Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ● SNS への依存による影響について、ネガティブな面だけでなく、ポジティブな面も

依存による影響については、「生活が夜型になった (62.1%)」、「視力が低下した (51.9%)」などのネガティブな面だけでなく、「毎日が楽しくなった (79.9%)」、「人にやさしくなれるようになった (38.1%)」等のポジティブな面についてもあること

図表 2-1-3-8 携帯電話 SNS 利用による影響

※依存については緩やかな基準（ヤングの基準）での判断

がみられた。いずれの場合も、携帯電話 SNS 利用による影響があったという回答は、依存傾向が高い人の方が多かった（図表 2-1-3-8）。逆に、携帯電話 SNS 利用による犠牲としては、睡眠時間（65.1%）や勉強の時間（40.1%）という回答が多かった（図表 2-1-3-9）。

図表 2-1-3-9 携帯電話 SNS 利用による犠牲

※依存については緩やかな基準（ヤングの基準）での判断

(出典) 橋元良明編「ネット依存の現状─2010年調査」(平成23年)

(総務省・安心ネットづくり促進協議会「インターネット上の有害情報による青少年等の社会性への影響に関する調査研究」(平成23年)より)

## ●インターネットが青少年に与える影響は、必ずしも大きいとは言えないが、情報モラルを身につけさせるなどの対策は必要

今回の調査結果では、インターネットが青少年に与える影響のうち、ネットいじめについては、実際の加害経験、被害経験ともに学校でのいじめよりも低い結果となった。依存についても、厳し目の基準で依存と判断された人はそれほど多くはなく、依存の影響にはポジティブなものも含まれていた。

このように、ネットいじめの加害経験者、被害経験者、厳し目の基準で依存と判断された人の数は多くはなかったがインターネットは青少年が多く利用するメディアでもあるため、情報モラルを身につけさせるなどの対策は必要であろう。
# 平成17年度国税収納金整理資金受払計算書

(第 165 回 国 会 提 出)
# 平成 17 年度一般会計財務省所管国稅収納金整理資金受払計算書

平成17年度における

資金への収納済額は

60,696,673,260,778 円

であって

資金からの支払命令済額は

8,559,779,251,675 円

であり

資金からの一般会計等の歳入への組入額は 51,412,653,561,608 円

である。

したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ

の組入額 59,972,432,813,283 円

を差し引くと

724,240,447,495 円

の残余を生ずる。

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、こ

れを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。

次に、受払額の内訳等を示せば、下表のとおりである。
（2）国税收纳金整理资金受拟计算书

1 受 入
徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 額 (円)
61,909,397,064,707	60,696,673,260,778	174,720,076,501	1,038,003,727,428
[収納済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)	款 · 項	金 額 (円)
歲 入 組 入 資 金 受 入	60,036,848,519,481	各 税 送 金 資 金 返 納 金	628,340,528
各 税 受 入 金	60,036,547,806,363	前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	659,196,400,769
滞 納 処 分 費 等 受 入 金	300,713,118	合 計	60,696,673,260,778
減 入 組 入 外 資 金 受 入	659,824,741,297
2 支 払
支 払 决 定 済 額	支 払 命 令 済 額 (円)	支 払 命 令 未 済 額 (円)	減 入 組 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	国税収納金等歳入組入額 (円)	その他の歳入組入額 (円)	計 (円)
8,559,616,317,653	162,934,022	8,559,779,251,675	8,559,779,251,675	0	51,412,652,769,250	792,358	51,412,653,561,608
[支払命令済額款·項別内訳]
款 · 項	金 額 (円)
還 付 金
各 税 還 付 金	8,559,779,251,675
国税收纳金整理资金受拟计算书 (3)

[歳入組入額内訳]
区 分	金 額(円)	備 考
123	(国税収納金等歳入組入額)歳入組入資金収納済額本年度分還付金支払決定済額差引歳入組入額(1-2)	56,782,897,620,0135,370,244,850,76351,412,652,769,25048,187,590,082,26748,187,289,369,149300,713,118359,248,790,700170,643,175,582188,605,615,1181,847,529,914,702232,855,166,52944,628,815,052740,800,000,000792,358	特定地方税に係る収納済額3,253,950,899,468円を除く特定地方税に係る支払決定済額3,189,371,466,890円を除く国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第14条第1項の規定により次のとおり各会計の歳入へ組入れ済み
(1)一般会計歳入イ一般会計各税組入金口滞納処分費等組入金(2)電源開発促進対策特別会計歳入イ電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定)組入金口電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)組入金(3)交付税及び議与税配付金特別会計歳入交付税及び議与税配付金特別会計(交付税及び議与税配付金勘定)各税組入金(4)国债整理基金特別会計歳入国债整理基金特別会計組入金(5)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金(6)道路整備特別会計歳入道路整備特別会計組入金(その他の歳入組入額)還付金時効益等組入金一般会計組入金	56,782,897,620,0135,370,244,850,76351,412,652,769,25048,187,590,082,26748,187,289,369,149300,713,118359,248,790,700170,643,175,582188,605,615,1181,847,529,914,702232,855,166,52944,628,815,052740,800,000,000792,358	国税収納金整理資金に関する法律第14条第3項の規定により一般会計の歳入へ組入れ済み
受 拟 额 科 目 別 表

1 受 入
款 · 項 · 目	徵 收 决 定 济 額 (円)	收 纳 济 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	收 纳 未 济 額 (円)
歲 入 组 入 資 金 受 入	61,249,572,323,410	60,036,848,519,481	174,720,076,501	1,038,003,727,428
各 税 受 入 金	61,249,271,610,292	60,036,547,806,363	174,720,076,501	1,038,003,727,428
源 泉 所 得 税 受 入 金	15,661,724,457,567	15,582,619,020,500	32,457,987,352	46,647,449,715
申 告 所 得 税 受 入 金	3,074,527,333,998	2,972,445,899,335	41,537,645,144	60,543,789,519
法 人 税 受 入 金	14,273,506,889,771	14,159,698,757,752	47,108,538,868	66,699,593,151
相 统 税 受 入 金	1,685,839,738,914	1,604,289,557,764	11,006,678,037	70,543,503,113
地 価 税 受 入 金	839,608,914	167,300,240	672,308,674	0
消 費 税 受 入 金	10,853,567,454	4,385,674,729	6,467,892,725	0
消費税及地方消費税受入金	16,800,545,568,821	16,333,706,306,421	34,731,026,585	432,108,235,815
酒 税 受 入 金	1,586,413,073,733	1,585,827,107,914	44,447,778	541,518,041
た ば こ 税 受 入 金	3,453,922	3,322,597	131,325	0
た ば こ 税及たばこ特別税受入金	1,122,926,600,634	1,122,926,367,888	232,746	0
石 油 税 受 入 金	12,606,273	12,606,273	0	0
石 油 石 炭 税 受 入 金	611,449,588,653	563,760,312,153	0	47,689,276,500
有 価 証 券 取 引 税 受 入 金	1,600	1,600	0	0
旧 税 受 入 金	165,884,669	48,617,300	117,267,369	0
電 源 開 発 促 進 税 受 入 金	359,248,790,700	359,248,790,700	0	0
揮 発 油 税 及 地方道路税受入金	3,487,576,935,805	3,219,609,059,227	418,354,478	267,549,522,100
石 油 ガ ス 税 受 入 金	28,926,283,429	28,467,768,969	0	458,514,460
自 動 車 重 量 税 受 入 金	1,145,176,989,324	1,145,176,976,724	0	12,600
航 空 機 燃 料 税 受 入 金	104,704,394,093	104,700,734,893	1,123,000	2,536,200
と ん 税 及 特別とん税受入金	20,521,530,720	20,521,530,720	0	0
関 税 受 入 金	979,945,677,412	934,684,334,214	121,176,828	45,140,166,370
国税收纳金整理资金受拟计算书 (5)

款 项 目	徵 议 决 定 济 额 (円)	收 纳 济 额 (円)	不 纳 欠 损 额 (円)	收 纳 未 济 额 (円)
印 纸 汉 入 受 入 金	294,362,633,886	294,247,758,450	35,265,592	79,609,844
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金
滞 纳 処 分 费 等 受 入 金	300,713,118	300,713,118	0	0
歳 入 组 入 外 資 金 受 入	659,824,741,297	659,824,741,297	0	0
各 税 送 金 資 金 返 纳 金	628,340,528	628,340,528	0	0
一般国税等送金資金返纳金	628,332,576	628,332,576	0	0
石油力又税送金資金返纳金	4,420	4,420	0	0
自動車重量税送金資金返纳金	1,600	1,600	0	0
航空機燃料税送金資金返纳金	1,632	1,632	0	0
関 税 送 金 資 金 返 纳 金	300	300	0	0
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金
前 年 度 繰 越 資 金 受 入 金	659,196,400,769	659,196,400,769	0	0
合 計	61,909,397,064,707	60,696,673,260,778	174,720,076,501	1,038,003,727,428
2 支 拟
款 项 目	支 拟 决 定 济 额	支 拟 命 令 济 额 (円)	支 拟 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分 (円)	过 年 度 分 (円)	国税取纳金等歳入组入額(円)
遗 付 金
各 税 运 付 金	8,559,616,317,653	162,934,022	8,559,779,251,675	0
源泉所得税运付金	1,702,835,659,341	63,099,821	1,702,898,759,162	0
申告所得税运付金	150,415,960,005	48,889,402	150,464,849,407	0
法人税运付金	886,131,347,341	14,078,334	886,145,425,675	0
相 统 税 运 付 金	38,611,164,700	6,622,241	38,617,786,941	0
消費税运付金	183,117,664	414,831	183,532,495	0
消費税及地方消費税运付金	5,689,920,905,071	27,499,998	5,689,948,405,069	0
酒 税 运 付 金	488,486,093	49,600	488,535,693	0
た ば 己 税 运 付 金	64,400	171,075	235,475	0
( 6 ) 国税収納金整理資金受払計算書

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 额
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
たばこ税及たばこ特別税還付金	3,337,755,656	0	3,337,755,656	3,337,755,656	0	-	-	-
石油税還付金	398,900	0	398,900	398,900	0	-	-	-
石油石炭税還付金	70,646,493,361	0	70,646,493,361	70,646,493,361	0	-	-	-
旧税還付金	864,800	0	864,800	864,800	0	-	-	-
揮発油税及地方道路税還付金	24,240,643	0	24,240,643	24,240,643	0	-	-	-
石油ガス税還付金	5,662,247	0	5,662,247	5,662,247	0	-	-	-
自動車重量税還付金	9,047,231,037	0	9,047,231,037	9,047,231,037	0	-	-	-
航空機燃料税還付金	4,328,974	0	4,328,974	4,328,974	0	-	-	-
とん税及特別とん税還付金	10,224,720	0	10,224,720	10,224,720	0	-	-	-
関税還付金	4,386,853,240	0	4,386,853,240	4,386,853,240	0	-	-	-
印紙収入還付金	3,565,559,460	2,108,720	3,567,668,180	3,567,668,180	0	-	-	-
組入金	-	-	-	-	-	51,412,652,769,250	792,358	51,412,653,561,608
一般会計各税組入金	-	-	-	-	-	48,187,289,369,149	-	48,187,289,369,149
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	12,955,818,161,159	-	12,955,818,161,159
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	2,630,095,139,330	-	2,630,095,139,330
法人税組入金	-	-	-	-	-	13,273,567,410,411	-	13,273,567,410,411
相続税組入金	-	-	-	-	-	1,565,678,393,064	-	1,565,678,393,064
地価税組入金	-	-	-	-	-	167,300,240	-	167,300,240
消費税組入金	-	-	-	-	-	10,583,408,525,837	-	10,583,408,525,837
酒税組入金	-	-	-	-	-	1,585,338,621,821	-	1,585,338,621,821
たばこ税組入金	-	-	-	-	-	886,736,703,900	-	886,736,703,900
石油税組入金	-	-	-	-	-	12,207,373	-	12,207,373
石油石炭税組入金	-	-	-	-	-	493,113,818,792	-	493,113,818,792
有価証券取引税組入金	-	-	-	-	-	1,600	-	1,600
旧税組入金	-	-	-	-	-	47,752,500	-	47,752,500
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	2,167,598,181,844	-	2,167,598,181,844
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,231,053,361	-	14,231,053,361
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	757,419,830,458	-	757,419,830,458
国税收纳金整理资金受拟计算书（7）

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 (円)	支 执 命 令 未 济 额 (円)	歳 入 组 入 額
本 年 度 分(円)	過 年 度 分(円)	計 (円)	国税収納金等歳入 入額 (円)	その他の歳入組入 (円)	計 (円)
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	88,589,266,547	-	88,589,266,547
とん税組入金	-	-	-	-	-	9,116,136,000	-	9,116,136,000
関税組入金	-	-	-	-	-	885,668,665,922	-	885,668,665,922
印紙収入組入金	-	-	-	-	-	290,682,198,990	-	290,682,198,990
電源開発促進对策特別会計(電源立地勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	170,643,175,582	-	170,643,175,582
電源開発促進对策特別会計(電源利用勘定)組入金
電源開発促進税組入金	-	-	-	-	-	188,605,615,118	-	188,605,615,118
交付税及び讓与税配付金特別会計(交付税及び讓与税配付金勘定)各税組入金	-	-	-	-	-	1,847,529,914,702	-	1,847,529,914,702
源泉所得税組入金	-	-	-	-	-	923,965,200,000	-	923,965,200,000
申告所得税組入金	-	-	-	-	-	191,934,800,000	-	191,934,800,000
地方道路税組入金	-	-	-	-	-	311,186,636,740	-	311,186,636,740
石油ガス税組入金	-	-	-	-	-	14,231,053,361	-	14,231,053,361
自動車重量税組入金	-	-	-	-	-	378,709,915,229	-	378,709,915,229
航空機燃料税組入金	-	-	-	-	-	16,107,139,372	-	16,107,139,372
特別とん税組入金	-	-	-	-	-	11,395,170,000	-	11,395,170,000
国债整理基金特別会計組入金
たばこ特別税組入金	-	-	-	-	-	232,855,166,529	-	232,855,166,529
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石炭勘定)組入金
原油等関税組入金	-	-	-	-	-	44,628,815,052	-	44,628,815,052
道路整備特別会計組入金
揮発油税組入金	-	-	-	-	-	740,800,000,000	-	740,800,000,000
滞納処分費等組入金
滞納処分費等組入金	-	-	-	-	-	300,713,118	-	300,713,118
還付金時効益等組入金
（8）国税收纳金整理资金受拟计算书

款 项 目	支 执 决 定 济 额	支 执 命 令 济 额 ( )	支 执 命 令 未 济 额 ( )	岁 入 组 入 额
本 年 度 分( )	过 年 度 分( )	计 ( )	国税 汉 纳 金 等 虏 入 组 入 额	乙 其 他 虏 入 组 入 额	计 ( )
一 般 会 计 组 入 金	-	-	-	-	-	-	792,358	792,358
合 计	8,559,616,317,653	162,934,022	8,559,779,251,675	8,559,779,251,675	0	51,412,652,769,250	792,358	51,412,653,561,608
## はじめに

日本経済は2007年末頃から景気後退局面に入ったが、2008年秋以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境の下で、急速な景気の悪化へと転じた。2009年の春になって、持ち直しの動きが見られるようになったが、経済活動の水準はなお極めて低く、雇用調整圧力は依然高い。米欧を中心とした金融危機は小康状態にはあるものの、終息に向かったと断定できる状況にはない。

一方、今回の世界的な金融危機と我が国の急速な景気悪化を契機に、様々な構造的課題が浮かび上がってきた。危機の背景にグローバルな不均衡の拡大があり、借金による消費拡大というアメリカの成長モデルの限界が明らかとなった。我が国では貿易収支が赤字となり、自動車や電子部品などの輸出が激減したことから、日本企業の競争力に対する懸念、輸出主導型の成長の持続性に対する疑念が生じている。金融規制のあり方も、国際的な協調の下に、抜本的な見直しが求められるようになった。また、日本国内では、派遣労働者等の解雇、雇止めの急増など雇用調整の形に変化も見られ、格差問題への関心の高まりやセーフティネットのあり方を巡る議論が巻き起こっている。

こうしたなかで、日本経済はこの危機をいかに乗り越えて、どのような姿の成長を見出していくべきかが問われている。本報告は、このような問題意識に沿って以下の3章立てとし、多面的な分析や論点整理を行う。

第1章「急速な景気後退に陥った日本経済」では、外需の異例の落ち込みなどから景気が急速に悪化し、厳しい状況となった日本経済の現状について、実体経済面を中心に分析する。具体的には、「過去の後退局面と比べた特徴は何か」「先進国の中で日本経済の落ち込みが特に大きかったのはなぜか」「景気回復へ向けた展望はどうか」といった点を明らかにする。

第2章「金融危機と日本経済」では、内外における過去の金融危機の経験を踏まえ、「今回の金融危機により、我が国の金融システムはどのような影響を受けたのか」「金融危機の国際的な波及に関して、今回の特徴は何か」「危機後の中期的な日本経済の姿を考えるに当たって、何が重要なポイントか」といった問題を考える。

第3章「雇用・社会保障と家計行動」では、今回の景気悪化の過程で生じた雇用不安や格差問題に対する懸念を念頭に置きつつ、「非正規雇用の増加が、家計や雇用調整の速さにどう影響したのか」「景気の悪化は所得格差を拡大させるのか、所得再分配は十分機能しているのか」「家計を取り巻く不確実性や社会保障制度への信頼は個人消費にどう影響するのか」といった論点を検討する。
（参考）政策目標別の平成14年度新規施策（政策アセスメント対象）一覧

政策目標	No.	施策等名
○暮らし
1居住水準の向上	1 マンシヨ建替えの円滑化に係る制度の拡充2 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充5 土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し6 都市再生促進税制(都市再生緊急整備地域における特例措置)の創設22 新たな住宅資金供給システムの構築24 都市部における浸水被害対策の総合的な推進に係る法制度の創設
2バリアフリー社会の実現	15 エカート乗車券の導入・普及、相互利用化促進36 船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進
3子育てしやすい社会の実現	2 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充
4余暇の充実	3 汇を活用した観光ポーケルサイトの整備39 観光地における低公害バスの導入補助の実施
5住環境、都市生活の質の向上	1 マンシヨ建替えの円滑化に係る制度の拡充4 業務核都市の整備による首都圏の都市再生5 土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し6 都市再生促進税制(都市再生緊急整備地域における特例措置)の創設7 民間都市開発事業を推進する新たな統合補助制度の創設8 既存ストックを活用した全国都市再生の推進のためのまちづくり総合支援事業の拡充9 中小市町村における下水道整備支援の拡充10 消流雪用水導入事業の拡充11 既存オフィスビル等の住宅への転用12 住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進13 密集住宅市街地の緊急整備による安全・安心な都市居住の再生14 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設
6公共交通の利便性の向上	15 エカート乗車券の導入・普及、相互利用化促進16 最適経路選択支援システムの構築18 航空機の運航の確実性向上に関する空港整備法の一部改正24 都市部における浸水被害対策の総合的な推進に係る法制度の創設
7都市内渋滞の緩和	14 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設16 最適経路選択支援システムの構築
8アメニティ豊かな生活環境の形成	14 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設17 観光振興に資する海岸事業の拡充
9良質で安定した水の確保	-
10地域交通確保	-
○経済社会
11広域的モビリティの確保	14 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設
12国際競争力の強化	18 航空機の運航の確実性向上に関する空港整備法の一部改正19 スーパー中枢港湾(国際海上コンテナ輸送における構造改革モデル港湾)の育成20 公共荷捌き施設等整備事業に対するPF税制の拡充21 関西国際空港株式会社への補給金制度の創設及び政府保証の拡充
13物流の効率化	-
14新たな市場の育成	11 既存オフィスビル等の住宅への転用22 新たな住宅資金供給システムの構築
15公正で競争的な市場環境の整備	5 土地の流動化・有効利用のための土地税制の抜本的見直し
16産業の生産性向上	-
17消費者利益の保護	-
○安全
18災害による被害の軽減	23 都市における緊急的な下水道整備支援制度の拡充24 都市部における浸水被害対策の総合的な推進に係る法制度の創設25 流域貯留浸透事業の拡充26 災害関連事業の拡充27 火山噴火警戒避難対策事業の拡充28 建築物の耐震化の促進のための制度の拡充29 大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化
19交通安全の確保	30 航空機内における安全阻害行為等の禁止・処罰規定の創設31 黄砂に関する情報提供の開始
20海上における治安の確保	32 不審船事案・テロ事案対処のための体制の強化
21船員災害の防止	-
○環境
22地球環境の保全	33 官庁施設の適正な保全の実施に関する制度の創設34 自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置の拡充35 燃料電池自動車に係る保安基準等の策定による実用化・普及の促進36 船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進37 物流の環境負荷低減に向けた支援制度の構築(環境負荷の小さい物流体系の構築)
23大気、騒音等に係る生活環境の改善	16 最適経路選択支援システムの構築31 黄砂に関する情報提供の開始34 自動車税のグリーン化及び自動車取得税の軽減措置の拡充35 燃料電池自動車に係る保安基準等の策定による実用化・普及の促進38 低公害車普及促進対策費補助制度の拡充(ディーゼル微粒子除去装置の導入関係)
24良好な自然環境の保全、形成	39 観光地における低公害バスの導入補助の実施40 海色監視衛星データ処理システムの構築
25循環型社会の形成	11 既存オフィスビル等の住宅への転用
○共通の政策課題
26エ革命の推進	15 エカート乗車券の導入・普及、相互利用化促進16 最適経路選択支援システムの構築41 自動車保有関係手続のワンストップサービス制度の構築42 港湾諸手続の電子情報処理システム(港湾EDラステム)の設置及び管理に係る制度の創設
27国際交流の推進	43 ビジット・ジャパン・キャンパーの実施44 外客受入に係る重点地域整備促進事業及び人材育成事業の実施
(その他)	45 公共事業関係長期計画の一本化46 道路整備費の財源の確保等に関する道路整備緊急措置法の改正47 直轄事業による新たな高速道路整備方式の導入等に関する高速自動車国道法等の改正48 本州四国連絡橋公園の債務の負担の軽減をはかるために平成十五年度において緊急的に講ずべき49 大陸棚の限界画定に向けた海域精査及び関係省庁の連携体制の構築
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第21報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第20報（7月4日19時30分現在）からの変更箇所

平成20年7月7日

19時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（7月7日17:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	324	118	49	10	1	0	0	0	0	502

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 7 月 7 日 17:30 現在）

・明日（8日）の気象状況

被災地周辺では、雨が降る所がある見込み。

・明後日（9日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りの日が多く、期間の前半は雨が降る日がある見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月7日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	4	425	2
宮城県	9	8	58	326	22	19	336	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	74	371	23	24	772	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：７月７日１７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	48	避難所数 3 箇所
宮城県	155	避難所数 5 箇所
秋田県	0
計	203

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：７月７日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：７月７日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
栗原市	13	41	6月22日10:00
17	61	6月22日10:00	7月6日9:00
56	152	7月5日9:00
計	116	346

※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の13世帯41名のうち5世帯13名については避難済み。7月5日9時発令については全員避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月７日１７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月7日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 9 件（一閔市、奥州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 7件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 9件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

〈福島県〉（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施(6月15日～19日)。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

〇岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7地区

(8箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区:仮排水路からの排水を実施(6月27日〜)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)
（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月7日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月7日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月1日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	105戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

※現在断水中の 131 戸は全戸避難地区であり、道路復旧等の見通しを踏まえながら、水道復旧について検討する。

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：7月7日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通②岩手県・宮城県方面への通信に輻軾が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：7月7日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
（3）道路（国土交通省調べ：7月7日12:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・１４区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月7日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月1日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	177
文化財等	30
計	487

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月7日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損
水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊
農業用ダムへの土砂流入	449 箇所
821 箇所
1 箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道施設
林産施設等	277 箇所
35 箇所
695 箇所
96 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設
水産物	3 箇所
2 箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月3日 13:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	105

## （８）その他

・国管理河川 7 箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：
## 6 月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：7月7日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月7日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月7日15:30現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月4日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。
②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）
## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:7月7日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市合計47戸	10戸	6月23日
37戸	6月28日

・宮城県栗原市において、さらに18戸の応急仮設住宅の建設を決定。(既に着工済みの47戸とあわせ合計65戸)(7月7日)

・岩手県奥州市において、8戸の応急仮設住宅の建設を決定。(7月7日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閣議決定、7月9日公布予定）

## （８）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 22,700 名、車両約 6,600 両、航空機約 530 機

## （9） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施
## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (10) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施(6月24日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒忒势力]

(延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮
城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）・文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】
・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県