件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ調査に記載）	点検結果	調査する措置	備考
65	センチュリー・リーシング・システム	東京都港区浜松町2-4-1	公害健康被害補償制度に係る情報管理システム運用費賃借及び保守料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,228,620	平成15年度から18年度のリース契約となっているため。その後は、再リース契約により有利な契約をすることが可能であるが、入札を実施することも可能。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（リース期間が終了した機器から）
66	ファースト・ファシリティーズ（株）	東京都千代田区霞が開3-3-2	新霞が開ビル1703G号室に係る室内清掃管理業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,265,340	当該ビルの指定業者であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
67	協新流通デベロッパー（株）	東京都江東区三好4-7-2-0	行政書類の保管料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,255,752	霞が開から近距離にあり、緊急に必要になった場合に対応できるとともに、新たに入札となった場合に必要となる書類移動経費が不要であるため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
68	東芝ファイナンス（株）	東京都中央区銀座5-2-1	容器包装リサイクル情報システム及び個別リサイクル法情報システム賃貸借料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,790,264	平成17年度から20年度までのリース契約であるため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（リース期間が終了した機器から）
69	日経メディアマーケティング（株）	東京都千代田区大手町1-9-5	日経テレコン利用料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,573,489	業務に必要で、かつ、提供業者が同社しかないため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
70	佐藤印刷（株）	東京都洪谷区神宫前2-10-2	軽印刷物の印刷	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,165,818	現在環境省で発注している印刷物全体の契約件数の中で、軽印刷物の割合が非常に高く、その部度複数の印刷会社より見積書を徹取し、契約相手方を決定していては、事務手続上非効率的であり、本件に係る軽印刷物のように1件当たりの契約金額が非常に少額の契約については、年間を通した単価契約を締結した方がはるかに事務手続上は効率的である。また、国会对応等業務（管井書の作成、政令の改正案の作成、観問趣意書に対する回答書の作成）や次年度予算要求業務（概算要求書の作成、予算委員会用資料の作成）等の早急印刷をする必要があるのは、環境省各部局からの印刷依頼が同時期に出てくることが多々あり、1社では対応できるところである。そこで、今年度においても昨年度同様、複数の社と単価契約を結ぶべきであると思料するところである。佐藤印刷株式会社は、当省が定める単価での業務履行が可能であるとの回答を得ており、これまで環境省の他、他の官厅での印刷物でも多くの実績があり、営業効も良好で迅速な対応をしており、納期が急要する案件も数多くのなんでいる。以上のことから、会計法第29条の3第4項により、佐藤印刷株式会社と単価契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	一部を一般競争入札に移行（準備期間を経たのち18年度中）	単価契約タイプB5活版1,300円外82件
71	光和テック（株）	東京都大田区鶴の木2-46-13	軽印刷物の印刷	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	3,052,112	現在環境省で発注している印刷物全体の契約件数の中で、軽印刷物の割合が非常に高く、その部度複数の印刷会社より見積書を徹取し、契約相手方を決定していては、事務手続上非効率的であり、本件に係る軽印刷物のように1件当たりの契約金額が非常に少額の契約については、年間を通した単価契約を締結した方がはるかに事務手続上は効率的である。また、国会对応等業務（管井書の作成、政令の改正案の作成、観問趣意書に対する回答書の作成）や次年度予算要求業務（概算要求書の作成、予算委員会用資料の作成）等の早急印刷をする必要があるのは、環境省各部局からの印刷依頼が同時期に出てくることが多々あり、1社では対応できるところである。そこで、今年度においても昨年度同様、複数の社と単価契約を結ぶべきであると思料するところである。光和テック株式会社は、当省が定める単価での業務履行が可能であるとの回答を得ており、これまで環境省の他、他の官厅での印刷物でも多くの実績があり、営業効も良好で迅速な対応をしており、納期が急要する案件も数多くのなんでいる。以上のことから、会計法第29条の3第4項により、光和テック株式会社と単価契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	一部を一般競争入札に移行（準備期間を経たのち18年度中）	単価契約タイプB5活版1,300円外82件
72	（社）商事法務研究会	東京都中央区日本檔茅場町3-9-10	平成17年度世界各国の環境法制に係る比較法調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月3日	13,965,000	（社）商事法務研究会は、世界各国の環境法制に開する知見を継続的かつ豊富に収集、蓄積していること、主要国の環境法と環境政策に開する専門調査機関であるとともに、諸外国の環境法制の分析、検討等に関して知見を有する学識経験者を中心に構成されている任意団体「國際比較環境法センター」の事務局を務め、当該学識経験者と深いつながりがあること等から、各関係学識経験者と直接、密に連携を取った賢の高い調査ができるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	企画競争に移行（18年度契約から）
73	生鶴シービー・リチャードエリス（株）	東京都港区浜松町2-2-12	平成17年度地方環境事務所開設に伴う環境配慮型事務所設置標準仕様作成・支援業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月20日	15,960,000	環境対策調査官事務所を始める多くの事業所の統合、移転等の計画策定、監理業務を請け負った実績があり、環境省の地域における願としている相応しい事務所標準仕様にいて、環境省の地方事務所の担う役務や、一般市民環境に対して抱く印象等についても十分な知見を有しており、同社でなければ、地方環境事務所の10月1日の開設に向け限られた期間内で本業務を実施することは不可能であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
74	（株）ぎょうせい	東京都中央区銀座7-4-12	雑誌かんきょう（平成17年4月～平成18年3月分）	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	20,124,000	環境行政の普及啓発に必要な図書を発行元から年間契約で納入しているため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
75	（株）時事通信社	東京都中央区銀座5-15-8	平成17年度時事セラルニュース提供業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	8,442,000	業務上必要な情報を発信元から年間契約で提供を受けているため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
76	（社）共同通信社	東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー	平成17年度共同ニュース提供業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	11,529,000	業務上必要な情報を発信元から年間契約で提供を受けているため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
77	（株）住環境計画研究所	東京都千代田区紀尾井町3-2-9紀尾井町福田ビル3階	平成17年度地方環境事務所開設に伴う移転予定建築物等における地球温暖化対策に開する基礎調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月11日	2,887,500	廃住環境計画研究所は、地球温暖化防止に開する技術や製品の温室効果ガスの削減効果に関する知見や、建築物の省工効果等の計劃、検証手法について知見・実績を有し、また、温室効果ス単出抑制のための国の実行計画の策定や把握業務に携わっており、国の温暖化防止に開する施策に精通しているため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
78	東京都海上日動リスクコンサルティング（株）	東京都千代田区丸の内1-2-1	平成17年度政策評価手法検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月24日	4,515,000	東京海上日動リスクコンサルティング廃は、環境省の各施策や政策評価制度について知見していること、欧洲及び米国において環境問題に詳しく法律事務所やコンサルティングと社会とのネットワークを有しており、このネットワークを活用して環境法制、環境政策における欧米の先進的な取組分を分析・研究を行うこともあるので、環境の問題を分かることで、高さの拠点に関する准備の問題点について深く掘り下げて行うための高い調査能力と国内外の環境行政に関する幅広い知識が必要となる本業務を確実かつ効率的に行うことが可能であるため（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）