Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	コンテンツフリーマートの実証
施 策 の 概 要	コンテンツの著作権管理や不正流通防止等の機能を備えた個人間における適切なコンテンツ流通・交換に係る技術・仕組(コンテンツフリーマート)の開発・実証を行う。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的 光ファイバー等の双方向高速通信インフラの利活用が活発になってきている一方、個人が発信するコンテンツについて、著作権等の権利を保護しつつ有料で流通・交換する手段や、不正コンテンツの流通防止策が十分に提供されていない状況であるため、コンテンツの著作権管理等の機能を備えた個人間における適切なコンテンツ流通・交換に係る技術・仕組の開発・実証を行う。
② 施策の必要性 個人間の安全・簡便なコンテンツ流通環境の整備は広く求められており必要性は高いもの、無料で不正なコンテンツが流通・交換されている現状においては、こうした環境整備を民間企業が提供することは困難であるため、国によって著作権管理等不正コンテンツ流通防止に係る技術・仕組の開発実証を行う。
③ 施策の有効性 本施策により個人による安価で簡便なコンテンツ発信の実現や正当な対価が保証されたコンテンツ流通の実現により、さまざまな個人クリエータの育成に繋がりコンテンツの創出が促進され、また、光ファイバー等の双方向高速通信インフラの利活用促進に資することもある。
④ 施策の効率性 個人間の安全・簡便なコンテンツ流通・交換環境の整備については、個人やビジネスとして民間企業が提供することは困難であるため、本施策により、国がリーダーシップを取って著作権管理、不正コンテンツ流通防止技術等の開発・実証を行うことで、その最低限の後押しを行うものである。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	プロードバンド時代におけるネットワークコミュニティに関する調査研究
施 策 の 概 要	ネットワークコミュニティの普及促進を図るため、その整備に向けた指針及び今後のあるベき姿について、技術面及び運用面の調査研究を実施する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子政府・電子自治体の構築に合わせて、電子会議室等の
ネットワークコミュニティの整備を行うことにより、行政、企業、N
PO等間におけるコミュニケーションが図られ、電子政府・電子
自治体の利用促進、IT利用者の増加等の効果が得られるとの
観点から、ネットワークコミュニティの整備に向けた指針及び今
後のあるベき姿について、技術的課題及び運用における課題
を抽出・方策の検討を行い、これらの成果を公表する。
② 施策の必要性
プロードバンドネットワークの活用方法のあるベき姿を示し、
IT利用によるメリットを幅広く国民が享受できるようにするため
の施策であり、そのため申請届出といった行政サービスの利用
者だけでなく、それ以外の様々な利用者による電子政府・電子
自治体の利用促進に資するため、これと合わせた整備が必要
である。
③ 施策の有効性
電子会議室等のネットワークコミュニティのあるベき姿を提示
することにより、政府・地方公共団体におけるネットワークコミュ
ニティの整備に資し、申請届出といった行政サービスの利用だ
けにとどまらず、それ以外の様々な利用者による電子政府・電
子自治体の利用を促進し、更にITの利用促進にも繋がること
となる。
また、ネットワークの利活用を通じて活発な意見・情報交換等
国民のコミュニティへの多様な参画も促進することとなり、就
労、ボランティア活動等様々な分野において個人の能力の発揮
を促進することとなる。
④ 施策の効率性
各自治体がそれぞれ独自にネットワークコミュニティを模索す
るよりも、国が最初に調査研究を行い、指針等を提示してから
各自治体がネットワークコミュニティを構築する方が効率的である。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 组 織 消 防 庁 会 計 一般 会 計
施 策 名	避難等訓練シミュレーション開発
施 策 の 概 要	国において、過去に作成した防火管理者向け避難等訓練マニュアルのデータを基に、防火対象物の防火管理者等を中心とした自衛消防組織及び当該防火対象物を利用する者の行動についてのシミュレーションを開発する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
一定規模以上の防火対象者などを中心とした自衛消防組織及び防火対象物を利用する者の行動について、避難等訓練シミュレーションを開発し、防火管理体制の実効性を確保する。
② 施策の必要性
避難等訓練マニュアルを対象としている①旅館ホテル等②社会福祉施設等③物品販売店舗等④高層権合用途防火対象物については、平成15年10月1日から施行される消防法第8条の2の2(防火対象物定期点検報告制度)の対象となっており、さらに、今後、同条の対象となっている劇場・映画館等、地下街についてもマニュアル作成予定であることから、平成16年度については、①から③を国において防火管理体制の実効性を確保するため、全国統一した避難等訓練シミュレーションを開発する必要がある。
③ 施策の有効性
防火対象物の防火管理者をはじめ利用する者に対して避難等訓練シミュレーションを開発し、模擬訓練を実施することにより、さらに消防法令違反率を低減することができる。
④ 施策の効率性
避難等訓練未実施を低減するとともに、効果的な避難等訓練を実施するため、避難等訓練マニュアルに基づいた避難等訓練シミュレーションを開発し、これを活用することにより、効率的に防火管理体制の充実を図る。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	行政情報システムの基盤整備(政府認証基盤の整備)
施 策 の 概 要	政府認証基盤整備については、オンラインによる申請・届出等手続に資するため、各府省認証局と民間認証局との相互接続を簡素化し、申請者がデジタル署名の検証を効率的に行えるブリッジ認証局の運用を行う。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的政府認証基盤整備については、国民等と行政との間でインターネットを利用してやり取りされる申請・届出等手続に係る電子文書について、その文書が真にその名義人によって作成された内容に改变がないことを相互に確認する仕組みのための基盤となるシステムを運用するものである。
② 施策の必要性「e-Japan重点計画2002」等に基づき、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を2003年度までのできる限り早期にインターネット等のITを用いて行えるようにするための基盤を運用するために必要である。
③ 施策の有効性各府省が整備・運用する府省認証局、汎用受付等システムその他手続のオンライン化に必要なシステムの整備・運用とあいまって、国の行政機関が扱う手続のほとんどがインターネット等で行えるようになり、申請者の負担軽減及び手続の迅速化が図られることから有効である。
④ 施策の効率性府省認証局、民間認証局等はブリッジ認証局とのみ相互認証を行うだけでなく、各認証局間において個別に相互認証を実施する必要がないため、効率性を有している。
(单位: 百万円)

所 管	総 務 省	組 織	総 務 本 省	会 計	一 般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名	情報システム統一研修の実施	要求・要 望 額	政府 案
148	181	147
施 策 の 概 要	各府省の情報化を担う基幹要員等の養成を行うための「情報システム統一研修」を実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
各府省等の情報化を担う中核要員に対し、電子政府構築などの行政情報化に必要不可欠な情報システムに関する知識等の習得を図る。
② 施策の必要性
行政情報システムに関するカリキュラムを含めた総合的な情報システム関連の研修を提供しており、同様の研修を民間の研修機関等で提供することは困難であることなどから、総務省において運営する必要がある。
③ 施策の有効性
平成14年度からオンライン研修の実施により、従来年間1千人程度の養成人員が、約7千人に拡大されることとなり、要員養成の量的拡大が図られている。
④ 施策の効率性
研修に関するノウハウの養積、行政情報システムに関する情報の集積などからみて、総務省が統一的に各府省の情報システム関連要員に研修を企画・提供する方法は技術的にも費用的にも効率的。
システムの整備、運用に関しては、できる限りアウトソーシングを行っている。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 组 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	統計データ・ポータルサイト
施 策 の 概 要	統計データ・ポータルサイトは、統計GISプラザと共に、とうけいD@taNviプロジェクトを構成し、政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みである。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的統計データ・ポータルサイトは、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」における経済活性化戦略の一つとして、総務省が中心となって政府が保有する統計情報をインターネット上で高度に利活用できる仕組みを構築し、国民に向け提供するものである。
② 施策の必要性統計データや統計指標は、国民経済や国民生活全般の現状を明示するものであることから、より利用し易く、高度に利活用できる仕組みを構築し、提供することにより、多様な経済活動の支援等を通じて経済活性化の基盤を提供するものである。
③ 施策の有効性国民に統計データを利便性高く提供することにより、国民の多様なニーズに応じた、利用しやすい環境が整備され、経済活性化等の基盤が提供されるとともに、住民や自治体、企業等における個性あるコミュニティーづくりの促進が図られる。
④ 施策の効率性統計データを利用する場合、各府省のホームページに分散していたり、データの提供形態が区々となっていることが多く、利用上極めて非効率な状況となっていることから、統計データ・ポータルサイトにおいて総合が増進することで、総合機能及び地域統計情報を多様な形で提供するコミュニティ・プロイールN@viの機能を提供することにより、統計情報の収集及び利活用の効率化、利便性が図られる。
(单位: 百万円)

所 管 総 務 省 组 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	地方選挙における電子投票の実施の促進
施 策 の 概 要	投開票事務の効率化、有権者の利便の向上、開票の迅速化等を図るため、地方公共団体の選挙における電子投票の円滑な導入を促進する。
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
電子投票の導入により、選挙システムを近代化し、投開票事務の簡素化を図るとともに、選挙の結果を速やかに選挙人に知らせ、選挙人の利便の向上を図る。
② 施策の必要性
電子投票システムについては、民間において機器開発が進んでおり、国が開発資金を投入して共通のシステムを構築するのではなく、個別の機器選定は市町村に委ねそれに対する補助制度とすることが適当。
これにより地方公共団体への導入を促進することが必要。
③ 施策の有効性
電子投票システムについては、民間において開発のための初期投資を要していることから、現段階では助成がなければ地方公共団体にとって相当割高となる。
導入する団体に対して助成を行うことにより電子投票を実施しようとする団体が増加し、コストも遅減していくことが期待でき、普及を促す効果を持つことが見込まれる。
④ 施策の効率性
電子投票システムについては、民間において機器開発が進んでおり、国が開発資金を投入して共通システムを構築するのではなく、個別の機器選定を市町村に委ねる補助制度とすることが効率的である。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 組 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	市町村合併の推進
施 策 の 概 要	市町村の合併の準備経費及び合併に伴い必要な事業経費に対して国庫補助金を交付する。また、市町村合併推進の環境を整備するため、国が行うシンポジウムの開催等の合併に関する国民的合意の形成のための広報啓発事業を行う。

要 求 省 庁 による政 策 評 価
① 施策の意図・目的市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までに、十分な成果が挙げられるよう市町村の合併を強力に推進。
② 施策の必要性市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、市町村合併の推進により、市町村の行政サービスを維持し、向上させる必要。
また、「基本方針2003」等おいて、自主的な市町村合併を積極的に推進することとされていることからも、当該事業の実施は不可欠。
③ 施策の有効性当該事業の実施により、多くの法定協議会を設置、市町村の合併が実現。
今後も、合併に向けた動きは引き続き高まって行くものと考えられ、当該事業の実施により、市町村合併の強力な推進が可能となる。
④ 施策の効率性当該事業は、市町村合併特例法が平成17年3月と期限を定めていること、また、国の重要施策として推進すべきであることから、広報啓発事業や市町村への強力なインセンティブとなる国庫補助金で措置することが効率的である。
財 務 省 の 考 え 方
① 施策の必要性市町村合併特例法の期限である平成17年3月に向けて市町村合併を推進する必要性はあるが、補助金を手法として用いることの必要性は疑問。
② 施策の有効性市町村合併の気運の高まりから、法定協議会の設置、合併の実績は伸びているものの、その結果が補助金によるものであるとの検証は困難。
法定協議会設置見込み、合併市町村数の見込みを精査し、補助金以外の他の手法の活用検討等も視野に入れ、要求額から大幅な縮減を図った。
③ 施策の効率性国の重要施策として市町村合併を推進すべきものであることは、否定するものではないが、有効性に疑問があるため、効率性についても疑問。
④ その他地方公共団体向け奨励的補助金を縮減するとの方針に従い、平成16年度要求額(8,802百万円、うち補助金8,585百万円)の大幅な縮減が必要。
(单位:百万円)

所 管 総 務 省 组 織 総 務 本 省 会 計 一般 会 計	15年度当初予算額	16 年 度
施 策 名 過疎地域集落等整備事業	要求・要 望 額 政府 案	278
施 策 の 概 要 過疎地域の活性化・自立促進を図るため、モデルとなるような市町村等の取組みを支援するとともに、地域における定住を促進するため、集落の再編整備事業に対して補助を行う。	264
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
「過疎地域自立促進特別措置法」によれば、過疎地域の市町村は「過疎地域自立促進計画」を策定し、国の支援制度を活用しながら過疎対策事業を展開し、過疎地域の自立促進・活性化を図るとされている。
② 施策の必要性
過疎地域においては、中心集落・基幹集落の育成・強化が喫緊の課題であり、集落再編整備を実施していく必要がある。
また、過疎地域の自立促進を図る上でソフト面の取組が極めて重要であり、モデル事業によってモデル的な取組を国が支援することを通じて、過疎地域における取組を促進していくことが必要である。
③ 施策の有効性
集落再編整備事業等による効果は、集落の機能強化や、当該住民に対する公共サービスの確保にとどまらず、行政コストの削減・効率化に直接に資するもの。
また、モデル性を有するソフト事業を後押しし、地域における創意工夫を引き出すことで他の過疎地域の取組の参考事例を示すもの。これにより自主的な取組みを促すこととなる点で有効。
④ 施策の効率性
集落再編整備事業により、集落の機能強化、当該住民に対する公共サービスの確保が図られるとともに、過疎地域の定住人口の増加にもつながる。
また、モデル的なソフト事業の実施による地域活性化の波及効果は、周辺の市町村までにも及ぶものであり、加えて、他の市町村における自主的な取組を促進するものであり、少ない経費で大きい効果が見込まれるもの。	① 施策の必要性
過疎地域自立促進特別措置法の対策目標に沿った補助制度であり、過疎地域の活性化・自立促進を図っていくことは必要であると言える。
ただし、手法として補助金(特にモデル事業)をいつまで続けていくのかという問題がある。
② 施策の有効性
過疎地域の集落の再編整備によって、集落の機能強化や住民に対する公共サービスが確保される等の効果が期待できるが、整備した集落等に対して、事後評価がほとんど行われていない。したがって、今後は事後評価を強化し、今後の施策に反映すべきである。
モデル事業については、内容が一巡したということで、有効性が下がっている感がある。
③ 施策の効率性
集落の再編事業は、過疎地域の厳しい財政事情の中で一定の効果を少ない経費により出そうとするもの。
モデル事業については、有効性の低下とともに効率性も低下しつつある。
④ その他
地方公共団体向けの奨励的補助金を縮減するとの方針に従い、16年度要求額(278百万円)を縮減することが必要。	集落の機能強化や住民に対する公共サービスが確保されるなど一定の効果は期待できるが、施策の有効性をよく見極め、地方公共団体向け補助金縮減の方針を踏まえて、縮減を図る。
(单位: 百万円)

所 管 法 務 省 组 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築(業務の民間委託(アウトソーシング)の促進)
施 策 の 概 要	これまで官主導で行ってきた矯正施設の運営に民間活力を導入し、官民協働による透明性の向上を図り、矯正施設の適正な運営を確保。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
民間との協働、地域社会との連携強化により、矯正処遇体制の合理化と社会復帰支援体制の整備を図り、冊滑な社会復帰を推進するとともに再犯率を低下させる。
② 施策の必要性
刑務所等の収容者が急増し、職員の負担が増加していることから、再犯防止のための処遇の実施が困難な状況にあるため、民間委託による業務の合理化・効率化が喫緊の課題である。
③ 施策の有効性
民間活力の活用により、矯正施設の適正な運営を確保できるとともに、雇用創出による経済効果も見込まれる。
④ 施策の効率性
民間活力を導入することにより、効率的に矯正施設運営を実施することができる。
(单位: 百万円)

所 管 法 務 省 組 織 法 務 本 省 会 計 一般 会 計
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築(更生保護施設整備の推進)
施 策 の 概 要	老朽化・施設不備等のために犯罪者処遇機能が低下している更生保護施設のうち、特に緊要度が高いものに対し、補助金を交付し、その機能強化を図る。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の意図・目的
更生保護施設の施設整備を推進し、処遇設備・居住環境の改善や収容定員の拡大等を図ることにより、更生保護施設の犯罪者処遇機能を向上させる。
② 施策の必要性
更生保護施設は犯罪前歴者の社会復帰を支援する役割を負い、その再犯防止に大きく寄与しているが、他方で、倒壊のおそれがある施設などもあり、その公益性に鑑みると、施設整備の必要性は高い。
③ 施策の有効性
施設整備により、犯罪前歴者の処遇機能が向上し、再犯防止に寄与することが見込まれる。
④ 施策の効率性
民間施設である更生保護施設に補助金(1/2補助)を交付するとの手法を用いることで、民間活力を活用することができ、更生保護事業の適正な運営に責任を持つ国が直接施設を設置するよりも効率的に施設整備を図ることができる。
## 第 2 節 金融面からみた企業部門の動向

2008 年の夏以降、世界的な金融危機が深刻化し、国内の景気が弱まる中で、金融機関の貸出をめぐる環境は変化し、企業からみた貸出態度の厳格化、資金繰り悪化が生じている。また、倒産件数の増加テンポが早まっている。ここでは、金融面からみた企業部門の動向について、金融機関側の状況にも注意しつつ検討する。

## 1 企業金融をめぐる環境変化

金融機関の貸出をめぐる環境は変化してきている。ここでは金融機関の不良債権の増加と自己資本比率の低下、企業の信用リスクの高まりと社債発行などの直接金融の低迷が、金融機関の貸出動向とどのようなつながりがあるかをみる。

## (金融機関の不良債権は増加)

バブル崩壊後、特に1997年以降の金融危機後と比べると、日本の金融機関の経営は健全とされるが、ここではまず不良債権の推移について確認してみよう。金融機関の不良債権比率をみると、2002年以降低下傾向にあり2008年においても低水準にある。しかしながら、2008年9月には主要行において不良債権残高が増加し、不良債権比率もやや上昇しているとみられる（第2－2－1図）。これは景気が後退する中での倒産の増加、企業収益の悪化などを反映したものと考えられる。

2008 年 9 月中間期において、主要行等は前年同期の 2 倍近くの不良債権処分損を計上している。今後、景気後退が長引く場合には、潜在的な貸出先の信用リスクの高まりとあいまって、不良債権の増加が貸出の制約要因となる可能性も否定できない。こうしたなかで金融機関では、不良債権を増加させないようにリスク管理を行いつつ、企業経営支援と円滑な資金供給を進めることが課題となる。

また、業態別にみると、地域行、信金・信組の不良債権比率は、主要行と比較して依然として高い水準にある。中小企業への資金供給の多くを担う地域行、信金・信組において、不良債権比率が相対的に高いことには留意が必要である。

不良債権の内容についてやや詳しくみるため、自己査定による債務者区分について2002年以降の推移に着目すると、要注意先（除く要管理債権）向け債権、要管理債権、破綻懸念先向け債権、破綻先・実質破綻先向け債権の合計額は減少傾向にあるが、2007年以降、要注意先の増加によりやや増加している（第2－2－2図）。要注意先が増加した背景としては、企業収益が悪化したことが挙げられる。なお要管理債権の増減要因をみると、2008年3月に
おいては債務者の業況悪化などによるものが増加している（付図2-2（1））。また危険債権以下の増減要因についてみると、正常債権から（要管理債権の段階を経ずに）危険債権となるものがやや増加傾向にある（付図2-2（2））。ここからも、企業収益の悪化を背景に金融機関の不良債権が増加している姿が浮き彫りになってくる。

第2－2－1図 金融機関の不良債権の推移

不良債権比率は低下してきたが、地域銀行や信金・信組の

不良債権比率は主要行と比較して高水準

（備考）1．2008年3月期までは、金融庁「金融再生法開示債権等の推移」により作成。2008年9月期は、金融庁「主要行等の平成20年9月期決算状況（単体）く速報ベース」により作成。

2．主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む）。

3．地域銀行の計数は、2003年3月期以降、埼玉リそな銀行を含む。

4．不良債権比率＝金融再生法開示債権/総与信

金融再生法開示債権とは、破産更生等債権、危険債権、要管理債権の合計で、98年10月に施行された金融再生法の規定に基づいている。
第2－2－2図 自己査定による債務者区分の推移

2007 年以降要注意先がやや増加

(金融機関の自己資本比率は株価下落などにより低下)

次に自己資本比率が金融機関の貸出の制約要因となる懸念はないかを確認してみよう。金融機関の自己資本比率の推移をみると、2002年度以降上昇し、2006年度には主要行で13%を超え、地域銀行でも10%を超えた（第2－2－3図（1））。2007年度には株価下落の影響もあってやや低下し、2008年9月の主要行等の値をみると更に低下しているものの、依然として12%弱の水準となっており、国際統一基準（8%）の達成が直ちに懸念されるような状況ではないと考えられる。

第2－2－3図 金融機関の自己資本比率の推移

自己資本比率はこのところ低下

（備考）1．金融庁「主要行等の決算状況(単体)<速報ベース>」

「地域銀行の決算の概要(速報集計値)」により作成。

2．主要行等の値は、2007年3月期よりバーゼルⅡに基づき算出。

３．２００８年度の計数は９月期決算ベース。
ただし、2008年9月のアメリカの大手金融機関破綻以降、株価が大幅に下落し、10月にはバブル後最安値を更新した。銀行の金融資産に占める株式の割合をみると、3.5%（2008年6月末）となっており、株式含み益の大幅な減少は自己資本への影響 $ ^{12} $ などを通じて融資方針に影響を及ぼす可能性も考えられる。主要行の株式評価損益をみると、2008年9月末時点では、依然として3兆円弱の含み益となっているが、10月以降株価が下落傾向となっていることを踏まえると含み損となっている可能性もある（第2－2－4図（1））。

株価下落が自己資本比率に及ぼす影響をみてみよう。主要行6グループの2008年9月末における自己資本比率は11%を超える水準となっている（第2－2－4図（2））。株価が2008年10月のバブル後最安値の水準まで下落した場合について試算しても自己資本比率は10%を超える水準となる $ ^{13} $ 。試算によれば、自己資本比率が10%を下回る水準となるのは株価が東証株価指数（TOPIX）で600ポイント程度にまで下落した場合である

なお、日本の金融機関のサブプライムローン関連損失 $ ^{14} $ （付図2－3（1））は欧米金融機関と比較して小さく、2008年9月までは、日本の金融機関が海外金融機関へ出資を行う動きもみられた。しかしながら、10月以降の株価下落などによって自己資本が目減りする中で、日本の金融機関においても資本増強のために増資を行う動きがみられる。現時点において自己資本は国際基準からみて余裕があるが、今後、金融機関においては、不良債権や株価の動向などを踏まえながら、「自己資本比率の維持が制約となって貸出を増やせない」といった状況に陥ることを避けることが課題となる。
## 第2－2－4図 主要行6グループの株式評価損益及び自己資本比率の試算

## (1) 株価下落による含み損益への影響試算

主要行の株式評価損益は評価損となる可能性

（備考）１．主要行６グループの決算資料（連結ベース）により作成。

２．株式評価損益は、その他有価証券で時価のあるもののうち株式についてその貸借対照表計上額（時価）と取得原価の差をとった評価差額を指す。

3．株価が15％及び30％下落した場合の評価損益はそれぞれ下記の式により算出した。

P=B× 0.85-A, P=B× 0.7-A

（評価損益Pは「その他有価証券で時価のあるもの」のうち株式の、取得原価：A、貸借対照表計上額（時価）：B）

## （２）株価下落による自己資本比率への影響試算

2008 年 10 月以降の株価下落により主要行の自己資本比率は

（備考）１．主要行６グループの決算資料（2008年９月末、連結ベース）により作成。

2．試算値は、その他有価証券における株式の評価損益のみ変化があったものとし、その他の項目については、2008年9月末から変化がなかったものとして算出。

3．株価下落による評価損益は下記の式により算出した。

P=B× Y-A

（評価損益Pは「その他有価証券で時価のあるもの」のうち株式の、取得原価：A 貸借対照表計上額（時価）：B、1-TOPIX下落率：Y）

4．自己資本比率の試算の詳細については、付注2－1参照。
(株価下落などを背景とした直接金融の低迷と間接金融への移行)

上記のように資金の供給側である金融機関においては、不良債権の増加、自己資本比率の低下といった貸出をめぐる環境変化がみられた。次に、資金の需要側である企業における資金調達をめぐる環境変化についてみてみよう。

我が国では1980年代以降、大企業の資金調達を中心に間接金融から直接金融への流れが生じた。しかし、2008年秋以降、アメリカ発の金融不安が危機へと転化する中、我が国の株価も大幅な下落が続き、景気も後退局面に入った。こうした中で企業の信用リスクも高まり、結果として直接金融による資金調達が困難となってきた。

まず、株式市場を通じた資金調達については、2007年後半以降、規模が縮小する傾向にある。2008年1-3月期に転換社債型新株予約権付社債による大規模な資金調達があったが、これを除けば、株式の新規公開、公募増資（新規公開以外の株式発行）を含め、極めて低調となっている。これは、株価の下落によって、株式市場を通じた資金調達が困難となっているためとみられる（第2-2-5図）。

一方、社債発行の状況をみると、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動が本格化した2007年後半以降においても、普通社債などを中心とする資金調達の規模は堅調に推移していた。しかしながら、2008年10月においては、株式市場や為替市場などが大きく変動して社債の発行環境が不安定化したことなどを背景として、社債の発行は電力会社などを中心としたAA格以上の高格付社債に限られている。

また、信用力の高い大企業を中心として短期資金の調達に利用される短期社債（電子化されたCP）の残高の推移をみると、2007年後半以降、金融資本市場の変動が大きくなった2007年秋頃や2008年3月頃に残高が減少している。特に、日経平均株価がバブル後最安値を更新した2008年10月の短期社債残高は顕著に減少している。この短期社債の減少分について、企業は金融機関からの借入を利用することによって一部代替していると考えられ、これが大企業向け貸出の増加の一因となっている可能性がある。企業の資金繰りが悪化し、倒産が増加する中で、金融機関を通じた間接金融による資金供給の役割が重要性を増しているとみられる。
## 第2－2－5図 直接金融による企業の資金調達状況

## （１）公募増資等の推移

（備考）1．日本証券業協会資料より作成。

2．国内公開会社の国内市場における増資等の状況。

## （２）普通社債発行額の推移

普通社債発行額は減少傾向

（備考）日本証券業協会資料より作成。

## （３）短期社債（電子化されたＣＰ）残高の推移

短期社債残高は減少傾向

（備考）証券保管振替機構資料より作成。
（大企業向け貸出が増加する一方、中小企業向けの貸出は減少）

企業の資金調達をみると市場を通じた直接金融は低迷しているが、金融機関からの借入れによる間接金融はどうか。我が国の企業は、バブル崩壊後に生じた過剰債務の整理を長期にわたって行い、金融機関からの借入残高を大きく減少させてきた。その後、緩やかな景気回復が続くなかで、2006年頃から借入残高が増加に転じた。

そこで、金融機関の企業向け貸出残高の推移を企業規模別にみると、大企業向けは2007年以降、前年比で増加している(第2－2－6図)。中堅企業向けは一貫して減少しているが、減少幅は縮小しつつある。これに対し、中小企業向けは、2006年～2007年半ばに増加を示したが、その後やや減少している。大企業では前述のとおり直接金融から間接金融へのシフトもあって貸出が増加する一方、中小企業では金融機関からの借り入れが主な資金調達手段であるにもかかわらず、貸出が減少傾向を続けている。

## 第2－2－6図 規模別貸出残高の推移

大企業向け貸出はこのところ増加する一方、中小企業向け貸出は減少傾向

2．2000年6月末より企業規模区分の定義変更があったため、2001年4－6月期より作成

また、業種別の貸出残高について同様の動きをみると、製造業向けは2006年には増加に転じ、その後も増加が続いている（第2－2－7図）。製造業の内訳をみると増加に寄与しているのは、輸送機械、電気機械、鉄鋼、化学などであるが、2008年には輸送機械、化学は減少している。これに対し、非製造業向けも2006年に不動産業、金融・保険業を中心に増加がみられたが、その後は弱い動きとなっている。建設業向けは一貫して減少しており、2008年7－9月期には不動産業向けも減少に転じた。

このように、金融機関による貸出は大企業、製造業において増加する一方で、中小企業、非製造業において減少する傾向にある。なお、前述のとおり、設備投資は弱含んでいることから、金融機関の貸出の増加は運転資金によるものが中心であるとみられる。
## （2） 非製造業

## 第2－2－7図 業種別貸出残高の推移

## (1) 製造業

製造業は、2006年後半以降堅調に増加

非製造業は、2006年に不動産、金融・保険を中心に

増加がみられたが、その後は弱い動き

（備考）日本銀行「貸出先別貸出金（業種別）」より作成。

次に企業による資金需要はどうか。ここでは、金融機関向けアンケートにおける資金需要の増加・減少を表すDIを利用して、企業規模別の資金需要をみてみる。2007年後半以降、すべての規模で減少傾向にあり、2008年には特に中小企業の減少が大きくなっている（第2-2-8図）。2008年7-9月期においては、全規模においてやや資金需要が持ち直し、大
企業では増加超に転じたものの、依然として低い水準となっている。企業の資金需要減少の要因として金融機関が重要視しているものとしては、売上の減少、設備投資の減少、手元資金の取崩しなどが挙げられている。このように金融機関の視点からみると、景気後退を反映して企業の資金需要が減少していることが貸出が一部で減少している一因であるとの解釈もできる結果となっている。

第2－2－8図 規模別資金需要の推移

中小企業向けを中心に資金需要は減少傾向

（備考）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」により作成。

## (資金繰り悪化が目立つ建設業)

このように、企業の金融機関からの貸出は2008年に入ってからも、全体では運転資金の必要から増加しているが、中堅・中小企業では減少している。また業種別では、非製造業で弱い動きとなっている。このような状況の中で、企業の資金繰りは、中小企業を中心に悪化している。

まず、企業の資金繰り判断DI（日銀短観）を規模別でみると、いずれの規模でも2007年半ばから悪化しているが、特に中小企業ではDIがマイナス、すなわち「苦しい」と答えた企業の数が「楽である」と答えた企業の数を上回っている（第2－2－9図（1））。その程度（DIの値）を過去と比べると、過去の最悪期（98年後半）や前回の景気の谷（2002年1－3月期）ほど厳しい状況にはないが、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻した1997年10－12月期、あるいは2000年、2003年とほぼ同程度の水準となっている。

中小企業について、更に業種別に分けた場合、製造業と非製造業ではほとんど動きや水準
に差はみられない（第2－2－9図（2））。しかし非製造業のうち建設業に着目すると、97年以降、すう勢的に悪化している姿となっている。2008年には一段と悪化し、全産業平均の過去の最悪期と同じ水準にまで至っている。なお、不動産業は2007年半ばまでDIがプラスであったが、その後急速に悪化した。ただし、その水準は全産業平均と同程度にとどまっている。

前述のとおり金融機関向けアンケート結果をみると中小企業を中心に資金需要は減少傾向にあることになるが、企業向けアンケート結果をみると中小企業を中心に資金繰りが厳しいことになる。こうした結果の違いの要因については、明確な説明は困難であるが、金融機関と企業の意識の差が現れている可能性もあり、今後、円滑な資金供給の取組を更に進める余地があると考えることもできる。
## 第2 - 2 - 9図 資金繰りDIの推移

資金繰りは総じて悪化傾向にあり、特に建設業の悪化は顕著

## (1) 規模別資金繰りDI

(「楽である」-「苦しい」、%ポイント)

## （２）中小企業資金繰りDIの推移

(「楽である」-「苦しい」、%ポイント)

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．日銀短観では、2004年3月調査における調査方法の変更や2007年3月調査における調査対象企業の見直しなどの基準変更があったが、グラフ上は接続して表示。
（中小企業、建設・不動産業を中心に金融機関の貸出態度は厳格化）

企業からみた金融機関の貸出態度DI（日銀短観）も、2007年半ばから低下、すなわち「緩い」と答えた企業の数と「厳しい」と答えた企業の数の差が縮小しつつある。企業規模別では、いずれも同じ方向に動いているが、中小企業は2008年7－9月期にはDIがマイナスに転じている（第2－2－10図（1））。このように企業側からみると、金融機関の貸出態度は厳格化している。これは企業の信用リスクが高まったことによるものだろうか、それとも金融機関が貸出の審査基準を厳しくしたことによるものだろうか。

中小企業について業種別にみると、2003年以降では非製造業の方が製造業より幾分「厳しい」超が多いが、おおむね同じ動きを示している（第2－2－10図（2））。非製造業の中で特徴的な業種は、建設業と不動産業である。建設業は、この間の景気拡張局面に貸出態度がほとんど緩和しないまま、2007年半ばから厳格化が進んでいる。また、不動産業は産業平均の貸出態度が厳格化の方向へ動く際には大幅な厳格化が進む傾向があるが、2007年半ば以降はまさにそのような動きとなっている。このように倒産や収益悪化が著しい建設・不動産業において、貸出態度の厳格化が顕著であることから、企業の信用リスクの高まりが貸出態度の厳格化に影響している可能性がある。

以上は企業側の意識であるが、金融機関側の貸出スタンスもみておこう。それによれば、2005年後半以降、すべての規模で「積極化」と答えた銀行の数と「消極化」と答えた銀行の数の差が縮小を続けている（第2－2－11図）。しかも、その縮小テンポは、中小企業向け、中堅企業向けの方が大企業向けに比べて速い。これまでは中小・中堅企業を相手とした貸出の開拓に積極的であった銀行が、急速に後ろ向きになりつつある姿がうかがわれる。

このように、貸出態度厳格化の要因は、借り手側（企業）における信用リスクの高まり、貸し手側（金融機関）における貸出姿勢の変化のいずれもありうると考えられる。今後、景気が後退する中で、企業収益の悪化、不良債権の増加、自己資本比率の低下が続いた場合には、借り手、貸し手の双方の要因から貸出態度厳格化が更に進む可能性があることに留意が必要である。

なお、2007年10月以降に信用保証についての責任共有制度が導入され、従前の信用保証協会が100%保証する制度から、原則として金融機関が信用リスクの2割を負担する制度に移行した。この制度変更によって貸出が厳格化したとの企業側の声も聞かれるが、現時点ではデータが不十分であり、これを確認することはできない。また、2008年10月には緊急保証制度（信用保証協会の100%保証。責任共有制度の適用なし。6兆円規模）が導入され、11月には保証枠の拡大（20兆円まで）及び対象業種拡大（73業種追加を追加し618業種に）がなされたことから、今後はこうした中小企業の資金繰り支援策の効果が現れてくるものと考えられる。
## 第2 - 2 - 10図 貸出態度DIの推移

建設業、不動産業を中心に貸出態度はこのところ厳格化

## （１）規模別貸出態度ＤＩの推移

（２）中小企業貸出態度DIの推移

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

2．日銀短観では、2004年3月調査における調査方法の変更や2007年3月調査における調査対象企業の見直しなどの基準変更があったが、グラフ上は接続して表示。
第2－2－11図 規模別貸出スタンスの推移

中小企業向けを中心に貸出スタンスは積極姿勢から消極姿勢へ

（備考）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」により作成。

(助成的な信用を受けている企業の割合は低下)

一般的に、金融機関が不良債権の処理を先延ばしし、投資機会の少ない企業へ「追い貸し」を行う場合には、健全な企業に対して貸し渋りが発生し、90年代の日本が経験したような長期的な生産性の低迷につながる可能性がある。したがって、今後の長期的な経済動向を見通すためにも、このところ不良債権が増加しているにもかかわらず銀行貸出の増加がみられることが、金融機関による追い貸しによるものかどうかを検討する必要がある。

追い貸しの状況を直接把握することはできないので、ここでは、本来支払うはずの水準を下回る金利を支払っている企業、すなわち「助成的な信用を受けている企業」の割合を推計することでこれに代えよう。ただし、これには政策的に優遇を受けた場合も含まれることに注意する必要がある。

その結果をみると、「助成的な信用を受けている企業」の割合は、90年代前半に大幅に上昇した後、90年代後半以降は緩やかな低下傾向となっている（第2－2－12図（1））。これは、90年代半ばまでは、バブル経済が崩壊する中で、地価の下落による担保価値の低下を受け金融機関が損失処理の先送りを行ったこと、一方で90年代後半以降は、住専の巨額損失が明るみにでたことやその後の大手金融機関の相次ぐ経営破綻などをきっかけに、金融機関の抱える不良債権問題の深刻さが社会的に認識され、政策面からも不良債権処理が促進された $ ^{15} $ ことが要因として考えられる。業種別の詳細をみると、特にバブル崩壊の痛手が大きかった不動産業や金融・保険業向けなどで、不良債権の処理が進むとともに「助成的な信用を受
(助成的な信用を受けている企業割合、%)

けている企業」の割合が低下した（第2－2－12図（2））。

最近の動きをみると、2007年夏場にサブプライム住宅ローン問題が発生した後も、この割合の上昇はみられない。アメリカ発の金融危機は日本においても不動産業の一部などに大きな影響を与えたと考えられるが、金融機関は厳格な資産査定を求められていることから、融資先の支援に際しては単なる損失の先送りにならないよう慎重な判断を行っていると考えられる。

## 第2－2－12図 助成的な信用を受けている企業の割合

## （１）企業割合の推移

大企業、中小企業とも助成的な信用を受けている企業の割合は低下

(助成的な信用を受けている企業割合、%)

## （２）企業割合の業種別推移

助成的な信用を受けている企業の割合は不動産、金融・保険業で著しく低下

（備考）1．日経NEEDS「企業財務データベース」「企業ファイナンスデータベース」

日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）」により作成。

2．助成的な信用を受けている企業の割合はCaballer et. al.（2008）を参考に計算した。詳細は付注2－2を参照。

3．大企業は資産総額1000億円以上、中小企業は資産総額200億円未満とした。
## コラム 2 - 2 バブル崩壊後の金融危機における日本の経験 $ ^{16} $

アメリカの大手金融機関が9月に経営破綻して以降、欧米の金融機関は、不良債権を含めた財務状況に対する疑念から取引相手への信頼を失った状態に陥っており、流動性の不足が生じているほか、自己資本不足が懸念される状況が生じている。こうした中、各国では流動性の供給、資本注入等の政策措置が採られている。

今回の金融危機への対応を論ずる際、しばしば日本におけるバブル崩壊とその後の金融システム不安の経験が参考として挙げられる。日本の金融機関の不良債権残高は、ピーク時には約43兆円（2002年度：名目GDP比8.5%）に達していた。この状況に対し、政府は、厳格な資産査定の下での不良債権買取、資本注入等の対応策を実施した（コラム表2-2）。また、この間、預金保護や企業再生等を図った。日本銀行は、ゼロ金利や量的緩和政策の時期を含め潤沢な流動性供給を行うとともに、金融機関経営における保有株式の価格変動リスクを軽減するために株式買入を行った。

このような政策対応の下で、金融機関において不良債権処理が進められた結果、92～2008年3月までの処理額累計は約99兆円となっており、公的資金の投入実績等は約47兆円となっている。

コラム表2 - 2 日本の金融危機時の主な対応策

（2008年9月末、億円）

投入実績等	回収等累計額等
預金保険機構による投入(注1)	470,603	318,179
不良債権買取*	97,759	95,960
資本注入	124,274	105,392
破綻処理(預金保護等)	188,677	68,239(注2)
その他(銀行国有化等)*	59,893	48,587
日本銀行による株式買取	20,180
小計	490,783	318,179
中小企業への特別信用保証	289,436	(注3)
産業再生機構への政府保証	100,000	(注4)
合計	880,219
## 2 倒產

企業の資金繰りが困難化するのに伴い、倒産件数が増加している。以下では、最近の倒産の特徴とその背景を分析する。

## （建設業などのほか原油高の影響で運輸業の倒産が増加）

2007 半ばから緩やかな増加傾向に転じた倒産件数は、2008 年半ば以降そのテンポを速めている。ここでは、最近の倒産の状況について、過去の倒産急増期である 1997 年～98 年、2000 年前後と比べよう。なお、景気拡張局面であった 2000 年に倒産が急増したのは、緊急経済対策の一環として、98 年 10 月から 2001 年 3 月まで創設された「中小企業金融安定化特別保証制度」によりいったんは 99 年に倒産が減少した後、再度倒産が増えてきたことによる。

まず、業種別寄与をみると、倒産増加の中心が建設業であることや、製造業、卸売業など幅広い業種で倒産がみられることに変化はない。一方、今回の景気後退局面の特徴としては原油高騰の影響から運輸通信（大部分がトラック運送などの運輸業とみられる）の増加が目立っている（第2－2－13図（1））。

負債額別の特徴をみると、過去においては1000万円以上、5000万円以上、1億円以上がほぼ同じ程度に寄与している。これに対し、今回は1億円以上の中規模倒産の寄与が比較的大きいウェイトで定着してきている。(第2－2－13図（2）)。

さらに倒産原因別の件数をみると、最近は「過小資本」(運転資金の欠乏が含まれる)による倒産が増加している。また、「連鎖倒産」も増加しており、その背景として、不動産業界の不振が他の建設業者、不動産業者へと連鎖している点を指摘できる $ ^{17} $ 。(第2－2－13図(3))。

なお、こうした倒産の増加を反映して、信用保証協会による代位弁済 $ ^{18} $ は、件数、金額ともに2007年度は前年度を上回っている。また、代位弁済率についても、2007年度は前年度を上回り、代位弁済の回収率 $ ^{19} $ は前年度を下回っている（第2－2－14図）。これは企業の倒産が増加していることと整合的な動きであり、今後、金融機関においては急速に業績が悪化した取引先の与信管理や新規融資における審査、融資先の経営サポートなどが益々重要になってくると考えられる。
## 第2 - 2 - 13 図 倒産件数の過去との比較

## (1) 業種別の動向

景気後退期には、建設業のほか製造業や卸売業で倒産が増加

## （２）負債額別の動向

景気後退期には、小規模倒産に加え中規模倒産が増加

## （３）倒産原因別の動向

このところ過小資本や連鎖倒産による倒産が増加

（備考）１．東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。

２．シャドー部分は景気後退期を示す。
第2－2－14図 信用保証協会による代位弁済の推移

代位弁済率は 2002 年度をピークに低下してきたが 2007 年度に上昇

2．代位弁済率＝当年度代位弁済額／当年度保証債務残高

3．回收率 = $ \frac{当年度回收额}{当年度代位弁済額} $

## （上場企業の倒産件数は不動産・建設関連を中心に大幅増）

今回の特徴として、上場企業の倒産が急増したことも指摘できる。上場企業の倒産件数は、2008年度4～10月期において前年度の同期間と比較して20件増の25件と大幅に増加した $ ^{20} $ 。以下では、今回の上場企業倒産の増加について、その特徴を整理しよう。

第一に、業種別にみて不動産・建設関連の倒産が多いことがあげられる。不動産・建設関連の倒産は11件と、上場企業倒産の過半を占めている。この背景には、不動産価格が上昇し消費者の買い控えが生じ始めたところに、昨年夏に発生したサブプライムローン問題 $ ^{21} $ や改正建築基準法による混乱が直撃したことなどがあげられる。

第二の特徴として、企業が黒字を維持しているにもかかわらず倒産に至る「黒字倒産」の増加があげられる $ ^{22} $ 。2008年度の黒字倒産件数は前年度から大幅に増加しており、上場企業倒産が大量に発生した2000年度前後と比べても高い水準にある。(第2－2－15図（1）)。では、黒字倒産はなぜ増加しているのだろうか。黒字であるにもかかわらず倒産に至るの
は、事業環境の急変などにより急速に資金繰りが悪化したためと考えられる。そこで、資金繰りが悪化した要因として金融機関による「貸し渋り」の可能性を検討してみよう。倒産企業のうち借入金が前年度比で減少していた企業がどの程度あるかをみると、2005年度頃からほぼ横ばいとなっており、また、貸し渋りが問題となった2000年度前後と比較すると低い水準にある（付図2－5）。この結果からは、金融機関による貸し渋りが生じている可能性は否定できないものの、現在の黒字倒産の増加には他の要因による影響が大きいと考えられる。

貸し渋り以外に黒字倒産を引き起こしている要因として、棚卸資産の増加が考えられる。事業環境の急変などにより予定のとおり棚卸資産を処分できなかった場合には、棚卸資産を抱えていることが資金繰りを大きく圧迫するためである。実際に、棚卸資産が増加した後倒産に至った件数をみると、黒字倒産と同様、2008年度に大きく増加しており、2000年前後と比べても高い水準にある（第2－2－15図（2））。不動産・建設関連を中心に、景気後退による事業環境の悪化が急速に進み、見込んでいた売上げを達成できないなかで、棚卸資産の増加が資金繰りを圧迫し倒産に至るケースが増加しているとみられる。

第 2 - 2 - 15 図 黒字・赤字倒産件数と棚卸資産増減別倒産件数

（1）黑字·赤字倒產件数

2008 年度は黒字倒産件数が増加

（２）棚卸資産の増減別倒産件数

(倒産件数) 2008年度は棚卸資産が増加した後倒産に至った件数が増加

（備考）１．東京商エリサーチ「倒産月報」、日経NEEDS「企業財務データベース」により作成。

2. 上場企業の倒産として公表された会社のうち、財務データが取得可能なものについて集計。

3. 上図は、倒産した期（データが無い場合はその直前期）に、当期利益が黒字だった企業数と赤字だった企業数を集計。

4．下図は、倒産した期（データが無い場合はその直前期）に、棚卸資産が増加した企業数と減少した企業数を集計。 - 128 -

5．2008年度は10月までの数値。
## (まとめ)

アメリカ発の金融危機に伴う大幅な株安等を受け、大企業を中心に直接金融による資金調達が困難となっている。これに代わるように、大企業向けの銀行貸出は増加を続けている。一方、中小企業向け貸出は減少傾向にある。これには資金需要が減少している結果という面もあると考えられる。ただし、中小企業、特に建設業を中心に資金繰りが悪化し、建設業や不動産業を中心に金融機関の貸出態度が厳格化したとみられることに注意が必要である。

現在のところ、我が国金融機関のバランスシートは相対的には健全であるとみられるが、景気が後退するなかで、株価は下落傾向となり、不良債権処分損は急増した。こうした状況が続けば、自己資本比率の低下、ひいては貸出姿勢の消極化につながる可能性がある。

一方、こうしたなかで金融機関では増資によって資本充実を図る動きがみられる。また、政府としても緊急保証制度の保証枠及び対象業種拡大、セーフティネット貸付の枠拡大などの対策 $ ^{23} $ を講じているところであり、今後、その効果の発現を注視していく必要がある。
# チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年3月16日（19時00分現在）からの変更箇所

平成22年3月26日

17時30分現在

内閣府

### 1. 地震の状況

（1）発生日時 2月27日15時34分頃（現地時間3時34分頃）

（２）震 源 地 チリ中部沿岸（南緯３６度０２分、西経７２度３５分）

（３）震源の深さ 約２０km

（４）規模 マグニチュード８．８

## 2 ．津波警報・注意報の概要

（1）大津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県	2月28日 9:33	3 m

※2月28日19時01分に津波警報へ切り替えられた。

※3月1日10時15分までに全て解除されている。

（2）津波警報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道太平洋沿岸東部、北海道太平洋沿岸中部、福島県、茨城県、千葉県内房、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、高知県、奄美諸島・トカラ列島、沖縄本島地方	2月28日 9:33	2m
北海道太平洋沿岸西部、青森県日本海沿岸、千葉県九十九里・外房、東京湾内湾、伊勢・三河湾、淡路島南部、和歌山県、岡山県、徳島県、愛媛県宇和海沿岸、有明・八代海、大分県瀬戸内海沿岸、大分県豊後水道沿岸、宮崎県、鹿児島県東部、種子島・屋久島地方、鹿児島県西部、大東島地方、宮古島・八重山地方	2月28日 9:33	1m

※3月1日10時15分までに全て解除されている。
（3）津波注意報

予報区名	発表日時	予想される津波の高さ
北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾、大阪府、兵庫県瀬戸内海沿岸、広島県、香川県、愛媛県瀬戸内海沿岸、山口県瀬戸内海沿岸、福岡県瀬戸内海沿岸、福岡県日本海沿岸、長崎県西方、熊本県天草灘沿岸	2月28日 9:33	0.5m

※3月1日8時40分までに全て解除されている。

### 3. 津波の状況

観測地点	最大波
釧路	28日16時05分 0.7m
根室市花咲	28日18時23分 1.0m
根室港	1日3時05分 0.3m
浜中町霧多布港	28日19時52分 0.8m
浦河	28日17時09分 0.7m
十勝港	28日21時31分 0.6m
函館	28日20時08分 0.6m
苫小牧西港	1日0時25分 0.5m
苫小牧東港	1日0時22分 0.5m
白老港	28日20時33分 0.3m
網走	28日16時09分 0.2m
枝幸港	28日19時10分 0.3m
竜飛	28日20時38分 0.2m
八戸	28日17時44分 0.9m
むつ市関根浜	28日17時38分 0.5m
むつ小川原港	28日15時52分 0.6m
青森八戸沖 *	28日17時37分 0.3m
青森	28日20時00分 0.3m
宮古	28日18時25分 0.7m
大船渡	28日18時24分 0.4m
釜石	28日18時24分 0.5m
久慈港	28日17時01分 1.2m
岩手釜石沖 *	28日18時22分 0.2m
岩手宮古沖 *	28日18時19分 0.1m
石巻市鮎川	28日17時37分 0.8m
仙台港	28日20時52分 1.1m
宮城金華山沖 *	28日17時50分 0.2m
気仙沼広田湾沖 *	28日17時34分 0.2m
いわき市小名浜	28日19時56分 0.8m