14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

### 1. 金融機関

(1) 公庫

沖縄振興開発金融公庫	出資による権利	沖縄振興開発金融公庫法(昭47.5.13法第31号)	沖縄県那覇市おもろまち1の2の26	沖縄における産業開発促進等のため、日本政策金融公庫等の融資業務に相当する業務等を一元的に行う	昭和47年度一般昭和53年度産投※平成20年度より、産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	内閣総理大臣沖縄振興局調査金融担当参事官室財務大臣大臣官房政策金融課
(2)銀行・金庫
日本銀行	出資証券	日本銀行法(平9.6.18法第89号)	東京都中央区日本橋本石町2の1の1	銀行券の発行、通貨及び金融の調節、金融機関間の資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持等	昭和23年度一般	財務大臣(財務局総務課、大臣官房信用機構課、国際局為替市場課金融庁長官総務企画局企画課、監督局総務課
2. 事業団等
預金保険機構	出資による権利	預金保険法(昭46.4.1法第34号)	東京都千代田区有楽町1の12の1	金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和46年度一般平成21年度財投	金融庁長官監督局総務課(信用機構対応室財務大臣大臣官房信用機構課
日本私立学校振興・共済事業団	出資による権利	日本私立学校振興・共済事業団法(平9.5.9法第48号)	東京都千代田区富士見1の10の12	私立学校の施設の整備・経営に必要な資金の貸付け、補助金の交付等を行うことにより、私立学校教育の振興に資する	平成9年度一般	文部科学大臣(高等教育局私学部私学行政課、私学助成課
日本中央競馬会	出資による権利	日本中央競馬会法(昭29.7.1法第205号)	東京都港区西新橋1の1の19	中央競馬の開催に係る業務及びその他競馬(馬術競技を含む)の健全な発展を図るために必要な業務等	昭和29年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部競馬監督課
日本司法支援センター	出資による権利	総合法律支援法(平16.6.2法第74号)	東京都中野区本町1-32-2ハーモニータワ-8F	情報提供、民事法律扶助、国選弁護等関連、司法過疎対策、犯罪被害者支援、連携の確保・強化など	平成18年度一般	法務大臣大臣官房司法法(制部司法法制課)

（注）出資会計名の略号は次のとおり。

（国債）…国債整理基金特別會計，（外為）…外国為替資金特別會計，（産投）…産業投資特別會計，（電発）…電源開発促進対策特別會計，（石油）…石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計，（厚生）…厚生保険特別會計，（船員）…船員保険特別會計，（国民）…国民年金特別會計，（労働）…労働保険特別會計，（林野）…国有林野事業特別會計，（土改）…国営土地改良事業特別會計，（貿易）…貿易再保険特別會計，（特許）…特許特別會計，（自賠）…自動車損害賠償保障事業特別會計，（道路）…道路整備特別會計，（治水）…治水特別會計，（港湾）…港湾整備特別會計，（車検）…自動車検査登録特別會計，（空港）…空港整備特別會計，（年金）…年金特別會計，（財投）…財政投融資特別會計

法人の概要

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
農水産業協同組合財金保険機構	出資による権利	農水産業協同組合財金保険法(昭48.7.16法第53号)	東京都千代田区丸の内3の3の1新東京ビル9階	農漁協等が財金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と財金等債権の買取りを行うほか，農漁協等の破たんの処理に関し，破たん農漁協等に係る合併等に対する適切な資金援助，公的管理人による管理，破たん農漁協等の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度の確立を主要業務とする	昭和48年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課
金融庁長官(監督局総務課信用機構対応室
財務大臣(大臣官房信用機構課機構業務室)
全国健康保険協会	出資による権利	健康保険法(大11.4.22法第70号)船員保険法(昭14.4.6法第73号)	東京都千代田区九段北4-2-1市ヶ谷東急ビル9F	中小企業等で働く従業員やその家族が加入している全国健康保険協会管掌健康保険及び船員やその家族が加入している船員保険の保険運営の企画，保険給付(被保険者証の交付，保険給付，任意継続被保険者業務等)，保健事業など	平成20年度年金	厚生労働大臣(保険局保険課全国健康保険協会管理室)
日本年金機構	出資による権利	日本年金機構法(平19.7.6法第109号)	東京都杉並区高井戸西3の5の24	国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け，国民年金及び厚生年金保険に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付)等を担う。	平成21年度年金	厚生労働大臣(年金局事業企画)課
3.独立行政法人
独立行政法人国立公文書館	出資による権利	国立公文書館法(平11.6.23法第79号)	東京都千代田区北の丸公園3の2	国の機関から内閣総理大臣が移管を受けた歴史資料として重要な公文書等を保存し，及び一般の利用に供すること等の事業	平成13年度一般	内閣総理大臣(大臣官房公文書)管理課
独立行政法人国民生活センター	出資による権利	独立行政法人国民生活センター法(平14.12.4法第123号)	神奈川県相模原市中央区弥栄3の1の1	総合的見地から，国民生活に関する情報の提供及び調査研究に関する業務等並びに重要消費者紛争の解決手続	平成15年度一般	内閣総理大臣(消費者庁地方協力課)
独立行政法人北方領土問題対策協会	出資による権利	独立行政法人北方領土問題対策協会法(平14.12.6法第132号)	東京都台東区北上野1丁目9番12号住友不動産上野ビル	北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発及び調査研究，北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護，北方地域旧漁業権者等その他の者に対する漁業その他の事業及び生活に必要な資金の融資等	平成15年度一般	内閣総理大臣(北方対策本部)農林水産大臣(水産庁漁政部水)産経営課
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法(平17.4.1法第26号)	沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1	沖縄において世界最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年秋の開学に向け，先行的研究事業，国際ワークショップ，施設整備等を行い，沖縄における研究基盤を整備する。	平成17年度一般	内閣総理大臣(沖縄振興局沖縄科学技术術大学院大学企画推進室)文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学改革推進室)
独立行政法人情報通信研究機構	出資による権利	独立行政法人情報通信研究機構法(平11.12.22法第162号)	東京都小金井市貫井北町4の2の1	情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発，高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援，通信・放送事業分野に属する事業の振興等	平成13年度一般平成16年度産投※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総務大臣(情報通信国際戦略局技術政策課)財務大臣(大臣官房政策金)融課