件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講ずる措置	備考
218	（財）日本科学技術振興財団	東京都千代田区北の丸公園2-1	平成17年度ジフェニルアルシン酸等の健康影響に関する調査研究業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月5日	97,965,000	本業務は通常自然界には存在しない有機財素化合物であるジフェニルアルシン酸の人々の健康影響、治療法を含めた症候や病態の解明を目的とする事業である。本業務は世界で唯一の事例であるジフェニルアルシン酸による健康被害について、学際的に研究を実施するものであるため、科学技术の研究開発を公共的かつ中立に促進できることが必須である。日本科学技術振興財団は設立目的に、「科学技術に関する諸事業を締合的かつ効果的に推進し、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与すること」とある。本業務も同題旨に開り実施されたものである。また、本業務の調査対象者は、主として茨城県神橋市における有機財素化合物による環境汚染及び健康被害に係る紧急措置事業の医療手順交付者を対象とし、事業開始時に対象者の同意を得てから実施しているものであるため、個人情報の取り扱いが検査対象者の信頼関係を維持し、事業を継続実施できる者は同者以外になり、事業の性質が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	（随意契約によるとするを得ない）
219	（株）三菱化学安全科学研究所	東京都港区芝1-30	平成17年度ジフェニルアルシン酸のラットを用いた毒性試験業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月14日	73,825,500	本業務は科学的知見の乏しい有機財素化合物であるジフェニルアルシン酸をラットに投与し、毒性やラットに与える影響等を試験する業務である。有機財素化合物の人々の影響については主に神経系統への影響が示唆されており、本試験でも行動毒性等を調べるため、それらを調査することのできる特殊な機器を多数保有していることが不可欠であるため、三菱化学安全科学研究所以外には実施は不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
220	（株）三菱化学安全科学研究所	東京都港区芝1-30	平成17年度モノフェニルアルソン酸のラットを用いた毒性試験業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年6月6日	17,850,000	本業務は科学的知見の乏しい有機財素化合物であるモノフェニルアルソン酸をラットに投与し、毒性やラットに与える影響等を試験する業務である。有機財素化合物の人々の影響については主に神経系統への影響が示唆されており、本試験でも行動毒性等を調べるため、それらを調査することのできる特殊な機器を多数保有していることが不可欠であるため、三菱化学安全科学研究所以外には実施は不可能であり競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
221	日本技術開発（株）	東京都中野区本町5-33-11	平成17年度茨城県神橋地区における污染解明のための調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月19日	65,735,250	本業務は茨城県神橋市における通常自然界には存在しない有機財素化合物による地下水污染について、汚染メカニズム解明調査の一環として、地下水污染ミュレーション等を実施する業務である。本業務は地下水の挙動等について、汚染メカニズム解明調査の一環として、地下水汚染ミュレーション等を実施する業務である。本業務には地下水の挙動等については、揺払された土壤等を分析する業務である。本業務には揺払ス応分分析用の標準物質（マスタード、ルイサイト）が必要であるが、当該物質は化学兵器禁止条約により厳格に保有が規制されており、現時点において当該物質を保有している財団法人化学物質評価研究機構以外には事業を実施することはできず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
222	日本技術開発（株）	東京都中野区本町5-33-11	平成17年度有機財素化合物等に汚染された土壤及び地下水の挙化技術に関する調査研究業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成18年1月12日	149,625,000	本業務は毒力ス応分の一種である有機財素化合物等に汚染された土壤や地下水の挙化技術について技術的な評価を実施する業務である。汚染技術の技術的な評価については、毒力ス応分の一種である有機財素化合物の環境中での挙動や物性、毒性についての見識が不可欠であるが、日本技術開発株式会社はこれまでの実施した事業を通じてのような知見を有しています。本業務には毒力ス応分分析用の標準物質（マスタード、ルイサイト）が必要であるが、当該物質は化学兵器禁止条約により厳格に保有が規制されており、現時点において当該物質を保有している財団法人化学物質評価研究機構以外には事業を実施することはできず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札に移行（準備期間を経たのち19年度から）
223	（財）化学物質評価研究機構	東京都文京区後楽1-4-25	平成17年度茨城県神橋市の掘削土壤の毒力ス開運物質及び環境調査における地下水の毒力ス開運物質分析業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月5日	9,424,800	本業務は茨城県神橋市における実施している汚染源掘削調査の一環として、掘削された土壤等を分析する業務である。本業務には毒力ス応分分析用の標準物質（マスタード、ルイサイト）が必要であるが、当該物質は化学兵器禁止条約により厳格に保有が規制されており、現時点において当該物質を保有している財団法人化学物質評価研究機構以外には事業を実施することはできず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
224	（財）化学物質評価研究機構	東京都文京区後楽1-4-25	平成17年度千葉県貿志野濱満場周辺における地下水分析業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月9日	7,885,500	本業務は昭和48年旧軍毒力ス応分の一種である全国調査のフォローアップ調査においてA事業に分類された貿易野濱満場周辺における環境調査の一環として地下水を分析する業務である。本業務には毒力ス応分分析用の標準物質（マスタード、ルイサイト）が必要であるが、当該物質は化学兵器禁止条約により厳格に保有が規制されており、現時点において当該物質を保有している財団法人化学物質評価研究機構以外には事業を実施することはできず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
225	（株）神戸製銅所	兵庫県神戸市中央区脇浜町2-10-26	平成17年度A事業の区域における土地改変時の環境調査業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年5月20日	19,950,000	本業務は土地改変指収に基づき土地改変工事があたた際に毒力ス応分による被災及然防止のため環境調査を実施するものである。本業務には毒力スの可能性のある力スを検知した場合に選択がかにC/Mを原理とし装置により測定できることが必要である。現時点においては当該装置を保有しているのは株式会社神戸製銅所以外になく就毎を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地のあるもの	一般競争入札に移行（18年度契約から）
226	日立造船（株）	大阪府大阪市住之江区南港北1-7-8-89	平成17年度茨城県神橋町における汚染土壤保管業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	347,025,000	本業務は茨城県神橋市における汚染源掘削調査業務で発生した汚染土壤等を処却処理に適した大きさに破壊する業務である。平成16年度に日立造船株式会社は汚染源掘削調査を実施し、同社の汚染拡散防止施設等が現場に存置してあり、競争に付することが不利であるため、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
227	日立造船（株）	大阪府大阪市住之江区南港北1-7-8-89	平成17年度茨城県神橋町における汚染土壤等破壊分級業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月11日	73,468,000	本業務は茨城県神橋市における汚染源掘削調査業務で発生した汚染土壤等を処却処理に適した大きさに破壊する業務である。平成16年度に日立造船株式会社は汚染源掘削調査を実施し、同社の汚染拡散防止施設等が現場に存置してあり、競争に付することが不利であるため、会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
228	日立造船（株）	大阪府大阪市住之江区南港北1-7-8-89	平成17年度茨城県神橋町における汚染土壤処理に関する証試談業務	支出負担行為担当官大臣官房会計誤長 山崎穰一 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年7月5日	77,122,500	本業務は茨城県神橋市における汚染源掘削調査で発生した汚染土壤等の処理に当たり、処理予定施設と同形式の試験炉を用いて有機財素化合物が無機化しているかを確認する試験である。神橋市における汚染土壤等の処理については、平成16年度に企業より公事を行ったもの、いずれの企業の提案も地元自治体の反対があり、実現に至るたくさんの処理を検討した結果、鹿島共同再資源化センターが処理を行うことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	その他のもの	-	平成17年度限り
229	鹿島共同再資源化センター（株）	茨城県神橋市東和田2-1番地3	平成17年度茨城県神橋市における汚染土壤処理に係る設備調査業務	支出負担行為