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14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人平和祈念事業特別基金	出資による権利	独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭63.5.24法第66号)	東京都新宿区若松町19-1	戦後強制抑留者の労苦を慰藉するための特別給付金支給に関する事業	平成15年度一般	総務大臣(大臣官房総務課特別基金事業推進室)
独立行政法人国際協力機構	出資による権利	独立行政法人国際協力機構法(平14.12.6法第136号)	東京都千代田区二番町5番地25	1.条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施
2.有償資金協力の実施
3.無償資金協力の実施
4.国民等の協力活動の促進・助長
5.移住者に対する援助及び指導等
6.開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助等	平成15年度一般	外務大臣(国際協力局政策課財務大臣大臣官房政策金融課,国際局開発政策課)
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	出資による権利	郵政民営化法(平17.10.21法第97号)	東京都港区虎ノ門4-1-8虎ノ門4丁目MTビル5階	旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し,これらに係る債務を確実に履行すること	平成19年度一般	総務大臣(情報流通行政局郵政行政部財金保険課)
独立行政法人国際交流基金	出資による権利	独立行政法人国際交流基金法(平14.12.6法第137号)	東京都新宿区四谷4の4の1	1.国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい2.海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及
3.国際文化交流を目的とする催しの実施,援助及びあっせん並びにこれへの参加
4.日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成,収集,交換及び頒布
5.国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与(基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。)
6.国際文化交流を行うために必要な調査及び研究
7.上記業務に附帯する業務	平成15年度一般	外務大臣(大臣官房広報文化交流部文化交流課)
独立行政法人酒類総合研究所	出資による権利	独立行政法人酒類総合研究所法(平11.12.22法第164号)	広島県東広島市鏡山3の7の1	酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い,並びに酒類及び酒類業に関する研究,調査及び情報提供等を行うことにより,酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに,酒類業の健全な発達を図り,あわせて酒類に対する国民の認識を高めること	平成13年度一般	財務大臣(国税庁課税部酒税課,鑑定企画官室)
独立行政法人造幣局	出資による権利	独立行政法人造幣局法(平14.5.10法第40号)	大阪府大阪市北区天満1の1の79	貨幣の製造等を行うとともに,貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,勲章,褒章,記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって,公共上の見地から必要とされるものを行うこと	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国庫課)

法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人国立印刷局	出資による権利	独立行政法人国立印刷局法(平14.5.10)法第41号)	東京都港区虎ノ門2の2の4	銀行券の製造を行うとともに,銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により,通貨制度の安定に寄与すること,官報の編集,印刷及び普及を行い,並びに法令全書,白書,調査統計資料その他の刊行物の編集,印刷,刊行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図るとともに,国債証券,印紙,郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造を行うこと等によりその確実な提供を図ること	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国)庫課
独立行政法人日本万国博覧会記念機構	出資による権利	独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平14.12.4)法第125号)	大阪府吹田市千里万博公園1の1	日本万国博覧会跡地を文化公園として整備し,適切な運営を行うこと及び日本万国博覧会記念基金の管理運用	平成15年度一般	財務大臣(財務省理財局国)業務課
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	出資による権利	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平11.12.22)法第165号)	神奈川県横須賀市野比5の1の1	特別支援教育に関する総合的な研究を行うこと及び特別支援教育関係職員に対する専門的,技術的な研修を行うこと等により特別支援教育の振興を図る	平成13年度一般	文部科学大臣(初等中等教育局)特別支援教育課
独立行政法人大学入試センター	出資による権利	独立行政法人大学入試センター法(平11.12.22)法第166号)	東京都目黒区駒場2の19の23	大学入試センター試験に関し,問題の作成及び拠点その他一括して処理することが適当な業務,並びに大学入試の改善に関する調査及び研究等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(高等教育局大学振興課大学入試室)
独立行政法人国立青少年教育振興機構	出資による権利	独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平11.12.22)法第167号)	東京都渋谷区代々木神園町3の1	青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的に,青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修,青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修,青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進,青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行う	平成13年度一般	文部科学大臣(スポーツ・青少)年局青少年課
独立行政法人国立国語研究所(平成21年10月1日付けで解散し,大学共同利用機関法人人間文化研究機構へ移管されている。	出資による権利	独立行政法人国立国語研究所法(平11.12.22)法第171号)	東京都立川市緑町10の2	国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表等を行うことにより,国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興を図る	平成16年度一般	文部科学大臣(文化庁文化部)国語課
独立行政法人国立女性教育会館	出資による権利	独立行政法人国立女性教育会館法(平11.12.22)法第168号)	埼玉県比企郡嵐山町菅谷728	女性教育指導者等に対する研修,女性教育に関する専門的な調査及び研究,女性教育に関する情報収集・提供等を行うことにより,女性教育の振興を図り,もって男女共同参画社会の形成を促進する	平成13年度一般	文部科学大臣(生涯学習政策局)男女共同参画学習課
14. 政府出資

法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度-出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)	法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度-出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構	出資による權利	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平17.6.22法第71号)	千葉県船橋市海神町西1-1042-2社会保険船橋保健看護専門学校5階	・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うこと。・年金福祉施設等の譲渡又は廃止を行うまでの間，年金福祉施設等の運営及び管理を行うこと。・上記業務に附帯する業務を行うこと。	平成17年度厚 生※国 民※※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局事業企画)課	独立行政法人国立国際医療研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	東京都新宿区戸山1の21の1	感染症その他の疾患であって，その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症その他の疾患」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し，調査，研究及び技術の開発並びに医療に係る国際協力に関し，調査，研究及び技術の開発並びに医療に係る国際協力に関し，医療政策提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療，医療に係る国際協力等の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)
年金積立金管理運用独立行政法人	出資による權利	年金積立金管理運用独立行政法人法(平16.6.11法第105号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理運用を行うとともに，その収益を国庫に納付することにより，厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的とする。	平成18年度厚 生※国 民※※平成19年度より，厚生保険特別会計と国民年金特別会計は年金特別会計へ統合されている。	厚生労働大臣(年金局総務課)	独立行政法人国立成育医療研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	東京都世田谷区大藏2の10の1	母性及び父性並びに乳見及び幼児の難治疾患，生殖器疾患その他の疾患であって，児童が健やかに生まれ，かつ，成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)
独立行政法人国立がん研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	東京都中央区築地5の1の1	がんその他の悪性新生物に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)	独立行政法人国立長寿医療研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	愛知県大府市森岡町源吾35	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。）に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)
独立行政法人国立循環器病研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	大阪府吹田市藤白台5の7の1	循環器病に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)	独立行政法人国立長寿医療研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	愛知県大府市森岡町源吾35	加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの（以下「加齢に伴う疾患」という。）に係る医療に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)
独立行政法人国立循環器病研究センター	出資による權利	高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律(平20.12.19法第913号)	東京都小平市小川東町4の1の1	精神疾患，神经疾患，筋疾患及び知的障害その他の発達の障害（以下「精神・神经疾患等」という。）に係る医療並び精神保健に関し，調査，研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供，技術者の研修等を行うことにより，国の医療政策として，精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り，もって公衆衛生の向上及び消進に寄与することを目的とする	平成22年度- 一般	厚生労働大臣(医政局国立病院課)	独立行政法人農林水産消費安全技術センター	出資による權利	独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平11.12.22法第183号)	埼玉県さいたま市中央区新都心2の1さいたま新都心合同庁含検査棟	・農林水産物，飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析，日本農林規格又は農林物資の品質に関する表示の基準が定められた農林物資の検査等・肥料及び土壤改良資材の検査並びに肥料の登録申請に対する調査等・饲料及び剤料添加物の検査並びに特定添加物（剤料添加物のうち抗生物質製剤）の検定等・農薬の品質適正化のための登録検査及び農薬取締法の規定に基づく集取・立入検査等	平成13年度- 一般	農林水産大臣（消費・安全局総）
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人種苗管理センター	出資による権利	独立行政法人種苗管理センター法(平11.12.22法第184号)	茨城県つくば市藤本2の2	農林水産植物の品種登録に係る栽培試験,農作物の種苗の検査,ばれいし及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等	平成13年度一般	農林水産大臣(食料産業局新事業創出課)
独立行政法人家畜改良センター	出資による権利	独立行政法人家畜改良センター法(平11.12.22法第185号)	福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原1	家畜の改良・増殖と飼養管理の改善,飼料作物の種苗の生産・配布と検査,畜産技術の調査研究,畜産技術の講習・指導等	平成13年度一般	農林水産大臣(生産局畜産部畜産振興課)
独立行政法人水産大学校	出資による権利	独立行政法人水産大学校法(平11.12.22法第191号)	山口県下関市永田本町2の7の1	水産に関する学理及び技術の教授及び研究	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	出資による権利	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平11.12.22法第192号)	茨城県つくば市観音台3の1の1	農業及び食品産業に関する技術の向上に寄与するため,農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施するとともに,生物系特定産業技術の高度化に資するため,民間等において行われる生物系特定産業技術に関する試験及び研究に対する支援を実施するほか,農業を担う人材の育成を図るため,近代的な農業経営に関する学理及び技術の教授を実施。また,農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験及び研究等を実施	平成13年度一般産技※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融资特別会計へ統合されている。	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)財務大臣(理財局たばこ塩事業室・国税庁酒税課)
独立行政法人農業生物資源研究所	出資による権利	独立行政法人農業生物資源研究所法(平11.12.22法第193号)	茨城県つくば市観音台2の1の2	生物資源の農業上の開発及び利用に関する技術上の基礎的な調査及び研究,昆虫その他の無脊椎動物の農業上の利用に関する技術上の試験及び研究等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人農業環境技術研究所	出資による権利	独立行政法人農業環境技術研究所法(平11.12.22法第194号)	茨城県つくば市観音台3の1の3	農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究並びにこれに関連する分析,鑑定及び講習等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人国際農林水産業研究センター	出資による権利	独立行政法人国際農林水産業研究センター法(平11.12.22法第197号)	茨城県つくば市大わし1の1	熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上にある海外の地域における農林水産業に関する技術上の試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習。また,同地域における農林水産業に関する内外の資料の収集,整理及び提供等を実施	平成13年度一般	農林水産大臣(農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人森林総合研究所	出資による権利	独立行政法人森林総合研究所法(平11.12.22法第198号)	茨城県つくば市松の里1	森林及び林業に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習,林木の優良な種苗の生産及び配布等旧緑資源機構から承継した業務(水源林造成事業,農用地総合整備事業等)	平成13年度一般	農林水産大臣(林野庁森林整備部研究・保全課,整備課,農村振興局農村整備官)
独立行政法人水産総合研究センター	出資による権利	独立行政法人水産総合研究センター法(平11.12.22法第199号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2の3の3クイーンズタワーB棟15階	水産に関する総合的な試験及び研究,調査,分析,鑑定並びに講習等	平成13年度一般	農林水産大臣(水産庁増殖推進部研究指導課)

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人農畜産業振興機構	出資による権利	独立行政法人農畜産業振興機構法(平14.12.4法第126号)	東京都港区麻布台2の2の1	農畜産業及び関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とした，畜産，野菜，砂糖及びでん粉に関する経営安定，価格安定のための補給金等交付業務及び輸入調整業務，補助事業並びに情報収集提供業務	平成15年度一般	農林水産大臣(生産局総務課)
独立行政法人農林漁業信用基金	出資による権利	独立行政法人農林漁業信用基金法(平14.12.4法第128号)	東京都千代田区内神田1の1の12	農業信用基金協会・漁業信用基金協会が行う債務の保証についての保険，林業者等の債務の保証，農業共済団体・漁業共済団体への資金の貸付け，林業経営の基盤強化に必要な長期・無利子の資金の融通等	平成15年度一般	農林水産大臣(経営局金融調整)課財務大臣(大臣官房政策金)融課
独立行政法人日本貿易保険	出資による権利	貿易保険法(昭25.3.31法第67号)	東京都千代田区西神田3の8の1	対外取引において生ずる民間の保険では通常担いきれないリスク（戦争，為替取引の制限，大型案件等）をカバーする保険事業	平成13年度貿易	経済産業大臣(貿易経済協力局)貿易保険課
独立行政法人産業技術総合研究所	出資による権利	独立行政法人産業技術総合研究所法(平11.12.22法第203号)	東京都千代田区霞が関1の3の1	産業技術の向上及びその成果の普及を図り，経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務	平成13年度一般特許	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課
独立行政法人製品評価技術基盤機構	出資による権利	独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平11.12.22法第204号)	東京都渋谷区西原2の49の10	工業製品等に関する技術上の評価等並びに工業製品等の品質に関する情報の収集，評価，整理及び提供等	平成13年度一般	経済産業大臣(産業技術環境局)知的基盤課
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	出資証券	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平14.12.11法第145号)	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミュージ川崎セントラルタワー	石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し，民間の能力を活用して行う研究開発の促進，これらの技術の利用促進等の業務気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通ずる行動，認証された排出削減量の取得及び排出量取引に参加すること	平成15年度一般電発産投産平成19年度より，電源開発促進対策特別会計と，石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。※平成20年度より，産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(産業技術環境局)技術振興課環境大臣(地球環境局地球)温暖化対策課
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人日本貿易振興機構	出資による権利	独立行政法人日本貿易振興機構法(平14.12.13)法第172号	東京都港区赤坂1の12の32	貿易の振興に関する事業の総合的効率的実施並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究等	平成15年度一般	経済産業大臣(通商政策局通商)政策課
独立行政法人情報処理推進機構	出資による権利	情報処理の促進に関する法律(昭45.5.22)法第90号	東京都文京区本駒込2の28の8	プログラムの開発及び利用の促進,情報処理に関する安全性及び信頼性の確保,情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務	昭和45年度一般産投※労働※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(商務情報政策局)情報処理振興課)厚生労働大臣(職業能力開発局)育成支援課
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	出資による権利	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平14.7.26)法第94号	神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー	石油及び可燃性天然ガス並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務,金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務	平成15年度一般産投※石油※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成19年度より,電源開発促進対策特別会計と,石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計はエネルギー対策特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(資源エネルギー庁資源・燃料部政策課)
独立行政法人中小企業基盤整備機構	出資による権利	独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平14.12.11)法第147号	東京都港区虎ノ門3の5の1虎ノ門37森ビル	中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言,研修,資金の貸付け,出資等及び債務の保証,地域における施設の整備,共済制度の運営等	平成16年度一般産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企業庁長官)官房参事官室,経済産業政策局産業施設課及び産業資金課,資源エネルギー庁石炭課財務大臣(大臣官房政策金)融課

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人土木研究所	出資による権利	独立行政法人土木研究所法(平11.12.22法第205号)	茨城県つくば市南原1の6	土木技術(建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの)に関する調査,試験,研究及び開発並びに指導及び成果の普及,委託に基づき実施する土木技術に関する調査,試験,研究,開発及び検定等	平成13年度一般道路※治 水※平成18年度港 湾※土 改※※平成20年度より,道路整備特別会計,港湾整備特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。※平成20年度より,国営土地改良事業特別会計,治水特別会計は一般会計へ統合されている。	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)農林水産大臣農林水産技術会議事務局総務課)
独立行政法人建築研究所	出資による権利	独立行政法人建築研究所法(平11.12.22法第206号)	茨城県つくば市立原1	建築・都市計画技術に関する調査,試験,研究,開発,指導及び成果の普及,委託に基づき行う建築物,その敷地及び建築資材についての特別な調査,試験,研究及び開発等,地震工学に関する研修生の研修等	平成13年度一般	国土交通大臣(大臣官房技術調査課)
独立行政法人交通安全環境研究所	出資による権利	独立行政法人交通安全環境研究所法(平11.12.22法第207号)	東京都調布市深大寺東町7の42の27	運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保,環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験,調査,研究及び開発,自動車及び自動車の装置の保安基準適合性の審査,リコールの技術的検証	平成13年度一般車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局技術安全部技術企画課)
独立行政法人海上技術安全研究所	出資による権利	独立行政法人海上技術安全研究所法(平11.12.22法第208号)	東京都三鷹市新川6の38の1	船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査,研究及び開発,当該成果の普及並びに情報提供を行う	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局総務課)
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
独立行政法人港湾空港技術研究所	出資による権利	独立行政法人港湾空港技術研究所法(平11.12.22法第209号)	神奈川県横須賀市長瀬3の1の1	港湾の整備,利用及び保全,航路の整備及び保全,港湾内の公有水面の埋立及び干拓,港湾内の海岸の整備,利用及び保全,飛行場の整備及び保全に関する基礎的な調査,研究及び技術の開発	平成13年度一般港湾※空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(港湾局技術企画)課
独立行政法人電子航法研究所	出資による権利	独立行政法人電子航法研究所法(平11.12.22法第210号)	東京都調布市深大寺東町7の42の23	電子航法に関する試験,調査,研究及び開発,研究成果の普及,電子航法に関する情報収集,整理及び提供	平成13年度一般空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局管制保安)部管制技術課
独立行政法人航海訓練所	出資による権利	独立行政法人航海訓練所法(平11.12.22法第213号)	神奈川県横浜市中区北仲通5の57横浜第2合同庁舎20階	商船に関する学部を置く国立大学,商船に関する学科を置く国立高等専門学校,独立行政法人海技教育機構の学生及び生徒等に対する航海訓練等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)
独立行政法人海技教育機構	出資による権利	独立行政法人海技教育機構法(平11.12.22法第214号)	静岡県静岡市清水区折戸3の18の1	船員(船員であった者及び船員となろうとする者を含む。)に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授すること等	平成13年度一般	国土交通大臣(海事局海技課)

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人航空大学校	出資による権利	独立行政法人航空大学校法
(平11.12.22法第215号)	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652の2	航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し,航空機の操縦に従事する者を養成する	平成13年度一般空港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局技術部乗)員課
自動車検査独立行政法人	出資による権利	自動車検査独立行政法人法
(平11.12.22法第218号)	東京都新宿区本塩町8の2	自動車の検査に関する事務のうち,道路運送車両法に規定する保安基準の適合審査	平成14年度車 検※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局技術安全部技術企画課)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	出資による権利	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法
(平14.12.18法第180号)	横浜市中区本町6の50の1	新幹線鉄道等の鉄道施設の建設,貸付け等,船舶の共有建造,高度船舶技術の研究開発及び実用化支援,運輸分野に関する基礎的研究,鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等の交付,旧国鉄職員の年金等の給付に要する費用等の支払等	平成15年度一般産 投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(鉄道局財務課,海事局総務課,船舶産業課,内航課,総合政策局技術安全課)
独立行政法人国際観光振興機構	出資による権利	独立行政法人国際観光振興機構法
(平14.12.18法第181号)	東京都千代田区有楽町2の10の1東京交通会館10階	海外における観光宣伝,外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務等	平成15年度一般	国土交通大臣(観光庁国際観光)政策課
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人水资源機構	出資による権利	独立行政法人水资源機構法(平14.12.18法第182号)	埼玉県されたま市中央区新都心11の2	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等	平成15年度一 般	国土交通大臣(水管理・国土保全局水资源部水资源政策課,河川環境課,治水課)厚生労働大臣(健康局水道課)農林水産大臣(農村振興局水資源課水資源機構業務班経済産業大臣(経済産業政策局)産業施設課
独立行政法人自動車事故対策機構	出資による権利	独立行政法人自動車事故対策機構法(平14.12.18法第183号)	東京都千代田区麹町6の1の25	自動車事故の防止対策(運行管理者等の指導講習,運転者の適性診断,自動車の安全情報の提供等)並びに自動車事故による被害者の保護対策(交通遺児等に対する貸付け,介護料の支給,療護センターの設置及び運営等)	平成15年度自 賠※※自動車検査登録特別会計と,自動車損害賠償保障事業特別会計は自動車安全特別会計に統合されている。	国土交通大臣(自動車交通局保)障課
独立行政法人空港周辺整備機構	出資による権利	公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭42.8.1法第110号)	大阪府池田市空港2の2の5	周辺整備空港(大阪国際空港・福岡空港)の周辺地域における航空機騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図るための事業	平成15年度空 港※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局空港部環境・地域振興課)
独立行政法人海上災害防止センター	出資による権利	海洋污染等及び海上災害の防止に関する法律(昭45.12.25法第136号)	神奈川県横浜市西区みなとみらい3の3の1	海上保安庁長官の指示による油等の防除,船舶所有者等からの委託による油等の防除,消防措置の実施等,その他海上防災のための資機材の保有,訓練の実施等	平成15年度一 般	国土交通大臣(海上保安庁警備救難部環境防災課)

法人の概要（続）

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
独立行政法人都市再生機構	出資による權利	独立行政法人都市再生機構法(平15.6.20法第100号)	神奈川県横浜市中区本町6の50の1	機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市における市街地の整備改善及び質貿住宅の供給の支援に関する業務等	平成16年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,土地・水資源局土地政策課,都市・地域整備局まちづくり推進課)
独立行政法人奄美群島振興開発基金	出資による權利	奄美群島振興開発特別措置法(昭29.6.21法第189号)	鹿児島県奄美市名瀬港町1の5	奄美群島の振興開発事業に必要な金融の回滑化を図るための信用保証業務及び小口の事業資金の貸付け等	昭和30年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(都市・地域整備局特別地域振興官財務大臣(大臣官房政策金融課)
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	出資による權利	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平16.6.9法第100号)	東京都港区西新橋2の8の6	高速道路に係る道路資産を保有し,これを会社に貸し付けること等	平成17年度一般道路※※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課,高速道路経営管理室)
独立行政法人住宅金融支援機構	出資による權利	独立行政法人住宅金融支援機構法(平17.7.6法第82号)	東京都文京区後楽1の4の10	住宅の建設・購入に必要な資金で,銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け及び銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものの貸付等	平成19年度一般産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(住宅局総務課民間事業支援調整室,市街地建築課,土地・水資源局土地政策課)財務大臣(大臣官房政策金融課)
独立行政法人国立環境研究所	出資による權利	独立行政法人国立環境研究所法(平11.12.22法第216号)	茨城県つくば市小野川16の2	環境の状況の把握に関する研究,人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究,人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究,環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究(水俣病に関する総合的な調査及び研究を除く。)並びに環境の保全に関する国内及び国外の情報(水俣病に関するものを除く。)の収集,整理備及び提供等	平成13年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
国立大学法人政策研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	東京都港区六本木7の22の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人北陸先端科学技术術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	石川県能美市旭台1の1	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人奈良先端科学技术術大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	奈良県生駒市高山町8916の5	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人総合研究大学院大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	神奈川県三浦郡葉山町(湘南国際村)	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人富山大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	富山県富山市五福3190	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
国立大学法人筑波技術大学	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	茨城県つくば市天久保4の3の15	国立大学を設置・運営し,教育研究,学生相談,受託・共同研究,公開講座の開設及び研究成果の普及・活用促進等を行う	平成17年度一般	文部科学大臣(高等教育局国立大学法人支援課)
5. 大学共同利用機関法人
大学共同利用機関法人人間文化研究機構(平成21年10月1日付けで,旧独立行政法人国立国語研究所の業務の一部を承継している。)	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し,施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること,大学院等の教育への協力,研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人自然科学研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	東京都三鷹市大沢2の21の1	大学共同利用機関を設置・運営し,施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること,大学院等の教育への協力,研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	茨城県つくば市大穂1の1	大学共同利用機関を設置・運営し,施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること,大学院等の教育への協力,研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	出資による権利	国立大学法人法(平15.7.16)法第112号	東京都立川市緑町10番3	大学共同利用機関を設置・運営し,施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること,大学院等の教育への協力,研究成果の普及・活用促進等を行う	平成16年度一般	文部科学大臣(研究振興局学術)機関課

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

日本たばこ産業株式会社	株 券	日本たばこ産業株式会社法
(昭59.8.10)
法第69号)	東京都港区虎ノ門2の2の1	製造たばこの製造,販売及び輸入の事業等	昭和60年度産投※※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財 務 大 臣
(理財局総務課た
ばこ損事業室)
関西国際空港株式会社	株 券	関西国際空港株式会社法
(昭59.6.30)
法第53号)	大阪府泉佐野市泉州空港北1	関西国際空港の設置及び管理等	昭和59年度産投※空港※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣
(航空局空港部近畿圈・中部圈空港政策室)
日本電信電話株式会社	株 券	日本電信電話株式会社等に関する法律
(昭59.12.25)
法第85号)	東京都千代田区大手町2の3の1	地域会社が発行する株式の引受け,保有,当該株式の株主としての権利の行使,地域会社に対する必要な助言,あっせんその他の援助及び基礎的研究開発	昭和60年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	総 務 大 臣
(総合通信基盤局
電気通信事業部
事業政策課)
中部国際空港株式会社	株 券	中部国際空港の設置及び管理に関する法律
(平10.3.31)
法第36号)	愛知県常滑市セントレア1の1	中部国際空港の設置及び管理等	平成10年度産空港※平成20年度より,空港整備特別会計,道路整備特別会計,治水特別会計,港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣
(航空局空港部関
西国際空港・中部国際空港監理官)
14. 政府出資

法人の概要（続）

法 人 名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度·出資会計名	主 務 大臣(担当部局)	法 人 名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度·出資会計名	主 務 大臣(担当部局)
成田国際空港株式会社	株 券	成田国際空港株式会社法(平15.7.18)法第124号)	千葉県成田市古込字古込1の1	成田国際空港の設置及び管理等	平成16年度一般空港※平成20年度より空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(航空局空港部首)都圈空港課	中日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	爱知県名古屋市中区錦2の18の19	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より空港整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課、高速道路経営管理室)
東京地下鉄株式会社	株 券	東京地下鉄株式会社法(平14.12.18)法第188号)	東京都台東区東上野3の19の6	東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下における鉄道事業等	平成16年度一般国 債	国土交通大臣(鉄道局都市鉄道)課	西日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より空港整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課、高速道路経営管理室)
日本環境安全事業株式会社	株 券	日本環境安全事業株式会社法(平15.5.16)法第44号)	東京都港区芝1の7の17住友不動産芝ビル3号館4階	ポリ塩化ビルニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業等	平成16年度一般	環境大臣(総合環境政策局)総務課	西日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	大阪府大阪市北区堂島1の6の20	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より空港整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課、高速道路経営管理室)
東日本高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関3の3の2	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、道路整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課、高速道路経営管理室)	首都高速道路株式会社	株 券	高速道路株式会社法(平16.6.9)法第99号)	東京都千代田区霞が関1の4の1	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度一般道路※平成20年度より、空港整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課、高速道路経営管理室)
14. 政府出資

法人名	種目	出资の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
阪神高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	大阪府大阪市中央区久太郎町4の1の3	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課，高速道路経営管理室)
本州四国連絡高速道路株式会社	株券	高速道路株式会社法
(平16.6.9)
法第99号	兵庫県神戸市中央区小野柄通4の1の22	道路整備特別措置法に基づき行う高速道路の新設又は改築等	平成17年度道路※平成20年度より，空港整備特別会計，道路整備特別会計，治水特別会計，港湾整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計は社会資本整備事業特別会計へ統合されている。	国土交通大臣(道路局総務課，高速道路経営管理室)
日本郵政株式会社	株券	日本郵政株式会社法
(平17.10.21)
法第98号	東京都千代田区霞が関1の3の2	郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有，両社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保，両社の株主としての権利の行使等	平成17年度一般	総務大臣(情報流通行政局郵政行政部企画課)
日本アルコール産業株式会社	株券	日本アルコール産業株式会社法
(平17.4.20)
法第32号	東京都中央区日本橋小舟町6-6小倉ビル6階	アルコールの製造及び販売の事業等	平成18年度一般	経済産業大臣(製造産業局化学課アルコール室)

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)
株式会社商工組合中央金庫	株券	株式会社商工組合中央金庫法
(平19.6.1
法第74号)	東京都中央区八重洲2の10の17	中小企業等協同組合,中小規模の事業者を構成員とする団体並びにその構成員等を対象とする金融業務	平成20年度産投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	経済産業大臣(中小企业庁事業)環境部金融課
財務大臣(大臣官房政策金)融課
金融庁長官(監督局総務課協)同組織金融室
株式会社日本政策投資銀行	株券	株式会社日本政策投資銀行法
(平19.6.13
法第85号)	東京都千代田区大手町1の9の1	長期の事業資金に係る投融資等	平成20年度財投	財務大臣(大臣官房政策金)融課
株式会社日本政策金融公庫	株券	株式会社日本政策金融公庫法
(平19.5.25
法第57号)	東京都千代田区大手町1の9の3	一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ,国民一般,中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し,我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り,並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに,内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害,テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか,当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし,もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与すること	平成20年度一般財投※平成20年度より,産業投資特別会計は財政投融資特別会計へ統合されている。	財務大臣(大臣官房政策金)融課,国際局開発政策課
厚生労働大臣(健康局生活衛生)課
農林水産大臣(経営局金融調整)課
経済産業大臣(中小企业庁事業)環境部金融課,経済産業政策局産業資金課
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社	株券	電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
(昭52.5.31
法第54号)	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館8F	輸出入等関連業務を迅速かつ的確に処理するため,これに必要な「輸出入・港湾関連情報処理システム」の運営に関する業務等	平成20年度一般	財務大臣(関税局総務課事)務管理室
株式会社産業革新機構	株券	産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
(平11.8.13
法第131号)	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号	産業や組織の壁を超えた“オープンイノベーション”を活用し,新たな付加価値を創出する革新性を有する事業に対して,「中長期の産業資本」の提供等。	平成21年度財投	経済産業大臣(経済産業政策局)産業再生課
14. 政府出資

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主要事業	当初出資年度・出資会計名	主務大臣(担当部局)

### 7. 国際機関

7. 国际機関
国際通貨基金	出資による権利	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	国際通貨問題に関する協議及び協力のための機関として通貨に関する国際協力を促進すること等	昭和27年度外 為	財 務 大 臣(国際局国際機構)課
国際復興開発銀行	株 券	国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭27.6.14法第191号)	ワシントン	開発途上国に対する融資等	昭和27年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際金融公社	株 券	国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭31.7.2法第167号)	ワシントン	開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	昭和31年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
国際開発協会	出資による権利	国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭35.12.22法第153号)	ワシントン	所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和35年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アジア開発銀行	株 券	アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭41.8.24法第138号)	マニラ	アジア・太平洋地域における開発途上国に対する融資等	昭和41年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発基金	出資による権利	アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭48.6.26法第38号)	チュニス(注)アフリカ開発基金の本部はアビジャンであるが、2003年以降、一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における所得水準の特に低い開発途上国等に対する長期・無利子の融資等	昭和48年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
米州開発銀行	株 券	米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭51.5.29法第40号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国に対する融資等	昭和51年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
アフリカ開発銀行	株 券	アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第41号)	チュニス(注)アフリカ開発銀行の本部はアビジャンであるが、2003年以降、一時的にチュニスに移転している。	アフリカ地域における開発途上国に対する融資等	昭和57年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課

法人の概要（続）

法人名	種目	出資の根拠法	主たる事務所の所在地	主 要 事 業	当初出資年度・出資会計名	主 務 大 臣(担当部局)
米州投資公社	株 券	米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭60.6.14法第64号)	ワシントン	中南米地域における開発途上国の民間部門に対する投資及び融資等	昭和60年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
多数国間投資保証機関	株 券	多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭62.5.29法第36号)	ワシントン	開発途上国向け民間海外直接投資に係る非商業的棄権に対する保証等	昭和63年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
一次産品共通基金	株 券	一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭56.5.15法第42号)	アムステルダム	適格国際商品団体(国際商品機関等)に対して一次産品の研究開発プロジェクトのための資金供与を行うこと等	平成元年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
欧州復興開発銀行	株 券	欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平3.3.30法第22号)	ロンドン	中東欧・中央アジア地域等における開発途上国の民間部門等に対する投資及び融資等	平成3年度一 般	財 務 大 臣(国際局開発機関)課
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社関係

## Ⅰ 金融システム改革の進捗状況（証券業関係）

金融システム改革のための改正証券取引法の施行（平成10年12月1日）により証券業の参入規制が免許制から登録制へ移行し、証券会社の業務制限についても専業義務が撤廃され、自由な業務展開が可能となっている。さらに、11年10月1日には株式売買委託手数料の完全自由化が行われており、こうした一連の改革の実施により、証券会社は投資者のニーズに応じた多様な商品・サービスを提供することが可能となり、また、投資者にとっては様々な対価に基づくサービスを選択できるようになっている。

金融庁としては、一連の自由化・規制緩和が証券会社の経営に与える影響について注視しており、証券会社の健全性の確保と投資者保護の観点から、証券会社の自己資本規制比率の状況、顧客資産の分別保管の状況等を把握し、必要に応じ適切に対処することとしている。

### 1. 証券会社の専業義務の撤廃と業務の多様化

証券会社の業務については、専業義務が撤廃され、公益に反する又はリスク管理が困難な業務を除いて幅広く兼営できるようになっており、保険募集などの業務を兼営する証券会社も現れている。

また、証券業についても、10年12月1日の改正証券取引法の施行により有価証券店頭デリバティブ業務と私設取引システム運営業務が証券取引法上新たに証券業に位置づけられた。これら業務については高い専門性と高度なリスク管理が必要となることから、内閣総理大臣（権限委任により金融庁長官）の認可を得た上で行うこととなるが、14年5月末時点での認可状況は、有価証券店頭デリバティブ業務については51社（国内証券会社14社、外国証券会社29社、登録金融機関8社）に、私設取引システム運営業務については8社（国内証券会社6社、外国証券会社2社）に対して認可している。

## 2 ．株式売買委託手数料の自由化とインターネット取引の増加

株式売買委託手数料の完全自由化（11年10月）を受け、各証券会社は顧客ニーズや取引態様等に応じて様々な手数料体系を設けており、中でもインターネットを利用した証券取引については、大幅な手数料の引下げが行われている。なお、インターネット証券取引については、インターネットの普及と割安な手数料設定などにより、口座数が11年10月末約30万口座であったものが14年3月末約309万口座（日本証券業協会調べ）と約2年半で10倍以上に増加してきており、これを受けてインターネット証券取引に注力する証券会社が増加してきている。