件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1088	(株) ジイコム	大阪府大阪市北区梅田2-2-22	平成17年度南紀・熊野地区エッツ-づく推進が事業	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年4月1日	6,950,000	「弾事業計画期間3個年目の2年目であることから、昨年の実績と継続して同事業者が請負うことで、事業実行を有利に進められるため。	見直しの余地があるもの	「随意契約によることを得ない」	平成18年度限り
1089	(株) 野生動物保護管理事務所	神奈川県川崎市多摩区布田5-8	平成17年度近畿地方広域分布外来生物防除（7分）調査	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年9月22日	8,925,000	本業務を行うにあたり、「弾事業計画期間3個年目の2年目であることから、昨年の実績と継続して同事業者が請負うことで、事業実行を有利に進められるため。	見直しの余地があるもの	「一般競争入札に移行（準備期間を終たのち19年度から）
1090	(株) 環境総合テクノス	大阪市中央区安士町1丁目3番5号	平成17年度大台夕原自然再生整備事業植生に列ぶ調査	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年4月15日	28,370,000	本業務は、大台夕原自然再生推進計画に基づき、大台夕原の植生の変化をに列ぶ調査するとともに森林生態系保護全再生実証実験の効果を確認し、森林生態系の保護全再生に向けた取組の評価及び保全再生手法を検討するものである。広大な森林生態系の再生という機能で困難かつ慎重な対応が必須となる本業務を行うにあたりでは、植生に関する幅広い専門的知識に加え、当該地域における植生状況の熟知、根づく度高な調査技術、前年度データ等との精度の高い総合的解析能力が必要となる。本議者は、当該地域の植生について報示し専門的知見を有するとともに、推進計画の検討時から継続してきた調査等を通じ、当該地域特性を踏まえた継続の高い調査技術、継合的分析能力を有している。自然再生に向けた取組が着実に進めるためには、本業務の実施者は本請負者をおいて他にない。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を終たのち19年度から）
1091	(财) 日本交通公社	東京都千代田区丸内内1-8-2第一鉄鋼ビル9F	平成17年度湖西地区エコツ-リズム推進モデル事業業務	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年4月1日	6,130,000	「弾事業計画期間3個年目の2年目であることから、昨年の実績と継続して同事業者が請負うことで、事業実行を有利に進められるため。	その他のもの	「随意契約によることを得ない」	平成18年度限り
1092	(财) 琵琶湖・淀川水質保全機構	大阪府大阪市中央区北浜1-1-30	平成17年度琵琶湖オオクチバス等防除モデル事業調査	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長大阪府大阪市中央区大手前1-7-310MM188F	平成17年11月1日	9,496,200	本業務を行うにあたり、「琵琶湖に関する自然環境全般にわたる詳細な知見を有し、現地での作業経験も豊富であること。防除計画の検討業務では、捕獲やその処分方法についても効果的に実施しなければならないため、琵琶湖に特化した業務を実施しているとともに、漁業組合や琵琶湖博物館、琵琶湖研究所、滋賀県水産課及び水産試験場とのネットワークを持っていること。が必要不可欠である。本請負業者は、上記必要件を全て満たした業務を進行できるものであるため、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を終たのち19年度から）
1093	(株) プレック研究所	大阪府大阪市西区京町1丁目7番15号	平成17年度大峰山系整備基本計画検討調査業務	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年8月19日	19,939,500	本業務の契約方式としてプロポーザル方式を採用し、3社より提出された企画提案書を基にヒサリング及び審査を行った結果、本選定業者を相手方と特定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1094	中日本航空（株）	大阪府八尾市空港二丁目12番地	平成17年度大台夕原自然再生事業GIS測量整備業務	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年8月23日	20,265,000	本業務の契約方式としてプロポーザル方式を採用し、4社より提出された企画提案書を基にヒサリング及び審査を行った結果、本選定業者を相手方と特定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。	その他のもの	-	平成17年度限り
1095	(株) スペースビジョン研究所	大阪府大阪市中央区谷町2丁目9番3号	平成17年度大台夕原自然再生整備事業利用対策調査業務	分任支出負担行為担当官近畿地区自然保護事務所長大阪府大阪市中央区大手前2-1-2国民会館住友ビル1F	平成17年6月14日	27,860,000	本業務の契約方式としてプロポーザル方式を採用し、4社より提出された企画提案書を基にヒサリング及び審査を行った結果、本選定業者を相手方と特定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、随意契約を締結するものである。	その他のもの	企画競争を継続
1096	特定非営利活動法人大阪府民環境会議	大阪府大阪市中央区平野町3-1-7セントラルビル6F	平成17年度近畿環境ル-ト-シッブイオム運営業務（上半期）	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調査官大阪市大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル	平成17年4月1日	6,600,000	本請負業者は、大阪府域のNPO/NCO、行政、学校、企業と協働して、循環と共生と参加を基調とした市民社会の実現に寄与することを目的としてしている。地球温暖化防止や地域の環境保全・創造活動への府民の発発を目的とした教育・広報に関する事業、情報の収集・発信、調査研究に関する事業、また、地域に根ざした持続可能な社会・循環型またちづくり及び環境教育のためのわりゆっくり、情報基盤の整備に関する事業等を事業項目として掲げ、本請負業者に参加するNPO/NCOは、これまでに自治体、企業、NPO/NCOに多くの提言を行い、環境計画作成調査業務などに関わっていることから、本業務の履行目的に即した十分な能力を有しているため。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行（準備期間を終たのち19年度から）
1097	特定非営利活動法人大阪府民環境会議	大阪府大阪市中央区平野町3-1-7セントラルビル6F	平成17年度近畿環境ル-ト-シッブイオム運営業務（下半期）	支出負担行為担当官近畿地方環境事務所総務課長大阪府大阪市中央区大手前1-7-310MM188F	平成17年10月3日	6,600,000	本請負業者は、大阪府域のNPO/NCO、行政、学校、企業と協働して、循環と共生と参加を基調とした市民社会の実現に寄与することを目的としてしている。地球温暖化防止や地域の環境保全・創造活動への府民の発発を目的とした教育・広報に関する事業、情報の収集・発信、調査研究に関する事業、また、地域に根ざした持続可能な社会・循環型またちづくり及び環境教育のためのわりゆっくり、情報基盤の整備に関する事業等を事業項目として掲げ、本請負業者に参加するNPO/NCOは、これまでに自治体、企業、NPO/NCOに多くの提言を行い、環境計画作成調査業務などに関わっていることから、本業務の履行目的に即した十分な能力を有しているため。	見直しの余地があるもの	企画競争に移行（準備期間を終たのち19年度から）
1098	住友生命保険相互会社	大阪府大阪市都島区片町2丁目2番48号	平成17年度近畿地区環境対策調査官事務所に係る事務室借上1式	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調査官大阪府大阪市大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル	平成17年4月1日	3,475,194	安価かつ適切な事務室として使用するスペースは他に該当がなかったため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
1099	(株) 大阪マ-チッグイズ・マ-ト	大阪府大阪市中央区大手前2丁目1番2号	平成17年度近畿環境ル-ト-シッブイオム運営事務室借上	分任支出負担行為担当官環境省大臣官房政策評価広報環近畿地区首席地方環境対策調査官大阪府大阪市大手前2-1-2国民会館・住友生命ビル	平成17年4月1日	2,560,662	安価かつ適切な事務室として使用するスペースは他に該当がなかったため（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り