Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 詳細データ 個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,141,006件 (1,075,021)
相談者の種類
労働者	689,779件
(657,847)	事業主	339,859件
(314,516)	その他	111,368件
(102,658)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数	247,302件 (236,993)
①相談者の種類
労働者	200,651件
(190,720)	事業主	29,035件
(29,541)	その他	17,616件
(16,732)
②労働者の就労状況
正社員	115,670件
(108,972)	パート・アルバイト	42,792件
(38,728)	派遣労働者	12,126件
(19,733)
期間契約社員	22,651件
(19,589)	その他	54,063件
(49,971)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が281,901件になる。)
普通解雇	49,522件
(46,536)	整理解雇	13,202件
(14,960)	繊戒解雇	6,397件
(5,734)
労働条件の引下げ	38,131件
(35,194)	退職勧奨	26,514件
(22,433)	出向・配置転換	9,790件
(9,262)
採用内定取消	1,933件
(2,007)	雇止め	13,610件
(12,797)	その他の労働条件	42,489件
(41,634)
育児・介護休業	1,908件
(1,985)	募集・採用	3,139件
(3,433)	雇用管理等	3,877件
(4,098)
いじめ・嫌がらせ	35,759件
(32,242)	その他	35,630件
(36,086)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)助言・指導の申出の受付を行った件数 7,778件 (7,592)
①労働者の就労状況
正社員	4,006件
(3,761)	パート・アルバイト	1,796件
(1,536)	派遣労働者	348件
(731)
期間契約社員	1,080件
(980)	その他	548件
(584)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が8,149件になる。)
普通解雇	1,506件
(1,457)	整理解雇	336件
(421)	繊戒解雇	144件
(99)
労働条件の引下げ	918件
(826)	退職勧奨	719件
(598)	出向・配置転換	408件
(375)
採用内定取消	102件
(109)	雇止め	472件
(429)	その他の労働条件	1,160件
(1,182)
育児・介護休業	7件
(3)	募集・採用	80件
(102)	雇用管理等	204件
(135)
いじめ・嫌がらせ	1,000件
(997)	その他	1,093件
(1,132)
(2)助言・指導の手続を終了した件数 7,743件 (7,546)
終了の区分
助言を実施	7,537件
(7,339)	指導を実施	0件
(7)
取下げ	154件
(135)	打切り	33件
(38)	その他	19件
(27)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)あっせんの申請の受理を行った件数 7,821件 (8,457)
①労働者の就労状況
正社員	4,256件
(4,668)	パート・アルバイト	1,470件
(1,470)	派遣労働者	458件
(818)
期間契約社員	1,095件
(1,012)	その他	542件
(489)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が8,132件になる。)
普通解雇	2,410件
(2,542)	整理解雇	837件
(832)	繊戒解雇	157件
(129)
労働条件の引下げ	709件
(751)	退職勧奨	607件
(606)	出向・配置転換	190件
(281)
採用内定取消	202件
(235)	雇止め	603件
(526)	その他の労働条件	602件
(711)
育児・介護休業	7件
(3)	雇用管理等	56件
(82)
いじめ・嫌がらせ	1,045件
(1,340)	その他	707件
(798)
(2)あっせんの手続を終了した件数 8,096件 (7,920)
終了の区分
当事者間の合意の成立	2,837件
(2,647)	申請の取下げ	517件
(587)
打切り	4,705件
(4,654)	その他	37件
(32)
健感発第 1222002 号

平成17年12月22日

各 $ \begin{pmatrix} 都道府県 \\ 政令市 \\ 特別区 \end{pmatrix} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

ミドリガメ等の八虫類を原因とするサルモネラ症発生事例に係る注意喚起について

今般、病原微生物検出情報（別添参照）においてミドリガメ（ミシシッピアカミミガメ）を原因とする小児の重症サルモネラ症の発生事例等が紹介されました。

これを踏まえ、貴職におかれては、再発防止を目的として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第3条第1項の規定に基づき、家庭等で動物を飼育する者及び関係者に対し感染症に関する正しい知識の普及を図るとともに、同法第5条の2第2項の規定に基づく動物等取扱業者の責務について、関係者に周知徹底するよう要請します。

なお、本事例に関する注意喚起等にあっては、別紙のとおりＱ＆Ａを作成したのでご活用下さい。
# 病原微生物检出情報(IASR) 月報 Vol.26 No.12(No.310)

ミシシッピーアカミミガメ(ミドリガメ)との関連が強く疑われた小児重症サルモネラ感染症の2症例

(Vol.26 p 342–343)

2005年3月～10月の間に千葉県船橋市の同一医療機関でサルモネラに起因する小児重症感染症が2症例経験されたが、1症例はミドリガメとの因果関係が強く疑われ、また他症例ではミドリガメが感染源であることが確認された。以下に2症例の概要について紹介する。

症例1: 患児は1歳3カ月の女児で、入院9日前より発熱し、近医にてミノサイクリンの経口投与を受けるも改善せず熱性けいれんにて当該医療施設に緊急入院となる。入院時体温39.7℃にて下肢硬直、眼球右方偏視、口唇チアノーゼを呈した。白血球数12,700/μl、CRP 0.23mg/dl、インフルエンザ抗原陰性、血清補体価正常で、髄液所見は総細胞数5,504/3mm³（単核球1,648、多核球3,856）、総タンパク189mg/dl、グルコース2mg/dl、クロール116mEq/lであった。入院時採取された咽頭擦過物、尿、便からは病原菌は分離されず、静脈血液でも菌の発育を認めなかった。しかしながら、髄液からSalmonella enterica subsp. enterica serovar Braenderupが検出されたことからサルモネラ髄膜炎と診断された。患児には、第1～6病日はampicillin、cefotaximeの静注投与、以降第14病日まではcefotaximeの単独投与が施された結果、全身状態が改善され、第17病日に退院となった。退院時および外来での経過観察で患児に神経学的後遺症は認められなかった。

感染経路調査のためインフォームドコンセントに基づいて両親の便培養を実施したがサルモネラは検出されなかった。本患児の家庭内ではミドリガメを飼育していたことから、本症例との因果関係が強く疑われた。

症例2: 患児は6歳2カ月の女児で、入院4日前より発熱、嘔吐、水様便が認められ、当該医療施設に緊急入院となる。入院時体温38.5℃で白血球数7,100/μl、CRP 4.01mg/dlで軽度の肝機能異常を伴っていた。入院時採取された咽頭擦過物、尿では病原菌を認めず、便および静脈血液よりS.
Paratyphi B が検出されたことからサルモネラによる急性腸炎と敗血症と診断された。患児には、第1～5病日はfosfomycinの静脈投与、以降ampicillinの静脈投与が施され、全身状態が改善されたため第11病日に退院となった。

感染経路調査のため、家庭内で飼育していたミドリガメの水槽内の水を培養したところ、多量の菌数の Aeromonas hydrophila および S. Paratyphi B が検出された。そこで患児の便および静脈血液、ミドリガメの水槽内由来の S. Paratyphi B についてパルスフィールド・ゲル電気泳動を行い、同一の泳動パターンが得られたことから、本症例がミドリガメに起因するサルモネラ腸炎および敗血症であることが確定された。

考察: アメリカでは1970年代にペットとして飼われていた小型ガメに関連するサルモネラ症が公衆衛生の見地から懸念されたため、1975年以降FDAにより小型カメ(甲羅長:4インチ未満)の商業目的での販売が禁止されている $ ^{1} $ 。FDAではそれ以上のサイズのカメならおそらく子供達が口に入れようとはしないだろうと見込んでいたと思われる。この販売禁止令によって、小児におけるサルモネラ症は毎年およそ10万例が予防されたと推定されている $ ^{2} $ 。しかしながら最近再び小型ガメの違法販売が増加してきたことに対処すべく、FDAは小型ガメに関わるサルモネラ症の情報を監査機関と公衆衛生教育者に定期提供し、一般消費者への啓発を図っている。

カメ等の爬虫類は糞便中のサルモネラ保菌率が50～90% $ ^{3,4)} $ と高く、ヒトサルモネラ症の感染源として公衆衛生上も十分衆知すべき問題である。感染症の病型としては、発熱を伴う腸炎が報告のほとんどを占めており、敗血症や髄膜炎等の重篤症例の報告はそれほど多くない。しかしながら、特に小児をはじめ高齢者、感染防御能の低下した患者では重篤感染症として発症する危険性は高く、今回の2事例も随膜炎、敗血症と重篤な感染症に発展した症例であった。

アメリカ、ヨーロッパや日本において食中毒の2大起因菌であるS. EnteritidisおよびS. Typhimuriumが爬虫類に関わるサルモネラ症においても主要な起因菌となっているが、それ以外にも種々の血清型が報告されている。スウェーデンのサーベイランス $ ^{5)} $ では、これら2血清型が全症例の33%を占めるほか、特にS. Litchfield、S. Saintpaul、S. Stanleyがカメとより関連性が高いと推察されている。また、アメリカの報告 $ ^{6)} $ では特にS. Stanleyが生後6週の男児の血液と髄液に由来していた（患児とカメとの接触はなかったが、家族は直接接触しており、カメの餌入れ容器等をキッチンで洗っていた）。本報の症例1で検出されたS. Braenderupは国内において散発下痢症の事例に認められ、ヒト由来サルモネラ血清型の上位20位に入る血清型であり、カメ $ ^{3,5)} $ からも検出されているが、カメを起源とした本菌による重篤症例はまれであると考えられる。また、症例2で検出されたS. Paratyphi Bについては、われわれ
れの知り得る限り海外での症例報告は認められなかったが、国内では重篤感染症ではないものの、1985年にミドリガメが感染源と特定された70歳女性の腸炎事例が報告されている。この事例では患者家族5名のうち孫の7歳男児からも同血清型が検出されていた。興味深いことに、この事例後に実施された市内の12箇所のペットショップのミドリガメあるいは飼育水の調査で、4箇所からS. Paratyphi Bが検出されていた $ ^{7} $ 。

ミドリガメとサルモネラ感染症との関係についての知識を有する年代層に差があり、特に若い母親では認識が低い場合も多く見受けられる。また、一部の保育施設等では、ペットとして飼育されている事例もある。危険性を十分認識しないまま小児と接触させた場合、腸炎のみならず今回の2事例のような重篤な感染症に発展する場合もあり、今後も、市井レベルでの継続した啓発が重要と考えられる。

## 文献

1) 21 CFR 1240.62. Turtles intrastate and interstate requirements.

2) Cohen ML et al., JAMA 243: 1247–1249, 1980

3) Woodward DL et al., J Clin Microbiol 35: 2786–2790, 1997

4) Geue L et al., Vet Microbiol 84: 79–91, 2002

5) de Jong B et al., Emerg Infect Dis 11: 398–403, 2005

6) CDC, MMWR 44: 347–350, 1995

7)福岡市衛試報 10:70-71,1985

国立感染症研究所・細菌第二部 長野則之（船橋市立医療センター）

船橋市立医療センター・小児科 小穴慎二

国立感染症研究所・細菌第二部 長野由紀子（船橋市立医療センター） 荒川宜親
# イグアナが感染源と推定された乳児下痢症患者から分離されたサルモネラ

(Vol.26 p 344–345)

近年のペットブームに伴い世界各地から野生動物が輸入され、家庭内で容易に飼育されるようになった。愛玩動物としての歴史が浅く、正しい飼育法や接し方等の知識不足による外来性動物由来感染症の増加が危惧されている。我々は、生後3カ月の下痢症患者から分離されたサルモネラを精査し、イグアナが感染源であると推定した。その経緯を報告する。

症例:2004年2月、千葉県内の病院に生後27日の乳児(男)が受診した。主訴は哺乳力低下、元気が無い等で、体温は37.2℃であった。特定の疾患は認められなかったが、その後も同様の状態が続いた。約2カ月後、発熱、水様便数回の後、粘血下痢便になり再来院した。ビフィズス菌製剤が処方されたが、回復せず、翌日入院となった。細菌性腸炎が疑われ検便を実施したが、病原性細菌は検出されなかった。ビフィズス菌製剤とホスホマイシンが処方され、5日後、軽快・退院となったものの、9日後、再び下痢を呈し外来で受診した。検便の結果、サルモネラが検出されたが、抗原血清型が不明であったため、当所に精査の依頼があった。

菌の同定方法: 血清型別は市販抗血清(デンカ生研)と、一部は試薬会社の研究室より供与された抗血清を用いた。生化学性状はTSI、LIM、Simmons Citrate、Malonate、KCN培地、およびApi20E同定キットで調べた。また、炭水化物の発酵性はAndrade Pepton Water(Oxoid)を基礎培地とし定法 $ ^{1} $ に従って調べた。

結果: 菌はDHLおよびCHROMagar Salmonella培地上に典型的なサルモネラのコロニーを形成し、TSIおよびLIM培地上で定型的性状を示した。Api20E同定キットではSalmonella spp. (% id 97.6)であった。しかしO抗原は、市販の抗血清に凝集がなかった。試薬会社から供与された未市販抗血清では、O45とO50に凝集したが、加熱死菌はO45のみに凝集した。H抗原はgおよびz51に凝集した。以上から、血清型「O45:g,z51:」と決定した。この血清型はKauffmann-Whiteのサルモネラ抗原構造表 $ ^{2)} $ でS. enterica subsp. arizonae (IIIa)またはS. enterica subsp. houtenae (IV)に分類される。そこで、詳細な生化学性状を調べた。S. IIIa保存株と患者由来株の性状を表1に示した。患者由来株はβ-galactosidase一、Malonate一、KCN培地での発育十、Galacturonate十であり、S. IIIaは否定された。Salicineは一であったが、Salicine十のS. IVは約60%であること、その他の生化学性状から患者由来株はS. IVと同定した。
ヒトからのＳ.Ⅳ（045:g,z51:）の分離例は、日本では調べた限り無いが、米国、カナダで、イグアナがこのサルモネラを保菌していること³、またイグアナから乳児への感染例⁴が報告されている。次の再診時、患者宅のペットの有無を尋ねたところ、約1年前からイグアナを飼育していることが分かった。

考察: 本事例では、検出された菌の特殊性からイグアナとの関連が強く疑われた。患者宅のイグアナを直接調べることはできなかったが、他にペットはいないこと、患者は生後3カ月であり、一般的な食品や家庭外の動物および環境中からの感染は考えにくいことから、患者宅のイグアナが感染源であると推定した。

近年はペットブームといわれる。イヌやネコ等の従来からの動物に加え、外来性動物の愛好家が増加している。特にイグアナは、草食性のおとなしい動物で飼育しやすいことから人気が高く、家庭内で人と濃密に接しながら飼育されている。日本での飼育数は不明だが、爬虫類全体では、統計が取られ始めた2002年以後毎年70万頭以上が輸入されている $ ^{5)} $ 。爬虫類の中でカメ、トカゲ、ヘビ等はサルモネラを保有していることが知られているが、S. IV(O45:g,z51:-)はイグアナの保菌が報告されているのみである。本事例で、患児の家族に発症はないことから、本菌の病原性や感染力は強くない可能性がある。しかし、乳幼児にとっては、身近に存在するサルモネラ症の原因菌として注意する必要があると考えられる。

千葉県内の散発下痢症患者から分離されるサルモネラは、主に医療機関内の検査室あるいは検査機関で同定されるが、多くは同定キットあるいは自動同定機を用いて実施され、Salmonella spp.と判定されるだけで、血清型は不明である。一方当所では、保健所に届け出られた集団食中毒や有症苦情由来サルモネラ、および一部の医療・検査機関で分離されたサルモネラの血清型別を実施しているが、県全体を把握するシステムはない。全国の都道府県でも同様である。本事例で分離されたサルモネラは、抗血清が市販されていない非常に稀な血清型であった。一般に、このようなサルモネラはO抗原不明と報告され、その由来を推測することは困難と思われる。上述のとおり、我々が把握できるサルモネラ血清型別分布状況は限られており、さらに菌の由来が判明する例はごく一部であることから考えると、外来性動物由来サルモネラ症は少なからずあるかもしれない。

## 文献

1) 坂崎利一, 他, 腸内細菌: 15–17, 近代出版, 東京, 1992

2) Popoff MY, Antigenic formulas of the Salmonella serovars 2001, WHO Collaborating Centre for Reference and Research on Salmonella

3) Woodward DL, et al., J Clin Microbiol 35: 2786–2790, 1997
5)財務省貿易統計,動物種別輸入狀況,2002–2004

千葉県衛生研究所 依田清江 内村真佐子

表1. サルモネラの性状

S. IIa	患者由来株
Indole	−	−
VP	−	−
Citric acid	+	+
H2S	+	+
urease	−	−
lysin decarboxylasse	+	+
arginine dihydroxylase	+	+
ornithine decarboxylase	+	+
Sucrose	−	−
Adonitol	−	−
Culture with KCN	−	+
Malonate	+	−
β-galactosidase	+	−
β-gulucuronidase	−	−
Lactose	−	−
Dulcitol	−	−
Sorbitol	+	+
Salicine	−	−
Galacturonate	−	+

IASR
# ミドリガメ等の八虫類の取扱いQ & A

この度、ミドリガメを原因とする小児における重症なサルモネラ症事例を踏まえ、ミドリガメをはじめとする八虫類の衛生的な取扱いなどに関するQ & Aを作成しました。

# ミドリガメなどの八虫類に触れた後は、

かなら じゅうぶん て あら

必ず、十分な手洗いをしましょう。

### 1. サルモネラ症について

Q1：サルモネラ症とはどのような病気ですか？

（答）サルモネラを原因菌とする感染症で、通常、サルモネラに汚染された食品を食べることにより胃腸炎症状の食中毒を引き起こします。また、今回の事例のように八虫類などの動物との接触を通じて感染し発症する場合があります。

Q2：八虫類を原因とするサルモネラ症は、これまでにどのくらい知られていますか？

のとして、ミドリガメ、ゼニガメによる胃腸炎を症状とするサルモネラ症が少なくとも7件あります。いずれも子供又は高齢者が感染しています。

また、海外においては、カメ、イグアナ、ヘビを原因として、多数の感染事例が報告されており、胃肠炎症状に限らず、菌血症、敗血症、髄膜炎、これらに伴う死亡事例があります。

血清型	原因爬虫類	患者の年齢、性別	症状	発生年	発生場所
1 S.Urbana	ミドリガメ	5歳男子	中枢神経症状	2000	和歌山県
2 S.Litchfield	ミドリガメ	生後10ヶ月男子	胃腸炎	1992	青森県
3 S.Litchfield	ミドリガメ	2歳男子	胃腸炎	1987	福島県
4 S.Itami	ゼニガメ	小学生	胃腸炎	1986	石川県
5 S.Paratyphi-B	ミドリガメ	70歳女性、7歳男子	胃腸炎	1985	福岡県
6 S.Muenchen	ミドリガメ	5歳女子	胃腸炎	1975	広島県
7 S.Typhimurium	ミドリガメ	5歳男子	胃腸炎	1975	広島県

（東京農工大学林谷助教授調べより抜粋）

参考文献

1 小児感染免疫 12(1):19–22,2000

2 青県病誌 37:288-291.1992

3 福島衛公研年報 5:57–61.1988

4 石川衛公研年報 23:329-331.1986

5 福岡市衛試報 10:70–71.1985

6 臨床と細菌 3(1):88–94,1976

7 臨床と細菌 3(1):88–94,1976
Q3：ミドリガメなどの八虫類は、どのくらいサルモネラを持っていますか？

（答）国内外の文献によると、カメ等の八虫類の糞便中のサルモネラを検査したところ、保菌率が50〜90%であったと報告されています。

### 2. サルモネラの八虫類からヒトへの感染、症状、治療について

Q4：ヒトへはどのようにして感染しますか？

（答）飼育中の八虫類に接触又は飼育箱を洗浄した手指などにサルモネラが付着し、これが口に入ることにより感染します。子供は無意識に手を口に持って行くことが多いので注意が必要です。

Q5：どのような症状が出ますか？

（答）サルモネラによる症状は多岐にわたりますが、通常見られるのは急性胃肠炎です。通常は8～48時間の潜伏期間を経て発症します。また、まれに、小児では意識障害、けいれん及び菌血症、高齢者では急性脱水症状及び菌血症により重症化します。

Q6：治療方法は？

（答）胃腸炎症状の場合、安易に下痢止めなどの市販薬を使用することは避け、医療機関を受診し、医師の指示に従ってください。また、医師に対して、八虫類に接触した又は飼育していることを告げてください。医療機関においては、特に症状が重い場合には抗菌薬（ニューキノロン系あるいは第3世代セファロスポリン系薬）による除菌がなされます。

### 3. ミドリガメなどの八虫類の取扱い方法について

Q7：購入する際はどのようなことに注意したらよいですか？

（答）ミドリガメをはじめとする八虫類は、サルモネラに感染していても症状を示さないために外見上は感染の有無が分かりません。子供やお年寄り、免疫機能が低下した方がいる家庭等では、八虫類を飼育するのは控えるべきです。購入する場合は、八虫類の多くはサルモネラを保有していることを念頭に、特に感染する危険性の高い方がいる家庭等では、飼育方法を十分検討して下さい。

なお、米国においては、サルモネラによる感染症を防止するため、1975年から4インチ（約10cm）以下のミドリガメを含むカメの販売は禁止されています。

Q8: ミドリガメなどの八虫類はどのくらい輸入されていますか?

(答) ペットショップ等で販売されているミドリガメ等の八虫類の多くは、海外から輸入されたものです。統計が取り始められた2002年以降、毎年70万頭以上の八虫類が輸入されており、輸入されるカメの大部分は米国産となっています。
## カメなどハ虫類の輸入状況

(2002~2005)

2002年	2003年	2004年	2005年(1-9月)
カメ	35カ国	740,831	38カ国	635,541	33カ国	706,541	29カ国	652,328
上位5カ国	数量	%	上位5カ国	数量	%	上位5カ国	数量	%	上位5カ国	数量	%
米国	641,199	86.6	米国	552,231	86.9	米国	531,693	75.3	米国	485,991	74.5
中国	56,219	7.6	中国	52,799	8.3	中国	121,143	17.1	中国	124,104	19.0
イドネシア	8,172	1.1	ワスヘキスタン	6,650	1.0	台湾	18,329	2.6	タイ	16,840	2.6
ワスヘキスタン	7,512	1.0	イドネシア	3,661	0.6	ワスヘキスタン	8,000	1.1	カサフスタン	5,132	0.8
レハノ	4,220	0.6	ワスヘキスタン	2,800	0.4	ルタン	3,465	0.5	ワスヘキスタン	4,200	0.6
その他のハ虫類	138,326	77,874	47,361	28,620
合計	879,157	713,415	753,902	680,948

※ 財務省貿易統計より(申告額20万円以上)

※ 外来生物法検討会資料等によると、米国からはミドリガメ(ミシシッピアカミミガメ)、中国からはミドリガメ及びクサガメ(ゼニガメ)、ウズベキスタンからはリクガメが主に輸入されている。

## Q 9 : 飼育時の注意事項は?

（答）カメなどの八虫類の多くはサルモネラに感染しており、サルモネラを含む糞便を排泄していることから、飼育水などには多量のサルモネラが存在する可能性があります。これらは人のサルモネラ症の感染源となりますので、飼育水を交換する場合は、食品や食器を扱う流し台などを避け、排水により周囲が汚染されないよう注意することが必要です。また、飼育中の八虫類を飼育槽から出して自由に徘徊させたり、台所等の食品を扱う場所に近づけたりしないように注意することも重要です。

Q10：触った後はどうしたらよいですか？

（答）カメなどの八虫類をはじめ、動物を触った後には必ず十分に手指を石けんを用いて洗浄してください。

Q11：飼っているミドリガメからサルモネラを除菌することはできないですか？

（答）サルモネラに感染したカメに抗生物質を投与して除菌を試みた実験によると、一時的にサルモネラの排出が停止したかのように見えても完全にはカメの体内から除菌することができなかったと報告されています。カメからサルモネラを除菌することはできないので動物の飼育環境を衛生的に保つことを心がけてください。

Q12：病気が怖いので、飼育している八虫類を逃がしたいのですが？

（答）生き物を飼い始めた場合、最後まで飼い続ける責任を持たなければなりません。どうしてもできない場合は、責任を持って、きちんと飼える人へ譲渡して下さい。場合によっては安楽殺処分しなければならないことも考慮すべきです。このような事態に陥らないためにも、動物を飼い始めるときはその動物の寿命、成長した時の大きさ、性格や生態、人に感染する病気の種類とその予防方法などを十分調べた上で判断してください。

なお、八虫類の中には外来生物法や動物愛護管理法によって、飼養することや放すことなどに対する規制のある特定外来生物や特定動物に該当するものがあります。これらを飼養する場合は環境省や地方公共団体の許可を受ける必要があります。詳細は環境省のホームページ（http://www.env.go.jp/）をご覧下さい。
文教・科学技術施策の動向と展開

※第2部は，平成23年度における文部科学行政の動きについて記述しているが，一部については平成24年5月頃までの動き，統計資料に基づき記述している。
## 第1章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

生涯学習社会の実現と

教育政策の総合的推進
## 第1章 総論

平成18年に教育基本法が改正され，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化などの今日的な課題を踏まえて，教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて，同法第17条第1項の規定に基づき，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，平成23年6月に第2期計画の策定について中央教育審議会に諮問が行われ，現在，審議が進められています。

文部科学省では，教育基本法に示される理念や教育振興基本計画を踏まえ，教育費負担の軽減，学校の教育力の向上，世界をリードする大学の実現などの諸施策に取り組んでいます。また，国立教育政策研究所では，教育政策を企画・立案するために有意義な知見を集約・提示することを役割として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，様々な調査研究を行っています。

生涯学習とは，家庭教育や学校教育，社会教育，個人の自学自習など，人々が生涯にわたって取り組む学習のことを指します。生涯学習の理念については，教育基本法第3条で，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。

文部科学省では，教育基本法の規定を踏まえ，“誰もがいつでもどこでも”学習することができ，また，学習成果を生かすことのできる『生涯学習社会』の実現を目指し，以下のような生涯学習振興施策を進めています。

・「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」など地域ぐるみの子どもたちの教育支援活動の取組の支援や，地域の学習拠点である公民館や図書館の充実など社会教育の振興。

・家庭教育支援チームの組織化など家庭教育を支援するための取組や，青少年の健全育成のための取組の推進。

・大学における公開講座の実施や，放送大学の充実・整備，専修学校の振興など，多様な学習機会の提供。

・高等学校卒業程度認定試験の実施や，民間教育事業の質の向上など，学習した成果の適切な評価とその活用の促進。

・高齢社会への対応や人権教育の推進，男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興など，現代的な課題への対応。

第1章では、これらの取組の内容について御紹介します。
# 教育政策の総合的推進

## 1 教育基本法と教育振興基本計画

「教育基本法」は，我が国の教育の根本的な理念や原則を定めるもので，すべての教育関係法令の根本法とも言うべき法律です。平成18年の改正では，様々な今日的課題を考慮して，教育の基本理念が明示されました。

この理念の実現に向けて，同法第17条第1項に基づき，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です(第1期計画期間：平成20年度～24年度)。様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，平成23年6月6日に第2期計画の策定について中央教育審議会に諮問し，同年12月9日には，「第2期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」を取りまとめました。

第2期計画においては，教育成果の保証に向け，それを実現するための具体的かつ体系的な方策を明記することを基本的なコンセプトとし，我が国が直面する危機や東日本大震災などを乗り越え，持続可能で活力ある社会を構築していくための社会の方向性として，「自立，協働，創造」の三つの理念が重要であるとしています。その上で，これらの理念や現在の教育行政の評価を考慮した今後の教育行政の方向性について，「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の四つに整理しています。

平成24年度内には，中央教育審議会からの答申をいただいたうえで，政府による閣議決定を行う予定です。

## 2 教育政策の今後の展開

資源の乏しい我が国においては，人材こそが成長を牽引する貴重な資源であり，持続可能な社会を築き上げていくためには，その土台となる厚い人材層を形成していくことが必要です。少子高齢社会が進展し，活力が失われつつあるのではないかとの懸念も指摘される中，我が国が自信と活力を取り戻すためには，一人一人が生涯を通じて自己を磨き，高め，そして，社会に貢献していくことが重要です。そのため，文部科学省では，以下のような施策に取り組みます。

## （1） 学校の教育力の向上

新学習指導要領が全面実施される中で，教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保し，子どもたちの個性に応じたきめ細かで質の高い教育を行うことができるよう，公立の小学校1年生で35人以下学級を制度化するなどの少人数学級の推進，教員の資質能力向上方策に関する検討を進めています。

また，情報通信技術を効果的に活用した指導方法・学習方法の発展・改善やそれを支える学習環境づくりなど教育の情報化の推進，自然体験学習や社会体験学習，読書活動，地域に根ざした道德教育，コミュニケーション教育，外国語教育，特別支援教育などの充実に取り組んでいます。

さらに，学校施設の安全性を確保するため，非構造部材を含めた耐震化に積極的に取り組んでいます。

## (2) 世界をリードする大学の実現

大学が我が国の将来や世界，そして地域に貢献する機能を充実していくため，学生の学力や就業力の育成など社会の期待に応える大学教育の推進やイノベーションの創造に貢献し世界をリードする大
学院の形成・強化などに取り組みます。また，社会人がいつでも大学で学び，その成果を社会で活かせる環境づくりや，大学の人材育成や研究成果の活用による地域産業の活性化についても支援するとともに，喫緊の課題である医師不足解消のための医学部の入学定員の増員や優れた医療人の養成，地域医療に貢献する大学病院の充実を行います。さらに，大学間の国際交流や留学生の受入れ・派遣の拡充などに取り組み，今後の東アジア交流やアジア太平洋協力を支える人材の育成と域内の共通課題の解決に長期的視野を持って貢献していきます。

## （3） 若者の就職支援とキャリア教育・職業教育の充実

厳しい経済状況の中で，新卒者の就職状況は極めて深刻となっています。雇用の問題は，経済界，労働界，教育界が一体となって取り組むことが重要であり，関係省庁と連携しながら新卒者などの就職支援に取り組んでいます。

一方，若者の早期離職や若年無業者が存在するなど，学校から社会・職業への移行に課題が見られることや，進路意識や目的意識が希薄なまま進学する者の増加など，「社会的・職業的自立」に向けて課題が見られることも指摘されています。このため，幼児期から高等教育に至るまで，一人一人の社会的・職業的自立に向けた体系的なキャリア教育を推進するとともに，専門高校・大学・専修学校等においては，産業界などと連携した専門人材養成など実践的な職業教育を推進しています。

## （4） 教育費負担の軽減

厳しい経済状況が続く中，経済格差が教育格差につながることや，その教育格差が学力や進路に影響し，更なる経済格差を再生産するといった，格差の固定化が起こることが懸念されます。全ての意志ある者が安心して希望する教育を受け，自らの能力を高める機会を確保することは社会全体の責務であり，その経済的負担は本人や家庭だけではなく社会全体として分かち合うことが必要です。

このような考えの下，公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金制度を引き続き実施するとともに，大学の授業料減免や奨学金の充実，幼稚園就園奨励費補助の充実などを行っていきます。

## （5） 新しい公共の実現

「新しい公共」とは「支え合いと活気のある社会」をつくるため，国民，企業やNPO等の事業体など，様々な当事者たちが自発的に協働する場です。特に学校・家庭・地域の連携による学校づくりやスポーツ，文化分野は，「新しい公共」が発展する重要な活動の場となります。文部科学省では，学校教育・社会教育を通じた，担い手の育成や，学習・活動の場の確保，学校・地域等の関係者・機関間のネットワーク化など，各分野において「新しい公共」による活動を支えるための取組を推進します。

## (6) 熟議の取組

平成22年4月から，多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決・政策形成をしていく「熟議」を通じた教育政策・現場づくりを推進しています。現場の課題解決と教育政策形成の好循環を生み出すため，関係当事者が集い対面で行う熟議（「リアル熟議」）と，「文科省政策創造エンジン熟議カケアイ」(http://jukugi.mext.go.jp/)サイト上で行う熟議（「ネット熟議」）を組み合わせて展開しています。
# 国立教育政策研究所における 研究・事業活動

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，政策に関する基礎的事項の調査研究を進めています。また，国際的な共同研究への我が国の代表としての参画，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校と連携した調査研究，国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動を展開しています。

## 1 国立教育政策研究所における研究・事業活動の内容

本研究所は，調査研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案に有意義な知見として集約・提示することを主要な役割としています。そのため，広く所内外の研究者が参画するプロジェクトチームを組織し，教育への資源投入の配分とそれによる成果などを研究する「初等中等教育における教育財政に関する基礎的研究」，教員養成の実態把握や好事例についての調査研究を行う「教員養成等の在り方に関する調査研究」など様々な調査研究を行っています。

また，経済協力開発機構(OECD)が実施している「生徒の学習到達度調査(PISA)」や「国際成人力調査(PIAAC)」などの国際的な比較研究に我が国を代表して参画し，問題作成，調査実施，結果の分析などを担当しています。平成23年6月には21年に実施したPISA2009年デジタル読解力調査の結果を公表しました(参照：第2部第2章第1節 $ ^{①} $ (4))。

さらに，児童生徒の学力の実態などを把握するための「全国学力・学習状況調査」（参照：第2部第2章第1節 $ ^{①} $ (4)）において調査問題の作成や結果の分析，解説資料の作成を行っています。また，学習指導要領改訂に必要な資料を得るとともに各学校における教育課程編成及び指導方法等の改善充実を図るため，特に重要な課題について研究テーマを示し，指定校や指定地域で実践的な研究を推進する研究指定校事業を行っています。このほか各種の指導資料を作成・配布しています。

## 2 研究活動等の成果の公表など

本研究所は，研究所の研究・事業活動に関する報告書や指導資料，事例集などについては，研究所のウェブサイトや研究所内の教育図書館で広く公開しています。

また，シンポジウムや全国の教育研究所から成る全国教育研究所連盟の大会などを通じ，広く教育関係者に対する研究活動などの成果の普及に努めています。

## 3 日中韓国立教育政策研究所長会議の開催

平成23年11月，本研究所内において「第一回日中韓国立教育政策研究所長会議」を開催しました。この会議の開催は，同年5月の日中韓サミットにおいて，日本国，中華人民共和国及び大韓民国の三国間の人的・文化交流を活発化させることが重要であるとされたことを受けてのものです。この会議においては，教育研究分野においても三国間の交流・協力を推進すべきであることなどについて合意しました。次回は24年8月下旬に大韓民国で開催する予定です。

第一回日中韓国立教育政策研究所長会議
## 地域の教育力の向上と社会教育の振興

## 1 地域の教育力の向上に向けた取組

## （1） 地域の教育力の向上

人々の学習に対する需要が高まり，その内容が多様化・高度化する中で，社会教育はその重要性を増しています。教育基本法の改正を受け，平成20年6月に社会教育法などの一部改正が行われ，社会教育施設の運営能力の向上や，専門職員の資質の向上を図るための規定などが定められました。

また，平成18年12月に公布・施行された教育基本法第13条において，「学校・家庭・地域住民などの相互の連携協力」が新たに規定されました。近年，社会がますます複雑化・多様化し，子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で，子どもたちを健やかに育むためには，学校・家庭・地域が連携協力し，社会全体で教育に取り組むことが一層重要となっています。

このため，文部科学省では平成21年度に「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」を創設し，「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」など地方自治体が地域の実情に応じて行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を支援しています。

## (2) 地域全体で子どもを育む環境づくりの支援

文部科学省では，平成19年度から，保護者や地域住民の協力を得て，放課後や週末などに子どもたちに学習や様々な体験・交流活動などの機会を提供する「放課後子ども教室」（平成23年度9,733教室）を，厚生労働省が留守家庭児童を対象として実施している「放課後児童クラブ」と連携した総合的な放課後対策「放課後子どもプラン」として推進しています。

また，平成20年度からは，地域住民がボランティアとして，授業や部活動，学校行事の支援，登下校の見守りなど，学校の様々な教育活動を支援する仕組みである「学校支援地域本部」の取組も推進しています(平成23年度2,659本部)。

さらに，平成23年度には，「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」「家庭教育支援」などの取組を統合した「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」を創設し，子どもたちの教育を総合的に支援しています。

これらの活動は，地域の様々な方々の参画・協力により実施されており，学校と地域との連絡・調整や活動の企画などを行うコーディネーター，授業や教員の補助，学校環境の整備など学校が必要とする支援を行う学校支援ボランティア，放課後などに子どもたちの見守りや安全管理を行う安全管理員，宿題や学習をサポートする学習アドバイザーなどとして，保護者を含む地域住民やPTA関係者，退職教員，大学生，青少年・社会教育団体関係者，NPO，企業関係者などが協働・連携することにより，地域の実情に応じた様々な取組が進められています。

「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」などの活動を通じて，授業時間や放課後，週末などに地域の方々が子どもたちとふれあうことは，子どもたちを健やかに育むための教育活動の場を提供するだけでなく，地域の方々にとっても，活動に参加することで新たに学び，これまでの知見や経験したことを活用，実践する機会にもなり，これらの活動は，地域の方々の生涯学習の場，その成果の活用の場としての効果も期待されます。

これらの活動を継続的に実施し，地域に根付いたものとして更なる充実を図るためには，これまで以上に多くの地域の方々の参画・協力が不可欠です。地域の方々の更なる参画と，充実した教育支援活動体制の構築により，地域ぐるみの子どもたちの教育支援活動の取組が広く全国で実施されるよう，これからも支援を行っていきます。
# 教育支援活動の拡充(岡山県教育庁生涯学習課)

岡山県においては，「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」を27市町村全てで実施しています。しかし，市町村単位，中学校区単位で見ると，学校教育支援のみ，放課後支援のみなど，取組が一部にとどまる地域が多いのが現状です。

一方，例えば学校教育支援の取組を核にして，子どもに体験活動などを提供する放課後支援活動を行ったり，放課後子ども教室で保護者への学習会を開催するなど家庭教育支援活動を行ったりして，取組を広げている事例もあります。美咲町立旭小学校学校支援地域本部では，学校における学習支援活動の取組のほか，土曜体験活動塾を開き，昔遊び，キャンプ，スキー教室などを実施しており，学校教育支援活動の中で，放課後支援の活動を行っています。また，早島放課後子ども教室では，教室に通う子どもの保護者を対象にコーディネーターが個別懇談を実施し，子育てについての不安や悩みを聞いたり，アドバイスを行ったりするなど，家庭教育への支援を充実させています。

岡山県では，こうした拡充の取組を一層広げ，子どもの生活全体や豊かな育ちを地域ぐるみで支える仕組みをつくっていくことが重要であると考えています。

美咲町立旭小学校学校支援地域本部 夏休み宿題作戦(本立てづくり)

早島放課後子ども教室

保護者を対象にした個別懇談

## 2 社会教育の充実・活性化

## （1） 人々の学習活動を支援する専門的職員の充実

## ①専門的職員の現状

社会教育における専門的職員として，教育委員会に置かれている社会教育主事や，各社会教育施設に置かれている公民館主事，司書(図書館)，学芸員(博物館)，社会教育委員，社会教育指導員などが挙げられます。特に，社会教育主事は，都道府県および市町村の社会教育行政の中核として，地域の社会教育行政の企画・実施や専門的技術的な助言と指導に当たることを通し，人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしています。また，近年では，社会教育関係者や地域の人材などの連携の調整を行うコーディネーターとしての役割も求められています。

## ②専門的職員の養成と研修など

文部科学省では，現職の社会教育主事，司書，学芸員などに対して，地域における社会教育に関する課題や地域のニーズに対応した実践的な研修を実施することにより，専門的職員としての資質の向上に努めるほか，社会の状況に対応し，地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応できる社会教育主事や司書を養成するため，大学などに委嘱し，資格を付与する社会教育主事講習や司書講習を実施しています。また，地域における社会教育委員の役割の重要性を考慮し，社会教育に
関する諸計画の立案や青少年教育に関する助言，指導など社会教育委員の積極的な活動が各地方自治体で展開されるよう，必要な情報提供などに努めていきます。

## (2) 地域の学習拠点の整備・形成・運営 ①公民館

公民館は，地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく，交流の場として重要な役割を果たしています。平成20年10月現在，公民館は全国に1万5,943館設置され，住民の学習ニーズや地域の実情に応じた学級・講座の開設など様々な学習機会の提供を行っています(図表2-1-1，図表2-1-2)。

また，平成20年7月に策定された「教育振興基本計画」では，公民館をはじめとする社会教育施設について「地域が抱える様々な教育課題への対応や社会の要請が高い分野の学習など地域における学習の拠点，さらには人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう促す」こととされており，関係機関や団体とのネットワークを構築しながら，新たな課題やニーズに応じた活動を展開し，地域の拠点としての役割をより一層果たすことが公民館に期待されています。

文部科学省では，関係省庁と連携した講師派遣の取組や社会の要請が高い学習機会の提供の推進，公民館職員の資質向上を図るための研修の実施などに取り組むことを通じ，公民館活動の充実に努めています。

図表2-1-1 公民館数等の推移

（出典）文部科学省「社会教育調査」

（注）学級・講座数については，調査年度の前年度の数である。
☐教養の向上 ☐体育・レクエーション ☐家庭教育・家庭生活 ☐職業知識・技術の向上 ☐市民意識・社会連帯意識 ☐その他

（出典）文部科学省「社会教育調査」

# 親の輪，親子の輪，地域の輪づくり ～公民館を中心として～（島根県益田市都茂公民館）

社会情勢の変化に伴い，子育て環境が厳しくなる中，地域の若いお父さんから，「このままで良いのか」「まず，親同士が一緒に活動し，家族がつながるきっかけをつくろう」という声が上がりました。この自発的な声を大切にした公民館が核となり，保育所の協力を得ながら親育ち・子育ち・地域育ちを目的に委員会が立ち上がりました。そして，地域グループ「（遊限会社）子育て建設」が誕生しました。親と公民館が互いに知恵を出し合い，昔の生活体験学習などの体験活動を通じて，親の輪，親子の輪，地域の輪

昔の生活体験学習

づくりを目指した事業を展開しています。大切なことは公民館が前に出ないことで、飽くまでも公民館は縁の下の力持ちに徹しています。これまでの取組により、親、親子、地域の重なりが大きくなり、地域の子育て支援体制が整いました。そして、公民館を中心に人づくり、地域づくりが進んでいます。
## ②図書館

図書館は，人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設です。平成20年10月現在の図書館数は，公立図書館が3,140館，私立図書館が25館となっており，図書館数，図書の貸出冊数，利用者数は，近年着実な伸びを示しています(図表2-1-3)。

図表2-1-3 図書館数と貸出冊数などの推移

（注）図書館については，平成20年度から，都道府県・市町村首長部局所管の「図書館同種施設」を含む。貸出册数，帯出者数については，調査年度の前年度の数である。

（出典）文部科学省「社会教育調査」

平成20年6月の図書館法改正を受けて，文部科学省では，司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目について図書館法施行規則の改正を行い，24年4月に施行されました。この改正では，図書館を支える司書が，地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応し，より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける司書養成課程や司書講習における養成課程の改善・充実を図ることとしています。また，図書館職員の資質向上に向けて，新任の図書館長を対象とした研修や中堅の司書を対象とした研修の充実に努めています。

さらに，図書館法改正により，「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成13年告示第132号）（現行基準）の対象が私立図書館に拡大されたほか，図書館の運営状況に関する評価や改善並びに地域住民などに対する情報提供に努めることが新たに盛り込まれました。現行基準の施行から9年が経過し，その間の社会の変化に対応する必要があることから，協力者会議での議論を考慮し，図書館の設置や運営上の望ましい基準の改正を進めるなど，図書館振興施策の充実に取り組んでいます。
# 「Help−Toshokan 図書館支援隊」の取組～被災地におけるボランティア活動報告～

東日本大震災は図書館にも甚大な被害をもたらしました。地震による被害はもちろんのこと，特に岩手県や宮城県の沿岸地域にある図書館は，津波による壊滅的な被害を受けました。

そんな中，社団法人日本図書館協会では，被災した方々に本を読む機会や情報に触れる機会を提供するため，全国の図書館職員などのボランティアを募り，図書館が甚大な被害を受けた地域や避難所を中心に，様々な支援活動を実施しています。

避難所(気仙沼市立小原木中学校体育館)でのお話し会の様子[平成23年4月]

具体的には，気仙沼市などにおいて，ボランティアの図書館職員が自動車に絵本や紙芝居を搭載し，避難所の子どもたちに絵本の読み聞かせやお話会を実施しました。また，壊れた本の修理ボランティアの養成講座の開催や，図書館資料のクリーニング支援など，被災図書館の復興に向け，今もなお，様々な活動を行っています。

これらの活動は，被災地の状況やニーズを考慮しながら試行錯誤を重ねて実施してきました。震災から1年たった今，ようやく被災図書館の復興が始まりつつありますが，これからも息の長い支援活動が必要と考えています。

## ③博物館

博物館は，資料収集・保存，調査研究，展示，教育普及などの活動を一体的に行う施設であり，平成20年10月現在，登録博物館が907館，博物館相当施設341館，博物館と類似の事業を行う施設が4,527館設置されています。

文部科学省では，地域の教育力の向上や，博物館職員の資質向上を目的として，博物館長や中堅の学芸員を対象とした専門的な研修を実施するとともに，学芸員を外国の博物館に派遣し，その成果を全国に普及することなどにより，博物館振興施策の充実に取り組んでいます。

平成20年度の博物館法改正や，博物館を取り巻く環境が大きく変化したことを受け，平成23年度に「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正を行いました。主な改正内容としては，基準の対象として私立博物館を追加したほか，運営の状況に関する評価を実施し，その結果を積極的に公表するよう努めることなどを定めております。

また，博物館を支える学芸員が，質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程などの改善・充実を図っています。

博物館を支える学芸員が，人々の生涯学習の支援を含め，博物館に期待されている諸機能を強化し，国際的にも遜色ない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学などにおける学芸員養成課程における養成科目の改善・充実を図るため，「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」において学芸員の養成に関する検討を進め，平成21年2月に「学芸員養成の充実方策について(第2次報告書)」を取りまとめました。文部科学省では同報告書の提言などを考慮し，平成21年4月に博物館法施行規則の一部改正を行い，平成24年4月に施行されました。
# Column

# 静岡県立美術館の評価システムについて

静岡県立美術館では，平成13年より，館内に検討チームを設けて，自己評価指標の策定に取り組みました。当初は，館の業務を100程度の指標で数値化し，業務改善を図りました。ここで得られたデータを基に，平成15年度・16年度の2年間，「静岡県立美術館評価委員会」を設置して，当館の経営の在り方や評価システムの設計について検討しました。

平成17年度から評価システムを本格運用し，翌18年度には「静岡県立美術館第三者評価委員会」を設置して，美

連携している SPAC (静岡県舞台芸術センター) による詩の朗読

術館業務の自己評価に対する二次評価と行政の支援体制に対する評価を実施し，このシステムは現在でも継続しています。

その後，自己評価については，平成20年度に，評価指標の整理を含めた評価システムの改善を行い，現在は，34の評価指標によって，美術館経営についての自己評価を行っています。評価の成果は，レストランの改善やカフェの新設，また県立6施設による連携「ムセイオン静岡」をはじめ，地域との積極的な連携などの具体的な経営改善につながっています。

国立科学博物館では，自然史，科学技術史に関する調査研究，標本資料の収集・保管とその継承を進めるとともに，調査研究の成果や標本資料を活かして展示や学習支援活動を実施しています。平成23年度は，展示活動においては，「恐竜博2011」などの特別展や，世界化学年関連企画として，企画展「化学者展」や「世界化学年クイズ＆スタンプラリー」のイベントやノーベル賞創設110周年を記念した企画展「ノーベル賞110周年記念展」などを実施しました。また，学習支援活動においては，高度な専門性を生かした独自性のある講座・観察会などを実施するとともに，地域の博物館・教育委員会と協働した「教員のための博物館の日」の実施や，学生のサイエンスコミュニケーション能力の育成に努めています。

## （3） PTA 及び青少年教育団体の実施する共済事業

PTA や青少年教育団体は，従来，その主催する活動中のけがや，学校管理下におけるけがなどについて，見舞金を支給する事業を行っていましたが，平成17年に保険業法が改正され，従来の事業の実施方法では，その継続が困難となっていました。このような状況を考慮し，平成22年の第174回国会において，議員立法としてPTA・青少年教育団体共済法が成立し，平成23年1月1日にPTA・青少年教育団体共済法施行令及びPTA・青少年教育団体共済法施行規則などとともに施行されました。

これにより，PTA や青少年教育団体が，行政庁の認可を受け，本法に基づいて共済事業を行うことができるようになりました。

文部科学省では，共済事業の認可申請のあった社団法人全国子ども会連合会に対して平成23年12月27日に認可を行いました。引き続き，本制度に基づいて，各関係団体が円滑に共済事業を実施することができるよう，行政庁である都道府県教育委員会や各関係団体へ必要な支援などを行っていきます。