件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
650	(株)ジオシステムズ	〒113-0033 東京都文京区本幔1-14-4 南陽堂ビル2 F	平成17年度水質汚濁防止法等施行状况調査等データベース更新業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年1月6日	8,137,500	本業務は、水質汚濁防止法等の法施行状況調査、通知集等の各種資料について電子データとして管理し、水環境管理業務に活用するためのデータ更新業務である。本業務を実施するに当たっては、既存のデータベースシステムの仕様及びシステムの改定の経緯等を把握し、ソースロード中の各コートの詳述の位置づけを十分知ることが必要不可欠であり、本子テーマスラムの構築及び更新、改良業務等を行ってきた株式会社ジオシステムスラム以外に本業務を実施できる者は他になり、頒挙を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
651	(株)環境総合テクノス	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町1-3-5	平成17年度水生生物への排出影響調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月21日	16,800,000	本調査は、環境基準値が設定された亜詔の特性について、前年度に引き続き情報を収集し、具体の環境管理の手法を検討するとともに、その影響について調査を実施するものである。本調査を実施するに当たっては、前年度のデータを踏入調査を実施することから、平成16年度水生生物への排出影響調査の内容、結果について精選し、亜詔の排出特性及び最新の排出実態に専門的知見を有するとともに、公共用水域における水生生物のための環境基準を適用することからの環境管理手法を調査、検討できることが必要不可欠である。株式会社環境総合テクノスは平成14年度から実施された本調査を継続して、亜詔を始めるとする重金属・化学物質における排出特性及び排出実態について精通し、水生生物のための環境基準を適用するための機関環境管理手法を調査、検討が可能である。また、本調査についてはこれまでの調査結果の成果を活用しなければ行うと可能であり、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
652	(株)環境総合テクノス	〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町1-3-5	平成17年度水生生物魚類等毒性試験調査(海域魚類)	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月14日	16,800,000	本調査は、水生生物保全のための水質目標を検討するにあたり、水生生物に対する毒性情報のない物質について魚類の毒性試験を実施し、対象となる物質の毒性について基礎資料を得ることを目的として実施するものである。本調査を実施するに当たっては、当該試験に係る国際的なガイドラインが整備されていないことから、過去に良好な結果の得られた試験工程を踏襲し、試験精度を確保することが必要不可欠である。株式会社環境総合テクノスは、平成15年度及び平成16年度の水生生物魚類等毒性試験調査(海域魚類)を実施し良好な成果を挙げており、その試験方法を細部にわたり踏襲し実施できる唯一の者であり、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
653	(株)三菱化学安全科学研究所	〒105-0014 東京都港区芝2-1-30 菱化ビルチング	平成17年度環境基準検討物質情報収集等調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎穂一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月19日	9,975,000	本調査は、農業項目について、物理化学的性状、用途・使用実績、現行規制、検出状況、毒性情報等を整理することにより、環境基準項目及び要監視項目の見直しを行うための基礎資料とすることを目的とするものである。本調査を実施することは、平成9年度有害物質データベースを作成等調査、平成13年度環境基準検討物質情報収集等調査の内容、調査結果等、水質環境基準等の設定方法・根及び化学物質の特性、毒性評価等を知ることなどが必要不可欠である。株式会社三菱化学安全科学研究所は、平成9年度有害物質データベースを作成等調査及び平成13年度環境基準検討物質情報収集等調査の内容、根及び1年度から継続して実施している要調査項目情報収集等調査項目があらために追加されることとなった。また、平成11年度から継続して実施している要調査項目情報収集等調査項目があらために加えることともに、本調査基準等の設定方法・根等等を少くの化学物質の毒性等について熟知している。これらのことから同社本業務を実施できる唯一の機関であり、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
654	(株)三菱総合研究所	〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度健全な水循環・環境用水確保方案等検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月28日	24,990,000	本業務は、自治体が環境保全のための用水を確保又は創出するにあたって効果的と考えられる具体的施策を示すマニュアルを作成するため、平成16年度健全な水循環・環境用水確保方案等検討業務において実施した全国の自治体の小河川・水路などにおける河川流量の減少や水質汚濁などの水環境問題やそれがの環境用水の水源に関する情報などの調査結果をもとにして、ケースタディ等を実施しマニュアルの業務を作成するものである。本業務の実施に当たっては、平成16年度に実施した健全な水循環・環境用水確保方案等検討業務の検討内容及び水循環に関する情報などの調査結果をもとにして、検討会の運営やアビリングを効率的に実施することが必要不可欠である。株式会社三菱総合研究所は、平成16年度健全な水循環・環境用水確保方案等検討業務を実施し、その検討内容に精通し、代表的な水循環に関する自治体やNPOの担当者などとアリソグが実施する。また、その他にも水資源、河川環境、下水道等の視点からの水量確保検討、制度面積及びマスターブランプ策定支援等の各種委員会・想議会等の運営事務局に携わって、検討会の運営やアビリングを効率的に実施することが可能である。本業務の履行目的に即した十分な能力を有し、の確かつ迅速な業務対応が可能である。本業務の目的達成することはできず、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
655	(株)数理計画	〒101-0064 東京都千代田区須楽町2-5-4	平成17年度地域の健全な水循環系構築に向けた個別施策の取組に関する支援検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月2日	9,660,000	本業務は、各地域の支援策として、種々の個別施策を推進する上で有益な手引書を作成し情報提供をするために、昨年度の調査結果を踏入して、定量的情報や住民意識調査による水循環に関する実施把握の検討、流域の変化要因の把握の検討、個別施策導入に際しての検討等を行い、手引書の業務を作成するものである。本業務の実施に当たっては、平成16年度に調査を実施したのは、水源涵養等に関する水循環支援調査の内容、結果を知ることも、健全な水循環の構築に対する十分知見及び専門的知識を有していること、特に水循環改善に向けた個別施策の知識を知ることが必要不可欠である。株式会社数理計画は、平成16年度の留権選択・水源涵養等に関する水循環支援調査を実施し、その検討内容に精通しているとともに、健全な水循環に関する専門的知見・技術経験及び個別施策に関する知識を必要とする各種調査の水域類型指定検討調査、循環代謝及びその周辺地域の環境保全対策調査等を実施し、本業務の履行目的に即した十分な能力を有し、的確かつ迅速な業務対応が可能である。他の機関では本業務を適切に実施することはできず、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
656	(株)数理計画	〒101-0064 東京都千代田区須楽町2-5-4	平成17年度水域類型指定検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月25日	10,500,000	本調査は、国が水質環境基準の水域類型の指定をすべき人工湖沼のうち、渡良澤渡水池、大橋ダム、長沢ダム、須田員ダム、味噌川ダムについて、類型指定に関する基礎情報を収集し、類型指定の見直しに関する基礎資料を作成する。本調査を実施するに当たっては、シミュレーションモルの構築及び畜禽等から排出される知識及び満満及び満満量算定のためのデータの処理、解析方法、水質予測方法の基礎子で一種をもとにした、類型当てはめ方法にいての高度な技術を有することも必要不可欠である。株式会社数理計画は、紙紙して実施している水域類型指定検討調査をはじめ、発生汚潰量のある汚潰量を実施しており、事業場の排出水、シミュレーションモルの構築、畜禽等から排出を出る負荷に関する知識を有し、汚潰潰量算定のためのチーフ処理、解析方法、水質予測方法を知ることも必要不可欠である。類型当てはめ方法にいての高度な技術を有することも必要不可欠である。同社は本調査を実施するにあたり必要とされる要件を全て満たしている唯一の者であり、競争を許さないとから会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	一般鏡挙入札に移行(18年度契約から)
657	(株)地園環境テクノロジー	〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-8 日本橋平和ビル3F	平成17年度三次元水循環・物質循環モデリングによる層から水質に与える地下水影響評