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している。なかでも給水人口10万人未満の事業における建設投資額と広域化の要請に伴う県営および企業団営の用水供給事業の建設投資額が増加している。

## d 経営の広域化

近年における水資源の有効開発、施設利用の効率化等の要請を反映し、46年度末における広域水道事業の数は都道府県営21事業、企業団営65事業（末端給水事業50事業、用水供給事業15事業）となっている。

配水能力は末端給水事業が704万5千m³/日で、前年度(684万5千m³/日)と比べると20万m³/日、用水供給事業が394万3千m³/日で、前年度(319万8千m³/日)と比べると74万5千m³/日それぞれ増加している。

## e 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

水道事業（法適用の簡易水道事業を含む。）の総収益は3,338億円（前年度3,002億円）、総費用は3,286億円（2,815億円）となっており、総収益対総費用比率は101.6％で、前年度（106.6％）と比べると5.0％低下している。純利益は143億円で、前年度（214億円）と比べると71億円（49.7%）減少し、純利益を生じた事業数は1,140事業となっている。純損失は91億円で前年度（27億円）と比べると大幅に増加し、純損失を生じた事業数は408事業となっている。

累積欠損金は169億円で前年度(125億円)と比べると44億円(35.2%)増加し、不良債務は297億円で前年度(153億円)と比べると1.9倍となっている。

## (b) 資本収支

昭和46年度の資本的支出は3,652億円であり、これに対する財源は企業債等の外部調達資金2,850億円、内部留保資金551億円で、財源不足額は251億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費が3,202億円で87.7％を占め前年度(2,344億円)と比べると36.6％と大幅な増加を示している。財源のうち企業債も2,343億円と前年度(1,681億円)に比べると662億円(39.4%)増加している。

## (c) 給水原価と料金
昭和46年度における給水量1m³当りの原価（用水供給事業を除き、法適用企業の簡易水道事業を含む。）は37円87銭で前年度(35円28銭)と比べると2円59銭(7.3%)増加している。給水原価の内訳は、資本費14円74銭、職員給与費12円27銭、その他の経費10円86銭となっている。

規模別に給水原価の傾向をみると、給水人口10万人以上の事業では平均原価を下回る事業が多く、給水人口1.5万人未満の事業では平均原価を上回る事業が半数をこえている。また、同一規模の事業であっても給水原価にかなりの格差がみられる。なお、46年度中に料金改定を実施した団体は189団体となっている。

## (d) 法非適用事業

法非適用の簡易水道事業1,747事業(うち建設中41事業)のうち黒字の事業は1,589事業(前年度1,576事業)で全体の93.1%を占めており、赤字の事業は117事業(前年度147事業)で全体の6.9%となっている。赤字の事業は減少したが赤字比率(実質赤字/営業収益)×100)は増加し、収益的収支比率は低下している。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数および経営規模

地方公共団体が経営する工業用水道事業の数は78事業（うち建設中8事業）で前年度（77事業）と比べると1事業増加している。事業数を経営主体別にみると都道府県営36事業、指定都市営5事業、市営29事業、町村営4事業、企業団営4事業となっている。

施設の箇所数は173箇所（前年度169箇所）、給水箇所数は3,778箇所（前年度2,910箇所）、年間総配水量は42億m³（前年度39億m³）となっている。また、施設利用率 $ \left(\frac{1\text{日平均配水量}}{1\text{日配水能力}} \times 100\right) $ は69.7％と前年度（70.8％）と比べると1.1％低くなっており、施設利用率30％以下のものは地盤沈下地域を中心に11箇所となっている。

## b 經營狀況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和46年度における工業用水道事業の総収益は290億円(前年度246億
円)、総費用は284億円(244億円)となっており、総収益対総費用比率は102.2%(100.7%)となっている。

純利益は21億円で前年度(19億円)と比べると2億円(11.9%)増加しているが純利益を生じた事業数は36事業で前年度(39事業)と比べると3事業減少している。純損失は15億円で前年度(17億円)と比べると2億円(13.1%)減少しているが、純損失を生じた事業数は35事業で前年度(31事業)と比べると4事業増加している。

累積欠損金は118億円(前年度108億円)、不良債務は56億円(48億円)とそれぞれ増加している。

## (b) 資本収支

資本的支出は613億円で、前年度(526億円)と比べると87億円(16.5%)増加している。これに対する財源は企業債309億円、国庫補助金130億円、内部留保資金57億円、その他89億円で財源不足額は28億円となっている。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数および経営規模

昭和46年度末において交通事業を経営する地方公共団体の数は117団体で、事業数は137事業となっている。職員数は6万1千人、保有車両、船舶の数は路面電車917両、バス1万3,781両、地下鉄1,151両、トロリーバス、モノレール等228両、船舶152隻となっている。

昭和46年度における年間輸送人員は39億人、1日平均1,080万人（前年度1,106万人）で、このうち769万人（71.2%）が6大都市（東京都および横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市）によって占められている。1日平均輸送人員を事業別にみると、バスは662万人（全体の61.3%）、路面電車113万人（10.5%）、地下鉄296万人（27.4%）、その他9万人（0.8%）となっている。

バス事業では、車両数、走行キロは前年度に比べると増加しているが、年間輸送人員は24億16百万人で前年度（24億22百万人）と比べるとわずかではあるが減少している。とくに6大都市においては、車両数は306両、走行キロは7百万キロ増加しているが、年間輸送人員は14億83百万人で前年度（14億90百万人）と比べると7百万人の減少となっている。
路面電車事業では、営業キロは撤去の進行により218 km(41年度631 km)に減少し、年間輸送人員は4億12百万人となっている。地下鉄事業では、昭和46年度末において開業している東京都、名古屋市、大阪市および札幌市の営業キロは137 km(41年度58 km)で、年間輸送人員は10億79百万人(41年度5億60百万人)となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

交通事故の総収益は1,393億円、総費用は1,809億円で、総収益対総費用比率は77.0％と収支均衡点を大幅に下回っている。総利益は4億円で前年度（7億円）と比べると3億円減少し、純損失は420億円で前年度（349億円）と比べると71億円増加し、純利益を生じた事業数は17事業、純損失を生じた事業数は61事業となっている。

累積欠損金は1,929億円（6大都市1,759億円）で前年度（1,607億円）と比べると322億円増加し、料金収入に対する割合は175.6%（前年度149.4%）となっている。累積欠損金を有する事業数は65事業で全事業の83.3％となっている。不良債務は1,292億円（6大都市1,144億円）で前年度（1,036億円）と比べると256億円増加し、再建債未償還元金を含めると1,481億円（6大都市1,327億円）で前年度（1,303億円）と比べると178億円の増加となっており、不良債務を有する事業数は55事業である。

事業別にみると、バス事業の総収益対総費用比率は81.5％となっており、純損失は177億円で前年度(105億円)と比べると72億円、累積欠損金は853億円で前年度(671億円)と比べると182億円、不良債務は748億円で前年度(618億円)と比べると130億円それぞれ増加している。路面電車事業の総収益対総費用比率は74.4％となっており、純損失は52億円で前年度(62億円)と比べると10億円、累積欠損金は431億円で前年度(475億円)と比べると44億円、不良債務は266億円で前年度(313億円)と比べると47億円それぞれ減少している。地下鉄事業の総収益対総費用比率は71.1％となっており、純損失は188億円で前年度(180億円)と比べると8億円、累積欠損金は634億円で前年度(446億円)と比べると188億円、不良債務は463億円
で前年度(361 億円)と比べると102億円それぞれ増加している。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和46年度の資本的支出は、地下鉄建設の推進等に伴い1,450億円と前年度(1,275億円)に比べると175億円増加している。資本的支出の内訳は建設改良費1,125億円(うち地下鉄事業1,024億円)、企業債償還金267億円(うち地下鉄事業142億円)等となっている。これに対する財源は企業債996億円、他会計出資金122億円、他会計補助金等139億円、内部留保資金47億円で、財源不足額は146億円となっている。

## (c) 法非適用事業

昭和46年度における法非適用事業58事業の経営状況は、40事業が黒字(62百万円)を、18事業が赤字(2億60百万円)を生じている。なお、収益的収支比率は115.7％となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数および経営規模

地方公共団体が経営する電気事業の数は35事業、発電所数は173箇所となっている。経営主体別にみると、都道府県営31事業(168発電所)、市営1事業(2発電所)、町村営3事業(3発電所)となっている。都道府県営および市営の事業は卸売事業であり、町村営は特定地域における一般供給事業である。

全発電所(水力発電172、内燃発電1)の総発電能力は、最大出力211万KW、常時出力40万KW、年間発生電力量78億KWHとなっている。民営を含む水力発電事業全体に占める地位をみると、発電所数では11.4%、出力では10.1％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

電気事業の総収益は287億円、総費用は262億円で、総収益対総費用比率は109.7％となっている。純利益は27億円、純損失は2億円で、純利益を生じた事業数は33事業、純損失を生じた事業数は2事業となっている。

## (b) 資本収支
資本的支出は158億円であり、これに対する財源は企業債等の外部調達資金64億円、内部留保資金92億円で、財源不足額は2億円となっている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数および経営規模

昭和46年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は71事業で経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営1事業となっている。ガス事業の供給戸数は45万8千戸(前年度42万8千戸)で、計画供給戸数60万6千戸に対する普及率は75.6％となっている。その供給量は2億9百万m³(1万Kcal換算)で、前年度(1億96百万m³)に比べると13百万m³(6.6%)増加している。

民营を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では30.2％を占めているが、販売量では3.9％、需要家戸数では4.1％となっている。

## b 經營狀況

## (a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は112億円、総費用は109億円で総収益対総費用比率は103.0%（前年度105.1%）となっている。純利益は5億円、純損失は2億円で、純利益を生じた事業数は55事業、純損失を生じた事業数は16事業となっている。

累積欠損金は6億円で、その営業収益に対する割合は6.6％となっており、累積欠損金を有する事業数は16事業となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

資本的支出は64億円であり、これに対する財源は、企業債等外部調達資金39億円、内部留保資金21億円で、財源不足額は4億円となっている。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数および経営規模

昭和46年度末において病院事業を経営する地方公共団体の数は704団体であり、その病院数は940病院となっている。病院数を経営主体別にみると、都道府県営207病院（44都道府県）、指定都市営25病院（6指定都市）、市営272病院（237市）、町村営327病院（327町村）および一部事務組合営
## 109 病院(90 組合)となっている。

一般病院について規模別にみると、都道府県営病院の35.5%、指定都市営病院の37.5%、市営病院の40.6%が300床以上の大規模病院である。また市町村営病院(組合営を含む。)の42.7%は100床未満の小規模病院で、しかもそのうち68.6%は他に一般病院のない市町村の区域内に所在している。

昭和46年度末における病床数は前年度とほぼ同数の18万6千床であり、取扱患者数は1億22百万人で前年度（1億18百万人）と比べると2.6％増加している。なお、病床利用率 $ \left(\frac{\text{年延入院患者数}}{\text{年延病床数}} \times 100\right) $ は77.2%（前年度76.9%）で、外来入院比率 $ \left(\frac{\text{年延外来患者数}}{\text{年延入院患者数}} \times 100\right) $ は135.6%（前年度130.5%）となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

昭和46年度における病院事業の総収益は3,222億円で前年度（2,819億円）と比べると403億円（14.3%）増加し、総費用は3,415億円で前年度（2,931億円）と比べると484億円（16.5%）の増加となっている。総収益対総費用比率は94.3％で前年度（96.2%）と比べると1.9％低下している。純利益は20億円で前年度（25億円）と比べると5億円の減少となっており、純利益を生じた事業数は216事業（308病院）となっている。純損失は213億円で前年度（137億円）と比べると76億円増加し、純損失を生じた事業数は489事業（633病院）で前年度と比べると51事業（61病院）増加している。純損失を生じた事業を経営主体別にみると、それぞれの団体数に対する比率は、都道府県営59.1%、指定都市営66.7%、市営74.7%、町村営67.7%、組合営66.7%となっている。

医業収益対医業費用比率は86.2％で前年度（89.8％）と比べると3.6％低下している。これを病院の種別でみると、一般病院87.8％（前年度91.3％）、結核病院66.3％（73.3％）、精神病院65.7％（70.9％）となっている。また、一般病院を規模別にみても前年度よりいずれもその比率が低下し、病院の種別規模別を問わずその経営は逐年困難となっている。
累積欠損金は536億円で前年度（362億円）と比べると174億円の増加となっており、累積欠損金の医業収益に対する比率は19.0％で前年度（14.4%）と比べると4.6％高くなっている。累積欠損金を有する事業数は511事業で前年度（470事業）と比べると41事業増加している。不良債務は399億円で前年度（284億円）と比べると115億円の増加となっており、不良債務を有する事業数は415事業で前年度（386事業）と比べると29事業増加している。

昭和46年度末における職員数は11万2千人で前年度（10万8千人）と比べると4千人増加している。職員給与費は、職員1人当り給与月額でみると、11万3,847円で前年度（9万7,451円）と比べると16.8%上昇しており、その料金収入に対する割合は63.6%（東京都および指定都市営91.6%、道府県営73.2%、市営58.7%、町村営54.6%、組合営54.9%）となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は613億円(前年度535億円)で、その内訳は建設改良費503億円、企業債償還金71億円、その他39億円となっている。これに対する財源は企業債277億円、他会計出資金等214億円、内部留保資金75億円で、財源不足額は47億円となっている。なお、最近における医療施設の近代化、高度化等の要請から病院施設の整備が進められていることもあって、建設改良費は503億円となっており、前年度(451億円)と比べると11.7％増加している。

## (c) 他会計線入金

他会計からの繰入金は620億円であり、このうち収益的収入の繰入は392億円で、総収益に対する比率は12.2%である。また、資本的収入への繰入は203億円で、資本的支出の33.0%、建設改良費の40.2%となっている。なお、期間外収支への繰入は25億円となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数および経営規模

昭和46年度末における公共下水道事業の数は315事業（法適用事業28、法非適用事業287）となっており、これを経営主体別にみると都道府県営12事業、指定都市営6事業、市営261事業、町村営23事業、企業団営13事業
## となっている。

昭和46年度末の排水面積は16万haで市街地面積71万haに対し22.0％となっている。排水人口は2,225万人で前年度(2,041万人)と比べると184万人(9.0%)増加し、年間処理水量は64億m³で前年度(47億m³)と比べると17億m³(34.3%)増加している。

公共下水道事業の建設投資額は3,698億円で前年度(2,244億円)と比べると1,454億円(64.9%)増加している。これは昭和46年度から第3次下水道整備5ヶ年計画が実施されたためであり、これに要する財源は企業債1,952億円(法適用1,112億円、法非適用840億円)、国庫(県)補助金948億円(法適用334億円、法非適用614億円)、他会計繰入金620億円(法適用280億円、法非適用340億円)、工事負担金303億円(法適用145億円、法非適用158億円)などから充当している。

## b 經 營 状 況

## (a) 损益 ☐ 支

法適用事業の総収益は582億円で前年度（490億円）と比べると92億円（18.8%）増加しており、総費用は602億円で前年度（540億円）と比べると98億円（19.4%）の増加となっている。累積欠損金は117億円（前年度99億円）、不良債務は66億円（前年度61億円）となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

法適用事業の資本的支出は1,889億円(前年度1,256億円)で、これに対する財源は企業債、他会計繰入金、国庫(県)補助金、内部留保資金等をあわせて1,866億円で財源不足額は23億円となっている。

## （c）法非適用事業の経営状況

昭和46年度における法非適用事業の収入総額は2,356億円で前年度(1,375億円)と比べると981億円(71.3%)増加し、支出総額は2,343億円で前年度(1,376億円)と比べると967億円(70.3%)増加している。黒字を生じた事業数は74事業で黒字額は16億円(前年度11億円)、赤字を生じた事業数は13事業で赤字額は20億円(前年度17億円)となっている。

## （ク）その他の地方公営企業
## a 事 業 数

地方公共団体は以上の事業のほか各種の事業を経営しており、昭和46年度末における事業数は1,917事業（法適用322事業、法非適用1,595事業）となっている。その内訳は、港湾整備事業209事業、市場事業119事業、と畜場事業408事業、観光施設事業554事業、宅地造成事業466事業、有料道路事業43事業、駐車場事業56事業、その他の事業62事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用の港湾整備事業は18事業が純利益48億54百万円を、8事業が純損失16億92百万円を生じており、法非適用の港湾整備事業は132事業が黒字66億81百万円を、29事業が赤字29億36百万円を生じている。

## (b) 市場事業

法適用の市場事業は4事業が純利益30百万円を、6事業が純損失2億75百万円を生じており、法非適用の市場事業は85事業が黒字3億71百万円を、10事業が赤字5億26百万円を生じている。

## (c) と 畜場事業

法適用のと畜場事業は4事業が純利益3百万円、2事業が純損失6百万円を生じており、法非適用のと畜場事業は333事業が黒字3億64百万円を、64事業が赤字7億55百万円を生じている。

## (d) 観光施設事業

法適用の観光施設事業は112事業が純利益16億4百万円を、38事業が純損失2億67百万円を生じており、法非適用の観光施設事業は275事業が黒字5億92百万円を、110事業が赤字16億82百万円を生じている。

## (e) 宅地造成事業

法適用の宅地造成事業は26事業が純利益23億円を、4事業が純損失3億68百万円を生じており、法非適用の宅地造成事業は292事業が黒字266億78百万円を、96事業が赤字167億48百万円を生じている。
## (f) 有料道路事業

法適用の有料道路事業は3事業が純利益2億4百万円を、14事業が純損失14億31百万円を生じており、法非適用の有料道路事業は17事業が黒字1億30百万円を、3事業が赤字6億81百万円を生じている。

## (g) 駐車場事業

法適用の駐車場事業（2事業のうち1事業は建設中）が純利益1百万円を生じており、法非適用の駐車場事業は43事業が黒字48百万円を、5事業が赤字43百万円を生じている。

## (h) その他の事業

法適用の各種事業（採石、有線放送、林業製材、畜産、自動車学校、骨材製造、製パン等）は36事業が純利益10億51百万円を、22事業が純損失7億7百万円を生じている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和36年度に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、健康保険等の被用者保険と並んでわが国の社会保険制度の中で大きな役割を果たしている。

国民健康保険事業の保険者は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）および同種の事業または業務に従事する者で構成されている国民健康保険組合である。被保険者は原則として、被用者保険に加入していないすべての住民である。保険者は、被保険者に対して、一定の療養の給付等を行ない、国民健康保険事業の中心である法定の医療給付にかかる給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は原則として、保険税（料）および国庫補助金によって運営される建前となっている。市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要は次のとおりである。

昭和47年3月31日現在の保険者は、離島であるため医師の確保が困難である鹿児島県の2村（三島村、十島村）を除く3,256団体（大都市6、都市607、町村2,617、一部事務組合3、特別区23）であり、このうち、直営診療所を設置している団体は791団体（都市137、町村654）である。これらを前年度
と比べると、保険者および直営診療所設置団体はいずれも19団体減少している。最近の数年間の推移をみると、保険者は市町村合併の実施により、また、直営診療所設置団体は医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等により、年々減少の傾向を示している。

昭和47年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者総数1億501万6千人の39.1％に当たる4,105万3千人であり、世帯数は1,254万5千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度(4,066万1千人)より39万2千人、世帯数は、前年度(1,221万6千世帯)より32万9千世帯それぞれ増加している。昭和36年度に国民皆保険が達成されて以来減少傾向にあった被保険者が増加したのは、国民健康保険から被用者保険への移動が鈍化したこと、人口の自然増加が多くなっていること等によるものである。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と、保険者が設置する直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況は次のとおりである。

## ア事業勘定

事業勘定の歳入決算額は6,810億円で、前年度(6,020億円)と比べると790億円、13.1%（前年度20.4%）増加しており、歳出決算額は6,457億円で、前年度(5,630億円)と比べると827億円、14.7%（前年度18.1%）増加しているが、歳入、歳出の増加率は前年度を下回っている。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税（料）は2,213億円で、歳入総額の32.5％を占め、前年度（1,908億円）と比べると305億円、16.0％（前年度16.9％）増加しており、国庫支出金は3,826億円で、歳入総額の56.2％を占め、前年度（3,535億円）と比べると291億円、8.2%（19.6%）増加し、国民健康保険税（料）と国庫支出金の両者で歳入総額の88.7%（90.4%）を占めている。

国庫支出金のうち、療養給付費負担金は3,178億円で、歳入総額の46.7％を占め、前年度(2,954億円)と比べると224億円、7.6%（前年度19.6%）増加しており、財政調整交付金は393億円で、歳入総額の5.8％を占め、前年
度(363 億円)と比べると30億円、8.2%（前年度23.0%）増加している。このように、療養給付費負担金および財政調整交付金の増加率が前年度の増加率を大幅に下回っているのは、前年度は、昭和44年度末に近い45年2月に行なわれた診療報酬の改定による療養諸費の増加が平年度化したことに伴い、これらの歳入の増加率が大きかったのに対し、46年度は、年度末近い47年2月に診療報酬の改定（医療費13.7％引上げ、薬価基準1.7％引下げ、実質12.0％引上げ）が行なわれ、46年度の療養諸費の増加に対する影響が少なかったことに伴い、これらの歳入の増加率が少なかったことによるものである。つぎに、都道府県支出金（127億円）のうち財源補てのなものは121億円で、歳入総額の1.8％を占め、前年度（101億円）と比べると20億円、20.0％増加している。また、他会計繰入金（177億円）のうち財源補てのなものは151億円で、歳入総額の2.2％を占め、前年度（138億円）と比べると12億円、8.9％増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は379億円で、歳出総額の5.9％を占め、前年度(325億円)と比べると54億円、16.6%（前年度13.8%）増加している。なお、総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費をあわせた事務費は329億円で、歳出総額の5.1％を占め、前年度(281億円)と比べると48億円、17.0％増加している。この事務費に対する国庫負担金の比率は67.1％で、前年度(69.5%)と比べると2.4％減少している。つぎに、保険給付費は5,820億円で、歳出総額の90.1％を占め、前年度(5,127億円)と比べると693億円、13.5%（前年度19.0%）増加している。保険給付費のうち、療養諸費は5,706億円で、前年度(5,044億円)と比べると661億円、13.1%（前年度18.6%）増加している。また、その他の給付費は88億円で、前年度（63億円）と比べると25億円、40.2%（前年度59.9%）増加している。療養諸費の増加率が前年度を下回ったのは、前述の理由により、診療報酬の改定の影響が少なかったためであり、その他の給付費の増加率は前年度を下回っているものの、引き続き大きいのは、助産費の給付改善が行なわれていること、葬祭費等の給付を実施する市町村が増加していること等によるものである。

実質収支は350億円の黒字であるが、この実質収支額から財源補てん的な
都道府県支出金および他会計からの繰入金を控除し、財源補て人的な他会計への繰出金を加えた再差引収支は85億円の黒字となり、前年度(152億円の黒字)と比べると黒字額は67億円減少している。この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体にあっては、団体数は2,745団体で、前年度(2,876団体)と比べると131団体(都市1団体増加、町村132団体減少)減少し、その黒字額は321億円で、前年度(339億円)と比べると18億円減少している。一方、赤字団体にあっては、団体数は511団体で、前年度(399団体)と比べると112団体(都市17団体、町村95団体)増加し、全保険者の15.7%(前年度12.2%)を占め、その赤字額は236億円で、前年度(187億円)と比べると49億円増加している。このように、全体としては黒字団体が減少し、赤字団体が増加しているが、とくに、町村において赤字団体が増加している。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、都市82億円、特別区74億円、大都市70億円、町村9億円となっている。このように、都市、特別区および大都市の収支が悪いのは医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増嵩すること等にもよるが、最も大きな原因は、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にある。

## 亻直診勘定

直診勘定の歳入決算額は181億円で、前年度（165億円）と比べると16億円、9.6%（前年度9.0%）増加している。このうち、診療収入は133億円で、歳入総額の73.8%を占め、前年度と比べると10億円7.9%（前年度7.0%）増加している。歳出決算額は194億円で、前年度（178億円）と比べると16億円、9.0%（前年度10.5%）増加している。このうち、総務費は96億円で、歳出総額の49.4%を占め、前年度（86億円）と比べると10億円、11.3%（前年度11.2%）増加している。つぎに、医業費は63億円で、歳出総額の32.5%を占め、前年度（61億円）と比べると3億円、4.3%（前年度7.0%）増加している。なお、医業費の診療収入に占める比率は47.3%（前年度48.9%）である。

実質収支は14億円の赤字である。この実質収支額から他会計からの繰入
金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は40億円の赤字であり、前年度（35億円の赤字）と比べると5億円赤字額が増加している。実質収支における黒字団体は587団体、赤字団体は204団体であり、その団体数を前年度と比べると黒字団体は1団体増加し、赤字団体は20団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業（競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走および宝くじ事業をいう。）のうち、公営競技については関連産業の振興を、宝くじ事業については浮動購買力の吸収を図りつつ、地方財政資金を調達することを目的として施行されるものであり、その収益金の果たす役割は大きい。

昭和46年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延べ498団体(前年度489団体)である。これを事業別にみると、自転車鏡技事業を施行する団体が244団体(236団体)で最も多く、モーターボート鏡走事業119団体(118団体)、鏡馬事業75団体(75団体)、宝くじ事業52団体(52団体)小型自動車鏡走事業8団体(8団体)がこれに次いでいる。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ81団体(81団体)が実施しており、市町村では延べ417団体(408団体)が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和46年度の決算額は、歳入1兆6,489億円、歳出1兆6,147億円となっている。これを前年度と比べると、歳入2,193億円、15.3%、歳出2,246億円、16.2%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は2,230億円の黒字であり、前年度と比べると277億円、14.2%（前年度16.3%）増加している。収益事業の開催回数が前年度と比べると16回減少していることもあって、収支の伸びに鈍化がみられる。
## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額1,839億円、前年度の18.6％の増）、道路、小・中学校等の教育施設、社会福祉施設、農業基盤等の整備等の事業の財源として充当されている。繰入額の一般財源に対する比率は2.8％で、前年度（2.7％）を若干上回っている。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額（632億円、繰入総額の34.4％）が最も多く、教育費（596億円、32.4％）がこれに次いでおり、この両費目に繰入総額の66.8％が充当されている。このほか、民生費（100億円、5.4％）、農林水産業費（82億円、4.5％）、衛生費（80億円、4.3％）、商工費（28億円、1.5％）等の財源として活用されている。

このほか、収益金のうち、公営企業にかかる地方債の利子の軽減に資するための資金として、公営企業金融公庫に納付された額は71億円となっている。

## 1 共 济 事 業

## (ア) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和46年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は231団体（2県、171市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると1団体増加しており、加入者は1,956万人（前年度1,913万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は、歳入92億円、歳出70億円で、前年度と比べると歳入は5億8千万円、6.7%増加し、歳出は3億1千万円、4.3%減少している。なお、実質上の収支は、死亡事故による給付件数が減少したこともあって、3億7千万円の黒字（前年度5億6千万円の赤字）となっている。

## (1) 農業共済事業

昭和46年度において農業共済事業を実施した市町村は1,204団体で、前年度(1,176団体)と比べると28団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は、歳入238億円、歳出209億円で、前年度と比べると、歳入38億円、18.7%、歳出39億円、23.2%それぞれ増加している。
なお、実質上の収支は15億円の黒字(前年度17億円の黒字)となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和46年度において公益質屋事業を実施した市町村は125団体（前年度152団体）で、前年度と比べると実施団体数は27団体減少している。

公益質屋事業の決算額は、歳入14億13百万円、歳出13億69百万円で、前年度と比べると、歳入5百万円、0.4%、歳出14百万円、1.0%それぞれ減少している。なお、実質上の収支は、2億45百万円の赤字となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業会計

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入255億円、歳出257億円で、前年度と比べると、歳入38億円、17.6%、歳出39億円、17.9%それぞれ増加している。なお、実質上の収支は、12億円の赤字で、前年度と比べると3億6千万円赤字が増加している。
## 第 2 昭和 47 年度および昭和 48 年度

## の地方財政の見通し

## 1 昭和 47 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要、年度中の経済情勢の推移と国の財政および地方財政の補正措置、地方公営事業に関する財政運営ならびに地方財政の運営の状況をみると、次のとおりである。

## （1） 当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和47年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(47年1月閣議決定)によれば、47年度のわが国経済は、海外においては高まりつつある保護主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的な摩擦等国際経済交流の発展を図るうえでなお多くの問題をかかえ、また、国内経済においては、景気後退下の通貨調整という試練のなかで、経済の動向にはなお楽観を許さないものがあり、すみやかに景気の浮揚を図ることが当面する最も緊急な課題とされた。

以上のような内外情勢にかんがみ、昭和47年度の経済運営に当たっては、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策により、わが国経済を安定成長軌道に乗せ、生活関連施設を中心とする公共投資の拡充等社会開発の強力な展開、対外政策の積極的推進、物価の安定、低生産性部門における近代化等の諸施策を重点的に講ずることにより、成長と福祉の調和に立つ新しい経済発展へ踏み出す第1歩の年とするものとされた。これにより、わが国経済は遅くとも年度の後半には安定成長路線へ回復していくものと見込まれ、経済成長率は、実質7.7%（名目12.9%）程度になるものと見込まれた。

昭和47年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、国際経済環境の新たな展開に即応しつつ、当面する
国内経済の停滞をすみやかに克服し、国民福祉の向上を志向するわが国経済社会の新しい進展を期することをもって基本とし、このため、公債政策を積極的に活用し、社会資本の整備を一段と推進することとし、財政の健全性を保ちつつ、一般会計予算および財政投融資計画の規模の積極的拡大が図られた。また、歳出については、財源の重点的かつ効率的な配分を徹底し、各般にわたる国民福祉の向上のための施策の充実を図るとともに、経済情勢の推移に機動的に対処するため、政府保証債等について弾力的運用を行なうものとされた。このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算は11兆4,677億円で、前年度当初予算（9兆4,143億円）と比べて2兆534億円、21.8％の増加となっている。財政投融資計画の規模は5兆6,350億円で、前年度当初計画（4兆2,804億円）と比べて1兆3,546億円、31.6％の増加となっている。また、公債発行額は、1兆9,500億円とされた。

なお、社会経済情勢の進展に即応して、公害対策等のために税制上の諸施策を講じ、また、空港施設等の整備充実に資するため、航空機燃料税を創設することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和47年度の地方財政は、景気の停滞による税収の伸び悩み等による歳入の伸びの鈍化、地方税負担の軽減についての強い要請、景気の刺激および社会資本の整備を図るための公共事業の拡大、社会福祉の充実等のための財政需要の増加等、極めてきびしい財政環境に直面するものと予想され、このような事態に対処するため、47年度においては、次のような総合的な地方財政対策が講じられることとなった。

第1に、住民負担の軽減合理化を図るため、個人の住民税、個人の事業税を中心として、総額1,054億円の減税を行なうこととする。また、空港関係市町村における空港対策の財源に充てるため航空機燃料譲与税を創設することとする。

第2に、地方一般財源の伸び悩み、地方税の大幅減税、社会資本の整備および社会福祉の充実ならびに沖縄復帰のための財政需要の増こう等を勘案し
て地方財源の確保を図るため、(ア)国の一般会計から臨時地方特例交付金1,050億円を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れる、(イ)交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から1,600億円を借り入れる、(ウ)沖縄の地方公共団体にかかる地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金365億円を、国の一般会計から、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる、(エ)公共事業の拡大による地方費の増加に対処し、あわせて生活環境施設の整備を推進するため、地方債を前年度に比べて4,908億円増額する等の措置を講ずることとする。

第3に、人口急増対策、過疎対策、公害対策、広域市町村振興対策等を積極的に推進し、住みよい生活環境の整備をすすめることができるよう、財源措置を拡充することとし、このため小学校校舎の建設費にかかる国庫負担率を従来の3分の1から2分の1に引き上げることとするほか、人口急増地域における小中学校用地取得に対する国庫補助制度の充実、辺地および過疎対策事業債の大幅増額等の措置を講ずることとする。

第4に、老人福祉対策の一環として、国庫負担率3分の2による老人医療費特別措置制度を確立する等、社会福祉の充実のための措置を講ずることとする。

これらの財源措置を講じて策定された昭和47年度の地方財政計画の規模は、11兆7,498億円で、46年度の計画（9兆7,172億円）に対し、2兆326億円、20.9％の増加となっている。

なお、昭和47年度当初の地方債計画は、清掃施設、下水道、公園等の生活環境施設整備の推進、都市再開発事業、公営住宅建設事業等を中心とする都市対策の推進、辺地および過疎対策等の地域整備の推進を重点として、総額1兆7,278億円の規模で策定された。この額は、46年度当初の計画（1兆860億円）と比べて、6,418億円、59.1％と極めて大幅な伸びをみせている。

## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

景気後退下の通貨調整という試練を受け、当初の経済見通しにおいて、そ
の動向にはなお楽観を許さないものがあると見込まれていたわが国経済も、財政金融面からの積極的な景気対策の効果もあって、昭和47年初以来、着実な上昇過程をたどってきた。この間、金融緩和基調を背景として、個人消費支出の上昇、民間住宅投資の回復等がみられ、総需要は引き続き拡大基調で推移するものとされ、47年度の経済成長率は、10.3%（名目15.7%）程度になるものと見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国の財政においては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定のほか、社会資本の整備を一層推進するとともに国際収支の均衡回復に資するよう公共投資の追加を行なうため、昭和47年10月、6,513億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、租税および印紙収入2,820億円、税外収入93億円が追加されるとともに、国債3,600億円が増額された。また、財政投融資計画については47年8月および10月の2回にわたって改定が行なわれ、総額7,698億円の増額措置がとられた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算において法人税が追加計上されたことに伴い、地方交付税が656億円増額された。このうち、地方交付税の再算定を通じて、給与改定に要する370億円および当初算定の際の調整減額分の復活に要する95億円あわせて普通交付税について465億円の増額措置が講じられるとともに、災害の多発の状況にかんがみて特別交付税について126億円の増額措置が講じられることとなった。65億円は交付税及び議与税配付金特別会計の借り入れ金の減額に充てられることとなった。

なお、地方公務員の給与改定については、人事院勧告の内容が47年4月1日から価給その他諸手当の改善により給与を10.68％引き上げるというものであり、国家公務員に準じて地方公務員の給与改定を行なう場合の一般財源所要額は2,800億円と見込まれ、既に措置されていた1,980億円を差し引くと、その額は820億円(交付団体分620億円、不交付団体分200億円)と見込まれた。このため、法人関係税の増収および既定経費の節約によるほか、
交付団体については、370 億円が地方交付税の増額によって措置されることとなったものである。

また、地方債については、昭和47年8月に生活関連社会資本の整備促進を重点として2,120億円（うち政府資金1,200億円）の地方債計画の増額改定が行なわれたが、さらに10月には、補正予算において公共投資が5,365億円追加されたことに伴う地方負担の増加に対処するため、2,954億円（うち政府資金2,100億円）の地方債計画の増額改定が行なわれた。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

昭和47年度においては、地方公営企業の経営基盤の強化を図るため、公営企業会計と一般会計との負担区分の合理化を推進することとし、地方財政計画に前年度(1,602億円)の20％増の公営企業繰出金1,922億円を計上するとともに、地方公営企業の建設投資のための資金の確保を図るため、地方債計画に公営企業関係分7,899億円(財投追加後1兆463億円)を計上した。

財政再建企業は、昭和47年度においては65事業であり、国から財政再建団体に交付される再建債の利子補給の金額は6億24百万円である。なお、準用再建企業は13事業である。

なお、地方公営企業のうち、とくに経営の悪化の著しい交通事業については、現行の財政再建制度に基づいて経営改善を推進しつつ、さらに抜本的な再建対策を検討するとともに、昭和42年度ないし43年度以降据置かれていた大都市交通事故事業の料金を中心に利用者負担の適正化が図られた。

公営企業金融公庫については、その貸付枠は当初1,550億円（財投追加後1,878億円）が計上された。貸付利率については発行条件の改訂に伴い、その基準金利は46年度7.5％であったものが7.1％に引き下げられた。公営競技納付金、国庫補給金等により措置されるいわゆる特利事業の貸付利率も下期から0.3％の引き下げが行なわれ、上水道、下水道、工業用水道、一般交通、市場の各事業は6.4%、地下鉄事業、借換債は6.7％とされた。また、
新たに地方道路公社および土地開発公社が貸付対象事業とされ、その貸付資金60億円が計上された。

## 1 国民健康保険事業

昭和47年度においては、低所得者被保険者の保険税(料)の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が15万円(従来は14万円)に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が9万円(従来は8万円)にそれぞれ引き上げられた。

## （５）地方財政運営の状況

昭和47年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合を含む。)の普通会計予算の単純合計額)は14兆6,307億円で、前年同期(11兆9,655億円)と比べると2兆6,651億円、22.3%の増加となっている。なお、沖縄県分を除いた予算総額は14兆4,880億円となっている。

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末日現在）の推移は、第85図のとおりである。歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

第85図予算額の推移
区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
47年度	46年度	增減額	47年度	46年度
地 方	稅	億円	億円	億円	%	%	%
45,883	41,546	4,337	31.4	34.7	10.4
地 方	譲 与 稅	1,561	1,250	311	1.1	1.0	24.9
地 方	交 付 稅	22,998	19,208	3,790	15.7	16.1	19.7
娛楽施設利用稅交付金	41	27	14	0.0	0.0	52.2
軽油引取稅交付金	163	142	21	0.1	0.1	14.8
自動車取得稅交付金	529	521	8	0.4	0.4	1.6
小 計	71,176	62,694	8,481	48.6	52.4	13.5
国庫支出金	31,028	24,267	6,762	21.2	20.3	27.9
地 方	債	15,478	9,028	6,451	10.6	7.5	71.5
之 の 他	28,625	23,666	4,958	19.6	19.8	20.9
合 計	(144,880)	(119,655)	(25,225)	(21.1)
146,307	119,655	26,651	100.0	100.0	22.3

（注）合計欄の（）書は沖縄県分を除いた数値である。

歳出予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
47年度	46年度	增減額	47年度	46年度
人	件	費	億円	億円	%	%	%
物	件	費	42,549	35,138	7,410	29.1	29.4
維持	補	修	8,887	7,506	1,381	6.1	6.3
扶	助	費	1,960	1,719	241	1.3	1.4
補助	費	等	7,958	5,776	2,182	5.4	4.8
普通建設事業費	10,031	8,030	2,002	6.9	6.7
災害復旧事業費	53,033	43,735	9,298	36.2	36.6
失業対策事業費	3,214	1,577	1,537	2.2	1.4
その他	971	1,049	78	0.7	0.9
合計	17,704	15,025	2,679	12.1	12.6
(144,880)	(119,655)	(25,225)
146,307	119,655	26,651	100.0	100.0

（注）合計欄の（）書は沖縄県分を除いた数値である。
## 2 昭和 48 年度の地方財政

当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要および地方公営企業に関する財政運営をみると次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和48年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(48年1月閣議決定)によれば、48年度のわが国経済は、前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられるが、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保するため、一層の配慮を払う必要が高まっている。一方、わが国の福祉水準の現状にてらし、経済成長の成果を活用しつつ、長期的視点から国民福祉の充実を図ることが、当面する重要な国民的課題となっている。また、対外経済面においては、最近の国際収支の状況にかんがみ、国際収支の均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくことが緊要となっており、さらに、国際協調の下に、国際通貨・貿易体制の新しい秩序づくりに寄与していくことが重要な課題となっている。

以上のような認識の下に、昭和48年度の経済運営にあたっては、新しい長期経済計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、わが国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるよう努めるとともに、福祉志向型経済の実現をめざすことを基本とし、社会資本の整備、社会保障の充実、公害防止等環境保全対策の強化、地価対策の推進、物価の安定、低生産性部門および流通機構の近代化、公共料金の抑制的取扱い、対外経済政策の積極的な推進等の諸施策を重点的に講ずるものとされている。このような経済運営の下において、昭和48年度の経済成長率は、実質10.7%（名目16.4%）程度となるものと見込まれている。

昭和48年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の国内均衡と対外均衡の調和、長期的視野に立つ国民福祉の充実を基本とし、財源の重点的かつ効率的な配分、費用
負担の適正化および公債政策の適切な活用を図ることにより社会資本の整備、社会保障の充実等国民福祉向上のための各般の施策を積極的に推進し、あわせて総合的な物価安定対策の充実を図る見地から、財政規模は経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえうる程度のものとすること、中小所得者等の税負担の軽減を重点に所得税、住民税、相続税の減税を行なうこと、予算および財政投融資計画の弾力的運用をはかること等を基調とすることとされている。このような方針に基づいて編成された国の一般会計予算の規模は、14兆2,840億円で、前年度当初予算（11兆4,676億円）と比べて2兆8,164億円、24.6％の増加となっている。また、財政投融資計画の規模は6兆9,248億円で、前年度当初計画（5兆3,954億円）と比べて1兆5,294億円、28.3％の増加となっている。公債の発行額は2兆3,400億円、政府保証債の発行額は4,500億円となっている。

## (2) 地方財政計画

昭和48年度の地方財政計画は、現下の社会経済情勢の推移と地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、適切な行財政運営を行なうことを基本とし、地方財源の確保に配慮を加えつつ、長期的視野の下に、積極的に住民福祉の充実向上をはかることを目途として策定されたが、その概要は次のとおりである。

第1に、計画の規模は14兆5,510億円で、47年度（11兆7,498億円）と比べて2兆8,012億円、23.8％の増加となっており、昭和36年度（24.4％）以来の高い伸びを示している。

第2に、歳入面では、個人の住民税をはじめとして1,717億円という大幅な地方税の減税を行ない、住民負担の軽減合理化を図るとともに、特別土地保有税の創設および土地に対する固定資産税の課税の適正化を行なうこととする。

第3に、交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から950億円(47年度1,600億円)を借り入れ、地方公共団体に交付すべき地方交付税の財源に資することとする。また、沖縄県および同県市町村に対して交
付すべき地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金388億円を国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとする。

第4に、歳出面では、福祉優先、生活優先の基調に立脚して住みよい環境づくりを推進するため、ねたきり老人対策、児童手当制度等の社会福祉対策、義務教育諸学校教職員の定数および処遇の改善、私学助成の拡充等の教育振興対策、人口急増地域における義務教育施設等の公共施設の整備対策、過疎対策、公害対策、広域市町村圏の振興対策等を重点に、財源措置の充実を図ることとする。さらに、各種長期計画の改定に即応しつつ、地域の特性に応じた社会資本の計画的整備を推進するため、所要の措置を講ずることとする。

第5に、地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の強化を図るため、路面交通事故事業についての新再建制度の発足、地方公営企業に対する貸付資金の大幅な増額、企業会計に対する一般会計の負担の合理化等の措置を講ずることとする。

第6に、地方財政の健全化と財政秩序の確立のため、昭和47年度に実施した実態調査に基づき、国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担の早期解消を図るための措置等を講ずることとする。

なお、48年度当初の地方債計画は、大都市の再開発、人口急増地域における各種公共施設の整備等の都市対策の推進、生活環境施設整備の推進、過疎対策等地域整備の推進、地方公営企業の健全化の推進を重点として、総額2兆2,530億円の規模で策定された。この額は前年度当初計画（1兆7,278億円）と比べると、5,252億円、30.4％の増加となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業の基盤を確立し、その経営の健全化を図るため、前年度に引き続き公営企業会計と一般会計との負担区分の合理化を推進することとし、地方財政計画に公営企業繰出金として2,609億円を計上するとともに、建設投資のための資金を確保するため地方債計画に公営企業関係分1兆1,905億
円を計上することとしている。

公営交通事業については、その経営悪化の現状にかんがみ、昭和48年度から路面交通事業について新たな財政再建制度を発足させることとし、企業環境の改善を図るとともに、昭和47年度末における不良債務を棚上げするための交通事業再建債(807億円)の発行、交通事業再建債等の利子補給(25億円)およびバス車両購入費の一部補助(14億円)を措置するほか、地方公共団体の一般会計からも交通事業再建債の元利償還金（国の利子補給額を除く。）に対し補助することとしている。また、地下鉄事業については、資本費負担の軽減を図るため新線建設費補助を50％・8年分割から66％・6年分割に改善し、123億円を措置するとともに、特例債(314億円)、特例債孫利子補給金(27億円)を計上し、経営の健全化を推進することとしている。

病院事業、水道事業についても経営の健全化を図るため特に広域計画および適正配置計画に関し調査を進めることとし所要の方策に関し検討を進めることとしている。

公営企業金融公庫については、政府保証債の増額等による貸付枠の拡大、出資金の増額、国庫補助金の増額等により、その業務の拡充強化を図ることとするほか、貸付条件については、高速鉄道事業を6.4％の特利事業に加え、上水道、下水道および高速鉄道の3事業の償還期限の改善を図る予定である。