件数	契約の相手方の商号又は名称及び住所	公共工事の名称、場所、期間及び種別若しくは物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約金額(円)	随意契約によることとした理由(具体的かつ簡潔に記載)	点検結果	講ずる措置	備考
665	(社)底質浄化協会	于104-0041 東京都中央区新富1-12-7 新富H·Jビル7F	平成17年度ダイオキシン類底質対策基礎調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月4日	23,940,000	本調査は、淡漠底泥の安全管理や環境監視手法等の検証を行い、今後行われる底質対策を円滑に進めることを目的とし、本年度実施する調査においては、底質対策の中間処理工程における排出水の水質管理手法や工事中の調査による監視手法を調査検討し、平成15年度から継続して行われた検討結果と合わせて、指掛の改訂案等をとりまとめるものである。本調査を実施するに当たっては、指掛の改訂について検討を進めることが、平成15、16年度実施したダイオキシン類底質対策基礎調査の検討内容に精通し、ダイオキシン類を始めるとき各種化学物質に污染された底質に開いて、その処理処分や環境保全対策の毎時の知識や経験を有し、ダイオキシン類に污染された底質に開する国内研究者や行政機関等を知識し、本調査で設置するタイプキシン類底質対策検討会の運営を効率的に実施可能であることが必要不可欠である。社団法人底質浄化協会は、ダイオキシン類底質対策基礎調査を実施し、その検討内容に精通しているとともに、同法人は、底質浄化処理技術に関する調査研究、内外情報の収集を行うなど底質浄化に関する業務の実施を目的して設立された公益法人で、土木、機械、化学、計測、環境監視などの毎時のスタッフを有し、国の諸機関や地方公共団体等から底質浄化に関する業務を受けてあり、底質に開する挙門知識、経験を十分有している。さらに、同法人は、平成15、16年度に開催された本調査検討会の事務局を担当し、検討会委員の学説経験者や行政機関の担当者を知ることから連絡調整や検討会の運営を遅滞なく効率的に実施できる、本調査の履行目的に即した十分な能力を有し、の確かつ迅速な業務対応が可能であり、他の機関では本調査の目的を满足させることが困難であり、競争を詳しいことから会計法第29条の3第4項に該当するため。	見直しの余地があるもの	-	平成17年度限り
666	みずば情報総研(株)	東京都千代田区神田錦町2-3	平成17年度広域総合水質調査資料解析業務	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樑一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月10日	5,985,000	本請負業務は、以下の条件を満たすことが条件である。①水質測定データの集計・解析プロセス及び設計ノウハウ等を熟知し、集計・解析のためのプログラムの開発・変更を確実に行えること。②広域総合水質調査のデータ解析を実施するに当たり、過去に実施された同調査結果及び閉鎖する公共用水域水質測定結果水質データを長期にわたり熟知し、継合的に顔頻性海域の水質データの解析を行えること。③海域の水質汚満力とスムに開する暫門知識を有し、同社ののノウハウを全面的に活用して実施する必要があったことから継合的に判断した結果、本業務について請負契約を締結したものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争に移行)
667	(株)数理計画	東京都千代田区猿楽町2-5-4	平成17年度発生負荷量等算定調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 山崎樑一 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年6月21日	39,060,000	本業務の実施にあたっては、下記の条件を満たすことが必要である。①継続して実施している発生負荷量算定等調査業務をはじめ、発生負荷量に関する調査を実施しており、水質総量規制制度、事業場の排出水、シミュレーションモデルの構築及び検討漁場から排出される負荷に関する知識を有し、大量のデータを処理、解析することが可能である。②発生負荷量算定等調査業務を継続して実施したことにより、本調査に係る用プログラムによるデータ処理や、データ提出者(都府県)との情報交換等に関する経験を有し、過年度の調査結果との比較検討の実行が可能である。同社ののがが①の条件を満たし、すると思料をれるとともに、同社は昭和54年度より発生負荷量等算定調査業務を実施しており、平成17年度の調査についても、同社のノウハウを全面的に活用して実施する必要があったことから継合的に判断した結果、本業務について請負契約を継続したものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争に移行)
668	(財)残留農業研究所	茨域県常総市内守谷町4321番地	平成17年度農用地土壤及び農作物ダイオキシン類影響調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年8月1日	15,540,000	ダイオキシン類による土壤環境基準の認定に係る中央環境審議会答唆は、土壤を起点とする農作物を経由した暴露リスクに係る基準認定の必要性を判断するために、農用地土壤及び農作物中のダイオキシン類の調査及び農產物への移行の有無の実感に関する詳細な調査を行うこととされ、そのため、本件調査では、人の農作物を経由したダイオキシン類を考慮した今後の農用地土壤の環境保全対策の必要性等についての検討に資するため、ダイオキシン類を高濃度に含む土壤で栽培された当該農作物の可食部中ダイオキシン類濃度と土壤中濃度との相関関係等について解析することもに、農作物への移行をはじめとするダイオキシン類の農用地土壤における登動について調査・検討することを目的とし、同社は昭和54年度より発生負荷量等算定調査業務を実施しており、平成17年度の調査について請負契約を継続したものである。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争に移行)
669	(財)日本土壤協会	東京都千代田区神田神保町1-5-8	平成17年度農用地土壤環境基準等検討調査	支出負担行為担当官大臣官房会計課長 伊藤哲夫 東京都千代田区露が開1-2-2	平成17年7月28日	9,975,000	本調査業務は、農用地における土壤環境基準の対象となる物質の追加や現在の基準値の見直し等の検討に活用し得るとともに、肥料取締法に基づく施用基準について農林水産省から協議を受ける際に参考となる科学的知見の收集・把握を既存の研究報告等の文献調査により行うものである。これらの結果は、告示の改正や肥料の施用に係る対応方針に反映されるものである。農業生産者や消費者、肥料製造業者等多くの関係者に影響を及ぼす。このため、本業務の実施にあたっては、利害関係者から離れた中立の立場にあること、これまでに行われた農用地土壤における污染物質に関する説文が調査・研究について幅広い知見を有しており、かつ、研究の内容につき、的確に評価を行えること、必要である。(財)日本土壤協会は、①農地の土壤環境に関する調査を行う唯一の財団法人である。②仲谷犯罪(財)日本土壤協会土場部長)は、農地土壤污染防止法施行以来、土壤肥料分野に長年携わった研究者である。②農林水産省農業研究センター(現)独(独)農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター)土壤肥料部長や同センター主席総合研究官、次長などの研究機関の要観を従任するなど、これまでに行われた農用地土壤における污染物質に関する説文が調査・研究について幅広い知見を有することもに、研究の内容につき、的確に評価を行うことができる。以上より、(財)日本土壤協会は本調査業務を遂行できる唯一の団体である。(会計法第29条の3第4項)	見直しの余地があるもの	一般競争入札に移行(18年度契約から企画競争を実施し、19年度以降、一般競争に移行)