件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	隨意契約によることとした理由（具体的かつ間濫に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
764	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度振動測定調査委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 竹本和彦 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月27日	1,500,000	現在、振動規制法では始詳直振動特性による振動加速度レベルで規制を行っているが、国際的には3軸方向での評価や全身振動についての調査検討が進んでいる。本業務は、環境振動について発生源・伝搬経路・受振部における実態調査を行い、振動評価手法の在り方に適切な科学的判断を加えたための基礎的資料の収集を目的としていることから、振動発生源である工場・事業場等数及び交通機関を多数有い、単体振動及び視合振動について測定可能であり、かつ過年度における実績や独自の知見を有していると思われる東京都を受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
765	川崎市	川崎市川崎区宮本町1番地	平成17年度騒音規制法・振動規制法における特定施設の使用状況調査	支出負担行為担当官水・大気環境局長 竹本和彦 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月27日	1,500,000	「規制改革・民間開放集中受付月間」（平成16年度もみじ月間）において、騒音規制法及び振動規制法に規定する特定施設の圧縮機のうち、スクリュー式圧縮機を規制対象外とするべきであると要望があった。また、「騒音規制法の規制対象施設の在り方について（中間答申）」において、水、冷凍機及び冷却塔（クーリングタワー）については、規制対象施設の追加等について検討が必要な施設であるという答申があった。本業務は、騒音規制法・振動規制法の特定施設及び未規制施設の使用状況実感調査を行い、規制対象施設の見直しに貢するためのデータを蓄積するものであることから、工場・事業場等数及び検討対象施設を多数有し、単体騒音及び検合騒音について測定が可能であり、かつ過年度における実績や独自の知見を有していると思われる東京都を受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
766	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度騒音の影響に対する住民意識調査委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 竹本和彦 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月27日	3,400,000	騒音に係る環境基準は、平成10年9月に改定されたが、騒音の評価手法等の在り方についての中央環境審議会答申において「特に我が国の実態に基づく知見の充実に努めることが必要である」と指摘されてる。国民の生活に応じてきめ騒音に行行政対応をとっていくためには、我が国における騒音の性状・居住実感等に応じた騒音影響に関する知見を充実させることが必要である。本業務は、騒音に対する住民意識に関する知見を收集するための調査研究を行い、これにより環境基準等について適切な科学的判断を加える資料とすることを目的としてしていることから、過年度における調査実績や独自の知見を有している東京都を受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
767	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度排ガス処理装置技術評価調査委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月13日	2,800,000	近年、都市・生活型の悪臭が増加しており、なかでも東京都などの都市部では印刷・錬装工場等から発生する揮発性有機化合物（VOC）が悪臭の原因となっている。そこで、排ガス処理装置について技術評価を行うことで、技術の開発及び普及を促進し、VOCを原因とする臭気対策の一層推進を図る必要がある。本業務は印刷・錬装工場等に対する豊富な指導実績を有している東京都を受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
768	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度噴噴測定規格比較検討調査委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月17日	2,600,000	悪臭防止法の公定法となっている三点比較式臭検法は昭和40年代から東京都を中心に開発された手法であり、三点比較式臭検法の知見においては他の追従を許さない。本業務では三点比較式臭検法と他国の測定法（オルフアクセスターター法等）との比較検討を行うため、三点比較式臭検法を熟知している必要があり、受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
769	佐久市	長野県佐久市中込3056	平成17年度大気生活環境保全モデル事業委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月19日	4,000,000	本業務は今後の地方公共団体における環境資源の保全・活用の推進に資するため、公報紙や星空報題会等を通じた人々の意識醸成のための普及啓発活動や、現在把握できている以い様々な環境資源の発見・評価を行う為のモデル事業を実施するものである。佐久市は大気環境保全意識の高揚を図ることを目的として結成された「星空の街・ああぞらの街」全国協議会（地方公共団体を会員として組織）の会員であり、平成17年度に「星空の街・ああぞらの街」全国大会を開催することから、モデル事業の成果を全国へ普及啓発することが可能である。そのため、本業務の受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
770	二戸市	岩手県二戸市福岡字川又47	平成17年度大気生活環境保全モデル事業委託業務	支出負担行為担当官水・大気環境局長 竹本和彦 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月20日	3,000,000	本業務は今後の地方公共団体における環境資源の保全・活用の推進に資するため、公報紙や星空報題会等を通じた人々の意識醸成のための普及啓発活動や、現在把握できている以い様々な環境資源の発見・評価を行う為のモデル事業を実施するものである。二戸市は大気環境保全意識の高揚を図ることを目的として結成された「星空の街・ああぞらの街」全国協議会（地方公共団体を会員として組織）の会員であり、平成17年度に「星空の街・ああぞらの街」全国大会を開催することから、モデル事業の成果を全国へ普及啓発することが可能である。そのため、本業務の受託先として選定したものである。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
771	埼玉県	埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月20日	2,900,000	平成13年6月に公布された自動車NO×・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を給合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備し、総量削減計画の確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により窒素酸化物及び粒子状物質の排出量削減対策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
772	千葉県	千葉県千葉市中央区市場町1-1	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月20日	3,500,000	平成13年6月に公布された自動車NO×・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を給合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備し、総量削減計画の確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により窒素酸化物及び粒子状物質の排出量削減対策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
773	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月20日	2,791,562	平成13年6月に公布された自動車NO×・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を給合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備し、総量削減計画の確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により窒素酸化物及び粒子状物質の排出量削減対策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	- (随意契約によるとするを得ない)
774	神奈川県	神奈川県横浜市中区日本大通1	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月20日	2,582,000	平成13年6月に公布された自動車NO×・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する窒素酸化物及