件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を錯結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
105	日本エス・ユー・エス（株）	東京都港区海岸3-9-15	平成17年度海洋投入処分に係る諸外国における法制度等基礎調査	支出負担行為担当官大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年8月29日	2,940,000	本業務は、ロンドン条約や条約会議における書議過程を熟知していること、諸外国の海洋投入処分の規制に係る関係機関等の情報源となる接触先を有し、またこれを活用できること、法における海洋投入処分の取撥に係る過去の経緯及び改正法を知ることが必須である。日本エス・ユー・エス（株）、平成4年度4-000下の条約の6年議定書の国内適用に係る調査に関する環境省（庁）より委託/請告業務を実施してきた。また、平成7年度からは同条約の陰防の協議会会及び科学会に日本国アドバイサ-として継続して出席してきた。また、本条約の会議について知ることは唯一の民間機関であり、また、同条約への関与を通じて条約加盟各個の担当部局と緊密な関係を有していることなどから。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
106	日本電気（株）	東京都港区芝五丁目7-1	平成17年度産業廃棄物情報システム改善調査事業	支出負担行為担当官大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長東京都千代田区霞が間1-2-2	平成18年2月1日	3,150,000	本業務は、①既存の産業廃棄物情報システムについて十分な知識を有すること、②自治体におけるシステムに関する要望等システム利用上の課題及びシステムの保有データの状況等を十分に把握しており、適切に業務を進行すること、が必須である。日本電気（株）は、環境省事業としてシステム改善調査を受託しており、平成13年度より産業廃棄物情報システム等の開発等を行っていることから、当該システムについて十分な知識を有することも、システム利用上の課題及びシステムの保有データの状況等を十分に把握しているため。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
107	（株）電通	東京都港区東新橋1-8-1	平成17年度愛知万博における環境省出展「エコ・リング」管理・運営等業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月1日	34,550,000	本業務は、平成17年3月から9月までの期間で開催された愛知万博において、環境教育・環境学習の普及等発展の展示施設として整備し、管理・運営を行ったものである。本業務は平成16年度に「エコ・リング」を基盤とした環境教育・環境学習の普及等発展に関する企画の提案を公募し請告先を選定したものであることから、事業を知ることもある。国立大学法人京都大学は先端の経済学の研究成果をいち早くかつ的確に政策分析に直結させ、現実の経済政策に反映させることをおり、先端政策分析センターを有しており、特定の政策を多面的に分析することができる枠組みを持ち、他に先晩の先進的機動的な研究体制を整備し、本業務に必要な条件を満たしている唯一の機関であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
108	国立大学法人京都大学	京都府京都市左京区吉田本町36-1	平成17年度地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年8月1日	10,500,000	本業務は、甲権を囲むために、環境・社会・経済が相互に与える影響を給的に、かつ固際動向の把握・分析を踏入した調査研究を開始して、管理・運営を行ったものである。また、地球温暖化対策のもととなる京都継続運営の目標達成を通過して、管理・運営を行ったものである。本業務は平成16年度に「エコ・リング」を基盤とした環境教育・環境学習の普及等発展に関する企画の提案を公募し請告先を選定したものである。国立大学法人京都大学は先端の経済学の研究成果をいち早くかつ的確に政策分析に直結させ、現実の経済政策に反映させることをおり、先端政策分析センターを有しており、特定の政策を多面的に分析することができる枠組みを持ち、他に先晩の先進的機動的な研究体制を整備し、本業務に必要な条件を満たしている唯一の機関であることから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	企画規約によるらせるを得ない）
109	三井情報開発（株）	東京都中野区東中野二丁目7-14号	平成17年度環境技術実証モデル事業施調查	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穰一東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年6月14日	14,000,000	本業務は、甲権を囲むために、環境技術実証モデル事業・実施に必要な情報の収集・解析及び普及等発展に係る調査等を実施することを目的とするものである。①本業務の実施体制・手法に関する調査及び昨年度の事業のフォローアップを適切に行うことが可能であること、②事業の普及及び先進的環境技術の開発情報の普及について十分な能なること、③本業務の実施制に関する、熟知していることの条件を適切にすることが必須である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行うことが可能である。三井情報開発株式会社は、本業務開始の15年度プローブル方式による継続を行