Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成24年8月13日からの大雨等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年8月17日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：8月17日17:00現在）

## （1） 概况

・8月13日は停滞前線が朝鮮半島から日本海を経て東北地方に達し、前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだため、西日本から東北地方の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。

・14日は停滞前線が本州付近をゆっくりと南下し、近畿地方や東海地方では局地的に猛烈な雨を観測するなど、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となった。また、高知県安芸市において風速が毎秒17～32メートルに達する竜巻（藤田スケールのF0）が発生したと推定された。

## （２）大雨の状況（８月１３日０時～８月１５日２４時まで）

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

大阪府	枚方	9 1.	0 ミリ	14日	06時20分まで
静岡県	掛川	8 6.	5 ミリ	14日	08時46分まで
京都府	京田辺	7 8.	0 ミリ	14日	06時25分まで
大阪府	茨木	7 2.	0 ミリ	14日	05時21分まで
静岡県	菊川牧之原	6 7.	0 ミリ	14日	09時30分まで

## (気象レーダー等による解析)※

大阪府	高槻市	約110ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	四條畷市	約100ミリ	14日	07時00分まで
滋賀県	大津市	約90ミリ	14日	05時30分まで
京都府	城陽市	約90ミリ	14日	06時00分まで
京都府	八幡市	約90ミリ	14日	05時30分まで
大阪府	茨木市、枚方市、箕面市、島本町
約90ミリ	14日	05時30分まで

$ ^{※} $

～50 ミリ：5 ミリ単位

50～200 ミリ：10 ミリ単位

200～500 ミリ：50 ミリ単位

で表記

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

静岡県	掛川	2 4 7. 5 ミリ	15日 01時10分まで
京都府	京田辺	2 0 1. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	高根山	1 7 4. 5 ミリ	14日 10時20分まで
静岡県	菊川牧之原	1 5 7. 0 ミリ	15日 01時30分まで
静岡県	磐田	1 5 2. 0 ミリ	15日 02時30分まで

## (気象レーダー等による解析)※

京都府	宇治市	約400ミリ	14日21時00分まで
京都府	宇治田原町	約400ミリ	14日20時00分まで
京都府	城陽市	約400ミリ	14日07時00分まで
滋賀県	大津市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	八幡市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	京田辺市	約350ミリ	14日21時00分まで
大阪府	枚方市	約350ミリ	14日21時00分まで
京都府	久御山町	約350ミリ	14日19時00分まで
## · 主な期間総雨量

(アメダス観測値)

静岡県 掛川 298.5 ミリ

静岡県 三倉 249.0 ミリ

静岡県 高根山 247.0 ミリ

和歌山県 西川 220.0 ミリ

岐阜県 八幡 215.0 ミリ

(気象レーダー等による解析) ※

京都府 宇治市、城陽市、八幡市、宇治田原町 約400ミリ

大阪府 枚方市 約400ミリ

滋賀県 大津市 約350ミリ

京都府 京田辺市、久御山町 約350ミリ

大阪府 高槻市 約350ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月17日15:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
静岡県	4	39	43
滋賀県	1	1	2	56	58
京都府	1	1	14	12	635	2,336	2,997
大阪府	1	2	1,022	4,761	5,783
奈良県	8	8
高知県	30	30
福岡県	0	1
合 計	2	1	1	3	14	12	30	1,663	7,200	8,919	1	0

【主な人的被害】

（死者（2名））

・大阪府枚方市の用水路において62歳女性が心肺停止の状態で発見され、病院搬送後に死亡を確認

・京都府宇治市笠取において住宅が流され行方不明になっていた69歳男性が、宇治川中州において発見され、死亡を確認

（行方不明者（1名））

・京都府宇治市笠取において、住宅が流され83歳女性が行方不明

### 3. 避難の状況

（１）避難勧告（消防庁調べ：８月１７日１５：００現在）

· 静岡県袋井市 : 547世帯（対象人数不明）

(8月14日9時00分発令 → 16時00分解除)

· 滋賀県大津市 : 380世帯 1,027人

(8月14日7時05分発令 → 20時35分解除)

· 京都府大山崎町 : 400世帯（対象人数不明）

(8月14日6時45分発令 → 7時12分解除)

·京都府宇治市 : 3世帯14人
## （8月14日14時10分発令）

（２）避難準備情報（消防庁調べ：８月１７日１５：００現在）

・奈良県斑鳩町　：３４０世帯　９００人

（８月１４日７時４０分発令　→　８時４０分解除）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：8月17日15:00現在）

土砂災害は、7 県で 16 件発生

· 土石流等 2 昳 2 件

滋賀県 1 件（大津市）

鳥取県 1 件（江府町）

・がけ崩れ 6 県 14 件

静岡県 6 件（磐田市 1、袋井市 2、掛川市 1、浜松市 1、島田市 1）

滋賀県 2 件（甲賀市 1、大津市 1）

京都府 3 件（宇治市 2、宇治田原町 1）

島根県 1 件（浜田市）

広島県 1 件（呉市）

山口県 1 件（下関市）

（２）河川（国土交通省調べ：８月１７日１５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 2 水系 2 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 1 河川

## （3） ライフライン

○電力（経済産業省調べ：8月15日16:00現在）

【関西電力管内】

①現在の停電戸数：約500戸（←約1,400戸←約1.2万戸）

②主な停電地域：京都府宇治市

③主な設備被害：被害情報なし。引き続き調査中。

○水道（厚生労働省調べ：8月17日16:00現在）

被害状況

・京都府の3市町（宇治市、宇治田原町、京田辺市）の224戸で断水が発生。

（うち、京田辺市の全てと宇治市の一部の34戸は修復済み）
## 応急給水

・京都府宇治市の断水区域では、給水タンクを設置して応急給水実施中（詳細調査中）

・宇治田原町の断水区域では、給水車（町保有）による応急給水実施中

○通信関係の状況（総務省調べ：8月17日16:00現在）

事業者	被害状況等
携帯電話等	NTTドコモ	・基地局3局（京都府3局）が停波
KDDI（a u）	・基地局1局（京都府1局）が停波
ソフトバックモバイル	・基地局4局（京都府4局）が停波
イー・モバイル	・復旧済み
ウィルコム	・被害なし
U Qコミュニケーションズ	・基地局4局（大阪府2局、兵庫県1局、岡山県1局）が停波

※固定電話は被害なし。

○放送関係の状況（総務省調べ：8月17日16:00現在）

【地上波】

・奈良県、岡山県及び香川県の民放テレビが一部停波したが復旧済み

【ケーブルテレビ】

・石川県、大阪府、京都府及び兵庫県のケーブルテレビが一部停波したが復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１７日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め路線無し

・直轄国道の通行止め状況：現在、通行止め区間無し

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、通行止め区間無し

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道422号	立木観音前(滋賀県大津市石山南郷町1231)付近	崩土	8月14日 4時50分～ 人身・物損：確認中、孤立集落：なし、迂回路：なし（広域的にはあり）→8月17日 12時00分 通行止め解除（片側交互通行へ移行）

・都道府県道の通行止め状況：

現在、5間で通行止め（静岡県1、滋賀県1、京都府3）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月17日15:00現在）

·現在、1事業者1路線運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	東北線	白河～矢吹	16	14:31	16	16:30	雨量規制
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	掛川～遠州森	14	8:40	14	15:55	道床流出(桜木～いこいの広場間)
JR西日本	片町線	木津～四条畷	14	6:33	14	19:05	津田～河内磐船間 線路冠水
奈良線	全線	14	5:20	15	12:03	新田駅構内 線路冠水
宇治駅構内 線路冠水
城陽駅構内 線路冠水
宇治～黄檗間 土砂崩壊及び土砂流出
姫新線	月田～岩山	17	14:11	雨量規制
京阪	交野線	全線	14	5:30	14	15:50	線路冠水
JR貨物	城東貨物線	吹田信号場～鴨野	14	5:54	14	14:15	架線垂下

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月17日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	20
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	12
文化財等	3
研究施設等
計	37

※主な被害状況：浸水、土砂流出等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：8月17日12：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在9府県から報告あり)
農作物等	パイプハウス等の損壊	調査中	調査中	高知県
農作物の冠水等	35ha	調査中	京都府、高知県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	110箇所	調査中	山形県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、愛媛県
農業用施設の損壊	56箇所	調査中	山形県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、愛媛県

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：８月１７日１６：００現在）

大阪府で1カ所（床上浸水）

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月17日16：00現在）

大阪府で6カ所（うち1件が避難中）、京都府で2カ所（避難なし）

人的被害なし。（床上浸水、崖崩れによる窓ガラス破損、雨漏り、停電等）

### 5. 政府の主な対応

（１）災害救助法の適用

・京都府は、宇治市に災害救助法を適用（適用決定日：8月14日、適用日：8月14日）
## （２）被災者生活再建支援法の適用

・京都府は、宇治市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：8月15日、適用日：8月14日）

## （３）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 410 名

車両 延べ約 90 両

航空機 延べ 2 機

## 京都府

・8月14日 京都府知事から災害派遣要請(7時15分)

宇治市において行方不明者の捜索、孤立施設（老人福祉施設等）への輸送を実施

・8月15日～16日 宇治市において行方不明者の捜索活動を実施

## （４）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施 (8月14日13時00分)

②警察庁の対応

・宇治市の行方不明者事案に対し、8月14日は34人（機動隊25人、管区機動隊7人、宇治署員2人）、同15日は66人（管区機動隊55人、宇治署第二機動隊11人）、同16日は55人（府機動隊25人、管区機動隊15人、宇治署第二機動隊10人、宇治署員5人）、同17日は65人（管区機動隊6人、宇治署員59人）体制による捜索活動を実施

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、京都府内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省近畿財務局京都財務事務所の連名で「8月13日からの大雨にかかる京都府内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（8月14日）

## ④総務省の対応

・京都府宇治市から衛星携帯電話の貸出要請があり、6台を貸出(8月14日)

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（京都府宇治市（8月14日））

## ⑤経済産業省の対応

・京都府における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた(8月15日)

## ⑥厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう京都府に通知（8月14日）

・介護保険について、市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の減免等を行うことができること等について、関係自治体に通知（京都府：8月15日）

## ⑦農林水産省の対応

・近畿農政局が通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(8月15日)
## ⑧国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制(7 月 23 日 12:00)

・近畿地方整備局災害対策用ヘリコプター（きんき号）を派遣し、宇治市、交野市等の被災状況を調査(8月14日)

## [緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) 等]

・近畿地方整備局から河川・道路等の被災状況調査や内水排除支援のため京都府宇治市、大阪府交野市各現場へ延べ16人・日を派遣(8月14日～)

・近畿地方整備局からリエゾンとして滋賀県大津市、京都府宇治市、宇治田原町、滋賀県大津土木事務所へ延べ 24 人・日を派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整に従事(8月14日～)

## [土砂災害の専門家]

・8月14日に滋賀県大津市で発生した土砂災害に対し、滋賀県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣（8月16日）

・8月14日に京都府宇治市で発生した土石流等による道路災害に対し、近畿地方整備局からの要請に基づき、孤立集落へのアクセスルートの啓開等、道路復旧に向けた対応についての技術指導を行うため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣(8月16～17日)

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：８月１７日１６：００現在）

○ 災害ボランティアセンター設置：宇治市

（２）医療活動関係（厚生労働省調べ：８月１７日１６：００現在）

ＯＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）について、８Ｍ１４・１６日に京都府内で延べ４チームが医療活動を実施。（８Ｍ１８日以降は被災地域の状況を踏まえ検討）
## 第2章 少年検挙人員の動向

この章では、少年（検挙時の年齢による。）の検挙人員について、犯行時の就学・就労状況（学生／有職／無職）及び保護者の状況を男女別、罪名別に見る。

なお，この章で女子比とは，少年検举人員に占める女子の比率をいう。

## 第 1 節 就学・就労状況別検挙人員

この節では，昭和55年以降の少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職），男女別及び罪名別に見ることとする。

なお，この節で学生構成比とは少年検挙人員に占める学生の比率，有職構成比とは同人員に占める有職少年の比率，無職構成比とは同人員に占める無職少年の比率をいう。

以下，罪名别，男女别に少年検举人員の就学・就労状況分布を見る。

## 1 一般刑法犯

2－1－1図は，昭和55年以降の一般刑法犯による少年検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に，男女それぞれについて見たものである（CD-ROM資料7参照）。

2－1－1図 一般刑法犯 少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

(昭和55年～平成22年)
注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

男女とも，学生構成比が最も高い。男子の学生構成比が緩やかな上昇傾向にあるのに対し，女子の学生構成比は，ほぼ横ばいで推移しているが，毎年男子よりも高く，80％を超えている。

学生の中では，男子は平成2年，女子は昭和55年以降毎年，高校生の比率が最も高い。女子では，ほぼ毎年，同比率が50%を超えている。男子では，平成元年までは，学生の中では中学生の比率が最も高かった。また，学生に占める高校生及び中学生の比率は男子より女子の方が高いが，大学生の比率は男子の方が高い。

無職構成比は，平成11年から16年にかけて，男子において13％を超えていたことを除き，男女とも9％から13％で推移している。

女子比は，就学・就労状況を問わず，平成19年頃まで緩やかな上昇傾向にあったが，その後低下しており，22年は学生で20.9%，無職少年で20.5%，有職少年で12.1%であった(CD-ROM資料7参照)。

## 2 殺人

殺人では，学生構成比が男女とも上昇して，最近では最も高くなっているが，それでも男女総数で40％から50％程度であり，一般刑法犯と比較すると相当に低く，有職構成比及び無職構成比も高い。

平成12年頃からは，男女総数の無職構成比が有職構成比を上回る20％台後半から30％台で推移しているが，この傾向は女子でより顕著であり，女子では6年から，ほぼ毎年，無職構成比が有職構成比を上回っている。ただし，殺人による検举人員は，毎年，おおむね100人以下で推移しているところ，女子の検举人員は毎年30人以下と少なく，5年以降は
20人未満で推移しているため，その就学・就労状況は年ごとの変動が大きい（CD-ROM資料7参照）。

## 3 強盜

2－1－2図は，昭和55年以降の強盗による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料7参照）。

2－1－2図 強盗 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

強盗では，男女総数では，学生構成比が最も高いが，30％台から40％台であり，一般刑法犯と比較すると顕著に低く，有職構成比及び無職構成比も高い。男女別に見ると，男子では，昭和57年以降毎年学生構成比が最も高いが，女子では，平成10年まではほぼ毎年無職構成比が最も高かった。しかし，女子でも，11年以降は学生構成比が最も高くなっている。

学生の中では，男子は昭和63年以降毎年，女子は平成2年以降ほぼ毎年，高校生の比率が最も高いが，それ以前は中学生の比率が最も高かった。学生に占める中学生の比率は男子よりも女子で高く，高校生の比率は男女同程度，大学生の比率は最近まで女子より男子の方が高かったが，21年以降はほぼ同程度となり，22年は男子で5.1%，女子で6.7％と逆転した。

有職構成比は，男女総数で昭和58年以降，ほぼ毎年無職構成比を下回っており，女子では55年以降毎年，無職構成比が有職構成比よりも高い29%以上で推移し，平成22年も37.1%（男子26.4%）であった。有職構成比はほぼ毎年，女子よりも男子の方が高い。
女子の強盗検挙人員は，総数で150人以下と少ないため，その就学・就労状況は年によって変動が大きい（CD-ROM資料7参照）。

## 4 傷害

2－1－3図は，昭和55年以降の傷害による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料7参照）。

2－1－3図 傷害 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

傷害では，男女とも，学生構成比が最も高く，男女総数で60％前後で推移しているが，一般刑法犯よりは低い。学生構成比は，男子よりも女子で高く，女子の学生構成比は平成22年は75.3％の高率であった。

学生の中では，中学生の比率が最も高く，男女総数で学生全体の60％前後であるが，女子でこの傾向がより顕著であり，平成22年は67.6％であった。学生に占める高校生の比率は，男女でほぼ同程度であるが，大学生の比率は男子で女子よりも高い。

女子の有職構成比は，男子より低く，女子では学生構成比及び無職構成比が高い。女子の無職構成比は，毎年女子の有職構成比よりも高いが，男女差は少なく，平成22年においても，男子の14.1％に対し女子では17.9％であった。これに対し，有職構成比は男子の20.2％に対し女子では6.8％と，男女間に顕著な差が認められる。

女子比は，無職者で，男子の検挙人員が減少しているのに女子は横ばいで推移したため，緩やかな上昇傾向にある（CD-ROM資料7参照）。
## 5 放火

放火では，男女とも，ほぼ毎年，学生構成比が最も高く，男女総数で46.0％から79.5％で推移しているが，女子よりも男子で高い。

学生の中では，男子では中学生の比率が高く，同比率は低下傾向にあるものの，毎年45％以上である。

女子の検挙人員は，毎年30人以下と少ないため，就学・就労状況は年による変動が大きい（CD-ROM資料7参照）。

## 6 窃盗

## (1) 窃盜総数

2－1－4図は，昭和55年以降の窃盗による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料7参照）。

2－1－4図 窃盗 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

窃盗では，男女とも，学生構成比が最も高く，特に女子では，昭和55年以降，毎年80％を超えている。

学生の中では，平成2年以降は男女とも，高校生の比率が最も高い。女子では毎年高校生の比率が最も高いが，男子では平成元年までは中学生の比率が最も高かった。もっとも，男子では中学生の比率が同年以降低下傾向にあるのに対し，女子では，9年以降同比率が上昇傾向にあり，19年以降は男子よりも女子の同比率が高くなっている。学生に占める大学生の比率は，13年頃まで男女でほとんど差が無かったが，14年以降男子で上昇し，女子
よりも高い水準となっている。

無職構成比は，平成11年から16年頃まで男子で上昇し，女子より高い水準にあったが，17年以降は，男女ともおおむね10％台から12％台で推移しており，男女差は小さい。しかし，有職構成比は，毎年女子の方が3pt程度低く，22年は男子で8.6%，女子で5.1%であった。

また，窃盗では，就学・就労状況を問わず，女子比は昭和55年以降ほとんど変化しておらず，学生及び無職者ではおおむね20％台，有職者ではおおむね13％から16％で推移している（CD-ROM資料7参照）。

## (2) 侵入盗

２－１－５図は，昭和５５年以降の侵入盗による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料８参照）。

2－1－5図 侵入盗 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

侵入盗では，平成10年以降は，男女とも，学生構成比がおおむね50％から60％と最も高く，窃盗総数とは逆に，男子でその傾向が強い。しかし，窃盗総数と比較すると，学生構成比は男女総数で20pt程度低い。

学生の中では，男子は平成13年まで，女子は8年まで中学生の比率が最も高かったが，その後は，男女ともほぼ毎年，高校生の比率が最も高い。侵入盗では，学生に占める大学生の比率は，男女で差がない。

女子では，平成3年頃から低下傾向にあるものの無職構成比も高く，おおむね30％台で
ある。

また，男子学生の検举人員の減少率が女子学生の検举人員の減少率を上回ったため，学生に占める女子比は上昇している（CD-ROM資料8参照）。

## (3) 乗り物盗

２－１－６図は，昭和５５年以降の乗り物盜による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料８参照）。

2－1－6図 乗り物盗 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

乗り物盗では，男女とも，学生構成比が80％前後と高い。女子では，学生構成比が上昇し，平成6年からは，毎年男子を超える水準で推移しており，22年は87.4％であった。

学生の中では，男子では平成元年まで中学生の比率が最も高かったが，その後は，高校生の比率が最も高い。女子では，3年から20年までの間は高校生の比率が最も高かったが，その前後では中学生の比率が最も高い。学生に占める大学生の比率は，ほぼ毎年，男子の方が高く，特に男子の大学生の比率が13年から上昇傾向となってからその差は広がり，22年の男子の同比率が6.8%であったのに対し，女子では1.9%であった。

男子では有職構成比は若干低下し，無職構成比は上昇している。女子の有職構成比は昭和56年以降毎年男子より低く，無職構成比と共に低下している。

就学・就労状況を問わず女子比は上昇しているが，特に学生で頭著である。同比率の上昇は，学生では，男子検挙人数が減少して女子検挙人数が増加したことにより，有職少年・無職少年では，男女とも検挙人数が減少傾向にあるところ，女子の減少率が男子の減少率
を下回ったことによる（CD-ROM資料8参照）。

## (4) 非侵入盗

2－1－7図は，昭和55年以降の非侵入盗による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たものである（CD-ROM資料8参照）。

## 2 －1－7図 非侵入盗 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

(昭和55年～平成22年)

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

非侵入盗では，男女とも，学生構成比が最も高く，特に女子では，昭和55年以降，毎年80％を超えている。

学生の中では，女子は毎年高校生の比率が最も高いが，男子は，昭和63年までは中学生の比率が最も高かった。学生に占める大学生，高校生及び中学生それぞれの比率は，中学生及び高校生については平成19年頃から，大学生については12年頃から，いずれも男女差がほとんど無い。22年は，学生に占める大学生の比率は男女とも2.7%，高校生の比率は男女とも52.6%，中学生の比率は男子で42.8%，女子では42.3%であった。女子は男子と比べ，無職構成比はより低いかほとんど同じで，同年においては男女ともに11%台であるが，有職構成比は低く，同年も男子の8.5%に対し5.4%であった。

就学・就労状況を問わず，女子比は，窃盗総数，侵入盗及び乗り物盗と比較して相当程度高いが，女子検挙人員の減少率が男子検挙人員の減少率を上回ったことから低下傾向にある（CD-ROM資料8参照）。
## 7 詐欺

2－1－8図①は，昭和55年以降の詐欺による女子少年の検挙人員を犯行時の就学・就労状況別（学生／有職／無職）に見たもの，同図②は同人員中の学生について，さらに学校の種類別の人員と構成比を見たものである（CD-ROM資料7参照）。

2－1－8図 詐欺 女子少年検挙人員の推移（就学・就労状況別）

① 総数 就学・就労状況別

(昭和55年～平成22年)

② 学生 学校の種類別

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の就学・就労状況による。

3 検挙時に20歳以上であった者を含まない。

詐欺では、昭和62年以降は男女とも学生構成比が最も高い。男子では、55年以降、毎年、
学生構成比が最も高いが，女子では61年までは学生構成比と無職構成比が拮抗し，いずれも40%程度であった。その後女子では学生構成比が急激に上昇し，63年以降はほぼ毎年60％を超え，平成22年は78.3％となっており，8年以降40％台から50％台で推移している男子と比較しても，顕著に高い。

学生の中では，男女とも，ほぼ毎年高校生の比率が最も高いが，女子の学生に占める大学生の比率は，昭和62年以降，ほぼ毎年，男子より高く，平成22年も男子の21.8％に対し女子では23.5％であった。学生に占める大学生の比率の高さは，他の罪名では見られない詐欺独自の特徴である。

また，詐欺では，男子の無職構成比が，平成14年から毎年女子よりも顕著に高く，22年の同比率は，男子の28.2％に対し，女子では12.4％であった。

一方，詐欺の有職構成比は，男女とも低下傾向にあるが，特に女子でこの傾向が強い。女子の有職構成比は，昭和57年には27.5％と男子(24.1%)よりも高かったが，その後急激に低下して，63年以降は平成16年（11.7%）を除いて一桁で推移し，22年も9.4%（男子は16.5%）であった。

女子比は，女子学生の検挙人員の増加率が男子学生の検挙人員の増加率を上回ったため，学生で上昇した（CD-ROM資料7参照）。

## 第2節 保護者の状況別検挙人員

この節では，少年検挙人員の犯行時の保護者の状況について，男女別統計が入手可能な平成元年以降の動向を男女別，罪名別に見ることとする。

なお，「両親ありの比率」とは少年検挙人員に占める両親（養父母，継父母を含む。）のいる少年の比率，「母親のみの比率」とは同人員に占める母親のみがいる少年の比率，「父親のみの比率」とは同人員に占める父親のみがいる少年の比率，「片親のみの比率」とは同人員に占める父親又は母親のみがいる少年の比率，「両親なしの比率」とは同人員に占める両親ともいない少年の比率をいう。

## 1 一般刑法犯

２－２－１図は，平成元年以降の一般刑法犯による少年検挙人員を犯行時の保護者の状況別に，男女それぞれについて見たものである（CD-ROM資料９参照）。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	11.5	11.6	11.6	11.7 (2005年)	1,480.1 万人(	0.2)
域内総生産（年度）	12.6	12.5	12.6	12.9 (2002年度)	63.8 兆円(△0.9)
製造品出荷額等	20.4	20.3	21.3	*4 24.5 (2004年)	67.2 兆円(4.9)
小売販売額	*1 11.7	*2 11.9	*3 11.9	11.9 (2004年)	15.8 兆円(△1.7)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

90年度	8.5	38.4	6.4	12.8	4.0	7.8	13.3
95年度	7.2	33.8	7.0	14.3	4.8	9.7	14.5
2000年度	6.6	32.5	6.4	12.7	5.1	10.6	16.7
2002年度	6.0	33.2	6.2	12.5	5.7	10.9	16.6
全国（2002年度）	6.2	20.8	6.7	14.3	7.0	13.3	21.3

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ヒス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑ 卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑ サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
平成 13 年度

# 年次経済財政報告

# ( 経済財政政策担当大臣報告 )

# - 改革なくして成長なし -

說 明 資 料

平成 13 年 12 月

内 閣 府
# 経済財政諮問会議と構造改革

## 経済財政諮問会議とは

経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを

目的として、2001年1月に設置。

## 現在のメンバー

小泉内閣総理大臣（議長）、福田内閣官房長官、竹中経済財政政策担当大臣、

片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣、速水日本銀行総裁、

牛尾治朗（ウシオ電機会長）奥田碩（トヨタ自動車会長）

本間正明（大阪大学教授）、吉川洋（東京大学教授）

## 構造改革に関する主な活動

2001 年 6 月 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基

本方針」(いわゆる「骨太の方針」)の答申(閣議決定(6/26))

2001 年 8 月 「概算要求基準」の審議（閣議了解(8/10)）

2001 年 9 月 「改革工程表」の審議（閣議配布(9/25)）

2001 年 9 ~ 10 月 「改革先行プログラム」の審議

（経済対策関係閣僚会議決定(10/26)）

2001 年 11 月 「予算編成の基本方針」の審議

2001 年 11 ~ 12 月「中期経済財政計画」の審議（予定）

## ホームページで情報公開

http://www5.cao.go.jp/shimon/index.html

会議配布資料は当日、会議の議事要旨は3日後に掲載
内閣府が今回作成した「年次経済財政報告 - 経済財政政策担当大臣報告 -」は、戦後54年続いた「年次経済報告」（経済白書）を衣替えしたものです。経済白書の経済分析の蓄積と伝統を引き継いでいますが、その内容は、従来の経済白書とはかなり異なったものとなっています。

## 本報告の3つの特徴

## (i)「読み手にやさしい（フレンドリーな）」内容

読みやすくメッセージがはっきりした「読み手にやさしい」内容にしています。本報告は、経済分析の専門家だけではなく、民間企業や官庁の実務家、中央・地方の議員、学生など、経済や財政の問題に関心のある幅広い国民の各層に読まれることを想定しています。従って、本報告の内容は、質の高い分析に裏付けられていますが、経済分析の技術的な説明や難解な記述を避け、専門家でない人にも十分読みこなせ、かつ分析の結論がはっきりわかるものにしています。

## (ii) 経済と財政の総合的分析

日本経済と我が国財政を総合的に分析して、経済財政諮問会議での審議に分析的基礎付けを与えています。内閣府は、経済財政政策の基本方針等を審議する経済財政諮問会議の事務局として重要な機能を果たしています。本報告は、経済財政諮問会議による構造改革、マクロ経済政策運営の審議を、客観的な分析でサポートするという役割を果たします。

## (iii)「前向きな」分析

今後の経済動向の判断や、新たな政策の企画・立案に役立つ「前向きな」分析を行っています。本報告の分析のもとになるデータは、当然、過去から現在までのデータです。しかし、本報告の分析の目的は、単に過去に起こったことを振り返るという「後ろ向きな」ものではなく、将来の日本経済の動向を判断し、また今後の経済財政政策を企画し立案するのに役立つ「前向きな」ものです。
## 目 次

第1章 力強い景気回復の条件.....4
第1節 短命の回復から再び景気後退へ.....4
第2節 デフレの進行と金融政策.....7
第3節 景気の先行き.....9

第2章 不良債権問題と日本経済の実力.....10
第1節 増え続ける不良債権.....10
第2節 不良債権・過剰債務は日本経済の重し.....13
第3節 構造改革で高まる成長.....15

第3章 我が国財政の総合的把握.....17
第1節 拡大する財政赤字.....17
第2節 資産・負債のストック・データでみた財政.....20
第3節 国民の受益・負担からみた財政.....21
第4節 地方財政の課題.....23

おわりに（本文抜粋）.....26

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
## 【第1節 短命の回復から再び景気後退へ】

「99 年からの回復は戦後で最も短命に終わり、再び景気悪化したのはなぜか？」

・ 主な理由は3つ

1. 景気回復の 2 つのエンジン（輸出と設備投資）が脆弱だった。（外需依存と IT に偏った回復）

２．景気回復しても、消費の低迷が続いた。

３．不良債権・過剰債務が、日本経済の重しとなっている。

「外需依存 + IT 依存」の回復は、2000 年後半からの米国経済の急減速で終焉へ（回復期の IT 依存度 = 輸出 3 割、鉱工業生産 6 割、機械受注 8 割）

- 脆弱だった設備投資の回復 ←IT 中心、能力増投資増加せず、非製造業の投資は停滞のまま

- 消費の低迷 ←所得の伸び悩み + 雇用情勢の悪化（雇用のミスマッチ拡大：5%の失業率のうち、4%弱が構造的失業率）

- 消費全体が低迷する中で、堅調な消費も →1.高齢者の消費、2.情報関連の消費（デジタル機器、情報通信費）3.海外高級ブランド品

日本経済は「不景気が人々の弱気を呼び、弱気が不景気を生む」悪循環に。←長期低迷で、企業と消費者が将来展望を開けず、企業・消費者の弱気が現実の経済の弱さを生んでいる。

第１－１－１図 今回の回復・悪化局面の特徴

今回の回復は脆弱（GDPの動き）
第1－1－2図 景気局面におけるITの貢献

99年以降、鉱工業生産におけるＩＴの貢献拡大

第1－1－5図 設備投資のストック調整（製造業）

期待成長率低下で設備投資減少

（注）「期待成長率」＝企業が予想する将来の経済成長率
第１－１－１２図 堅調な高齢者の消費

第1－1－14図 構造的失業率の推移

90年代以降高まる構造的失業
## 【第2節 デフレの進行と金融政策】

「日本経済はなぜデフレに陥っているのか？」「今のデフレは『良いデフレ』か？」

日本経済は、緩やかなデフレの状態にある。CPIでは2年前から、GDPデフレータでは90年代半ばからデフレ状況。日本経済にとっても、他の主要先進国にとっても、戦後初めての経験

・ デフレの要因は、

1．安い輸入品増大、ＩＴ等の技術革新、流通革命等の「供給面の構造要因」

２．景気の弱さからくる「需要要因」

３．銀行の金融仲介機能低下による「金融要因」

程度が緩やかであっても、デフレは日本経済に悪い影響

←企業は過剰債務、銀行は多額の不良債権を抱えている中でのデフレだから1．過剰債務を抱えた企業の債務負担の増加、

２．実質金利や実質賃金の上昇による企業の収益圧迫

「良いデフレ論」は問題あり。現在発生しているのは、中国からの輸入の拡大、エトによる個別価格の下落（「相対価格」の変化）だけではなく、「一般物価水準」の下落（デフレ）である。デフレは経済に悪影響

「さらなる量的緩和」と「物価安定数値目標」のメリット・デメリットを検討 → 日本銀行はデフレ圧力を和らげるためのさらなる施策を、積極的に検討すべき段階にあると考えられる

第1－2－2図 物価下落をもたらす輸入増加

中国からの輸入拡大
(前年比、%)

第1－2－4図 企業の金融債務残高（名目と実質）

デフレで高まる実質債務

第1－2－5図 貸出金利の推移

デフレで高まる実質金利
## 【第3節 景気の先行き】

• 可能性の高いシナリオ＝日本経済は 2002 年度後半にかけて回復への動き、しかし、その回復力は当面弱い

・ 景気回復のきっかけ

1. 輸出の回復

２．日本経済の自律回復力（在庫調整の終了、設備投資回復）

3 「改革先行プログラム」を始めとする構造改革の効果発現

・ 当面回復力が弱いのは

1．潜在成長率が1％程度と低い

2．企業や消費者の期待成長率が低迷を脱するまでには時間がかかる

- 下振れリスク＝テロの悪影響（米国経済の回復が大幅に遅れる場合、日本経済の回復も2002年度後半より遅くなり、経済停滞が長期化する可能性）

【下振れリスク】

・米国テロ事件の悪影響が、長期化する場合

・構造改革に伴う景気下押し圧力が、強く働く場合
## 第2章 不良債権問題と日本経済の実力

## 【第1節 増え続ける不良債権】

## ・不良債権問題の3つの特徴

1．新規の不良債権の発生が続き、不良債権残高が増え続けている（推計：年間約10兆円処理、約10兆円新規発生⇒残高約30兆円強で高止まり）

2. 不良債権が銀行収益を圧迫（7年間不良債権処理費が銀行の本業の収益を上回り、銀行収益は実質上の赤字となっていると考えられる。当面、銀行収益の圧迫は続く。不良債権処理費の実績は、計画を大幅に上回る状態）

3．不良債権の54％が不動産、建設、卸小売の3業種に集中。（ただし最近では製造業の不良債権も拡大）

・「なぜいつまでも不良債権の新規発生が続くのか？」

長期の景気の低迷が背景にある中で、以下の3点が重要。

１．３業種は土地保有多く、地価下落の影響大。

２．景気低迷に加え、産業構造調整圧力が強まる中での企業業績の格差。

3．金融機関による債務者区分・貸出資産の査定の厳格化

・企業の過剰債務の試算＝約70兆円（債務残高全体：約400兆円）

大部分は不動産、建設、卸小売の3業種

第2－1－1図 不良債権の推移

（注）不良債権比率 = 不良債権総額 ÷ 貸出金

日本の銀行 = 6.6%（01年3月） 米国の銀行 = 約 1%
第2－1－3図 銀行収益の推移

業務純益(本業の利益)を上回る不良債権処理費

第2－1－4図 不良債権処理損の計画と実績（主要16行）

実績は計画を大幅に上回る
第2 - 1 - 5図 倒産企業の倒産前の債務者区分（2001/3月期）

多くの倒産企業は直前まで不良債権と査定されず

第 2 - 1 - 8 図 小売業の売上高

売上伸ばす新規企業と業績分かれる既存企業

(前年比寄与度、%)

第2－1－9図 企業債務の推移

3 業種の債務はなお高い
## 【第2節 不良債権・過剰債務は日本経済の重し】

・不良債権問題は、次の3つのルートで経済成長を押し下げている

1. 銀行収益圧迫による金融仲介機能の低下（貸出需要の低迷とあいまって、貸出は年率2％減少。貸出態度D. I. は金融緩和局面にもかかわらず低い水準（中小企業は依然マイナス）。不良債権処理に人をとられ、前向きの仕事ができない。）

2．低生産性の分野に労働力・資本などの経済資源が停滞（90年代、収益低迷が続いた不動産業への貸出は大幅増：85年比で2倍強(90年)⇒3倍近く(98年)。銀行借入先の生産性は、経済全体の生産性より低い。）

3．金融システムへの信頼の低下による企業・消費者の慎重化（「メインバンクは最終的に支援してくれる」と考える中小企業は減少）

- 過剰債務問題は、企業の設備投資を減退(推計：90年代後半の設備投資を8％押し下げ)

必要な対応：

1．不良債権の抜本的な処理 + 銀行の収益基盤の確立。

２．構造改革による経済活性化 → 不良債権新規発生を抑える。

第2－2－3図 企業からみた銀行の貸出姿勢

中小・小規模企業の改善は鈍い
第2 - 2 - 4図 銀行貸出と借入れ先の収益率

収益率低迷の不動産業等への貸出増加

第2－2－7図 金融機関破綻と消費者・企業マインド

金融機関破綻に関する消費者の受け止め方

不良債権処理に向けた政府の対応

1.年限を区切り、銀行に不良債権の最終処理を促す。既存の不良債権は2年以内、新規発生分は3年以内に最終処理につながる措置を講じ、3年後には、不良債権問題を正常化（不良債権比率：5％台⇒3％後半から4％台に）

2.不良債権の最終処理を進めやすい枠組みをつくる。RCCによる企業再建の円滑化、企業再建のためのファンドの設立、政府系金融機関によるDIPファイナンスなど。

3.金融システムの信頼性を確保するための措置を講ずる。銀行検査を抜本的に強化すると共に、株価、格付けなどを資産査定に反映するよう銀行に要請。特別検査を実施することで適切な償却・引当を確保。
## 【第3節 構造改革で高まる成長】

10 年間の低成長の結果、日本の潜在成長率は大幅に低下。今後 2～3 年の日本の潜在成長率は 1% 程度。非製造業の生産性低下が顕著

- 構造改革が完了すれば、中長期的な潜在成長率は、2％程度ないしそれ以上達成可能

現在のGDPギャップは3～4％程度（98年不況当時は4％）

・構造改革によって、企業の将来展望を拓く（＝期待成長率を高める）ことが必要。期待成長率の高まり → 設備投資・個人消費の拡大 → 成長率の高まり（推計：期待成長率1％上昇 → 現実成長率0.5％程度上昇）

第2 - 3 - 3 図 90年代の生産性低下の要因

非製造業が経済全体の生産性を押し下げ

第2 - 3 - 6表 今後の潜在成長率

中長期的に 2% 程度ないしそれ以上の成長

短期	中長期
潜在成長率	1%程度	2%程度の場合
資本の貢献	1%程度	1.5%程度
労働の貢献	若干マイナス	0%~若干プラス
生産性の貢献	若干プラス	0.5%程度
(成長会計の考え方)
潜在成長率 = 生産性の貢献 + 資本の貢献 + 労働の貢献 (生産性伸び率) (資本分配率×資本投入伸び率) 労働分配率×労働投入伸び率)

第2 - 3 - 2図 潜在成長率の推移

90年代に潜在成長率は低下

90年代の潜在成長率低下の要因 生産性、資本投入、労働投入の寄与がすべて減少
## 第3章 我が国財政の総合的把握

## 【第1節 拡大する財政赤字】

・ バブル崩壊以降、財政赤字が大幅拡大：国・地方99年度GDP比8.2%（一般政府ベース7.4％）、長期債務残高は国・地方2001年度末GDP比約130%←長期景気低迷や減税による税収落ち込み+累次の経済対策で支出拡大

- 構造的財政赤字（景気が良くなってもなくならない赤字）は最近年GDP比約6%（一般政府ベース）⇒赤字を減らすためには、財政構造改革が必要

2001 年度は、構造的財政赤字は引き続き大幅だが、循環的財政赤字が若干拡大。⇒ 景気の自動安定化機能が働いている。

現在の状態 1．プライマリー・バランス大幅赤字、

2．長期金利＞名目GDP成長率　が続けば、

→ 我が国財政は破綻へ（公債残高が発散拡大）

- 財政支出（受益）と税負担（負担）を都道府県別（1人あたり）でみると、90年代に入り、地域間のばらつきが拡大（受益・負担比率が高い5団体は受益29%増、低い5団体は15%増）

第3－1－1図 財政赤字の推移

地方より大きい国の財政赤字

第 3 - 1 - 4 表 各国の財政赤字と政府債務残高

日本のみ財政赤字拡大

(GDP比、%)

日本	米国	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ
1990	1.9 (-1.5)	-4.3 (-5.4)	-1.5	-2.0	-2.1	-11.0	-5.8
1995	-4.2 (-6.0)	-3.1 (-3.9)	-5.8	-3.3	-5.6	-7.6	-5.4
1999	-7.0 (-7.8)	1.0 (-0.4)	1.3	-1.4	-1.6	-1.8	2.2
2000	-6.3 (-7.0)	2.2 (0.7)	1.9	1.5	-1.3	-0.3	3.4

（注）一般政府ベース（日本・米国の（）内は社会保障基金を除いたベース）
我が国の債務残高（GDP比）は主要先進国中最大

日本	米国	英国	ドイツ	フランス	イタリア	カナダ
1990	64.6	66.6	44.5	42.0	39.5	103.7	93.3
1995	80.4	74.5	61.1	57.1	59.3	123.1	120.6
1999	115.3	65.2	57.0	60.6	64.8	115.7	111.6
2000	122.9	58.8	54.4	59.7	64.4	110.8	104.9

(GDP比、%)

第 3 - 1 - 5 図 構造的財政収支と循環的財政収支

財政赤字の8割以上を占める構造的赤字

第3－1－6図 国・地方のプライマリー・バランス

（注）プライマリー・バランスとは、「借入を除く税収等の歳入」から、「過去の借金の元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支のこと。プライマリー・バランスが均衡（ゼロ）している場合、新たな借入は、過去の元利払いのためだけに使われる。
第3-1-7図 都道府県別にみた受益と負担（1人あたり）

高所得の県ほど、受益超過が縮小

第3－1－9図 受益と負担の伸び率（都道府県ベース）

受益・負担比率の高い5団体の受益は、90年代も引き続き増加

受益・負担比率の高い5団体（概して1人あたり県民所得が低い地域）

受益・負担比率の低い15団体（概して1人あたり県民所得が高い地域）（年平均、%）
【第2節 資産・負債のストック・データでみた財政】

企業会計の原則（発生主義、時価評価）に則り、公的部門の資産・負債のストック・データを試算

（公的部門 = 中央政府、地方政府、社会保障基金 + 公的企業）

公的部門全体では資産2,274兆円(GDPの4.4倍)負債2,422兆円であり、正味資産は148兆円のマイナス（99年度）

・将来の年金債務（推計）は、約420兆円（債務全体の18%）

90 年代の社会資本の整備は、学校・社会教育施設などに比べ、道路、空港、下水道・廃棄物処理、治水が相対的に大きく増加

・道路関係4機関（日本道路公団他）と空港関係2機関（成田、関空）の事業資産の評価額を収益還元法に基づき試算

⇒道路関係4機関、空港関係2機関の資産・負債差額(資産評価額-負債額)は、それぞれ△8,200億円、1,400億円

第 3 - 2 - 3 図 90年代の社会資本ストック整備の特徴
【第3節 国民の受益・負担からみた財政】

個人の生涯を通じた受益・負担（世代会計）の観点から、我が国財政の状況を評価

「受益」＝国・地方の公共サービス（警察・消防他）社会資本サービス、社会保障給付（年金等）

「負担」= 税負担、社会保险料

過去 30 年において、世代間格差が拡大 ↔ 特に 70 年代の政策

「高齢世代」は受益超過、「若齢世代」は負担超過

（生涯を通じて、60歳以上世代は5700万円の受益超過、40歳代以下世代は負担超過、20歳代世代と60歳以上世代との差は7000万円超）

・「将来世代」には、現行の税・社会保険料を上回る追加負担が求められる。

⇒「将来世代」の負担超過分は、現在の20歳代世代の3倍以上

・「将来世代」の重い負担を減らすためのシミュレーション分析

→ 将来世代だけが追加負担する場合、必要な追加負担は、消費税率 90% に相当。2005 年から追加負担を行うとしたら、23% に相当

⇒ 現在世代を含めた追加負担と受益抑制が必要

第3－3－4図「1年間の受益と負担」の推移

70年代以降、高齢層の年間受益は大幅に拡大

(1年間の受益÷1年間の負担)

（注）70年代の高齢者に配慮した政策

① 老人医療費の自己負担無料化

②公的年金の給付水準の大幅引き上げ、標準報酬の再評価（賃金スライド制導入）

③公的年金給付額への物価スライド制導入
第3－3－2図 老人医療費の拡大

老人医療費は国民の所得水準の伸びを大幅に上回る

第3 - 3 - 5図 生涯の受益と負担

高齢世代は、生涯を通じて大幅な受益超過
## 【第4節　地方財政の課題】

・地方財政は、長期債務が累積するなど、深刻な財政危機に直面している。

国から地方への関与と多額の資金移転

⇒歳出の抑止力が働きにくく、国も地方も支出が膨らみ、財政赤字に苦しむ。

## ・地方の歳入基盤の諸課題

1. 地域住民のニーズに充分対応できていない補助金（25年以上前からの補助金が43%、戦前・戦後復興期のものは12%）

2．地方交付税の総額が増加（90年代に42％増加）

3. 地方交付税の機能の変化（特定の事業を遂行する財政手段としての性格）

4．地方税収増加に向けた取組み（留保財源率引き上げなどによりインセンティブ強化）

5．公的資金依存から、民間資金を一層活用した地方債発行へ（引受けの6割が公的資金）

地方行財政改革の基本的な考え方⇒国と地方を通じた歳出削減、市町村合併、地方に対する国の関与縮減、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税制度の抜本的改革、国と地方の税源配分を含めた地方税の充実確保

・ 改革のシミュレーション（歳出削減、税源移譲の影響を検証）

1. 税源移譲により、経済力のある大都市などの地方公共団体は自立。一方で地方圏を中心に、大部分の地方公共団体の財政状況はさほど改善しない（人口 10 万人未満の市町村では、財政力の改善は小さく、ほとんどは交付税交付団体にとどまる。）

2．税源移譲のみで問題は解決せず。歳出削減、市町村合併、地方の税収努力などが必要。

第3 - 4 - 2 図

将来にわたる実質的な財政負担（地方債等）

90年度から99年度で2.7倍に

（注）将来にわたる実質的な財政負担

= 地方債現在高 + 債務負担行為額 - 積立金現在高
第 3 - 4 - 4 図 交付税特別会計の資金過不足

拡大する借入金残高

（注）「法定率分」＝国の一般会計から交付税特別会計に繰入られる資金で、国税5税（所得税他）の一定割合

第 3 - 4 - 6 表 創設時期と国の負担割合でみた補助金

創設25年以上（高度成長期以前）が4割超

(单位：億円)

国の負担割合創設時期	1/3未満	1/3以上1/2未満	1/2以上1未満	1	計(シェア)
戦前・戦後復興期(～1954年度)	72	1,216	2,831	592	4,712 (11.7%)
高度成長期(55～73年度)	374	2,631	4,018	5,612	12,635 (31.4%)
石油危機後70年代(74～79年度)	0	1,632	2,084	2,153	5,869 (14.6%)
80年代(80～89年度)	0	983	864	8,238	10,085 (25.1%)
90年代以降(90年度～)	591	3,364	2,346	613	6,914 (17.2%)
計(シェア)	1,037(2.6%)	9,826(24.4%)	12,143(30.2%)	17,209(42.8%)	40,215 (100%)
## 地方財政改革のシミュレーション分析

前提 1．歲出削減（普通建設事業費を 1 割削減）

2．税源移讓（現行の国税：地方税＝6：4を5：5に）

第3－4－11図 歳入に占める地方税のシェア（シミュレーション結果） 改革で財政基盤が強化

第3－4－12図 不交付団体の住民の増加（シミュレーション結果） 小規模市町村の多くは、改革後も交付団体