Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら、さらに、人口急増市町村および過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

注（1）人口急増市町村とは、当該団体の昭和45年の国勢調査人口が、40年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している375市町村（3特別区を含む。）を、過疎市町村とは、46年4月30日現在、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,049市町村を、一般市町村とは、全国市町村（特別区、一部事務組合を含む。）から、人口急増市町村および過疎市町村を除いた市町村をいうものとする。

(2) 文中および図中の数値は、注(1)の要件に該当する市町村ごとに昭和46年度の決算額および公共施設の状況を集計したものによって。なお、人口1人当たり額は、47年3月31日現在の住民基本台帳登載人口を用いて計算したものである。

## ア歳入

人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における歳入決算額の状況をみると、人口急増市町村は1兆7,630億円（市町村の歳出総額に占める比率31.5％）、一般市町村は3兆2,321億円（57.7％）、過疎市町村は6,041億円（10.8％）となっている。

これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は50,400円、一般市町村は52,100円、過疎市町村は68,200円となっている。その内訳では、所

第8図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況（人口1人当たり額および構成比）

得水準の状況等を反映して、地方税収入額に著しい格差のあるのが注目される。たとえば、過疎市町村の地方税収入額は7,700円で一般市町村の2分の1程度にとどまっている。しかし、一般に行政執行に要する経費は人口の少ない団体ほど割高となる実情を勘案

人口急增市町村50,400円(100.0%)

一般市町村52,100円（100.0%）

過疎市町村68,200円（100.0%）
して、これに対応した財源措置が講じられていることもあって、歳入総額では過疎市町村が最も大きい額となっている。

つぎに、歳入決算額の構成比をみると、第8図のとおり、地方税が歳入総額に占める比率は、人口急増市町村が39.1％で最も大きく、ついで一般市町村が31.4％、過疎市町村は11.3％にとどまっている。これに対し、地方税とともに一般財源の大きな柱である地方交付税については、人口急増市町村8.6％、一般市町村18.8％、過疎市町村40.7％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。国庫支出金については、人口急増市町村10.7％、一般市町村12.5％、過疎市町村11.1％と、大きな差異はみられない。

地方債については、人口急増市町村が15.2%、過疎市町村が12.1%で、ともに一般市町村(10.0%)を相当上回っている。これは、人口急増市町村にあっては、人口急増に伴い必要となる小・中学校等各種公共施設整備のための財源として多額の地方債を起こしていること、過疎市町村にあっては、過疎対策事業の財源として、過疎対策事業債が大きなウェイトを占めていることによるものである。

第9図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
## 亻 歲 出

人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における歳出決算額の状況をみると、人口急増市町村は1兆7,034億円（市町村の歳出総額に占める比率31.4％）、一般市町村は3兆1,315億円（57.7％）、過疎市町村は5,886億円（10.9％）となっている。これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は48,700円、一般市町村は50,500円、過疎市町村は66,400円となっている。

つぎに、目的別歳出決算額の構成比をみると、第9図にみられるとおり、人口急増市町村における教育費、土木費、衛生費、過疎市町村における農林水産業費等の比率が一般市町村と比べて高いのが目立っており、とくに、人口急増市町村の教育費においては一般市町村を大きく上回っている。このように一般市町村を上回っているのは、人口急増市町村では、義務教育施設、都市計画街路、公共下水道、し尿・ごみ処理施設等人口の急増に伴って緊急に整備する必要のある施設に対して、多額の投資がなされていることによるものであり、過疎市町村では当該市町村が主として農山漁村であるため、産業振興の重点が農林水産業に置かれていることによるものである。また、性

第 10 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
質別歳出決算額の構成比をみると、第10図にみられるとおり、三者とも普通建設事業費が高い比率を示しているが、なかでも、人口急増市町村が42.0％と高い比率を示し、とくに、人口急増地域の地価の上昇を反映して、用地取得費を中心とした単独事業費の多いことが注目される。

## ウ 建設投資と公共施設の状況

第11図は、人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における普通建設事業費の目的別内訳を、人口1人当たり額で示したものである。

人口急増市町村にあっては、人口1人当たり額が最も大きいのは小・中学校費の6,600円（普通建設事業費総額に占める比率32.2%）で、一般市町村（3,000円）の約2.2倍となっている。これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が急速に進められていることによるものである。なお、人口急増市町村の小・中学校の整備状況をみると、校舎面積が必要面積に達していない小・中学校の数は、全体の47.3％を占めており、この比率は全国市町村の平均32.3％をかなり上回っていることが注目される。

次いで大きいものは、都市計画費の3,800円(18.5%)であるが、これも一

都市町村の3,000円(16.2%)を上回る額となっている。これは、人口急増市町村において、人口や産業の中によってひき起された都市環境の悪化、都市郊外部のスプロール化等の問題に対処するため、街路、都市公園等の整備、

第11図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況（人口1人当たり額の対比）

（注）（）書きの数は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
土地区画整理事業等の財政需要が大きいことによるものである。

道路橋りょう費は2,500円で、一般市町村(3,400円)や過疎市町村と比べると相対的に小さくなっているが、これは、人口急増市町村においては、道路、橋りょうの整備よりも小・中学校等緊急に整備を要する事業にウェイトが置かれていることを示している。

第12図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況

人口急增市町村

一般市町村

過疎市町村

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が8,300円(31.9%)と最も大きい額となっており、その額は、一般市町村の2,300円(12.4%)の約3.6倍となっている。これは、過疎対策事業として農道、林道、漁港等の生産基盤施設の整備に重点がおかれていることによるものである。

つぎに、道路橋りとう費は6,500円(25.0%)で、一般市町村(3,400円)の約1.9倍となっているが、過疎市町村における道路の整備状況は、改良率が10.2%、舗装率が4.3%と、全国市町村の平均(17.0%、12.6%)を著しく下回っており、過疎市町村においては、今後とも道路の整備が緊急課題のひとつとなっている。

小・中学校費も、3,800円(14.6%)と一般市町村を上回る額となっている。これは、過疎市町村の小学校の危険校舎面積が総面積の14.7％と全国市町村の平均10.3％を上回っており、危険校舎の改築が進められていること、
また、児童・生徒の減少等に伴い、学校の統廃合が行なわれていること等によるものである。

つぎに、普通建設事業費における財源の構成比をみると、第12図のとおり、人口急増市町村にあっては、地方債の比率が35.8%（一般市町村26.0%）と高いことが注目される。

また、過疎市町村にあっては、過疎対策事業の財源としての過疎対策事業債が大きなウエイトを占めているため、地方債の比率が29.4％と高く、また、都道府県支出金の比率も17.4％と、一般市町村(7.5％)より高くなっている。

## （6） 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

近年における経済社会の進展に伴って、生活上の行動範囲が拡大し、市町村の区域をこえた広域的な日常社会生活圏が全国的に形成されつつある。市町村が住民の要求に応えて効率的な行政を行なうためには、日常社会生活圏を一体とした広域的な事務処理を行なう必要がある。

一部事務組合は、事務の広域的、合理的な処理を図るための機構の一つとして、従来からその役割を果たしてきているが、最近においてはますますその重要性が大きくなってきている。

最近における、一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、一部事務組合数、市町村の一部事務組合への加入状況、一部事務組合の歳出決算状況等によってみると次のとおりとなっている。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から、大都市および特別区の決算額を控除したものをいう。

## アー部事務組合数

一部事務組合の設置目的別組合数の最近における推移は、第13図にみられるとおり、昭和41年度以降毎年度増加してきているが、とくに、44年度から広域市町村圏の圏域設定が推進されたことともあいまって、44年度以降における組合数の増加が目立ち、46年度末現在での一部事務組合の総数は2,349組合に達している。これは41年度末(1,877組合)と比べると472組合の増加となっている。
これを、設置目的別に分けてみると、し尿・ごみ処理組合、伝染病組合等衛生関係組合が1,165組合で、全組合の49.6％を占めて最も多く、広域消防や水害予防等消防関係組合236組合（全組合の10.0％）、小・中学校等教育関係組合233組合（9.9％）、退職手当組合等総務関係組合227組合（9.7％）、老人福祉施設等民生関係組合156組合（6.6％）がこれに次いでいる。

昭和41年度以降5年度間における一部事務組合数の増加状況をみると、組合総数では、472組合増加しているが、この増加数のうち、し尿・ごみ処理組合の増加数は253組合で、総増加数に占める比率は53.6％と最も高く、消防関係組合(31.8％)、総務関係組合(14.6％)がこれに次いでいる。また、昭和41年度を100とした指数で、組合の増加状況をみると、消防関係組合は2.74倍と大きな伸びを示している。なおこのほか、組合総数の伸び(1.25倍)を上回る伸びをみ

せているのは、民生関係組合(1.59倍)、し尿・ごみ処理組合(1.58倍)、総務関係組合(1.44倍)等となっている。

## イ市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合へ加入して何らかの事務を処理している地方公共団体の数は、昭和46年度末現在において、延べ23,037団体となっており、前年度末における加入市町村(21,243団体)と比べると1,794団体、8.4％増加している。

第 13 図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移
加入団体数を加入先組合別に分けてみると、総務関係組合は7,922市町村で、全加入市町村の34.4％を占めており、次いで衛生関係組合6,217市町村、27.0％、消防関係組合2,773市町村、12.0％、教育関係組合772市町村、3.4％となっている。

市町村は、各種の組合に加入してその事務の一部を処理しているが、1市町村当たりの組合による処理事務数は、昭和46年度末現在において7.1事務となっており、これは、44年同期で6.2事務、45年同期で6.5事務と年々増加してきており、市町村が一部事務組合を通して処理する事務が増加してきていることを示している。

## ウ一部事務組合の歳出決算の状況

一部事務組合の歳出決算額は1,260億円で、市町村決算額（4兆3,273億円）

第 14 図 一部事務組合の歳出決算額および組合施行比率の推移

の2.9％を占めている。この歳出決算額を前年度と比べると、367億円、41.1％と、前年度(269億円、43.2%)に引き続き大幅に増加している。これは、市町村決算額の増加率(46年度24.4%、45年度25.9%)をしのぐ大きな伸びとなっており、最近における一部事務組合処理による事務の増大を示している。

歳出決算額の目的別構成比をみると、衛生費（34.0%）、総務費（28.1%）および消防費（17.3%）の三者で総額の79.4％を占め、教育費（6.5%）、民生費（4.7%）、農林水産業費（1.7%）がこれに次いでいる。また、これらの最近における推移は次のと
目的別蔵出構成比の推移

区	分	昭和41年度	42	43	44	45	46
総民衛	務生清掃費	%32.9	%36.6	%37.9	%33.4	%30.8	%28.1
2.9	3.1	4.6	5.2	5.4	4.7
39.6	36.9	30.3	32.7	33.6	34.0
農林水産業	農	34.4	31.6	26.1	27.9	29.5	31.1
土消防	木	2.0	2.1	1.3	0.8	0.8	1.1
教	育	4.9	4.2	6.0	7.7	12.2	17.3
うち	小・中学校費	5.9	6.7	6.2	7.3	6.2	6.5
保健体育費	4.1	3.6	3.5	4.2	3.4	3.1
その他	0.2	1.7	1.4	2.2	2.1	2.4
合計	8.7	7.7	10.0	9.3	7.4	6.6
歳出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
387	443	512	623	893	1,260

おりで、総務費と衛生費はおおむね横ばいで推移しているが、消防費は昭和43年度以降毎年度その比率を高めてきているのが注目される。なお、ウェイトは小さいが、小・中学校等における学校給食を組合施行により実施する市町村が多くなっていることもあって、保健体育費の比率も年々高まっている。

目的別歳出決算額の最近における推移と、これらが、市町村決算額中の各目的別歳出決算額に占める比率（以下この項において「組合施行比率」という。）の推移を示したのが第14図である。歳出決算額の組合施行比率は、昭和44年度までは2.3％で推移していたが、45年度から若干そのウェイトを高めており、46年度においては2.9％となっている。この中にあって、清掃費は、し尿・ごみ処理を組合施行により共同処理する市町村が年々増加していることを反映して、その組合施行比率も高まっており、46年度においては、市町村の行なう清掃事業の21.6％が組合施行により行なわれたことを示している。また、消防費の組合施行比率は、41年度においては3.2％であったが、43年度からその比率を高めてきており、45年度10.2%、46年度16.3％と最近における比率の上昇傾向が著しい。

これらの目的別歳出決算額の増加状況を、昭和41年度を100とした指数
でみると、最も著しい増加を示しているのは、消防費の13.44倍（市町村決算額2.62倍）であり、教育費3.38倍（2.77倍）、清掃費3.20倍（2.35倍）、総務費2.50倍（2.18倍）がこれに次いでいる。

なお、これらの事務の処理に要した経費の財源についてみると、歳入決算額は1,360億円となっており、これを前年度と比べると388億円、39.9％増加している。また、歳入決算額の内訳をみると、組合を構成する市町村からの分担金、負担金が831億円、61.1％と、その大半を占めており、地方債(205億円、15.1%)、使用料、手数料(49億円、3.6%)等がこれに次いでいる。

## 3 住民負担の動向

昭和46年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## （1） 歳入の概況

昭和46年度の歳入決算額(12兆1,794億円)の構成比についてみると、地方税は、景気停滞の影響をうけて34.8％と前年度と比べると2.3％低下し、地

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
昭和46年度	昭和45年度	增減額	46	45	46	45	46	45
地方	方稅	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
地方	讓与稅	42,357	37,507	4,851	34.8	37.1	23.4	36.7	12.9	21.4
地方	交付稅	1,258	1,087	171	1.0	1.1	0.8	0.9	15.7	16.8
小計(一般財源)	21,014	17,982	3,032	17.3	17.8	14.6	18.8	16.9	23.1
国庫支出金	64,629	56,576	8,053	53.1	56.0	38.8	56.3	14.2	21.8
地方	供	25,484	20,808	4,676	20.9	20.6	22.5	15.0	22.5	14.9
其他	11,238	6,429	4,808	9.2	6.4	23.2	11.4	74.8	46.8
合計	20,443	17,227	3,216	16.8	17.0	15.5	17.3	18.7	22.0

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金および国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。
方交付税もその基礎となる法人税等の国税3税が同様に景気の影響をうけて減収となったこと等もあって17.3％と前年度に比べると0.5％低下している。国庫支出金は景気浮揚策としての公共事業を中心とする公共投資の拡大等もあって20.9％と前年度に比べると0.3％その比率を高めている。地方債は義務教育施設や生活関連社会資本整備のための地方債等が充実されたこと、また、地方税減収および公共事業等の追加に伴う財政対策として地方債の増額措置が講じられたこともあってその比率は9.2％となり、前年度と比べると2.8％高まっている。

これらの結果、一般財源の比率は53.1％となり前年度(56.0％)を2.9％下回る結果となっている。

歳入総額の増加率は20.5％で、前年度(21.7％)を若干下回る伸びとなっている。歳入の主なものについて増加の状況をみると、国庫支出金は22.5％の伸びとなり、前年度(14.9％)を大幅に上回るとともに歳入総額の伸びを上回っており、地方債も74.8％(前年度46.8％)と歳入総額の伸びを大幅に上回っている。一方、地方税は12.9%(21.4%)、地方交付税は16.9%(23.1%)とそれぞれ前年度の伸びおよび歳入総額の伸びを大幅に下回っている。

## (2) 地 方 税

## 租税负担率

国、地方を通じて行政遂行のための経費の約80％は租税によってまかなわれている。昭和46年度において租税として徴収された額は12兆6,796億円で、前年度(11兆5,261億円)と比べると1兆1,535億円、10.0％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税8兆4,439億円、地方税4兆2,357億円で、前年度と比べると国税6,685億円、8.6%、地方税4,850億円、12.9%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率の推移をみると、昭和41年度以降毎年度漸増していたが、46年度においては19.3％と前年度(19.5%)を0.2%下回っている。このうち地方税の租税負担率は6.4%で、
## 第 15 図 国税と地方税の状況

前年度(6.3%)を0.1%上回っている。

租税負担の軽重は、国によって歳出の内容、1人当たり国民所得水準、1人当たり個人保有資産の水準等に差異があるため、租税負担率のみに

よって判断はできないが、昭和41年度以降のわが国と諸外国の租税負担率についてみると、イギリスの38％前後、アメリカの28％前後、イタリアの24％前後のいずれと比べても、わが国の租税負担率は低く、これら諸外国の2分の1から4分の3程度の負担率となっている。

## イ 租 税 の 配 分

昭和46年度における国と地方公共団体の主な税目ごとの状況は、第15図にみられるとおりである。

わが国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の個別消費税を中心とする間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、直接税は所得税、住民税を中心として減税が行なわれているものの、年々その比率が高まっており、昭和46年度では直接税70.9%、間接税等29.1%（前年度直接税70.0%、間接税等30.0%）となっている。

直接税と間接税等の比率について、諸外国と比較すると、アメリカは圧倒
的に直接税の比率が高く、イギリスはわが国にほぼ近い姿を示しているが、イタリア、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国は、租税体系のなかで取引高税または付加価値税のような一般売上税が大きいため、いずれも間接税等の比率が高い。

また、昭和46年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみると、道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税等の直接税の比率は78.7％となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は21.3％となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税66.6%、地方税33.4%であり、昭和46年度では地方税の比率が若干高まっているが、40年代においてはその比率にほとんど変化がみられない。この租税総額の最終的な配分状況についてみると、国では、国税として徴収した額の2分の1以上を地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等として地方公共団体に交付しているが、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金等を国に納付している。このような関係を調整した昭和46年度の国と地方との間における租税の実質的配分状況をみると、その比率は、租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に、国30.1%、地方公共団体69.9%（前年度国33.9%、地方公共団体66.1%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入状況

地方税の収入額は4兆2,357億円で、前年度（3兆7,507億円）と比べると4,851億円、12.9％の増加にとどまり、前年度の増加率(21.4％)を大きく下回っている。なお、徴収率は96.7％と前年度(96.5％)を若干上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率の推移をみると、昭和30年代においては、38年度までは市町村税の占める比率が高かったが、39年度以降は道府県税の比率が高くなっている。このように昭和39年度以降において道府県税の比率が市町村税のそれを上回っているのは、道府県税においてはその主柱となっている事業税と道府県民税が、経済の高度成長を反映して大きく伸びているほか、自動車の普及を反映して自動車税、軽油引取税
が大きく伸びたこと等の事情があるのに対し、市町村民税と固定資産税がその大部分を占めている市町村税においては、市町村民税が順調な伸びを示しているものの、いま一つの主要税目である固定資産税の伸びが低かったこともあって、道府県税ほど著しい伸びがみられなかったためである。昭和46年度においては、地方税総額に占める比率は依然として道府県税の方が高いが、道府県税総額の約50％を占める法人関係税（法人道府県民税、法人事業税）が、景気停滞の影響をうけて前年度収入額を下回るという結果になったこと、自動車の生産、出荷の伸び悩みにより自動車関係税の伸びが落ちていることなどもあって、道府県税の比率は低下しており、一方、市町村税は法人関係税の総額に占める比率が道府県税の場合ほど大きくないため、景気停滞の影響をあまり受けなかったこと等もあってその比率を高めている。この結果、昭和46年度における道府県税と市町村税の地方税総額に占める比率は、道府県税53.9%、市町村税46.1%（前年度道府県税56.3%、市町村税43.7%）となっている。

地方税収入額のうち、その大宗をなす住民税および事業税についてその増

第 16 図 道府県税収入額の状況

減状況をみると、前にも述べたような理由により法人住民税の増加率は0.4％と前年度の増加率(27.1%)を大幅に下回っている。法人事業税は、前年度の収入額を1.0%下回るという前回の景気停滞期にもみられなかった結果となっており、地方税総額に占める比率も31.2％と前年度(35.5%)を下回っている。

つぎに、個人住民税は30.9%（前年度24.8%）、個人事業税は21.6%（21.5%）とそれぞれ増加している。個人住民税、個人事業税
とも減税等があったものの、個人所得の伸びが高かった昭和45年中の所得を課税標準としていることおよび個人住民税については特別徴収方法の改正の平年度化に伴う増収などがあって前年度の伸びをそれぞれ上回っており、両税の地方税総額に占める比率も23.2％と前年度(20.2%)より高くなっている。

なお、昭和46年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子2人の給与所得者の場合）は、45年度の640,940円と比べて、約87,000円(13.6%)引き上げられて728,091円とされるなど、住民負担の軽減が図られている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は2兆2,832億円で、前年度（2兆1,111億円）と比べると1,720億円、8.1％増加している。

道府県税の税目別内訳は第16図のとおりであり、税目別構成比では事業税が42.6％と最も高い比率を占め、道府県民税(21.1％)、自動車税(8.9%)、軽油引取税(6.8%)、料理飲食等消費税(6.1%)がこれに次いでいる。

主な税目の増減状況をみると、普通税では道府県民税および事業税のうち法人分が景気の動向を敏感に反映して、前年度の収入額をそれぞれ12億円（前年度収入額の0.8％減）、94億円（1.0％減）下回るという状況となっている。個人分は、前にも述べたような理由により昭和46年度では住民税29.6%（前年度26.1％）、事業税21.6%（21.5％）とそれぞれ前年度の伸びを上回っている。このほか、税率引き上げの行なわれた狩猟免許税158.5%（前年度10.2％）と娯楽施設利用人口の増加があった娯楽施設利用税46.3%（28.8％）が前年度の伸びを上回っているが、これら以外の大部分の税目については前年度の伸びを下回っている。

この結果、普通税全体としては前年度の伸び（23.6%）を大幅に下回る8.4%の伸びとなっている。

また、目的税は税率改正の行なわれた入鎖税が164.3％と前年度（8.9%）を大幅に上回る伸びを示しているものの、その目的税総額に占める割合は小さく、一方、自動車の生産、出荷の伸び悩みにより自動車取得税、軽油引取税の伸びが鈍化したこともあって、目的税全体の増加率は6.3％と前年度
(11.4%)を下回っている。

これらの結果、道府県税全体では前年度の増加率(22.2%)を大幅に下回る8.1％にとどまっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は1兆9,526億円で、前年度（1兆6,395億円）と比べると3,131億円、19.1％増加している。

市町村税の税目別内訳は第17図のとおりである。税目別構成比では市町村民税が43.5％と最も高い比率を占め、固定資産税35.6％がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の79.1％(前年度78.3%)を占めている。

主な税目の増減状況をみると、個人の市町村民税については、前にも述べたような理由により、その増加率は31.7％と前年度(24.0%)を大幅に上回っている。また、法人の市町村民税は法人税割の伸びが大幅に落ち込んだ

第 17 図 市町村税収入額の状況

め、1.0％と前年度(28.7%)を大幅に下回る伸びとなっている。この結果、市町村民税全体ではウェイトの高い個人の市町村民税の伸びが高かったこともあって、前年度(25.7%)を若干下回る20.3％となっている。さらに固定資産税は負担調整措置などもあって20.5％となっており、前年度(17.2%)の伸びを上回っている。

これらの結果、市町村税全体では道府県税ほどの落ち込みはみられず、前年度の増加率（20.3%）を若干下回る19.1％となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は22億円で、前年度（18億円）と比べると4億円、22.2％増加している。
このうち主なものは犬税(23団体)、商品切手発行税(12団体)、林産物移輸出税(7団体)、広告税(7団体)、砂利採取税(5団体)であり、いずれも市町村における法定外普通税である。

## (ウ) 超過課税

超過課税を実施しているのは市町村のみであり、その収入額は216億円で、前年度（261億円）と比べると45億円、17.2％減少しており、市町村税収入額に占める比率は1.1%（前年度1.6%）となっている。超過課税を実施している市町村は、市町村民税所得割では全市町村の2.2％に当たる73団体（前年度17.7％に当たる577団体）、法人税割では43.8％に当たる1,426団体（44.8％に当たる1,471団体）、固定資産税では19.9％に当たる647団体（27.0％に当たる886団体）であり、年々減少している。とくに、市町村民税所得割については昭和44年度から3年度計画として、超過課税の解消合理化が進められてきたこともあって、46年度においては496団体が超過課税の解消を行ない、62団体が税率の軽減を行っている。この結果、昭和43年度に1,016団体であった超過課税団体は46年度では73団体となっており、この3年度間で943団体（合併消減した17団体を含む。）が超過課税を解消している。

## （3） 地方讓与稅、地方交付稅

国税として徴収されたうえ、地方公共団体に国から譲与または交付される地方譲与税および地方交付税の状況は次のとおりである。

## ア地方譲与税

地方議与税は道路経費の財源として都道府県および大都市に議与される地方道路議与税および石油ガス議与税と、開港所在市町村に議与される特別とん議与税および道路経費の財源として市町村に議与するため、昭和46年度に創設された自動車重量議与税がある。

地方譲与税の決算額は1,258億円（地方道路譲与税993億円、石油ガス譲与税129億円、特別とん譲与税64億円、自動車重量譲与税72億円）となって
# 第18図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況 その1道 府 県

（注）1.（请は一般計説の比率である。

2. グループ別説当团体

A神奈川県、愛知県、大阪府

B静岡県、京都府、兵庫県、埼玉県、

広島県、千葉県、福岡県、岡山県、

山口県、群馬県、岐阜県、三重県、

栃木県、瀬戸県、石川県

C茨城県、富山県、長野県、和歌山県、

香川県、宮城県、北海道、奈良県

D愛媛県、新潟県、福井県、福島県、

大分県、山梨県、能本県

E長崎県、山形県、宮崎県、高知県、

青森県、徳島県、岩手県、佐賀県、

鳥取県、秋田県、高知県、鹿児島県

その２都市

(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。

その3町村

(注)（）内の数値は、一般財源の比率である。
おり、自動車重量議与税の創設があったものの、他の3譲与税の伸びが低かったため、前年度(1,087億円)と比べると171億円、15.7％と前年度(16.8%)を下回る伸びとなっている。

## 1 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理しおよび行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため、国税3税(所得税、法人税、酒税)の一定割合(昭和41年度以来32%)の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は2兆1,014億円で、前年度（1兆7,982億円）と比べると3,032億円、16.9％増加している。しかし、この増加率は、国税3税の減収に対する地方財政補正措置が講じられたものの、従来の伸び(昭和44年度29.8％、45年度23.1％)に比べてかなり鈍化している。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県1兆968億円（前年度9,632億円の13.9％増）、市町村1兆47億円（8,351億円の20.3％増）となっており、前年度に引き続き市町村への配分の比率が高まっている（道府県対市町村の配分割合は、昭和46年度52.2対47.8、45年度53.6対46.4）。さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市595億円（前年度586億円の1.4％増）、都市3,896億円（3,244億円の20.1％増）、町村5,556億円（4,521億円の22.9％増）となっている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県、愛知県および大阪府の4団体で前年度と変わらないが、市町村では前年度の58団体から54団体に減少している。

地方交付税による地方公共団体間の財源調整の状況を、昭和46年度における歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率でみると、第18図のとおりで、財政力、団体の規模にかかわらず、歳入総額に占める一般財源の比率には大きな差異はみられないが、都市および町村については、規模の小さい団体ほど地方税の比率が低く、地方交付税の比率が高くなる傾向を示している。
（4）国·県支出金

ア 国庫支出金

(ア) 吸入状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は2兆5,484億円で、前年度（2兆808億円）と比べると4,676億円、22.5％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業にかかるものが46.2％と最も高い比率を占め、義務教育(22.0%)、生活保護(9.8%)にかかるものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の78.0％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、国庫支出金の中で最もウェイトの高い普通建設事業支出金は、景気浮揚策としての公共事業の拡大もあって30.3％と前年度の伸び(18.6%)を上回る伸びを示しており、災害復旧事業支出金も25.2％と前年度の伸び(0.9%)を大幅に上回っている。また、児童保護費負担金、老人保護費負担金は、それぞれ22.7%（前年度30.6%）、26.8%（27.9%）と前年度の伸びを下回ったものの国庫支出金総額の伸びを上回っている。財政補給金は、昭和46年度から児童生徒急増市町村公立小中学校施設整備事業助成金が新設されたこともあって、56.9%（前年度83.5%の減）と大幅な伸びを示している。

これらの結果、国庫支出金総額の伸びは前年度（14.9%）を上回る22.5％となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では普通建設事業にかかるものが46.8％と最も高い比率を占め、義務教育にかかるもの（29.1%）がこれに次いでいる。市町村では普通建設事業にかかるものが44.7％と最も高い比率を占め、生活保護にかかるもの（26.4%）がこれに次いでいる。これを前年度と比べると都道府県、市町村を通じて、普通建設事業にかかるものがその比率を高めている。
## （イ）超過負担の解消

国庫補助、負担金の単価、数量および対象範囲の不合理に起因する地方公共団体の超過負担については、毎年度その解消措置が講じられているが、昭和46年度においても43年度調査による保育所措置費補助金等の4項目130億円、その他収容施設費補助金60億円、合計190億円（事業費ベース）の解消措置が講じられ、地方財政の改善に寄与している。

## 1 都道府県支出金

都道府県支出金は、都道府県が市町村に対して交付する負担金、補助金、交付金等であり、国庫補助を伴うものと都道府県費のみのものとに分けられる。なお、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として全額控除される。

都道府県支出金の決算額は2,981億円で、前年度(2,452億円)と比べると529億円、21.6％と前年度の増加率(9.7%)を大幅に上回っている。これは都道府県支出金の中で最もウェイトの高い国庫財源を伴う普通建設事業支出金が、公共事業の拡大に伴って21.1％と前年度の伸び（7.5%）を大幅に上回ったこと等によるものである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金等が52.5％を占め、都道府県の単独施策によるものが47.5％となっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の54.3％と最も高い比率を占め、災害復旧に対するもの（6.7%）がこれに次いでいる。

なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は1,415億円で、前年度（1,128億円）と比べると288億円、25.5％増加しているが、前年度の伸び（39.2％）を大幅に下回っている。これは、従来都道府県の一般財源の好調な伸びに支えられて増加してきた普通建設事業に対する支出金が、昭和46年度においては前にも述べたように景気の動向を反映して17.8％と前年度の伸び（36.1％）を大幅に下回ったためである。
## (5) 地 方 債

地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行または証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率または公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体または収益事業の収益金が著しく多額な団体については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は1兆1,238億円で、前年度(6,429億円)と比べると4,808億円、74.8%増加し、前年度の伸び(46.8%)を28.0%上回る大幅な伸びを示している。これは、義務教育施設、公営住宅、し尿・ごみ処理施設等の生活関連社会資本の整備や過密・過疎対策の推進のための地方債が充実されたことに加えて、地方税減収および公共事業等の追加に伴う地方財政補正措置として地方債が増額されたことなどによるものである。

## (6) その他の収入

## ア 分担金、負担金

分担金は、地方公共団体が行なう事業に関しその費用に充てるため、特に利益を受ける者から、その受益の限度において地方公共団体が徴収するものであり、負担金は、一定の事業について特別の利害関係を有する者から、法令の根拠に基づき、その受益の程度に応じて地方公共団体が賦課徴収するものおよび一部事務組合がその運営経費等に充てるため、構成市町村から収入するものなどである。

分担金、負担金は、同級他団体からのもの、市町村からのもの、市町村分賦金およびその他からのものからなっているが、同級他団体からのもの、市町村からのもの、市町村分賦金については、地方財政の純計額において、都道府県と市町村間、同級団体間等の重複額として全額控除される。

分担金、負担金の決算額は1,392億円で、前年度(1,013億円)と比べると378億円、37.3％増加している。
## 1 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産または公の施設の利用者に対して、その経費の一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用の範囲内で徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は2,318億円で、前年度(2,091億円)と比べると227億円、10.9％増加している。

使用料は1,687億円で、前年度(1,513億円)と比べると174億円、11.5％増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料(523億円)と授業料(319億円)で使用料総額の49.9％を占めている。

授業料のうちでも、高等学校授業料は生徒数の減少により昭和42年度以降毎年度減少しているのに対し、保育所使用料は保護施設の増加等により、その増加率は23.2％と前年度の増加率(19.9%)を3.3％上回っている。

手数料は631億円で、前年度(578億円)と比べると54億円、9.3％増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの273億円(前年度250億円)、身分証明、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの359億円(327億円)となっている。

## ウ繰入金

繰入金は、他会計から受け入れたものおよび年度間の財源の不均衡を調整するために積立てている財政調整基金、地方債の元利償還費にあてるために積立てている減債基金等の基金から受け入れたものなどである。

繰入金の決算額は1,222億円で、前年度(1,070億円)と比べると152億円、14.2％増加している。

線入金の内訳をみると、基金からの線入金が967億円(前年度850億円)で最も多く、次いで他会計からの線入金211億円(183億円)、財産区からの線入金44億円(37億円)となっている。

## 工 繰 越 金

繰越金の決算額は2,911億円で、前年度(2,716億円)と比べると195億円、
7.2％増加している。

このうち、前年度からの事業の繰り越しにかかるものは1,445億円で、前年度(1,284億円)と比べると161億円、12.5％増加しており、純繰越金は1,466億円で、前年度(1,432億円)と比べると34億円、2.4％増加している。

## オその他の収入

その他の収入の決算額は1兆2,424億円で、前年度(1兆215億円)と比べると2,209億円、21.6％増加している。

その他の収入の内訳をみると、財産の売却、貸付等の財産収入2,248億円（前年度1,933億円）、競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走、宝くじの各事業からの収入である収益事業収入1,839億円（1,551億円）、貸付金元利収入5,616億円（4,396億円）、その他の収入2,721億円（2,335億円）となっている。

## 4 地方財政の役割

国の財政と地方財政との関係および地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると、次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

## ア 財 政 規 模

昭和46年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の純計）と地方（普通会計）の純計歳出額は16兆9,844億円で、前年度と比べると2兆7,863億円、19.6％増加している。

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は5兆2,451億円（前年度4兆5,094億円）、地方は11兆7,393億円（9兆6,887億円）で、前年度と比べると国は7,357億円、16.3%、地方は2兆506億円、21.2%それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は国30.9%（前年度31.8%）、地方69.1%（68.2%）で近年における両者の比率はほぼ1対2となっている。
純計蔵出額の国民総支出に対する比率をみると、国際通貨情勢の急変に伴う経済環境の変化等により、民間の設備投資の伸びが1.7％という低率にとどまったこともあって20.9%（国6.5%、地方14.5%）と前年度（19.4%）を1.5％上回っている。この比率の最近における推移をみると、昭和41年度以降18％～19％台で推移してきたが、46年度においては20％をこえる比率となっている。

昭和46年度における国と地方の純計歳出額の主な内訳をみると、国土保全および開発関係4兆2,340億円（純計歳出額の24.9%）、教育関係3兆3,254億円（19.6%）、社会保障関係3兆1,327億円（18.4%）、農林水産、商工関係1兆8,650億円（11.0%）等となっている。

このうち、第19図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国が行なう行政は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

第 19 図 国・地方を通ずる純計歳出規模（目的別分類）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国、地方の割合を示す。
## 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように民間から財貨およびサービスを購入して使用するための支出である経常購入と、公共施設等の建設、政府企業の設備投資等の有形固定資産を作り出すための支出および政府企業の在庫品増加である資本支出からなっている。

昭和46年度における中央、地方を通じての財貨サービス購入額は14兆8,596億円（経常購入7兆1,561億円、資本形成7兆7,035億円）で、前年度と比べると21.6%（経常購入18.7%、資本形成24.4%）増加しており、国民総支出の増加率（10.7%）を大幅に上回っている。また、この購入額が国民総支出に占める比率をみると18.3%で、前年度（16.7%）と比べると1.6%高まっている。

政府の財貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府(三公社、公庫、公団等を含む。)分は6兆3,882億円(経常購入40.0%、資本形成60.0%)で前年度と比べると19.5%（経常購入16.5%、資本形成21.6%）増加しており、国民総支出に対する比率は7.9%（経常購入3.1%、資本形成4.7%）となっている。

地方政府(公営企業、住宅供給公社を含む。)分は8兆4,714億円(経常購入54.3%、資本形成45.7%)で、前年度と比べると23.2%(経常購入19.9%、資本形成27.3%)増加しており、国民総支出に対する比率は10.4%(経常購入5.7%、資本形成4.8%)となっている。

## （２）行政目的別歳出の状況

昭和46年度歳出決算額(11兆9,095億円)の目的別構成比をみると、土木費25.6％と教育費24.6％の両者で歳出総額の50.2％を占め、総務費(9.1%)、農林水産業費(8.9%)、民生費(7.8%)、衛生費(6.0%)、商工費(4.1%)がこれに次いでいる。歳出決算額の目的別構成比の中で、土木費が前年度に引き続き最も高い比率を占めているのは、地方公共団体が、豊かな地域社会を形成するため、道路、住宅等地域住民の日常生活に直結した公共施設を計画的に整備している結果である。これらを団体種類別にみると、第20図にみら
れるとおり、都道府県、市町村のいずれにおいても土木贊、教育費の比率が高く、また、都道府県では農林水産業費、市町村では民生費の比率が相対的に高い。

市町村の歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、大都市では、住宅、街路等生活環境施設等の整備を図るための土木費の比率が他の団体と比べると極めて高く、教育費、民生費、衛生費、総務費がこれに次いでいる。都市では、土木費、教育費、総務費、衛生費の比率が高く、町村では、教育費、土木費、総務費、農林水産業費の比率が高くなっている。

目的別歳出決算額を前年度と比べると、増加額では土木費5,798億円（歳出増加額に占める比率27.7%）と教育費4,912億円（23.4%）の両者で歳出増加額の51.1％を占め、農林水産業費2,082億円（9.9%）、民生費1,706億円（8.1%）、総務費1,585億円（7.6%）がこれに次いでいる。増加率では、農林水産業費（24.6%）、衛生費（24.4%）、消防費（23.6%）、土木費（23.4%）等が

第20図 目的別歳出決算額の構成比
区	分	决算	額	決算額構成比	增減額構成比	対増前減年度率
46年度	45年度	增減額	46	45	46	45	46	45
議会	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
総務	費	924	794	130	0.8	0.8	0.6	0.7	16.3	17.4
民生	費	10,847	9,262	1,585	9.1	9.4	7.6	7.9	17.1	18.0
衛生	費	9,293	7,587	1,706	7.8	7.7	8.1	9.3	22.5	28.0
労働	費	7,162	5,759	1,403	6.0	5.9	6.7	6.9	24.4	26.9
農林水産業費	費	1,863	1,627	236	1.6	1.7	1.1	1.1	14.5	13.4
商工	費	10,560	8,478	2,082	8.9	8.6	9.9	7.2	24.6	17.7
土木	費	4,938	4,105	833	4.1	4.2	4.0	4.1	20.3	21.6
消防	費	30,541	24,744	5,798	25.6	25.2	27.7	28.2	23.4	25.5
警察	費	1,846	1,493	353	1.5	1.5	1.7	1.7	23.6	25.3
教育	費	4,704	4,018	686	3.9	4.1	3.3	4.2	17.1	22.8
災害復旧費	費	29,314	24,403	4,912	24.6	24.9	23.4	25.5	20.1	22.8
公債	費	1,840	1,480	360	1.5	1.5	1.7	0.2	24.3	3.0
諸支出金	費	4,367	3,717	650	3.7	3.8	3.1	3.1	17.5	17.4
前年度線上充用金	費	802	592	209	0.7	0.6	1.0	0.3	35.3	8.5
合計	119,095	98,149	20,947	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	22.2

区	分	46年度决算額	財源	內 訳
国 庫支出金	使用料手数料	分担金負担金寄付金	地方債	その他	一 般
議 会 務 生 衛 労 農林 水産業費	費	億円924	%100.0	億円%	億円%0	億円%0	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%
費	10,847	100.0	175	1.6	168	1.5	38	0.3	390	3.6	853	7.9	9,223 85.0
生 費	9,293	100.0	4,012	43.2	260	2.8	213	2.3	282	3.0	375	4.0	4,151 44.7
生 費	7,162	100.0	1,024	14.3	338	4.7	17	0.2	618	8.6	368	5.1	4,798 67.0
働 費	1,863	100.0	557	29.9	6	0.3	3	0.2	63	3.4	175	9.4	1,059 56.8
水産業費	10,560	100.0	3,773	35.7	45	0.4	736	7.0	468	4.4	941	8.9	4,598 43.5
商 工 木 消防 警 教 災 害 復 旧 公 債 支 出 金	費	4,938	100.0	134	2.7	48	1.0	17	0.3	401	8.1	2,813	57.0	1,525 30.9
費	30,541	100.0	7,314	23.9	395	1.3	488	1.6	5,539	18.1	2,867	9.4	13,938 45.6
費	1,846	100.0	27	1.5	5	0.3	8	0.4	119	6.5	40	2.2	1,647 89.2
寮 費	4,704	100.0	139	3.0	92	2.0	0	0.0	82	1.7	31	0.7	4,359 92.7
生 費	29,314	100.0	6,595	22.5	368	1.3	119	0.4	2,547	8.7	874	3.0	18,811 64.2
復 旧 費	1,840	100.0	1,172	63.7	0	0.0	12	0.7	448	24.4	46	2.5	161 8.7
費	4,367	100.0	39	0.9	219	5.0	8	0.2	0	0.0	342	7.8	3,758 86.1
諸 支 出 金	出 金	802	100.0	1	0.1	0	0.0	2	0.3	105	13.1	358	44.6	336 41.9
前年度線上充用金	出 金	94	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-	94	100.0
合 計	計	119,095	100.0	24,961	21.0	1,944	1.6	1,660	1.4	11,064	9.3	10,085	8.5	69,381 58.3
歳出総額の増加率(21.3%)を上回っており、商工費(20.3%)、教育費(20.1%)、総務費(17.1%)等は歳出総額の増加率を下回っている。

目的別歳出決算額のうち主なものについての昭和41年度からの推移は、第21図にみられるとおりで、土木費(2.78倍)が最も大きい伸びを示し、民生費(2.59倍)、商工費(2.54倍)、消防費(2.47倍)等が歳出総額の伸び(2.37倍)を上回っており、警察費(2.26倍)、教育費(2.26倍)、労働費(1.86倍)等は歳出総額の伸びを下回っている。この5年度間に歳出総額の伸びを上回っている経費の主な細目をみると、土地開発基金に対する繰出金が昭和44年度および45年度に著しく増加したこともあって、土木管理費が4.60倍と最も大きく、ついで老人福祉費(4.46倍)、都市計画費のうち公共下水道費(3.41倍)、住宅費(3.41倍)、児童福祉費(3.24倍)等住民生活を豊かにするための関連経費が大きく伸びている。

経費の支出状況を行政の目的に従って土木建設(土木費)、教育と文化（教育費）、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、

第 21 図 目的別歳出決算額の増加状況
保健・衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると次のとおりである。

## ア 土 木 建 設

地方公共団は、その地域の特性に応じた街づくりを行ない、住民生活の向上を期するために、各種公共施設の整備事業を実施している。特に、最近の都市化、過疎化の進行、日常生活圏の拡大等、生活環境の急激な変化に伴い、住民生活に密接な関係をもつ道路をはじめ住宅、公共下水道等の整備は急を要しており、地方公共団体において土木行政の占めるウェイトはますます高くなってきている。

これら諸問題の解決を図るための諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は3兆541億円で、歳出総額の25.6%（都道府県25.8%、市町村24.2%）を占め、前年度（2兆4,744億円）と比べると5,798億円、23.4％増加している。

土木費の目的別内訳は第22図にみられるとおりで、道路橋りょうの新設、改良等の道路橋りょう費(36.8%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費(23.3%)の両者で、土木費総額の60.1%を占め、公営住宅の建設等の住宅

第 22 図 土木費の目的別内訳

都道府県1兆8,228億円（100.0%）
費(15.9%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費(11.8%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、空港費が76億円、130.3％と最も大きい伸びを示し、河川海岸費837億円、30.4%、道路橋りら費2,378億円、26.9%、都市計画費1,469億円、26.0%、港湾費304億円、25.7％がこれに次いでいる。反面、土木管理費は140億円、6.2％減少している。空港費が最も高い伸びを示しているのは、最近の航空輸送需要の増大、航空機の大型化等に対処するため、主要地方空港の整備、拡張および騒音対策事業を中心に事業の重点的な促進が図られたためであり、また、土木管理費が大幅に減少したのは、昭和44年度、45年度において土地開発基金への繰出しが急増したが、46年度からは通常の基金運用に移ったため、繰出金が減少したことによるものである。

また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費の比率が39.1％と最も高く、河川海岸費(18.0％)、都市計画費(15.8％)、住宅費(15.8％)がこれに次いでいる。市町村では、都市計画費が

第 23 図 土木費の性質別内訳
34.1％と最も高く、道路橋り上ら費(33.7%)、住宅費(15.5%)、土木管理費(10.3%)がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全にかかる事業が主として都道府県において行なわれることもあって、都道府県の河川海岸費が市町村の9.0倍となっており、逆に、市町村の街路、区画整理の整備等の都市計画費が都道府県の1.6倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第23図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆3,416億円で、土木費総額の76.7％と最も高い比率を占め、この普通建設事業費の63.1％が補助事業費と国直轄事業負担金で、単独事業費は36.9％となっている。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は、5,032億円、27.4%増加し、前年度の増加率(25.4%)を上回っている。普通建設事業費のうち補助事業費は、2,986億円、29.0%、国直轄事業負担金は、430億円、36.9%、単独事業費は、1,615億円、23.0%それぞれ增加している。なお、補助事業費が前年度の増加率(17.5%)を大幅に上回っているのは、国の景気浮揚策として公共事業が拡大されたためであるが、反面、単独事業費は、前年度の増加率(38.1%)を大幅に下回っている。また、住宅供給公社等への住宅関係融資等の貸付金の増加率(37.0%)は前年度(36.9%)をやや上回っているが、繰出金は、土地開発基金への繰出しが大幅に減少したこともあって、22.1%減少している。

また、土木費の性質別内訳

第24図 土木費の普通建設事業費の推移