件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
623	応用地賢(株)	東京都千代田区九段北4-2-6	平成17年度地下水・地賢環境モニタリングに関する結合検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月14日	12,000,000	I. 本調査は、地下水・地賢環境モニタリングについて、モニタリングの規模、地点、内容等の望ましい姿について検討するための基礎資料を整備し、今後の地下水・地賢環境モニタリングのあり方についての検討を行うことを目的とする。II. 本請貨業務を実施するには、以下の条件を満たすことが必須となる。①地下水質の調査方法や地方公共団体のモニタリング体制について十分な知見を有することもに、モニタリングに関する検討調査について十分な経験を有すること。②地賢環境や地賢エ学に関する十分な知見を有すること。③地下水污染マップや地賢沈下状况マップの作成に必要な知見及び経験を有すること。Ⅲ. 応用地賢株式会社は、地下水や地賢沈下情况マップの作成に必要な知見及び経験を有すること。Ⅳ. 応用地賢モニタリング方式効率化指択作成業務、を、平成15年度には「地下水賢モニタリング方式効率化指択見直し業務」を環境省の請貨業務として実施しており、地下水質の調査方法や地方公共団体のモニタリング体制について精通し、豊富な経験を有している。また、②同機関は、平成15年度には「大深度地下利用に用いて環境保全上の課題整理業務」を環境省の請貨業務として実施しており、これまで数多くの地賢環境に関する専門的な業務を行っていることから、地賢環境や地賢エ学に関する十分な知見を有している。さらに、③GISを活用した検討の地賢環境や地下水・地賢情報の解析業務についての豊富な経験を有している。地下水污染マップや地賢沈下状况マップの作成に必要な知見や経験を十分に有している。このように応用地賢株式会社は、Ⅱに掲げる全ての条件を満たしており、本業務の遂行に必要な実績を十分有し、迅速かつ的確な業務を実施することができる唯一の機関であり、他に同様の能力を持った機関は存在しない。したがって、業務実施期間内に効率的なつ正確に成果を収めるには、同機関と請貨契約をする必要がある。以上の理由により、契約の性質または目的が、競争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、応用地賢株式会社と随意契約することとしたい。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
624	(株)二ッテクリサーチ	姫路市広畑区正門通4丁目10番地	平成17年度奥素系の付ぐ類実態解明調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月20日	49,900,000	(1)本調査は、奥素系ダイオキシン類及び奥素系化合物について、環境大気や排出ガス、排出水等に加え、難燃錮維等を対象とした測定を行うことから、一般環境並びに施設における製造工程中の奥素系ダイオキシン類及び奥素系化合物の測定に係る十分な経験を有し、測定結果について評価する能力が必要である。加えて、奥素系ダイオキシン類及び奥素系化合物の測定に係る十分な経験を有し、測定結果について評価する能力が必要である。 (2)株ニッテクリサーチは、一般環境並びに施設内の製造工程双方における奥素系ダイオキシン類及び奥素系化合物の測定実績を有する唯一の機関である。また、平成10年度・平成13年度の奥素系ダイオキシン類及び奥素系化合物の測定実績を有する第一の機関の測定方法について開発、検討を行い、暂定マニュアルのまとめに携わってきた唯一の機関であり、これまでの経験や最新の知見等を踏まえて、現在の測定方法を改良していく能力を有している。 (3)また、平成14年度・平成16年度の奥素系ダイオキシン類排出実態等調査において、多くの施設において調査を実施し、調査における適応及び得られるデータについて十分に評価する能力を有している。 (4)以上の理由により、株ニッテクリサーチは本調査に必要な要件を全て満たすことのできる唯一の機関である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
625	三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)	東京都港区新橋1-11-7	平成17年度環境技術実証モテル事業(ヒートアイランド対策技術分野、VOC処理技術分野、酸化工チレン処理技術分野)に関する検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月13日	11,445,000	(3)三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、平成16,15年度の請貨調査を通じて、本モデル事業に大きく貢献するとともに、各技術分野における具体的運用を検討するのに必要不可欠な専門的知見を獲得している。また、平成14,13年度の請貨調査を通じ、環境管理技術実証モデル事業の制度設計、環境管理技術に関する国内外の取組状況等を調査することにより、環境管理行政を含めた幅広い環境行政に関する基礎的知見を獲得している。さらに、平成13年度からの請貨調査を通じて、各個別分野に関する知見を有した関係者との本ットワークを構築し、これをベースとした非常に優れた幅広い情報収集力及び情報解析力を有している。 (2)また、株二ッテクリサーチ&コンサルティングは、本業業に関する専門的知見、環境行政に関する基礎的知見、関係者との本ットワークを通じて幅広い情報収集力及び情報解析力を兼ね備えた唯一の機関であり、本調査を実施する唯一の機関である。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
626	(財)日本自動車研究所	東京都千代田区神田錦町3-20	平成17年度自動車からの有害大気污染物質等排出実感調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月19日	26,985,000	本調査は、大気環境の改善を図るのに必要な知見収集を目的として、自動車からの排出寄与割合が大きいと予想される物質等について、実塚による排出ガス試験等を行うことにより実感を把握するため調査するものである。 测定の財産の出荷は、本の財産の出荷を検討するための調査を図るのに必要な実走行によるデータ収集を行うものである。 これは、今後の自動車排出ガス規制の強化に係る検討を行うために必要な実走行における出財懲データ取得を目的として、回憶である。 本調査業務の実施に当たっては、①従来の計測方式と異なる事業型(簡易型及び精密型)自動車排出ガス計測装置による実態にリルタイムに測定する装置である。 测定の財産を行うことが可能であること、②の装置は自動車走行時の車両条件、気象条件及び排気力又減度をリルタイムに測定する装置である。 測定によるを用いることで、本調査で使用する測定器からの排ガスデータの解析力を能力を有すること、③自動車排出ガスに係る豊富な知見を有することをの上を満たす法人でなければならない。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
627	(株)数理計画	東京都千代田区頞楽町2-5-4	平成17年度実路走行時の自動車排出ガス実感走行調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月19日	10,500,000	本調査は、大気污染物質の排出実感把握や将来予測等に関する自動車排出ガスの総量を正確に算定するのに必要な実走行によるデータ収集を行うものである。 これは、今後の自動車排出ガス規制の強化に係る検討を行うために必要な実走行における出財懲データ取得を目的として、回憶である。 本調査業務の実施に当たっては、①従来の計測方式と異なる事業型(簡易型及び精密型)自動車排出ガス計測装置による実態にリルタイムに測定する装置である。 測定の財産を行うことが可能であること、②の装置は自動車走行時の車両条件、気象条件及び排気力又減度をリルタイムに測定する装置である。 測定によるを用いることで、本調査で使用する測定器からの排ガスデータの解析力を能力を有すること、③自動車排出ガスに係る豊富な知見を有することをの上を満たす法人でなければならない。 (会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
628	(株)数理計画	東京都千代田区頞楽町2-5-4	平成17年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月27日	10,000,000	本調査は、大気污染物質の排出実感把握や将来予測等に関する自動車排出ガス原単位及び総量の算定を行うものである。 この算定結果は、今後の自動車排出ガス規制の強化に係る検討を行うものである。 本調査業務においては、一郎、本年度別途実施する実塚走行時の自動車排出ガス実感調査において取得する新たな測定装置(事業型自動車排出ガス計)による実施走行時の排ガス測定データを取り入れつつ、原単位等算定についての検討を行うものである。 まるで、原単位等算定に適した実施走行時測定データの取得のため、本調査の検討過程から当該調査にフィードバックする等、同検討が密接に連携して行われる必要がある。 測定の財産の本調査を実施する。 検討は、国内外における十分な知見を有することが必要である。 (会計法第29条の3第4項) 26年度実路走行時の自動車排出ガス実感走行時の自動車排出ガス計の設計や開発を行っており、本機型自動車排出ガス計を使用した測定及び解析について十分な実績がある。 以上の理由から、同社契約先とすることが適当と考えられる。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)