件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別者しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約金額（円）	随意契約によることとした理由（具体的かつ簡潔に記載）	点検結果	講する措置	備考
872	(有)自然計画	栃木県日光市久次良町66	平成17年度管理方鉄検討調査(日光国立公園栽培少原沙慢入防止査設置に関する検討調査)委託業務	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞ヶ間1-2-2	平成17年8月8日	2,000,000	本業務は、今後の戦場原の管理方鉄を策定するために必要となるデータの収集及び今後の管理上必要となる簡易なモニタリング手法を得るための検討を実施するものである。業務遂行には当地の自然環境(植生、動植物)についての専門的な知見と経験を有していること、当地を中心に活躍する植生・動物等の専門家、学識経験者とのコラクションを有していること等が求められるが、当団体はこれらの条件を有しており、事業を効果、効果的に道める上でも他に実施させることは不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
873	(财)黑潮生物研究財団	高知県幅多郡大月町西泊560番仏	平成17年度管理方鉄検討調査(足掻字和海国立公園の二卜卄等監視対策検討調査)委託業務	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞ヶ間1-2-2	平成17年9月12日	1,500,000	本業務を実施するには、当場に本当の海洋環境及びその変遷や要因について熟知していること、サンゴやオニヒトデの分類的・生態学的知見を有していること、国立公園や海中公園について熟知していること、当該海域の保全や監視体制等についての確認を言われ、本当有していること等が必要要件を。これらの条件を満たしているのは当財団法人以外になく、契約の性質または目的が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
874	(株)ブレック研究所	東京都千代田区鶴町3-7-6	平成17年度管理方鉄検討調査(滝户内海国立公園(富島地区)シカ貿害等現況調査)委託業務	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞ヶ間1-2-2	平成17年9月1日	1,500,000	本業務は、当地におけるシカ植生被害等の状況について、文献の収集・解析、関係機関等へのビサリング調査等により明らかにし、人とシカの共生を進めるうえで効果的な対策等について取り入れ、関係機関等への普及を因ることを目的としてしている。当社は富島における自然環境や歴史・文化への積通性、関係行政機関等との調整能力、シカ植生被害調査等に関する深い知見、学識経験者等との全国的なネットワーク等を有しており、事業を効果・効果的に道める上でも、当社以外に実施させることは不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度契約から企画競争を実施し、20年度から一般競争に移行)
875	(社)道路緑化保全協会	東京都千代田区霞が開3-7-4明産富士ビル	平成17年度自然公園における法面緑化基準検討調査委託業務	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年10月28日	3,000,000	本業務は、国立公園の外来生物(植物)による被害の防止を通じた生物多様性保全及び風致景観の維持と緑化植物に求められる多様な機能に配慮した緑化手法を整理し、緑化手法の取扱方を策定することを目的とする。業務遂行には、自然環境や生態系の保全等の幅広い知見を有し、その情報を効果的に収集できる能力、またそれらの情報を分析、評価効果的な緑化工法の提案ができる能力が必要である。当財団法人は、これらの条件を有しており、事業を効果、効果的に道める上でも他に実施させることは不利と認められ、会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
876	有限責任中間法人日本温泉気候物理医学会	東京都中央区八重洲1-5-20石塚八重洲ビル7階	平成17年度温泉利用に関する医学的文献収集等検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年9月12日	3,150,000	本業務の実施については、温泉における禁忌症・適応症に関する医学的知見を有し、かつ、温泉療法に関する科学的解明が可能な、医師・医療関係者から構成される法人でなければ業務を行うことができない。これらの能力を有している固体は、我が国で有限責任中間法人日本温泉気候物理医学会のみであり、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)
877	生保内財産区管理者田沢湖町長	秋田県山北郡田沢湖町生保内字宫の後30番地	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(1,495,297.00m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,990,594	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
878	羽黒町	山形県東田川郡羽黒町赤川字前田元89	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(674,933.72m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,349,867	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
879	福島県	福島県福島市杉妻町2-16	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(892,721.42m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,785,442	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
880	妙高市	新潟県妙高市栄町5-1	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(772,893.99m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,545,787	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
881	松本市	長野県松本市丸の内3番7号	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(578,548.40m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	1,157,096	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
882	江府町	急取県日野郡江府町江尾475	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(1,052,059.84m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	2,104,119	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
883	小浜町	長崎県南高来郡小浜町北本町14番地	国立公園内国民休暇村事業用地等土地賃貸借(412,962.79m²)	支出負担行為担当官環境省自然環境局長 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年4月1日	958,073	当該地の所有者と契約する必要があるため、競争を許さない。(会計法第29条の3第4項)	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
884	センチュリー・リーシング・システム(株)	東京都港区浜松町2-4-1	平成17年度外来生物飼養等情報データベースシステム構築業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月31日	4,962,906	当該システムには、平成16年度の外来生物飼養等情報管理のための基本ソフト開発時から、富士通株式会社の技術的ノウハウが集積されてあり、①既存システムの熟知、②長期的かつ安定した運用保守及び改良、③情報の秘篤、という条件を満たすためのサーバーの實質業者は(株)がリーリーリンジン以外にはなす競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年11月から)
885	(財)山階島類研究所	千葉県我孫子市高野山115	平成17年度島類標識足環等の購入	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年8月13日	4,680,000	欧米各国の標識調査と共通の足環を英国の製造元から原価に購入できる団体が他には存在しないため、会計法第29条の3第4項に該当するため	その他のもの	-	(随意契約によるざるを得ない)
886	(財)山階島類研究所	千葉県我孫子市高野山115	平成17年度オタカの日本産国有亜種と外国産亜種との識別のための調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区霞が開1-2-2	平成17年12月6日	1,995,000	本事業は、絶滅のある野生動植物種の保存に関する法律により国内産少野生動植物種に指定され国内取引が禁止されているオタカの日本産種と輸入し国内取引が可能なオタカの外国産亜種との外部形態の差異を明らかにし、違法取引の防止に関することを目的とするものである。なお、本事業実施においては、オタカの日本産種を掲げる外に産産亜種に関することは、本当の目的とするものである。	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(準備期間を経たのち19年度から)