13
(項) 01 交通反則者納金	13
(款) 03 前年度剩余金受入	14
(項) 01 前年度剩余金受入	14
(款) 04 雑収入	15
(項) 01 雑収入	15
平 成 2 3 年度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9501交付税及び議与税配付金特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 △ (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
01 交付税及び議与税配付金	53,664,794,815	53,347,042,699	317,752,116	3
1 交付税及び議与税配付金勘定	53,582,441,810	53,267,502,808	314,939,002	3
01 他 会 計 占 1 1 受 入	17,477,707,481	17,549,705,600	71,998,119	3
01 一般 会 計 占 1 1 受 入	17,477,707,481	17,549,705,600	71,998,119	3
02 租 税	1,908,100,000	1,916,500,000	8,400,000	4
02 地 方 揮 発 油 税	275,600,000	264,900,000	10,700,000	4
03 石 油 才 占 税	12,000,000	11,700,000	300,000	5
04 自 動 車 重 量 税	306,500,000	302,500,000	4,000,000	6
05 航 空 機 燃 料 税	14,000,000	13,200,000	800,000	7
06 特 別 占 1 1 税	10,000,000	10,100,000	100,000	8
07 地 方 法 人 特 别 税	1,290,000,000	1,314,100,000	24,100,000	9
03 借 入 金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	10
01 借 入 金	33,617,295,408	33,617,295,408	0	10
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	579,337,121	184,000,000	395,337,121	11
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	579,337,121	184,000,000	395,337,121	11
05 雑 收 入	1,800	1,800	0	12
01 雑 收 入	1,800	1,800	0	12
2 交通安全对策特別交付金勘定	82,353,005	79,539,891	2,813,114	13
02 交通 反 則 者 納 金	76,348,880	73,614,029	2,734,851	13
01 交通 反 則 者 納 金	76,348,880	73,614,029	2,734,851	13
03 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,982,237	5,908,225	74,012	14
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,982,237	5,908,225	74,012	14
04 雑 收 入	21,888	17,637	4,251	15
01 雑 收 入	21,888	17,637	4,251	15
会 計 計	53,664,794,815	53,347,042,699	317,752,116
平 成 2 3 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9501交付税及び讓与税配付金特別会計(単位:千円)
事項	当 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比較 增 △ 减	備 考
01 交付税及び讓与税配付金1 交付税及び讓与税配付金勘定01 他 会 計 より 受 入01 一般 会 計 より 受 入01 一般会計より受入	53,664,794,81553,582,441,81017,477,707,481	53,347,042,69953,267,502,80817,549,705,600	4 317,752,1164 314,939,00271,998,119

2010/09/21 21:54:50
4 交(税)

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 租稅02 地方揮発油稅01 地方揮発油稅02 地方道路稅	1,908,100,000275,600,0000	1,916,500,000264,900,0000	8,400,000△10,700,0000

2010/09/21 21:54:50
交(税) 5

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 石油 ガス 税01 石油 ガス 税	12,000,000	11,700,000	△ 300,000

2010/09/21 21:54:50
6 交(税)

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
04自動車重量稅01自動車重量稅	306,500,000	302,500,000	4,000,000

2010/09/21 21:54:50
交(税) 7

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05航空機燃料税01航空機燃料税	14,000,000	13,200,000	△ 800,000

2010/09/21 21:54:50
8 交(税)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 特別 ≠ ≠ ≠

2010/09/21 21:54:50
交(税) 9

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07地方法人特別稅01地方法人特別稅	1,290,000,000	1,314,100,000	24,100,000

2010/09/21 21:54:50
10 交(税)

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03借入金01借入金01借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	0

2010/09/21 21:54:50
交(税) 11

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	579,337,121	184,000,000	△ 395,337,121

2010/09/21 21:54:50
12 交(税)

事項	当初價	2 3 年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
05 雜收入01 雜收入01 預託金利子收入02 雜收入	1,8001,8001,700100	1,8001,700100	0000

2010/09/21 21:54:50
交(通) 13

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
2 交通安全对策特別交付金	82,353,005	79,539,891	△ 2,813,114
02 交通反則者納金
01 交通反則者納金	76,348,880	73,614,029	△ 2,734,851

2010/09/21 21:54:50
14 交(通)

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	5,982,237	5,908,225	4	74,012

2010/09/21 21:54:50
交(通) 15

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
04 雜收入01 雜收入01 預託金利子收入02 小切手支払未済金收入	21,88821,754134	17,63717,499138	4,2514,2554

2010/09/21 21:54:50
インターネット利用で感じる不安の内容（世帯）（複数回答）（平成22年末）

# 浮かび上がる課題への対応

第2章

第1章では、ICTにより、国民生活がどのように変わってきたかを分析した。今後、ICTにより、国民生活はどのように変わるのか、ICTの利活用を更に進め、利用者本位の豊かな社会を実現するためには、どのような課題が残されているのか。本章では、「浮かび上がる課題への対応」として、「安心・安全」、「デジタル・ディバイド」、「地域」の3つの視点から分析を行うこととする。

## 第 1 節 安心・安全への懸念の払しょく

## 1 ICT 利活用と「不安感」

インターネットを利用する際に感じる不安の有無については、「少し不安を感じている」、「不安を感じている」を合わせて46.0％となり、約半数の世帯が不安を感じていることがわかる（図表2-1-1-1）。また、不安の内容としては、「個人情報の保護に不安がある」

図表 2-1-1-1 インターネット利用で感じる不安（世帯）（平成 22 年末）

## （1） 情報活用能力と不安感

平成21年版情報通信白書では、情報活用能力と不安との関係について分析を行った。この中では、情報セキュリティ、プライバシー、違法・有害コンテンツ等の分野では「情報活用能力の高い人ほど、ICTのが71.6％と最も多く、次いで、「ウイルスの感染が心配である（69.6%）」、「どこまでセキュリティ対策を行えばよいか不明（61.9%）」となっており、特に、情報セキュリティに関する不安を抱えていることがうかがえる（図表2-1-1-2）。

（出典）総務省「平成22年通信利用動向調査」

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

不安は少ない」（図表2-1-1-3）、またICT利用におけるマナーや社会秩序等の分野においては「情報活用能力の高低に関わらず、ICTの不安が一定程度ある」（図表2-1-1-4）という結果が得られた。
図表 2-1-1-3 情報活用能力別にみた「情報セキュリティ」等 4 分野に対する不安感

4分野すべてにおいて、情報活用能力が高いグループほど不安と回答した人の割合が小さい

（出典）総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」(平成21年)

図表 2-1-1-4	情報活用能力別にみた「マナーや社会秩序」「制度・慣行」の2分野に対する不安感

情報活用能力が向上しても不安感が大きく低下しない

（出典）総務省「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」（平成21年）

## (2) ICT 利活用の際の不安

## ●全体としては、情報活用能力が高いほど不安は低くなる傾向

今回、このような結果を踏まえつつ、ICT 機器の取扱能力に加えて、ICT の安全性の理解状況も含めた広い意味での情報活用能力に着目し、国民利用者に対する意識調査を行った $ ^{1} $ 。

調査に当たって、まず、情報活用能力の程度を3段階に分類（図表2-1-1-5）し、情報活用能力とICT利活用における不安とがどのような関係にあるのか分析を行った（図表2-1-1-6）。その結果、全般的な傾向としては、情報活用能力レベルが高いほど、不安は低くなる傾向がみられた。

ただし、「災害時の通信障害」、「監視カメラ等自動的な撮影」、「知的財産の保護」、「ネットの制度・慣行」については、必ずしもその傾向がみられなかった。これらに対する不安は、自身の能力向上だけでは解消（回避）が難しいものであり、能力があり一定の知識があるからこそ、不安を感じる項目なのではないかとも考えられる。
図表2-1-1-5 情報活用能力のレベルとアンケート設問の選択肢の対応表

レベル	選択肢
レベル高	パソコン本体やインターネット接続等でのトラブルが起きても、自分で解決できることが多く、困っている人へのアドバイスもできる。
レベル中	パソコン本体やインターネット接続等でのトラブルが起きても、説明書やアドバイスがあれば、ある程度は自分で解決できる。
トラブルへの対応は難しいが、ソフトウェアのインストールやネットワーク関係の設定等、説明書やアドバイスがあれば機器等の設定がある程度は自分でできる。
レベル低	機器等の設定は難しいが、メールの送受信、ホームページの閲覧、文章作成などパソコンやインターネットを利用することには支障がないレベルである。
メールの受信や特定のホームページの閲覧など、ごく簡単（定型的）な操作はできるが、状況に応じて利用方法を工夫することは難しい。

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表2-1-1-6 ICT利用の際の不安

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成23年)

特に、情報活用能力と「ネット活用全般」、及び情報活用能力と「プライバシー」、「ウイルス」、「個人情報の流出」（不安を感じる割合の高い上位3項目）との関係を見てみたところ、いずれの項目についても、情報活用能力が高いほど、不安感が小さくなる傾向がみられた（図表2-1-1-7）。

図表2-1-1-7 ICT利用の際の不安（情報活用能力別）
## ●不安の低下には、情報活用能力以外に、安全性の理解も重要

次に、インターネット利活用に係る安全性理解 $ ^{2} $ の有無に応じて、「ネット活用全般の不安」を見てみたところ、理解している方が不安の割合が低くなった(図表2-1-1-8)。特に、情報活用能力別に、「安全性の理解」の有無に応じた「ネット活用全般の不安」の違いを見てみると、全般的な傾向としては、情報活用能力が低下するにつれて、不安を感じる割合は高まっている(図表2-1-1-9)。また、情報活用能力の各レベルにおいて、安全性を理解していない人は、理解している人に比べて不安が高い傾向がみられる $ ^{3} $ 。この結果から、今後、不安を払拭するためには、情報活用能力の向上とともに、安全性の理解を促していくことも重要であると考えられる。

なお、情報活用能力別に安全性理解の状況をみると、情報活用能力が低い人では3割程度しか安全性を理解していない状況である。そのため、特に情報活用能力が低い人に対して、安全性の理解を促し、不安を緩和すべきと考えられる（図表2-1-1-10）。

図表 2-1-1-8 ネット利用安全性理解と不安感 (ネット利用全般)

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-1-1-9 情報活用能力別の安全性理解と不安感（ネット活用全般）

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表2-1-1-10 情報活用能力別の安全性理解の状況

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## （3） 情報活用能力、安全性の理解及び不安感の関係の分析

## ● 60代、70代以上については、情報活用能力、安全性の理解ともに相対的に低く、不安感が高い

年代別に、「情報活用能力」、「安全性の理解」及び「インターネット利用全般の不安感」の関係を明らかにするために、それら3要素のマッピング $ ^{4} $ を行ったのが、図表2-1-1-11である。このマッピングでは、横軸が「安全性の理解」得点、縦軸が「情報活用能力」得点を表している。なお、球の大きさは、インターネット利用全般の不安感について表しており、大きいものほど不安感が大きいことを表している。全般的には、情報活用能力、安全性理解ともに高くなるほど、不安も低い傾向がみられる。特に、60代、70代以上は、情報活用能力や安全性の理解がその他の年代と比較して低く、不安が高いことがわかる。
図表2-1-1-11 属性別の情報活用能力、安全性の理解及び不安感の分析（年代別）

60代、70代以上は情報活用能力、安全性の理解が相対的に低く不安が高い

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●情報活用能力、安全性の理解の促進を通じた、ICT 利活用の不安払拭が重要

ICT の利活用の不安に関しては、自身の情報活用能力を高めることで、不安が低下する傾向が明らかになった。加えて、情報活用能力が低い者においては、ICT にかかわる安全性を理解することでも、ICT の利用の不安が低下する様子が明らかとなった。このことから、ICT 利活用の際の不安を払しよくするためには、情報活用能力を高めるとともに、安全性の理解を促すことが重要な取組となると考えられる。

## 2 ICT 利活用をめぐる親子の意識

近年のインターネットの普及により、ICTの安心・安全について議論をする際、青少年の利活用について議論がなされることが多い。ここでは、ICTの安心・

## （1） 子どもの ICT 利用状況

## ●子どもの年齢が高くなるにつれて、幅広い機能を利用する傾向

利用機能別にみた、子どもの ICT 利用状況を小学生、中学生、高校生の別に分類したものが図表 2-1-2-1 である。子ども全体では、「ホームページの閲覧」が最も多く68.8％となっている。また、その中で、小学生、中学生、高校生と年齢が高くになるにしたがって、利用率は56.5%、72.1%、75.3％と増加している。60代、70代以上の人は、社会に ICT が浸透する以前に、長い間、働き、生活してきた世代である。そのため、新たに ICT を活用することに対して不安を感じる世代であるともいえる。しかしながら、今後、社会インフラ等のサービスを利用する際には、ICT を活用する方が高い便益が得られる場面も想定される。そのような状況にかんがみ、これら60代、70代以上の人たちの情報活用能力を向上させ、安全性の理解を促進し、ICT の利活用に対する不安を緩和しておくことが重要な課題となると考えられる。

安全について、親と子との関係に着目し、ICT をめぐる親と子の意識の差異の有無等について、意識調査を行った $ ^{5} $ 。

続いて、「音楽・動画の視聴」が多く全体で49.0％であり、これも、小学生、中学生、高校生と年齢が高くになるにしたがって、利用率は35.5%、50.8%、54.8％と増加している。また、オンラインゲームは、小中高生ともに3割程度が利用している。それ以外のICT利用を含めた全般としては、年齢が上がるにつれて、利用機能の幅が広がっていく傾向が見て取れる。
図表2-1-2-1 利用機能別で見た子どもの ICT 利用状況

子どもは年齢が高くなるにつれて、幅広い機能を利用する傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●子どもの年齢が高まるにつれて、情報活用能力は高まる傾向

次に、子どもの ICT 利用状況について、情報活用

図表 2-1-2-2 子どもの情報活用能力の状況

子どもの年齢が高まるにつれて、情報活用能力が高まる傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

能力や利用機能の数で見てみた。すると、子どもの年齢が高まるにつれて、情報活用能力が高まり、利用機能の数も多くなる傾向がみられた（図表2-1-2-2及び図表2-1-2-3）。このように、小中高生についていえば、年齢が高まるにつれて、ICTを使いこなす能力が高くなっていることがわかる。

図表 2-1-2-3 子どもの利用機能の数

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ●子どもは親と比べて不安を感じていない

では、子どもの ICT 利用の際の不安はどのようになっているだろうか。この点について分析したのが、図表 2-1-2-4 である。子どもの ICT 利用の際の不安を見てみると、全体としては、親と比べて子どもの不安は 10～40% ほど低い。一方、小中高校生別の不安については、年齢が高まるにつれて不安が高くなっている。ただし、最も不安が高い高校生でも、親と比べると不安は低い状況となっている。

このことから、一般に子どもは ICT の利用の際の不安は、親と比べてあまり感じておらず、年齢が高まるにつれて、親の不安の程度に近づいていくとも考えられる。

図表 2-1-2-4 小中高生別の ICT 利用の際の不安

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## (2) 親と子どもの ICT 利活用に対する意識

## ●子どもの年齢が高い親ほど、子どものインターネット利用に対する不安感が低い

一方、親が子どもにインターネットを活用させることについては、どのように考えているのだろうか。こちらは、子どもの不安とは逆に、子どもの年齢が高い親ほど、子どもにインターネットを活用させることの不安は減少する傾向がみられる（図表2-1-2-5）。

図表 2-1-2-5 子どもにインターネットを活用させることの不安

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ●親と子どもでは、子どもの方がインターネット利用マナーへの注意が低い

では、親と子どもでは「インターネット利用マナー」に対する意識の差はあるだろうか。

親は「十分に注意している（41.3%）」、「注意している（52.3%）」との回答が多く、「あまり注意していない（5.7%）」、「注意していない（0.7%）」合わせても6.4%にしかすぎない。一方、子どもは「あまり注意していない（32.0%）」、「注意していない（17.0%）」合わせて49.0%と多い（図表2-1-2-6）。

図表 2-1-2-6 親と子どものネット利用マナーの意識の比較

子どもの方がネット利用マナーを注意していない傾向にある

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●子どものインターネット利用についてルール決めをしている家庭が多いが、家庭内での意識の相違もみられる

家庭内におけるインターネット利用について、親子間でインターネット利用に関するルール決め等を行っているとの答えは、「しっかりとしている」、「ある程度している」を合わせると、親が58.0%、子どもが51.8%となっており、インターネット利用について何らかの決めごとをしている家庭が多いことがわかる親と子どもでインターネット利用のマナー意識に差異があり、親と比較すると、子どもの方がインターネット利用マナーへの注意が低い傾向がみられる。

また、「他人のマナーで気になること」については、親、子どもともに「インターネット上の誹誇中傷」が最も割合が高く、全体の傾向としては類似しているが、いずれも子どもの方が「気になる」とした割合が低い（図表2-1-2-7）。こちらも親と比較すると、子どもの方が他人のネットマナーを気にする傾向が低い。

図表 2-1-2-7 親と子どもの「他人のマナーで気になること」の比較

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

(図表2-1-2-8)。しかし、ルール決めについての、親子間での認識の一致を調べたところ、親が「子どもと話し合い、ルール決めをしている」と答えた中で子どもは「親と話し合い、ルール決めをしていない」と答えた割合が27.2%、逆に、親が「親と話し合い、ルール決めをしていない」と答えた中で子どもは「親と話し合い、ルール決めをしている」と答えた割合が18.8%に及ぶなど、親子間で認識の相違がある家庭も多い（図表2-1-2-9）。
図表 2-1-2-8 「話し合ったり、利用方法についてルールを決めたりすること」

インターネット利用について何らかの決め事をしている家庭が多い

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

親子間で認識の相違がある家庭も多く見られる

## ●情報活用能力や安全性理解について、親子間で相関が見られる

図表 2-1-2-10 親の情報活用能力と子どもの情報活用能力

子どもの不安に対する親の影響を検証するに先立ち、親と子どもの関係を、情報活用能力や安全性理解の観点から見てみたものが、図表2-1-2-10及び図表2-1-2-11である。すると、親の情報活用能力や安全性理解が高まるほど、子どもの情報活用能力や安全性理解の割合が高くなる。このことから、子どもがICTを利用し、必要な基本的スキル・知識を身につけるためには、まず親自身がICTを使い、スキル・知識を身につけることが重要なポイントと考えられる。

なお、安全性を理解していると思うかどうかをたずねたところ、親が安全性を理解していないと答えた場合でも、その子どもの72.7％が「親は理解している」と考えている（図表2-1-2-12）。親の安全性理解の実態とは別に、子どもは親を信頼する傾向がある。

図表2-1-2-9	「話し合ったり、利用方法についてルールを決めたりすること」に関する親子での意識の差

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-1-2-11 親の安全性理解と子どもの安全性理解 安全性を理解している親の子どもの方が、安全性の理解が高い傾向

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

図表 2-1-2-12 親の安全性理解と子どもが考える「親の安全性理解」

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
## ●親の安全性理解が子どもの不安に影響

親が安全性を理解しているかどうかによって、子どもの不安がどのように変化するかを見てみると、「安全性を理解していない親」の子どもにおいて、不安

図表2-1-2-13 親の「安全性の理解」と子どもの不安

を感じる子どもの割合が高い傾向がみられる（図表2-1-2-13）。この結果から、子どもの不安には、親の安全性の理解の程度が影響を与えていることが考えられる。

全体(N=247) 理解している親の子(N=199) 理解していない親の子(N=48)

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●子どものインターネット利用における不安の解決方法で、最も回答が多いのは「親や家族」

子どもの不安の解決方法について、小中高校生別に回答結果をみると、それぞれ最も回答が多いのが「親や家族」である（図表2-1-2-14）。子どもは親を最も頼りにしていることから、親の安全性理解が子どもに影響を与えるとも考えられる。その一方で、中学生以降になると、「親や家族」は最も高い回答割合ではあるものの、その割合は低下し、その他に「友人・知人」に相談する割合が高まる。また、小中高校生ではICTの利用方法等が大きく異なる。子どもは年齢が高くなるに従い、幅広くICTを利用するようになる。これらのことを総合すると、子どもの不安を低下させるためには、親の影響が大きな役割を占めるものの、子どもの年齢が高まるにつれて、親以外の要因も重要となると考えられる。
図表 2-1-2-14 子どものインターネット利用上の不安への解決方法

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●大半の親がインターネット活用に関する安全性を教える必要性を感じている

インターネット活用に関する安全性の知識を子どもに教える必要性については、「必要だと思う」、「ある程度必要だと思う」の合計で94.4％となっており、大半の親が、インターネット活用に関する安全性の知識を子どもに教える必要性を感じている（図表2-1-2-15）。

その中で、誰が安全性の知識を子どもに教えるかについて聞いたところ、1位の回答では、「保護者(78.6%)」が最も回答割合が高かった（図表2-1-2-16）。また、2位の回答では「通っている学校(46.1%)」、3位の回答では「自分で学ぶ(32.9%)」が最も回答割合が高かった。主として親が子どもに知識を与えるべきであるが、それ以外にも、学校や子ども自身の取組も必要という考え方の親が多い。

年齢が高くなるにつれて、子どもは親以外にも相談するようになること、親においても「保護者」に加えて、それ以外で安全性を学ぶ機会を期待していることを考えると、保護者に加えて、学校等多様な場において子どもが安全性知識を学ぶ機会を設けることが重要だと考えられる。

図表 2-1-2-15 インターネット活用に関する安全性を子どもに教える必要性

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)
図表 2-1-2-16 誰が安全性の知識を子どもに教えるか

(出典) 総務省「ICT 利活用社会における安心・安全等に関する調査」(平成 23 年)

## ●子どもの ICT 利用に対する親の影響力は大きいが、親以外の人・組織による取組も重要

子どもの ICT 利用の不安は、親の ICT 利用の不安に比べて低く、年齢が高まるにつれて不安が高まる傾向があることがわかった。また、子どもの ICT 利用状況は、小学生ではあまり利用が進んでおらず、中学生以降急激に利用が進むことがわかった。このことから、年齢が高まるとともに、ICT 利用の不安が高まることは、それだけ ICT の利用が進んだ結果とも考えることができる。また、子どもの不安に影響を与える要因としては、親の安全性理解が重要であることが明らかとなった。安全性を理解している親の子どもほど、不安を感じていない傾向がみられる。そのため、子どもに ICT を利用させる際には、親が安全性の知識を身につけることが重要なポイントとなる。

一方で、子どもによる不安の解消方法として、「親や家族」へ相談する割合が高く、不安の解消という点では親や家族の影響を大きく受ける様子がうかがえる。ただし、子どもの年齢が高まるとともに、中学生以降では、「親や家族」以外に「友人・知人」等に相談する割合も高まるため、親以外の人や組織においても子どもの不安の払しよくのための取組が必要となると考えられる。また、子どもに対して誰が安全性の知識を教えるべきかの質問に対しては、親の意見として、主には親が子どもに知識を与えるべきであるが、それ以外にも、学校や子ども自身の取組も重要という考え方がうかがえた。

## 3 インターネットによる青少年等の社会性への影響

## ●青少年にとって ICT が日常生活において不可欠なツールに

第1章でも述べたとおり、近年、インターネットやインターネットに接続可能な携帯電話やパソコン等の端末の普及によって、青少年をめぐる日常生活のメディア環境は大きく変化してきた。このようなメディア環境により、青少年が日常的に様々な情報に接触する機会が増加するとともに、容易に情報を発信することも可能になった。特に携帯電話の普及は、電子メール、ブログやSNS等のコミュニティサイトの浸透を背景に、どこにいても友人等と絶えず連絡を取り合えるようになったほか、多様な人々とのコミュニケーションや多様な情報へのアクセスを可能にするなど、日常生活において不可欠のツールとなりつつあることが明らかとなった。

## ●青少年にとってのインターネット利用にはマイナス面の指摘も

しかしながら、このような青少年のメディア環境の変化は、プラスの面だけでなく、マイナスの面の影響も顕在化させているといわれる。例えば、平成21年度に文部科学省が実施した調査 $ ^{6} $ によれば、小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数72,778件のうち、パソコンや携帯電話等を使ったいじめは3,170件で、いじめの認知件数に占める割合は4.4%である。特に、高等学校についてのみみると、16.8%にも及ぶと報告されている。

このほか、日常生活においてなくてはならないコ
ミュニケーション手段となったインターネットへの青少年の依存行動に関する指摘など、多様な問題点が指摘されているのも事実である。

インターネットが青少年に対して特に影響を与えている点として、いじめや依存行動等が挙げられることが多い。しかし、インターネット利用が青少年のいじめや依存行動等に対してどのような影響を与えているかについては、実証的な研究がほとんど行われていない状況にある。そこで、実際にインターネット利用が青少年のいじめ、依存行動等に対してどのような影響を与えるかについて、総務省と安心ネットづくり促進協議会が共同で調査研究を実施した。今回、その結果を一部紹介する。

## (1) インターネットといじめ

## ●ネットいじめと学校でのいじめの現状

1 か月以内におけるネットいじめの加害行動経験、被害経験及び、学校でのいじめの加害行動経験、被害経験についてのアンケートを年齢毎に実施した $ ^{7} $ 。加害行動経験についてはネットいじめで10項目、学校でのいじめで12項目、被害経験についてはネットいじめで20項目、学校でのいじめで21項目について聞き、その結果のうち上位5件ずつを取りあげた。

まず、小学生に対していじめの加害行動経験（1か月以内にいじめに関連した行動をしたか）についてみてみると、ネットいじめの加害行動経験は全体的に非常に少なかった。その中で最も多いものは「同じ学校の一人にだけメールを送らなかった」の0.5%に対し、学校でのいじめの加害行動経験では「同じ学校の人をからかった」の18.7%であった（図表2-1-3-1）。

図表 2-1-3-1 ネットいじめの加害行動経験と学校でのいじめの加害行動経験（小学生：上位 5 件）

最も多いのはネットでは「同じ学校の一人にだけメールを送らなかった」の0.5%、学校では「同じ学校の人をからかった」の18.7%

※ ネットいじめの加害行動経験の有効回答者数は891名、学校でのいじめの加害行動経験の有効回答者数は1,173名であった。欠損値には、加害行動経験のない回答者が設問全体を飛ばしたと考えられるものが含まれており、ネットいじめのほうが学校でのいじめよりも有効回答者数が少なくなっている

(出典) 鈴木佳苗・坂元章 | インターネット利用といいめの関係性に関する研究 | (平成23年)

(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年) より)

これに対して小学生のいじめの被害経験（1か月以内にいじめに関連した行動をされたか）についてみると、ネットいじめの被害経験で最も多いものは「自分のネット上での発言にだけは、だれも何の反応もしてくれなかった」の1.3%だったのに対し、学校でのいじめの被害経験は「多くの人から腹が立つことを言われた」の34.5%であった（図表2-1-3-2）。
## 図表 2-1-3-2 ネットいじめの被害経験と学校でのいじめの被害経験（小学生：上位 5 件）

最も多いのはネットでは「自分のネット上での発言にだけは、だれも何の反応もしてくれなかった」の1.3%、学校では「多くの人から腹が立つことを言われた」の34.5%

※ ネットいじめの被害経験の有効回答者数は982～984名、学校でのいじめの被害経験の有効回答者数は1,058～1,062名であった

（出典）鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)

（総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

中学生について同様に調査したところ、ネットいじめの加害行動経験で最も多いものは「メール（パソコンや携帯電話）で、同じ学校の人に悪口を送信した」の2.5％に対し、学校でのいじめの加害行動経験は「同じ学校の人をからかった」の28.4％であった（図表2-1-3-3）。

図表 2-1-3-3 ネットいじめの加害行動経験と学校でのいじめの加害行動経験（中学生：上位 5 件）

※ ネットいじめの加害行動経験の有効回答者数は2,311名、学校でのいじめの加害行動経験の有効回答者数は2,851名であった

(出典) 鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)

(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

これに対して中学生のいじめの被害経験についてみると、ネットいじめの被害経験で最も多いものは「ネット上で、からかわれた」の1.9％に対し、学校でのいじめの被害経験は「知っている人たちから悪口を言われた」の30.4％であった（図表2-1-3-4）。
図表2-1-3-4 ネットいじめの被害経験と学校でのいじめの被害経験（中学生：上位5件）

最も多いのはネットでは「ネット上でからかわれた」の1.9%、学校では「知っている人たちから悪口を言われた」の30.4%

※ ネットいじめの被害経験の有効回答者数は1,801～1,809名、学校でのいじめの被害経験の有効回答者数は1,947～1,953名であった

（出典）鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といじめの関係性に関する研究」(平成23年)

（総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

高校生について同様に調査したところ、ネットいじめの加害行動経験で最も多いものは「ネット上で、同じ学校の人をからかった」の4.7％に対し、学校でのいじめの加害行動経験は「同じ学校の人をからかった」の27.6％であった（図表2-1-3-5）。

図表 2-1-3-5 ネットいじめの加害行動経験と学校でのいじめの加害行動経験（高校生：上位 5 件）

最も多いのはネットでは「ネット上で、同じ学校の人をからかった」の4.7%、学校では「同じ学校の人をからかった」の27.6%

※ ネットいじめの加害行動経験の有効回答者数は1,430名、学校でのいじめの加害行動経験の有効回答者数は1,540名であった

（出典）鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といいめの関係性に関する研究」(平成23年)

（総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

これに対して高校生のいじめの被害経験についてみると、ネットいじめの被害経験で最も多いものは「ネット上に、自分の画像（絵画や写真など、加工したものも含む）を無断で掲載された」の3.6％に対し、学校でのいじめの被害経験は「からかわれた」の17.0％であった（図表2-1-3-6）。
図表 2-1-3-6 ネットいじめの被害経験と学校でのいじめの被害経験（高校生：上位 5 件）

最も多いのはネットでは「ネット上に、自分の画像を無断で掲載された」の3.6%、学校では「からかわれた」の17.0%

(出典) 鈴木佳苗・坂元章「インターネット利用といいめの関係性に関する研究」(平成23年)

(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

## ● ネットいじめよりも学校のいじめの方が加害行動経験、被害経験ともに多い

以上より、ネットいじめの加害行動経験、被害経験は小学生から高校生を通じて少なく、学校の加害行動

## (2) インターネットと依存

#### ● SNS への依存傾向がある人は緩やかな基準で11.0%、厳し目の基準で3.8%

インターネットと依存との関係について、携帯電話向けSNSサービスの利用者を対象に、依存傾向について調査を実施した $ ^{8} $ 。複数の質問に基づいて依存傾向を評価したところ、緩やかな基準（ヤングの基準）で依存と判断された人は11.0%、厳し目の基準（ベアードの基準）で依存と判断された人は3.8%であった。性別でみると、いずれにおいても女性の方が男性よりも依存傾向が強い結果となった（図表2-1-3-7）。経験、被害経験はネットいじめよりも多かった。

また、ネットいじめによる加害行動経験、被害経験は年齢が上がるにつれて増える傾向にあることも示された。

図表 2-1-3-7 携帯電話 SNS 利用者の依存状況

(出典) 橋元良明編「ネット依存の現状—2010年調査」(平成23年)(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年) より)