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ついては、(1)と同様であること。
4 入院の期間の始期(略)
5 入院延長時の協議会への諮問(1) 結核患者以外の患者に係る入院
ア 都道府県知事等が法第20条第4項の規定による入院延長の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、3(1)アに準じて必要な書類を協議会に提出すること。
イ 協議会は、入院延長の要否を診査し、その結果を2の都道府県知事等に連絡すること。
ウ 連絡を受けた都道府県知事等は、その内容を踏まえて、法第20条第4項の規定による入院延長を必要とする患者又はその保護者及び当該者が入院する医療機関に対して、その旨連絡すること。また、延長を必要としない者については、入院の期間の満了後速やかに退院させること。
なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院延長を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記のアからウまでの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第4項の規定による入院延長に支障を来すことのないようにすること。(2) 結核患者に係る入院
都道府県知事等が法第20条4項の規定による結核患者に係る入院延長の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出については、(1)と同様であること。
6 その他
第20条の規定による入院に関する緊急時の対応、退院については、第4に準ずるものとすること。
第6 その他
第2から第5までの規定により都道府県知事等が行う勧告、措置等の事務については、当該事務の処理の迅速化を図る観点から、保健所長に権限を委任し又は代決させることは差し支えないこと。
3 入院の期間の始期(略)
4 入院延長時の協議会への諮問(1) 都道府県知事等が法第20条第4項の規定による入院延長の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、2(1)に準じて必要な書類を協議会に提出すること。
(2) 協議会は、入院延長の要否を診査し、その結果を1の都道府県知事等に連絡すること。
なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院延長を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記のアからウまでの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第4項の規定による入院延長に支障を来すことのないようにすること。
なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院延長を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記の(1)から(3)までの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第4項の規定による入院延長に支障を来すことのないようにすること。
5 その他
第20条の規定による入院に関する基本的考え方、緊急時の対応、退院については、第3に準ずるものとすること。
第5 その他
第1から第4までの規定により都道府県知事等が行う勧告、措置等の事務については、当該事務の処理の迅速化を図る観点から、保健所長に権限を委任し又は代決させることは差し支えないこと。
各 $ \begin{pmatrix} 都道府県知事 \\ 政令市長 \\ 特別区長 \end{pmatrix} $ 殿

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康診断、就業制限及び入院の取扱いについては、医療の公費負担の取扱いについては、標記取扱要領（平成11年3月19日付け健医発第455号厚生省保健医療局長通知）によることとされているところであるが、今般、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号）の施行に伴い、その一部を別添のとおり改正し、平成19年4月1日から適用することとしたので通知する。
各 $ \left(\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 政令市市長 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

厚生省保健医療局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて

感染症の予防及び感染症の息者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の施行については.平成10年10月20日厚生省発健医第346号・10番A第2,227号厚生事務次官・農林水産事務次官連名通知により通知されているところであるが、この法律による医療の公費負担の取扱いについて、別添のとおり取扱要領を定めたので、本年4月1日以降、この要額によることとされたい。

## 别 添

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第19条若しくは第20条（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。）若しくは第46条の規定により入院した患者（新感染症の所見のある者を含む。）又は法第37条の2第1項に規定する医療を受けた結核患者に対する公費負担及び法第42条の規定による療養費支給の実施にあたっては、法令及び告示等に定めるところによるほか、この取扱要領によって適正かつ円滑な実施を期すること。

この取扱要領は、都道府県、政令市及び特別区における事務処理の準則を示したものであるが、特に、患者の入院期間が比較的短期間の場合が多いと見込まれることから、患者及び医療機関の手続をできるだけ軽減するとともに、可能な限り事務処理の簡素・合理化を図ることとしているので、都道府県、政令市及び特別区においては原則としてこの取扱要領によることとし、それぞれの実状に応じて必要な修正補足を加える場合においても、その内容が関係者に対して煩さなものとならないように十分注意すること。

なお、生活保護法による医療扶助を受ける者及び社会保険各法による被保険者等に関しては、別に通知するところによるほか、この取扱要領によるものとすること。

第1 入院患者に対する公費負担（法第37条関係）

## 1 一般的事項
(1) 入院患者に対する医療費公費負担関する事務について、その処理の迅速化を図る観点から、保健所長に事務を委任し又は代決させることは差し支えないこと。

(2) 都道府県知事、政令市市長、特別区区長は公費負担の実施に関し、各保健所の取扱いに不均衡が生ずることのないよう注意すること。

## 2 公費負担の申請等

(1) 公費負担の申請権者は、入院勧告又は入院措置により入院した患者又はその保護者であること。

(2) 公費負担の申請者の負担をできるだけ軽減し、かつ、申請に対する判定の事務を迅速に行うため、次の点に留意して行うこと。

ア 入院勧告又は入院措置を実施する旨の通知を行った保健所（以下「勧告保健所」という。）。は、当該患者又はその保護者（以下「当該患者等」という。）に対して、医療費の公費負担の制度について説明し、申請書の作成、提出を求めること。

イ 患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者等が申請書を作成することができない場合には、勧告保健所又は感染症指定医療機関が申請書の作成を代行することができること。

ウ 申請書の記名・押印は、申請者の自署によってこれに代えることができること。

当該患者等により作成された申請書については、患者の家族等により所得証明書等添付書類を整えた上で、速やかに患者の居住地を管轄する保健所（以下「居住地保健所」という。）を経由して勧告保健所に提出するよう指示すること。

オ 申請書の提出を受けた居住地保健所は、申請書及び添付書類を確認し、記載内容等に不備がある場合には、申請者に対して必要な修正等を指示すること。

カ 申請書の提出を受けた居住地保健所は、速やかに勧告保健所に送付すること。

## 3 公費負担の決定

(1) 勧告保健所は、申請書を受理し、公費負担すべき旨を決定したときは、速やかに、申請者に対し、自己負担額の月額を明示して費用負担する旨の決定通知を行うとともに、当該感染症指定医療機関の管理者に当該決定通知の写しを送付すること。

なお、その際、併せて公費負担者番号、公費負担受給者番号、公費負担の期間（始期、患者が既に退院している場合には、及び終期）を連絡すること。

(2) 公費負担は、申請書の受理日にかかわらず、入院勧告等に基づき感染症指定医療機関に入院したときを始期とし、法第22条に基づき退院したときを終期とすること。

(3) 勧告保健所は、公資負担の終期が到来したときは、速やかに申請者及び当該感染症指定医療機関に通知すること。

## 4 公費負担医療の範囲

入院期間中に感染症指定医療機関において、当該措置に係る感染症医療以外の医療を受けた場合の当該医療費については、その医療が当該患者にとって緊急に必要であり、措置期間中に受療しない場合には当該感染症の回復に悪影響があることが明らか
な場合に限り、公費負担の対象として差し支えないこと。

## 5 自己負担額の徴収

法第37条第2項の自己負担額の徴収を行う場合は、都道府県知事等が申諸者に請求し、徴収すること。

## 第2 結核患者に対する公費負担（法第37条の2関係）

## 1 一般的事項

(1) 法第37条の2の結核患者に対する医療費公費負担に関する事務について、その処理の迅速化を図る観点から、保健所長に事務を委任し又は代決させることは差し支えないこと。

(2) 都道府県知事、政令市市長、特別区区長は公費負担の実施に関し、各保健所の取扱いに不均衡が生ずることのないよう注意すること。

## 2 公費負担の申請等

(1) 公費負担の申請権者は、都道府県、政令市又は特別区の区域内に居住する結核患者又はその保護者であること。

(2) 公費負担の申請者の負担をできるだけ軽減し、かつ、申請に対する判定の事務を迅速に行うため、次の点に留意して行うこと。

居住地保健所は、当該患者等に対して、医療費の公費負担の制度について説明し、申請書及び次に掲げる添付書類の作成、提出を求めること。

① 当該医療を受けようとする医師の診断書

② 申請前三か月以内に撮影したエックス線写真

イ 申請書の記名・押印は、申請者の自署によってこれに代えることができること。

ウ 申請書の提出を受けた居住地保健所は、申請書及び添付書類を確認し、記載内容等に不備がある場合には、申請者に対して必要な修正等を指示すること。

## 3 公費負担の決定

(1) 居住地保健所は、申請書を受理したときは、申請された医療の適否を感染症の診査に関する協議会に諮問したうえ、公費負担の承認又は不承認を決定すること。なお、決定の期限は、申請書受理日から一か月以内と定められているが、再調査等の必要がない場合は、遅くとも半月以内に決定を行うようにすること。

(2) 居住地保健所は、承認又は不承認の決定をしたときは、すみやかに患者票又は不承認の通知書を申請者に交付すること。

なお、患者票及び通知書は、申請者及び結核指定医療機関の同意を得たときは結核指定医療機関に直接送付しても差し支えないこと。

(3) 公費負担の承認期間は、保健所が申請書を受理した日を始期とし、その日から六か月以内の日を終期とすること。ただし、申請書の提出が郵送その他特別の事情のため時日を要した場合には、当該事情の継続した期間についても公費負担を承認して差し支えないこと。

## 4 医療内容の変更

(1) 医療内容の変更
3 の(1)により承認された医療以外の医療が必要になったときは、あらためて公費負担の申請を行うべきものであること。

なお、この申請を行う場合には、患者票を添付させるものとすること。

## (2) 結核指定医療機関の変更

患者から結核指定医療機関を変更する旨の届出があったときは、患者票を添付させるものとすること。

## (3) 住所地の変更

患者が当該都道府県、政令市又は特別区内の他の保健所の管轄区域に住所地を移したときは、結核指定医療機関等の協力を得てその事実を速やかに把握し、当該保健所と連絡を取って、公費負担事務の引継を行うこと。

(4) 患者票の返納

公費負担の承認期間が満了したとき又は都道府県、政令市若しくは特別区の区域外に患者が住所地を移したときは、速やかに、患者票を保健所に返納させること。

## 第3療養費の支給（法第42条関係）

1 緊急その他やむを得ない理由により、感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者又は結核指定医療機関以外の病院、診療所若しくは薬局で法第37条の2の医療を受けた結核患者に対する療養費の支給に関する取扱いについては、第1又は第2に準ずること。

2 緊急その他やむを得ない理由により、法第37条第1項の申請をしないで感染症指定医療機関に入院し医療を受けた場合には、退院後、申請をすることができるようになり次第速やかに申請するよう指導すること。また、緊急その他やむを得ない理由により、法第37条の2第1項の申請をしないで結核指定医療機関で同条の医療を受けた場合には、申請をすることができるようになり次第速やかに申請するよう指導すること。なお、これらの場合の療養費の支給に関する取扱いについては、第1又は第2に準ずること。

## 第4 その他

第1から第3までによる公費負担の実施に当たり、別紙1の申請書及び別紙2の患者票を活用することが可能であること。
# 感染症患者医療費公費負担申請書

平成 年 月 日
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(第37条第37条の2)の規定により医療費公費負担を申請します。
申請者の氏名
申請者の住所
患者との関係
患者の氏名	・	性別	男・女	生年月日	年 月 日
住所
保険者等の種別	健保(本人・家族) 国保(一般・退職本人・退職家族)
生保(保護受給中・保護申請中) その他( )
老人保健法による医療の受給資格	有・無	年 月 から
患者
公費負担者番号
公費負担医療の受給者番号
交付保護所名称及び所在地
交付年月日
患者	氏名	男女	年 月 日
性 年 月 日	年 月 日
住 所	.
被保険者等の別	健保(本人·家族)国保(一般·退職本人·退職家族)生保(保護受給中·保護申請中)
老人保健法による医療の受給資格	有 無
診療報酬	健保の例老保の例(年 月から)揚定
结核指定医療機関(病院·診療所)	名 称
所在地
有 効 期 間	年 月 日から年 月 日まで
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担取扱要領 新旧対照表

改 正 後	現 行
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第19条若しくは第20条（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。）若しくは第46条の規定により入院した患者（新感染症の所見のある者を含む。）又は法第37条の2第1項に規定する医療を受けた結核患者に対する公費負担及び法第42条の規定による療養費支給の実施に当たっては、法令及び告示等に定めるところによるほか、この取扱要領によって適正かつ円滑な実施を期すること。

この取扱要領は、都道府県、政令市及び特別区における事務処理の準則を示したものであるが、特に、患者の入院期間が比較的短期間の場合が多いと見込まれることから、患者及び医療機関の手続をできるだけ軽減するとともに、可能な限り事務処理の簡素・合理化を図ることとしているので、都道府県、政令市及び特別区においては原則としてこの取扱要領によることとし、それぞれの実情に応じて必要な修正補足を加える場合においても、その内容が関係者に対して頻さなものとならないように十分注意すること。

なお、生活保護法による医療扶助を受ける者及び社会保险各法による被保険者等に関しては、別に通知するところによるほか、この取扱要領によるものとすること。

第1 入院患者に対する公費負担（法第37条関係）

(略)

第2 結核患者に対する公費負担（法第37条の2関係）

1 一般的事項

(1) 法第37条の2の結核患者に対する医療費公費負担に関する事務について、その処理の迅速化を図る観点から、保健所長に事務を委任し又は代決させることは差し支えないこと。

(2) 都道府県知事、政令市市長、特別区区長は公費負担の実施に関し、各保健所の取扱いに不均衡が生ずることのないよう注意すること。	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「法」という。）第19条若しくは第20条（これらの規定を第26条において準用する場合を含む。）又は第46条の規定により入院した患者（新感染症の所見のある者を含む。）に対する公費負担及び法第42条の規定による療養費支給の実施に当たっては、法令及び告示等に定めるところによるほか、この取扱要領によって適正かつ円滑な実施を期すること。

この取扱要領は、都道府県、政令市及び特別区における事務処理の準則を示したものであるが、特に、患者の入院期間が比較的短期間の場合が多いと見込まれることから、患者及び医療機関の手続をできるだけ軽減するとともに、可能な限り事務処理の簡素・合理化を図ることとしているので、都道府県、政令市及び特別区においては原則としてこの取扱要領によることとし、それぞれの実情に応じて必要な修正補足を加える場合においても、その内容が関係者に対して頻さなものとならないように十分注意すること。

なお、生活保護法による医療扶助を受ける者及び社会保険各法による被保険者等に関しては、別に通知するところによるほか、この取扱要領によるものとすること。

第1 入院患者に対する公費負担（法第37条関係）

(略)
## 2 公費負担の申請等

(1) 公費負担の申請権者は、都道府県、政令市又は特別区の区域内に居住する結核患者又はその保護者であること。

(2) 公費負担の申請者の負担をできるだけ軽減し、かつ、申請に対する判定の事務を迅速に行うため、次の点に留意して行うこと。

ア 居住地保健所は、当該患者等に対して、医療費の公費負担の制度について説明し、申請書及び次に掲げる添付書類の作成、提出を求めること。

① 当該医療を受けようとする医師の診断書

② 申請前三か月以内に撮影したエックス線写真

イ 申請書の記名・押印は、申請者の自署によってこれに代えることができること。

ウ 申請書の提出を受けた居住地保健所は、申請書及び添付書類を確認し、記載内容等に不備がある場合には、申請者に対して必要な修正等を指示すること。

## 3 公費負担の決定

(1) 居住地保健所は、申請書を受理したときは、申請された医療の適否を感染症の診査に関する協議会に諮問したうえ、公費負担の承認又は不承認を決定すること。

なお、決定の期限は、申請書受理日から一か月以内と定められているが、再調査等の必要がない場合は、遅くとも半月以内に決定を行うようにすること。

(2) 居住地保健所は、承認又は不承認の決定をしたときは、すみやかに患者票又は不承認の通知書を申請者に交付すること。

なお、患者票及び通知書は、申請者及び結核指定医療機関の同意を得たときは結核指定医療機関に直接送付しても差し支えないこと。

(3) 公費負担の承認期間は、保健所が申請書を受理した日を始期とし、その日から六か月以内の日を終期とすること。ただし、申請書の提出が郵送その他特別の事情のため時日を要した場合には、当該事情の継続した期間についても公費負担を承認して差し支えないこと。

## 4 医療内容の変更

(1) 医療内容の変更

3 の (1) により 承認された医療以外の医療が必要になったとき
は、あらためて公費負担の申請を行うべきものであること。
なお、この申請を行う場合には、患者票を添付させるものとすること。
(2) 結核指定医療機関の変更
患者から結核指定医療機関を変更する旨の届出があったときは、患者票を添付させるものとすること。
(3) 住所地の変更
患者が当該都道府県、政令市又は特別区内の他の保健所の管轄区域に住所地を移したときは、結核指定医療機関等の協力を得てその事実を速やかに把握し、当該保健所と連絡を取って、公費負担事務の引継を行うこと。
(4) 患者票の返納
公費負担の承認期間が満了したとき又は都道府県、政令市若しくは特別区の区域外に患者が住所地を移したときは、速やかに、患者票を保健所に返納させること。

第3 療養費の支給（法第42条関係）
1 緊急その他やむを得ない理由により、感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所に入院した患者又は結核指定医療機関以外の病院、診療所若しくは薬局で法第37条の2の医療を受けた結核患者に対する療養費の支給に関する取扱いについては、第1又は第2に準ずること。
2 緊急その他やむを得ない理由により、法第37条第1項の申請をしないで感染症指定医療機関に入院し医療を受けた場合には、退院後、申請をすることができるようになり次第速やかに申請するよう指導すること。また、緊急その他やむを得ない理由により、法第37条の2第1項の申請をしないで結核指定医療機関で同条の医療を受けた場合には、申請をすることができるようになり次第速やかに申請するよう指導すること。なお、これらの場合の療養費の支給に関する取扱いについては、第1又は第2に準ずること。

第4 その他
第1から第3までによる公費負担の実施に当たり、別紙1の申請書及び別紙2の患者票を活用することが可能であること。

第2 療養費の支給（法第42条関係）
1 緊急その他やむを得ない理由により、指定医療機関以外の病院又は診療所に入院した患者に対する療養費の支給に関する取扱いについては、第1に準ずること。
2 緊急その他やむを得ない理由により、法第37条第1項の申請をしないで感染症指定医療機関に入院し医療を受けた場合には、退院後、申請をすることができるようになり次第速やかに申請するよう指導すること。なお、この場合の療養費の支給に関する取扱いについては、第1に準ずること。
感染症患者医療費公費負担申請書
平成 年 月 日
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(第37条第37条の2)の規定により医療費公費負担を申請します。
申請者の氏名
申請者の住所
患者の氏名	性別	男・女	生年月日	年 月 日
住所
保険者等の種別	健保(本人・家族 国保(一般・遡職本人・遡職家族)
生保(保護受給中・保護申請中) その他( )
老人保健法による医療の受給資格	有・無	年 月 から

(参考)

感染症患者医療費公費負担申請書
平成 年 月 日
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第 37 条 の規定により因療費公費負担を申請します。
申請者の氏名
申請者の住所
患者の氏名	性別	男・女	生年月日	年 月 日
住所
保険者等の種別	健保 (本人・家族) 国保 (一般・退職本人・退職家族)
生保 (保護受給中・保護申請中) その他 ( )
老人保健法による医療の受給資格	有・無	年 月 から
电
<nl>
健 発 第 0329010 号

平成19年3月29日

各 $ \left(\begin{array}{c} 都道府県知事 \\ 政令市市長 \\ 特別区区長 \end{array}\right) $ 殿

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者に対する自己負担額の認定及び合併症の取扱いについて

入院患者に対する自己負担額の認定については、平成7年厚生省発健医第189号厚生省事務次官通知の別紙「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準」により、合併症の取扱いについては、平成11年3月19日健医発第454号厚生省保健医療局長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」及び平成11年3月19日健医発第455号厚生省保健医療局長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」によりそれぞれ処理されているところであるが、特に下記に留意の上、その適正な処理に努められたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言とし、平成19年4月1日から適用する。

おって、昭和63年11月18日健医発第1325号厚生省保健医療局長通知「結核予防法による命令入所患者に対する自己負担額の認定及び合併症の取扱いについて」は、平成19年3月31日限り廃止する。

## 記

1 本制度は、患者本人が行政的な強制を受け、患者を入院させるにしても、その間、本人の疾病の治療のため必要な医療が加えられる以上、本人又はその家族は
その負担し得る範囲内で当該医療費を負担することが衡平の原理にかなうことから設けられたものであり、この趣旨を十分踏まえて自己負担額の認定事務に当たられたいこと。

2 扶養義務者の範囲については、配偶者及び生計を一にする絶対的扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）とされているところであるが、その取扱いに当たっては別途結核感染症課長通知に基づき、患者本人及び保護者等に本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努め、これらの者に必要な書類の提出を求める等されたいこと。

3 所得税額の把握については、患者本人又は保護者等により認定に必要な書類の提出を求め、必要に応じ関係機関等に照会することとされているが、この把握に当たっては関係機関等に対し、本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努めるとともに保護者等から同意書等をとるなどして、協力を得られるよう努められたいこと。

4 合併症の取扱いについては、原則として感染症治療と併せ行った合併症治療について公費負担の対象となりうるものであるので、その趣旨について医療機関等関係者に十分説明し、理解していただき、合併症治療の緊急性及び必要性について十分把握し、適正な運用に努めること。

また、合併症の治療に際し転院せざるを得ない場合には、感染症病床又は結核病床を有する病院に転院させ、治療を行うことが適当であり、このため、日頃から感染症病床又は結核病床のある総合病院に転院させられるよう、これらの病院との協力体制を作っておくことが望ましいこと。

しかし、救命等緊急時あるいは特例合併症の治療が地域の実情により他の一般病院に転院して行わざるを得ない場合は、感染症の治療に継続性をもたせるべく当該医療機関との連絡を密にするとともに、その患者の状況を的確に把握し、当該合併症の治療が終了した場合は速やかに感染症病床又は結核病床において治療に専念する等して、適正な運用に努められたいこと。
(参考)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者に対する自己負担額の認定及び合併症の取扱いについて	結核予防法による命令入所患者による命令入所患者に対する自己負担額の認定及び合併症の取扱いについて
入院患者に対する自己負担額の認定については、平成7年厚生省発健医第189号厚生省事務次官通知の別紙「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準」により、合併症の取扱いについては、平成11年3月19日健医発第454号厚生省保健医療局長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」及び平成11年3月19日健医発第455号厚生省保健医療局長通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の取扱いについて」によりそれぞれ処理されているところであるが、特に下記に留意の上、その適正な処理に努められたい。なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項に規定する技術的な助言とし、平成19年4月1日から適用する。おって、昭和63年11月18日健医発第1325号厚生省保健医療局長通知「結核予防法による命令入所患者に対する自己負担額の認定及び合併症の取扱いについて」は、平成19年3月31日限り廃止する。	命令入所患者に対する自己負担額の認定については、昭和38年7月17日発衔第161号厚生事務次官通知「結核予防法による命令入所患者等の自己負担額及び精神衛生法による措置入院患者の費用徴収額の認定基準について」により、合併症の取扱いについては昭和36年9月22日衛発第757号厚生省公衆衛生局長通知「結核予防法による公費負担及び命令入所取扱要領について」によりそれぞれ処理されているところであるが、特に下記に留意の上、その適正な処理に努められたいこと。
記	記
1 本制度は、患者本人が行政的な強制を受け、患者を入院させるにしても、その間、本人の疾病の治療のため必要な医療が加えられる以上、本人又はその家族はその負担し得る範囲内で当該医療費を負担することが衡平の原理にかなうことから設けられたものであり、この趣旨を十分踏まえて自己負担額の認定事務に当たられたいこと。	1 本制度は、患者本人が行政的な強制を受け入所命令を行われるにしても、その間、本人の疾病の治療のため必要な医療が加えられる以上、本人又はその家族はその負担し得る範囲内で当該医療費を負担することが衡平の原理にかなうことから設けられたものであり、この趣旨を十分踏まえて自己負担額の認定事務に当たられたいこと。
2 扶養義務者の範囲については、配偶者及び生計を一にする絶対的扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）とされているところであるが、その取扱いに当たっては別途結核感染症課長通知に基づき、患者本人及び保護者等に本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努め、これらの者に必要な書類の提出を求める等されたいこと。	2 扶養義務者の範囲については、配偶者及び生計を一にする絶対的扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）とされているところであるが、その取扱いに当たっては別途疾病対策課結核・感染症対策室長通知に基づき患者本人及び保護者等に本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努め、これらの者に必要な書類の提出を求める等されたいこと。
3 所得税額の把握については、患者本人又は保護者等により認定に必要な書類の提出を求め、必要に応じ関係機関等に照会することとされているが、この把握に当たっては関係機関等に対し、本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努めるとともに保護者等から同意書等をとるなどして、協	3 所得税額の把握については、患者本人又は保護者等により認定に必要な書類の提出を求め、必要に応じ関係機関等に照会することとされているが、この把握に当たっては関係機関等に対し、本制度の趣旨を十分説明し協力を得られるよう努めるとともに保護者等から同意書等をとるなど
力を得られるよう努められたいこと。

4 合併症の取扱いについては、原則として感染症治療と併せ行った合併症治療について公費負担の対象となりうるものであるので、その趣旨について医療機関等関係者に十分説明し、理解していただき、合併症治療の緊急性及び必要性について十分把握し、適正な運用に努めること。

また、合併症の治療に際し転院せざるを得ない場合には、感染症病床又は結核病床を有する病院に転院させ、治療を行うことが適当であり、このため、日頃から感染症病床又は結核病床のある総合病院に転院させられるよう、これらの病院との協力体制を作っておくことが望ましいこと。

しかし、救命等緊急時あるいは特例合併症の治療が地域の実情により他の一般病院に転院して行わざるを得ない場合は、感染症の治療に継続性をもたせるべく当該医療機関との連絡を密にするとともに、その患者の状況を的確に把握し、当該合併症の治療が終了した場合は速やかに感染症病床又は結核病床において治療に専念する等して、適正な運用に努められたいこと。

## どして、協力を得られるよう努められたいこと。

4 合併症の取扱いについては、原則として結核治療と併せ行った合併症治療について公費負担の対象となりうるものであるので、その趣旨について医療機関等関係者に十分説明し、理解していただき、合併症治療の緊急性及び必要性について十分把握し、適正な運用に努めること。

また、合併症の治療に際し転院せざるを得ない場合には、結核病床を有する病院に転院させ、治療を行うことが適当であり、このため、日頃から結核病床のある総合病院に転院させられるよう、これらの病院との協力体制を作っておくことが望ましいこと。

しかし、救命等緊急時あるいは特例合併症の治療が地域の実情により他の一般病院に転院して行わざるを得ない場合は、結核の治療に継続性をもたせるべく当該医療機関との連絡を密にするとともに、その患者の状況を的確に把握し、当該合併症の治療が終了した場合は速やかに結核病床において治療に専念する等して、適正な運用に努められたいこと。
1. この統計月報は，財政金融及び重要な経済の事象を，統計を基礎として，具体的に解明し部内執務の参考と一般の利用に供するものです。

2. 本誌に掲載した論文等のうち，意見にわたる部分は，それぞれ筆者の個人的見解であることをお断りしておきます。

3. 原則として毎月発行しますが，統計資料等の発表時期及び編集上の都合により，発行が遅れたり，編集計画の内容が前後することがあります。

4. 本号の内容等についてのお問い合わせは，財務省理財局管理課情報室（TEL. 03-3581-4111，内線5978番）へ，編集上の事項については財務省財務総合政策研究所情報システム部（内線5314番）へ御連絡下さい。

## 既刊分内容紹介

第708号

第709号

第710号

第711号

第712号

第713号

第714号

第715号

第716号

第717号

第718号

第719号

第 1 号～99 号は第100号

第100号～165号は第168号

第166号～199号は第200号

第200号～250号は第252号

第251号～299号は第300号

第300号～350号は第352号

第351号～399号は第400号

第400号～450号は第452号

第451号～499号は第500号

第500号～559号は第560号

第560号～599号は第600号

第600号～649号は第650号

第650号～699号は第700号

各 巻 末 年 譜 参 照

集特集特特特

## 《平成24年度特集内容(予定)》(特集内容は予告なく変更することがあります)

第720号 国際経済特集

第721号 平成24年度予算特集

第722号 租税特集

第723号 財政投融資特集

第724号 関税特集

第725号 国際収支特集

当初の発行予定（第723号関税特集，第724号財政投融資特集）から変更しております。

第726号法人企業年報特集

第727号 国庫収支特集

第728号 对内外民間投資特集

第729号 地域経済特集

第730号 国有財產特集

第731号 政府関係金融機関特集

定価：1,270円（税込）

## 第731号 政府関係金融機関等特集

政府関係金融機関等の概説

——統計——

政府関係金融機関等一覧表

連続貸借対照表・連続損益計算書

貸付額の推移・融資条件

## 財政金融統計月報第730号

平成25年3月21日 発 行 定価は

表紙に表示してあります。

編集財務省財務総合政策研究所

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金沢(076)223-7303 沖縄(098)866-7506
第2－1－8表 訪日外国人別 日本滞在中にあると便利な情報（複数回答）

(单位：%)

全体※	韓国	台湾	香港	中国
宿泊施設	35.8	27.9	49.3	46.0	39.9
交通手段	55.8	37.1	59.9	75.9	57.5
飲食店	35.1	21.7	38.4	44.8	31.5
観光施設	28.8	16.8	47.8	43.7	34.1
現地ツアー	13.3	15.7	18.5	12.6	13.2
イベント	12.4	9.2	14.3	10.3	7.0
土産物	15.1	8.3	19.5	24.1	19.8
買物場所	30.0	11.3	37.2	50.6	42.1
トイレ	16.9	13.1	23.6	12.6	17.9
病院	3.7	3.5	3.2	2.3	2.2
警察・交番	2.5	1.8	3.2	2.3	4.0
その他	10.6	15.2	7.4	1.1	13.2

（備考）1．観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成22年度第1四半期結果」より。

2．全体は日本を出国する訪日外国人全体を指す。ただし、1年以上の滞在者、日本に居住している者、日本に入国しないトランジット客、乗員は除く。

ずれも低いが、これはそもそも過去の訪日客数や現在も日本に滞在している人が多く、他の3か国・地域に比べて、日本に関する情報が事前に行き渡っているということもその背景にあると考えられる。

実際に、駅構内等では日本語、英語、ハングル、中国語といった多言語表記がみられるようになってきたが、多くの場合には、外国語表記といっても英語のみのケースが依然として多い。アジアからの観光客を呼び込む前提として、少なくとも道路、鉄道、バス等の交通関係については、英語のみならずハングルや中国語も含めた多言語表記を徹底する必要がある。

ここでは、外国人観光客への情報発信に関する各地の取組例を紹介しよう。

(1)九州運輸局と九州観光推進機構は、キャンペーンの一環として、2010年7月に、韓国の人気ブロガーを招待して、九州を旅してもらい、その体験をブログから韓国国内に情報発信してもらった。

(2) 福岡市タクシー協会では、タクシーによる観光を楽しんでもらうため、2010年5月より「指差し行き先マップ」によるサービスを開始した。これは福岡都市圏を走る約7,000台のタクシーに英語・中国語・韓国語の3か国語で表記された福岡市内のマップと指差し会話集を備えつけ、乗務員が外国語を話せなくても外国人客が目的地に到達できるように工夫されたものである。
(3)岐阜県高山市は、誘導案内板などの多言語表記化に取組んでおり、特に市のホームページでは11言語で観光情報を発信している。これらの取り組みが「旅行者の受け入れ姿勢の質が高い」などと評価され、仏・ミシュラン社の旅行ガイドで最高の三つ星を獲得した。

以上、地域がアジアから観光客を呼ぶための共通の土台ともいうべきインフラとして、地方空港の有無と、観光に関する情報発信のあり方を取り上げた。前者については予算面の問題があるとともに、観光地としての魅力そのものが問われている。他方、後者については、案内の多言語表記化を進めるという比較的着手しやすいことを行うだけでも、観光客誘致に向けた他地域との競争において有利になると思われる。

## 〈コラム〉中国からの訪日観光の特徴

中国からの訪日客の日本国内における消費活動をみるために、銀聯カード $ ^{15} $ の日本国内での取扱額及び加盟店数の推移をみると、いずれも右肩上がりで増加し続けている（第2－1－9図）。また、韓国、台湾、中国、香港の4か国・地域からの訪日客が買い物にか

第2－1－9図 日本国内での銀聯カードの取扱高と加盟店数の推移

（備考）三井住友カード株式会社より提供。加盟店数は各年の3月現在。
ける一人当たりの品目消費額をみても、中国からの訪日客の消費意欲が強いことがわかる（第2－1－10図）。このことは、本文中でも述べた中国からの訪日観光客の特徴である買い物ツアーといった性格の一端を表している。

第2－1－10図 国籍・地域別 買物における一人当たり品目別消費額（観光客）

（備考）観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成22年度第1四半期結果より作成。
# 我が国の財政事情

# (平成23年度予算政府案)

財務省主計局
## （1） 财政事情

## ◆一般会计嵌入一出算总表

(单位: 億円)

区 分	平成21年度	平成22年度	平成23年度
当初予算	当初予算	政府案
歳入	税 收	461,030	373,960	409,270
その他 收入	91,510	106,002	71,866
公 债 金	332,940	443,030	442,980
合 計	885,480	922,992	924,116

歲出	国債費	202,437	206,491	215,491
基礎的財政收支対象経費	683,043	709,319	708,625
社會保障関係費	248,344	272,686	287,079
地方交付稅等	165,733	174,777	167,845
合計	885,480	922,992	924,116

公 債 依 存 度	37.6%	48.0%	47.9%
一 般 会 計 基 礎 的 財 政 収 支	▲ 130,503	▲ 236,539	▲ 227,489

(注1)平成22年度は昭和21年度以来初めて税収が公債金を下回った。

(注2)平成22年度当初予算の一般会計歳出には、上記の内訳のほか平成20年度決算不足補てん繰戻(7,182億円)が含まれる。

(注3)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。

## ◆債務の状況

(单位: 兆円)

区 分	平成21年度末(実績)	平成22年度末(実績見込)	平成23年度末(政府案)
公債残高(普通国債残高)	594	642	668
対 G D P 比	125%	134%	138%
国及び地方の長期債務残高	819	869	892
対 G D P 比	173%	181%	184%

（注4）GDPは、平成21年度は実績値、22年度は実績見込み、23年度は政府見通しによる。
## （２）一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

(注1)平成21年度までは決算、22年度は補正後予算、23年度は政府案による。

(年度)

（注2）平成2年度は、湾岸地域における平和回復活動を支援するための財源を調達するための臨時特別公債を約1.0兆円発行。

(注3)一般会計基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、「国債費－公債金」として簡便に計算したものであり、SNAベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
## （３）公債発行額、公債依存度の推移

(注)平成21年度までは決算、22年度は補正後予算、23年度は政府案による。
## （４）公債残高の累増

（注1）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成22年度末は実績見込み、23年度は政府案に基づく見込み。

(注2) 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含む。

(注3)平成23年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は656兆円程度。
## （５）国及び地方の長期債務残高

(单位: 兆円)

平成10年度末(1998年度末)＜実績＞	平成15年度末(2003年度末)＜実績＞	平成20年度末(2008年度末)＜実績＞	平成22年度末(2010年度末)＜実績見込＞	平成23年度末(2011年度末)＜政府案＞
国	390程度	493程度	573程度(568程度)	668程度(648程度)	692程度(680程度)
普通国债残高	295程度	457程度	546程度(541程度)	642程度(622程度)	668程度(656程度)
対GDP比	58.7%	92.6%	111%(110%)	134%(130%)	138%(136%)
地方	163程度	198程度	197程度	201程度	200程度
対GDP比	32%	40%	40%	42%	41%
国·地方合計	553程度	692程度	770程度(765程度)	869程度(849程度)	892程度(880程度)
対GDP比	110%	140%	157%(156%)	181%(177%)	184%(182%)

（注1）GDPは、平成20年度までは実績値、22年度は実績見込み、23年度は政府見通しによる。

（注2）平成20年度末の（）内の値は翌年度借換のための前倒債発行額を除いた計数。平成22年度末及び23年度末の（）内の値は、翌年度借換のための前倒債限度額を除いた計数。

（注3）交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金については、その償還の負担分に応じて、国と地方に分割して計上している。なお、平成19年度初をもってそれまでの国負担分借入金残高の全額を一般会計に承継したため、平成19年度末以降の同特会の借入金残高は全額地方負担分(34兆円程度)である。

（注4）このほか、平成23年度末の財政投融資特別会計国債残高は119兆円程度。
## （６）利払費と金利の推移

(注1)利払費は、平成21年度までは決算、22年度は補正後予算、23年度は政府案による。

(注2)公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成22年度末は実績見込み、23年度末は政府案に基づく見込み。
## （７）一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移

(注)平成12年度までは決算、23年度は政府案による。
## （８）一般会計の主要経費別歳出額の推移

(注)平成12年度までは決算、23年度は政府案による。
（参考1）財政収支の国際比較（対GDP比）

(%)

暦年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	▲6.9	▲5.8	▲7.2	▲8.5	▲8.2	▲6.5	▲7.9	▲8.0
米国	▲3.2	▲1.9	▲0.9	▲0.7	▲0.1	▲2.2	▲5.5	▲6.3
英国	▲4.2	▲2.2	▲0.1	0.9	3.7	0.6	▲2.0	▲3.7
ドイツ	▲3.3	▲2.6	▲2.2	▲1.5	1.3	▲2.8	▲3.6	▲4.0
フランス	▲4.0	▲3.3	▲2.6	▲1.8	▲1.5	▲1.6	▲3.2	▲4.1
イタリア	▲7.0	▲2.7	▲3.1	▲1.8	▲0.9	▲3.1	▲3.0	▲3.5
カナダ	▲2.8	0.2	0.1	1.6	2.9	0.7	▲0.1	▲0.1

暦年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
日本	▲6.6	▲5.2	▲3.5	▲2.8	▲3.4	▲8.3	▲8.1	▲7.3
米国	▲5.8	▲4.6	▲3.6	▲4.3	▲7.6	▲12.1	▲11.1	▲9.6
英国	▲3.6	▲3.3	▲2.7	▲2.8	▲4.8	▲11.0	▲9.6	▲8.1
ドイツ	▲3.8	▲3.3	▲1.6	0.3	0.1	▲3.0	▲4.0	▲2.9
フランス	▲3.6	▲3.0	▲2.3	▲2.7	▲3.3	▲7.6	▲7.4	▲6.1
イタリア	▲3.6	▲4.4	▲3.3	▲1.5	▲2.7	▲5.2	▲5.0	▲3.9
カナダ	0.9	1.5	1.6	1.4	▲0.0	▲5.5	▲4.9	▲3.4

(出典) OECD "Economic Outlook 88" (2010年12月)

※ 数値は一般政府ベース、ただし、日本及び米国は社会保障基金を除いた値。

仮にこれを含めれば、以下のとおり。

(%)

暦 年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日 本 米 国	▲ 5.1▲ 2.3	▲ 4.0▲ 0.9	▲ 5.8▲ 0.3	▲ 7.4▲ 0.7	▲ 7.6▲ 1.5	▲ 6.3▲ 0.6	▲ 8.0▲ 4.0	▲ 7.9▲ 5.0

暦年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
日本	▲6.2	▲4.8	▲3.4	▲3.0	▲3.8	▲8.9	▲8.8	▲8.2
米国	▲4.4	▲3.3	▲2.2	▲2.9	▲6.3	▲11.3	▲10.5	▲8.8

(注1)本資料はOECD"Economic Outlook 88"による2010年12月時点のデータを用いており、2011年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。

(注2)日本の財政収支については、単年度限りの特殊要因を除いた数値。
## （参考2）債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	93.8	100.5	113.2	127.1	135.4	143.7	152.3	158.0
米国	69.9	67.4	64.2	60.5	54.5	54.4	56.8	60.2
英国	51.2	52.0	52.5	47.4	45.1	40.4	40.8	41.5
ドイツ	58.8	60.3	62.2	61.5	60.4	59.8	62.2	65.4
フランス	66.3	68.8	70.3	66.8	65.6	64.3	67.3	71.4
イタリア	128.9	130.3	132.6	126.4	121.6	120.8	119.4	116.8
カナダ	101.7	96.3	95.2	91.4	82.1	82.7	80.6	76.6

暦年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
日本	165.5	175.3	172.2	167.1	173.9	192.8	198.4	204.2
米国	61.2	61.4	60.9	62.0	71.1	84.4	92.8	98.5
英国	43.8	46.4	46.1	47.2	57.0	72.4	81.3	88.6
ドイツ	68.8	71.2	69.3	65.3	69.4	76.5	79.9	81.3
フランス	73.9	75.7	70.9	70.0	75.9	87.1	92.4	97.1
イタリア	117.3	119.9	117.2	112.7	115.1	127.7	131.3	132.7
カナダ	72.6	71.6	70.3	66.5	71.3	83.4	84.4	85.5

(出典) OECD "Economic Outlook 88" (2010年12月)

※ 数值は一般政府ベース。

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 88"による2010年12月時点のデータを用いており、2011年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。
## （参考3）純債務残高の国際比較（対GDP比）

暦年	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003
日本	29.2	34.8	46.2	53.8	60.4	66.3	72.6	76.5
米国	51.9	48.8	44.9	40.2	35.3	34.6	37.2	40.5
英国	27.9	30.6	32.6	29.0	26.8	23.2	23.7	23.9
ドイツ	32.7	32.4	36.2	34.7	34.0	36.3	40.4	43.2
フランス	41.8	42.3	40.5	33.5	35.1	36.7	41.8	44.2
イタリア	104.5	104.6	107.0	101.1	95.6	96.3	95.7	92.7
カナダ	70.0	64.7	60.8	55.8	46.2	44.3	42.6	38.7

暦年	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
日本	82.7	84.6	84.3	81.5	94.9	108.2	114.0	120.4
米国	42.1	42.5	41.7	42.4	48.3	59.7	67.8	74.3
英国	25.9	27.1	27.5	28.5	33.0	43.8	51.3	57.6
ドイツ	47.2	49.5	47.5	42.2	44.0	48.5	50.5	51.6
フランス	45.3	43.2	37.2	33.8	43.4	50.8	57.1	61.8
イタリア	92.5	93.7	90.5	87.0	89.7	100.0	103.3	104.7
カナダ	35.2	31.0	26.3	22.9	22.4	28.4	31.4	33.7

※ 数值は一般政府ベース。

(出典) OECD "Economic Outlook 88" (2010年12月)

(注)本資料はOECD"Economic Outlook 88"による2010年12月時点のデータを用いており、2011年度予算(政府案)の内容を反映しているものではない。
## 資料編

## 個別勞動紛争解決制度

概要

企業

個別労働紛争解決制度の概要図

労働者

紛争

事業主

自主的解決

都道府県労働局

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談、情報提供のワンストップサービス

紛争調整委員会

あっせん委員（学識経験者）による

あっせん・あっせん案の提示

紛争解決援助の対象とすべき事案

都道府県労働局長による

助言・指導

労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室

法違反に対する指導・監督等

都道府県（労政主管事務所、労働委員会等）、法テラス、労使団体における相談窓口