件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か働業に記載）	点検結果	講する措置	備考
515	(株)三菱総合研究所	東京都千代田区大手町2-3-6	平成17年度環境と貿易に関する調査（貿易自由化が環境に及ぼす影響調査）業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月7日	4,998,000	本業務の実施に当たっては、貿易と環境が相互に与える影響について広縮がつ深い知識と、VTC新ラウンドにおける貿易自由化の推進に如何にして環境配慮を適切に組み入れるかを検討するため、政策の意思決定段階から環境配慮を取り入れる政策アセスメントの知見を有していることが求められる。（株）三菱総合研究所は、これまでも、「環境政策等の貿易への影響」に関する分析と、「貿易自由化の環境への影響評価手法」に関する社内分析を行うなど、貿易と環境が相互に与える影響について卓越した知見を有している。また、同研究所は、平成6-8年度に貿易的環境影響評価を含めた海外環境アセスメントの貿易を環境的環境アセスメント制度総合調査を、平成12年度以降は貿易自由化の環境影響を評価する手法の方についての調査を環境省（庁）より誘働する実施している。そのため、同研究所は環境影響評価の手法について、プロジェクトレベルのみならす、計画レベル、更に政策レベルにおける適用を含め、当該分野の問題点や最新の請外国の戦略的環境影響評価手法の事例等につき、広縮がつ深い知見を有している。よって、同研究所は、その知見を十分に活用し、本業務を効率的なつ効果的に実施することができる唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
516	(株)エックス都市研究所	東京都豊島区高田2-17-2-2	平成17年度日中韓循環経済シンボラウム支援事業	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月9日	2,940,000	本業務の遂行にあたっては、途上国における廃棄物行政及びその課題や循環資源の効率的利用と廃棄物等の適正処理に関する豊富な知見を有することが必要になるが、これらの要件を備えているのは、（株）エックス都市研究所の他には無く、競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
517	(株)コンベンジョンリングージ	東京都千代田区三番町2番地	会議通訊料	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月6日	1,700,000	本契約は、第7回日中韓三力国環境大臣会合において、日中韓三力国の環境大臣により、気候変動問題等の幅広い環境分野の諸問題について議論が行われるものだが、その際における大臣会合や社交行事等において通訊業務（日→中、日→韓）を行うものである。本業務にあいって、通訊者は環境問題に精通することはもとより、今回の議題の一つである機構変動問題等の地域環境問題の知見を有することも、大臣級の国际会議における通訊を行った経験を豊富に有することが求められる。株式会社コンベンジョンリングージは、環境問題に関する国際会議における通訊業績を持ち、環境問題に精通し、特に地球温暖化防止京都会議（COP3）の通訊業務を行う等、気候変動問題等の地球環境問題の知見や、大臣級の会合の通訊経験が豊富であり、契約の性質または目的が競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	見直しの余地があるもの	一般競争入札等移行（18年度契約から）
518	富士通エフ・アイ・ビー（株）	東京都港区芝浦1-2-1	平成17年度酸性雨測定網監視システム定期保守管理業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,200,000	本業務は、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）におけるネットワーク局である10分所の酸性雨測定所（利尻、亀飛岬、佐渡開岬、小笠原、八方尾根、伊自良湖、隠岐、蟻亀湖、椿原、辺甲岬）と、その管理自治体、酸性雨研究センター（国内ネットワークセンター）及び環境省を対象として、測定所における自動連続測定データ及び管理測定情報の双方向通信により、トラブル発生情報の迅速な把握、任意の測定データの取り込み、測定データのデータベース化及び解析等のデータ処理を可能とした、迅速で効率的な酸性雨のモニタリング体制の実現のために整備・構築された「酸性雨測定網監視システム」の適正かつ安定した運用を目的として、必要な保守管理を実施するものである。このシステムをより効果的に活用し、効率的なチーダ収集を行ってくれたが、システムの日常的な保守及び定期機器メンテンスは不可欠であり、故障・異常作動時の対応及びその原因研究を可能な限り迅速に行う必要がある。また各端未管理者（自治体、環境省等）からの、本システムのソフトウェアに関する問い合わせは、早急かつ的確に対応することが求められるため、「酸性雨測定網監視システム」の鋳細について精通しており、現在までの運用状況を十分に把握し、かつ難易等の違須地に多く設置された各測定所の設置状況も知っている必要がある。以上に該当する業者は、本システムの構築に携わり、運用にかかる保守管理をこれまでで実施している富士通エフ・アイ・ビー株式会社以外に存在せず、本業務を遂行し得る唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	（随意契約によるさるを得ない）
519	(株)日立ハイテクトレーティング	東京都港区西新橋一丁目24番14号	国設酸性雨測定所テオムバティキュレートモニターオーバーホール	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月28日	3,360,000	本業務は、酸性雨着物のうち酸性沈着測定することを目的として一部の国設酸性雨測定所に設置している大気用テオムバティキュレートモニター（PM10）について、当該機器の適正な運転の確保を目的とした定期オーバーホールを実施するものである。本業務でオーバーホールを実施するオーバーホールパーセンターは、その分野装置の構造が非常に細確であり、これを定期的なつ適正に満たすければ、適切に作動しながらながら、その性能を维持するためにはメーカー（もしくはその代理店）による定期オーバーホールの実施が必要不可欠である。株式会社日立ハイテクトレーティングは、平成16年度までの本業務の読覧先であると株式会社日立ハイテクトレーティングがより全ての目を広める。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	（随意契約によるさるを得ない）
520	東亜ディーケーケー（株）	東京都新宿区高田馬場1-29-10	国設利尻酸性雨測定所において使用する降水試料自動捕集装置の修績業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月8日	1,358,490	本業務は、環境省による酸性雨国内モニタリングの実施に伴い、国設利尻酸性雨測定所内の降水試料自動捕集装置で故障が発生したため、当該機器の修績を行うものである。降水試料自動捕集装置は、その取り扱いに尻尻的知見や高度な尻尻的技術が必要であり、製造、納入業者である東亜ディーケーケー株式会社以外に本業務を行える業者は存在せず、本業務を遂行し得る唯一の業者である。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	-	平成17年度限り
521	日本船用エレクトロニクス（株）	神奈川県横浜市神奈川区東神奈川2-40-7	人工衛星による観測データの信号受信・処理システム保守管理業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎棟一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	4,200,000	本業務は、各機器を良好な状態に維持し、もってシステムの適切な運用に資することを目的とし、システムの尻尻的な保守を行うものである。本業務を実施するのは、その特徴な受信機及び受信機及び受信機を自動運用したのは、その特徴な使用しているとともに、データベース化する際のデータセットは本システム尻尻用構築をためのあるため、システムの保守管理業務に当たっては、技術的・尻尻的なシステムの内容に十分精通している必要がある。本業務を増え、地域の富余資源に携わり、平成14年度から毎年本業務を実施している日本船用エレクトロニクス株式会社以上に十分精通する者がいない。	その他のもの	-	（随意契約によるさるを得ない）
522	イーアンドイーソリューションズ（株）	東京都大田区蒲田5-38-3	海洋環境保全計画に関する国際的動向調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	8月3日	3,000,000	本調査を行うためには、世界の海洋環境保全に係る調査について調査を実績があること、わが国の海洋環境保全に関する施策及び污染の現状やモニタリング体制について把握していること、さらに国連挙その他関連機関の海洋環境保護及び海洋污染に関する最新の情報を有しているから、それを結合的かつ体系的に整理することができることができる。イーアンド・イーソリューションズ株式会社は、平成12、13年度には「海洋環境保全対策調査委託業務」を実施するなど、海の観測に対する富来観化の調査・解析をはじめるとした海洋汚染の防止に係る各種調査を数多く手がけ、その実施を通じ海洋環境の評価に重視する知見を精績している。また、平成15、16年度には「海洋環境保全計画に関する国際的動向調査委託業務」を実施するなど、海の観測保護及び沖縄の観測保護及び沖縄の海洋環境保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質保護及び沖縄の水質