件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ説注記載)	点検結果	講ずる措置	備考
638	(株)島津テクノリサーチ	京都府京都市中京区西ノ京下合町1番地	平成17年度非意図的生成のPOPS排出インベントリー維持整備調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月4日	19,950,000	(1)本調査は、非意図的に生成・排出される残留性有機污染物質(POPs)の発生源において、POPsの排出量等を調査することにより、当該物質の排出インベントリーを維持・整備し、排出抑制対策を検討するための基礎資料の作成を目的としている。(2)本調査の実施に当たっては、以下の条件を満たすことが必須である。①環境中の各種化学物質の分析方法、特に非意図的に生成・排出されるPOPsの分析方法に精通していること。②化学物質に関する幅広い知識を有しながら、分析の難易度が高いとされる低塙素化PCBの同族異性体を含み、効率的な精度良く分析できる体制が整っていくこと。③株式会社島津テクノリサーチは、環境調査全般にわたる分析受託機関として設立された株式会社であり、①同社は、「平成14年度POPsモニタリング実態解析全国調査(大気)、「平成15年度POPsモニタリング実態解析全国調査(生物・大気)、」及び「平成16年度POPsモニタリング実態解析全国調査(生物・大気)、」を実施している。そのため、本調査に使用される分析法については、その開発段階から携わっており、捕集材の使用等、分析技術について精通している。②特に、低塙素化PCBの同族異性体をの分析法に駆易度が高く、上記調査においても、改良の検討がなされているところであり、検討後の最新技術を用いた分析が可能である。また、同社は、これまでに多くの機械量PCB及びタイオキシン類の測定分析に携わってきており、ISO17025認定及び特定計量事業者認定制度(MLAP)を取得し、国際クロスチェック、環境省統一精度管理及び日本分析化学会などに継続して参加するなど、化学物質に関する幅広い知識を有しながら、分析結果は信用できるものである。なお、同社は、「平成16年度非意図的生成のPOPs排出インベントリー維持整備調査」を実施しており、確立されたマニュアルが無限中で、分析方法等を改用しながら、低塙素化PCBの同族異性体をの分析法排出ス中の非意図的に生成・排出されるPOPs濃度等について、効率的な精度良く分析を行い、信用できる分析結果を提出した実績がある。(4)(3)に掲げた実績を勘案すると、株式会社島津テクノリサーチは、これまでの調査実績及び経験を活かし、非意図的に生成・排出されるPOPsの排出量等についての調査を訪るのが正確に行うことができる唯一の法である。(5)以上の理由により、契約の性質又は目的が観争を許るのが合計法第29条の3第4項の規定に基づき、本業務の請貴契約の相手方として株式会社島津テクノリサーチと随意契約を綿結するものである。	見直しの余地があるもの	一般賤争入札に移行(18年度契約から)
639	(株)エックス都市研究所	東京都豊島区高田二丁目17番22号	平成17年度優先取組物質による環境汚染の状況把握及び対策に関する調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月5日	6,930,000	(1)本調査においては、優先取組物質のうち、特に自主管理計画の対象であったもの(ベンゼン等12物質。以下旧自主管理計画対象物質という。)を中心に、環境基準又は指徴値(以下、環境基準等という。)設定の有無を考慮しつつ、PRTRデータ及び有害大気汚染物質モニタリング基礎等をもとに、排出抑制対策が必要な地域を抽出するための考え方を整理するとともに、それらの地域において実施すべき初期的な対策について検討する。また、併せてPRTRデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等を用いて、具体的な排出抑制対策が必要な地域の案を取りまとめ、自主管理計画後の有害大気汚染物質対策に関するプローブラのための基礎資料を作成することを目的とする。(2)本調査の実施にあたっては、次の条件を満たすことが必須である。①自主管理計画に係るこれまでの経緯及び問題点等を十分に把握し、モニタリング結果等を踏まえ、自主管理計画後の有害大気汚染物質対策のフォローブラの検討のために必要な論点を的確に整理し、提案ですること。②旧自主管理計画対象物質及びその具体的な排出抑制対策についての情報及び知見を十分に有しながら、実施すべき調査等を確認整理すること。	見直しの余地があるもの	一般賤争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争に移行)
640	日本エヌ・ユー・エス(株)	東京都港区海岸3-9-15	平成17年度アスペスト緊急大気濃度調査計画策定等調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月5日	6,930,000	(1)「アスペスト問題に関する関係関係による会合」が平成17年7月29日に決定した「アスペスト問題への当面の対応」に基づき、環境省においては「アスペスト製品製造事業所周辺地域等における大気中アスペスト濃度の実測調査を行う」こととなっている。本業務は実測調査を効率的且つ円満に実施してくれて、アスペスト対策の推進に資することを目的とする。(2)本業務を実施することは、以下の要件を満たすことが必要である。①調査計画を策定するにあたり、化学物質の環境大気汚染調査の方法論や運用面での課題等について幅広い知見及び実績を有しています。②基準儀の根拠等となる健康リスク評価について習熟し、測定結果や基準値等に対する総合的な検証・評価等について遂行できる能力を有していること。③精度の高い微量な化学物質の調査方法及び調査の精度管理について検討できる能力を有すること。(3)日本エヌ・ユー・エス株式会社は、①平成14年度及び15年度において「VOCに係る技術的・制度的対策検討業務」を、平成16年度に「揺発性有機化合物(VOC)の光化学反応性等に関する調査」を環境省から説明すると、有害大気汚染物質の変動要因や使用実施等に関する調査を実施しており、環境大気汚染調査の方法論や運用面での課題等について帰広い知見及び実施することも、②平成16年度から「有害大気汚染物質に係る健康リスク評価調査」を、環境省から説明及び実施表彰層群儀を行うために、特に大気中の低濃度のリスク評価を行うとおり、有害大気汚染物質等の基準値等に係る総合的な検証・評価等を実施する能力も十分有している。また、③平成15年度から「旧置由来の污染物等が存在する可能性のある区域における対応マニュアル策定業務」等の旧置由来の環境満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満足満