Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
観測地点	最大波
相馬	28日17時09分 0.8m
神栖市鹿島港	28日16時49分 0.8m
銚子	28日16時49分 0.6m
館山市布良	28日17時52分 0.8m
東京晴海	28日17時23分 0.3m
橫須賀	1日2時47分 0.2m
千葉	28日16時13分 0.2m
橫浜	28日16時48分 0.4m
伊豆大島岡田	28日19時22分 0.3m
三宅島坪田	28日18時34分 0.5m
神津島神津島港	28日18時50分 0.3m
三宅島阿古	28日19時10分 0.3m
八丈島神湊	28日17時52分 0.3m
父島二見	28日16時21分 0.5m
南鳥島	28日12時52分 0.1m
三浦市油壺	28日21時07分 0.4m
沼津市内浦	28日18時57分 0.3m
清水	28日15時19分 0.2m
南伊豆町石廊崎	28日18時33分 0.3m
御前崎	28日18時56分 0.6m
舞阪	28日19時12分 0.2m
下田港	28日16時21分 0.5m
伊東	28日14時55分 0.2m
西伊豆町田子	28日15時26分 0.2m
焼津	28日21時23分 0.3m
田原市赤羽根	28日16時37分 0.7m
名古屋	28日18時41分 0.5m
半田市衣浦	28日18時05分 0.3m
四日市	28日18時05分 0.2m
豊橋市三河港	1日3時04分 0.1m
鳥羽	28日19時59分 0.6m
尾鷲	28日17時05分 0.6m
熊野市遊木	28日17時00分 0.5m
三重尾鷲沖 *	28日17時05分 0.3m
大阪天保山	28日19時44分 0.4m
岬町淡輪	1日5時22分 0.2m
神戸	1日6時41分 0.2m
姫路	28日21時20分 0.2m
洲本	1日5時39分 0.2m
那智勝浦町浦神	28日17時14分 0.4m
串本町袋港	28日18時10分 0.9m
和歌山	28日18時26分 0.3m
御坊市祓井戸	28日17時53分 0.4m
観測地点	最大波
白浜町堅田	28日19時28分	0.4m
和歌山白浜沖 *	28日15時22分	微弱
玉野市宇野	28日23時26分	0.2m
広島	28日21時29分	微弱
呉	1日7時31分	0.2m
小松島	28日18時04分	0.4m
徳島由岐	28日17時30分	0.4m
高松	28日23時06分	0.2m
坂出市与島港	28日22時39分	0.2m
宇和島	28日18時23分	0.4m
松山	1日7時28分	0.2m
室戸市室戸岬	28日18時02分	0.5m
高知	28日19時09分	0.3m
土佐清水	28日18時14分	0.5m
須崎港	28日19時42分	1.2m
高知足摺岬沖 *	28日17時39分	0.2m
下関市彦島弟子待	28日21時24分	0.3m
徳山	28日19時51分	0.2m
三田尻中関港	28日20時21分	0.1m
下関港長府	28日21時33分	0.3m
北九州市門司	28日21時30分	0.3m
北九州港青浜	28日21時40分	0.3m
北九州港日明	28日22時52分	0.3m
三角	28日21時22分	0.1m
八代港	28日23時53分	0.2m
天草市本渡港	28日21時31分	0.2m
熊本港	28日21時25分	0.2m
長崎	28日20時02分	0.3m
口之津	28日20時40分	0.1m
福江島福江港	28日21時46分	0.2m
佐世保	1日3時34分	0.3m
長崎港皇后	28日20時09分	0.2m
平戸市田平港	28日21時26分	0.2m
大分	28日19時27分	0.4m
別府港	28日19時21分	0.6m
日向市細島	28日16時08分	0.2m
日南市油津	28日19時23分	0.5m
宮崎港	1日3時24分	0.5m
南大隅町大泊	28日18時49分	0.5m
志布志港	28日19時56分	1.1m
種子島西之表	28日18時13分	0.4m
種子島熊野	28日18時27分	0.5m
中之島	28日23時23分	0.3m
観測地点	最大波
奄美市小湊	28日18時00分	0.4m
奄美市名瀬	28日17時38分	0.3m
鹿児島	28日19時40分	0.2m
枕崎	28日20時51分	0.5m
阿久根	28日20時53分	0.3m
那覇	28日18時55分	0.2m
南城市安座真	28日18時09分	0.3m
南大東漁港	28日16時01分	微弱
与那国島久部良	28日20時47分	0.1m
石垣島石垣港	28日19時22分	0.2m
宮古島平良	28日18時02分	0.5m

※ *印は、沖合のGPS波浪計で観測した津波の観測値である。

4．人的・住家被害等の状況（消防庁調べ：3月8日12:00現在）

## （1） 人的被害

・現在のところ、被害情報なし

## （2） 住家被害

都道府県	市町村名	床上浸水（棟）	床下浸水（棟）
宮城県	気仙沼市	2	36
塩竈市	1	0
女川町	1	5
南三陸町	2	2
計	6	43
静岡県	下田市	0	8
計	0	8
総計	6	51

## 5 ．避難の状況（消防庁・内閣府調べ：3月8日12:00現在）

市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況　別紙のとおり（消防庁と内閣府が合同で調査）

※ 別紙の対象世帯数、対象人数、避難所等での確認人数はピーク時の数である。
### 6. その他被害の状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：3月3日17:30現在）

被害情報なし

$ ^{※} $ 原子力関連関係

設備異常なし。（2月28日）

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：3月3日17:30現在）被害情報なし

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：2月28日19:30現在）

被害情報なし

（２）道路（国土交通省調べ：３月１日１１：００現在）

・全面通行止めのある路線

最大値(時点)	現在値	備考
高速道路	3(2/28 17:30)	0	東名高速、東京湾アクアライン、三陸道
直轄国道	1 0(2/28 17:30)	0	45号、6号、1号、10号、220号、36号、38号、235号、244号、336号
県管理国道	1 2 1(2/28 17:30)	0

（3）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：3月1日16:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR北海道	7	0
JR東日本	22	0
JR東海	6	0
JR西日本	1	0
JR四国	7	0
JR九州	6	0
仙台空港鉄道	2	0
三陸鉄道	2	0
小田急電鉄	1	0
江ノ島電鉄	1	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
名古屋鉄道	1	0
近畿日本鉄道	2	0
土佐くろしお鉄道	3	0
## （４）文教施設等（文部科学省調べ：３月２日１６:００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	2
公立学校施設	0
私立学校施設	0
社会教育·体育、文化施設等	0
文化財等	0
研究施設等	0
計	2

## （5） 農林水産関係（農林水産省調べ：3月23日18:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
水産関係	養殖施設漁船漁具共同利用施設	16,496台、416柵7隻約10統5箇所	青森県、岩手県、宮城県、福島県、三重県、徳島県、高知県、神奈川県

※養殖施設等についても引き続き調査中である。

## （6） その他

・国管理河川 被害なし（国土交通省調べ：3月3日16:00現在）

・港湾施設 5 箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月10日14:00現在)

·航路標識施設 9箇所で被害が発生。復旧済み。(国土交通省調べ：3月8日14:30現在)

・下水道施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

・公園施設 被害なし（国土交通省調べ：3月8日16:00現在）

### 7. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

・総理指示（2月27日16:00過ぎ）

「チリで大きな地震が発生したことから、早急に情報収集の上、救助など措置が必要となる場合に直ちに対応できるよう態勢を整えること。」

・官邸に情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 緊急参集チーム招集（2月28日8:30）

・情報連絡室を官邸対策室に改組（2月28日8:30）

· 総理指示（2月28日8:30）

「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①津波の状況について情報の収集・分析を行い、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行う。

②関係機関・地方自治体との連絡調整を密接に行い、住民の避難に万全を期す。

③水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。

④津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。

⑤関係する在外公館との連絡を密接に行い、在留邦人の安否確認に努める。

⑥引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応する。
• 官房長官会見（2月28日10:20）

· 総理指示（2月28日13:15）

「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き、沿岸住民に対する情報提供を適切に行うなど、関係省庁が一体となって対応すること。」

・官房長官及び防災担当大臣が青森、岩手、宮城の各知事とテレビ会議を実施（2月28日13:35）

・官邸対策室を官邸連絡室に改組（2月28日19:10）

・官邸連絡室を情報連絡室に改組（3月1日6:00）

## (2) 災害救助法関係

厚生労働省が、青森県、岩手県及び宮城県に対して、一層の連絡体制の強化や適切な応急救助の整備を図るよう要請（2月28日）

## （3） 広域応援

①広域緊急援助隊

・東北管区内の各県警察に対して広域緊急援助隊190人の待機を指示（2月28日9:45）

②紧急消防援助隊

・消防庁長官が5県2市（秋田県、山形県、群馬県、栃木県、新潟県、新潟市、さいたま市）に対して緊急消防援助隊の出動準備を要請（2月28日13:30）

## ③警察航空機の派遣

・秋田、山形、埼玉、千葉、新潟、香川各県警察の航空隊へりを青森、宮城、福島、岩手、徳島各県に派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

④消防航空機の派遣

・山形県の航空隊へリを宮城県へ派遣し、被害情報の収集等を実施（2月28日）

⑤水難救助部隊

・警視庁及び関東管区警察局内の各県警察に対して水難救助部隊の待機を指示（2月28日 10:50）

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府情報連絡室設置（2月27日19:00）

· 内閣府情報対策室設置（2月28日8:30）

· 内閣府災害対策室設置（2月28日9:33）

・大津波警報が発令された、青森県、岩手県、宮城県の各知事に対し、「1960年5月24日チリ地震津波の第一波と最大波の到達時刻」を送付（2月28日16:21）

## ②警察庁の対応

· 警察厅災害警備本部設置（2月28日8:30）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（2月27日16:00）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震について」を発出、市町村に対する周知を依頼（2月27日20:20以降、計2回発出）

· 消防厅災害対策本部設置（2月28日9:33）

・都道府県に対し「チリ中部沿岸で発生した地震に係る大津波警報等について」
を発出（2月28日9:33以降、計6回発出）

・消防庁職員を青森県、岩手県、宮城県に各1名派遣（2月28日12:05）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（2月28日8:30）

・南鳥島、硫黄島の部隊に情報収集を指示（2月28日9:15）

・関係部隊に対し体制強化、待機等を指示（2月28日10:00）

・青森県庁、岩手県庁、宮城県庁等の20都県庁及び宮城県気仙沼市、宮城県石巻市、千葉県鴨川市等40市町村に連絡員を派遣（2月28日）

・地上部隊の人員延べ約750名及び車両延べ約220両が活動（2月28日～3月1日）

· 航空機76機が活動（2月28日）

## ⑤海上保安庁の対応

・平成22年海上保安庁チリ中部沿岸地震による津波災害対策本部設置（2月28日9:33）

· NAVTEX 放送实施、管区地域航行警报实施（2月28日9:33）

・巡視船艇349隻、航空機44機、特殊救難隊等3隊を動員し、避難等の注意喚起、航行安全指導等実施（2月28日9:45）

· 船舶に避難勧告 （65港）（2月28日9:45）

・船舶への避難勧告を全て解除（3月1日10:15）

## ⑥総務省の対応

・省内の連絡体制を整備（2月28日9:33）

## ⑥法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（2月28日11:00）

## ⑦外務省の対応

· 外務省対策室設置（2月27日17:00）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月28日10:14）

・大津波警報及び津波警報が発表された北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、岡山、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の各都道府県教育委員会に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、災害防止を要請。（2月28日11:10）

## ⑨厚生労働省の対応

·厚生労働省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）

·青森県、岩手県・宮城県にDMAT待機要請（2月28日9:39）

・厚生労働省において、広域災害・医療情報システムを警戒モードにて運用（2月28日9:46）

## ⑩農林水産省

· 農林水産省災害情報連絡室設置（2月28日9:33）
・水産庁から関係都道府県、関係団体に対し津波への警戒に関する事務連絡等を発出（2月28日）

・水産庁担当官を宮城県・岩手県に派遣（3月1日～3日）

・漁業保険団体に対し、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払が円滑に行われるよう文書により通知（3月1日）

・被害漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（3月1日）

日本政策金融公庫の青森県、岩手県及び宮城県所在支店において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月1日）

農林中央金庫（青森支店、岩手支店、仙台支店、本店）において、津波被害に関する相談窓口を設置（3月3日）

## ⑪ 経済産業省

· 経済産業省防災連絡会議設置（2月28日9:33）

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（2月28日9:33）

## ⑫国土交通省

· 非常体制発令（2月28日9:33）

· 国土交通省災害対策本部設置（2月28日12:30）

・国土交通省リエゾンを岩手県庁、青森県庁、宮城県庁、高知県庁、石巻市、八戸市、釜石市、久慈市及び大船渡市に派遣（2月28日）

## ①3氢象片

·記者会見（2月27日19:00）

・記者会見「太平洋沿岸では1～3m程度の津波が予想される。」（2月28日8:30）

· 大津波警報等発表（2月28日9:33）

· 気象庁本庁非常体制（2月28日9:33）

· 気象庁災害対策本部設置（2月28日9:33）

·記者会見（2月28日16:50）

· 記者会見（2月28日21:45）

·記者会見（3月1日10:00）

・気象庁機動調査班を現地調査のため派遣し、調査結果を公表（3月5日）

## ⑭国土地理院

- 非常体制発令（2月28日9:33）

官邸、内閣府、国土交通省へ災害対策図を提供（2月28日）

## ⑮環境省

・情報収集・連絡体制の整備（2月28日9:43）
## 市町村が避難所等で避難を確認した人数の状況

大津波警報、津波警報が発表された地域で避難指示、避難勧告対象人数のうち、市町村が避難所等で避難を確認した人数は次のとおりです。

は大津波警報が発表された市町村

○避難指示

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	根室市	3,363	8,840	2,200	24.9%
小計	3,363	8,840	2,200	24.9%
青森県	八戸市	12,770	30,090	696	2.3%
三沢市	1,625	4,382	75	1.7%
むつ市	1,356	3,241	346	10.7%
六ヶ所村	2,403	6,188	184	3.0%
おいらせ町	1,422	4,167	225	5.4%
風間浦村	1,000	2,400	591	24.6%
階上町	500	2,000	43	2.2%
小計	21,076	52,468	2,160	4.1%
岩手県	宮古市	8,011	18,996	1,409	7.4%
大船渡市	1,788	4,947	1,381	27.9%
久慈市	3,215	8,945	1,078	12.1%
陸前高田市	1,400	5,000	1,147	22.9%
釜石市	6,386	14,966	950	6.3%
大槌町	5,418	14,530	996	6.9%
山田町	3,441	9,707	1,170	12.1%
岩泉町	415	1,131	222	19.6%
田野畑村	238	781	655	83.9%
普代村	500	1,500	680	45.3%
野田村	631	1,958	213	10.9%
洋野町	192	540	216	40.0%
小計	31,635	83,001	10,117	12.2%
宮城県	仙台市	4,279	11,320	967	8.5%
石巻市	28,819	78,019	2,769	3.5%
塩竈市	3,871	9,798	631	6.4%
気仙沼市	6,000	15,000	1,249	8.3%
名取市	1,100	2,700	245	9.1%
多賀城市	4,463	11,435	664	5.8%
岩沼市	638	1,948	429	22.0%
東松島市	2,449	7,590	1,416	18.7%
亘理町	1,477	5,167	717	13.9%
山元町	2,316	7,154	223	3.1%
松島町	3,490	9,877	178	1.8%
七ヶ浜町	3,863	12,533	1,172	9.4%
利府町	212	566	73	12.9%
女川町	1,800	4,800	492	10.3%
○避難勸告

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
南三陸町	3,500	10,000	1,043	10.4%
小計	68,277	187,907	12,268	6.5%
福島県	相馬市	77	248	45	18.1%
広野町	120	350	35	10.0%
檔葉町	16	43	14	32.6%
富岡町	88	250	51	20.4%
新地町	414	1,501	145	9.7%
小計	715	2,392	290	12.1%
東京都	小笠原村	550	1,000	492	49.2%
小計	550	1,000	492	49.2%
三重県	伊勢市	3,553	10,053	132	1.3%
尾鷲市	4,911	9,847	238	2.4%
鳥羽市	6,452	17,305	778	4.5%
大紀町	930	2,521	185	7.3%
南伊勢町	6,238	15,391	1,461	9.5%
紀北町	6,866	15,353	71	0.5%
小計	28,950	70,470	2,865	4.1%
和歌山県	那智勝浦町	7,753	15,000	90	0.6%
串本町	79	165	27	16.4%
小計	7,832	15,165	117	0.8%
沖縄県	名護市	10,439	23,141	350	1.5%
沖縄市	5,170	8,793	239	2.7%
うるま市	9,674	25,088	522	2.1%
南城市	5,006	14,840	337	2.3%
小計	30,289	71,862	1,448	2.0%
避難指示合計	192,687	493,105	31,957	6.5%

都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
北海道	函館市	22,831	44,964	327	0.7%
釧路市	2,680	4,910	410	8.4%
苫小牧市	60	122	11	9.0%
北斗市	1,854	4,100	91	2.2%
鹿部町	657	1,920	65	3.4%
白老町	6	8	8	100.0%
厚真町	12	26	1	3.8%
むかわ町	66	216	37	17.1%
日高町	388	876	243	27.7%
新冠町	281	570	171	30.0%
浦河町	800	1,700	60	3.5%
様似町	1,700	3,800	178	4.7%
えりも町	250	630	287	45.6%
新ひだか町	2,200	4,684	89	1.9%
大樹町	92	275	33	12.0%
広尾町	242	543	106	19.5%
豊頃町	156	347	98	28.2%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
浦幌町	264	798	83	10.4%
釧路町	264	1,100	105	9.5%
厚岸町	3,500	8,700	754	8.7%
浜中町	1,421	3,971	1,041	26.2%
白糠町	4,001	8,685	442	5.1%
別海町	346	1,310	404	30.8%
標津町	353	1,069	114	10.7%
羅臼町	2,200	6,114	107	1.8%
小計	46,624	101,438	5,265	5.2%
青森県	五所川原市	545	1,394	68	4.9%
外ケ浜町	500	1,200	199	16.6%
大間町	2,502	6,265	287	4.6%
東通村	1,814	5,189	300	5.8%
小計	5,361	14,048	854	6.1%
宮城県	名取市	1,100	3,000	244	8.1%
小計	1,100	3,000	244	8.1%
福島県	いわき市	1,939	5,341	162	3.0%
南相馬市	1,828	6,912	278	4.0%
大熊町	15	53	30	56.6%
双葉町	61	222	102	45.9%
浪江町	568	2,037	69	3.4%
小計	4,411	14,565	641	4.4%
茨城県	日立市	3,000	7,200	167	2.3%
高萩市	2,740	6,992	311	4.4%
北茨城市	1,158	3,148	75	2.4%
ひたちなか市	5,632	14,361	72	0.5%
神栖市	6,380	16,400	143	0.9%
小計	18,910	48,101	768	1.6%
千葉県	銚子市	2,000	5,000	32	0.6%
勝浦市	7,029	15,214	77	0.5%
富津市	7,203	21,718	59	0.3%
いすみ市	6,216	16,257	89	0.5%
大網白里町	1,491	2,500	18	0.7%
九十九里町	800	2,500	50	2.0%
横芝光町	187	500	10	2.0%
御宿町	1,300	3,500	48	1.4%
小計	26,226	67,189	383	0.6%
神奈川県	横須賀市	2,500	6,100	355	5.8%
小計	2,500	6,100	355	5.8%
静岡県	静岡市	54,837	136,556	485	0.4%
浜松市	9,529	27,637	45	0.2%
沼津市	14,951	42,336	35	0.1%
富士市	2,105	5,817	247	4.2%
焼津市	15,016	45,000	860	1.9%
湖西市	331	1,039	42	4.0%
御前崎市	282	990	9	0.9%
松崎町	1,680	4,500	306	6.8%
都道府県名	市町村名	①対象世帯数	②対象人数	③避難所等での確認人数	(参考)③/②
避難勧告合計	481,021	1,192,645	31,259	2.6%

総計	673,708	1,685,750	63,216	3.8%

大津波警報発表地域計	126,404	337,830	25,376	7.5%
津波警報発表地域計	547,304	1,347,920	37,840	2.8%

(内閣府・消防庁調べ)

※ 宮城県名取市、三重県伊勢市、三重県尾鷲市は市内において指示・勧告が別々の地域に出された。

※ このほかに、避難指示・避難勧告発令市町村内で、対象地域外に住んでいながら自主的に避難した方で、市町村が確認した人数は507人であった。

※ 対象世帯数、対象人数及び避難所等での確認人数はピーク時の数である。
本レポートにおける基本区分は地域区分Aであるが、図表等の出典により地域区分B又は地域区分Cとなるものがある。

## (1) 地域区分A

11 地域分類

10 地域分類

① 北海道___① 北海道

② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）----② 東北

③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

③ 関東

④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

⑤ 東海（靜岡、岐阜、愛知、三重） – ___ ④ 東海

⑥ 北陸（富山、石川、福井） – ___ ⑤ 北陸

⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）------⑥ 近畿

⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口） – ___ ⑦ 中国

⑨ 四国（德島、香川、愛媛、高知） ___ ⑧ 四 国

⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）--⑨ 九州

⑪ 沖縄___⑩ 沖 縄

## (2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

## (3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北 陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

## (4) 三大都市圈·地方圈

地域区分Aの10地域分類で、南関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として2011年10月26日までに公表された数値を元に作成している。
平 成 21 年 度 国営土地改良事業に係る農業生産基盤整備・保全事業計画表

区分	地区数	事業計画額(千円)
農業生産基盤整備・保全事業費	52	93,475,523
かんがい排水事業費	38	74,004,309
国營造成施設管理費	4	1,551,214
農用地再編整備事業費	3	3,930,000
総合農地防災事業費	7	13,990,000
北海道開発事業費	48	51,096,629
かんがい排水事業費	31	31,480,000
国營造成施設管理費	2	466,629
農用地再編整備事業費	6	11,900,000
総合農地防災事業費	9	7,250,000
離島振興事業費
かんがい排水事業費	2	3,750,000
沖縄開発事業費
かんがい排水事業費	3	3,810,000
農業施設災害復旧事業費
農業用施設災害復旧費	1	233,000
# 電気通信大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人電気通信大学

## ・産学官連携センターの構成概要

産学官連携支援部門、ベンチャー支援部門、知的財産部門の3部門を統合し「産学官連携センター」として平成21年4月1日より組織再編を行い、本学の活発な研究活動の成果を社会に還元し、新技術、新製品、新ビジネスの創出に向けて産業界、行政組織などとの連携による戦略的な研究開発を推進しています。

## ・産学官連携センターの特徴

本センター長を責任者とし、

学内関係者、TLO、学外有

識者が参加する全学的組織で

あるソフトウェア戦略展開委

員会を設置し、ソフトウェア

技術移転に関する具体的な課

題と対策を検討している。

情報理工学部

情報理工学研究科

情報システム学研究科

産学官連携支援部門

★本学のシーズと産業界のニーズのマッチング

○専任教員【1名】

○産学官連携コーディネーター【2名】

○特任教授【18名】

○事務補佐員【1名】

ベンチャー支援部門

★独創的な研究開発の

推進の活性化，ベン

チャー精神に富んだ人

材の育成の支援

○特任教授【2名】

○事務補佐員【1名】

発明

発掘

知的財産部門

部門長：センター長（理事）

★知的財産の創出，取得，管理及び活用

産学官連携センター

センター長 (理事)

運営委員会

センターの推進にかかる

施策の企画・立案

知的財産マネージャー（特任教授）【1名】

知的財産マネージャー【2名】

○特任教授【2名】

○事務補佐員【3名】

UECソフトウェア・リポジトリ運営委員会

・リポジトリの経営、管理及び運営に関する事項を審議

諮問委員会

* 技術移転に関する課題

検討

* 著作物取扱規定の整備

* リポジトリに係る技術

的・法的課題に関する検討

ソフトウェア技術移転PT

* 産業界へのヒアリング、情報発信、取り込み

* 個別ソフトの研究会設立、運営、課題検討

* 無償・有償ライセンスの取扱と技術移転の実施

《事務組織》研究協力課：專任職員【8名】事務補佐員【2名】

TLO : (株)キャンパスクリエイト

## 成果事例

## 手ブレ計測・補正評価システムの製品化

## 要約

知的財産本部整備事業において、当時の知的財産本部が、本学西一樹准教授の研究成果をいち早く多くの関連企業に技術移転すべく、未公開特許であることを考慮して、ソフトウェアを中心とした技術移転の仕組みを新たに考案し、外国企業1社を含む光学機器メーカー10社への技術移転を成功させた。現在も1社が検討中である。多数の企業へ広く公平に技術移転できた、大学ならではの公共性を発揮した事例である。現在引き続き、ソフトウェアの製品化に向けた開発を企業2社と共同で行っている。

## 手プレ計測の仕組み(左図)と手プレ補正効果の比較例(右図)

大学等名 国立大学法人電気通信大学

機関名称

高画素化が進むデジタルカメラに求められる手プレ補正装置の高性能化には、効果を定量的に評価可能な計測技術の確立が不可欠である。この要求に対して、動画テストパターンを撮影することで手プレの3次元的な振る舞いを検出し、それを統計処理することで補正効果が定量評価できるシステムを世界で初めて開発した。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

独立行政法人科学技術振興機構他が主催する「イノベーション・ジャパン2007」に出展したところ、反響が大きく多数の企業から引き合いがあり、それに応じるべく知的財産本部が技術移転の仕組みを立案したことがきっかけとなった。

## 整備

## 知財管理（特許化、知財保護）※

● 特許出願：国内1件、海外3件

「プレ測定システムおよびプレ測定方法」

● ソフトウェアのライセンス 10件

## 共同研究 $ ^{※} $

●船井電機株式会社「デジタルカメラにおける画質向上技術の開発」

●企業2社との共同研究により、ソフトウェアの製品化に向けた開発を実施中。

## 連携機関

○ 電気通信大学電気通信学部情報通信工学科 准教授 西一樹

○ 株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TL0）代表取締役 安田耕平

## 受賞歷

画像センシングシンポジウム（2007年6月8日）「オーディエンス賞」および「優秀論文賞」日刊工業新聞社賞：「手ブレ計測・補正評価システムの開発と技術移転」、平成20年11月

## 活用

## 技術移転の概要

## ●技術への貢献

手プレを3次元軌跡として測定した例は過去になく、本技術により補正前後における手プレの状態を定量的かつ正確に比較評価できるようになった。手プレ補正装置がカメラ本体・レンズ鏡筒のどちらに内蔵されていても評価が可能なこともこれまでにない特徴である。

## ●市場への貢献

1）各種デジタルスティルカメラ、ビデオカメラおよび一眼レフカメラ用レンズにおける手プレ補正装置の技術開発の効率化・スピードアップが図れる。

2）客観的な評価が可能になることで製品の差別化が図れる。

3）手プレ計測以外にも、高速振動体などの画像計測への応用が期待される。

## ●社会への貢献

1）職人的な検査技術を IT 化

メーカーの技術開発部門において、これまでは職人的に手ぶれの検査をしていた（手ぶれを物差しで計る等）ので専門的なノウハウが必要であったが、このソフトウェアを導入することにより、人手によらずチェックをすることが可能となった。

2）製品化によりライン検査部門への導入へ

現在ソフトウェアの製品化を行っており、製品完成後はメーカーのライン検査部門で製造ラインの使用が可能となる。

## ●実施料収入（累計）

10,000,000円
第 3 - 2 - 3 図 地域別、国・地域別外国人延べ宿泊者数構成比（2007年）

（備考）１．国土交通省「宿泊旅行統計調査（2007年）」により作成。

２．外国人とは、日本国内に住所を有しないものをいう。

3．地域区分はA。
# 平成23年度

# 総務省所管予算の概要

平成23年3月
## 平成23年度総務省所管予算の概要

○ 総論

○ 平成23年度予算については、新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定・安全を実現するため、「元気な日本復活特別枠」の活用等により、地域の活性化、ICT利活用・研究開発の推進、地上デジタル放送への円滑な移行、国民の命を守る消防防災行政の推進などの優先課題に積極的に対応するための所要の予算を盛り込んだところ。
○ また、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方団体に交付する地方交付税総額を増額したところ。

平成23年度予定額

平成22年度予算額

比較增減額

17 兆 7,216 億円

18 兆 5,936 億円

△8, 721 億円

○組織別予算額

(单位：億円)

組織	平成23年度予定額A	平成22年度当初予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省	176,778	185,461	△8,684	△4.7
管区行政評価局	173	202	△30	△14.7
総合通信局	128	138	△10	△7.4
公害等調整委員会	5	6	△0	△3.5
消防厅	132	129	3	2.4
総務省所管合計	177,216	185,936	△8,721	△4.7
地方交付稅等財源線入れ	167,845	174,777	△6,932	△4.0
一般歳出	9,370	11,159	△1,789	△16.0
①恩給費	6,119	6,783	△664	△9.8
②その他の経費	3,252	4,376	△1,124	△25.7

注1：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

2：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
## 主要事項

## I ．地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

・地域主権改革の推進

・緑の分権改革の推進

177,946 億円

23 億円

### Ⅱ．「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現

・「光の道」100％の実現

25億円

・地上デジタル放送への確実な完全移行

353億円

・「日本×ICT」戦略による3％成長の実現

· ICT 産業の国際競争力の強化

411 億円

413億円

・グリーン ICT の推進

28億円

## Ⅲ．国民の命を守る消防防災行政の推進

・緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

・災害時要援護者に対する支援

96 億円

・救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充实

12億円

2 億円

### I V. 国民本位の電子行政の実現

・電子政府の推進

・電子自治体の推進

53 億円

15 億円

## V ．横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新

・行政評価機能の抜本的強化方策の実施による聖域なき行政運営の見直し 6 億円

・行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利利益の救済の強化 2 億円

・多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び人事管理の適正化 2 億円

### V I. 郵政改革の推進

・日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施 4 億円

## V II．国民生活・企業活動の安定・充実

・受給者の生活を支える恩給の支給 6,119 億円

・厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェック 98 億円

・「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進 168 億円

## V III．その他

·政党交付金

319億円
## I 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり

(1) 地域主権改革の推進 177, 945.6 (173, 102.3)

（ア）地方自治法の抜本的見直し

・地域主権改革を推進するため、地方自治法の抜本的な見直しを「地方行財政検討会議」において検討し、成案が得られた検討結果を地方自治法改正案として取りまとめ、順次、国会へ提出

(イ) 地方交付税の増額確保 (地方団体への交付ベース) 173, 733.5 (168, 935.3)

・地域主権改革に沿った財源の充実を行うため、地方交付税総額を 0.5 兆円増額

（ウ）地方特例交付金の所要額の確保 3,876.5 (3,831.7)

・児童手当及び子ども手当特例交付金 2,037.6 (2,336.5)

平成22年度の子ども手当の創設により地方負担が増加した部分（所得制限超分、地方公務員の子ども手当分）について、全額補てんするために必要な額

・減収補てん特例交付金

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんするために必要な額

·基地交付金

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

·調整交付金

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金
## (2) 緑の分権改革の推進

（ア）「緑の分権改革」の推進

・「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を目指し、「緑の分権改革」を推進するため、改革のモデルとなる取組を具体化するとともに、改革の推進方策を検討

（イ）「定住自立圏構想」及び過疎対策の推進

・地方圏の人口減少化に歯止めをかけ、改革を推進する受け皿を整備するため、「定住自立圏構想」及び改正過疎法を踏まえた過疎対策を推進

（ウ）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広沢な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施

（エ）地域の人材を強化するための人材育成、連携交流の推進

・地域力創造の基本となる人材力を強化するため、「人材力活性化プログラム」の充実、人材のネットワーク化や交流の促進、地域おこしに役立つ人材の活用及び都市から地方への移住・交流を推進
### Ⅱ 「ICT 維新ビジョン 2.0」の推進による「強い経済」の実現

## (1) 「光の道」 100％の実現

「光の道」整備に関する支援の実施

・「光の道」構想（2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用）を推進するため、教育・医療等の分野における公共アプリケーションの導入を前提とした超高速ブロードバンド基盤整備を行う地方公共団体等を支援

## (2) 地上デジタル放送への確実な完全移行

アナログ放送終了（2011年7月）に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等を実施

・受信相談・現地調査、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策の支援等これまでの取組を徹底するほか、生活に身近な臨時相談コーナーの設置等、2011年7月にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制を整備

・低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を拡充し国民が等しく地上デジタル放送を視聴できるよう、万全の体制を整備

## (3) 「日本×ICT」戦略による3％成長の実現

## （ア）フューチャースクール推進事業による教育分野における ICT 利活用の推進

・文部科学省との連携により、ICTを活用し、子ども同士が互いに学び合い、教え合う「協働教育」の実現などに向け、フューチャースクール推進事業実施校の校種等を一部拡充

（イ）地域の「つながり力」を高める利用者本位のICT利活用の促進

攜帯電話の通信が行えない状態を解消するため、攜帯電話エリア整備事業等を推進

· NPO、地方公共団体等が主体となり地域の広域連携による遠隔医療、福祉、介護、防災、防犯などの分野における効果的・効率的な ICT 利活用を促進

（ウ）医療・健康情報活用基盤の構築、高齢者チャレンジド・育児／介護従事者向けサービスの開発等
（エ）ホワイトスペース等新たな電波の有効利用の促進

・「ホワイトスペース特区」において地域特性に応じたサービスやシステムの実現を目指した実証を行うとともに、電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発等を推進

（オ）安心・安全なネット環境の整備

・クラウド対応型セキュリティ技術、国際連携によるサイバー攻撃予知等のネットワークセキュリティ技術に関する研究開発、児童ポルノ排除総合対策（平成22年7月犯罪対策閣僚会議決定）に基づく児童ポルノサイトブロッキング技術の実証実験等を推進

## (4) ICT 産業の国際競争力の強化

（ア）日本発 I C T の海外展開の推進

・我が国が強みを有する I C T システムの海外展開を加速するため、官民一体の連携体制の下、相手国のニーズを踏まえたモデル・システムの構築・運用等を戦略的に実施し、我が国の I C T 産業の国際競争力強化等を支援

（イ）新世代通信網テストベッド（JGN-X）の構築

・セキュリティ、エネルギー消費等の現在のネットワークが

抱える問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの要

素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、シ

ステム技術を確立

（ウ）グローバル展開を視野に入れた研究開発・標準化等の推進

・脳活動を介して意図や動作を機械に伝え、コミュニケーションを円滑にするための技術等の研究開発を推進

・我が国が強みを持つ最先端光技術、次世代通信衛星技術等に関する研究開発を推進

・次世代ブラウザ、デジタルサイネージ等の重点分野に関する標準化活動を支援

（エ）デジタルコンテンツの発信・ネットワーク流通の促進・デジタル出版の利活用を推進するための技術的課題を解決するための検討・実証を行うほか、日本のデジタルコンテンツの発信力強化、その活用による経済活性化や、流通環境の整備等を一体的に実施
## (5) グリーン ICT の推進

ICTパワーによるCO2排出量10％以上の削減を実現する観点から、ICTによるグリーンイノベーションを推進

・競争的資金による地球温暖化対策に資する独創性・新規性に富むICT分野の研究開発の推進

・我が国主導によるグリーン I C T に係る評価手法等の国際標準化を推進

・グリーン I C T の基盤として、省電力・高信頼・高品質なクラウドサービスの提供を可能とする最先端のグリーンクラウド基盤の構築の推進
## (1) 緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化

・緊急消防援助隊の設備（車両・資機材など）の整備を促進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金を交付

・緊急消防援助隊の航空部隊や救助部隊などを増強するため、これらの部隊の設備を緊急配備

· 消防防災施設の整備を促進するため、消防防災施設整備費補助金を交付

## (2) 災害時要援護者に対する支援

・住宅火災死者数の半減を図り、国民生活の安全・安心を確保するため、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器を低所得の聴覚障がい者世帯へ設置

聴覚障がい者などの要援護者に対し、災害時等の緊急情報を自動的に文字情報で伝達する手法を開発

・消防本部における火災予防・査察に関する情報の収集、管理、活用の効率化のため、モバイル端末を活用した新たなシステムの導入に向けて調査検討を実施

## (3) 救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実

・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、家庭、電話救急相談、119番通報、救急搬送など社会全体の各段階で共有するトリアージ体系（緊急度判定支援システム）の必要性等について、有識者による検討会で明らかにし日本版の緊急度の判定基準を作成

・国際消防救助隊が、海外の災害現場において国際的なガイドラインに基づく活動を確実に行えるよう、実戦的な訓練を集中的に実施
## Ⅳ 国民本位の電子行政の実現

## (1) 電子政府の推進

53.5 (60.2)

· 政府共通プラットフォームの構築、個別システムの見直し推進による政府情報システムの刷新

·費用対効果・国民ニーズを踏まえた行政サービスのオンライン利用促進及び提供情報の充実

## (2) 電子自治体の推進

14.7 (7.8)

（ア）「自治体クラウド」の推進による住民の利便性向上のための電子自治体の実現（再掲）

・自治体クラウドの導入を推進し、行政コストの大幅な圧縮、行政サービスの質の向上等を実現するため、より広沢な業務連携基盤の構築等の実証実験等を実施

9.3（新規）

（イ）住基ネット・住基カードの利活用促進、コンビニ交付の普及拡大、公的個人認証サービスの利便性向上、社会保障・税に関わる番号制度の導入に向けた取組の推進

・社会保障・税共通の番号制度との連携及び国民ＩＤ制度の導入への対応等

2.6（1.1）

（ウ）国民の利便性向上のための共通企業コードを介した行政業務システム連携の推進や官民の情報連携のための要件整理の実施

- 共通企業コードにより各行政業務システムの連携を実現する方策を検証し、行政手続における添付書類削減

- 保有されている電子情報に関する官民連携のための技術的要件等を整理
## V 横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新

#### (1) 行政評価機能の抜本的強化方案の実施による聖域なき 6.5（7.2） 行政運営見直し

・機動調査チームの強化による緊急・臨時対応など、「行政評価局調査機能」の拡充

・租税特別措置に係る評価の推進・点検など、真に役立つ政策評価機能への重点化

・国民の声・ニーズの把握を重視し、行政の制度・運営の改善につなげる行政相談活動の展開

#### (2) 行政組織等の減量・効率化、行政の透明化・国民の権利 1.9(1.9) 利益の救済の強化

・国の行政機関の定員の見直しと行政のスリム化を推進

・独立行政法人の改革

・情報公開法、行政不服審査法の見直しによる透明・公正・適正な行政運営の確保

#### (3) 多様な人材確保等を通じた公務員の活力確保及び 1.6（1.8）人事管理の適正化

・大臣の責任による人事管理機能の強化及び能力・実績主義の人事管理の徹底、官民人材交流の推進、ワーク・ライフ・バランスの一層の推進

・退職管理の一層の適正化及び定年まで勤務できる環境の整備
## Ⅵ 郵政改革の推進

日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務の実施

4.1（4.1）

## V II 国民生活・企業活動の安定・充実

(1) 受給者の生活を支える恩給の支給 6,118.5(6,783.4)

(2) 厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の 97.5（125.9）

実施に対する協力、確実な執行のチェック

(3) 「経済センサスー活動調査」の円滑な実施など 168.4(711.5) 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の推進

## Ⅷ その他

政党交付金 319.4 (319.4)

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金
## (参考 1)

平成23年度「元気な日本復活特別枠」予算予定額

(单位:億円)

要望施策	平成23年度
予算予定額
1 地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくり
「緑の分権改革」推進プロジェクト
2 「ICT維新ビジョン2.0」の推進による「強い経済」の実現
国民のコミュニケーションの権利の保障(「光の道」整備推進事業)
人に優しいネット利用環境の推進
・脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
・ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発
・クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発
・国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
・児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験
ICT国際競争力の強化
・フォトニックネットワーク技術に関する研究開発
・新世代通信網テストベッド(JGN-X)構築事業
・アジアユビキタスシティ構想推進事業
・国際共同製作による地域コンテンツの海外展開
グリーンICTの推進
・ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)
・グリーンICT推進事業
・最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発
低所得世帯への地デジタューナー等の支援(拡充)
フューチャースクール推進事業
3 国民の命を守る消防防災行政の推進
緊急消防援助隊設備の緊急特別増強
・救助消防へリコプター
・高度救助用器具
・テロ災害対応資機材
・消防庁へリコプターにおけるヘリサット
災害時要援護者に対する支援
・聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置推進
・災害時等における要援護者への瞬時の文字情報伝達手法の開発
・ICTを活用した火災予防・査察情報システムの構築
救急救命体制の強化・国際消防救助隊の充実
・社会全体で共有するトリアージ体系の構築
・国際消防救助隊の実戦的訓練等の実施
4 国民本位の電子行政の実現
政府情報システム刷新のためのクラウド基盤の整備
合計	231.4
## 事業仕分け第3弾(後半)の評価結果の23年度予算案への反映状況

(单位:百万円)

項目名	事業名	23年度要求額	評価結果	23年度予定額	評価結果の反映状況
明るい選挙推進費	167	【反映状況】事業仕分け第1弾の評価結果(廃止)が反映されていない【見直しの内容等】事業仕分け第1弾の評価結果の確実な実施	119	ポスターコンクール、広報誌等を廃止。特定団体への委託事業については、ポランティアとNPOとのネットワークづくりに直接寄与する事業に限定し、23年中に完了。その後の常時啓発活動のあり方についても23年末までに結論を得る。
地域ICT利活用広域連携事業	4,724	国の事業として廃止	2,550	23年度限りで事業廃止。経過措置として、23年度に新規案件は採択しない。22年度に着手した案件についても、最長でも23年度限りとするともに事業継続性の審査強化等により、予算規模を大幅に圧縮。
フューチャースクール推進事業	【継 続 分】	700	国の事業として廃止	540	文科省事業と十分連携することとした上で、実証項目を連携上不可欠な内容に絞り込むといった事業の見直しを行い、要求から4分の1程度の縮減。
【特別枠要望分】	2,168	見直しを要する	525	文科省との密接な連携を確保した上で、校種、校数の相当の絞り込みを行い、徹底したコストを見直し。
ICT関係事業	(1)新ICT利活用サービス創出支援事業(ユビキタス特区事業の推進)	811	来年度の予算計上は見送り	0	23年度の予算計上は見送り。
(2)アジアユビキタスシティ構想推進事業【特別枠要望分】	1,000	見直しを要する	204	ICT技術の実証実験は予算計上を見送り。我が国ICT技術のアジアにおけるニーズ調査に要する経費に限定して計上。
ICT海外展開関係事業	(1)ICT海外展開の推進(ICT先進事業国際展開プロジェクト)	1,701	予算要求の縮減(半額)	1,201	設備費(約10億円)を半減。
(2)地域コンテンツの海外展開に関する実証実験	400	国の事業として廃止	0	22年度限りで事業廃止。
緊急消防援助隊関係事業	(1)緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費	5,241	【反映状況】事業仕分け第1弾の評価結果(予算要求の縮減(予算要求の10%程度を縮減))が反映されていない【見直しの内容等】事業仕分け第1弾の評価結果の確実な実施	4,897(4,741)	22年度予算要求額から消火部隊・航空部隊に係る分を除き、10%程度縮減。なお、特別枠要望分(1.56億円)を補助金として計上。
(2)緊急消防援助隊設備の整備(無償使用)(ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備)【特別枠要望分】	2,492	見直しを要する	265(422)	無償使用制度を活用した設備整備の考え方を整理し、所要額を計上。(高度救助用器具(1.56億円)については、補助金として計上。)

※23年度予定額欄の( )書きは、特別枠要望分(1.56億円)を緊急消防援助隊設備整備費補助金に計上する前の額である。
MIC Ministry of Internal Affairs and Communications

平成23年5月13日

# 補助金等に係る予算執行の適正化確保について 一 総 務 省 の 新 た な 取 組 一

今般、総務省コンプライアンス室から総務大臣に対して、補助金等に係る予算執行の適正化についての提言を行いました。

これを受け総務省では、補助金等に係る予算執行の適正化確保を図るため、新たな取り組みを行うこととなりましたのでお知らせします。

・「総務省の新たな取組」

・「コンプライアンス室による調査結果及び提言」

【連絡先】

総務省コンプライアンス室

(担当: 太田)

電話：03-5253-5165

FAX: 03-5253-5173
# 補助金等に係る予算執行の適正化確保について 一 総務省の新たな取組一

## 大臣直属の調査・検討プロジェクトチームの設置

我が国は、現在、東日本大震災への対処・復興のため全力を上げて取り組まなければならない時であり、国の予算執行等において僅かな無駄も許されない状況にあります。

一方、平成23年2月、総務省コンプライアンス室に寄せられた「総務省補助金等事業（ICTふるさと元気事業（平成21年度第二次補正予算事業）の採択事業（全59事業））のうち、NPO法人を事業主体とする事業に不適正な執行が疑われるものがある」旨の通報を契機に、総務省コンプライアンス室が調査したところ、情報通信システム関連の補助金等事業において、行政及び事業主体の両者に不適切な予算執行の実態・問題があることが判明しました。

そこで、総務省においては、公正・中立な立場から、国費の無駄遣いを防止し、情報通信システム関連の補助金等の制度及び運用の抜本的改善を図るため、新たに、総務大臣直属の「ICT補助金等調査・検討プロジェクトチーム」（リーダー：郷原信郎 総務省顧問）を設置して、個別事業の執行状況を調査・検証し、問題の改善を図るとともに、行政庁職員の意識改革やICTシステム関連補助金等の制度改革に取り組むこととしました。（コンプライアンス室による調査結果及び提言は、別添参照。）

※ I C T 補助金等調査・検討プロジェクトチーム

リーダー（郷原信郎 総務省顧問）

個別事業調査チーム

・個別事業の執行状況調査

・継続採択案件の審査

意識・制度改革チーム

・行政庁職員の意識改革

・情報通信システム関連補助金等事業

の制度改革

## 調査・検討に当たっての基本方針等

## <基本方針>

補助金等に関する不適切な予算執行による国費の無駄遣いが生ずることを防止するため、補助事業の採択、交付決定の在り方、事業実施段階における実施内容についての確認、事業実績報告の厳格な審査の在り方等について、制度及び運用の抜本的な改善を図る。