件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
775	愛知県	愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月20日	2,615,000	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する登業酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備、総量削減計画の的確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減对策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
776	三重県	三重県津市広明町13	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月20日	2,800,000	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する室素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備、総量削減計画の的確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減対策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
777	大阪府	大阪府大阪市中央区大手前2-1-2-2	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月20日	3,000,000	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する室素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしており、目標達成のため、施策の進捗状況の把握及び評価のための基礎資料を経年的に収集・整備、総量削減計画の的確な進行管理を実施する必要がある。本調査は、上記により室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減対策を推進することを目的として実施するものであり、総量削減計画を作成した関係8都府県と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
778	兵庫県	兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1	平成17年度総量削減計画振興管理調査	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月20日	3,000,000	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する室素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしていか、目標達成のためには、局地的に深刻な高濃度大気污染が見られる道路沿道地域において、結合的な地域大気污染改善事業を推進する必要がある。本事業は、局地的な大気污染が見られる道路沿道地域において、実態把握、局地污染ミュレーションを実施するなど、污染対策の試行的導入を行い、その結果等を路をまれ、地方公共団体を中心とした地域連絡組織により結合的な地域大気污染改善計画を策定し、関係者の連携、分担のもとに改善事業を行い、もって室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減に賛することを目的として実施するものであり、当該の地方公共団体と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
779	神奈川県	神奈川県横浜市中区日本大通1	平成17年度局地における大気污染改善事業	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年7月1日	16,225,283	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する室素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしていか、目標達成のためには、局地的に深刻な高濃度大気污染が見られる道路沿道地域において、結合的な地域大気污染改善事業を推進する必要がある。本事業は、局地的な大気污染が見られる道路沿道地域において、実態把握、局地污染ミュレーションを実施するなど、污染対策の試行的導入を行い、その結果等を路をまれ、地方公共団体を中心とした地域連絡組織により結合的な地域大気污染改善計画を策定し、関係者の連携、分担のもとに改善事業を行い、もって室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減に賛することを目的として実施するものであり、当該の地方公共団体と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
780	大阪市	大阪市北区中之島1-3-2-0	平成17年度局地における大気污染改善事業	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年7月14日	19,626,878	平成13年6月に公布された自動車NOX・PM法に基づき、関係8都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）が作成する室素酸化物及び粒子状物質総量削減計画では、平成22年度までに、二酸化窒素等に係る大気環境基準をおおむね達成することを目標に、車種規制、交通需要の調整・低減等の各種施策を総合的に実施することとしていか、目標達成のためには、局地的に深刻な高濃度大気污染が見られる道路沿道地域において、結合的な地域大気污染改善事業を推進する必要がある。本事業は、局地的な大気污染が見られる道路沿道地域において、実態把握、局地污染ミュレーションを実施するなど、污染対策の試行的導入を行い、その結果等を路をまれ、地方公共団体を中心とした地域連絡組織により結合的な地域大気污染改善計画を策定し、関係者の連携、分担のもとに改善事業を行い、もって室素酸化物及び粒子状物質の排出量削減に賛することを目的として実施するものであり、当該の地方公共団体と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
781	群馬県	群馬県前橋市大手町1-1-1	平成17年度国設前橋自動車交通環境測定所の管理運営委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月1日	2,500,000	本業務は、自動車排出ガスによる大気污染状況の常時監視、未規制物質及び環境基準未設定物質等の測定技術開発及び検証など、自動車交通環境の体系的な状況の把握のための設置されている国設自動車交通環境測定所の適切な管理運営を行うものである。国設自動車交通環境測定所は、大気污染及び騰音の推移等を総的に観測し、污染等の状況を常時監視し、長期的な規制効果の判断と基準、許容限度の設定及び改訂に必要な基礎資料としてデータを提供することを目的として。本業務は、大気成分の濃度などの経時的変化の測定、測定機器等の保守管理及び測定場所の管理を行うこととして。このため、業務の実施に当たっては、環境大気常時監視で二コールに精通している。大気污染物質の迅速な把握は、より質の高い総统した測定値を得るためにも地方公共団体はテレメータデジタムを構築しているのです。このように一指管理を地方公共団体にて行うことが合理的である。また、国設自動車交通環境測定所は各地方公共団体の行政財産上の土地を借り上げて設置しているため、測定場所の管理及び自動車測定機器等の適宜点検等も適正に行えるところである。以上のことから、本業務を地方公共団体と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
782	埼玉県	埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-5-1	平成17年度国設入間自動車交通環境測定所の管理運営委託業務	支出負担行為担当官環境省環境管理局長 小林 光 東京都千代田区霞が間1-2-2	平成17年4月1日	3,164,000	本業務は、自動車排出ガスによる大気污染状況の常時監視、未規制物質及び環境基準未設定物質等の測定技術開発及び検証など、自動車交通環境の体系的な状況の把握のための設置されている国設自動車交通環境測定所の適切な管理運営を行うものである。国設自動車交通環境測定所は、大気污染及び騰音の推移等を総的に観測し、污染等の状況を常時監視し、長期的な規制効果の判断と基準、許容限度の設定及び改訂に必要な基礎資料としてデータを提供することを目的として。本業務は、大気成分の濃度などの経時的変化の測定、測定機器等の保守管理及び測定場所の管理を行うこととして。このため、業務の実施に当たっては、環境大気常時監視で二コールに精通している。大気污染物質の迅速な把握は、より質の高い総统した測定値を得るためにも地方公共団体はテレメータデジタムを構築しているのです。このように一指管理を地方公共団体にて行うことが合理的である。また、国設自動車交通環境測定所は各地方公共団体の行政財産上の土地を借り上げて設置しているため、測定場所の管理及び自動車測定機器等の適宜点検等も適正に行えるところである。以上のことから、本業務を地方公共団体と随意契約することが適当である。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）