Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考) 国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	昭和63年度(実績)(千円)	平成元年度(実績)(千円)	平成2年度(予定)(千円)
償還財源繰入額等	国債	4,497,360,165	2,914,274,031	4,921,363,555
一般会計負担分	1,494,535,535	1,458,865,181	3,263,859,326
定率・発行差減額分	0	0	2,701,029,564
財政法第6条分	946,859,688	866,072,593	156,057,525
産業投資特別会計受入金相当額分	-	-	1,611,318
予算繰入分	547,675,847	592,792,588	405,160,919
株式売払収入	1,550,000,000	0	0
株式管理処分経費	△	36,246,601	0
配当金収入	36,500,000	30,000,000	35,000,000
運用収入	169,752,779	154,431,279	227,446,476
前年度剩余金	1,282,818,452	1,270,977,571	1,395,057,753
(うち株式売払収入分)	(1,271,721,818)	(1,228,589,744)	(1,300,000,000)
借入金	7,850,982,014	6,758,219,471	5,088,015,842
一般会計負担分
予算繰入分	-	-	29,347,980
特別会計負担分	7,850,982,014	6,758,219,471	5,058,667,862
合計	12,348,342,179	9,672,493,502	10,009,379,397
償還額	国債	2,657,742,094	2,930,164,204	3,154,844,193
普通国债	2,345,730,241	2,562,229,139	2,653,842,958
出資国债等	311,614,305	367,934,943	501,001,235
外貨債	397,548	122	-
借入金	8,500,682,014	6,758,219,471	5,088,015,842
平 成 2 年 度 大 蔵 省 所 管09060 外 国 為 替 資 金 特 别 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 蔵入2 蔵出	1,674,909,6381,353,110,542	4,744,856112,500,000	412,882,780421,021,117	408,137,924308,521,117	1,266,771,7141,044,589,425
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 外国為替等売買差益0101-00 外国為替等売買差益0101-01 外国為替等売買差益0200-00 運 用 収 入0201-00 運 用 収 入0201-01 利 子 収 入0201-02 国際通貨基金報酬0300-00 雑 収 入	0	134,173,396	134,173,396	外国為替等の売買差益見込額の修正減少
4,744,762	278,709,384	273,964,622
0	278,709,384	278,709,384	外国為替資金の運用による利子の収入見込額の修正減少
4,744,762	0	4,744,762	国際通貨基金からの報酬受入見込額の増加
12 大藏省所管 外国為替資金特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 雑 収 入0301-02 雑 入	94	0	94	収入見込額の增加
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	112,500,000	0	112,500,000	「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」(仮称)に基づく一般会計への繰入れ
01 事務取扱費	不用による既定経費の減少	0	△	11,695	既定予算の不用額の修正減少
02 諸 支 出 金	不用による既定経費の減少	0	△	1,654,186	既定予算の不用額の修正減少
03 国債整理基金特別会計へ繰入	不用による国債整理基金特別会計へ繰入に必要な既定経費の減少	0	△	6,855,236	6,855,236	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	412,500,000	△	既定の予備費の修正減少
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	0	△ 134,173,396	△ 134,173,396	15,826,604
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	1,524,909,528	4,744,762	△ 278,709,384	△ 273,964,622	1,250,944,906
0201-01 利子収入	1,495,659,121	0	△ 278,709,384	△ 278,709,384	1,216,949,737
0201-02 国際通貨基金報酬	29,250,407	4,744,762	0	4,744,762	33,995,169
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	110	94	0	94	204
0301-01 小切手支払未済金収入	10	0	0	0	10
0301-02 雑入	100	94	0	94	194
歳入合計	1,674,909,638	4,744,856	△ 412,882,780	△ 408,137,924	1,266,771,714
歳出
05 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	0	112,500,000	0	112,500,000	112,500,000
01 事務取扱費	669,723	0	△ 11,695	△ 11,695	658,028
129-06 諸謝金	36,885	0	△ 2,583	△ 2,583	34,302
14 大藏省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 職員旅費	7,411	0	519	519	6,892
122-08 委員等旅費	218	0	15	15	203
123-09 庁費	244,878	0	8,578	8,578	236,300
151-05 児童手当外11目	380,331	0	0	0	380,331
02 諸支出金	4,193,534	0	1,654,186	1,654,186	2,539,348
123-09 立替電信料	1,683	0	1,039	1,039	644
123-09 手数料	4,154,119	0	1,645,345	1,645,345	2,508,774
959-18 償還差額補填金	36,732	0	7,802	7,802	28,930
959-18 払戻金	1,000	0	0	0	1,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	898,247,285	0	6,855,236	6,855,236	891,392,049
09 予備費	450,000,000	0	412,500,000	412,500,000	37,500,000
歳出合計	1,353,110,542	112,500,000	421,021,117	308,521,117	1,044,589,425
平成 2 年度外国為替資金特別会計補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度予定額(円)	科目	平成2年度予定額(円)
一般会計へ繰入	112,500,000,000	外国為替等売買差益	15,826,604,000
事務取扱費	659,537,000	運用収入	1,250,944,906,000
諸支出金	2,539,348,000	雑収入	204,000
借入金利子	891,390,540,000
予備費	37,500,000,000
本年度利益	222,182,289,000
合計	1,266,771,714,000	合計	1,266,771,714,000
平成 2 年度外国為替資金特別会計補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	7,191,261,688,001	外国為替資金証券	19,212,400,000,000
円 貨 貨 付 金	450,653,706,327	国際通貨基金通貨代用証券	677,050,175,615
外 貨 預 付 金	2,866,481,232,398	特別決済勘定借	1,233,380
金 地 金	59,827,018,405	仮受金	19,300,924
外 貨 証 券	9,755,502,021,381	資金	378,595,300,977
特別引出権	378,147,308,407	特別引出権純累積配分額	168,597,450,873
国際通貨基金出資	812,032,532,830	外国為替等評価益	86,759,027,321
仮挙	30,067,855,018	積立金	6,983,898,895,944
外国為替等線越評価損	6,185,530,311,267	本年度利益	222,182,289,000
合計	27,729,503,674,034	合計	27,729,503,674,034
# 2 ドイツ

総括研究官 山 田 利 行

研究官補 櫻 田 香

部外協力者

慶應義塾大学法科大学院教授 井 田 良
## 目 次

## はじめに

第1 性犯罪の概要

1 性的自己決定権に対する罪と保護法益

2 性的強要·強姦

(1) 構成

(2) 性的強要の罪（177条1項）

(3) 性的強要の加重類型～強姦・共同行為（177条2項）

(4) 性的強要の加重類型～危険な行為態様（177条3項）

(5) 性的強要の加重類型～特に危険な行為態様（177条4項）

(6) 死の結果を伴う性的強要（178条）

3 児童に対する性的虐待等（176条）

(1) 構成

(2) 児童に対する性的虐待（176条）

(3) 児童に対する性的虐待の加重類型～同種再犯（176条 a 1 項）

(4) 児童に対する性的虐待の加重類型～18歳以上の者による性交等（176条a2項）

(5) 児童に対する性的虐待の加重類型～ポルノグラフィーの対象目的（176条a3項）

(6) 児童に対する性的虐待の加重類型～特に危険な行為態様（176条a5項）

(7) 死の結果を伴う児童に対する性的虐待（176条b）

## 第2 性犯罪の動向

1 性犯罪の認知件数・検挙率

(1) 認知件数

(2) 検挙率

2 性犯罪者及び性犯罪の被害者の属性

(1) 性犯罪者の属性

(2) 性犯罪の被害者の属性

(3) 性犯罪者と性犯罪の被害者との関係

## 第 3 性犯罪者对策

1 検挙

(1) 将来の刑事手続に資するためのDNA鑑定

(2) DNA一齐調查

(3) 法医学研究所の役割

(4) その他の捜査手法

2 公訴・裁判
(1) 性犯罪の量刑の動向

(2) 性犯罪の被害者に配慮した諸規定

3 社会治療施設への収容

(1) 意義

(2) 行刑法9条1項の改正と社会治療施設へ移送されるまでの手続

(3) 社会治療施設の現状

(4) 社会治療施設における処遇内容

(5) 效果·问题点

4 改善及び保安処分（その1 保安監置）

(1) 意義

(2) 種類と要件

(3) 保安監置の終了

(4) 保安監置の合憲性

(5) 保安監置の執行

(6) 保安監置の留保

(7) 事後的保安監置

(8) 效果·问题点

5 改善及び保安処分（その2 行状監督）

(1) 意義

(2) 行状監督の類型と要件

(3) 期間

(4) 執行

(5) 行状監督に関する法改正の動き

(6) 效果·问题点

おわりに
## はじめに

本稿は，ドイツにおける「性犯罪の概要」，「性犯罪の動向」及び「性犯罪対策」を紹介することを目的としている。ドイツにおいても，我が国と同様，年少者に対する凶悪な性犯罪の発生 $ ^{1} $ 等を契機として，1990年代半ばころから，法改正を含む様々な対策が実施されている。

本稿では，第1に「性犯罪の概要」について紹介する。ここでは，まず，ドイツにおける性犯罪の保護法益である「性的自己決定権」について簡単に触れた後，この性的自己決定権を侵害する最も基本的な罪である「性的強要・強姦の罪」及び近時特に問題になっている「児童に対する性的虐待の罪」の構成要件，法定刑及び法改正の経緯等について説明する。これらの罪については，1990年代半ばから度重なる改正がなされ，処罰範囲の拡大や法定刑の引上げが行われているのであって，そのこと自体が性犯罪対策となっていることに留意する必要がある。

第2に「性犯罪の動向」について紹介する。ここでは、上記の「性的強要・強姦の罪」及び「児童に対する性的虐待の罪」について、統計に基づき、認知件数及び検挙率の推移や、性犯罪者及び性犯罪の被害者の属性を説明する。

第3に，「性犯罪対策」について述べる。ここでは，第1で述べた「刑法改正による処罰範囲の拡大及び法定刑の引上げ」以外に，刑事司法の各段階でどのような性犯罪対策が実施されているのかを概観する。具体的には，性犯罪の犯人を検挙するために行われる各種捜査の手法，裁判所が言い渡す量刑，公訴・公判の各手続における性犯罪の被害者に配慮した諸規定，矯正処遇としての社会治療施設への収容，ドイツ特有の制度である改善及び保安処分（保安監置，行状監督）のそれぞれについて，その概要及び運用状況等を説明する。

なお，本稿の内容は，筆者らがドイツに訪問した2007年2月時点のものであること，また，本稿中，意見にわたる部分は筆者らの私見であることをお断りしておく。

## 第 1 性犯罪の概要

## 1 性的自己決定権に対する罪と保護法益 $ ^{2} $

ドイツ刑法典は，13章に「性的自己決定権に対する罪」という章を設計，主として同章に性犯罪を処罰する規定を置いている。
同章に置かれた一連の性犯罪規定の保護法益は，「性的自己決定権」であるとされている。これは，個人の意思決定や活動の自由を保護すべきであるという価値観から導かれる考え方である。

かつては，性犯罪の保護法益は，「風俗」であるとされていた³。しかしながら，1960年代に強くなったリベラルな時代思潮は，不必要な国家的干渉からの解放を目指すようになり，刑法も具体的な法益を保護するときにのみ，その存在が正当化されると考えられるようになった。このような流れの中で，かつて性犯罪の保護法益とされていた「風俗」は，刑法による保護に値する法益ではないという考え方が支配的となり，1973年の第4次刑法改正法により⁴，13章に規定された一連の性犯罪の保護法益は，「風俗」から「性的自己決定権」へと転換された。

性的自己決定権に対する侵害は，特に被害者にトラウマとして残るものであり，人間の尊厳を著しく害するものであるという特質を有している。そのため，刑法においても，一般的な個人の自由保護の処罰規定とは別に，特別な章が設けられている。

## 2 性的強要・強姦

性的自己決定権を侵害する最も基本的な罪である「性的強要（Sexuelle Noetigung）」及びその加重類型（「強姦（Vergewaltigung）」を含む。）の各罪について紹介する。

## (1) 構成

刑法は，暴行，脅迫等により他人に性的行為を行うことを強要した者を処罰する性的強要の罪（177条1項）を設けた上，その加重類型として，性交又はその類似行為を強要した場合（強姦），複数犯による場合，危険な行為態様をもって行った場合等についての規定（同条2項ないし4項）を設けており，さらに，被害者を死亡させた場合の規定（178条）を設けている。性的強要を基本的な罪とし，その加重類型の構成要件を細分化して規定していること，強姦を性的強要の加重類型の一つとして位置付けていることなどが特徴である。

かつて刑法は，性的強要と強姦をそれぞれ独立の罪として規定しており，その構成要件も，性的強要の罪が，暴行又は脅迫を用いて他人に婚姻外の性行為を強要する行為（1997年の第33次刑法一部改正法による改正前の刑法178条，以下，「旧178条」という。），強姦の罪が，暴行又は脅迫を用いて婦女に婚姻外の性交を強要する行為（同法177条，以下，「旧法177条」という。）というシンプルなものであった。しかし，その後，1997年の第33次刑法一部改正法において，性的強要と強姦が単一条文化されるとともに，構成要件が細分化
されるなどし $ ^{5} $ ，1998年の第6次刑法改正法において，構成要件が更に細分化されて，現在のような構成となった。

また，これらの改正において，一部の罪の法定刑が引き上げられた。これは，年少者に対する凶悪な性犯罪の発生等を契機に，性犯罪に対する社会の関心が高まったことなどを背景としている。

なお，性的強要の罪及びその加重類型は，強要罪の特に重い事例（240条4項1号）の特別類型規定である。

## (2) 性的強要の罪（177条1項）

まず，基本犯とも言うべき性的強要の罪について概観する。

ア 性的強要の罪は，他人に対し，①暴行を用いて，②生命若しくは身体に対する現在の危険をもってする脅迫により，又は③被害者が保護されずに行為者の働き掛けにさらされている状況を利用して，行為者若しくは第三者の性的行為を甘受させること又は行為者若しくは第三者に性的行為をすることを強要した者を1年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。なお，犯情があまり重くない事案では，6月以上5年以下の自由刑を言い渡すものとされる（177条5項）。

刑法は，かつては婚姻外の行為のみを犯罪としており，配偶者に対する性的強要は犯罪としていなかったが，1997年の第33次刑法の一部改正法により，「婚姻外の(aussereheliche)」という要件が撤廃された $ ^{7} $ 。

また, 性的強要の罪の法定刑の上限は, 1997年の改正以前においては10年であったが (旧178条), 改正後は, 15年に引き上げられた。
イ「暴行」は，被害者に向けられた有形力の行使である。暴行は，被害者が現に行い又は行おうとしている抵抗を排除するための手段として用いられなければならない。

「脅迫」は，被害者又は被害者と親しい関係にある第三者の生命・身体を侵害する旨の言動をなすことである。行為者において，実際に害悪を発生させるつもりであるか，そもそも害悪の発生が可能であるかを問わない。「現在の」危険を及ぼす旨の脅迫であることが必要であるため，例えば，「20年後にお前を殺す」といったものでは本条の脅迫には当たらない。なお，本条の脅迫に至らない程度の性的強要は，強要罪の犯情が特に重い事例（240条4項1号）として捕捉される場合がある。

ウ 性的強要の罪は，かつては，①暴行又は②生命若しくは身体に対する現在の危険をもってする脅迫を手段とする場合のみに成立するものとされていたが，1997年の第33次刑法の一部改正法により177条1項3号が新設され，③「被害者が保護されずに行為者の働きかけにさらされている状況を利用して（unter Ausnutzung einer Lage, in der das Opfer der Einwirkung des Taeters schutzlos ausgeliefert ist）」行う場合(177条1項3号)にも成立することとなった。

本要件の追加については，「行為者による暴行や脅迫はないが，被害者が助けを受けられない状態に置かれている場合において，被害者が，優越した立場にある行為者への抵抗を無意味なものとしてあきらめた」ときに177条の適用がないのは不合理ではないかとの考えから出発しており，かかる法の空隙を埋めるために規定されたものと説明されている。具体例として，「被害者が行為者によって自動車で他者の助けを期待できない山奥に連れて行かれ，身体的に優勢な行為者と対峙し，その無保護の状況のゆえに抵抗を断念して行為者との性的行為に及んだ事案（事案1）」等が，これに当たるとされている。

この3号の規定は，法律上の状況や行為についての記述が漠然としているように思われる。この点，連邦憲法裁判所は，本規定につき刑罰法規の明確性の原則には反せず合憲である旨判示しているが，具体的な事案における本規定の適用の有無を巡っては，問題となることも多いようである。例えば，「被害者が，乱暴な男との風評のある犯人に対する一般的なおそれから抵抗をしなかった事案（事案2）」や，「被害者が父親の権威に敬意を払うあまり，あえて抵抗をしなかった事案（事案3）」においては，高等裁判所が3号の罪の成立を認めたのに対し，連邦通常裁判所は，その成立を否定している。実務的にも，3号を適用した事案はそれほど多くないようであり，同号が積極的に利用されている状況にはないというのが実情のようである。

## (3) 性的強要の加重類型～強姦・共同行為（177条2項）

次に，性的強要の加重類型について概観する。
ア 性的強要の加重類型の1は，性的強要のうち，①行為者が被害者と性交を行い，若しくは特に被害者の身体への侵入を伴う場合のように被害者を著しく辱める類似の性的行為を被害者に行い，若しくは被害者をして自分に対し行わせたとき（強姦）（1号），又は犯行が複数の者により共同で行われたとき（2号）を特に重い事例とし，2年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。

前記(1)で述べたように，1997年の第33次刑法の一部改正法により，「強姦」は，「性的強要の罪とは別個の独立した罪」から「重い性的強要の一態様」となり，かつ，「性交の強要」のみならず「性交又は特に被害者の身体への侵入を伴う場合のように被害者を著しく辱める類似の性的行為の強要」という意味で用いられるようになった。その典型例は，口腔又は肛門への性器の強制的挿入である。

強姦は，行為者，被害者のいずれにおいても，その性別を問わない。したがって，女性も行為者になり得るし，男性も被害者になり得る。また，異性間でも同性間でも本罪は成立し得る。

ウ「犯行が複数の者により共同で行われたとき」とは，総則規定（25条2項） $ ^{10} $ のいう共同正犯と同様の意味である。1997年の第33次刑法の一部改正法において，犯行が複数の者により共同して行われた場合には，被害者が抵抗する可能性がより小さくなるとともに，このような場合には特に激しい性的被害を受けることが通常であるという理由で重罰化された $ ^{11} $ 。

## (4) 性的強要の加重類型～危険な行為態様（177条3項）

ア 性的強要の加重類型の2は，性的強要のうち，①行為者が，凶器若しくはその他の危険な道具を携行していたとき，②暴行又は暴行を加える旨の脅迫によって他人の反抗を阻止し若しくは排除するために，その他の道具若しくは手段を携行していたとき，又は③犯行により被害者に重い健康障害が生じる危険をもたらしたときには，3年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。なお，犯情があまり重くない事案では，1年以上10年以下の自由刑を言い渡すものとする（177条5項）。

イー1号の「危険な道具（gefaehrliches Werkzeug）」とは，その道具の客観的性質や個別の事例における具体的な使用方法により，重大な傷害を生じさせることが可能なものをいう。危険な傷害の罪（224条1項2号）の場合 $ ^{12} $ と同様である。なお，危険な道具を実際に使用した場合には，後述の177条4項2号に当たる。

1号の規定は，1998年の第6次刑法改正法により新設された。
ウ 2号の「その他の道具若しくは手段」とは，性的行為を強要する際に役立つものをいう。例えば，被害者を拘束するためのひもや，猿轡をかませるための布等がこれに当たる（これらは，1号の「危険な道具」には当たらない。）。行為者が，性的行為を強要する際にこれらの道具又は手段を使用する目的を有していることが必要である。

2号の規定も，1998年の第6次刑法改正法により新設された。

エ 3 号の「重い健康障害が生じる危険 (die Gefahr einer schweren Gesundheits- schaedigung)」については，226条の犯情の重い傷害 $ ^{13} $ の罪が対象としているような重大な障害，すなわち，身体の重要な部分の喪失や失明等に限られるのではなく，例えば，仕事をする能力が低下することなどを含む。本号の罪は，危険が発生したときに成立する。

3 号の規定は，1997年の第33次刑法一部改正により新設され，1998年の第6次刑法改正法により法定刑の下限が2年から3年に引き上げられた。

## (5) 性的強要の加重類型～特に危険な行為態様（177条4項）

ア 性的強要の加重類型のその3は，性的強要のうち，①行為者が，犯行に際して，凶器若しくはその他の危険な道具を使用したとき，又は②被害者が，a犯行の際に身体的に著しい虐待を受けたとき，若しくはb犯行により死亡する危険がもたらされたときには，5年以上15年以下の自由刑に処するというものである。犯情があまり重くない事案では，1年以上10年以下の自由刑を言い渡すものとする（177条5項）。

イ 1号の「凶器又は危険な道具」は，177条3項1号の場合と同義である。

行為者が，被害者の抵抗を封ずるか，あるいは被害者に性的行為を受応させる目的で使用しなければならない。これに対し，例えば，身体的虐待をする目的で危険な道具を使用し，その後で性的行為を強要したような場合には，本規定の適用はなく，177条3項1号が成立することになる。

1号の規定は，1998年の第6次刑法改正法により新設された。

ウ 2号 a の「身体的に著しい虐待」とは，健康に重大な影響を及ぼすか，又は酷い苦痛を伴うような身体の完全性への侵害をいう。前記177条3項3号の行為が被害者に危険を及ぼせば足り，実際に被害を生じさせなくてもかまわないのに対して，本規定の行為は，被害者に実際に被害を生じさせる必要がある。

2 号 b の「死亡する危険がもたらされたとき」とは，性的行為の強要によって被害者に具体的な死の危険が発生した場合をいう。

2号の各規定は，1997年の第33次刑法一部改正により新設され，1998年の第6次刑法改正法により法定刑の下限が2年から5年に引き上げられた。
## (6) 死の結果を伴う性的強要（178条）

性的強要によって、少なくとも軽率に、被害者に死の結果を発生させたときには、無期又は10年以上の自由刑に処するとするものである。

被害者に死の結果を発生させた場合における法定刑は，従来は5年以上15年以下の自由刑であったが，1998年の第6次刑法改正法により上記のように著しく引き上げられた。

(7) 上記で概観したように，性的強要・強姦の罪においては，その処罰範囲が拡大されるとともに，多数の加重類型が設けられるなどして，法定刑が大幅に引き上げられた。加重類型については，全体的に構成要件が細分化されすぎており，やや複雑すぎる感があるが，一定の重い罪を類型化して重罰化するという方向性自体は，当を得たものであり，それなりに評価できると考えられる。

## 3 児童に対する性的虐待等（176条）

次に，児童に対する性的虐待等の罪について紹介する。

## (1) 構成

刑法は，14歳未満の者との性的行為をその者の同意の有無にかかわらず全面的に禁止しており，これについて児童（Kind）に対する性的虐待の罪（176条ないし176条b）という独立した規定を置いている $ ^{14} $ 。基本的な構成は，性的強要・強姦の罪の場合に類似しており，まず，児童に性的行為を行った者等を処罰する児童に対する性的虐待の罪（176条1項・2項）を設けた上，その加重類型として，同種前科を有する者による場合，性交又はその類似行為をした場合，複数犯による場合，危険な行為態様をもって行った場合等についての規定（176条a）を設けており，さらに，被害者を死亡させた場合の規定（176条b）を設けている。

ドイツでは，児童に対する凶悪な性犯罪の発生等を契機に1990年代半ばころから，児童に対する性的虐待の罪について多数の改正が行われ，処罰範囲の拡大や法定刑の引上げが行われてきた。1998年1月の第6次刑法改正法によって，176条aが176条の加重類型として設けられたのも，その一環としてのことである。同改正の趣旨は，改正以前においては，児童に対する性的虐待の罪（旧176条）のすべてが軽罪に分類されていたところ，同罪の特に重い部分を軽罪に分類したままでおくことは，この種の行為の違法性及び責任に照ら
して相当ではないとの考慮により，当該部分を加重類型（176条a）として独立させ，重罪に分類したという点にある $ ^{15} $ 。

## (2) 児童に対する性的虐待（176条）

まず，基本犯とも言うべき児童に対する性的虐待の罪について概観する。

ア 児童に対する性的虐待の罪は，14歳未満の者（児童）に対して性的行為を行い，又は児童をして自己に対して性的行為をさせた者（1項），第三者に対して性的行為を行い，又は第三者が児童に対して性的行為を行うように，児童に決意させた者（2項）を6月以上10年以下の自由刑に処するとするものである。また，児童に対する性的虐待のうち，犯情が特に重い事案においては，1年以上15年以下の自由刑に処するものとしている（3項） $ ^{16} $ 。

児童に対する性的虐待の罪については，2003年12月の性刑法改正法により，「犯情があまり重くない事案においては，5年以下の自由刑又は罰金とする」旨の規定（同法改正前の176条1項1文）が削除された。これは，かかる法定刑が，児童に対する性的虐待という重大な犯罪に対する制裁としては軽きに失してふさわしくないこと，被害者にとって，当該事案が犯情があまり重くない事案であると判断された場合，精神的に悪影響を及ぼす可能性があること等を理由とするものである $ ^{17} $ 。

また，同改正法により，上記の「犯情が特に重い事案においては，1年以上15年以下の自由刑に処する」旨の規定（3項）が新設された。

イ 本規定の客体は，14歳に満たない者であり，性別を問わない。また，行為者の性別も問わない。行為者において，被害者が14歳未満であることについて少なくとも未必の故意があることを要する。

## (3) 児童に対する性的虐待の加重類型～同種再犯（176条a1項）

次に，児童に対する性的虐待の加重類型について概観する。前記(1)で述べたように，こ
れらの加重類型規定は，1998年1月の第6次刑法改正法によって設けられたものである。その後，2003年の性刑法改正法によって更に大幅な改正がなされた。

児童に対する性的虐待の加重類型のその1は，176条1項又は176条2項の罪を犯した者が，これらの犯罪行為を理由に5年以内に確定力を持つ有罪判決を言い渡されていた場合には，1年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。なお，この場合において，行為者が官庁の命令に基づいて施設に収容されていた期間は算入されない(176条a6項)。また，犯情があまり重くない事案では，3月以上5年以下の自由刑に処するとしている(176条a4項)。

## (4) 児童に対する性的虐待の加重類型～18歳以上の者による性交等（176条a2項）

ア 児童に対する性的虐待の加重類型のその2は，176条1項又は176条2項の罪を犯した者が，①18歳を超える者である場合において，行為者が被害者と性交を行い，若しくは特に被害者の身体への侵入を伴う場合のように被害者を著しく辱める類似の性的行為を被害者に行い，若しくは被害者をして自分に対し行わせたとき，②犯行が複数の者により共同で行われたとき，又は③犯行により被害者に重い健康障害をもたらし，若しくは身体的·心的な発達に対する著しい危険を生じさせたときには，2年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。

本加重類型については，2003年12月の性刑法改正法によって法定刑の下限が1年から2年に引上げられた。なお，犯情があまり重くない事案では，1年以上10年以下の自由刑に処するとしている（176条a4項）。

イ ①は，従来，軽罪である176条の犯情が特に重い事案（法定刑は1年以上10年以下の自由刑）として規定されていたが，1998年1月の第6次刑法改正法によって重罪に分類された。その際に，行為者の範囲が18歳を超える者に制限されたものである。これは，立法者によれば，年齢に比べて身体的・精神的に発育した14歳に満たない少女と，18歳以下の青少年との性的関係，特に愛情関係による性的関係を重罪である176条aの対象から除外するためであると説明されている $ ^{18} $ 。なお，そのような事案について軽罪である176条による処罰可能性は残されている。

②及び③は，1998年1月の第6次刑法改正法によって新設された。なお，③については，「被害者に身体的・心的な発達に対する著しい危険を生じさせたとき」という要件が設けられているが，これは，被害者が児童であることに着目したものである。具体的には，社会生活を送る上で重大な障害になるような，あるいは，就学・就業上の能力に問題を生じさせるような事態に陥ったときに，これに当たる。

## (5) 児童に対する性的虐待の加重類型～ポルノグラフィーの対象目的（176条a3項）

児童に対する性的虐待の加重類型のその3は，176条1項から4項の罪を犯した者が，
正犯又はその他の関与者として，184条3項又は4項の頒布しようとしているポルノ文書の対象とする目的で行為を行った場合には，2年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。

商品化を目的とした児童に対する性的虐待は，より違法性が高いとの理由により，1998年1月の第6次刑法改正法によって新設された $ ^{19} $ 。

## (6) 児童に対する性的虐待の加重類型～特に危険な行為態様（176条 a 5 項）

児童に対する性的虐待の加重類型のその4は，176条1項ないし3項の罪を犯した者が，①行為の際に児童を身体的に著しく虐待し，又は②行為により児童に死の危険を生じさせたときには，5年以上15年以下の自由刑に処するとするものである。

①について従前は，軽罪である176条の犯情が特に重い事案（法定刑は1年以上10年以下の自由刑）として規定されていたが，1998年1月の第6次刑法改正法によって重罪に分類され，法定刑も5年以上15年以下の自由刑に引き上げられた。また，同改正法によって②が新設された。各要件の内容については，前記2(5)の177条4項の箇所で述べたとおりである。

## (7) 死の結果を伴う児童に対する性的虐待（176条b）

児童に対する性的虐待によって、少なくとも軽率に、被害者を死亡させた場合には、無期又は10年以上の自由刑に処するとしている。(176条b)

従前は，5年以上15年以下の自由刑であったが，1998年1月の第6次刑法改正法によって法定刑が大幅に引き上げられた。

(8) 上記で外観したように，児童に対する性的虐待等の罪においては，これらの罪の特に重い部分が加重類型として独立し，重罪に分類され，また，数度にわたって法定刑が大幅に引き上げられるなど，立法者の重罰化の姿勢が明確に示されている。

## 第 2 性犯罪の動向

## 1 性犯罪の認知件数・検挙率

性的自己決定権に関する罪のうち，性的強要，性的強要の加重類型，児童に対する性的虐待及び児童に対する性的虐待の加重類型（以下，本項において「性犯罪」という。）について，その認知件数及び検挙率を紹介する $ ^{20} $ 。
## (1) 認知件数

性犯罪の認知件数の推移（1996年から2005年までの10年間）は，図2－2－1のとおりである。

図2－2－1 主な性犯罪の認知件数の推移

注 Polizeiliche Kriminalstatistikによる。

性的強要及び性的強要の加重類型については，いずれも2001年から増加傾向にあり，2004年には1996年からの10年間で最多を記録した。2005年には減少に転じているが，なお6千件台，8千件台と相当高い水準にある。また，児童に対する性的虐待及びその加重類型については，2000年から2002年までは増加傾向にあったが，その後は横ばい又は減少傾向にある。

## (2) 検挙率

性犯罪の検挙率の推移（1996年から2005年までの10年間）は，図2－2－2のとおりである。

犯罪全体の検挙率が40％台から50％台で推移しているのに対し，性犯罪の検挙率は，安定して高い水準を維持している。
図2－2－2 性犯罪の検挙率

注 Polizeiliche Kriminalstatistikによる。

## 2 性犯罪者及び性犯罪の被害者の属性

次に，性犯罪者及び性犯罪の被害者のそれぞれについて属性を見ることとする。

## (1) 性犯罪者の属性

2005年における性犯罪を行った者の年齢層別人員は，図2－2－3のとおりである。児童に対する性的虐待については，18歳未満の者の比率が高い。

図2－2－3 性犯罪者の年齢層別人員

注 1 Polizeiliche Kriminalstatistikによる。

2 「14～17歳」は，「14歳以上17歳以下」を示す。
## (2) 性犯罪の被害者の属性

性的強要の加重類型及び性的強要の男女別・年齢層別の被害者数の構成比は，図2－2－4のとおりである。

被害者が男子の場合には，18歳未満の占める比率が高い。

図2－2－4 性犯罪被害者の男女別・年齢層別構成比

① 性的強要の加重類型

■6歲未満 □6～13歲 □14～17歲 □18～20歲 □21～59歲 □60歲以上

注 Polizeiliche Kriminalstatistikによる。

## (3) 性犯罪者と性犯罪の被害者との関係

性犯罪における被害者と加害者の関係別構成比については，図2－2－5のとおりである。

いずれの罪においても「知人」が加害者である場合が，40％前後と最も高い比率となっている。児童に対する性的虐待の加重類型においては，「親族」の比率が35.8%，「知人」が46.6％と，この二つで80％以上を占める一方で，「無関係」の比率が約5％と低く，被害児童と関係性の深い者が加害者である場合が多いことがうかがえる。
図2－2－5 性犯罪における被害者と加害者の関係の構成比

親族 ☐ 知人 ■ 地域の人 ☐ 表面的関係 ☑ 無関係 不明

注 Polizeiliche Kriminalstatistikによる。

## 第 3 性犯罪者对策

## 1 検挙

性犯罪者は，検挙された後，裁判を経て，刑罰あるいはその他の処分を受けることとなる。そこでは，後述するように種々の対策が採られているところである。しかしながら，犯人が実際に検挙されることなしには，どのような有効な対策も画餅にすぎない。また，実証的研究によれば，人が犯罪を選択しないのは，検挙され処罰される確実性の程度によるとの見解も有力に主張されている。

そこで，本稿では，まず，犯人検挙のための有効な手段について概観する。具体的には，(1)近時，法整備が行われた「将来の刑事手続に資するためのDNA鑑定」及び「DNA一斉調査」の法制度の概要並びにその運用状況，(2)法医学研究所の役割，(3)その他の捜査手法について，それぞれ説明する。

## (1) 将来の刑事手続に資するためのDNA鑑定

## ア 意義

刑事訴訟法81条gは，重大な犯罪又は性的自己決定権を害する犯罪の嫌疑がかけられている被疑者又は被告人について，将来重大な犯罪による刑事手続が行われる可能性があると認められる場合には，裁判所の命令等により，この者から体細胞を採取してDNA鑑定を行い，DNA同定標本及び性別確定に資するデータを連邦警察局において保管・使用することができる旨定めている。

DNA鑑定は，犯罪捜査，特に性犯罪における犯人の特定に当たり極めて有効な手段であるところ，ドイツにおいては，1997年から，DNA鑑定に関する法令の整備が行われるようになった。本条は，1998年にDNA同一性確定法の制定により新設されたものであ
る $ ^{21} $ 。それまでにも，被疑者又は被告人等から採取した体細胞等のDNA鑑定を実施することを定めた条項（81条e，81条f）はあったが，これらは，当該事件の捜査においてのみ利用できるものであったのに対し，81条gは，DNA鑑定の目的の範囲を将来行われると想定される刑事手続にも広げたという点において大きな意義を有する。その後，81条gは，数度の改正を経て現在の形となった $ ^{22} $ 。

## イ 要件

DNA鑑定を行うためには，以下の要件を満たす必要がある。

(ア) 被疑者又は被告人に重大な犯罪又は性的自己決定を侵害する罪の嫌疑がかけられていること（1項1文）

対象となる者は，重大な犯罪又は性的自己決定を侵害する罪の嫌疑がかけられている者である。「重大な犯罪（Straftat von erheblicher Bedeutung）」とは，具体的には，重罪及び重大な軽罪 $ ^{23} $ のことであるとされる。

1998年の立法当初は，重大な犯罪の嫌疑がかけられている者のみが対象とされていたが，2003年の法改正により，性的自己決定を害する犯罪の嫌疑がかけられている者に対しては，その犯罪が重大であるか否かを問わず，体細胞の採取及びDNA鑑定を実施できるようになった。これは，例えば，重大な犯罪には当たらない性犯罪である露出行為の罪を犯した者については，将来，性犯罪又は暴力犯罪を犯す可能性が強いのだから，体細胞を採取してDNA鑑定を実施して必要なデータを保管しておくべきであるとの考えに基づくものである $ ^{24} $ 。

また，重大な犯罪又は性的自己決定権を侵害する罪以外の犯罪であっても，犯罪を繰り返した者については，違法性の程度において重大な犯罪と同等に扱うことが認められており（81条g1項2文），その場合においては，体細胞の採取及びDNA鑑定を実施することができる。

(イ) 犯罪の種類若しくは実行方法，被疑者又は被告人の人格又はその他の知り得た事実に基づき，その者に対し，将来，重大な犯罪による刑事手続が行われると想定されること（1項1文）

本要件についての判断は，一般的には，犯罪の種類，犯行態様，犯行後の行動，被疑者・
被告人の前科・前歴，社会的な環境，精神的な障害の有無等に基づいて判断される。この点，DNAの採取・鑑定の捜査における必要性・有用性が極めて高い $ ^{25} $ 一方で，これを実施することによる被疑者・被告人への侵害性はそれほど高くないことから，実務的にはDNAの採取・鑑定が広く認められる傾向にあり，特に，性的強要・強姦のような重大な性犯罪の被疑者・被告人については，ほとんどの事例で認められているようである $ ^{26} $ 。

(う) 体細胞の採取及び分子遺伝学的検査の実施のそれぞれについて，被疑者・被告人の同意又は裁判所の命令があること（3項）

実務的には，捜査機関が被疑者・被告人に同意を求めて任意にこれらを実施することが多く，被疑者・被告人が拒否した場合に裁判所の命令を得ることとなる。被疑者・被告人の同意を得る際には，収集されるデータがどのような目的で使用されるのかを教示しなければならない。裁判所が命令に際して書面で示す理由には，①犯罪が重大であると判断する上で決定的な事実，②被疑者又は被告人に対し，将来，刑事手続が行われることが想定されるということを根拠づける知見，③上記①②における重要な事情についての考量を記載しなければならない。

DNAの採取・鑑定について，裁判所は，広くこれを認める傾向にあり，重大な性犯罪の場合はもとより，単純窃盜のような事犯においてもこれを認めた例があるとのことである $ ^{27} $ 。

## ウ鑑定

上記の要件を満たせば，被疑者又は被告人から体細胞を採取することができ，また，採取した体細胞を用いて，DNA同定標本及び性別の確定のために分子遺伝学的な検査を行うことが許される（1項）。これらを調べるために必要でない鑑定を行うことは許されない。また，体細胞は，検査のために必要がなくなった場合には直ちに廃棄しなければならない（2項）。

検査は, 命令書において公的に任命された鑑定人, 義務付け法令 (Verpflichtungsgesetz) により義務付けられた鑑定人, 又は捜査を実施する官庁に属しておらず, 若しくは当該官庁の一部門に属していながらも捜査を実施する部署から組織的にも実質的にも分離されている公務担当者である鑑定人に委嘱されなければならない。なお, 鑑定人に対しては, 検査資料の持ち主の氏名, 住所及び生年月日を伝達せずに引き渡さなければならないなどの配慮がなされている (3 項が準用する81条f2項)。

## エ DNAデータの蓄積

収集したDNAデータは, 連邦警察局において蓄積し, 使用することが許される（5項）。
2007年1月29日現在，連邦警察局には，本規定により採取したもの，その他様々な現場から採取したものを含めて約55万人分のDNAデータが蓄積されており，このDNAデータバンクを用いることにより約3万5千の事例において人の特定に成功しているとのことである $ ^{28} $ 。

## (2) DNA一齐調查

犯罪捜査のために特定地域住民全員を対象として行うような，鑑定対象を特定せずに実施する大規模調査である。もともと実務上なされていたものであるが，2005年に法律に規定された（81条h）。調査は，生命，身体，人格的自由又は性的自己決定権を害する重罪を対象とし，裁判所の命令及び対象者の書面による同意を必要とする。調査に当たっては，年齢，居住地等により対象が指定されなければならず，また，痕跡物質が当該範囲の者に由来するか否かを確定するために必要な範囲で，かつ，特に関係人の数に関して犯罪の重大性との間で均衡を失しない範囲で，行われなければならない。

DNA一斉調査が行われた事例としては，例えば，以下の事例がある $ ^{29} $ 。

## 【事例】

ドイツ国内のある都市で、11歳の女子の死体が発見され、体内から精液が採取された。また、被害場所から20キロメートルの範囲内で、犯行に使用されたと思われる刃物と被害者のリュックサックが発見された。警察は、被害場所から15キロメートル×20キロメートル四方の領域に居住する18歳から30歳までの男性に対し、唾液の任意の提出を求めた（なお、この場合において、唾液の提供は任意であるが、提出を拒否した者については、捜査上重大な関心を持つ旨伝えることとした。）。

その結果，一人の男性が家族に付き添われて唾液を提出したところ，唾液から検出されたDNAが当該死体から発見された精液のDNAと一致したばかりか，データバンクに登録されていた別件の性的殺人の現場から採取されたDNAとも一致し，男性は，2件の性的殺人で検挙されることとなった。

連邦警察局によれば，DNA一斉調査は，比較的頻繁に行われているとのことであり，一定の効果を挙げているようである。もっとも，この捜査手法に対しては，任意捜査とはいえ，提出を拒否した場合には，事実上嫌疑がかかる点などに強制的な要素があることなどを理由に，批判的な意見もある。

## (3) 法医学研究所の役割

性犯罪においては，被害者の身体等に残された痕跡（精液，唾液等）が，犯人の特定等の犯罪捜査において重要な証拠となることが多いが，当該捜査において，法医学研究所が重要な役割を果たす場合がある。ここでは，筆者が訪問したハンブルク大学法医学研究所
の例を紹介する $ ^{30} $ 。

同研究所は，1904年に設立されたハンブルク大学医学部病院の附属施設であり，ハンブルク州内で発生した事件（年間約1,300件）を取り扱っている。その職務内容には，事故死を含めた死亡事件について死体の司法解剖を行い，死因を特定するなど我が国と同様のものもあるが，注目すべきは，性犯罪において，被害者の身体等に残された精液，唾液等を採取し，鑑定するなど，将来の刑事事件の立件，公判維持に向けた証拠保全について重要な役割を担っていることである。

この証拠保全は，警察の依頼を受けて行う場合もあるが，同研究所が，ハンブルク市内の産婦人科医や被害者団体等と協力して独自に証拠保全を行う場合も多い。例えば，強姦等の性犯罪の被害者の多くは，産婦人科医の診断を受けるが，同研究所は，ハンブルク州内の産婦人科医と協力体制をとっており $ ^{31} $ ，その通報を受けて，証拠保全を行い，また，必要に応じて被害者に対し，捜査機関に通報するため，あるいは民事訴訟を行うための助言を行うなど，被害者保護に関し一定の役割を果たしている。その一方で，性犯罪の被害が偽装された場合に，これを見破るための診断，鑑定も行っている。

これらの取組みは，全ドイツ的なものではなく，ハンブルク大学法医学研究所独自のものであるとのことであるが，刑事事件における実体的真実の発見及び被害者保護の見地から，注目すべきものであると考えられる。

## (4) その他の捜査手法

その他の捜査手法として，連邦警察局で試みられている捜査手法についていくつか紹介する $ ^{32} $ 。

## ア 監視ビデオカメラ

ドイツでも，日本と同様，近時防犯等の目的で設置される監視ビデオカメラが増加しているところ，その中には，怪しい行動をとっている者が撮影された場合にアラームが鳴る仕組みになっているものなど，様々な工夫がなされたものがあるようである。その他にも，例えば，歩き方で人の同一性を識別できるものや，顔で人の同一性を識別できるもの等があり，それぞれ一定の防犯及び捜査の効果を挙げているようである。

## イプロファイリング捜査

犯罪の種類，被害者の属性，犯行の手口，自動車の使用の有無，凶器の種類・値段，投棄場所・投棄方法等の特徴を選び出し，過去の事件を統計的に分析することによって犯人
を絞り込んでいく捜査手法であり，これにより効率的な捜査が可能になるとのことである。例えば，性犯罪の場合，被害場所から20キロメートル以内に犯人が居住している可能性が80%，児童殺人の場合，被害場所から5キロメートル以内に犯人が居住している可能性が80%であるとのことであり，これらの統計に基づき効率的な捜査が可能になるとのことである。

## 2 公訴・裁判

検挙された性犯罪者は，公訴を提起され，裁判を受けることになる。

ここでは，まず，性犯罪に対する近時の裁判所の量刑を概観し，次いで，公訴・公判の各手続における性犯罪の被害者に配慮した諸規定を紹介する。

## (1) 性犯罪の量刑の動向

刑法の性犯罪規定は，前記第1で述べたように，1990年代の半ばころから数回にわたって改正され，その中で法定刑の引上げが行われた。特に，児童に対する性的虐待の罪においては，1998年及び2003年の2度にわたって法定刑が引き上げられており，厳罰化の傾向が著しい。これらの改正を受けて，裁判所の科刑状況の動向はどのようになっているのだろうか。

犯罪全体，性的強要の罪及びその加重類型における裁判所の科刑状況の推移（1987年から2004年までの18年間）は，図2－3－1のとおりである。

犯罪全体，性的強要及びその加重類型のいずれにおいても，科刑状況はおおむね横ばいである。

図2－3－1 性犯罪の科刑状況

① 犯罪全体

注 1 Rechtspflege Fachserie10/Reihe1による。

② 性的強要及びその加重類型

2 「性的強要の加重類型」は，1997年以前は，強姦と性的強要を合計した数値である。

3 「2～5年」等は，「2年を超え，5年以下」を示す。
この点について、ハンブルク刑事裁判所は、「近時の科刑状況については、基本的には大きな変化はないと思われるが、立法者が厳罰化した罪、例えば、児童に対する性的虐待の罪の加重類型については、法改正の影響を受けて科刑も厳しくなっているという印象がある。」旨述べていた。

児童に対する性的虐待の罪及びその加重類型における裁判所の科刑状況の推移（2002年から2004年までの3年間） $ ^{33} $ は，表2－3－2のとおりである。

児童に対する性的虐待の加重類型については，前記第1，3(4)で述べたとおり，一部の罪の法定刑の下限が1年から2年に引き上げられているところ，2004年においては前年に比して「2年以下（実刑）」が減少し，「2～5年」が増加するなど，やや刑が長期化している傾向にある。

表 2－3－2 児童に対する性的虐待の加重類型（176条 a）の科刑状況

年次	総数	罰金	2年以下(執行猶予)	2年以下(実刑)	2～5年	5～10年	10～15年	終身刑
2002	493	6	206	45	199	36	1	-
2003	561	4	231	43	232	51	-	-
2004	568	11	237	31	240	48	1	-

注 1 Rechtspflege Fachserie10/Reihe 3 による。

2 「2～5年」は，「2年を超え，5年以下」を示す。

## (2) 性犯罪の被害者に配慮した諸規定

前記第1でも述べたように，性的自己決定権に対する侵害は，特に被害者にトラウマとして残るものであり，人間の尊厳を著しく害するものである。そのため，法は，公訴・公判の各手続において，性犯罪の被害者に配慮した諸規定を置いている。

## ア 公訴時効期間の開始時期の変更

公訴時効が成立した場合には，犯罪行為は処罰できず，また，改善及び保安処分（後記4，5）の命令もなしえない（刑法78条1項）。

この点に関連して，1994年の第30次刑法一部改正法により，一定の性犯罪（刑法174条から174条c，176条から179条）についての公訴時効期間は，被害者が満18歳に達してから初めて開始するものとされた（刑法78条b1項）。

これは，特に年少の被害者が犯人との関係で従属関係にあるとき，例えば，犯人が被害者の教育を担当する者や一定の信頼関係にある者であるときにおいては，被害者が被害事実を申告することを決意するまでに相当時間がかかるであろうこと，特に18歳に達しない