件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶした日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
205	（株）クレハ分析センタ-	福島県いわき市錦町穢塚46番地	平成17年度既存化学物質等生態影響試験実施事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月20日	5,040,000	本事業は、計16物質についての生態影響試験を実施するものである。生態影響試験を実施するに当たっては、一定の試験精度を担保する必要性があることから、化審法GPLに適合していることが必須となる。また、同一の化学物質についての各試験結果を適正に比較できるようにするためには、同一の試験環境で試験を行うことが望ましい。本事業においては各物質について3試験を行うが、各機関が実施できる試験数に1つでは、試験施設の規模、所有する分析機器により、おのずと制限が生ずる。そこで、化審法GPLの適合確認を受けている計8機関に対し、化学物質との試験実施の可否、試験経費及び今年度の試験実施受入能力等事前調査し上で、各試験機関に分担させて請け負負せることが最良であると考えられる（事前調査の結果、1機関からは、本年度事業への参加を辞退する旨の意向を受け、1機関は指名停止中止である。）以上の理由により、契約の性質又は目的が就挟を許さない場合と判断されたので、会計法第29条の3第4項の規定に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
206	（财）畜産生物科学安全研究所	神奈川県相模原市橋本台3丁目7番11号	平成17年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る島類毒性試験検討調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穢一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月1日	24,675,000	本請負業務は、化学物質のこれまでの審査制度の状況や化学物質の生態系に及ぼす影響に関する情報などについて幅広い高度な専門知識を有することとともに島類毒性試験をOECDガイドラインに沿って適切に実施する設備、ノウハウ、経験を有することが必要不可欠である。财団法人畜産生物科学安全研究所は、平成元年から4年間にわたり、環境庁水質保全局土壌農業課から、農業生態影響評価法確立調査を受託し、OECDの島類損損毒性試験を奪殖性試験の有用性を確認することともに、標準的な島類試験法（案）を確立した後を必ず、島類繁殖試験を実施可能な施設を有する研究所であることから、本調査を遂行できる能力を有する唯一の団体である。以上の理由により、契約の性質又は、目的が就挟を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に該当する。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
207	学校法人兵庫医科大学	兵庫県西宮市武庫川町1-1-1	平成17年度学童コホート調査の阪神地区における同意確保調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長山崎穢一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	11,550,000	I. 本業務は、大都市部の道路沿道住民における自動車排ガスへの曝露実態を定量的に把握し、住民の呼吸器疾患をはじめとする健康影響との関連性を疫学的に明らかにすることを目的として、小学校の協力を得て1万人を超える学童を対象として実施する疫学調査である。調査結果の精度を高めるためには、より多くの調査対象債補者から同意を得て、調査対象者に働けがない状況で調査を実施する必要がある。このためには、小学校を経由してATS須間調査票を配布し、小学生を対象とする大気済染と呼吸器疾患に関する疫学調査の実績を有することが必須である。II. 兵庫医科大学の「島・正之教授」は、AT-S-D-D須間票を使用し、被数の小学校を対象とした疫学調査の実績を有する版神地区で唯一の現役の研究者であり、同者を有する同学でなければ、信頼ある結果を得ることが出来ないものであり、脱争をするさないことから、会計法第29条の3第4項に該当するものである。	その他のもの	-（随意契約によるとするを得ない）
208	（株）数理計画	東京都千代田区頻楽町2-5-4	平成17年度高齢認定患者の療養生活実應等に関する調査研究	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月2日	5,397,000	I. 本業務は、高齢化の進む認定患者に対する施策のあり方を検討するため、平成15年度から3カ年計画で高齢認定患者の療養生活の実應を調査しているものであり、平成17年度はこれまでの調査についてのつわロープリブ調査の実施・取りまとめを行うとともに、平成15、16年度の調査結果と合わせて高齢認定患者が抱える療養生活上の問題点等を考察するものである。II. 株式会社数理計画は、平成15年度「公害健康被害の補償等に関する法律（公健法）の被認定者の生活実應に関するアプケート調査」及び平成16年度「公害認定患者に対する公害医療の実應を把握に関する調査」を实施し、高齢認定患者の療養生活実應に関する解析・評価の経験を有しおり、高齢認定患者が抱える療養生活上の問題点等を総合的に考察・抽出することは、3カ年の調査と密接不可分であり、これまでの成果を全面的に活用しなければ、遂行は不可能である。以上の理由により、契約の性質又は目的が就挟を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に該当する、本請負業務の契約業者として、株式会社数理計画と随意契約するものである。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
209	（株）東レリサーチセンター	東京都中央区日本橋室町3-1-8	平成17年度カドラウム非污染地域質能障害実應調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月15日	9,943,500	I. 本調査研究は、平成9年の「カドラウム污染地域住民健康影響調査検討会」の「中間報告」において、カドラウム污染地域における尿中β-2MG等の近位尿细管機能異常について、対照地域の「非污染地域」における調査研究の必要性が示されたことを受け、平成11年度から開始された調査研究であり、さらに平成14年の同検討会の報告を受け、新たに平成15年度から4カ年計画で、脅疾患者の胃・尿细管機能の道斷、解析を行っているものである。調査研究の実施にあたっては、脅検査の尿细管機能、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管検査、尿细管