件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	隨意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
802	東京都	東京都新宿区西新宿2-8-1	平成17年度有害大気污染物質モニタリング実施事業委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長小林光東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	5,310,000	本委託業務は、地方公共団体が対象とする物質以外の多種類の物質を含め、国が有害大気污染物質の全国的な濃度レベルを把握するためのモニタリングを行うものである。この業務は、大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が進捗して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
803	北九州市	北九州市小倉北区域内1-1	平成17年度有害大気污染物質モニタリング実施事業委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長小林光東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	3,493,000	本委託業務は、地方公共団体が対象とする物質以外の多種類の物質を含め、国が有害大気污染物質の全国的な濃度レベルを把握するためのモニタリングを行うものである。この業務は、大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が進捗して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
804	北海道	札幌市中央区北3条西6丁目	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	1,825,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
805	千葉県	千葉市中央区市場町1-1	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	1,920,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
806	大阪府	大阪市中央区大手前2丁目	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	1,300,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
807	徳島県	徳島市万代町1-1	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	1,285,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
808	福岡県	福岡市博多区東公園7-7	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月18日	3,210,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
809	北九州市	北九州市小倉北区域内1-1	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月29日	1,100,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
810	和歌山県	和歌山市小松原通1-1	平成17年度有害大気污染物質発生源対策調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長竹本和彦東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月8日	2,498,000	本委託業務は、有害大気污染物質の発生源と考えられる事業場について、排出実態、周辺環境への影響等を把握するために調査を行うものである。大気污染防止法第18条の2第1項に基づき、国及び地方公共団体が違掲して実施する必要があることから、本委託業務を遂行するために最も適した地方公共団体と随意契約を缔結した。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
811	茨城県	水戸市笠原町978-6	平成17年度環境放射線等モニタリング調査委託業務	支出負担行為担当官環境管理局長小林光東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,088,000	本委託業務は、放射線降下物などによる環境への影響を把握するために、継続して測定を行いず一夕の暦積を実施しているものである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他ののののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内の他のののである。この事業は、本来、国が直接実施すべきものであるが、地方公共団体に委託して実施することが、測定データの収集や測定機器等の不具合が起こった場合等に際、直ち現地に向かって状況の確認が出ること、かつ、県内