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## (6) 医師の指示

医師は、結核患者を診療したときは、本人等に対して、処方した薬剤を確実に服用することその他患者の治療に必要な事項等を指示しなければならないものとし、法第53条の15に規定する厚生労働省令で定める感染の防止に必要な事項として、結核を感染させるおそれがある患者の居室の換気に注意をすることなど、旧結核規則第16条と同様の規定を設けること。（法第53条の15及び規則第27条の10関係）

## 13 費用負担

(1) 結核患者の医療に要する費用、結核に係る定期の健康診断に要する費用等の支弁及び補助又は負担について、所要の規定の整備を行うこと。(法第57条から第62条まで関係)

(2) 第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の設置者に対して都道府県知事が行う補助に対する国の補助率を2分の1と明記すること。これにより、法第60条第2項に基づき都道府県が国立病院機構や国立大学法人等（以下「国立病院機構等」という。）に交付する補助金については、地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）第24条に規定する「寄付金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの」に該当しないこととなったこと。（令第28条第2項関係）

## 14 大都市等の特例

地方自治法第252条の19第1項の指定都市及び同法第252条の22第1項の中核市において処理する結核に係る事務について定めること。これにより、旧結核施行令第8条及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）174条の37及び第174条の49の16の規定に基づき指定都市及び中核市が処理してきた結核指定医療機関（旧結核予防法第35条に規定する医療を担当させるものに限る。）に係る事務は、改正法の施行後は、第二種感染症指定医療機関に係る事務として都道府県知事が処理することとなること。（法第64条の2、令第32条の2及び第32条の3並びに整備等政令第6条中第174条の37及び第174条の49の16の改正規定関係）

## 15 その他

(1) 罰則に関し所要の規定の整備を行うこと。

(2) その他所要の規定の整備を行うこと。

## 第3インフルエンザ（H五N一）を指定感染症として定める等の政令の一部改正

地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する法定受託事務を、改正法において見直したことに伴い、本政令における事務の区分を見直すほか、指定政令について所要の規定の整備を行うこと。（指定政令第2条及び第3条並びに附則第2条関係）

## 第4 予防接種法の一部改正

1 結核を一類疾病に追加するものとすること。(法第2条第2項関係)

(1) 予防接種法第3条第1項の疾病及びその対象者として、旧結核施行令第2条の2
と同様に、結核及び生後6月に至るまでにある者（地理的条件、交通事情、災害の発生その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合には、対象者は、生後1歳に至るまでの間にある者）とすること。（令第1条の2関係）

(2) 令第1条の2第1項本文に規定する省令で定める者として、旧結核規則第9条の2第3号と同様に、結核に係る予防接種の対象者にあっては、結核その他の疾病の予防接種、外傷等によるケロイドの認められる者を規定すること。（予防接種施行規則第2条第6号）

(3) 結核に係る予防接種については、予防接種を受けた者の数を、疾病別並びに定期臨時の別及び定期についてはその定期別に届出月ごとに計算して行うものとし、翌月10日までに報告するものとすること。(予防接種施行規則第3条第2項関係)

(4) 結核の予防接種済証の様式を定めること。(予防接種施行規則第4条第2項第5号関係)

(5) 結核の定期の予防接種の接種方法について、経皮接種用乾燥BCGワクチンの懸濁液を上腕外側のほぼ中央部に滴下し、管針法により1回行うものとするなど、旧結核規則第10条と同様の規定を設けること。(予防接種実施規則第16条の2関係)

## 2 予防接種に関する記録

市町村長又は都道府県知事は、予防接種を行ったときは、遅滞なく、予防接種に関する記録を作成し、かつ、これを予防接種を行ったときから5年間保存しなければならないこととし、令第6条の2第1項第3号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとすること。（令第6条の2関係及び予防接種施行規則第2条の3関係）

## (1) 予防接種の種類

(2) 令第4条第1項の規定による予防接種を医師により行う場合にあっては、当該医師の氏名

(3) 接種液の接種量

(4) 接種液の製造番号その他当該接種液を識別することができる事項

(5) その他予防接種の実施に関し必要な事項

## 3 説明と同意の取得

予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の効果及び副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならないとすること。(予防接種実施規則第5条の2関係)

## 第 5 検疫法の一部改正

## 1 検疫感染症の見直し

コレラ及び黄熱を検疫感染症から除外することその他所要の規定の整備を行うこと。（検疫法第2条、第2条の2、第14条、第15条、第26条の3、第34条の3及び第34条の4関係）

## 2 停留の期間

感染症に感染したおそれのある者の停留の期間は、南米出血熱については384時間とすること。(検疫施行令第1条の3関係)
## 3 診察等を行う検疫感染症以外の感染症

診察等を行う検疫感染症以外の感染症として、黄熱を追加すること。（検疫施行令第2条の2関係）

## 4 都道府県知事等との連携

検疫法第26条の3に規定する厚生労働省令で定める場合は、当該者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第3項から第5項まで又は第7項に規定する感染症の病原体を保有している者であって当該感染症の症状を呈していないものである場合とすること。(検疫規則第9条の3関係)

## 第6 施行期日等

## 1 施行期日

改正法第1条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の3から第56条の38の規定及び当該規定に係る罰則に関する規定、第3条の規定（検疫法の一部改正）並びにこれらの規定に係る経過措置に関する規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（平成19年6月1日）から、改正法中その他の規定は平成19年4月1日から施行すること。（改正法附則第1条関係及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令関係）

## 2 結核予防法の廃止

結核予防法（昭和26年法律第96号）は、廃止するものとすること。（改正法附則第2条関係）

3 政府は、この法律の施行後5年経過時点において、この法律の施行の状況を勘案し、必要に応じてこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。(改正法附則第12条関係)
各 $ \left(\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 政令市長 \\ 特別区長 \end{array}\right) $ 殿

# 厚生労働省健康局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の際の経過措置について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号。以下「一部改正法」という。）が平成19年4月1日に一部施行され、これに伴い、現行の結核予防法（昭和26年法律第96号）が廃止されることとなるが、この際の経過措置については、下記の事項に留意の上、適切に処理されたい。

なお、この通知においては、一部改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を「感染症法」と略称するほか、保健所を設置する市又は特別区にあっては、「都道府県知事」とあるのは「市長」又は「区長」と、「都道府県」とあるのは「市」又は「区」と読み替えるものとする。

## 記

## 第1予防接種の取扱いについて

1 平成19年3月31日以前に結核予防法の規定により、BCGの予防接種を受けた者に対する予防接種による健康被害の救済に関する措置の適用については、当該者を予防接種法第3条第1項に規定する定期の予防接種であって一類疾病に係るもの又は第6条第1項に規定する臨時の予防接種を受けた者とみなすこと。（一部改正法附則第7条第1項関係）

2 平成19年3月31日以前に1に規定するBCGの予防接種を受けた者であって、当該者が疾病、障害又は死亡の状態になったことについて、結核予防法の規定により厚生労働大臣が予防接種によるものであると認定した場合は、予防接種法第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定があったものとみなして、同法第12
条及び第13条に定めるところにより、給付を行うこと。（一部改正法附則第7条第2項関係）

## 第2 医師の届出等の取扱いについて

平成19年3月31日以前に診断した結核患者又は同日以前に入院し、若しくは退院した結核患者については、同年4月1日以降であっても、廃止前の結核予防法の規定に基づき、当該結核患者を診断した医師又は当該患者が入院し、若しくは退院した病院の管理者は届出を行わなければならないこと。

なお、これらの届出が保健所長が管轄する区域内に居住する者以外の者について行われたときは、廃止前の結核予防法の規定に基づき、その届出内容を、当該患者の居住地を管轄する保健所長に通報しなければならないこと。（一部改正法附則第3条関係）

## 第3 結核登録票の取扱いについて

感染症法に基づき結核登録票に記録すべき事項、その移管及び保存期間については、結核予防法に基づくものと同様であり、現在の結核登録票を取り繕って使用して差し支えないものであること。

## 第 4 従業禁止の取扱いについて

1 結核予防法第28条第1項の規定に基づき従業が禁止されている者については、特に経過措置が設けられていないため、同法の廃止後には、当該者について同法に基づく従業禁止の対象とならないこと。しかしながら、引き続き感染症法に基づく就業制限の対象となる者については、感染症法第18条に基づき新たに就業制限の通知を行う必要があること。

２１により就業制限の通知を行う場合において、感染症法第18条第5項及び第6項に基づく就業制限に係る感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」という。）への意見聴取又は報告については、一部改正法の円滑な施行を図る観点から、平成19年4月1日時点において、客観的な検査結果により結核のまん延を防止する必要がある蓋然性が高いと認められる者については、次の要件を満たした場合に、協議会への意見聴取又は報告の手続を例外的に簡素化して差し支えないこと。

(1) 平成19年3月31日以前に、人権の尊重の観点を踏まえた対応として、当該者について結核予防法に基づく結核の診査に関する協議会において適正な診査が行われ、感染症法第18条の規定による就業制限が必要である旨の答申が得られていること。

(2) 平成19年3月31日以前に、結核予防法により従業が禁止されている者に対して、感染症法第18条の規定による就業制限の対象となることについて説明が行われ、その同意が得られていること。

(3) あらかじめ協議会の委員間において、意見聴取の手続を簡素化することにつ
いて申し合わせがなされていること。

3 2の場合において、就業制限についての協議会への意見聴取は、次のような方法をもって行うこととして差し支えないこと。

(1) テレビ電話会議等による一堂に会さない遠隔地での合議・議決を行う方法

(2) 持ち回り決裁等により、各委員の判断を経て議決を行う方法

(3) 就業制限について協議会の委員長（委員長が医師でない場合にあっては、医師1人）による了承を経た上で、その後最初に開催する協議会において改めて診査を行う方法

4　1 により行う就業制限の通知については、例外的に、対象者の居住地を管轄する都道府県知事が行っても差し支えないこと。

## 第 5 入所命令の取扱いについて

1 結核予防法第29条第1項の規定に基づき結核患者を収容する施設を有する病院に入所している者については、特に経過措置が設けられていないため、同法の廃止後には、当該者について同法に基づく命令入所はなされないこと。すなわち、一部改正法の施行に伴い、結核予防法に基づく命令入所は、すべての入所している者について終了する必要があること。

２１の者について、引き続き感染症法に基づき入院が必要な者については、感染症法第１９条に基づき新たに入院の勧告等の手続を行う必要があること。その際、結核予防法に基づき命令入所を行った都道府県知事及び感染症法に基づき入院の勧告等を行うこととなる都道府県知事は、一部改正法の施行の前に、結核予防法により入所している者について、上記の取扱いがなされることを説明し、理解を求めることが重要であること。

3 2により入院の勧告等を行う場合において、感染症法第20条第5項に基づく入院に係る協議会への意見聴取については、一部改正法の円滑な施行を図る観点から、一部改正法の施行後72時間の経過時点において、客観的な検査結果により結核のまん延を防止する必要がある蓋然性が高いと認められる者については、次の要件を満たした場合に、協議会への意見聴取の手続を例外的に簡素化して差し支えないこと。

(1) 平成19年3月31日以前に、人権の尊重の観点を踏まえた対応として、当該者について結核予防法に基づく結核の診査に関する協議会において適正な診査が行われ、感染症法第19条の規定による入院に引き続き第20条の規定による入院が必要である旨の答申が得られていること。

(2) 平成19年3月31日以前に、結核予防法により入所している者に対して、感染症法第19条の規定による入院に引き続き第20条の規定による入院の対象となることについて説明が行われ、その同意が得られていること。

(3) あらかじめ協議会の委員間において、意見聴取の手続を簡素化することについて申し合わせがなされていること。
4 3の場合において、入院についての協議会への意見聴取は、次のような方法をもって行うこととして差し支えないこと。

(1) テレビ電話会議等による一堂に会さない遠隔地での合議・議決を行う方法

(2) 持ち回り決裁等により、各委員の判断を経て議決を行う方法

(3) 入院について協議会の委員長（委員長が医師でない場合にあっては、医師1人）による了承を経た上で、その後最初に開催する協議会において改めて診査を行う方法

第6 一般患者に対する医療の取扱いについて

1 結核予防法に基づき結核の一般患者に対する医療に係る公費負担を受けている者については、特に経過措置が設けられていないため、一部改正法の施行に伴い、当該医療に係る公費負担は、すべての医療を受けている者について終了する必要があること。

2 1 の者について、引き続き感染症法に基づき結核の一般患者に対する医療に係る公費負担が必要な場合には、感染症法第37条の2に基づき新たに公費負担を受けるための手続を行う必要があること。その際、結核予防法に基づき公費負担を行った都道府県知事及び感染症に基づき公費負担を行うこととなる都道府県知事は、一部改正法の施行の前に、結核予防法により結核の一般患者に対する医療を受けている者について、上記の取扱いがなされることを説明し、理解を求めることが重要であること。

また、公費負担の申請をするに当たっては、患者又はその保護者の申請の負担が軽減されることが望ましいことから、感染症指定医療機関とも連携して、必要な対応をとることが重要であること。

3 2により公費負担を行う場合において、感染症法第37条の2第3項に基づく公費負担に係る協議会への意見聴取については、一部改正法の円滑な施行を図る観点から、平成19年4月1日時点において、結核の適正な医療を普及するため、医療を受けるために必要な費用を公費負担する必要性がある蓋然性が高いと認められる者については、次の要件を満たした場合に、協議会への意見聴取の手続を例外的に簡素化して差し支えないこと。

(1) 平成19年3月31日以前に、当該者について結核予防法に基づく結核の診査に関する協議会において適正な診査が行われ、感染症法第37条の2の規定による公費負担が必要である旨の答申が得られていること。

(2) 平成19年3月31日以前に、結核予防法により一般患者に対する医療を受けている者に対して、感染症法第37条の2の規定による公費負担の対象となることについて説明が行われ、その同意が得られていること。

(3) 平成19年4月1日から行われる感染症法第37条の2の規定による公費負担の承認期間が、当該者に係る結核予防法に基づく公費負担の承認期間の満了日までとするものであること。
(4) あらかじめ協議会の委員間において、意見聴取の手続を簡素化することについて申し合わせがなされていること。

4 3の場合において、公費負担についての協議会への意見聴取は、次のような方法をもって行うこととして差し支えないこと。

(1) テレビ電話会議等による一堂に会さない遠隔地での合議・議決を行う方法

(2) 持ち回り決裁等により、各委員の判断を経て議決を行う方法

(3) 公費負担について協議会の委員長（委員長が医師でない場合にあっては、医師1人）による了承を経た上で、その後最初に開催する協議会において改めて診査を行う方法

5 感染症法に基づく結核患者票については、別に定める様式を活用することを可能とするが、都道府県において定めている現行の結核予防法に基づく結核患者票を取り繕って使用して差し支えないものであること。

## 第７ 従業禁止、命令入所患者の医療の取扱いについて

1 結核予防法に基づき従業禁止、命令入所患者の医療に係る公費負担を受けている者については、特に経過措置が設けられていないため、一部改正法の施行に伴い、当該医療に係る公費負担は、すべての医療を受けている者について終了する必要があること。

2 命令入所患者の医療に係る公費負担を受けている者について、引き続き感染症法に基づき入院に係る公費負担が必要な場合には、感染症法第37条に基づき新たに公費負担を受けるための手続を行う必要があること。その際、結核予防法に基づき公費負担を行った都道府県知事及び感染症に基づき公費負担を行うこととなる都道府県知事は、一部改正法の施行の前に、結核予防法により命令入所患者の医療を受けている者について、上記の取扱いがなされることを説明し、理解を求めることが重要であること。

また、公費負担の申請をするに当たっては、患者又はその保護者の申請の負担が軽減されることが望ましいことから、感染症指定医療機関とも連携して、必要な対応をとることが重要であること。

## 第 8 指定医療機関の取扱いについて

1 平成19年4月1日において現に結核予防法第36条の指定を受けている結核患者を収容する施設を有する病院は、同日に、感染症法第6条第14項に規定する第二種感染症指定医療機関として、感染症法第38条第2項の指定を受けたものとみなすものであること。（一部改正法附則第6条第1項関係）

2 平成19年4月1日において現に結核予防法第36条の指定を受けている病院若しくは診療所又は薬局は、感染症法第6条第15項に規定する結核指定医療機関として、感染症法第38条第2項の指定を受けたものとみなすものであること。（一部改正法附則第6条第2項関係）
3 結核予防法に基づく指定医療機関の掲示については、感染症法において同趣旨の規定がなく、かつ、特段の経過措置が設けられていないため、一部改正法の施行後において新たに掲示を作成し直す必要はないこと。

## 第9 費用負担等の取扱いについて

1 平成19年3月31日以前に行われた措置に係る結核予防法第51条に規定する費用についての都道府県の支弁並びに国庫の負担及び補助、結核予防法第52条に規定する費用についての市町村の支弁並びに都道府県及び国庫の負担、結核予防法第54条に規定する費用についての事業者の支弁並びに結核予防法第55条に規定する費用についての学校又は施設の設置者の支弁及び都道府県の補助については、なお従前の例によること。（一部改正法附則第4条）

2 平成19年3月31日以前に行われた措置に係る結核予防法第65条の規定に基づく費用の徴収については、なお従前の例によること。（一部改正法附則第5条）
各 $ \begin{pmatrix}都道府県知事 \\ 政令市長 \\ 特別区長\end{pmatrix} $ 殿

# 厚生労働省健康局長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく健康診断、就業制限及び入院の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」（平成11年3月19日付け健医発第454号厚生省保健医療局長通知）によることとされているところであるが、今般、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号）の施行に伴い、当該通知を別添のとおり改正し、平成19年4月1日から適用することとしたので通知する。
各 $ \left(\begin{array}{l}\text { 都道府県知事 } \\ \text { 政令市市長 } \\ \text { 特別区区長 }\end{array}\right) $ 殿

厚生省保健医療局長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の施行については、平成10年10月20日厚生省発健医第346号・10番A第2,227号により厚生事務次官及び農林水産事務次官から通知されているところであるが、この法律の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて下記のとおり定めたので、十分御了知の上、その取扱いに遺憾のないようにされたい。

## 記

## 第 1 一般的事项

第2から第5までの規定により都道府県知事、政令市市長又は特別区区長（以下「都道府県知事等」という。）が行う勧告、措置等については、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならないこと。

## 第2 健康診断に関する事項

## 1 基本的な考え方

都道府県知事等が健康診断（法第17条の規定による健康診断をいう。以下同じ。）の勧告又は措置を行うに際しては、都道府県、政令市又は特別区（以下「都道府県等」という。）の職員から対象者に対して、勧告又は措置を行う理由、その期限、日時等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第10条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行い、十分な説明を行うことが重要であること。

## 2 健康診断の対象者

健康診断の勧告又は措置の対象者については、病原体の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、感染症の患者に濃厚に接触した者等科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者とすべきであること。

また、法第 15 条の規定による積極的疫学調査を行った場合には、その結果に基づき、当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者に対して必要があると認
められるときには、健康診断の措置又は勧告を行うこと。

なお、法第 17 条に基づく健康診断は、感染症にかかっているかどうかを把握するために行うものであって、感染症の患者等が退院した後の排菌の状況を管理するために行うものではないこと。

## 3 健康診断の勧告等を行う者

健康診断の勧告又は措置を行う者は、対象者がいる場所を管轄する都道府県知事等であって、対象者の住所がいずれの都道府県等の管轄区域に属するかを問わないこと。

## 4 対象者への事後の通知

感染症の症状が著しくあらわれている者について緊急に健康診断を行う必要がある場合等差し迫った必要がある場合には、健康診断の勧告又は措置を行う理由等規則第10条に規定する事項を通知しないことは差し支えないこと。この場合においても、勧告又は措置を行う際に、対象者に当該通知事項について口頭により説明するよう努めるとともに、勧告又は措置の後相当の期間内に、当該通知事項を記載した書面を交付しなければならないこと。

## 5 健康診断後の対応

健康診断の結果、法に基づく入院の対象となる者が発見された場合には、速やかに第4に定める手続に移行すること。

## 第 3 就业制限に関する事項

## 1 基本的な考え方

就業制限は、感染症の病原体を保有している者が特定の職業への就業を通じて当該感染症を他人にまん延させるおそれがあるため、当該者に対して就業をしないよう通知するものであり、都道府県等は、感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」という。）の意見を聴いて、特定の職業への就業を通じたまん延のおそれの有無に照らして、通知を行う対象者を客観的に判断することが重要であること。

また、就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本であり、都道府県等は、対象者その他の関係者に対し、このことの周知等を行うことが重要であること。

## 2 対象者への周知

法第 12 条第 1 項の届出を受けた都道府県知事等は、協議会の意見を聴いて、速やかに一類感染症の患者、二類感染症又は三類感染症の患者又は無症状病原体保有者に対して就業制限の通知をすること。緊急を要する場合で、あらかじめ、協議会の意見を聴くいとまがないときは、その通知をした内容について事後に報告しなければならないこと。

対象者がその管轄する区域外に居住する者である場合には、その者の居住地（住民票の住所地に限られない。以下同じ。）を管轄する都道府県知事等に照会する等、対象者の居所を的確に把握し、就業制限の通知が確実に行われるようにすること。

通知を行うべき対象者が、感染症指定医療機関に入院する等の理由により、事実上業務に従事することが困難な場合や、3の就業制限対象職種に現に従事していない場合であっても、必ず通知を行うこと。
## 3 就業制限対象職種

就業制限の対象となる職種は、以下のとおりとすること。

(1) エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱等のウイルス性出血熱について、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務

(2) 結核について、接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

(3) ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下「重症急性呼吸器症候群」という。）、痘そう及びペストについて、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

(4) その他の感染症について、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

## 4 就業制限の期間

就業制限の期間は、以下のとおりとし、当該期間を経過しているかどうかの確認のため、法第18条第3項の規定による確認請求ができることの周知を図ること。

(1) 結核及び重症急性呼吸器症候群について、その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間

(2) その他の感染症について、その病原体を保有しなくなるまでの期間

5 就業制限の通知時の協議会への諮問

(1) 都道府県知事等が法第18条第1項の規定による就業制限の通知について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、法第12条第1項の規定による届出の内容に関して記録した書類を含めて必要な書類を協議会に提出すること。

(2) 協議会は、通知の要否を診査し、その結果を法第12条第1項の届出を受けた都道府県知事等に連絡すること。

(3) 連絡を受けた都道府県知事等は、通知が必要な者について、速やかに法第18条第1項の規定による就業制限の通知を行うこと。

なお、対象者がその管轄する区域外に居住する者である場合には、居住地を管轄する保健所に置かれた協議会への諮問の手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第18条第1項の規定による就業制限の通知に支障を来すことのないようにすること。

## 6 就業制限の通知時の協議会への報告

都道府県知事等が法第18条第6項の規定により報告する際には、次に掲げるものを含めて必要な書類を5の協議会に提出すること。

ア報告の対象となる者に対する就業制限を行う旨の通知の写し

イ 法第 12 条第 1 項の規定による届出の内容に関して記録した書類

## 7 就業制限の終了の確認

対象者又はその保護者が法第18条第3項の規定による確認請求を行った場合には、都道府県知事等は当該対象者が病原体を保有しているかどうかの確認を速やかに行うこと。
## 第4 法第19条の規定による入院に関する事項

## 1 基本的な考え方

都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して、入院の理由、法第22条第3項の規定による退院請求、審査請求に関すること等規則第13条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行う等、十分な説明を行い、対象者の理解を得るよう努めることが重要であること。

また、入院の勧告又は措置を行った都道府県知事等は、その旨を遅滞なく協議会に報告することにより、入院の勧告又は措置の適正な実施を確保することが重要であること。

## 2 法第19条の規定による入院の勧告等を行う者

## (1) 結核患者以外の患者に係る入院

入院の勧告又は措置を行う者は、勧告又は措置を行う際に入院の対象者が現にいる場所を管轄する都道府県知事等であること。

都道府県知事等は、対象者の自宅、職場等に連絡する等早期に対象者の居所を把握し、対象者が所轄区域外にいるときは、対象者がいる場所を管轄する都道府県知事等に対して、対象者へ入院の勧告又は措置を行うべき旨を通報すること。

## (2) 結核患者に係る入院

結核患者に係る入院の勧告又は措置を行う者は、対象者の居住地を管轄する都道府県知事等であること。

## 3 法第19条第5項に規定する緊急その他やむを得ない理由があるときの対応

感染症指定医療機関への入院を必要とする感染症が大量に発生した場合や重篤な合併症を有する患者であること等の理由により感染症指定医療機関に入院させることが適当でない場合については、感染症指定医療機関以外の病院又は診療所であって、都道府県知事等が適当と認めるものへの入院の勧告又は措置を行っても差し支えないこと。

## 4 入院の期間の始期

入院の期間は、法第 19 条第 1 項又は第 3 項の規定により対象者が入院をした時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるものではないこと。

## 5 法第19条の規定による入院の勧告等の際の協議会への報告

## (1) 結核患者以外の患者に係る入院

都道府県知事等が法第19条第1項又は第3項の規定による入院の勧告又は措置の実施について報告する協議会は、報告の対象となる者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、報告する際には、報告の対象となる者に対する入院の勧告又は措置を行う旨の通知の写しを含めて必要な書類を協議会に提出すること。

なお、報告する協議会の置かれている保健所が、入院の勧告又は措置を行う都道府県等の所轄区域外にある場合には、前記の手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、報告に支障を来すことのないようにすること。

## (2) 結核患者に係る入院

都道府県知事等が法第19条第1項又は第3項の規定による結核患者に係る入院
の勧告又は措置の実施について報告する協議会は、報告の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出については、

(1)と同様であること。

## 6 退院

都道府県知事等は、入院の期間が満了した対象者に対して、第20条の規定による入院の勧告がなされない場合には、速やかに当該対象者を退院させること。

また、都道府県知事等は、入院の期間中においても、対象者が一類感染症の病原体を保有していないこと又は二類感染症の病原体を保有していないこと若しくは当該感染症の症状が消失したことの確認がなされたときは、速やかに対象者を退院させること。入院の対象者又はその保護者が法第22条第3項の規定による退院請求を行った場合には、都道府県知事等は、前記の確認を速やかに行うこと。

## 第 5 法第 20 条の規定による入院に関する事項

## 1 基本的な考え方

都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して、入院の理由、法第22条第3項の規定による退院請求、審査請求に関すること等規則第13条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行う等、十分な説明を行い、対象者の理解を得るよう努めることが重要であること。

また、入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して意見を述べる機会を与えることにより、入院の勧告の適正な実施を確保することが重要であること。

## 2 法第20条の規定による入院の勧告等を行う者

入院の勧告又は措置を行う者は、第19条の規定による入院の勧告又は措置を行った都道府県知事等であること。この場合、対象者の入院している医療機関がいずれの都道府県等の管轄区域にあるかを問わないこと。

## 3 入院勧告時の協議会への諮問

## (1) 結核患者以外の患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条の規定による入院の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、次に掲げるものを含めて必要な書類を協議会に提出すること。

① 診査の対象となる者に対する入院の勧告又は措置を行う旨の通知の写し

② 診査の対象となる者の病原体の保有又は症状の有無に関して記録した書類

③ 法第20条第6項の規定による患者又はその保護者からの意見の聴取の結果に関して記録した書類

イ 協議会は、入院の要否を診査し、その結果を２の都道府県知事等に連絡すること。

ウ 連絡を受けた都道府県知事等は、その内容を踏まえて、法第19条の入院の期間の満了後速やかに勧告を行い又は退院させること。

なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院の勧告又は措置を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記のアからウまでの手続について
事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第1項の規定による入院の勧告又は措置に支障を来すことのないようにすること。

## (2) 結核患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条の規定による結核患者に係る入院の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出については、(1)と同様であること。

## 4 入院の期間の始期

入院の期間は、法第19条の入院の期間が満了した時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるものではないこと。

## 5 入院延長時の協議会への諮問

## (1) 結核患者以外の患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条第4項の規定による入院延長の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、3(1)アに準じて必要な書類を協議会に提出すること。

イ 協議会は、入院延長の要否を診査し、その結果を２の都道府県知事等に連絡すること。

ウ 連絡を受けた都道府県知事等は、その内容を踏まえて、法第20条第4項の規定による入院延長を必要とする患者又はその保護者及び当該者が入院する医療機関に対して、その旨連絡すること。また、延長を必要としない者については、入院の期間の満了後速やかに退院させること。

なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院延長を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記のアからウまでの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第4項の規定による入院延長に支障を来すことのないようにすること。

## (2) 結核患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条4項の規定による結核患者に係る入院延長の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出については、(1)と同様であること。

## 6 その他

第 20 条の規定による入院に関する緊急時の対応、退院については、第 4 に準ずるものとすること。

## 第6 その他

第2から第5までの規定により都道府県知事等が行う勧告、措置等の事務については、当該事務の処理の迅速化を図る観点から、保健所長に権限を委任し又は代決させることは差し支えないこと。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて」 新旧対照表

(参考)

改正後	現行
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の施行については、平成10年10月20日厚生省発健医第346号・10番A第2,227号により厚生事務次官及び農林水産事務次官から通知されているところであるが、この法律の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における健康診断、就業制限及び入院の取扱いについて下記のとおり定めたので、十分御了知の上、その取扱いに遺憾のないようにされたい。

記

第1 一般的事項
第2から第5までの規定により都道府県知事、政令市市長又は特別区区長（以下「都道府県知事等」という。）が行う勧告、措置等については、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならないこと。

第2 健康診断に関する事項
1 基本的な考え方
都道府県知事等が健康診断（法第17条の規定による健康診断をいう。以下同じ。）の勧告又は措置を行うに際しては、都道府県、政令市又は特別区（以下「都道府県等」という。）の職員から対象者に対して、勧告又は措置を行う理由、その期限、日時等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第10条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行い、十分な説明を行うことが重要であること。

2 健康診断の対象者
健康診断の勧告又は措置の対象者については、病原体の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、感染症の患者に濃厚に接触した者

第1 健康診断に関する事項
1 基本的な考え方
都道府県知事、政令市市長又は特別区区長（以下「都道府県知事等」という。）が健康診断の勧告又は措置を行うに際しては、都道府県、政令市又は特別区（以下「都道府県等」という。）の職員から対象者に対して、勧告又は措置を行う理由、その期限、日時等感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第10条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行い、十分な説明を行うことが重要であること。

2 健康診断の対象者
健康診断の勧告又は措置の対象者については、病原体の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、感染症の患者に濃厚に接触した者
等科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者とすべきであること。

また、法第15条の規定による積極的疫学調査を行った場合には、その結果に基づき、当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者に対して必要があると認められるときには、健康診断の措置又は勧告を行うこと。

なお、法第17条に基づく健康診断は、感染症にかかっているかどうかを把握するために行うものであって、感染症の患者等が退院した後の排菌の状況を管理するために行うものではないこと。

## 3 · 4 (略)

## 5 健康診断後の対応

健康診断の結果、法に基づく入院の対象となる者が発見された場合には、速やかに第4に定める手続に移行すること。

## 第3 就業制限に関する事項

## 1 基本的な考え方

就業制限は、感染症の病原体を保有している者が特定の職業への就業を通じて当該感染症を他人にまん延させるおそれがあるため、当該者に対して就業をしないよう通知するものであり、都道府県等は、感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」という。）の意見を聴いて、特定の職業への就業を通じたまん延のおそれの有無に照らして、通知を行う対象者を客観的に判断することが重要であること。

また、就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本であり、都道府県等は、対象者その他の関係者に対し、このことの周知等を行うことが重要であること。

## 2 対象者への周知

法第12条第1項の届出を受けた都道府県知事等は、協議会の意見を聴いて、速やかに一類感染症の患者、二類感染症又は三類感染症の患者又は無症状病原体保有者に対して就業制限の通知をすること。緊急を要する場合で、あらかじめ、協議会の意見を聴くいとまがないときは、その通知をした内容について事後に報告しなければならないこと。

対象者がその管轄する区域外に居住する者である場合には、その者等科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者とすべきであること。

また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第15条の規定による積極的疫学調査を行った場合には、その結果に基づき、当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者に対して必要があると認められるときには、健康診断の措置又は勧告を行うこと。

なお、法第17条に基づく健康診断は、感染症にかかっているかどうかを把握するために行うものであって、感染症の患者等が退院した後の排菌の状況を管理するために行うものではないこと。

## 3 · 4 (略)

## 5 健康診断後の対応

健康診断の結果、法に基づく入院の対象となる者が発見された場合には、速やかに第3に定める手続に移行すること。

## 第2 就業制限に関する事項

1 基本的な考え方

就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本であり、都道府県等は、対象者その他の関係者に対し、このことの周知等を行うことが重要であること。

## 2 対象者への周知

法第12条第1項の届出を受けた都道府県知事等は、速やかに一類感染症の患者、二類感染症又は三類感染症の患者又は無症状病原体保有者に対して就業制限の通知をすること。

対象者がその管轄する区域外に居住する者である場合には、その者
の居住地（住民票の住所地に限られない。以下同じ。）を管轄する都道府県知事等に照会する等、対象者の居所を的確に把握し、就業制限の通知が確実に行われるようにすること。

通知を行うべき対象者が、感染症指定医療機関に入院する等の理由により、事実上業務に従事することが困難な場合や、3の就業制限対象職種に現に従事していない場合であっても、必ず通知を行うこと。

## 3 就業制限対象職種

就業制限の対象となる職種は、以下のとおりとすること。

(1) エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱等のウイルス性出血熱について、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務

(2) 結核について、接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

(3) ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。以下「重症急性呼吸器症候群」という。）、証そう及びペストについて、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に相対して接触する業務

(4) その他の感染症について、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

## 4 就業制限の期間

就業制限の期間は、以下のとおりとし、当該期間を経過しているかどうかの確認のため、法第18条第3項の規定による確認請求ができることの周知を図ること。

(1) 結核及び重症急性呼吸器症候群について、その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間

(2) その他の感染症について、その病原体を保有しなくなるまでの期間

## 5 就業制限の通知時の協議会への諮問

(1) 都道府県知事等が法第18条第1項の規定による就業制限の通知について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、法第12条第1項の規定による届出の内容に関して記録しの居住地を管轄する都道府県知事等に照会する等、対象者の居所を的確に把握し、就業制限の通知が確実に行われるようにすること。

就業制限は、感染症の病原体を保有している者が特定の職業への就業を通じて当該感染症を他人にまん延させるおそれがあるため、当該者に対して就業をしないよう通知するものであることから、感染症指定医療機関に入院する等の理由により、事実上業務に従事することが困難な場合や、3の就業制限対象職種に現に従事していない場合であっても、必ず通知を行うこと。

## 3 就業制限対象職種

就業制限の対象となる職種は、以下のとおりとすること。

(1) 一類感染症から三類感染症までの全ての感染症について、飲食物の製造、販売、調整又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

(2) 接触感染がありうるエボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱等のウイルス性出血熱について、他者の身体に直接接触する業務

(3) 飛沫感染がありうるジフテリア及びペストについて、多数の者に相対して接触する業務

## 4 就業制限の期間

就業制限の期間は、当該感染症について、その病原体を保有しなくなるまでの期間とする。当該期間を経過しているかどうかの確認のため、法第18条第3項の規定による確認請求ができることの周知を図ること。
た書類を含めて必要な書類を協議会に提出すること。

(2) 協議会は、通知の要否を診査し、その結果を法第12条第1項の届出を受けた都道府県知事等に連絡すること。

(3) 連絡を受けた都道府県知事等は、通知が必要な者について、速やかに法第18条第1項の規定による就業制限の通知を行うこと。

なお、対象者がその管轄する区域外に居住する者である場合には、居住地を管轄する保健所に置かれた協議会への諮問の手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第18条第1項の規定による就業制限の通知に支障を来すことのないようにすること。

## 6 就業制限の通知時の協議会への報告

都道府県知事等が法第18条第6項の規定により報告する際には、次に掲げるものを含めて必要な書類を5の協議会に提出すること。

ア報告の対象となる者に対する就業制限を行う旨の通知の写し

イ 法第12条第1項の規定による届出の内容に関して記録した書類

## 7 就業制限の終了の確認

(略)

## 第4 法第19条の規定による入院に関する事項

## 1 基本的な考え方

都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して、入院の理由、法第22条第3項の規定による退院請求、審査請求に関すること等規則第13条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行う等、十分な説明を行い、対象者の理解を得るよう努めることが重要であること。

また、入院の勧告又は措置を行った都道府県知事等は、その旨を遅滞なく協議会に報告することにより、入院の勧告又は措置の適正な実施を確保することが重要であること。

## 2 法第19条の規定による入院の勧告等を行う者

## (1) 結核患者以外の患者に係る入院

入院の勧告又は措置を行う者は、勧告又は措置を行う際に入院の対象者が現にいる場所を管轄する都道府県知事等であること。

都道府県知事等は、対象者の自宅、職場等に連絡する等早期に対象者の居所を把握し、対象者が所轄区域外にいるときは、対象者がいる場所を管轄する都道府県知事等に対して、対象者へ入院の勧告又は措置を行うべき旨を通報すること。

## 5 就業制限の終了の確認

(略)

## 第3 法第19条の規定による入院に関する事項

## 1 基本的な考え方

都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して、入院の理由、法第22条第3項の規定による退院請求、審査請求に関すること等規則第13条に規定する事項を通知するほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行い、十分な説明を行うことが重要であること。

## 2 法第19条の規定による入院の勧告等を行う者

入院の勧告又は措置を行う者は、勧告又は措置を行う際に入院の対象者が現にいる場所を管轄する都道府県知事等であること。

都道府県知事等は、対象者の自宅、職場等に連絡する等早期に対象者の居所を把握し、対象者が所轄区域外にいるときは、対象者がいる場所を管轄する都道府県知事等に対して、対象者へ入院の勧告又は措置を行うべき旨を通報すること。
(2) 結核患者に係る入院
結核患者に係る入院の勧告又は措置を行う者は、対象者の居住地を管轄する都道府県知事等であること。
3 法第19条第5項に規定する緊急その他やむを得ない理由があるときの対応
(略)
4 入院の期間の始期
入院の期間は、法第19条第1項又は第3項の規定により対象者が入院をした時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるものではないこと。
5 法第19条の規定による入院の勧告等の際の協議会への報告
(1) 結核患者以外の患者に係る入院
都道府県知事等が法第19条第1項又は第3項の規定による入院の勧告又は措置の実施について報告する協議会は、報告の対象となる者が入院している病院又は診療所の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、報告する際には、報告の対象となる者に対する入院の勧告又は措置を行う旨の通知の写しを含めて必要な書類を協議会に提出すること。
なお、報告する協議会の置かれている保健所が、入院の勧告又は措置を行う都道府県等の所轄区域外にある場合には、前記の手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、報告に支障を来すことのないようにすること。
(2) 結核患者に係る入院
都道府県知事等が法第19条第1項又は第3項の規定による結核患者に係る入院の勧告又は措置の実施について報告する協議会は、報告の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出については、(1)と同様であること。
6 退院
(略)
第5 法第20条の規定による入院に関する事項
1 基本的な考え方
都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して、入院の理由、法第22条第3項の規定による退院請求、審査請求に関すること等規則第13条に規定する事項を通知する
3 法第19条第4項に規定する緊急その他やむを得ない理由があるときの対応
(略)
4 入院の期間の始期
入院の期間は、法第19条第1項又は第2項の規定により対象者が入院をした時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるものではないこと。
5 退院
(略)
第4 法第20条の規定による入院に関する事項
ほか、行政不服審査法第57条に基づく教示を行う等、十分な説明を行い、対象者の理解を得るよう努めることが重要であること。

また、入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から対象者に対して意見を述べる機会を与えることにより、入院の勧告の適正な実施を確保することが重要であること。

2 法第20条の規定による入院の勧告等を行う者 (略)

## 3 入院勧告時の協議会への諮問

(1) 結核患者以外の患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条の規定による入院の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、次に掲げるものを含めて必要な書類を協議会に提出すること。

① 診査の対象となる者に対する入院の勧告又は措置を行う旨の通知の写し

② 診査の対象となる者の病原体の保有又は症状の有無に関して記録した書類

③ 法第20条第6項の規定による患者又はその保護者からの意見の聴取の結果に関して記録した書類

イ 協議会は、入院の要否を診査し、その結果を2の都道府県知事等に連絡すること。

ウ 連絡を受けた都道府県知事等は、その内容を踏まえて、法第19条の入院の期間の満了後速やかに勧告を行い又は退院させること。

なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院の勧告又は措置を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記のアからウまでの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第1項の規定による入院の勧告又は措置に支障を来すことのないようにすること。

## (2) 結核患者に係る入院

都道府県知事等が法第20条の規定による結核患者に係る入院の要否について意見を聴く協議会は、診査の対象となる者の居住地を管轄する保健所に置かれたものであること。協議会への書類の提出に

## 1 法第20条の規定による入院の勧告等を行う者 (略)

2 入院勧告時の感染症の診査に関する協議会への諮問

(1) 都道府県知事等が法第20条の規定による入院の要否について意見を聴く感染症の診査に関する協議会（以下「協議会」という。）は、診査の対象となる者が入院している医療機関の所在地を管轄する保健所に置かれたものであること。都道府県知事等は、意見を聴く際には、次に掲げるものを含めて必要な書類を協議会に提出すること。

ア 診査の対象となる者に対する入院の勧告又は措置を行う旨の通知の写し

イ 診査の対象となる者の病原体の保有又は症状の有無に関して記録した書類

(2) 協議会は、入院の要否を診査し、その結果を1の都道府県知事等に連絡すること。

(3) 連絡を受けた都道府県知事等は、その内容を踏まえて、法第19条の入院の期間の満了後速やかに勧告を行い又は退院させること。

なお、診査を行う協議会の置かれている保健所が、入院の勧告又は措置を行う都道府県等の所轄区域外にある場合は、前記の(1)から(3)までの手続について事前に都道府県等間で協定を締結する等、法第20条第1項の規定による入院の勧告又は措置に支障を来すことのないようにすること。