Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第3－（1）-3図	新規学卒入職率の推移（大企業）……138
第3－（1）-4図	求人数、就職希望者数の企業規模別推移……139
第3－（1）-5図	若年雇用者の学歴別正規比率（男女計）……140
第3－（1）-6図	大学・大学院卒、高卒の職業別若年就業者数の推移……140
第3－（1）-7図	産業別の大卒後3年目離職率（平成21年3月卒）と各指標の関係……142
第3－（1）-8表	企業の採用で重視される能力……143
第3－（1）-9図	社会人基礎力の需給差……144
第3－（1）-10図	外国人留学生の業種別許可人員（従業員規模別）……146
第3－（1）-11図	外国人留学生の職務内容別許可人員……147
第3－（1）-12図	大学生の就職希望度……148
第3－（1）-13図	大学生の大手志向……149
第3－（1）-14図	大学生が企業選択に当たり安定を重視する制合……149
第3－（1）-15図	企業規模別・業種別大卒求人倍率……150
第3－（1）-16図	大学生の1人当たりエントリー会社数……150
第3－（1）-17図	大学入学者に占める非一般選抜入学者割合……152
第3－（1）-18図	PISA調査における日本の15歳児の総合読解力の習熟度別割合の経年変化……152
第3－（1）-19表	企業の採用で重視される過程……153
第3－（1）-20図	採用試験で学校名を聞かずに面接・採用試験を行う企業の割合……154
第3－（1）-21図	インターンシップ（採用直結型、採用非直結型の導入企業割合……155
第3－（2）-1図	性・年齢階級別平均勤続年数の国際比較（2011年）……156
第3－（2）-2図	雇用者の勤続年数別分布の国際比較（男性、25～54歳）……157
第3－（2）-3図	勤続年数別にみた賃金プロファイルの国際比較（産業計）……158
第3－（2）-4図	年齢階級別にみた賃金プロファイルの国際比較（産業計）……159
第3－（2）-5図	就業形態別・性別の転職入職率の推移……160
第3－（2）-6図	一般労働者の企業規模別転職入職率の推移……161
第3－（2）-7図	一般労働者の年齢階級別転職入職率……162
第3－（2）-8図	出向により入職した者の企業規模間移動状況……163
第3－（2）-9図	出向により入職した者の産業間移動状況……164
第3－（2）-10図	雇用調整の実施方法別事業所割合の推移……165
第3－（2）-11図	標準労働者（継続勤務者）の賃金プロファイル……167
第3－（2）-12図	共働き世帯数の推移……168
コラム図	共働きか否か、行動の種類別生活時間の推移（週全体、夫婦と子どもの世帯）……170
第3－（2）-13図	正社員の雇用についての企業の考え方（企業規模別）……172
第3－（2）-14図	正社員の能力開発の方向付け別企業割合（企業規模別）……172
第3－（2）-15図	正社員の採用20年後在籍率別人材の確保・育成上の課題の有無……173
付3－（1）－1表 入職状況の推移（男女計、1,000人以上、一般労働者）……246

付3－（1）－2表 標準労働者の年齢階級別学歴賃金比率（大卒／高卒）……246

付3－（1）－3表 若年者（15～24歳）の完全失業率の国際比較……246

# 労働市場における人材確保・育成の変化

産業別就業者構成変化の大きさの推移 …… 236

主たる業種別、雇用者規模別手がける事業数、事業転換企業割合 …… 237

産業別、職業別就業者構成割合（2012年）…… 237

女性非農林業自营業主数の推移 …… 238

起業時及び起業時から現在に至るまでの課題 …… 238

地方自治体が雇用創出を行うにあたっての産業 …… 239

為替の動向 …… 240

海外事業の展開状況と今後の戦略 …… 241

海外立地と比較しての国内立地選定理由別選択件数（新設）…… 241

製造業事業所が現在の場所に立地している理由 …… 241

国際競争力指標からみた立地競争力 …… 241

海外生産機能保有後に国内生産拠点で強化した機能 …… 242

国内における正社員・非正社員の部門別見通し（5年後）…… 242

今後の国内生産拠点についての考え …… 242

中核的技能者の確保方法 …… 242

中核的技能者の育成に向けた取組 …… 242

中核的技能者の不足感 …… 242

企業の海外展開を進める上で、国に求める支援 …… 243

日本人技能者の海外企業への流出 …… 243

世帯主の年齢階級別年間収入 …… 243

新産業分野への参入状況 …… 243

転職者の前職産業と現職産業の関係 …… 243

今後3年間のタイミングで事業再編を行う理由 …… 244

今後3年間の事業展開の国内雇用者総数への影響見通し …… 244

交易条件の推移 …… 245

付2−(2)−1表

付2−(2)−2表

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付2－（1）-1表 第1次、第2次、第3次産業別国内総生産構成比の推移 ……235

付2－（1）-2表 イターネット普及率の推移 ……235

## 日本経済と就業構造の変化

第2章

あった場合と2012年の実績との差 …… 227

産業別定年制の定め方企業割合、65歳以上定年割合 …… 227

企業規模別の障害者雇用の状況（2012年6月1日現在）…… 228

外国人の雇用状況…… 228

産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数 …… 228

産業・事業所規模別の賃金…… 229

産業・事業所規模別賞与支給状況 …… 229

現金給与総額に占める特別給与の割合 …… 230

産業・事業所規模別の労働時間 …… 230

品目別国内企業物価指数の推移 …… 231

消費者物価指数の推移 …… 231

家計主要項目（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）…… 232

2013年春季労使交渉における産業別組織の主な要求一覧 …… 232

産業別労働組合員数 …… 234

日本の景気基準日付 …… 221

求人・求職の推移（季節調整値）…… 221

長期失業率と完全失業率の推移…… 222

失業類型別仕事につけない理由…… 223

世帯主との関係別1世帯当たり1か月間の収入…… 224

鉱工業出荷内訳の推移…… 225

製造業就業者数の推移（季節調整値）…… 226

産業別新規求人数の対前年増減率…… 227

2011年と労働力率、就業率、人口に占める役員を除く雇用者の比率が同一で

## 労働経済の推移と特徴

付1-(1)-10表

付1-(1)-11表

付1-(1)-12表

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付1-(1)-9表

第1章
新入社員と上司・先輩の会社や社会に対する意識……247

若年者の正社員採用に当たり重視しているもの……247

年齢計の平均勤続年数の国際比較（2011年）……248

テンポラリー労働者の割合（25～54歳、男性）……249

正社員・正職員の平均勤続年数（企業規模別、男性）……250

配置転換実施企業割合……250

配置転換を行った目的別実施企業割合……251

出向・転籍実施企業割合……251

出向・転籍を行った目的別実施企業割合……252

出向により入職した者の産業間移動状況……253

15～24歳調整失業率の国際比較……254

正規の職員・従業員の年齢構成（男女計）……254

男女別雇用者数及び正規雇用者数と女性の占める割合の推移……255

性・年齢別にみた雇用形態別雇用者数、非正規雇用労働者比率の推移……256

正社員以外の労働者を活用する理由……257

性・産業別にみた雇用形態別雇用者数、非正規雇用労働者比率の推移……258

非正社員に任せる仕事（量的側面、質的側面）の近年の推移……259

コア業務に従事している非正社員の割合……260

現在の非正社員比率、今後の正社員・非正社員のバランスに対する考え方……261

有期契約労働者の勤続年数別割合……261

非正社員に占める勤続5年以上の割合……262

多様な働き方の導入状況……262

正社員以外の労働者が現在の就業形態を選択した理由……263

正社員以外の労働者が正社員になりたい理由……263

主たる稼ぎ手が非正規雇用労働者である世帯に含まれる非正規雇用労働者数（試算）……263

付3-(1)-4表

付3-(1)-5表

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平成25年2月15日

【照会先】健康局结核感染症課

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第6週(平成25年2月4日から平成25年2月10日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 6 週の定点当たり報告数は 26.70（患者報告数 131,544）となり、第 4 週の定点当たり報告数 36.44 をピークとして 2 週連続で減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約155万人（95%信頼区間：144万人～166万人）と前週の推計値（約208万人）よりも減少した。年齢群別では5〜9歳約25万人、0〜4歳約20万人、10〜14歳、30代がそれぞれ約19万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約881万人（95%信頼区間：854〜908万人）であった。

都道府県別では愛知県（42.47）、鹿児島県（40.69）、新潟県（39.62）、愛媛県（36.52）、広島県（34.48）、岩手県（34.19）、富山県（32.38）、秋田県（32.11）の順となっている。44都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは377箇所（47都道府県）、注意報レベルのみを超えているのは154箇所（43都道府県）となった。

2012 年第 36 週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年6週(2月4日～2月10日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	131,544	26.70
北海道	6,368	28.05
青森県	1,677	26.20
岩手県	2,188	34.19
宮城県	2,036	21.89
秋田県	1,766	32.11
山形県	1,047	21.81
福島県	1,896	24.95
茨城県	2,460	20.50
栃木県	1,283	17.11
群馬県	1,533	15.64
埼玉県	5,974	24.28
千葉県	5,301	25.73
東京都	8,804	21.27
神奈川県	7,902	23.95
新潟県	3,764	39.62
富山県	1,554	32.38
石川県	1,442	30.04
福井県	857	26.78
山梨県	1,091	27.28
長野県	2,769	31.83
岐阜県	2,503	28.77
静岡県	4,404	31.68
愛知県	8,239	42.47
三重県	1,918	26.64
滋賀県	1,525	28.77
京都府	2,854	24.19
大阪府	7,035	22.77
兵庫県	5,781	29.20
奈良県	1,208	21.96
和歌山県	984	19.68
鳥取県	653	22.52
島根県	877	23.08
岡山県	2,174	25.88
広島県	3,965	34.48
山口県	1,663	24.10
徳島県	799	21.03
香川県	1,469	29.98
愛媛県	2,228	36.52
高知県	1,412	29.42
福岡県	5,272	26.63
佐賀県	658	17.32
長崎県	1,958	27.97
熊本県	1,590	19.88
大分県	1,403	24.19
宮崎県	1,726	29.25
鹿児島県	3,784	40.69
沖縄県	1,750	30.17
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	2週	3週	4週	5週	6週
1/7-1/13	1/14-1/20	1/21-1/27	1/28-2/3	2/4-2/10
総 数	12.07	22.58	36.44	35.82	26.70
北 海 道	11.93	19.74	37.00	38.96	28.05
青 森 県	6.81	18.06	30.98	33.78	26.20
岩 手 県	10.55	18.88	31.63	34.58	34.19
宮 城 県	8.90	18.81	30.65	27.99	21.89
秋 田 県	6.64	12.27	22.36	28.11	32.11
山 形 県	9.00	21.50	33.75	32.69	21.81
福 島 県	20.74	38.63	45.41	35.43	24.95
茨 城 県	25.88	36.18	41.25	34.17	20.50
栃 木 県	21.80	32.08	37.73	27.76	17.11
群 馬 県	27.71	35.66	39.14	26.48	15.64
埼 玉 県	20.44	32.13	49.53	41.56	24.28
千 葉 県	22.52	34.17	53.22	42.53	25.73
東 京 都	14.27	24.01	41.29	35.90	21.27
神 奈 川 県	13.12	23.30	41.69	37.70	23.95
新 潟 県	11.12	27.81	53.81	51.61	39.62
富 山 県	5.98	13.79	29.52	34.92	32.38
石 川 県	5.79	16.52	32.00	32.15	30.04
福 井 県	4.91	12.91	19.47	23.47	26.78
山 梨 県	13.43	19.88	36.75	38.28	27.28
長 野 県	13.67	23.24	37.11	40.80	31.83
岐 阜 県	7.90	21.44	29.21	31.03	28.77
静 岡 県	11.87	20.12	35.10	37.92	31.68
愛 知 県	14.14	28.09	46.65	48.27	42.47
三 重 県	6.17	13.63	24.99	28.54	26.64
滋 賀 県	6.98	17.83	25.02	28.57	28.77
京都 府	5.94	13.89	23.55	29.63	24.19
大阪 府	4.88	11.82	22.85	27.04	22.77
兵 庫 県	6.31	14.61	29.37	36.47	29.20
奈 良 県	4.56	12.40	22.98	27.07	21.96
和 歌 山 県	5.76	11.20	20.48	21.68	19.68
鳥 取 県	9.66	19.86	34.59	29.38	22.52
島 根 県	4.63	13.63	22.58	26.29	23.08
岡 山 県	5.81	15.37	27.92	31.79	25.88
広 島 県	7.01	18.50	35.76	39.53	34.48
山 口 県	8.67	18.38	31.38	27.94	24.10
徳 島 県	4.87	12.03	22.79	24.84	21.03
香 川 県	3.06	12.80	31.86	36.16	29.98
愛 媛 県	7.85	24.97	40.46	45.26	36.52
高 知 県	7.29	12.67	20.54	32.00	29.42
福 岡 県	16.71	32.92	45.74	40.54	26.63
佐 賀 県	19.97	31.45	36.26	26.66	17.32
長 崎 県	13.74	34.50	50.91	43.33	27.97
熊 本 県	7.45	15.83	22.40	26.10	19.88
大 分 県	11.98	26.84	38.60	38.48	24.19
宮 崎 県	8.47	26.76	38.31	40.66	29.25
鹿 児 島 県	7.80	18.46	33.51	43.28	40.69
沖 縄 県	12.10	19.98	26.90	41.28	30.17
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第23報)

合計：3,795施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	43	481	2,497	559	167	48
# インフルエンザによる入院患者の概況(6週)

平成25年2月13日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月7日
～1月13日	1月14日
～1月20日	1月21日
～1月27日	1月28日
～2月3日	2月4日
～2月10日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※1
入院患者数※1	638	987	1,336	1,429	1,156	53	33	57	323	4,615	1,156	6,237
年齡別內訳	1歳未満	38	55	73	88	60	2	3	2	23	263	60	353
1～4歳	80	124	202	183	159	8	6	12	38	618	159	841
5～9歳	47	62	98	114	80	1	0	5	38	335	80	459
10～14歳	18	19	41	46	33	2	2	4	6	130	33	177
15～19歳	4	6	10	12	6	2	1	2	3	33	6	47
20～29歳	16	13	25	23	15	1	0	0	10	83	15	109
30～39歳	14	26	35	33	29	1	2	0	10	111	29	153
40～49歳	18	35	34	41	27	0	0	1	3	133	27	164
50～59歳	23	42	60	59	33	4	1	2	14	190	33	244
60～69歳	67	90	121	122	126	4	2	4	33	423	126	592
70～79歳	122	195	250	263	206	11	5	4	52	871	206	1,149
80歳以上	191	320	387	445	382	17	11	21	93	1,425	382	1,949

(2) 入院時の状況

期間	1月7日
～1月13日	1月14日
～1月20日	1月21日
～1月27日	1月28日
～2月3日	2月4日
～2月10日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※2
ICU入室	26	31	54	49	28	2	0	3	16	178	28	227
人工呼吸器の利用	14	26	32	32	19	2	0	1	14	110	19	146
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	65	104	128	129	98	3	7	10	27	456	98	601
いずれにも該当せず	552	858	1,163	1,255	1,035	47	26	45	279	4,011	1,035	5,443
計※2
(一部重複あり)	657	1,019	1,377	1,465	1,180	54	33	59	336	4,755	1,180	6,417

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3	22	5	4	1	4	5	8	12	36	53	74	227
人工呼吸器の利用	1	9	4	3	2	5	5	3	6	35	38	35	146
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	15	148	91	33	7	12	10	9	12	42	93	129	601
いずれにも該当せず	337	686	366	144	38	94	139	149	226	510	1,003	1,751	5,443
計※2
(一部重複あり)	356	865	466	184	48	115	159	169	256	623	1,187	1,989	6,417

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	快適な道路環境等を創造する	評価方式	総合・実績・事業	番号	2-5
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	236,315,658	146,901,194	140,772,736	134,764,763	95,739,001
<528,633,000>	<336,437,000>	<322,075,000>	<309,863,000>	<0>
補正予算(千円)	54,590,140	11,363,640	21,885,148
<59,571,262>	<4,041,000>	<10,011,697>
線越し等(千円)	27,576,070	11,614,151	5,490,895
<39,741,271>	<△56,436,766>	<△18,294,839>
計(千円)	318,481,868	169,878,985	168,148,779
<627,945,533>	<284,041,234>	<313,791,858>
執行額(千円)	314,201,497	168,371,431	165,329,552
<593,162,377>	<250,884,360>	<270,242,618>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き「無電柱化に係るガイドライン」に沿って同時整備方式等の効率的な手法を活用しつつ無電柱化を推進する。また、引き続きクリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、必要な予算要求及び税制の特例措置の延長要求等を行う。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	-	91,992,000
●	2	一般	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	1,158,087	3,287,311
●	3	自動車安全	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	391,176	459,690
●	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	129,313,500	-
●	5	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,082,000	-
●	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	1,820,000	-
小計	134,764,763	95,739,001
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	213,211,000	<	-
●	2	一般	国土交通本省	北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	<	16,652,000	<	-
●	3	社会資本整備事業	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付け必要な経費	<	80,000,000	<	-
●	4	<	>	-
<309,863,000>の内数	の内数
合計	134,764,763<309,863,000>の内数	95,739,001の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	快適な道路環境等を創造する	番号	2-5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
# 岡山県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成24年10月28日（10月11日告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	740,545 人	819,439 人	1,559,984 人
投 票 者 数	284,414 人	318,356 人	602,770 人
棄 権 者 数	456,131 人	501,083 人	957,214 人
投 票 率	38.41 %	38.85 %	38.64 %

(参考)

前回投票率(%)

(H20.10.26)

43.23%

44.27%

43.78%

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
おおにしこういち大西幸一	男	72	団体役員	無所属	新	33,577	落
いばらぎりゆうたいぼらぎり陰太(伊原木隆太)	男	46	無職	無所属	新	358,564	当
いちい一井あきこ(一井暁子)	女	42	NPO法人代表	無所属	新	188,089	落
やまさきしゅんいちろう山崎俊一郎	男	46	医師	無所属	新	13,893	落

投票総数

有 效 投 票 数

602,749 票

無 効 投票 数

594, 123 票

無 効 投 票 率

21 票

8,626 票

持帰りその他

1.43%

法定得票数

供託物沒収点148,530.750票59,412.300票
2）決算額は2002年度を基準とした2005年度の割合で、農業関係費は一般財源より支出される農業費、畜産業費、農地費の合計

市町村は予算規模、職員定数が縮小傾向にあるなか、農林水産関係職員数や農業関係予算は大幅に減少。2003、2004年度に合併した市町村は、その他の市町村と比べ、合併前より農林水産関係職員数、一般財源より支出される農業関係費の減少が大。

市町村合併は、旧市町村間での農政の熱意や土地利用計画のばらつき、地域の個性や特徴の埋没が懸念。他方、多様で豊かな地域資源の活用や出入作等の広域的な土地利用調整、専門部署の設置や担当職員の専任化の面での効果が期待。

◇土地利用計画の見直しや、農業関係機関が連携して農政推進体制を確立し、地域資源の活用・ブランド化等市町村合併のメリットを活かした取組の推進が重要。

## 市町村における職員定員数、普通会計決算額の推移

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2001年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2000年度を基準とした2005年度の割合であり、一部事務組合の経費を含む。

3）決算額の農業関係は農業費、畜産業費、農地費の合計で、福祉関係は民生費

市町村合併時期と農林水産関係職員数、農業関係費

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2003年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

## 事例：市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開

妙高山麓での農業体験風景

新潟県妙高市は、妙高山麓一帯の市町村が合併し「妙高」の名を冠したことをきっかけに、気候、文化、農業といった地域資源を活かしたまちづくりを展開している。「生命地域の創造」をまちづくりの理念とし、①ゆっくりとした妙高の自然のなかで心の豊かさを感じられる「スロー・ツーリズム」、②自然や農業体験等を通じて妙高の自然を満喫できる「グリーン・ツーリズム」、③ありのままの自然や温泉等で人間性の回復や健康を楽しめる「メディカル・ツーリズム」、④地域の自然・文化・芸術に触れる趣きを楽しめる「アート&カルチャー・ツーリズム」という4つの魅力づくりにより、人と自然が共生し、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域を目指している。また、まちづくりの理念に共感・協力する者からの寄付を募る「妙高山麓ゆめ基金」の設置や、「妙高市民PR応援団」の開設等、新たな交流をまちづくりに活かした仕組みを構築している。
## 第Ⅱ章

近年、鳥獣被害は中山間地域を中心に全国的に深刻化・広域化。農作物被害金額は200億円前後で推移し、その7割が獣類、3割が鳥類によるもので、獣類ではイノシシとシカ、サルによる被害が8割超。

☑鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させること等により、耕作放棄地の増加の一因ともなっており、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環。農林漁業者の高齢化や捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化等によって、被害防止対策に取り組むための体制が十分に整っていない地域も増加。

☑鳥獣被害対策は、捕獲による個体数調整や防護柵の設置による被害の防除、鳥獣との共存に配慮した里地里山の整備による生息環境管理等の総合的推進が必要。2007年12月には市町村が主体的に被害対策に取り組むことが可能となる「鳥獣被害防止特措法」が議員立法として成立。

10年前と比較した鳥獣被害の状況

資料：全国山村振興連盟「鳥獣被害に関する振興山村市町村へのアンケート調査」（2007年10月公表）

注：752市町村を対象として実施（回収率63.2%）

野生鳥獣による農作物被害状況(2006年度)

資料：農林水産省調べ

## 「鳥獣被害防止特措法」のポイント

被害防止計画を作成した市町村においては、

①必要な財政措置が講じられること

②鳥獣の捕獲許可権限を都道府県から委譲することができること

③鳥獣被害対策実施隊を設けることが可能となること等の措置が講じられる。

資料：農林水産省作成

鳥獣被害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成
## 第Ⅱ章

一方、宿泊旅行の主な目的は、「食」との調査もあるが、農業と宿泊関連産業との連携は地域でばらつきがあり、両者の連携強化が重要。

各地の旅館やホテルが地元農産物の調達をふやし、同一地域における農業と宿泊業の連携が強化された場合に、地域の農業生産が押し上げられる効果を試算したところ、現状で連携が弱い近畿や中部では、農業生産額が2～4％ほど増加するとの結果。

◇特産品を活用した土産物や、農業・農村を体験する旅行商品の企画・開発等、連携の範囲を広げることで、農業生産や観光集客の面でさらなる効果が期待。

農業と宿泊業が連携を強化した場合の農業生産額の増加率

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で作成

注：1）農業は耕種農業と畜産の合計、宿泊業は旅館・その他の宿泊所

2）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県

3）試算の前提として、①各地の宿泊業に対する需要額は最近時点（2000年）で一定のものとし、②宿泊業から農業への生産波及効果が最も高い

九州を一つの基準として、九州と同程度に他の地域でも農業と宿泊業の連携が強化されると仮定

4）増加率＝連携強化に伴う農業の生産増加額/2000年時点の農業生産額

## 事例：宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上

地産地消に取り組む

湯布院料理研究会

大分県由布市（旧湯布院町）の旅館では、「地元の食材を使った料理を食べたい」との宿泊客の言葉をきっかけに、湯布院にこだわった料理を出すようになった。取組の当初は、地元の農産物を使いたくても仕入れが困難であり、露地2haとハウス12棟を経営する農家からは、旅館の細かい注文に応じることはできないと断られたが、料理長が毎日畑に通って農家を説得し、取引が始まった。

この結果、料理長は農家と年間の作付計画を話し合い、新鮮かつ調理法に応じた高品質な農産物を安定的に確保できるようになった。また、農家の側では経営が安定し、米も通常価格が30kg当たり6,000～6,300円のところ、同10,000～15,000円で旅館に買い取ってもらうなど、收入の増加も実現している。

現在では、料理人が農家に直接野菜の注文をしたり、地元の直売所をまわって旬の野菜を仕入れたりするなど、少しずつ地元農産物を扱う旅館がふえてきている。また、料理人らによる研究会が地元野菜を使った料理を考案するなど、湯布院全体のレベルアップに取り組んでいる。
## （３）都市と農村の共生・対流の促進

◇都市農業（都市とその周辺地域の農業を指す）は、全農家戸数の24%、全耕地面積の15%を占めており、また、販売金額も全販売農家の18%。

☑大きな消費市場をかかえる関東や近畿、中部地方では、域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合が高く、これらの地域に多く含まれる都市農業は都市住民への農産物の供給に重要な役割を果たしていることがうかがわれる。

☐一方、都市農業は、都市住民への新鮮な農産物の供給にとどまらず、緑地空間や景観の形成、市民農園を利用した農業体験・交流活動の場の提供、都市部の気候緩和、災害時の避難場所といった様々な役割を発揮。今後とも都市及び都市周辺の農地を残したいと考える人が9割に上るとの調査結果もあり、都市農業の維持・振興が重要。

域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合（2000年）

資料：経済産業省「地域産業連関表」

注：1）域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合＝1－野菜の移輸出額/野菜の域内生産額

2）地域分類は前頁の図に同じ。離島の沖縄を除いて図示

## 事例：近隣住民の間で人気が高い世田谷区のぶどう園

ぶどう園といちご園(開園前の様子)

東京都世田谷区で代々続く農家では、区画整理や相続で経営規模が55aまで縮小したことに伴い、露地野菜の生産を縮小する代わりに、8年前からは安定的な経営の見込めるぶどう園を開設した。

ぶどう園の開園は例年8月末であり、当初はぶどうがなくなるまで2～3週間ほど開園していたが、ここ数年は近隣住民の間でぶどう園の人気が高まり、1週間ほどでぶどうがなくなってしまう。入園料と味見は無料だが、入園者が収穫したぶどうは1kg当たり1,400円から販売している。

また、併設しているいちご園も、5月を中心に1か月ほど開園する。20株ごとに1区画として、1区画当たり5,500円で貸し出し、利用者はそれぞれの区画からいちごを摘みとる方式である。いちご園も、利用者を受け付ける日には農家の玄関先に行列ができ、即日で募集を締め切るほど人気が高く、ぶどう園とともに近隣住民のいやしやゆとりの場となっている。

ぶどう園といちご園からの収入は、農業収入の半分に相当する。残りの半分は露地野菜の販売によるが、ここ1～2年は市場出荷よりも直売所と庭先での販売が伸びている。その要因として、人口の都市回帰で近隣にも住人がふえたこと、安心・安全・新鮮な野菜へのニーズが高まっていることが考えられるという。その一方で、トラクターの騒音や農薬の散布等で近隣住民とトラブルにならないよう、作業には十分な注意を払っている。
## 第Ⅱ章

市民農園は、都市住民が身近に農業を体験できるものであり、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として増加。

◇2006年度末には2001年度末（5年前）から2割増加して3,246か所。都市的地域の市民農園は、徒歩や自転車で通園できるところが多く、応募倍率も高め。

◇市町村営の市民農園は、住民サービス等の立場から利用料を低く設定しており、利用料収入だけでは運営管理が困難なものもある。

◇これに対し、農家が開設主体の場合、収支がプラスである割合が比較的高く、市民農園に取り組み、農業経営を安定化させている農家もある。

市民農園数の推移(開設主体別)

資料：農林水産省調べ

市民農園の応募倍率（2006年度末、地域類型別）

資料：農林水産省調べ

注：応募倍率=応募者数/募集区画数

市民農園の収支状況（開設主体別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：市民農園開設主体337を対象として実施（回収率87.2%）
## 第Ⅱ章

◇子ども期の農作業体験は、成人後、農林業体験の実施や市民農園、援農や森林ボランティアへの参加等、現地に直接出向いて活動する割合が高いなど、農林業へのかかわりに大きく影響。農業体験学習により、子どもの「怒り」や「不安」といった感情が低下する傾向。

◇小・中学校の農業体験学習は、多くが校内や市町村内で実施。「民宿十農業体験等」が新しい修学旅行の形としてみられるが、実施した学校は、その効果を評価する一方、受入農家の対応の差異等に不満。

◇将来的に全国の小学校を目標に、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」を関係府省が連携し推進。

子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：1）インターネット調査会社に登録しているモニターを対象として実施したインターネット調査（回答総数3千）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

農業体験前後の心理変化の比較

資料：（独）農業・食品産業総合研究機構農村工学研究所「農村での休暇・体験活動がもたらす保健休養・教育的効果の生理・心理的評価手法の開発」注：19件の農業体験について、体験前後に質問用紙により小・中学生の心理状態を計測した結果の平均

## 中学校の修学旅行における農業体験学習に関する意見

## <評価>

・農家との家族的なつながりが強くなった。

・農業に対する理解が高められた。

・農業体験によって仕事をする苦労を知り、食べ物を大切にする気持ちがわいている。

・生徒は満足している。

## <不滿>

・農業体験受入の実績のある場所・業者が限られ、行き先が重なる。

・農家の対応に少し違い（差）があった。

・受入農家の規範意識の希薄さから子どもを裏切る結果となった。

2）体験学習に関する意見のうち、農業体験に関することが明白なもののみを抽出
都市住民が農村で滞在しながら野菜づくりや加工技術を学べ、地域住民との交流を通じて余暇を楽しめる滞在型市民農園の取組は、全国で徐々に広がり。

☐しかし、都市住民の4割が農地等の保全活動への募金・寄付、農産物の直接購入等の経験がなく、その理由は、活動を知らない、参加方法や申込窓口がわからないこと。都市住民が参加できる取組の農村からの情報発信が必要。

◇全国に登録されている「道の駅」874か所（2008年4月現在）のうち、5割を超えるか所で農林水産直売所が設置され、地域の農家と都市住民との交流等、都市と農村の共生・対流に大きな役割。「道の駅」というネットワークを活かした地域の情報発信に期待。

都市と農村の間の人の往来は、経済的効果のみならず、地域にとって新たな知見や地域活動の担い手を得る機会。都市と地域の共生・対流の促進を通じ、都市に集積した人材、知見、技術等を取り込み、農村の活性化に結び付けることが重要。

間接的活動に参加しない理由（複数回答）

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

注：「間接的活動」の例として、植林活動等森林保全への募金や寄付、安全な作物の栽培等農地保全への募金や寄付、国産材を利用した製品等の購入、間伐材を利用した製品の購入、農作物の直販購入、ふるさと宅配便やオーナー制度による農作物等の購入、分収育林制度、農地トラストを提示

## 事例：全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大

農產物直売所

東京都八王子市では、2007年4月、東京都で初めての「道の駅」がオープンした。都市型「道の駅」として、農産物直売所やレストラン、交流スペースが整備されている。

農産物直売所は、消費者の生活パターンにあわせ営業時間を夜9時までとし、遅い時間の来客にも対応できるようにしている。また、出荷者が売れ行き状況を確認できるシステムを導入し、出荷者がこまめに商品を補充できるようになっている。開設後9か月で直売所の売上げは5億6千万円となり、来場者が100万人を突破した。直売所の設立に当たり、市内農家で出荷組合を設立し、約140人の農業者が出荷している。豚肉ブランドのTOKYO Xや地元酪農家によるアイスクリームの販売も好調で、出荷組合の売上げは2億円を超えており、出荷者は大幅な収入増となっている。バスツアーの休憩場所としての利用等、「道の駅」の登録による集客効果も大きく、週末の来場者は市民と観光客の割合が半々となっている。
## 【消費者の国産ニーズに応える努力】

6 私たちの食生活は、日本の農業のあり方に結びついています。国内の農業資源に立脚した食生活の広がりは、農業に活力を呼び戻します。今日の食生活には加工食品や外食が欠かせないことから、国産食料の利用拡大に向けて食品製造業や外食産業の理解と協力も必要です。

一方、国産の食料に対する消費者や食品産業のニーズに対して、農業者は的確に応えることが求められています。重要な点は、必要な量を安定供給できる仕組みを構築することであり、高い安全性と優れた品質を確保することです。安全性と品質は日本農業の国際競争力の源泉にもなるはずです。また、安全性と品質の確保と偽りのない情報の提供について、農業と食品産業は緊張感を持って行動する必要があります。

## 【長期的・戦略的な取り組み】

7 食料の未来を確かなものにするためには、長期的かつ戦略的な観点に立った取り組みが欠かせません。例えば、米粉製品の開発・普及や水田における飼料米の生産、食品廃棄物の飼料化が、食料需給のひっ迫に対処する農業資源の活用方策として重要性を増しています。

食料需給のひっ迫傾向が強まるとき、発展途上国の貧困層を中心に十分な食料を保障できない状態がさらに悪化することも懸念されます。世界の食料事情の安定は国際社会の安定につながる点で、先進諸国の食料安全保障の問題とも密接に関係するものであり、わが国は食料と農業に関する効果的な国際協力を積極的に行うべきです。

## 【食料の安定供給は国の責務】

8 いかなる事態のもとでも必要な食料を保障することは国のもっとも重要な責務であり、そのための備えがあるからこそ、社会は日頃から安定した意思決定を行い、落ち着いた行動をとることができます。

世界の食料需給がひっ迫傾向を強める中で、国内農業資源の確保、輸入食料の安定確保、主食用・飼料用殻物の備蓄の重要性が増しています。ひっ迫する食料需給の下で、国はこれらの食料安全保障の具体策を確立する必要があります。

また、刻々変化する世界の食料事情について、正確な情報を迅速に伝えることで、社会の冷静な行動を促すことも重要です。

## 【食料の未来を確かなものにするために】

9 食料の未来を確かなものにするためには、以上のような認識が広く共有され、国民の皆さんがそれぞれの立場において、できることから長続きするかたちで取り組むことが大切です。

一方、国と地方公共団体は農業者、食品産業事業者、消費者の取り組みを効果的に促進する手段を講じる必要があります。特に、国は食料安全保障の具体策の見直しや長期的かつ国際的な食料・農業戦略の樹立に全力をあげなければなりません。

揺るぎない国家戦略のもとで農業と食料をめぐる自由闊達な経済活動と交流活動が持続可能なかたちで展開され、国内農業資源の有効利用が回復されるとき、そこに新時代の食料をめぐる安全と安心の礎が築かれることを確信します。

会合に参加する戦略会議委員（左）と国民へのメッセージを福田総理に報告する生源寺座長（右）
平成 21 年度

# エネルギー対策特別会計財務書類 (電源開発促進勘定) (文部科学省分)
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	4,341	5,511
未収金	2	2
他会計繰戻未収金	13,600	13,600
貸倒引当金	△1	△1
有形固定資産	7,515	5,217
国有財産(公共用財産を除く)	93	89
建物	61	57
工作物	32	32
物品	7,421	5,127	<資産・負債差額の部>
出資金	380,772	358,917	資産・負債差額 406,229 383,247
資産合計	406,229	383,247	負債及び資産・負債差額合計 406,229 383,247
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成21年3月31日)	平成21年4月1日)
平成22年3月31日)
補助金等	26,214	24,204
委託費	13,308	11,266
独立行政法人運営費交付金	105,435	107,852
拠出金	436	341
庁費等	54	41
その他の経費	28	14
減価償却費	3,402	3,064
貸倒引当金線入額	0	-
貸倒引当金戻入額	-	△0
資産処分損益	215	41
出資金評価損	-	169,367
本年度業務費用合計	149,095	316,194
## 電源開発促進勘定（文部科学省）

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年4月1日)
平成21年3月31日)	(自
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	434,527	406,229
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 149,095	△ 316,194
Ⅲ 財源	140,474	144,844
1 自己收入	374	344
その他の財源	374	344
2 他会計(勘定)からの受入	140,100	144,500
一般会計からの受入	140,100	144,500
Ⅳ 無償所管換等	2,698	854
Ⅴ 資産評価差額	△ 22,376	147,513
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	406,229	383,247
電源開発促進勘定（文部科学省）

## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成20年4月1日)
(至
平成21年3月31日)	本会計年度
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
その他の収入	377	391
一般会計からの受入	140,100	144,500
前年度剩余金受入	9,342	4,341
財源合計	149,819	149,232
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
補助金等	△26,214	△24,204
委託費	△13,308	△11,266
独立行政法人運営費交付金	△105,435	△107,852
拠出金	△436	△341
庁費等の支出	△55	△41
その他の支出	△28	△14
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△145,478	△143,721
業務支出合計	△145,478	△143,721
業務収支	4,341	5,511
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	4,341	5,511
翌年度歳入線入	4,341	5,511
本年度末現金・預金残高	4,341	5,511
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別に債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 307 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 9,878 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、物品の処分益18百万円が計上されている。

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額（貸倒引当金減少額）0百万円が計上されている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び延滞金債権を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。