14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人大学評価・学位授与機構	出資による權利	独立行政法人大学評価・学位授与機構法
(平15.7.16)
(法第114号)	東京都小平市学園西町1の29の1	大学等の教育研究活動等の状況についての評価,学位の授与等	平成16年度
一般	文部科学大臣(高等教育局高等)
教育企画課
独立行政法人国立大学財務・経営センター	出資による權利	独立行政法人国立大学財務・経営センター法
(平15.7.16)
(法第115号)	千葉県千葉市美浜区若葉2の12	国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付及び交付,国立大学法人等の財務及び経営に関する調査研究等	平成16年度
一般	文部科学大臣(高等教育局国立)
大学法人支援課
独立行政法人日本原子力研究開発機構	出資証券	独立行政法人日本原子力研究開発機構法
(平16.12.3)
(法第155号)	茨城県那珂郡東海村村松4の49	原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的,計画的かつ効率的に行うとともに,これらの成果の普及等を行い,もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究,開発及び利用の促進に寄与する	平成17年度
一般
電 発※
※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	文部科学大臣(研究開発局原子)
力課
経済産業大臣(資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所	出資による權利	独立行政法人労働安全衛生総合研究所法
(平11.12.22)
(法第181号)	東京都清瀬市梅園1の4の6	事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因,診断,予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究	平成13年度
一般
労 働	厚生労働大臣(労働基準局安全衛生部計画課)
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構	出資による權利	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法
(平14.12.13)
(法第165号)	東京都港区海岸1の11の1	高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給,障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務	平成15年度
一般
労 働	厚生労働大臣(職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課)
独立行政法人福祉医療機構	出資による權利	独立行政法人福祉医療機構法
(平14.12.13)
(法第166号)	東京都港区虎ノ門4の3の13
神谷町セントラルプレイス9階	社会福祉事業施設及び病院,診療所等の設置等に必要な資金の融通並びにこれらの施設に関する経営指導,社会福祉事業に関する必要な助成,社会福祉施設職員等退職手当共済制度の運営,心身障害者扶養保険事業等を行い,もって福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。また,厚生年金保険制度,国民年金制度及び労働者災害補償保険制度に基づき支給される年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする	平成15年度
一般
平成16年度
労 働
平成18年度
厚生※
船 員※
国 民※
※平成19年度より,厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。また,平成22年1月より船員保険特別会計は廃止され,年金特別会計に帰属している。	厚生労働大臣(社会・援護局福祉基盤課,医政局総務課,社会・援護局障害保健福祉部企画課,年金局総務課,労働基準局労災補償部労災保険業務課)

法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	出資による権利	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平14.12.13法第167号)	群馬県高崎市寺尾町2120の2	重度の知的障害者に対する自立のための先導的・総合的な支援を提供する施設の設置・運営,知的障害者の支援に関する調査研究等	平成15年度一 般	厚生労働大臣(社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室)
独立行政法人労働政策研究・研修機構	出資による権利	独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平14.12.13法第169号)	東京都練馬区上石神井4の8の23	労働政策についての総合的な調査研究,厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員等に対する研修等を行う	平成15年度一 般労 働	厚生労働大臣(政策統括官(労働担当)付労政担当参事官室)
独立行政法人雇用・能力開発機構	出資による権利	独立行政法人雇用・能力開発機構法(平14.12.13法第170号)	横浜市中区桜木町1の1の8	雇用開発業務,能力開発業務,勤労者財産形成促進業務等	平成15年度一 般労 働	厚生労働大臣(職業能力開発局総務課)
独立行政法人労働者健康福祉機構	出資による権利	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平14.12.13法第171号)	川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエアビル東館18階	療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修,情報の提供,相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより,労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに,未払賃金の立替払事業等を行い,もって労働者の福祉に寄与することを目的とする。	平成16年度一 般労 働	厚生労働大臣(労働基準局労災補償部労災管理課)
独立行政法人国立病院機構	出資による権利	独立行政法人国立病院機構法(平14.12.20法第191号)	東京都目黒区東が丘2の5の21	医療の提供,医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより,国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって,国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り,もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする	平成16年度一 般	厚生労働大臣(医政局国立病院)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	出資による権利	独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平14.12.20法第192号)	東京都千代田区霞が関3の3の2 新霞が関ビル	医薬品の副作用や生物由来製品を介した感染等による健康被害に対して,迅速な救済を図るとともに,医薬品や医療機器などの品質,有効性及び安全性について,治験前から承認までを一貫した体制で指導・審査し,市販後における安全性に関する情報の収集,分析,提供を行う	平成16年度一 般	厚生労働大臣(医薬食品局総務)
独立行政法人医薬基盤研究所	出資による権利	独立行政法人医薬基盤研究所法(平16.6.23法第135号)	大阪府茨木市彩都あさぎ7の6の8	医薬品技術及び医療機器等技術に関し,医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的研究,民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより,医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り,もって国民保健の向上に資することを目的とする。	平成17年度一 般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(大臣官房厚生科)学課