件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的か簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
606	(株)島津製作所	東京都千代田区神田錦町1-3	平成17年度有害大気污染物質連続自動測定装置維持管理業務(歳敷市松江周他7力所)	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰-東京都千代田区霞が開1-2-2-2	平成17年4月1日	31,500,000	(1)有害大気污染物質は、大気中の濃度変動が激しいため、毎日又は毎時間のデータを得ることが排出抑制対策等において有用であること、現在手作業で行われている有害大気污染物質の連続モニクリング調査を実施するものである。(2)有害大気污染物質対策の推進を考えて、使用する装置は、最低でも、現時点で指定物質排出基準及び大気環境基準が設定されている(評価基準のある)ヘンゼン、トリクロロエチレン及びテラロロエチレンの3物質を同時に測定することができる装置であることが不可欠である。(3)古らに有害大気污染物質の排出抑制対策を念頭置いた場合、特に発生源からの影響が懸念される。(3)石油化学コンピナート等の発生源周辺、②大都市地域の道路沿道に装置を必要がる、そのために(2)に加え、①産生源からの影響を把握するため、①時間毎に測定データが得られること、②現在事業者が自主的に排出抑制に取り組むこととされてる物質や、それが外にも製造・使用量が多い物質等のうちで連続測定可能な物質の測定について測定可能なこと、③自動車の影響を考慮に入れ、ヘンゼン、1-3-ブラジエンが測定可能なこと、④装置の仕棟として求められる。(4)以上の条件を満たした装置を製造しているのは、株式会社島津製作所のみであるため、平成11年度に株式会社島津製作所製造の連続自動測定装置を設置した。(5)上記装置は一般に使用されておらず、維持管理業務を行うために必要な技術は株式会社島津製作所のみがもつ特殊技術であるため、株式会社島津製作所は本業務を遂行する唯一の団体である。(6)以上の理由により、契約の質性又は目的が競争を許たい場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の契約の相手先として、株式会社島津製作所と随意契約を締結するものである。	その他のもの	-	平成17年度限り
607	東亜ディーケーケ- (株)	東京都新宿区高田馬場1-29-10	平成17年度有害大気污染物質連続自動測定装置維持管理業務(国設大阪局)	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穰-東京都千代田区霞が開1-2-2-2	平成17年4月1日	5,743,500	(1)有害大気污染物質は、大気中の濃度変動が激しいため、毎日又は毎時間のデータを得ることが排出抑制対策等において有用であること、現在手作業で行われている有害大気污染物質のサンプリング調査を実施するものである。(2)有害大気污染物質対策の推進を考えて、使用する装置は、最低でも、現時点で指定物質排出基準及び大気環境基準が設定されている(評価基準のある)ヘンゼン、トリクロロエチレン及びテラロロエチレンの3物質を同時に測定することができる装置であることが不可欠である。(3)古らに、多種多様な有害大気污染物質の低濃度長期曝露による健康の調査・研究を締結に置いた場合、人口の多い大都市地域に測定装置を設置することが適当であり、そのために(2)に加え、次の2点が装置の仕様として求められる。(1)多種多様な有害大気污染物質の環境中濃度の実感を把握するため、可能な限り多成分(機40物質程度)の測定が可能なこと。②長期曝露による健康影響を調査するため、開断なく試料を採取することが可能なこと。(4)以上の条件を満たした装置を製造しているのは、電気化学計器株式会社(現社名東亜ディーケーケー株式会社)のみであるため、平成11年度に電気化学計器株式会社(現社名東亜ディーケーケー株式会社)製造の連続自動測定装置を設置した。(5)上記装置は一般に使用されておらず、維持管理業務を行うために必要な技術は東亜ディーケーケー株式会社(旧社名電気化学計器株式会社)のみがもつ特殊技術であるため、東亜ディーケーケー株式会社(旧社名電気化学計器株式会社)は本業務を遂行する唯一の団体である。(6)以上の理由により、契約の質性又は目的が競争を許たい場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の契約の相手先として、東亜ディーケーケー株式会社と随意契約を締結するものである。	その他のもの	-	(隨意契約によることを得ない)
608	(株)数理計画	東京都千代田区頼楽町2丁目5番4号	平成17年度使用過程事NOx·PM低減対策調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2-2	平成17年7月28日	33,500,000	本業務では、使用過程事の排出ガスによる負荷分布状況を把握するため、シャジダイナモ試験、車産型NOx·PM計及びリモートセンシングの計測方法を用いて、使用過程事のNOx·PMの排出実態を把握するとともに、今後の使用過程事の排出ガスの管理手法について検討するもので、自動車排出ガス測定及び自動車排出ガス対策について豊富な知見と経験実績を有し、登業験を検討することを求める。2020年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2021年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2022年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2023年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2024年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2025年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2026年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2027年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2028年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2029年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2030年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2031年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2032年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2033年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2034年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2035年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2036年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2037年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2038年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2039年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2040年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2041年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2042年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2043年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2044年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2045年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2046年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2047年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2048年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2049年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2050年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2051年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2052年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2053年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2054年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2055年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2056年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2057年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2058年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2059年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2060年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2061年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2062年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2063年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2064年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2065年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2066年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2067年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2068年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2069年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2070年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2071年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2072年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2073年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2074年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2075年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2076年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2077年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立することを求める。2078年、本業務を実施するに当たり、検討業務を設立すること