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① I C T ふるさと元気事業の個別事業調査においては、i）事業採択そのものの有用性・有効性、ii）契約関係の適正性、iii）契約方法及び契約価格の妥当性等について、厳格な調査・検証を行い、必要に応じ、交付金の返還命令等厳正な措置を講ずることとし、②地域 I C T 利活用広域連携事業の平成 23 年度継続採択の審査においても、有用性・有効性等の観点から厳格な審査を行う。

## <調查対象等>

・ＩＣＴふるさと元気事業のうち、事業主体がNPO法人及び第三セクターのもの

・地域 I C T 利活用広域連携事業（事業主体が NPO 法人及び第三セクターのもの）

のうち、平成23年度継続採択申請事業

## <調查体制>

行政及び事業主体の両者に不適切な予算執行の実態・問題があることが判明しており、公正・中立に調査・検証を行うため、外部の有識者（コンプライアンス、情報通信システム、会計経理等の専門家）を活用する。

以上
## 補助金等に係る予算執行の適正化確保について

## 1 調査の端緒及び調査対象事案

平成23年2月、総務省コンプライアンス室ホットライン（弁護士による通報受付）に寄せられた「総務省の交付金事業であるICTふるさと元気事業（平成21年度第二次補正予算事業）の採択事業のうち、あるNPO法人が行っている事業について、補助金等の不適正な交付が行われるおそれがある」との通報を契機として、当該法人案件を調査したところ、不適正な執行が疑われる状況がみられたことから、他の採択事業も含めて、その執行状況を調査した(NPO法人4法人:交付金事業4、委託事業1)。調査に当たっては、弁護士、情報通信システム専門家等の外部の有識者を活用した。

## 2 調查結果

## （１）事業実施における問題

## ア 事業主体である NPO 法人とその関係企業による不透明な契約関係

今回調査した 4 NPO 法人の役員と契約先企業との関係（調査時点）をみると、

① NPO 法人の理事長及び副理事長が契約先企業の設立時取締役であるケース、

② NPO 法人の代表理事が契約先企業の取締役で、その配偶者が同社代表取締役であるケース、

③ NPO 法人の副理事長及び理事が契約先企業の子会社社員であるケース、

④ NPO 法人役員等の兼職はないが、かねてより関係の深い企業との実質的な共同事業として事業展開を考えていたケースとなっている。

この契約関係が直ちに不適正とはいえないが、下記イの契約価格の妥当性が担保されていない状況と相まって、補助金等の不適正な執行状況を生じさせる温床となっていると考えられる。

また、調査した中には、総事業費を事業主体 NPO 法人に有利子で貸し付けた企業（同社の代表取締役は、当該 NPO 法人監事（当時））に、事業費が還流する構図となっているものもみられた。

## イ 適正な競争環境に置かれておらず、契約価格の妥当性が担保されていない状況

ＩＣＴふるさと元気事業については、その交付要綱において、契約に当たっては一般競争入札によることが原則とされている。

しかし、ほとんど一般競争入札は行われておらず、かつ、随意契約とした正当な理由も示されていない。さらに、相見積についても、i）当該NPO法人の役員が会社設立時の取締役となっている会社で、従業員が1名であり、自社では当該業務の
履行が困難と思われるものや、ii）契約先企業から紹介された当該契約先企業のディーラー企業等が相見積提出企業となっており、公正・適正な競争関係の下で契約されたとは言えない状況となっている。

このような状況となっている事業主体及び契約先企業における原因としては、

① 事業主体である NPO 法人の事務管理・処理能力が乏しいこと、

② 当初から NPO 法人関係企業での事業展開を考えており、他の企業の参入を予定していなかったと思われること、

③ 事業主体及び契約先企業において、「補助金等が公金であり、効率的に事業を実施し、可能な限り経費を節減すべきである」という意識に欠いており、当該NPO法人と関係企業等で交付金をすべて分け合うような構図となっていること等が挙げられる。

## ウシステム開発経費の過大計上

システム開発（ソフト及びハード）は、専門性の高い分野であり、システム開発経費を精査する能力を有する者は限られる状況となっている。

このような状況は、事業主体やその契約先企業がシステム開発経費を過大に計上し易い環境を作っていると考えられ、今回、情報通信システム専門家によるシステム査定を実施したところ、査定を実施し交付額を確定した2事業（システム開発経費の総計）では、交付決定額4,874万円に対し、減額が▲3,391万円、システム査定後の経費は1,483万円と、事業主体が交付決定時に計上した経費を大幅に下回るものであることが明らかとなった。

## 工 减額状況

調査の結果、交付決定額・委託額からの減額状況は以下のとおり。

(万円。十万の位を四捨五入)

法人(主な事業内容)	A法人(テワ-ク)	B法人(TV生活相談)	C法人(ICT人材育成)	D法人(デジタイ-ジ)	計
交付決定額等	19,900	8,000	10,000	8,000	45,900
減額	▲16,500	▲4,700	▲2,700	▲800	▲24,800
確定額	3,400	3,300	7,300	7,100	21,100

※ C 法人及びD 法人は、今後、システム査定の結果に応じ、更に対処する予定。

四捨五入の関係で計が左欄の足し上げと一致しないものがある。

## （２）行政庁における問題

## アＩＣふるさと元気事業の採択、実効性についての問題

ＩＣＴふるさと元気事業は、「医療、介護、(略)など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用す
ることにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援する」ものとされ、選定基準として「高い雇用効果を有する事業」が掲げられている。

しかし、今回調査した事業においても、本来的な「雇用」と言える効果の発現が不十分な状況のものが認められ、さらに、今回調査した事業以外にも、i）地方公共団体の全世帯にインターネット接続テレビを配付・設置する事業等その採択自体に疑問を有するものや、ii）事業期間終了後においても事業が本格稼働していないもの等がみられる。

## イ交付決定内容の不明確性

行政庁による交付決定通知書において、交付決定の内容（採択した事業の内容）が不明確となっており、これは、事業主体と行政庁との間で事業内容についての認識に乖離を生じさせる原因となり、当該事業の検証や改善措置等を迅速かつ適確に行う際の支障となっている。

また、これは、事業主体にとっては、事業が終了して初めて減額等の措置の連絡を受け困惑する状況や、事業進捗管理の甘さを惹起させる誘因となっていると考えられる。

## ウ 一般競争入札原則の交付条件への不記載

ＩＣＴふるさと元気事業においては、一般競争入札を原則とすべきことが交付の条件として定められておらず、交付要綱への記載にとどまっている。

## エシステム開発経費審査の不十分性

システム開発経費は、今回システム査定を実施したいずれの事業においても大幅に過大な計上となっているが、この原因の一つには、行政庁においてシステム開発について適確に審査・査定する仕組みが存在しないことが挙げられる。

## オ 事業管理・運営段階における行政庁側の対応の不十分性

・交付決定における行政庁による確認・審査が不十分

事業主体としての NPO 法人に対する適格性審査が不十分

事業期間途中における行政庁の調査・指導等が実施されていない。

一つの所管課で数百件に上る採択事業を審査するものとなっており、十分な審査が行えない状況

## 3 提言

以上のとおり、平成21年度第2次補正予算で実施されたICTふるさと元気事業等については、これに携わる行政庁職員の意識、体制及び能力が不十分であること及び、採択、交付決定、事業途中の管理、審査等事業の各段階において問題が認められることから、予算が有効かつ適正に執行されているとは言い難い状況となっている。一方、我が国は、現在、東日本大震災への対処・復興のため全力を挙げて取り組まなければならない時であり、国の予算執行等において僅かな無駄も許されない状況に
ある。

今回の当室の調査により明らかになった問題は、今回調査した事業にとどまらず、ＩＣＴふるさと元気事業の他の採択事業及び他の補助金等事業（特に、情報通信システム関連事業）についても認められるものと判断され、他の事業についても、予算の有効な配分、予算執行の適正化を図る観点から精査の上、その状況に応じ、今回の措置と同様に交付金の減額等の措置を講ずる必要がある。さらに、今回の調査で明らかになった補助金等に関する不適切な予算執行の実態・問題を踏まえ、国費の無駄遣いが生じることを防止するため、補助事業の採択、交付決定の在り方、事業実施段階における実施内容についての確認、事業実績報告の厳格な審査の在り方等について、制度及び運用の抜本的な改善を図る必要がある。

したがって、総務省は、速やかに以下の取組を実施する必要がある。

1 今回の調査で行政及び事業主体の両者に問題のあることが明らかになったことを踏まえ、公正・中立に、予算執行等の適正化を確保し、情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、コンプライアンス、情報通信システム、会計経理等についての外部の有識者による総務大臣直属の調査・検討体制を設けること。

2 今回調査した事業以外の I C T ふるさと元気事業の採択事業（事業主体が NPO 法人の事業及び第三セクターの事業）について、上記 1 の大臣直属の体制による指導・助言等に基づき、当該事業の有用性・有効性、契約関係の適正性、契約方法及び契約価格の妥当性等について厳格な調査・検証を行い、交付金の返還命令等、個別案件に応じ、厳正な措置を講ずること。

また、地域 I C T 利活用広域連携事業（事業主体が NPO 法人の事業及び第三セクターの事業）の平成 23 年度継続採択の審査においても、上記 1 の大臣直属の体制による評価・助言を仰ぎ、有用性・有効性等の観点から厳格な審査を行うこと。

さらに、上記調査・検証等の結果明らかになった問題（今回の当室調査により判明した問題を含む。）については、今後、補助金等事業を遂行するに当たり、その改善を図ること。

3 上記１の大臣直属の体制の下、行政庁職員の意識改革、審査体制等の整備、情報通信システム関連の補助金等事業の制度改革（諸外国の制度調査を含む。）について、調査・検討を実施すること。

以上
## 第3章

分野別に見た外交
# 第1節 国際社会の平和と安定に向けた取組

## 【総論】

日本及び日本国民の平和と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠である。2005年も、国際社会は複雑な要素をはらんだ地域紛争や国際テロ、大量破壊兵器等の拡散といった脅威に直面し、それらへの対応に尽力する一年となった。このように依然として不確実、不安定な要素を内包した国際社会が21世紀の新しい国際秩序を模索する中で、日本は日米同盟と国際協調の基礎の上に積極的に外交政策を展開しつつ、望ましい秩序形成に努めている。このような努力は、これまで進めてきた3つの柱からなる安全保障政策（①適切な防衛力の整備、②日米安全保障体制の堅持、③日本を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力）とともに今後とも推進していく考えである。

日米安全保障体制については、日米安全保障条約を引き続き堅持し、米軍の前方展開の下で日本の安全を確保することが必要であり、日本は、米国との同盟関係を一層強固なものとしていく考えである。こうした努力の一環として、日米両国は、共通の戦略目標について確認した上で、自衛隊と米軍の役割・任務・能力の検討及び抑止力の維持と沖縄をはじめとする地元の負担軽減という観点からの在日米軍の兵力態勢の

### 1. 日米安全保障体制

## 【総論】

アジア太平洋地域には、冷戦終結後も地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散な再編という課題に取り組んでいる。

さらに日本は、日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するとともに、日本を取り巻く国際環境の安定を確保するため、様々なレベルでの不断の外交努力を積み重ねている。日本は、イラク復興支援やアフガニスタ内外におけるテロとの闘いの一環として自衛隊を派遣してきている。また日本は、国際社会が直面する課題に国連が効果的に対応できるよう、安保理改革をはじめとする国連改革を推し進めている。日本も含めた各国が支持してきた平和構築委員会の設置が国連で正式に決定されたことは、今後国連が国際社会の平和と安定に向けた取組を進めるに当たって重要であり、日本は同委員会を通じた国際社会への貢献を積極的に進めていく。

日本は、地域の安定を図るための二国間、多国間の協力、様々な国・地域との信頼醸成に向けた政治・安全保障対話及び協力、核兵器不拡散条約（NPT）等の軍縮・不拡散体制の強化、紛争の予防のための取組や国連平和維持活動（PKO）への協力等を通じた地域紛争への対応、域内各国の経済発展への支援・協力を通じた地域の安定性の増大、国際テロの防止・根絶のための努力等の分野で、引き続き積極的な役割を果たしていく考えである。

ど、不安定な要素が存在する。特に、2001年9月11日の米国同時多発テロは、従来と比較して抑止力が効きにくく、予測が困難な新たな脅威を顕在化させた。このような
安全保障に関する日米間の協議の場（2006年3月現在）

名称	內容	構成員または参加者
日本側	米国側
日米安全保障協議委員会(SCC)(「2+2」会合)	日米両政府間の理解の促進に役立ち、安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で、安全保障の基盤をなし、かつ、これに関するものについて協議。	外務大臣
防衛庁長官等	国務長官
国防長官等
(1990.12.26以前は駐日米大使、太平洋軍司令官)
日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)	日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について意見交換。	(厳格には定められていないが、近年は)
外務省北米局長
防衛庁防衛局長等	国務次官補
国防次官補等
日米合同委員会	日米地位協定の実施に関して、相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と米国政府との間の協議機関。	外務省北米局長
防衛施設庁長官等	在日米大使館公使
在日米軍司令部副司令官

新たな安全保障環境の下、日米安全保障条約（以下、日米安保条約）に基づく日米安全保障体制（以下、日米安保体制）は、これまで日本を含む極東のみならず、アジア太平洋地域の平和・安定と繁栄の実現に有効に寄与してきている。また、日本は、自らの自衛力のみでは自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できない以上、日米安保条約を引き続き堅持することで、米軍の前方展開を確保し、その抑止力の下で安全を確保することが必要である。

## (1) 米軍のグローバルな軍事態勢の見直し

冷戦終結以降、米国をはじめ日本も含む西側諸国がかつて直面したソ連という脅威は消滅した一方で、国際テロ、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など抑止力が効かず、非対称でより予測が困難な新たな脅威が顕著化している。米国はこのような新たな安全保障環境における課題に対処するため、軍事技術の進展を活用し、より機動性の高い態勢を実現することを目標に、米軍の全世界的な軍事態勢の見直しを行っており、日本を含めた同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。2002年12月にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会このような観点から、日米安保体制の信頼性を一層高めるために、ためみない努力を続けていく必要がある。その一環として、日本は、米国との安全保障に関する協議を強化するとともに、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン） $ ^{(注1)} $ 」に基づき、日本有事の際の日米共同対処や周辺事態の際の日米相互協力について、2004年6月に成立した有事関連法制も踏まえつつ、検討作業を引き続き実施している。

（以下、「2 + 2」会合）（図表「安全保障に関する日米間の協議の場」参照）で、新

「2＋2」会合後に記者会見に臨む日米両国の外務・防衛担当閣僚（10月29日、ワシントン）
たな安全保障環境における日米両国の防衛態勢を見直すことを含め、両国間の安全保障に関する協議の強化が決定されて以来、日米両国は緊密な協議を継続している。

町村外務大臣が出席した2月の「2＋2」会合で、日米両国の閣僚は、新たな安全保障環境において両国が追求すべき共通の戦略目標を確認した。さらに、10月の「2＋2」会合では、この戦略目標を追求するための日米間の安全保障・防衛協力において、日米がどのような役割や任務を担い、そのためにどのような能力を備えるべきかに関する検討や、「抑止力の維持」と「地元の負担軽減」という2つの大きな目標を実現するための兵力態勢の再編に関する検討を行い、その結果をとりまとめた共同文書を出した。これらの取組は、日米安保体制の基盤を更に固めるとともに、日米同盟の今後の方向性を明らかにするものであった。

今後とも、日米間の安全保障協力の実効性を向上させるため継続的な取組を進めるとともに、日米安保体制に対する国民の信頼と支持を固めるという長期的な観点からも、米軍施設・区域が所在する地元の方々の負担について可能な限り軽減を図っていくことが重要である（図表「日米協議の全体像」「兵力態勢の再編に関する勧告の内容」参照）。

## 日米協議の全体像

新たな安全保障環境を踏まえた日米同盟の方向性についての協議

共通戦略目標（第1段階）

2005年2月「2+2」会合

共通戦略目標達成のための手段

（新たな安保環境の下での日米防衛協力の実効性を確保）

役割·任務·能力（第2段階）

2005年10月「2+2」会合

自衛隊と米軍等の抑止力の維持に寄与

（在日米軍の兵力態勢見直しを推進）

在日米軍の兵力態勢見直し（第3段階）

抑止力の維持

地元の負担軽減

兵力態勢の再編に関する勧告の内容

## 以下の具体案について、二国間及び国内の調整を速やかに実施する。

● 共同統合運用調整の強化

● 米陸軍司令部能力の改善（キャンプ座間）

● 航空司令部の併置（横田飛行場）

● 横田飛行場及び空域（空域削減と軍民共用化）

● ミサイル防衛（Xバンド・レーダー、PAC-3及びSM-3等）

—土地の返還及び施設の共同使用

第3海兵機動展開部隊（ⅢMEF）司令部のグアム等への移転

●米海兵隊の再編

—SACO最終報告の着実な実施

●空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐

—普天間飛行場移設の加速

● 訓練移転（嘉手納、三沢、岩国から他の軍用施設へ分散）

● 在日米軍施設の収容能力の効率的使用
## (2) ミサイル防衛

弾道ミサイル防衛システム（BMD）は、弾道ミサイル攻撃から日本国民の生命・財産を守るための純粋に防御的でほかに代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする日本の防衛政策にふさわしいとの考えに基づき、政府は2003年12月にその整備を決定した（図表「BMD整備構想・運用構想」参照）。

1999年から実施してきた海上配備型上層システムの日米共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得たため、政府は12月、安全保障会議と閣議で弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に着手することを決定した。同時に、武器輸出三原則等の拠って立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、武器の輸出管理については今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を踏まえ、「本件日米共同開発において米国への供与が必要となる武器については、武器の供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与すること」とする内閣官房長官談話を発表した $ ^{注2} $ 。

BMD整備構想·運用構想

出典：2004年版防衛白書

（注2）武器輸出三原則等との関係では、2004年12月、「弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、日本の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととする内閣官房長官談話を発表している。
## (3) 在日米軍駐留経費負担

政府は、日米安保体制の円滑で効果的な運用を確保していくことが重要であるとの観点から、日米地位協定の範囲内で、米軍施設・区域の土地の借料、提供施設整備費（FIP）等を負担しているほか、特別協定を締結して、在日米軍の労務費、光熱水料、訓練移転費を負担している。

2001年4月に発効した特別協定が2006年3月末に終了することから、2005年2月の「2＋2」会合以降、今後の在日米軍駐留経費負担の在り方について日米間で協議してきた。その結果、12月、2006年4月からの新たな特別協定を、これまでの協定の負

## (4) 在日米軍の駐留に関する諸問題

日米安保体制の円滑で効果的な運用のためには、在日米軍の活動が施設・区域周辺の住民に与える負担を軽減し、米軍の駐留に関する住民の理解と支持を得ることが重要である。

特に、在日米軍施設・区域の約75%が存在する沖縄県の県民の負担を軽減することが重要であることについては、日米首脳会談、外相会談など累次の機会に確認されている。政府は、1996年12月にとりまとめた沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告 $ ^{注3} $ の着実な実施に取り組んできたが、さらに在日米軍の兵力態勢の再編を通じて、普天間飛行場の早期移設・返還をはじめ、引き続き沖縄の負担軽減に努めていく考えである。

施設・区域周辺の住民の負担を軽減するために政府が取り組んでいる日米地位協定の運用改善についても、国民の目に見える形で一つひとつ成果を上げていくことが重要であるとの考えから、具体的な取組を進担の枠組みを維持し、労務費についての上限の労働者数や光熱水料についての上限の調達料を据え置きつつ、米国側がより一層節約努力すること、また協定の対象期間を従来の5年間ではなく更に暫定的な2年間とすることで合意し、2006年1月に麻生外務大臣とゼーリック米国国務副長官との間で署名された。政府としては、2006年度のFIPについては、日本の厳しい財政事情にかんがみ、一層の節減に努め、同年度の在日米軍駐留経費負担を全体として抑制していく方針である。

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めてきている。日米地位協定の下での刑事裁判手続きについて、2003年6月以降行われてきた日米交渉の結論として、2004年4月、日米間の捜査協力の強化等に関する日米合同委員会合意を作成し、一定の場合には米軍の代表者が日本側当局による被疑者の取調べに同席することが認められることになった $ ^{注4} $ 。2006年1月に横須賀で発生した米軍人による日本人女性殺害事件では、被疑者の身柄が極めて迅速に日本側に引き渡されたが、この事案で2004年4月の
合同委員会合意が初めて適用された。また、2004年8月に沖縄県宜野湾市で発生した米軍へり墜落事故を受け、日米間で協議した結果、4月、日米合同委員会で「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」 $ ^{(注5)} $ が承認された。在日米軍施設・区域に関係する環境問題については、2003年8月、2004年4月、2005年7月の時点で、使用済みとなっていたポリ塩化ビフェニル（PCB）含有物質すべてが米国に向けて搬出された。

### 2. テロ対策

## 【総論】

2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際社会はテロ対策を最優先課題の一つと位置付け、国連やG8など多国間の枠組み、アジア太平洋経済協力（APEC）など地域的な協力、二国間協力など様々な場において、テロ対策の強化が合意・確認され、テロとの闘いに関する政治的意思の強化と実質的協力が進展している。具体的には、アフガニスタン等でテロリストの摘発が継続され、テロ資金対策をはじめとする幅広い分野で関係国間の協力が展開されており、テロ対処能力が不足している途上国等に対する能力向上のための支援（キャパシティ・ビルディング支援）も実施されている。また、2005年は、海洋航行不法行為防止条約 $ ^{注6} $ 及び核物質防護条約 $ ^{注7} $ の改正並びに核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（仮称。以下、核テロリズム防止条約）の採択等、新たな法的枠組みが整備された。このように、テロによる悲劇を防止するための努力が推進され、着実に成果を上げている。

SACO 案件以外の在日米軍施設・区域についても、整理・返還に向けた取組は着実に行われている。2003年2月以降、日米間で協議してきた神奈川県内の在日米軍施設・区域の整理等に関し、2004年9月、横浜市内の6施設・区域の返還に向けた具体的な道筋について、「池子住宅地区及び海軍補助施設」（横浜市域）における住宅等の建設とあわせ、両国間で一致し、2005年10月、小柴貯油施設の陸上部分全域・制限水域の一部の返還予定につき日米合同委員会で合意された。

近年の国際社会のテロとの闘いにより、国際テロ組織アル・カーイダ等の指導部の能力は減退し、戦闘員も減少していると考えられるが、いまだにその勢力を軽視することはできない。加えて、同組織の支援や思想的な影響を受けた関連組織や、独立しつつもその思想を信奉すると考えられるローカルな組織による世界規模のイスラム過激主義運動が新たな脅威となっている。2005年にも、フィリピン・マニラ等での連続爆弾テロ事件（2月14日）、ロンドンでの連続爆弾テロ事件（7月7日）、日本人1名が犠牲となったインドネシア・バリ島での同時爆弾テロ事件（10月1日）、ヨルダン・アンマンでの同時自爆テロ事件（11月9日）など、世界各地で多くのテロ事件が発生している。このように、日本人旅行者や在留邦人、日本企業が多く存在し、政治、経済、社会全般に深い関係を有する東南アジア地域を含め、国際テロの脅威は依然として深刻である。

科学技術の発展に支えられ、国際社会でヒト・モノ・カネ・情報の流動性が飛躍的に高まっている中、国際テロリストもま
## 第3章 分野別に見た外交

## 2005 年に発生した主なテロ事件の例

## 2 月14日

## フィリピン・マニラなどにおける連続爆弾テロ事件

フィリピンの首都マニラ首都圏マカティ市で、バスターミナルに停車中のバスが爆破され、また、南部の都市ジェネラルサントスでも同日、乗り合いオートバイ乗り場近くで爆発が発生。また近くのダバオ市でもほぼ同時刻に乗り合いジープ乗り場で爆発が発生し、これら3か所の連続爆弾テロで12人が死亡、100人以上が負傷した。

## 3 月19日

## カタール・ドーハにおける爆弾テロ事件

カタールの首都ドーハの英国人学校近くにある劇場外で、自動車爆弾が爆発。1人が死亡、12人が負傷した。

## 4 月3日

## タイ南部における連続爆弾テロ事件

タイ南部ソンクラー県のハートヤイ空港、ハートヤイ市内及びソンクラー市内の3か所で爆弾テロが相次いで発生し、1人が死亡、20人が負傷した。

## 7 月7日

## ロンドンにおける連続爆弾テロ事件

英国・ロンドン市内中心部において、地下鉄3か所及びバス1台にて自家製と見られる爆発物がほぼ同時に爆発し、52人が死亡、約700人が負傷した。

た、インターネットや国際交通網など現代社会の特性を最大限に活用して、一般市民の日常生活を脅かす活動を展開している。こうした状況下で、テロ防止のためには、国際社会が協調してテロに対し断固とした姿勢を示すとともに、テロリストに活動の拠点を与えない、資金・武器などテロを実行するための手段を絶つ、テロの標的となり得る施設・機関等の脆弱性を克服する、また、テロ対処能力が不足している途上国を支援することが重要となっている。具体的には、テロリストを厳正に処罰するための国際的な法的枠組みの強化、テロ資金対策、交通保安体制の強化、出入国管理の強化、大量破壊兵器などの不拡散といった幅広い分野における取組を継続・強化してい

## 7 月23日

エジプト・シャルム・エル・シェイクにおける同時爆弾テロ事件

エジプト東部シナイ半島のシャルム・エル・シェイクにおいて複数の自動車爆弾などが爆発し、88人が死亡、約200人が負傷した。

## 8 月17日

## バングラデシュ各地における同時爆弾テロ事件

バングラデシュ各地において400個以上の小型爆弾が相次いで爆発し、2人が死亡、150人以上が負傷した。

## 10 月1日

## インドネシア・バリ島における同時爆弾テロ事件

インドネシア・バリ島のジンバラン地区及びクタ地区の計3か所において自爆テロが発生し、20人（邦人1人を含む）が死亡、100人以上が負傷した。

## 10 月29日

## インド・デリーにおける連続爆弾テロ事件

インドの首都デリーにおいて、2か所の市場及びバス1台において相次いで爆弾が爆発し、67人が死亡、298人が負傷した。

## 11 月9日

## ヨルダン・アンマンにおける同時自爆テロ事件

ヨルダンの首都アンマンの3か所のホテルにおいて自爆テロが発生し、60人が死亡、100人以上が負傷した。

## くことが必要である。

テロは国家及び国民の安全上の問題のみならず、投資・観光・貿易等に対する影響を通じ、一般市民の経済生活にも重大な影響を与え得る問題である。我々一人ひとりがテロを市民生活に対する挑戦としてとらえ、テロ防止に協力することが必要である。日本は、いかなる理由をもってしてもテロを正当化することはできず、断じて容認できないとの立場から、テロ対策を自らの問題ととらえ、他国に対する支援や国際的な法的枠組みの強化をはじめとする多岐にわたる分野で、引き続き国際社会と協力して積極的にテロ対策を強化していく考えである。
## (1) 国際社会の取組の進展

2005年を通じ、国際社会はこれまでに達成された成果を基礎に、多国間及び地域的なレベルでの協力を推進し、国際テロ対策を一層強化してきた。

G8では7月7日、英国・グレンイーグルズでの主要国首脳会議（G8サミット）開催期間中、ロンドンで地下鉄等爆弾テロ事件が発生したことを受け、「G8及びブラジル、中国、インド、メキシコ並びに南アフリカの首脳並びに参加した国際機関の長による声明」を同日発表し、テロとの闘いに対する国際社会の結束と決意を示した。また、テロリストの活動阻止、新たな世代のテロリスト出現の予防、テロ攻撃からの共同体の防護、テロ攻撃による被害の最小化、テロの脅威と個人の権利、国際的な能力の構築、国際的なパートナーシップの強化等を内容とする「G8テロ対策声明」を採択した。

国連では4月、1997年から交渉が続けられてきた放射性物質や核爆発装置等を使用したテロを予防するための核テロリズム防止条約が採択され、テロ防止の法的枠組みの整備が進展した。さらに、9月には、国連安保理首脳会合でテロの扇動行為の禁止等を促した安保理決議1624が採択された $ ^{注8} $ 。また、安保理決議1535によって設置

## (2) 日本の取組

そのほか、テロ資金対策分野では金融活動作業部会（FATF） $ ^{(注10)} $ が、テロ対処能力向上支援に関してはテロ対策行動グループ（CTAG） $ ^{(注11)} $ が活動を展開するなど、様々な分野でテロを予防・根絶するための多国間協力が進められている。9月にはインドネシア・ジャカルタで、国際海事機関(IMO)が中心となり、マラッカ・シンガポール海峡の安全問題に焦点を当てた国際会議が初めて開催され、沿岸国や主要な利用国が参加するなど、海上テロ対策を含む同海峡の安全確保に関する国際協力が進展した。

が決まったテロ対策委員会事務局(CTED: Counter-Terrorism Committee Executive Directorate)の活動体制が整い、米国同時多発テロ直後に採択された安保理決議1373の履行のための体制が一層強化された $ ^{注9} $ 。

地域レベルでは、APECのテロ対策タスクフォース（CTTF）における検討を経て、11月のAPEC首脳宣言（釜山宣言）で、テロ対策に関する具体的な取組を今後も進めていくことが確認された $ ^{注12} $ 。また、ASEAN地域フォーラム（ARF）でも、アジア太平洋地域におけるテロ防止のための協力及び諸条約の締結促進に向けた進展が見られた $ ^{注13} $ 。

## （イ）テロ対策特別措置法

テロ対策特別措置法（以下、テロ対策特指）は、2001年9月11日の米国同時多発テロが国連安保理決議1368で国際の平和と安全に対する脅威と認められたことなどを踏まえ、日本が国際的なテロの防止・根絶
のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与することを目的として制定された。

米国、英国、フランスをはじめとする諸外国は、インド洋上におけるテロリストの移動や武器・弾薬等の関連物資の海上移動を阻止または抑止することを目的として、「不朽の自由作戦」に基づく海上阻止活動（OEF-MIO：Operation Enduring Freedom-Maritime Interdiction Operation）を実施している。日本は、同法に基づく協力支援活動として、2001年12月から、海上阻止活動に従事する米英等の艦船に対し、海上自衛隊による給油支援等を実施している。

2003年11月にはテロ対策特措法を2年間延長し、さらに、2004年10月の基本計画の延長時には、海上阻止活動の効率性を促進するとの観点から、従来の艦船用燃料に加え、艦艇搭載へリコプター用燃料や水の補給もできるように協力支援活動の内容を変更した。また、国際社会は米国同時多発テロ以降、「不朽の自由作戦」などでテロ対策に一致団結した取組を続ける中、7月のG8グレンイーグルズ・サミットや9月の安保理首脳会合の結果を踏まえ、11月にテロ対策特措法を1年間延長した。

## (口) その他（人材育成、キャパシティ・ビルディング支援など）

日本は、国際テロの防止・根絶には、幅広い分野で国際社会が一致団結し、息の長い取組を継続することが重要との考えの下、政治的意思の形成、各分野における対策の強化、途上国に対する支援等のいずれの面においても、積極的に参加してきている。

9月には、小泉総理大臣が国連首脳会合に出席した機会に核テロリズム防止条約に署名し、日本として今後とも積極的にテロ対策に取り組んでいく意志を内外に示した。また、日本は1月から国連安保理非常任理事国として、安保理の下部委員会であるテロ対策委員会（CTC）や対アル・カーイダ、タリバーン制裁委員会等の議論に貢献し、また、CTCの評価や支援調整機能改善に関する委託調査を米国のシンクタンクに行わせるなどテロ対策に関する効果的な取組を先導する役割を果たしているほか、CTAG等の多国間協力にも参画している。同時に、テロリスト等に対する制裁措置を定める安保理決議を誠実に履行し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて、2005年末までの累計でウサマ・ビン・ラーディンをはじめとするアル・カーイダ関係者など合計500の個人と団体に対し、資産凍結措置を実施している。また、APECでは、11月に採択された閣僚共同声明に、紛失盗難旅券情報を国際刑事警察機構（ICPO）の関連データベースへ早期に提供開始するべきとの提案が、日本のイニシアティブで盛り込まれた。

日本は、国際的なテロ対策協力への取組で、特に途上国等に対するキャパシティ・ビルディング支援を重視しており、主に東南アジア地域を重点として、政府開発援助（ODA）も活用した支援を継続、強化している。具体的には、①出入国管理、②航空保安、③港湾・海上保安、④税関協力、⑤輸出管理、⑥法執行協力、⑦テロ資金対策、⑧CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策、⑨テロ防止関連諸条約 $ ^{注14} $ 、などの分野でセミナーを開催し、2005年は総計約355名の研修員を受け入れ、2002年のAPEC首脳会議で小泉総理大臣が表明
したテロへの対処に関する日本のキャパシティ・ビルディング支援について、着実にフォローアップしている $ ^{注15} $ 。また5月には、インドネシア国家警察の能力強化のための捜査・鑑識など関連機材の整備に対して、総額4.49億円の無償資金協力の供与を決定した。なお、2006年度予算では、途上国が経済社会開発に取り組む上で不可欠で、日本の安全にも直結するテロ・海賊等の治安対策への支援を一層強化することを目的として、総額70億円のテロ対策等治安無償支援の枠組みを新設した。また、日本が100万ドルを拠出しているアジア開発銀行（ADB）の「地域的貿易・金融安定化イニシアティブ（基金）」では、インドネシア、フィリピン、マレーシアに対するテロ資金対策関連プロジェクトが進められている。さらに、2004年12月10日に決まった「テロの未然防止に関する行動計画」も踏まえ、タイに対して文書鑑識指導者を派遣するとともに最新式の関連機材を供与して、出入国管理体制の強化を支援した。

二国間レベルの取組としては、国際テロ対策担当大使を中心に、引き続き各国とテロ情勢やテロ対策協力に関する意見交換などを行っている。7月に東京でインドとの初の二国間テロ協議を実施したほか、9月にワシントンで日米豪テロ対策総合協議を開催、また、10月に東京で欧州連合（EU）と第2回日・EUテロ協議を開催した。11月には、プーチン・ロシア大統領の訪日の際に、日露間で「テロリズムとの闘いにおける協力の分野における行動プログラム」を作成した。さらに、12月、マレーシア・クアラルンプールで開催された日・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、日本は、2006年の早い段階に日・ASEANテロ対策対話を開催することを提案し、ASEAN側と合意した。
## 日本の国際テロ対策協力

### 1. グローバルな協力

● テロ対策特別措置法（2001年10月29日成立）に基づき、米軍等により、インド洋にて展開されている「不朽の自由作戦」の一環としての海上阻止活動に従事する艦船に対する燃料補給支援活動を実施。2003年11月には同法の効力を2年間延長。2005年11月には1年間再延長することを決定。

● テロ防止関連条約については、発効済みの12本すべてを締結済み。また、2005年4月に国連総会で採択された核テロリズム防止条約については、署名開放直後の同年9月、小泉総理大臣が署名した。

● G8、国連（特にテロ対策委員会（CTC））、FATF等の国際機関・枠組みを活用し、幅広い協力体制の構築に寄与。

● 安保理決議 1267、1333 及び 1390、または 1373 に基づき、タリバン関係者等及びその他のテロリスト等計 500 個人・団体に対し、外為法に基づく資産凍結等措置を実施中（2006 年 1 月 12 日現在）。

### 2. 地域レベルの協力

ASEAN : 2005 年 12 月 13 日、マレーシア・クアラルンプールにて開催された日・ASEAN首脳会談において発表された共同声明において、テロ対策に関する協力を引き続き進めていくことを確認。

☑ APEC : 2005 年 11 月の韓国・釜山にて開催された第 13 回首脳会議における釜山首脳宣言において、テロ対策に関する具体的な取組に合意。テロ対策タスクフォース（CTTF）会合を3回開催。

● ARF：2005年7月のラオスにて開催された第12回ARF閣僚会合において、「テロリズム及び他の国境を越える犯罪に対する闘いにおける協力強化に当たっての情報の共有及びインテリジェンスの交換並びに身元証明書の安全性確保に関するARF声明」を採択。

● ASEM：2005年11月、インドネシアにおいて「第3回 ASEM テロ対策セミナー」が開催され、日本も参加。

バリにおけるテロ対策閣僚会議：2004年2月、インドネシア・バリ島にてオーストラリアとインドネシアの共催によるテロ対策閣僚会議が開催され、アジア太平洋諸国等が参加。日本からは逢沢外務副大臣が出席。同会議のフォローアップとして、同年12月に「テロ資金供与防止条約締結促進セミナー」を東京で主催したのに引き続き、2006年1月には「テロ防止関連条約締結促進セミナー」を同じく東京で主催。

### 3. 二国間レベルの協力

● 日印テロ協議 東京にて開催（7月1日）

● 日米豪テロ対策総合協議 ワシントンにて開催（9月21日、22日）

日・EUテロ協議 東京にて開催（10月18日）

途上国等に対するテロ対処能力向上支援：a. 出入国管理、b. 航空保安、c. 港湾・海上保安、d. 税関協力、e. 輸出管理、f. 警察・法執行機関の協力、g. テロ資金対策、h. CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テロ対策、i. テロ防止関連諸条約等の分野において、研修員の受入れ、専門家の派遣、機材の整備等を、ODAを活用しつつ実施。
# COLUMN

# インド洋上で活躍する自衛官

テロ対策特別措置法（137ページ参照）に基づく協力支援活動等も5年目を迎え、海上自衛隊の艦艇延べ49隻、隊員延べ9,590名（2006年1月現在）が、この活動に従事してきました。インド洋方面においては、米国をはじめとする多国籍の海軍が、アフガニスタンのタリバーン政権崩壊後も作戦を継続しており、航行船舶や物資を厳しくチェックすることにより、多数の武器や麻薬を押収したり、テロリストを拘束するなど、テロとの闘いに着実な成果を上げております。海上自衛隊の派遣部隊は、これまで11か国の外国艦艇に対して燃料や真水などの補給を継続することにより、テロとの闘いという共通の目標に貢献してきた訳です。

私は、第5次派遣部隊（護衛艦「こんごう」、同「ありあけ」、補給艦「はまな」）の指揮官として、平成15年4月から8月まで、活動に従事しました。その際、各国部隊の作戦を統制していた米国海軍の司令官はもとより、乗船検査活動を実施していたカナダ、ドイツの提督からも、心からの感謝を表明されたことを印象深く憶えております。これは、補給艦を継続的に派遣できる海軍が少ない中、海上自衛隊が乗船検査活動には直接従事せずとも補給活動の継続という役割を確実に遂行してきたことに対する感謝であったと受けとめております。

このことは、日本の国際テロ撲滅に取り組む姿勢を示すとともに日米安全保障体制の信頼性を高める重要な柱の一つとなり、さらには、その他の諸外国との間で安全保障面の連携協力を深め、もって、国際社会の安定と日本に対する信頼の向上に寄与することができたものと考えております。実際、東洋に位置する海上自衛隊が、欧米の海軍と、インド洋という互いに遠く離れた地域で連携し、その連携の輪にパキ

護衛艦「こんごう」上でのドイツ海軍ネルソン少将との記念撮影（写真前列右から2番目が筆者 写真提供：防衛庁）

スタンというイスラム国家も参加しているという構図は、反テロの立場で軌を一にする諸国が、海洋での活動を通じて深くつながっていることを実感させるものでありました。

陸上における対テロ掃討作戦のみならず、こうした多数の海軍の協力関係が、テロリストの活動を阻止・抑制し、もって人々がテロの標的になることを未然に防止するとともに、日本の経済活動に不可欠な主要資源供給国が集中する当該地域の安定に大きく寄与しているといえるでしょう。

執筆：（当時）第2護衛隊群司令 海將補 柴田 雅裕
### 3. 地域安全保障

アジア太平洋地域では、政治・経済体制や文化・民族の多様性等を背景として、欧州における北大西洋条約機構（NATO）のような多国間による集団防衛的な安全保障機構は発達せず、米国を中核とした二国間の安全保障取極の積み重ねを基軸として地域の安定が維持されてきた。日本は、自国を取り巻く安定した安全保障環境を整備し、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、この地域における米国の存在と関与を前提としつつ、二国間及び多国間の対話の枠組みを重層的に整備し、強化していくことが現実的で適切な方策であると考えている。

二国間の枠組みとして、日本は、ロシア、中国、韓国、インド等との間で、安全保障に関する対話や防衛交流を行い、相互の信頼関係を高め、安全保障分野における協力関係を進展させるよう努めている。

また、多国間の枠組みとして、日本はアジア太平洋地域の主要国が参加する全域的な政治・安全保障の枠組みである ARF を活用している。ARF は、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実－という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。これまでの会合を通じて、参加国自身を当事者とする問題（朝鮮半島情勢、インドネシア情勢、ミャンマー情勢等）を含めて、率直に意見交換する慣習が生まれつつある。また、参加国が地域の安全保障に関する自国の情勢認識等を作成して、ARF 議長国がとりまとめる「年次安全保障概観（ASO：Annual Security Outlook）」の刊行やテロ対策等の各種会合の開催等の具体的な措置を通じ、参加国間の信頼関係の醸成に大きく貢献している。第2段階である予防外交の進展についても具体的な取組に向けて議論されており、ARF はアジア太平洋地域における政治・安全保障に関する唯一の政府間対話と協力の場として、緩やかではあるが着実に進展している。7月に行われた第12回閣僚会合においては、25番目のメンバーとして東ティモールが新たに参加するとともに、朝鮮半島情勢、ミャンマー情勢等の地域情勢に関して意見交換がなされた。また、テロ対策、海上安全保障、大量破壊兵器の拡散問題及び地域の防災・災害対策の分野に協力して取り組むことの重要性が確認され、テロ対策等における情報の共有に関する声明が採択された。日本は具体的取組として、12月に東京で「海上安全保障のキャパシティ・ビルディングに関するARFワークショップ」を開催した。

ARF は「信頼醸成」から「予防外交」の段階に前進しているが、各国から ARF が予防外交に本格的に取り組むためには ARF の機能強化が重要であることが指摘されている。日本は、ARF 議長の役割強化のための仕組み（「議長フレンズ」制度：特定の案件につき、議長国をほかの特定国が補佐する仕組み）を設置すべきであること、ASEAN 事務局内に設置された「ARF ユニット」の構成を非 ASEAN 諸国にも開放する必要があることなどを提案している。
## ASEAN地域フォーラム（ARF）

### 1. 目的·特色

1994 年から開始されたアジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラム。ASEAN を中核としている。

● 政治・安全保障問題に関する対話と協力を通じ、地域の安全保障環境を向上させることを目的とする。外交当局と国防・軍事当局の双方の代表が出席。

●毎年夏に開催される閣僚会合（外相会合）を中心とする一連の会議の連続体。

コンセンサスを原則とし、自由な意見交換を重視する。

①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実、という3段階のアプローチを設定して漸進的な進展を目指している。

### 2. 参加国・機関

ASEAN10 か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、パプアニューギニア、インド、モンゴル、パキスタン、東ティモールの24 か国及びEU（EU加盟国が個々には参加せず、EU議長国、欧州委員会等がEU代表として諸活動に参加）。

### 3. 現在までの経緯

1991 年 7 月、ASEAN 拡大外相会議（ASEAN・PMC）

中山太郎外務大臣より、PMCの場を活用して政治対話を開始すること及びこれを効果的なものとするための高級事務レベル会合を設置することを提案（いわゆる「中山提案」）。

1993 年 7 月、ASEAN · PMC

1994 年から、中国、ロシア等5か国を ARF に参加させることに合意。

1994 年7月、第1回 ARF 閣僚会合（於：タイ）

ARF メンバーである 18 か国・機関の外相等が出席し、アジア太平洋地域の安全保障情勢等につき意見交換。

●1995 年8月、第2回 ARF 閣僚会合（於：ブルネイ）

ARF の中期的アプローチとして、①信頼醸成の促進、②予防外交の進展、③紛争へのアプローチの充実、という3段階に沿って漸進的に進めること、当面は信頼醸成措置を重視することに合意。

●2000 年7月、第8回 ARF 閣僚会合（於：ベトナム）

予防外交について、予防外交の概念と原則、ARF 議長の役割の強化、専門家・著名人登録制度に関する3つのペーパーを採択。

●2002年7月、第9回ARF閣僚会合（於：ブルネイ）

・テロ対策に継続して取り組むことが確認されるとともに、テロ対策に関する会期間会合の設置を承認。

・国防・軍事関係者の関与の強化や、ASEAN 事務局を通じて ARF 議長の支援の強化を含む9つの提言を採択。

・閣僚会合に先立って、ARF 国防・軍事当局者会合を初めて開催。

●2004年7月、第11回ARF閣僚会合（於：インドネシア）

ハイレベルの軍及び政府関係者による「ARF安全保障政策会議（ASPC）」の開催を決定（第1回会議は、2004年11月に中国で開催、第2回会議は、2005年5月にラオスで開催）。

●2005年7月、第12回ARF閣僚会合（於：ラオス）

ロンドン、シャルム・エル・シェイク（エジプト）でのテロを非難し、国際社会が団結してテロ対策に取り組む重要性を認識。

## ARFの3段階アプローチ

## ①信頼醸成の促進

## ②予防外交の進展

・各種セミナー・ワークショップの開催

・安保対話、防衛交流の推進

・国連軍備登録制度への参加働きかけ

・国防政策ペーパーの自主的提出等

第5回閣僚会合（1998年7月）：

信頼醸成と予防外交の重複部分（ARF 議

## ③紛争へのアプローチの充実

長の役割の強化、専門家・著名人の登録

の充実等）につき検討を開始することを合意。

第8回閣僚会合（2000年7月）：

予防外交の概念と原則、ARF 議長の役割の強化、専門家・著名人登録制度に関する3つのペーパーを採択。
### 4. 国連

## 【総論】

国際連合（国連）は、総会や安全保障理事会（安保理）をはじめとする諸機関において、平和と安全、開発、人権、女性、児童、感染症、環境、国際組織犯罪、難民、文化等の諸問題を世界各国が討議し、規範（世界的なルール）を形成する重要な場である。

今日の国際社会では冷戦の終焉、グローバリゼーションの進展といった構造的变化に加えて、テロ、大量破壊兵器の拡散、貧困、感染症等、個別の国家・地域のみでは対応困難な課題が増えており、これに伴い、国連の役割がますます増大している。日本は外交の主要な柱の一つとして国際協調を重視し、国連に対する人的、財政的貢献を行っている。

日本は2005年1月から、安保理の非常任理事国として2年間の任期を務めている。今回の任期は7年ぶりで、ブラジルと並んで加盟国中最多の9回目となる。日本は安保理PKO作業部会の議長に就任し、個々

## 【国連改革】

## 安保理改革

テロ、大量破壊兵器の拡散、貧困、感染症等、国際社会が新たな課題に直面する中で、国連、とりわけ世界の平和と安全に大きな役割を担う安保理への期待はますます高まっている。その一方で、安保理の構成は国連創設後60年間、基本的には変化しておらず、国際社会の変遷に十分対応できていない。世界各国が国連を通じて21世紀の課題に効果的に対処していくために、国連、特に安保理を改革することは、今や国際社会の緊急課題である。また、日本が安保理常任理事国となることは、①国際平和への貢献や国際社会への財政的貢献に見合った発言力の獲得、②より建設的な国際

安保理で議長を務める大島国連大使とアナン国連事務総長（8月11日、ニューヨークの国連本部 UNPhoto/Eskinder Debebe）

のPKOの効果的運用や、エチオピア・エリトリア問題に取り組み、またアフガニスタン問題やレバノン元首相暗殺事件等、国際の平和と安全に関する議論において建設的な役割を果たしている。また、アジアを代表する非常任理事国として、アジアにおけるテロ事件への対応や東ティモールへの国連の関与の在り方等を決定する際にイニシアティブを発揮してきた。これらの貢献は、安保理改革が議論される中で、日本が常任理事国として国際の平和と安全の維持のため、より大きな役割を果たすにふさわしい存在であることを示すものとなった。

社会への貢献の実現、③安全保障にかかわる重要な情報の迅速な入手、④非核兵器保有国としての常任理事国入りによる安保理の信頼性向上、⑤アジアの代表性の向上などの点で大きな意義がある。日本は、その経験と持てる力を最大限に発揮し、安保理常任理事国として一層の責任を果たしたいと考えている。

3月20日、アナン国連事務総長は開発、平和と安全、法の支配と弱者の保護、国連の機構改革等についての包括的な提言を盛り込んだ報告「より大きな自由を求めて」を公表した。安保理改革については、2004年12月に提出された「ハイレベル委員会」
の報告書を踏まえ、モデル A（常任6議席、非常任3議席の拡大）、モデル B（再選可能な4年任期の非常任8議席、非常任議席1議席の拡大） $ ^{注16} $ の2つの具体案を提示し、加盟国に対し、9月の国連首脳会合の前に決定を行うべきであり、また、決定はコンセンサスで行われることが望ましいが、そのことが行動を遅らせることの言い訳になってはならない旨勧告した。これを受けて、国連加盟国の間では、安保理改革に関する議論が一層活発化した。日本は、安保理の決議が着実かつ実効的に履行されるために、国際の平和と安全の維持において主要な役割を果たす意思と能力を有する国が、常に安保理の意思決定過程に加わることが必要との考えから、常任・非常任議席双方の拡大を含むモデル A を基礎として議論を進めていくべきと主張し、各国に理解と協力を呼びかけた。

日本は、2004年9月にブラジル、インド、ドイツとの間で、常任・非常任議席双方の拡大を通じた安保理改革の実現を推進する母体として G4 を結成して以来、ほかの 3 か国と緊密に連携しながら加盟国の間の安保理改革についての議論を主導した。3 月の事務総長報告を受けて、G4 はモデル A を基本にした安保理決議案を策定するための議論を加速させ、5 月 13 日には拡大された安保理の構成について枠組みを定める「枠組み決議案」に合意した。この決議案は、常任理事国を 6 か国、非常任理事国を 4 か国増やして安保理議席の総数を 25 とするとともに、新常任理事国は現常任理事国と同じ責任及び義務を持つべきであるとの原則をうたうものであった。その後、G4 は各国の反応を踏まえ、6 月 8 日には決議案の修正に合意した。主な修正は、憲章改正の見直しのタイミングを、「2020年」から「改正憲章発効後 15 年後」に変更し、その見直しの際に拒否権拡大の決定がなされるまで、新常任理事国は拒否権を行使しないとされた点である。

安保理改革実現に不可欠な国連憲章の改正には、全加盟国の3分の2（128か国）以上の賛成及び常任理事国すべてを含む全加盟国の3分の2以上の批准が必要である。日本は5月に、すべての地域の大使を一堂に招集して大使会議を開催し、国連・安保理改革を主要なテーマの一つとしてとりあげ、各国への働きかけの準備を進めていたが、G4枠組み決議案の合意を受けて、同決議案の提出・採択に向け、ほかの3か国とともに、外交の総力を結集した働きかけを全世界で行った。また、国内では、公開シンポジウムや「安保理改革」をテーマにした町村外務大臣主催のタウンミーティング等を頻繁に開催し、政府の取組に対する国民の理解と支持の拡大に努めた。

G4 の働きかけは、国際社会の安保理改革に向けた機運をかつてないほどに高めた。この勢いに乗って、G4 枠組み決議案は7月6日に国連事務局に正式に提出され、11日に総会に上程された（最終的な共同提案国は32か国）。G4 決議案の提出を受けて、13日に、新常任理事国への拒否権付与を主張するアフリカ連合（AU）が、21日には、イタリア、パキスタン等、常任理事国の拡大に反対し、非常任理事国のみの拡大を主張する「コンセンサスのための結集」（コンセンサス・グループ）が、それぞれ独自の決議案 $ ^{注17} $ を提出した。

全加盟国の3分の2以上の賛成を得る上で、53か国の大票田であるアフリカの支持は不可欠であることから、日本を含むG4は、常任理事国の拡大について考えを一にするAU決議案とG4決議案の一本化を図るべく、アフリカ諸国への働きかけを強めた。しかしながら、最終的には、アフリカが新常任理事国への拒否権の付与等に固執