件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
680	特定非営利活動法人宍塚の自然と歴史の会	〒305-0023 京城県つくば市上ノ室292-5	平成17年度いきづく湖沼ふれあいモテル事業（里山のため池における-水質净化）	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月29日	8,925,000	本事業は、地域住民やNPO等が主体となって湖沼環境保全活動のモデル事業を実施し、住民等による湖沼環境保全活動の定着・発展と湖沼環境の改善を因ることを目的としてしている。本事業の実施プロジェクト（契約の相手方となるNPO等）については、都道府県に挙げてもらった各地域におけるNPO等の取組状況を基に構数のプロジェクトを選定したものであり、契約の目的及び性質が競争を許さない場合として、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	その他のもの	（対象事業を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、随意契約によることを得ない）
681	特定非営利活動法人環境生態工学研究所	〒984-0051 宫城県仙台市若林区新寺1-5-26-310	平成17年度いきづく湖沼ふれあいモテル事業 伊豆沼いきものいきいきプロジェクト	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月21日	6,930,000	本事業は、地域住民やNPO等が主体となって湖沼環境保全活動のモデル事業を実施し、住民等による湖沼環境保全活動の定着・発展と湖沼環境の改善を因ることを目的としてている。本事業の実施プロジェクト（契約の相手方となるNPO等）については、都道府県に挙げてもらった各地域におけるNPO等の取組状況を基に構数のプロジェクトを選定したものであり、契約の目的及び性質が競争を許さない場合として、会計法第29条の3第4項の規定に該当するため。	その他のもの	（対象事業を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、随意契約によることを得ない）
682	（株）東京久栄	東京都中央区日本橋3-1-15	平成17年度東京湾貧酸素水塗発生機構解明調査	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月22日	19,425,000	本業務の実施にあたっては、下記の条件を満たしていることが必要である。①貧酸素水塗調査に対応する専門的かつ科学的知見を有する業者である。②東京湾の底層の溶存酸素量についてモニタリングの在り方を検討するための基礎資料を得るために、平成16年度に実施した「平成16年度東京湾貧酸素水塗発生機構解明調査」の調査結果と同程度の調査結果を得ることが可能である。③多項目水質、ADCP流速計等のモニタリング機器や、水質及び底質を測定する分析機器を所有するとともに、各種研究設備や船舶による海洋調査・産制体制を有する。同社のみの仮に2の条件を満たして、合計法第29条の3第4項の規定に該当するためである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	企画競争に移行（18年度契約から）	平成18年度限り
683	（社）日本植物防疫協会	東京都豊島区駒込1-4-3-11	平成17年度農業残留対策総合調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大剛環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月27日	65,907,000	本事業は、農業管理行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、調査計画の策定、調査の実施及び調査結果の解析・取りまとめを行うものである。①農業、病疎虫防療及び農業の環境中の動態等について、最新がつ寄りの知見を有すること。②本調査では、特定の農業を調査対象としてしていることから、調査の公正、確実な施設及び調査結果の機密性を確保するためには民間生産の公益法人である。③本調査は、受托者自ら調査を行うほか、各調査項目にに上げる方が必ず、個々の調査結果を取り扱わせ、解析を行い、更に本結果を基に次年度の計画既定を行う必要があることから、調査方法に精通し、かつ、調査の計画から結果の取り扱わせを一観して総合的に実施できる機関であること。④都道府県試験研究機関等との協力体制。本調査では、全国の機関の機関で使用する機関であるのは、全国の各都道府県試験研究機関等との間に密接な協力体制を有すること。⑤迅速に本業務を遂行できること。社団法人日本植物防疫協会は、①②植物防疫に関する公的専門機関であり、農業の業効、業績、殊験試験に関する試験研究等にも携わっており、農業とその製剤について豊富な知見を実施すること。⑥農業は、農業の業効や残験性などの登録申請に必要な試験の受謡機関として長年にわたって自ら試験を实施してきた。⑦農業は、平成13年度より本業務を実施しており、農業残留対策総合調査について他の機関にない専門的知見、経験、ノウハウ等が貴精さわれている。⑧協会の行う業業の多くが都道府県の協力関係によって実施されており、都道府県及びその試験研究機関等との協力体制が整っている。なお、他の多くの研究機関が独立型の調査業務を得意としているのに対し、協会は都道府県等とのネットワークを活用した調査業務を得意としている唯一の機関である。⑤上記のとおり業務へ精通していることなどから、迅速かつ確実な業務遂行が可能である。以上の理由により、高い専門性を要し、かつ都道府県の試験研究機関等と密接な連携が必要な本業務を迅速かつ確実に遂行できる機関は社団法人日本植物防疫協会以外にはないと考えられるので当該協会を委託先として選定するものである。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度に企画競争を実施し、20年度以降、一般競争に移行）
684	三井造船（株）	東京都中央区築地5-6-4	平成17年度低コスト・低負荷型土壤汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染净化技術等確立調査（間接加熱酸化分解法）	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月1日	35,889,000	本調査は、土壤汚染調査・対策技術検討の今年度の対象技術であるPCB汚染土壤対策技術として公募した技術の中から、技術の原理、実績等の技術情報をもとに選定された「間接加熱酸化分解法」について、実証実験を実施し、技術の有効性、経済性、周辺環境への負荷度、实用性等の製品から技術評価を行うものである。このため、当該技術を有する三菱重工業（株）と随意契約を行い、技術評価を実施することとしたもの。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（対象技術を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、隨意契約によることを得ない）
685	三菱重工業（株）	東京都港区港南2-1-6-5	平成17年度低コスト・低負荷型土壤汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染净化技術等確立調査（潛剤抽出法）	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月1日	39,795,000	本調査は、土壤汚染調査・対策技術検討の今年度の対象技術であるPCB汚染土壤対策技術として公募した技術の中から、技術の原理、実績等の技術情報をもとに選定された「潛剤抽出法」について、実証実験を実施し、技術の有効性、経済性、周辺環境への負荷度、实用性等の製品から技術評価を行うものである。このため、当該技術を有する三菱重工業（株）と随意契約を行い、技術評価を実施することとしたもの。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（対象技術を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、隨意契約によることを得ない）
686	（株）東芝	東京都港区芝浦1-1-1	平成17年度低コスト・低負荷型土壤汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染净化技術等確立調査（間接热脱着+水蒸気分解法（ジオスチーム法））	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月1日	68,229,000	本調査は、土壤汚染調査・対策技術検討の今年度の対象技術であるPCB汚染土壤対策技術として公募した技術の中から、技術の原理、実績等の技術情報をもとに選定された「間接热脱着+水蒸気分解法（ジオスチーム法）」について、実証実験を実施し、技術の有効性、経済性、周辺環境への負荷度、实用性等の製品から技術評価を行うものである。このため、当該技術を有する三菱重工業（株）と随意契約を行い、技術評価を実施することとしたもの。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（対象技術を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、隨意契約によることを得ない）
687	環境エンジニアリング（株）	東京都千代田区東神田1-9-8	平成17年度低コスト・低負荷型土壤汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染净化技術等確立調査（湿式酸化ラジカル法によるPCB汚染土壤処理技術）	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月1日	50,536,500	本調査は、土壤汚染調査・対策技術検討の今年度の対象技術であるPCB汚染土壤対策技術として公募した技術の中から、技術の原理、実績等の技術情報をもとに選定された「湿式酸化ラジカル法によるPCB汚染土壤処理技術」について、実証実験を実施し、技術の有効性、経済性、周辺環境への負荷度、实用性等の製品から技術評価を行うものである。このため、当該技術を有する三菱重工業（株）と随意契約を行い、技術評価を実施することとしたもの。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（対象技術を公募した上で、事業者の選定を行ったものであり、隨意契約によることを得ない）
688	（株）神鋼環境ソリューション	兵庫県神戸市中央区脇浜町1-4-7-8	平成17年度低コスト・低負荷型土壤汚染調査対策技術調査及びダイオキシン類汚染净化技術等確立調査（適元加熱法と金属Nb分散体法の耦合プロセス）	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年1