件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か/間に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
34	（株）大和ブリント	東京都千代田区外神田5-5-14	軽印刷物の印刷	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	12,917,756	現在環境省で発注している印刷物全体の契約件数の中で、軽印刷物の割合が非常に高く、その都度権数の印刷会社より見積書を備取し、契約相手方を決定しては、事務手続上非効率的であり、本件に係る軽印刷物のように1件当たりの契約金額が非常に少額の契約については、年間を通した単価契約を締結した方がはるかの事務手続上は効率的であり、また、国会対応等業務（等計書の作成、政令の改正案の作成、質問適意書に対する回答書の作成）や次年度予算要求業務（概算要求書の作成、予算委员会用資料の作成）等の早急に印刷をする必要のある業務等を中心に、環境省各部局からの印刷依頼が同時期に出てくることが多々あり、1社は対応できないのが現状である。そこで、今年度においても此年年度同様、権数の社と単価契約を結ぶべきであると思料すべきである。株式会社大和ブリントは、当街が定める単価契約が可能である。若価契約を結ぶべきであるとの回答を得ており、これまで環境省の他、他の官厅での印刷物でも多くの実績があり、業務効も良好で迅速な対応をしており、纳期が急要する案件も数多くなっている。以上のことから、会計法第29条の3第4項により、株式会社大和ブリントと単価契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	一部を一般競争入れに移行（僅備期間を経たのち18年中から）	単価契約タイプB5活版1,300円 外82件
35	（株）会議録研究所	東京都新宿区市谷八幡町16-209	速記業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	12,025,028	検討会等を含め年間で約300件の会議が開催され1社では対応できないのが現状であり、今年度も昨年度同様、権数の社と単価契約を結ぶべきであると思料すべきである。株式会社会議録研究所は、当省が定める単価及び纳期での業務履行が可能であるとの回答を得ており、これまで環境省の他、他の官厅での速記業務及びテーブリとして業務も多くの実績があり、業務効も良好で迅速な対応をしており、纳期が急要する案件も数多くなっている。また、派送されてくるとしても、各会議で使用される専門用貨、特殊用語等を熟知しているかははれば困難な会議内容がある中、良好な実績を有し、各局（部・課）からの信頼性も高いところである。以上のことから、会計法第29条の3第4項により、株式会社会議録研究所と単価契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	一部を一般競争入れに移行（18年7月契約から）	単価契約1時間2,100円外5件
36	丸の内新聞事業協同組合	東京都千代田区内幸町1-7-10	平成17年度定期新聞購読	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	9,947,240	新聞は現在、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第23条第4項の規定に基づいた、再販売価格維持制度により販売価格が統一されており、指定外の工房に配達できない。丸の内新聞事業協同組合は、内幸町に所在し、電が開の官厅街を販売工房としても、各会議で使用される専門用貨、特殊用語等を熟知しているかははれば困難な会議内容がある中、良好な実績を有し、各局（部・課）からの信頼性も高いところである。以上のことから、会計法第29条の3第4項の規定により、随意契約を締結するものである。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）	単価契約朝日新聞1月3,925円外21件
37	富士通サポートアンドサ-ビス（株）	東京都中央区銀座7-16-12	平成17年度電子入札開札システムの地方展開業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	8,925,000	本業務は、環境省で運用を開始した電子入札・開札システムの地方展開に係る、機器（官職証明書含む）、LAN配線工事及び設置等業務の調達を行うものであり、以下の条件を満たすことが必須である。①電子入札開札システムの設計等のプログラムを熟知していること。②地方展開にあたり、既存の電子入札開札システムの適用力が安定した運用を図ることが可能である。③富士通サポートアートサ-ビス網は、平成15年度に一般競争入札により、電子入札開札システムの實現及び運用支援網、富岳礼の業務及び、以降、富岳礼の人間礼を定した運用を行うこと。④の、このシステムの基礎的なプログラムを構築した確かなのである。本業務は、既存の電子入札開札システムに地方の事務所を接続させる業務である。⑤の、このシステムを構築したのである。⑥の、本業務は、契約の性質または目的が競争を許たり、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の契約相手方として、富岳通サポートアートサ-ビス網と随意契約するものである。	その他のもの	-	平成17年度限り
38	（株）京セラミタジャバン	東京都中央区日本橋本町1-9-15	電子穏写機の質貨備及び保守	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	7,205,297	本件契約では、複写機をリース契約により貨賃備及び保守しているものであり、今年度も引き続き継続使用するものである。リース物を新規に別の物件に変更するとなると、賃賃備金額が高くなること及び物件入札換えにかかる手数料等が発生するため、経済的にも不利となる。また、保守についてもこの穏写機を保守出来るのは製造社である、京セラミタジャバン株式会社のみであり、競争の余地がない。以上の理由により、会計法第29条の3第4項に基づき、京セラミタジャバン株式会社と随意契約を行うものである。	見直しの余地があるもの	-	一部を一般競争入札に移行（賃賃備期間が終了した機器から順次19年度開始分、20年度開始分、21年度開始分）
39	日本電子計算（株）	東京都中央区日本橋茅場町1-8-1	行政総合事務（給与・標準報酬・共消）システム一式	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	6,195,420	標記システムは、これまで蓄積したデータを元事務の効率化、迅速化を図るために導入してきたものである。新たにシステムを開発すると、高額の経営を併い、かつ、これまで蓄積してきたデータが使用できないのに加え、システムの開発に多くの日数を要しています。経済的にも事務の効率化の面からも、近来使ってきたシステムを引き続き使うことが合理的である。ため随意契約するものである。なお、契約の相手方については、沖電気工業（株）が第三者付契約を行うことから、沖電気工業（株）及び日本電子計算機（株）と会計法第29条の3第4項により随意契約することとする。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）	単価契約朝日新聞1月3,925円外21件
40	丸の内新聞事業協同組合	東京都千代田区内幸町1-7-10	平成17年度定期新聞購読	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月1日	9,401,748	新聞は現在、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第23条第4項の規定に基づいた、再販売価格維持制度により販売価格が統一されており、このため、どの新聞販売店から購入しても価格は同一である。また、新聞の販売業務は、配送エリアが指定されており、指定外のエリアには配送できない。丸の内新聞事業協同組合は、内幸町に所在し、電が開の官厅街を販売エリアとしても、このため、価格による販売ができないものがあり、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、かつ、丸の内新聞事業協同組合は、