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件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
618	国立大学法人東京農工大学	東京都府中市晴見町3-8-1	平成17年度射撃場における効果的な土壤污染調査・対策方法の検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2-2	平成17年8月12日	19,900,000	平成17、18年度の2カ年をかけて、射撃場に係る土壤、水質の調査・対策方法についてガイドラインを作成することとしており、本調査は、国内外の現状や射撃場における種々の調査対策手法について調査するとともに、関係者からなる検討会のもとともに調査結果の評価、検討を行いガイドライン(案)をとりまとめることを目的としている。本ガイドラインは、その内容が国内の実態に即した経済的、合理的かつ効果的な内容でなければ、関係者の理解を得て、実効性を持つことができないため、本調査は、過去に国内外射撃場で行われた調査・対策手法の内容を知るとともに、各手法の経済性・効率性・有効性について高い知見を有する者が行われたが、本調査では射撃場の体感の力のもと必要な調査、検討を行う必要があることから、関係团体との間に十分な信頼関係を築いている者が行われたが、本調査は、本調査の規制はなければならない。さらに、本ガイドラインは行政上の指針として、射撃場の所有者、利用者など多くの利害関係者に影響を与え、事实上の規制として機能するため、その検討は公平・中立・公正、内容についても周辺環境への影響を防止できることが担保されたものとする必要がある。よって、環境影響を防止するための調査・対策技術に関する知見を有するとともに、関係者の利害関係の与えが必要がある。よって、環境影響を防止するための調査・対策技術に関する知見を有するとともに、本調査は国外射撃場の視察経験も豊富で、かつ過去の動物の訓練を験討ることがない。本調査は、本調査の規制はなければならない。総見正明氏は、神奈川県立伊勢原射撃場の調査・対策に係る検討会に検討委員として参画するとともに、本調査は、本調査の規制はなければならない。総見正明氏は、神奈川県立伊勢原射撃場の調査・対策技術に関する知見を有するとともに、本調査は、本調査の規制はなければならない。総見正明氏は、本調査は、本調査の規制はなければなら
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
634	(社)産業と環境の会	東京都港区虎ノ門1-3-6	平成17年度揮発生有機化合物(VOC)排出抑制対策に係る自主的取組推進マニュアル原案(盜装開係)の作成業務	支出負担行為担当官大臣官房会計譲長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月23日	9,975,000	(1)固定発生源における揮発性有機化合物の排出抑制については、法による排出規制と事業者の自主的取組を組み合わせて効果的なVOC排出抑制対策を実施することとしては、現在全ての事業者がVOC排出抑制の必要性、実施方法等について必ずしも認識、情報を有しているものではないことから、自主的取組推進マニュアルを各設設類型毎年に作成し、事業者にこまめな情報を提供することにより、効果的なVOC排出抑制対策の推進に資することとしてはいる。本事業は、このうち窓装設設を有する業種向けのマニュアルを作成する事業である。(2)上記の事業を実施することが適当であると、自主的取組であることから、事業者自らの業界団体等、当該業種に係る状況等を熟知する者が実施することが適当であると、虚実なものが、窓装工程が存在する業種のVOCに係る情報を入手することが可能であり、窓装全股のマニュアルを作成するためには①窓装工程を有する各業種のVOCに係る情報を入手することが可能であり②自主的取組を実施するための必要条件、問題点等についての知見を有し①自主的取組を実施するにあたっての必要な事項等を事業者自らの立場として充分検討を実施することが可能であることが可欠である。(3)社団法人、窓装環境の会は、窓装活動環境保全の調和に関する企業の立案、調査及び研究業務を行う法人で、①電気電子、自動車、機械等の窓装工程が存在する企業が多く会員となっており、VOC排出抑制対策等に係る情報を十分に入手することが可能であり、また、同会は、最近における調査研究事業のテーマとして、揮発性有機化合物抑制対策の課題、自主的取組による環境対策を取り上げて、窓装界が円滑に環境対策を遂行するための研究会及び委員会等を開催しており、②自主的取組を実施するにあたっての必要条件、問題点等についての知見を有し③会員各企業のこれまでの取組の経験・実績等を通じ、自主的取組を実施するにあたっての必要な事項等を自主的取組の実施事例を含め事業者としての観点で検討を行うことが可能である。したがって、同法人は、事業者が自主的にVOCの排出抑制対策を講じるための一助とする本事業を遂行するうえで必要な上記(2)中の①から①の条件を全て備えた唯一の団体である。(4)以上の理由により、契約の性質又は目的が拠争を許さない場合と判断されるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき、本調査の請賛契約の相手方として社団法人産業と環境の会と随意契約を綿結するものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
635	(株)数理計画	東京都千代田区猿楽町2-5-4	平成17年度大気污染防止法施行状況等調査	支出負担行為担当官大臣官房会計譲長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月20日	8,799,000	(1)本調査は、大気污染防止法に基づき、地方自治体に届出されたばい増発生施設、一般約10
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
641	(株)環境管理センター	東京都八王子市散田町3-7-23	平成17年度繊維津製作所製NDx計の測定貢常に関する調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月20日	8,190,000	(株)島津製作所製NDx計の測定貢常の原因を早急に究明するとともに、島津製NDx計で計測された過去データ及び平成17年度の測定データをのように評価する。早急に判断をする必要があることから本調査を実施するものである。本調査を行うには、次の要件を満喫すべきが必要である。①NDx環境大気汚染のモニタリング調査や測定データの取り扱いに知識している専門家を有していること。②幼輔物質の影響を考察するために、有害大気汚染物質等の特性にも精通しており、それらの環境中への影響についての知見を有していること。③登革酸化物測定機器の構造、計測方法等に熟知し、総合的な検証・評価等を進行する能力を有していること。株式会社環境管理センターは、環境調査分析、作業環境測定、各種コンサルティングを実施する機関であり、国及び地方公共団体からの調査業務を多数請免するの実績を有している。①二酸化薬素濃度測定業務委託(H5,16年度、新産市)、大気環境等調査委託(H5年度、多摩市、H5,16年度、入間市、志木市等)、多数の地方公共団体の調査を行っており、そのために必要なNDx環境大気汚染のモニタリング調査手法や測定データの取り扱いに知識している専門家を多数請免している。②有貴大気汚染物質調査(H5,16年度、旭川市、旭川市、H6年度、豊田市、千葉市、山梨県)等、多数の地方公共団体からの調査を通じて有害大気汚染物質等に関する幅広いの情報・知見を保有している。また、環境省の16年度VCR発生源排出が入漑度満喫沢を実施し成果が提出されている。この調査は、VCRの測定方法が確立したばかりであり、VCRに数多く含まれている有害大気汚染物質の特性等を把握している。③二酸化薬素濃度測定業務委託(H5,16年度、新産市)、大気環境等調査委託(H5年度、多摩市、H5,16年度、入間市、志木市等)、多数の地方公共団体の調査を受注し、登革酸化物測定機器を使用したモニタリング調査及びモニタリング調査データの解析・評価等も数多く行っている。以上により、必要な要件を満たし、本業務を定められた期間内に確実に遂行できる業者は、株式会社環境管理センター以外にはないため、他の競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項の規定により、株式会社環境管理センターと随意契約を締結するものである。	見直しの余地があるもの(18年度契約から)
件数	契約の相手方の符号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か顧慮に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
658	（株）島津テクノリサーチ	〒604-8436 京都府京都市中京区西ノ京下合町1	平成17年度ダイオキシン類水質基準対策施設証充検対調査	支出負担行為担当官大臣官房会計譲長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月2日	11,340,000	本調査は、ダイオキシン類が発生するメカニズムや国内・国外で得られているダイオキシン類間違の知見に加え、平成15年度に行った水質分析の結果を路まえ、化学製造プロセスを中心としたダイオキシン類の発生工程及び排出水への移行過程を具体的にかつ個別に情報収集し、整理するものである。本調査を実施するに当たっては、ダイオキシン類の分析、精度管理体制が整備され、各施設におけるダイオキシン類発生力の二スの知見集約、発生力ニスの知見及び考察ができ、企業秘密が多数存在するフラックスに開い、基礎的知見や使用実感に関する情報、さらに実証試験を実施するに必要である詳細な製造工程に知見を有し、高精度に試験を実施出来るマネジメント能力・分析設備環境が整いてることが必要不可欠である。株式会社島津テクノリサーチは、ダイオキシン類規制発生源検討調査を実施しており、ダイオキシン類の分析、精度管理体制が整備され、各施設におけるタイプの知見集約、集結の知見や使用実感に関する情報、実証試験を実施するに必要である詳細な製造工程に知見を有し、高精度に試験を実施出来るマネジメント能力・分析設備環境が整ってる。本調査を実施するえで必要な条件を全て満たしている唯一の者であり、脱争を詳さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
659	（株）日水コン	〒163-1122 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー	平成17年度指定湖沼における排出污潛海員量削減による水質改善効果等基礎調査	支出負担行為担当官大臣官房会計譲長 山崎穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月4日	24,150,000	本調査は、指定湖沼における排出污潛浜荷量削減のため、有機污潛排水を排出する事業場排水への净化漕技術の適用可能性及び生活排水等处理水漕向上方策の検討を行い、これらの効果を把握するとともに、湖沼水質保全に適する対策全般の普及、管絡に向けた基礎的な検討を行うものである。本調査の実施に当たっては、事業場排水規制及び净化漕技術についての実績の調査であろう、有機污潛排水を排出する未規制、小規模事業場等に関する十分な知見を有し、生活排水等处理水漕向上に伴う湖沼水質の改善効果試算が実施でき、流出水対策や湖沼環境保護及び新たな水質保護手法に関する知見を有し、各施設におけるタイプの知見集約、集結の知見や使用実感に関する情況の調査を実施することで、各施設における検討を行い、各漕の事業場検討が書示する。また、生活排水等处理水漕向上に伴う湖沼水質の改善効果試算に関する知見は、湖沼水質改善効果評価試算の一児を用いて実施する必要があり、同システムを構築した同社以外に本業務を実施できる者はなく、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
660	イー・アンド・イーソリューションズ（株）	〒144-0052 東京都大田区蒲田5-38-3 朝日ビル	平成17年度水生生物類型あはめ調査	支出負担行為担当官大臣官房会計譲長 山崎穰一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年4月25日	9,450,000	本調査は、平成16年度にあはめ調査等を実施した北上川・多摩川・吉野川の3河川を除く全政令指定水域のうち16水域を対象に現地踏査、文献調査、地域の漕窯同組合や学説者に対してのヒアリング等により得られた類型あはめのに基づき情報を確認することも、不足している情報を収集し、水生生物の保全に係る水質環境基準の類型あはめのための基礎資料を得るためのものである。本調査は平成16年度に引き続き調査を実施するものである、水生生物類型あはめの基礎資料を得るためのものである。本調査は平成16年度に引き続き調査を実施するものである。本調査は平
件数	契约の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契约担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契约を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講する措置	備考
675	(財)残留農業研究所	茨城県常総市内守谷町4321番地	平成17年度農業営散リスク評価手法等確立調査	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月23日	7,875,000	本業務は、農業の応散リスクを評価・管理するための手法を確立することを目的とし、海外の農業営散リスクの評価・管理手法に関する規制状況調査及び全国自治体の農業散布実態を把握するものである。このため、本業務では、以下の条件を満たすことが必須である。① 海外の農業の規制状況についての知見を有している。② 農業に関する知見を有している。③ 膨大なデータを正確且つ精密に統計処理し、その統計結果について農業に特徴的な観点から正確に考察することが出来る。④ 調査内容が今後の農業の規制の方向に直接関連するものであることから、農業の製造業者又は販売業者とは独立した機関であること。(財)残留農業研究所は、①農業に関する海外の規制制度について精通しており、環境省の事業として、欧米の規制法の翻訳を行った実績もある。また、OECD等の化学品の国際会議に、贈具を専門家として派遣しておりタイムリーな情報を入手出来る。②農業の安全性を科学的に評価するための研究機関として設立された機関である。農業の安全性評価を分析法について熟知しており、数々の農業の安全性試験、分析に携わっている。また、農業に関するコンサルティング業務(各種報告書の和訳および実証、農業拡張作成、農業登録に関する業務)も行っており農業に関する知見や用語に精通している。②例年数々の実験テータを統計処理しており、農業の利用形態等の特性に考慮したデータ解釈や検定に精通している。④公的機関であることから、農業の製造業者等から独立した立場で業務を遂行出来る。以上の理由から、(財)残留農業研究所と随意契約することとした。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、20年度以降、一般競争に移行)
676	(財)食品分析センター	東京都洪谷区元代々木町52番1号	平成17年度特定農業環境安全性調査	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一東京都千代田区霞が開1-2-2	当初契約日平成17年5月23日契約变更日平成17年12月6日	21,000,000	食品分析センターは、理化学的分析や微生物学的試験等を通じて社会に貢献することを目的に設立された公益法人であり、①農業の登録申請時に義務が引き出るのは、①農業性試験及び土壤・水中境留試験の資料を分析することから、かつ公的機関であるため、業者等から独立した立場で業務を遂行できる。②環境省の既存化学物質等生態影響試験実施事業(平成16年度)や農業登録保留基準等の設定に係る残留農業分析法及び告示文書の作成(平成16年度)、内分減攪乱化学物質に係る食事調査(平成14年度)等の調査を受託しており、極めて良好な実績を上げている。また、環境省以外の調査分析に関する幅広く、かつ専門的な調査分析を行っており、厚生労働省の委託により食品残留農業告示分析法を検討する等、食品保函についても多数の調査分析を行っている。特に、様々な化学製品についての試験受託実績が書富、また混合物に関する経験も数多く有しているのは、①農業の機関は同じタイムター以外他になる。②30000
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
710	(株)数理計画	東京都千代田区頼楽町2-5-4	平成17年度船舶からの荷役に伴う揮発性有機化合物(VOC)排出に関する調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年11月22日	3,045,000	(1)本調査は、船舶からの揮発性有機化合物(VOC)排出に関する調査,において計測した実測データを基に、揮発性有機化合物の排出量や寄与割合の推計式の精度向上のための検討を行い、東京湾におけるVOCの排出量を推計することを目的としている。(2)本業務は排出量推計式を精度向上させ、排出量推計式を推計することができる。本業務を効果的かつ効率的に業務を行うために不可欠な要件として以下がある。①船舶及びその運航や荷役に関する一般的な知識を有していること。②船舶から排出量を大気污染物質に関する専門知識を有していること。③大気污染物質(特にVOC)の推計及び分析に対する考え方が適切であること。④本事業を行うための組織体制が充実していること。⑤正確な排出量の実測調査、推計式の検証、精度向上を行うことが可能な実績、知見を有していること。(3)株式会社、数理計画は、上記の平成16年度環境省請負調査を実施するための業者選定の専業により、廠正な審査の上、適定されており、平成16年度の調査結果も良好であることから、(2)①④の要件を満たしていると判断される。また、平成16年度調査において、VOC排出量の実測調査、及び当該調査データとの排出量推計値の比較を行い、推計式の検証、及び精度向上のための検討を行った唯一の事業者であり、その成果を継続的に活用し、正確な排出量の実測調査、及び推計式の精度向上を行うことが可能であることから、(2)①④も満たす。よって、本業務を行うにあたり必要な条件を全て満たすのは、株式会社、数理計画のみである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から)
711	(財)日本食品分析センター	東京都洪谷区元代々木町52番1号	平成17年度農業登錄保留基準等の設定に係る残留農業分析法(原案)の作成	支出負担行為担当官大臣官房会計課長伊藤哲夫東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年2月6日	4,788,000	本請負業務は以下の条件を満たしていることが必須である。①既存の告示分析法との実施上の整合性を図るため、既に告示されている残留農業分析法に精通していること。②これまでに開発した分析法、既存分析法を検証並びに改良し、分析法の告示文並びにモニタリング分析法原案を作成することが出来ること。③農業取締法に基づく農業登錄申請に係る業務であることを踏まえ、特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすことのないようなのは、(3)農業登錄申請に係る業務であることを踏まえ、特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすことのないようなのは、(3)農業登錄申請に係る業務であることを踏まえ、特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすことのないようなのは、(3)農業登錄申請に係る業務であることを踏まえ、特定の者に不当な利益若しくは不利益を
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
717	(社)産業環境管理協会	東京都千代田区銀冶町2-2-1	平成17年度公害防止管理者の再教育に関する調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月1日	3,500,000	(1)本請負業務は、実効ある公害防止管理者制度を整備することにより、各工場において、より効率的かつ的確な公害防止活動が行われることを目的として、公害防止管理者の知識のアラブデート及び能力向上を図るための調査を行うものである。具体的には、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、に基づきこれまで実施してきた公害防止管理者等国家試験(以下“国家試験”)という。)及び資格認定調査の実施内容、公害防止・環境管理の勤勧、さらには平成16年度調査の実施内容・実施結果等も路裏ま、公害防止管理者に対する再教育制度のあり方について検討することしている。(2)本請負業務の遂行に当たっては、請負者は以下の条件を満たすことが必須である。①公害防止・環境管理に関する結合的・体系的知識を有すること。②過去からこれまで実施されてきた公害防止管理者等国家試験の試験内容及び資格認定調査の講者内容等について、過去から現在至るまでの内容の変更も含めた詳細を知していること。③公害防止管理者の有資格者の知識のアラブを把握して、有資格者の知識のアラブを把握して、有資格者を持つ持續会を実施する体制が整備されて、有資格者の知識を公害防止する能力を有し、かつ、内、運営ともに一質性を持つ持續会を実施する体制が整備されて、有資格者の知識を公害防止する能力を有し、人以外にはない。(3)社団法人産業環境管理協会は、昭和37年に設立された、国家試験の指定機関であり、かつ、資格認定講習の実施機関である法は、地環境環境問題に至る産業由来の環境問題に対して、各種アラブスメント評価、技術開発、調査等を実施するなど公害防止・環境管理に関する結合的・体系的知識を十分有している。また、司法人は、昭和62年から現在至るまで国家試験の唯一の指定機関として国家試験を企画・運営実施し、資格認定講習については昭和47年より実施してることから、国家試験や資格認定講習の内容やその変遷について知知し、かつ、有資格者の知識レベル向上に資格を再教育講習会を企画・実施できる能力・体制を十分有している。さらに、同法人は、平成16年度調査の講者者として良好で信頼のおける成果を挙げている。(4)以上の理由により、契約の性質又は目的が拠帯を許さないと判断されるので、本業務の請負契約の相手方として、社団法人産業環境管理協会と隨意契約を結結するものである(会計法第29条の3第4項)。	見直しの余地があるもの	企画鏡争へ移行(18年度契約から)
718	(財)同山県環境保全事業団	平成17年度110000
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることした理由（具体的か/簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
729	静岡市	静岡県静岡市菱区5-1	平成17年度水質管理計画調査(静岡県静岡市における地下水汚染簡易推定手法設定調査)菱託業務	支出負担行為担当官 環境省環境管理局水環境部長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月9日	6,616,000	本調査は、硝酸性登素及び亜硝酸性登素による地下水汚染について、迅速に汚染源や汚染原因の特定を行うとともに、具体的な調査・対策手法の確立を目指すことを目的として、調査対象地区にあいで汚染源の推定、整理を行うとともに、これまでに実施された登素食荷低満方案の効果で、汚染源に適用する地下水汚染技術の効果を把握するものである。静岡市は、以前から市内の登素食荷低満方案を実施し、対象を把握するための者であることから、純毎を許さないものとして会計法第29条の3の他のもの	その他のもの	-
730	千葉県	千260-8667 千葉市中央区市場町1-1	平成17年度湖沼水質保全計画策定支援調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月1日	3,466,000	本事業は、湖沼水質保全計画策定推進のための調査検討を行うものである。千葉県は、指定湖沼水質保全施策に関する知見と能力を有しながら、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であることから、競争を計さないものとして会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (随意契約によるするを得ない)
731	同山県	千700-8570 同山県岡山市内山下2-4-6	平成17年度湖沼水質保全計画策定支援調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月11日	1,963,000	本事業は、湖沼水質保全計画策定推進のための調査検討を行うものである。渋岩県は、指定湖沼水質保全施策に関する知見と能力を有しながら、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であることから、競争を計さないものとして会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (随意契約によるするを得ない)
732	渋賀県	千520-8577 渋賀県大津市京町4-1-1	平成17年度湖沼水質保全計画策定支援調査委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月11日	5,761,000	本事業は、湖沼水質保全計画策定推進のための調査検討を行うものである。渋岩県は、指定湖沼水質保全施策に関する知見と能力を有しながら、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であることから、競争を計さないものとして会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (随意契約によるするを得ない)
733	大阪府環境情報センター	千537-0025 大阪府大阪市東成区中道1-3-62	平成17年度環境技術実証モデル事業湖沼等水質净化技術分野実証試験委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月18日	4,604,000	本事業は、「環境技術実証モデル事業」として湖沼等水質净化技術に係る実証試験を行うものである。大阪府は、この実証試験を実施する湖沼の水質の状況及び保全施策に関する知見と能力を有しながら、当該業務を最も効率的に実施できる唯一の者であることから、競争を計さないものとして会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	- (随意契約によるするを得ない)
734	香川県	千760-8570 香川県高松市雷町4-1-10	平成17年度環境技術実証モデル事業湖沼等水質净化技術分野実証試験委託業務	支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長 甲村 謙友 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月25日	7,500,000	本事業は、「環境技術実証モデル事業」として湖沼等水質净化技術に係る実証試験を行うものである。本事業は、「環境技術実証モデル事業」として湖沼等水質净化技術に係る実証試験を行うものである。本事業は、「環境技術実証モデル事業」として湖沼等水質净化技術に係る実証試験を行うものである。本事業は、「環境技術実証モデル事業」として湖沼等水質净化技術に係る実証試験を行うものである。本
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び離別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
832	（株）野生動物保護管理事務所	神奈川県川崎市多摩区布田5-8	平成17年度アライグマ（間東地域）の効果的防除に貢するための調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2-2	平成17年11月2日	9,408,000	本事業は、外来生物法に基づく特定外来生物の防除の実効性の確保を目標に、間東地域に生息している特定外来生物のアライグマを対象とし、広域的な防除実施計画の策定と防除手法に係るマニュアルを作成するものであり、本事業実施においては、間東地方におけるアライグマの分布状況の把握及び野生生物管理の観点から農業被害等に関する豊富な知見並びに捕獲方法から完全排除に至るまでの野生動物管理計画を検討するための経験、科学的知見及び人材を有していることを必要とするが、この能力を持っている業者は（株）野生動物保護管理事務所以外には無く、契約の性質又は目的が締結を許さないことが与会計法第29条の3第4項に該当する。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
833	特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	東京都新宿区西新宿8-5-3-3
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
962	層雲峠地区自然ふれあい利用協議会	北海道上川郡上川町南町180番地	平成17年度層雲峠ビジターセンター自然ふれあい業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山鍵三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年4月1日	3,500,000	層雲峠の状況を熟知し、公園利用者の求める情報の提供に努めて、自然ふれあい業務の実績・能力を有しており、当該業務を遂行できる唯一の团体である。北海道、上川町など地域の多様な主体とともにビジターセンターの運営管理を行うために組織した利用協議会の構成員として支出するものであり、当当だけが他に請け負わせることは適当でないため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
963	（株）層雲峠振興公社	北海道上川郡上川町南町180番地	平成17年度層雲峠転車場等清掃業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山鍵三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年4月1日	2,685,000	上川町・層雲峠地区の有志で結成された会社であり、層雲峠地区の公共施設の管理運営を行っていることから、層雲峠地区の適用な管理と快適な利用促進ができる唯一の团体である。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
964	財田地区自然ふれあい利用協議会	北海道虻田郡潤釣村字洞飾町96番地	潤釣財田自然体験ハウス、水車小屋及び便所棟1，2号清掃業務等	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山鍵三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年4月1日	2,499,000	地元の自然ふれあい業務の唯一の团体であり、隣接の村倉施設の清掃及び草刈り等を行っており、村倉と一体業務を実施させることにより、業務及び施設利用サービスが効率的である。満願村など地域の多様な主体とともにビジターセンターの清掃等を行うために組織した利用協議会の構成員として支出するものであり、当当だけが他に請け負わせることは適当でないため。	その他のもの	-（隨意契約によることを得ない）
965	（株）ベルックス	北海道札幌市中央区北5条西12丁目2番地	平成17年度ウトナイ湖野生鳥獣保護センター清掃業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山鍵三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年4月1日	2,097,900	過去2回、一般競争入札を行ったが、1回目2者、2回目2者と入札参加者が少なくことから、昨年同様2者からの見積を取り、低価格な業者と随意契約を締結。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
966	大北土建工業（株）	北海道富良野市本町8番1号	財田自然体験ハウス、水車小屋及び便所棟1，2号净化槽維持管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山鍵三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年4月1日	1,995,000	財田自然体験ハウス等の净化槽は、生物好気満過槽付間欠ばっ気倉応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応応
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
976	（財）林野弘濱会札幌支部	東京都文京区後楽1丁目7番12号	平成17年度支笏洞館国立公園支笏湖集園施設地区表示登記測量業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月8日	3,979,500	支笏湖は、湖面の境界表示等問題があり、表示登記ができない状況にあったが、（財）林野弘濱会札幌支部は、当該地域隣接の国有林に関する知見を集積し、当初からの事情にも精通していることから、湖面を含む表示登記の実績を有する唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
977	王子木材緑化（株）豊富営業所	北海道天塩郡豊富町大通5丁目	平成17年度サロベツ自然再生事業ササ刈取り試験業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月8日	2,940,000	王子木材緑化（株）は、平成14年度から総続して刈取りを行っており、現地を熟知し、モニタリングの主旨に照らし同じ刈取り方ができること、また、優れた技術と知見及び経験により、低廉な契約を行える唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
978	財田地区自然ふれあい利用協議会	虻田郡洞畝村宇洞畝町96番地	財田自然体験ハウス自然ふれあい業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月12日	2,069,550	財田地区自然ふれあい利用協議会は、財田地区の状況を熟知し、自然情報、自然体験活動等の提供を的確に行える団体である。また、財田地区の公園利用運営を的確に行える唯一の団体である。洞畝村など地域の多様な主体とともに運営管理を行うために組織した利用協議会の構成員として支出するものであり、当當だけが他に訪れ貫わせることは適当でないため。	その他のもの	-	（隨意契約によるさるを得ない）
979	豊富町産廃処理協同組合	北海道天塩郡豊富町字上サロベツ1188番地の51	平成17年度豊富町・雅咲内海岸清掃業務（GW事業）	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月12日	1,984,500	豊富町産廃処理共同組合は、地元唯一の産産処理施設を持っているほか、豊富地区の海岸線に係る状況を熟知しており、ゴミを回収し国立公園の景観を保持するとともに、海岸の環境整備ができる団体である。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
980	利房山登山道等維持管理連絡協議会	北海道利房郡利房富士町産泊字富士野6番地	平成17年度利房山登山道維持管理業務（GW事業）	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月15日	1,500,000	利房山登山道等維持管理連絡協議会は、利房山登山道を熟知し、自然環境保護・保全活動の豊富な知見と経験を有している喰一の団体である。	その他のもの	-	（隨意契約によるさるを得ない）
981	北電総合設計（株）	北海道札幌市中央区北1条東3-1-1	平成17年度利房山文サロベツ国立公園利房山登山道整備検討調査業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局西北海道地区自然保護事務所長青山銀三（北海道札幌市中央区大通西10丁目）	平成17年7月22日	1,984,500	北電総合設計（株）は、この種の業務に精通しており、利房島地域を熟知し、自然環境・保全活動等豊富な知見と経験を有している唯一の団体である。	見直しの余地があるもの	-	（随条入札に移行（18年度契約から）
982	（株）セノ北海道支社	北海道札幌市中央区北1条西6丁目1-2-1-1-7-1-7-1
件数	契约の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契约担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契约を缔結した日	契約金額（円）	隨意契約によることとした理由（具体的か相談に記載）	点検結果	調撐する措置	備考
1030	羽黑町	山形県東田川郡羽黑町手向字羽黑山147-1	月山ビジターセンター運営管理補助業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局北東東地区自然保護事務所長栃木県日光市本町9-5	平成17年4月1日	2,058,000	当施段の存在する羽黑集团施設地区は、羽黑山中間にあって、周囲の大、オ、ナラ等の良好な植生に関する、休暇を初めてとて野倉場、園地、スキー場等の利用施設が存在する当国立公園の利用拠点である。このため、当地区にあては、多数の利用者に自然情報等を提供する必要性が高いことから、当省により月山ビジターセンターが整備され、公共の用いさ、当施段設は公園利用の拠点における基本的施設であることから、管理の状況によっては公園利用者及び地域活動者に対する当該地区の印象を左右しながらないものであるため、求訪者に対する月山地区の自然の状況、立人禁止区域、步道等の情報を的確に提供し、適切に利用者を案内すること、環境省の公園利用指導の主旨を跟働した適適正常管理を行うことができる情況を得る。当該ビジターの運営管理は、当該市の非常勤務員（非常勤務員）が常時に各種の保護の保護を推進することを取り、シーズン中はもとより、通過期においても非常に困難な状況であり、羽黑町は、権格朝日国立公園指導を初めて、その一部が国立公園に指定されており、国立公園指定の意義と目的を理解しているとともに、地元周辺の自然環境や歴史等にも詳しく、近隣では町の物物館である。以上は文化記念館、おおい、周辺の歴史文化や自然等に係る情報提供を行っていることから、当ビジターセンターの運営、管理の補助を行うこと、必要不可欠な要素と言うべき個々の自然環境に配慮した適切な情報提供・监督指導を行い得る。上記の条件を満たし、自然公園法に基づく利用指導を理解しつつ本業務を行うことができる固体は他に見受けられない。以上のことから、本業務の実施に関し、羽黑町の他に説唆をさせる余地がないため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（隨意契約によることを得ない）
1031	東隠検ビジターセンター自然体験活動運営協議会	福島県羽麻郡北塚原村大字北山字焼ヶ作3151	東隠検ビジターセンター及び周辺施設運営管理業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局北東東地区自然保護事務所長栃木県日光市本町9-5	平成17年4月1日	3,042,900	隠検朝日国立公園東隠検地区においては、平成15年4月に東隠検ビジターセンターが整備・供用開始を、公園利用者に対する自然解説や環境保全に関する指導及び当省職員と共にその業務に関するの業務の提供等、公園利用者に対する、本業務の規定の規定をおり、国立公園指定の意義と目的を理解しているとともに、地元周辺の自然環境や歴史等にも詳しく、近隣では町の物物館である。以上は文化記念館、おおい、周辺の歴史文化や自然等に係る情報提供を行っていることから、当ビジターセンターの運営、管理の補助を行うこと、必要不可欠な要素と言うべき個々の自然環境に配慮した適切な情報提供・监督指導を行い得る。上記の条件を満たし、自然公園法に基づく利用指導を理解しつつ本業務を行うことができる固体は他に見受けられない。以上のことから、本業務の実施に関し、羽黑町の他に説唆をさせる余地がないため。（会計法第29条の3第4項）	その他のもの	（隨意契約によることを得ない）
1032	猛禽類保護センター活用協議会	山形県酒田市草津字湯の台71-1	猛禽類保護センター清掃業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局北東東地区自然保護事務所長栃木県日光市本町9-5	平成17年4月1日	2,500,000	本業務は猛禽類保護センター（以下「センター」という。）において、環境衛生の維持と建材の保全のため定期清掃及び定期日常清掃を行うことを取り、利用者が良好な状態で供せられることを目的とする。本業務に関するは、センターの利益類別等の応募に関する、本業務を行うことを取り、利用者が良好な状態で供せられることを目的とする。本業務に関するは、センターの利益類別等の応募
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か相談に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1039	（財）山隠島類研究所	千葉県我窓子市高野山115	平成17年度希少野生動植物種保護増殖事業（アホウドリ）	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局南関東地区自然保護事務所長神奈川県足柄下都箱根町元箱根旧札場164	平成17年5月9日	10,000,000	本事業は、絶滅のあぞれのあるアホウドリの保護増殖事業の一環として、日米渡り島等保護条約に基づく日米共同調査として、伊豆諸島島島にあぞれ行う事業である。山隠島類研究所は、米国より資金提供を受けて島島及び小笠原にあぞれかかりの回復事業を実施している機関であり、絶滅危機種であるアホウドリの取扱いについて米国の信頼を得られる唯一の機関である。本業務の実施機関としては山隠島類研究所以外にはない。このため、競争を許さないことが合計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-（随意契約によることを得ない）
1040	（財）日本交通公社	東京都千代田区丸の内1-8-2-第一鋼剣ビル9F	平成17年度小笠原地域工コツーリズム推進モデル事業業務所長神奈川県足柄下都箱根町元箱根旧札場164	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局南関東地区自然保護事務所長神奈川県足柄下都箱根町元箱根旧札場164	平成17年5月9日	6,200,000	本業務は、全国で開催されるエコツーリズム推進モデル事業の一環として、エコツーリズムを振興するべき地域として優れた特質を持つ小笠原において行われるものであり、適正なエコツーリズム振興のために地域社会への支援を実施し、そのモニタリングを行うことで、適正なエコツーリズムの振興策のモデルとして今後の全国的なエコツーリズム振興に資するものである。本業務の特質として、通常の調査検討の業務と異なる点は、申請のあぞれ地方の公共団体から支援対象を選び、その団体を支援してその結果をモニタリングするという点にある。このため、貢负先は当該申請団体と密接な団体にあり、効果的な支援が可能な団体に限る。また、本業務を遂行するにあたっては、小笠原の自然環境を把握するとともにエコツーリズムをとりまると社会状況の現状を熟知しており、かつ、エコツーリズム推進に関しての課題を整理し、具体的に検討を進める能力が要求されている。具体的には以下の3点である。①小笠原地域に精通、調査及び情報収集能力を十分に有していること。②小笠原村、地元団体及び学府研究者等との協力体制を有していること。③工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境の利用に係る知識を十分に有していること。④上記係る情報収集・解析能力及び企画能力に関する自然保護活動及び自然環境を行えること。⑤工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑥工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑦工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑧工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑨工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑩工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑪工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑫工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑬工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑭工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑮工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑯工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑰工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑱工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑲工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。⑳工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環境を行えること。〜工コツーリズム推進モデルの関係をおり、地元団体及び自然環
件数	契約の相手方の符号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的か顧慮に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1048	特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉	埼玉県いたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル30階	地域環境保全普及推進事業	支出負担行為担当官閣東地方環境事務所総務課長さいたま市中央区新都心1-2-LAタワ-18階	平成18年2月1日	4,935,000	閉東地方環境事務所が平成17年10月に開設し、地域の実情に応じた機動的で積極的な活動が求められている。一方、地域における環境保全の取り組み、中でも地球温暖化防止対策は、各々の地域における各主体が洩揚し、一丸となって取り組むべき喫幫の課題である。本事業は、新たな事務所としての活動として、地域との連携を図りながら、地球温暖化防止活動の推進を図るべく、E-ST（環境的に持続可能な交通体系）事業の実施地域である埼玉県三堀、八湖地域を対象として公共交通機関への利用促進等を図り、C-O 削減を推進するための市民等への普及を発事業をモチルのに行うものである。本事業は、地域の特色を踏まえつつ、閣倉行政機関との連動のもと、地球温暖化防止等のための地域市民等に対する普及発発を行い、地域における環境保全活動の積極的な推進、市民等の意識改革を目指すものである。特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉は、地球温暖化対策推進法に基づく当該地域、埼玉県から指定を受けた唯一の地球温暖化防止活動推進センターであり、本事業実施に必要な高い専門能力と、各主体との協働及び住民への働きかけなどのノウハウを有する、まさしくセンターの指定要件が本事業実施に必要不可欠であり、他に鑑合しえる団体はないと判断されることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約とする。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1049	閉法人千葉県環境財団	千葉市中央区中央港1-11-1	地域環境保全普及推進事業	支出負担行為担当官閣東地方環境事務所総務課長さいたま市中央区新都心1-2-LAタワ-18階	平成18年2月1日	4,987,500	閉東地方環境事務所が平成17年10月に開設し、地域の実情に応じた機動的で積極的な活動が求められている。一方、地域における環境保全の取り組み、中でも地球温暖化防止対策は、各々の地域における各主体が洩揚し、一丸となって取り組むべき喫幫の課題である。本事業は、新たな事務所としての活動として、地域との連携を図りながら、地球温暖化防止活動の推進を図るべく、E-ST（環境的に持続可能な交通体系）事業の実施地域である千葉県東島地域（柏市、流山市）を対象として公共交通機関への利用促進等を図り、C-O 削減を推進するための市民等への普及を発事業をモチルのに行うものである。本事業は、地域の特色を踏まえつつ、閉倉行政機関との連動のもと、地球温暖化防止等のための地域市民等に対する普及発発を行い、地域における環境保全活動の積極的な推進、市民等の意識改革を目指すものである。特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉は、地球温暖化対策推進法に基づく当該地域、千葉県から指定を受けた唯一の地球温暖化防止活動推進センターであり、本事業実施に必要な高い専門能力と、各主体との協働及び住民への働きかけなどのノウハウを有する、まさしくセンターの指定要件が本事業実施に必要不可欠であり、他に鑑合しえる団体はないと判断されることから、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約とする。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
1050	東京海岸ぐるっとクラブ	千葉県習志野市谷津5-5-15	国指定谷津島散保護区に係るアオサ除去業務	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局南関東地区自然保護事務所長神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場1-64	平成17年6月27日	2,000,000	本業務は、国指定谷津島散保護区（谷津干潟）において異常繁茂したアオサが、シギ・チドリ類などの水鳥の探鍛環境に悪影響を及ぼすとともに、悪の発生元となる恐れがあることから、これを除去することによって、国指定谷津島散保護区の環境保全を図るべきものである。東京海岸ぐるとクラブは、谷津干潟の清掃活動等をしていた権数のグループによるで、平成12年10月に設立された団体である。同クラブ代表はかつて谷津干潟がゴラミ捨て場のような状態であったのを見かけ、渡り島が渡ってきても、谷津干潟が渡り
件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
1054	栃木県自然公園美化推進協議会	栃木県那塚塙原市塩原675-9	日光国立公園栃木県地域清掃活動事業	分任支出負担行為担当官環境省自然環境局北関東地区自然保護事務所長栃木県日光市本町9-5	平成17年8月2日	2,500,000	(1) 当該清掃活動事業を行うにあたり、日光国立公園内塩原・藤原・那塚・日光地区の集団施設地区またはこれに準ずる利用地域にある自然環境・公園利用者の状況に精通、適切に事業を実施できること。（2）利用最盛期、特に利用者の多い過去・日曜・祝祭日等にあたりも支険なく業務を実施できること等の条件を満たす必要がある。当該協議会は、昭和52年4月1日に栃木県内における自然公園の美化推進等を行うために必要な事業を行い、自然環境を清満に保持することを目的に設立され、自然公園利用者が光らすゴミ等の廃棄物の収集・運搬・処分等の清掃事業、美化思想の普及・発拠に関する事業、固・県及び市町村の自然公園に関する施設への協力、その他の目的のの