件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
120	(株)三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度環境物品情報提供体制調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月3日	7,494,900	本業務は、望ましい情報提供体制のあり方の検討及び平成13年度から本格運用を行っている環境ラベル等データベースの追加・更新作業により、環境物品を適切に選択すための環境を整備し、もってグリーン購入の推進に資することを目的として実施されるものである。従って、請頼業者においては、環境情報の提供方法、サービス分野における環境情報のあり方及び環境情報提供体制に係るガイドライン骨子の検討に必要な知見並びに環境ラベルに関する知見を有していること。各種のラベルを管理する団体及び事業者とのつながりを有すること。昨年度までの成果を十分に活用できること。が必須の条件となる。株式会社三菱総合研究所は、平成12年度から継続して環境物品情報提供体制調査業務及び環境ラベル等データベースに関する業務を読みており、これらの業務を通じて、情報提供主体、情報受取主体、媒体等の環境物品情報提供体制の検討に必要な知見及び環境ラベルに関する知見を有することもある。また、平成12年度から継続して環境物品情報提供体制調査業務及び環境ラベルを管理する団体及び事業者とのつながりを有すること。また、平成12年度から継続して環境物品情報提供体制調査業務及び環境ラベル等データベースに関する業務を読みており、昨年度までの成果を十分に活用できる。以上の理由により本業務を行えるのは同社以外に無く競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
121	オーガニックテーブル（株）	東京都足立区島根2-27-32F	平成17年度学校工改修と環境教育事業に関するサポート業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月27日	50,000,000	本業務は、環境省主催のNQ/NPO・企業環境政策提言フォーラムにおいて、平成15年度に同社が発表した政策提言を事業化させるものであり、同社に随意契約せざるを得ない。	その他のもの	-（企画競争により選定された事業であり随意契約によるさを得ない）
122	特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議	東京都洪谷区神宫前5-53-67 12X青山B2F	平成17年度「国連持続可能な開発のための教育の10年」ガイドライン策定業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月29日	5,250,000	本業務については、2002年の第57回国連総会における「持続可能な開発のための教育の10年」の下「教育の10年」に関する決議の採択の経緯、退販及び今後の課題等についての知見を有し、我が国のガイドライン策定のための検討会の開催並びに関係する専門家等の意見の收集を行える能力が必要であるが、「持続可能な開発のための教育の10年推進会議（以下推進会議）」は、正正教育の10年が意義ある実践につながり、其に持続可能な社会の構築を寄与するものとするため、日本国内の環境、開発、人権、多文化共生等の社会的課題に関する本・ト・一組組として設立しているものであり、「教育の10年」を推進する上で必要な上記の条件をすべて満たすものは「推進会議」以外に無く競争を許さないとか、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
123	中央三井信託銀行（株）	東京都港区芝三丁目33番1号	平成17年度民間活動支援室設置に係る賃貸借	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月1日	19,786,020	環境省民間活動支援室を「コスモス青山ビル」内に設置することは、各主体の環境パートナーシップ促進のための拠点である国連大学内にある「地球環境パートナーシッププラザ」の運営、事業実施のために必要な措置であり、国連大学に隣接している「コスモス青山ビル」は他に代替性のない特定の場所である。中央三井信託銀行株式会社はこのビルを賃貸する唯一のものであるため、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（随意契約によるさを得ない）
124	(株)NTTデータ経営研究所	東京都洪谷区東1-32-12 洪谷プロパティー東急ビル6階	平成17年度地域配慮型環境アセスメント促進事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年5月13日	14,910,000	本業務については、①これまでに実施されてきた環境影響評価の事例を分析し、特に方法書段階での住民意見の提出に係る課題の分析を行い得る専門性を有すること、②プログラステムの導入・管理等、IT分野の十分な能力と実績を有すること、③平成15、16年度に実施した地域配慮型環境影響評価に関する調査の成果を全面的に活用する能力を有すること、④課題の解消に向けた活用した実践的な手法と実施にあたっての留意点を具体的に提案し得る専門能力を有することが必要である。このような団体は、(株)NTTデータ経営研究所以外に無く、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
125	(株)三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度戦略的環境アセスメント制度総合研究調査（制度調査）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年12月27日	21,997,500	本業務は、ガイドラインの作成等に向けた戦略的環境アセスメント（SEA）のあり方に関する調査及び海外SEA制度導入状況調査を実施するものであり、SEA制度について十分な知見があり、SEAを効果的に実施するために参拠を実施手法及び技術的事項等について熟知し、さらには、これまでのSEA制度調査結果を踏まり、関係する情報を継続的に活用しなければ遂行不可能である。同社は、①平成6-8年度に海外調査機関の協力のもと当該制度（SEA制度）を含め海外環境アセスメントを実施すること、②環境省請員調査で最新の国内外の調査を実施しているとともに、③平成10-16年度に当該調査を実施しているとともに、SEA制度に関する的確かつ広範な知見を有するとともに、これまでの調査結果等を熟知し、一種の成果等を活用することができ、本業務を遂行可能な唯一の団体・会社等である。このような団体・会社は、(株)三菱総合研究所以外に無く、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	-	一般競争入札に移行（平成18年度から企画競争を実施し、平成20年度から一般競争入札に移行）
126	イー・アンド・イーソリューションズ（株）	東京都大田区蒲田5丁目38番3号	平成17年度特殊案件等環境影響審査調査（羽田空港再拡張事業に係る環境影響基礎調査）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月13日	11,500,000	本業務は、①閉鎖性海域の流動機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚満機構、水質汚