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時点でそれを望むのは酷であることなどを考慮したものである。

## 公判手続における証人保護

公判に在廷している者の面前で証人を尋問すればその証人の福祉に重大な不利益をもたらす差し迫った危険があり，その危険が他の方法，特に被告人の退廷又は公開の停止によって避けることができないときは，裁判所は，証人がその尋問中法廷外の別の場所にいるよう命ずることができる。この場合において，証言は，画像及び音声によりリアルタイムで法廷に伝達される（刑事訴訟法247条a）。

いわゆるビデオリンク制度であり，特に，性犯罪被害者の公判供述に伴う心理的負担を軽減するものとして有意義な制度であると考えられる。

もっとも，裁判所によっては，証言の信用性については，法廷内における証人の証言態度や印象によって判断する必要があるところ，ビデオリンク制度ではそれが十分でないとの理由から，採用に消極的なところもあるようである $ ^{34} $ 。

その他，証人保護の制度としては，被告人の退廷（刑事訴訟法247条）等がある $ ^{35} $ $ ^{36} $ 。

## 3 社会治療施設への収容

## (1) 意義

性犯罪者の再犯防止のため，効果的な処遇を実施する必要性についての認識は，世界的な潮流となっており，多数の国で，性犯罪者に対する処遇についての様々な工夫がなされている。ドイツにおいても，同様の認識が持たれており，後述するように，近時，行刑法が改正され，一定の性犯罪を犯して行刑施設に入所した者のうち，特に治療的処遇を行う必要がある者については，社会治療施設に移送して特別な指導を行うこととされている。

そこで，本稿においては，まず，行刑法の改正と社会治療施設へ移送されるまでの手続を概観した後，ドイツ全体における社会治療施設の現状を統計的に眺め，最後に，筆者らが実際に訪問したハンブルクのフールスビュッテル刑務所内にある社会治療施設の例を示して，同施設における具体的な処遇内容を紹介し，最後に，社会治療施設における処遇の効果と問題点について論ずることとしたい。

## (2) 行刑法9条1項の改正と社会治療施設へ移送されるまでの手続

社会治療施設（Sozialtherapeutische Anstalt）は，自由刑執行の一形態としての社会治療処遇を行う刑事施設である。
性犯罪者に対する社会治療施設における治療処遇は，従来から受刑者の同意を前提に行われていたが，1998年の性犯罪防止法の規定により，行刑法9条1項が改正され，一定の性犯罪者に対しては，社会治療施設での処遇を義務付けることができるようになった。改正後の行刑法9条1項は，「刑法174条から180条まで又は182条に該当する犯罪行為のために2年を超える自由刑を言い渡され，処遇調査（行刑法6条2項）又は6月経過ごとの判定（行刑法7条4項）の結果，社会治療施設における処遇の指示がなされた受刑者は，社会治療施設に移送されなければならない」とするものであり，2003年1月1日から施行されている。

なお，社会治療施設への移送は，性犯罪以外の犯罪により自由刑を言い渡された受刑者について行うことも可能であるが，その場合には，受刑者の同意を要する点が異なる（行刑法9条2項）。

前記行刑法9条1項の改正は，性犯罪者，とりわけ児童性愛の性癖のある性犯罪者に対し，一般刑務所では実施することのできない治療的処遇を行う必要があると認識されたことを背景としている。

同条項に基づく社会治療施設への移送手続について概観する。まず，行刑施設への収容手続（行刑法5条）の後，受刑者の人格及び生活状態についての調査が開始される（同6条1項）。調査は，それを知ることが行刑における受刑者の計画的処遇及びその者の釈放後の社会復帰のために必要とされる諸事情を対象とするが，その際，前記の性犯罪で有罪を言い渡された受刑者については社会治療施設への移送指示が適当であるかについて，特に入念に検討がなされなければならない（行刑法6条2項）。また，処遇調査に基づいて行刑計画が作成されるが（同法7条1項），前記の性犯罪のために2年を超える自由刑を言い渡された者については，6月を経過するごとに，社会治療施設への移送の是非について新たに判定されなければならない（同法7条4項）。これらの結果，社会治療施設へ移送されることが相当とされた者が，社会治療施設に収容されることとなる。

なお，行刑法9条1項に基づく手続以外にも，従来どおり，自ら治療を受けたいと望んで社会治療施設に入所する受刑者もいる。

## (3) 社会治療施設の現状

次に，社会治療施設の現状について，ヴィースバーデンにある「犯罪学センター(Kriminologische Zentralstelle) $ ^{37} $ 」作成に係る「行刑における社会治療2006(Sozialtherapie im Strafvollzug)」等に基づいて紹介することとする。
## ア 社会治療施設数

社会治療施設数の推移（最近10年間）は，図2－3－3のとおりである。

図 2－3－3 社会治療施設数の推移

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

2 それぞれの年の3月31日現在の数値である。

社会治療施設数は，1998年の行刑法9条1項の改正により著しい増加傾向にあり，最近10年間で2倍以上になっている。2006年3月31日現在における社会治療施設数は，43であり（前年同日現在と比較して2施設減少），独立した施設としてのものが6，そうでないものが37である。なお，施設数が前年同日現在と比較して減少しているのは，ハンブルクにあった旧2施設をハンブルクのフールスビュッテルの社会治療施設に合併したことによるものであって，収容定員は，フールスビュッテルの社会治療施設を拡張したことにより増加している。

収容施設の内訳は，男子収容施設が34，女子収容施設が3，少年収容施設が6である。
## イ 社会治療施設における収容定員及び被収容者

社会治療施設の収容定員，被収容者数及び収容率の推移（最近10年間）は，図2－3－4のとおりである。

図 2－3－4 社会治療施設収容定員・被収容者数及び収容率

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

2 それぞれの年の3月31日現在の数値である。

収容定員及び被収容者数のいずれも，1998年の行刑法9条1項の改正により著しい増加傾向にあり，最近10年間で2倍以上になっている。2006年3月31日現在における被収容者数は，1,710人であるところ（前年同日現在と比較して28人増），そのうち1,632人（95.4%）はドイツ人である。また，43施設中24施設が，ドイツ人のみの収容となっている。

収容定員及び被収容者数を男女別に見ると，収容定員が男子1,822人（98.0%），女子37人（2.0%），被収容者数が男子1,678人（98.1%），女子32人（1.9%）であって，いずれも男子が圧倒的に多い。収容定員の女子比率は，低下傾向にあり，1997年に3.9%であったのが，2006年には2.0%となった。これは，社会治療施設全体の収容定員が倍増したのに対し，女子収容定員はあまり変化がないことによるものである。すなわち，社会治療施設全体の収容定員が倍増したのは，行刑法9条1項の改正による社会治療施設の拡大によるものであるところ，これは性犯罪で有罪判決を受けた者を収容するためのものであり，その人員は，男子が圧倒的に多い。
社会治療施設の収容率は，1998年以降上昇傾向にあり，2001年には100％に達したが，その後，収容定員が増加したため，最近は，おおむね90％前後で推移している。

社会治療施設における被収容者の年齢層別構成比の推移（最近10年間）は，図2－3－5のとおりである。

図2－3－5 社会治療施設被収容者の年齢層別構成比

■18歲未満 □18～20歲 □21～24歲 □25～29歲 □30～34歲 □35～39歲 □40～44歲 □45～49歲 □50歲以上

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

2 それぞれの年の3月31日現在の数値である。

3 「18～20歳」は，「18歳以上20歳以下」を表す。

40歳以上の者の比率が年々上昇しており，1997年に20.4％であったのが，2006年には45.8％と倍増している。また，これは，通常刑務所の同年齢層の被収容者の比率が29.5％であったのに比して相当高い。

社会治療施設における被収容者の収容期間別構成比の推移（最近10年間）は，図2－3－6のとおりである。
2006年3月31日現在における被収容者のうち，7年を超え10年以下の者が16.7%，10年を超え15年以下の者が7.7%，15年を超える者が5.9%と，相当長期にわたって収容されている者が一定程度いることが分かる。

被収容者の収容期間別構成比は，経年であまり変化は見られない。

図2－3－6 社会治療施設被収容者の収容期間別構成比

■2年以下 □2～3年 ■3～4年 ■4～5年 ■5～7年 ■7～10年 □10～15年 ■15年を超える

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

2 それぞれの年の3月31日現在の数値である。

3 「2～3年」は，「2年を超え3年以下」を表す。

## ウ 社会治療施設における性犯罪者

社会治療施設における被収容者の男女別罪名別構成比（2006年3月31日現在）は，図2－3－7のとおりである。

男子の場合, 被収容者数1,678人のうち, 性犯罪を犯して収容された者が1,059人(63.1%)を占め, 生命犯, 財産犯を犯して収容された者は, それぞれ294人(17.5%), 189人(11.3%)である。これに対し, 女子の場合, 被収容者32人のうち, 性犯罪を犯して収容された者は, 7人(21.9%)にとどまり, 生命犯, 財産犯を犯して収容された者が, いずれも10人(31.3%)に上る。
図2－3－7 社会治療施設被収容者の男女別罪名別構成比

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

２３月３１日現在の数値である。

社会治療施設における性犯罪者数の推移（最近10年間）は，図2－3－8のとおりである。

図2－3－8 社会治療施設被収容者における性犯罪者数

注 1 Sozialtherapie im Strafvollzug2006による。

2 「重い性的強要（強姦等）」は，1997年以前は，強姦である。

3 それぞれの年の3月31日現在の数値である。

社会治療施設における性犯罪者数は，著しい増加傾向にある。特に，児童に対する性的虐待の罪により収容された者の増加傾向が著しく，1999年には性的強要及びその加重類型により収容された者の数を上回り，1997年から2006年の10年間で約8.7倍となっている。
これは，1998年の行刑法9条1項の改正により一定の要件を満たす性犯罪者について社会治療施設への移送が義務付けられたことによる影響によるものと考えられるところ，同法は，前記(2)で述べたとおり，特に児童性愛の性癖のある性犯罪者に対しては，一般刑務所では実施することのできない治療的処遇を行う必要性があることを背景に改正されたことによるものと考えられる。

## (4) 社会治療施設における処遇内容

ここでは，筆者らが訪問したハンブルクのフールスビュッテル刑務所(Justizvollzugsanstalt Fuhlsbuettel, Hamburg)内にある社会治療施設について紹介する。

ア 社会治療施設は，フールスビュッテル刑務所内にあるが，行刑部門とは物理的にも組織的にも独立している。社会治療施設の収容定員は136人であり，その内訳は，閉鎖的な施設である第4館(Haus-iv)に94人，より開放的な施設であるベルゲドルフ(Bergedorf)に42人となっている。

社会治療は，2段階に分けて行われており，被収容者は，まず，閉鎖的な施設である第4館に収容されて集中的・本格的な治療処遇を受け，その後，処遇の効果が認められて，より拘束の緩和された環境で治療処遇を受ける資格があると判断されると，より開放的な施設であるベルゲドルフに移送されるという段階的な構造になっている。ベルゲドルフにおける収容期間は，6月以上24月以下とされている。

イ 第4館には、ハンブルクの行刑施設に収容された主として性犯罪者及び暴力犯罪者の中で特に治療が必要な者が移送されてくる $ ^{38} $ 。

第4館に入所するための最低条件として，①ドイツ語を理解できること，②重い精神疾患のないこと，③性的傾向のない性犯罪者，例えば，営業的な動機で性犯罪を犯した者ではないことなどが必要とされている。①②の要件を満たさない者は，治療処遇の内容を理解できないため，治療処遇の効果を期待できず，また，③に当たる者は，性衝動によって犯罪を犯したわけではないので，性衝動を抑えるための教育をする治療処遇になじまないからである。また，治療処遇を受ける気の全くない者も，治療処遇の効果は期待できないため，いったんは社会治療施設に移送されるが，その後，後述の試行段階における検査を経て，通常の行刑施設に再度移送されることとなる。

被収容者は，26人，26人，26人，16人の四つの生活グループに分類される。この26人の生活グループは，さらに13人ずつの処遇グループに分類される。グループごとに，社会・教育，心理学の各専門家と一般公務員が，処遇担当スタッフとして就く。

入所後３か月間は試行期間であり，被収容者全員が処遇検査を受ける。そこでは，非行歴があるか，他人の影響を受けやすいかなど，２０項目からなるテストが実施され，被収容
者が治療処遇を受ける適性を有しているか，どのような治療を受けるべきかといった観点から，処遇計画が作成される。試行期間後の本格的な治療処遇は，この処遇計画に基づいて行われる。

治療処遇は，集団処遇の形態で，認知行動療法の理論に基づいた各犯罪に特有のプログラムを用いて行われる。性犯罪者の場合，性犯罪者処遇プログラム（Sex Offender Treatment Programme）を用いた治療処遇が実施されるが，これは，性的嗜好（例えば，幼児性愛，同性愛等）自体を変えようとするものではなく，専ら，性的衝動を抑えることを教育するものとなっている。これは，性的嗜好については，教育によって変えられるようなものではないが，性衝動の抑制は，教育次第でなしうるようになるとの理念に基づいている。ここでは，被収容者は，8から9人のグループに分かれ，1回90分の治療処遇を週2回，12か月から15か月の間，受けることになる。治療処遇の内容としては，例えば，①性犯罪を犯した理由，②性犯罪を正当化する理由，③性犯罪の機会を作った経緯，④被害者の抵抗をどのように封じたかという点について，各被収容者に詳細に発言させ，これらについて他の被収容者を交えて討論させるといったものがある。これは，被収容者に，性犯罪を犯した理由，その背景事情を認識させるとともに，他の者の意見に耳を傾けさせるなどして，自分のとった行動の問題点を理解させるためのものである。

被収容者に対しては，これ以外にも，自己の感情をコントロールしたり，社会適応能力を身につけるためのプログラム（Reasoning and Rehabilitation = R&R）が用意されているほか，被害者への共感，社会常識の理解ができるようにするための指導や，通常の行刑施設と同様に，労働・教育指導や釈放前の準備指導等も行われている。

## (5) 効果・問題点

ドイツでは，性犯罪者に対し，社会治療施設における本格的な処遇が始まってからまだそれほど時が経っておらず，その明確な治療効果は定かではない。しかしながら，性犯罪者に対して特別な処遇プログラムを組み，集中的な治療処遇を行うこと自体は，諸外国における実証的な研究結果等に照らして正しい方向であると思われ，今後，対象者の選別やプログラムの改良等によってそれなりの効果が期待できるものと思われる。

もっとも，社会治療施設における治療処遇は，これを積極的に受けようと考えている被収容者にのみ有効であるとされており，自己の犯罪事実を否認している者，自己の犯行を正当化し，改善・更生の意思のない者等には，有効な再犯防止手段とはなり得ない。この点，治療処遇になじまないような性犯罪者の中にこそ，凶悪で危険な犯罪者がいるのではないかとも思われるところ，これらの者に対する有効な処遇方法は確立していないようである。また，社会治療施設の収容人員には限りがあるところ，性犯罪者の処遇に力を入れることにより，他の罪種の犯罪者（例えば，暴力犯罪者）に対する処遇がおろそかになっているのではないかとの指摘もある。今後は，これらの問題点をどのように克服していくのかという点が大きな課題となるものと思われる。
## 4 改善及び保安処分（その1 保安監置）

ドイツ刑法は，刑罰と並んで，行為者の責任から独立した「改善及び保安処分(Massregeln der Besserung und Sicherung)」の制度を有している。改善及び保安処分の存在意義は，公共及び個々の市民を犯罪から保護するという任務を，国家は，多くの場合，刑罰を用いるだけでは果たしえないという点にあると説明される。すなわち，刑罰は，有責になされた犯罪に対してのみ科されるものであって，その重さも，有責になされた不法の程度により限定されているため，仮に，行為者が更なる重大な犯行に及ぶことが予想されたとしても，これを予防するためのには，かかる限定された刑罰では十分に有効なものとは言いがたいというのである。このような場合において，ドイツ刑法は，本来は，予防警察的な性格の治療的処分又は純然たる保安的処分を，犯された犯罪を理由とした処罰を決定するのと同一の手続において，言い渡すことができるものとしている $ ^{39} $ 。

本稿では，改善及び保安処分のうち，性犯罪対策として，自由剥奪を伴う処分である保安監置（Unterbringung in der Sicherungsverwahrung）及び社会内で行う処分である行状監督（Fuehrungsaufsicht）を紹介することとする。

## (1) 意義

保安監置は，自由刑の執行終了後において更に重大な犯罪を行うおそれのある者について，その者から社会を防衛するため，刑の執行終了後も更にその者を拘禁する処分である。裁判所が，必要的に自由刑に併科して保安監置を命ずる場合と，裁量で自由刑に併科して命ずる場合とがある。

保安監置については，1998年に，重罪及び一定の性犯罪等については，裁判所が自由刑に併科して保安監置を命ずることのできる要件が緩和されるなどの改正が行われた。また，2002年には，一定の性犯罪等による有罪判決の言渡しの際に，行為者が，社会にとって危険であるか否か確定できない場合，裁判所が，一定の期間，保安監置の命令を留保できる制度が創設され，さらに，2004年には，一定の性犯罪等による自由刑の執行が終了する前に，当該受刑者が社会にとって重大な危険性を有することが明らかになった場合，裁判所が，裁量で事後的に保安監置を命ずることができる制度（事後的保安監置）が導入された。

最近20年間における保安監置収容人員の推移は，図2－3－9のとおりである。

保安監置は，従来から，個人の自由をその責任とは無関係に侵害する刑事政策最後の緊急措置と位置付けられ，謙抑的に運用されてきた。その姿勢自体は，現在も同様であると考えられるが，前記性犯罪関係の法改正が行われた1990年代後半ころから，保安監置による収容人員は，性犯罪者を中心として増加傾向にある。
図 2－3－9 保安監置収容人員の推移

注 1 Rechtspflege Fachserie10 Reihe4.1 Strafvollzug(1990年以前はReihe4)による。

２ 各年における３月３１日現在に保安監置処分で収容されている者の数値である。

## (2) 種類と要件

保安監置には，裁判所が，必要的に自由刑に併科して保安監置を命ずる場合と，裁量で自由刑に併科して命ずる場合とがある。

## 必要的保安監置

故意の犯罪行為により2年以上の自由刑の言渡しを受けた者が，①以前に行った故意の犯罪行為により，既に2度，それぞれ1年以上の自由刑を言い渡されており，②これらにより，既に2年以上の自由刑の執行を終え，又は自由剥奪を伴う改善及び保安処分の執行を受けており，かつ，③行為者及びその行為を総合的に判断すると，その者が，重大な犯罪行為を行う習癖，特に被害者の精神若しくは身体を著しく侵害する犯罪行為 $ ^{40} $ 又は重大な経済的損害を引き起こす犯罪行為を行う習癖のため，社会にとって危険であることが明らかである場合に，裁判所は，刑に併科して保安監置を命ずるとするものである（刑法66条1項）。

要件③の犯罪行為を行う「習癖（Hang）」について，判例は，犯罪行為が単に偶発的・一時的なものとして行われるのではなく，行為者の性向によって習慣化した行動パターンに基づいて，さしたる誘因がなくても反復的に行われることを意味するとしている。習癖
の認定及び行為者が習癖のため社会にとって危険であることが明らかであることの認定は，行為者の性格，態度，行動等を全体的に評価することによりなされなければならない。

この点，実務においては，検察官が捜査段階において，行為者が重大な犯罪行為を行う習癖のため社会にとって危険である疑いがあると認めた場合，起訴前の段階で鑑定人に鑑定を依頼している $ ^{41} $ 。鑑定人には，通常，大学の精神科の医師がなり，鑑定は，鑑定人が当該事件記録及び対象者の同種前科関係の書類等を精査するとともに，対象者を面接することによって行われる。鑑定の経緯，結果及びその理由は，鑑定書に詳細に記載され，起訴状に添付される。鑑定人は，公判においても，これらの内容について証言し，検察官は，論告において，鑑定書及び鑑定人の証言に基づいて保安監置が必要である旨の意見を述べることとなる。裁判所は，これらを総合的に考慮して，保安監置を言い渡すか否かを判断する $ ^{42} $ 。

## 裁量的保安監置

刑法66条2項は，それぞれ1年以上の自由刑を科される3個の故意の犯罪行為を行い，これらにより3年以上の自由刑を言い渡された者が，前記③の習癖による社会的危険性の要件を満たす場合には，裁判所は，刑に併科して保安監置を命ずることができるものとしている。

また，1998年の性犯罪防止法による刑法の改正により，刑法66条3項が新設された。

第1に，重罪又は一定の性犯罪等により，2年以上の自由刑を言い渡された者が，その犯罪行為以前にこれらの犯罪行為により，既に1度，3年以上の自由刑の言渡しを受け，かつ，前記②の2年以上の自由刑等の執行を受けたという要件及び③の習癖による社会的危険性の要件を満たす場合には，裁判所は，裁量で保安監置を命ずることができるようになった（66条3項1文）。

第2に，重罪又は一定の性犯罪等により，それぞれ2年以上の自由刑を科される2個の犯罪行為を行い，これらにより3年以上の自由刑を言い渡された者が，前記③の要件を満たせば，裁判所は，裁量で刑に併科して保安監置を命ずることができるようになった（66条3項2文）。

これらは，重罪及び一定の性犯罪等を犯した者について，裁量的保安監置を認める要件を緩和したものである。本改正以降，前記(1)で示したように，保安監置の収容者数は，性犯罪者を中心として増加傾向にある。

## (3) 保安監置の終了

従来，保安監置における最初の収容の上限は，10年を超えてはならない旨規定されてお
り，10年を経過すると危険の有無を問わず，収容者は釈放されていたが（1998年改正前の刑法67条d1項，3項），1998年の改正により，この上限規定は削除された。

もっとも，裁判所は，保安監置の収容が保護観察のために延期されるべきか否かを常に審査することができるし，また，保安監置における収容が2年間執行されるごとにこの審査を行わなければならない（66条e1項2項）。そして，審査の結果，被収容者が処分執行施設の外で，もはや違法行為を行わないと期待しうる場合，裁判所は，更なる執行を保護観察のために延期する（66条d2項）。この場合において，裁判所は，執行の延期を考慮するに当たり，検事局や行刑施設の意見を聴くほか，対象者の早期釈放と公共の安全という理由とが対立するおそれを払拭できないときには，対象者に関し鑑定人の鑑定意見を求める（刑事訴訟法454条2項2号）。鑑定意見は，対象者がその犯罪行為によって露呈させた危険性が存続しているか否かについて意見を示すこととなる。

また，裁判所は，保安監置における収容が10年間執行されたとき，被収容者がその習癖のため，被害者の精神又は身体を著しく侵害する犯罪行為を行うおそれがないと判断した場合には，処分が終了したことを宣告する（67条d3項）。なお，ここでは，保安監置言渡しの場合と異なり，「習癖による，重大な経済的損害を引き起こす犯罪行為を行うおそれ」の有無は考慮されない。

## (4) 保安監置の合憲性

保安監置の合憲性を判断したものとして，連邦憲法裁判所2004年判決（BVerfG NJW2004,739）がある。同判決は，「1998年改正による保安監置の上限規定の撤廃は，基本法103条2項に規定されている遡及禁止に反するものではない。遡及禁止が適用されるのは，違法かつ有責な行為に対する国権による非難を内容とする措置に限定されるのであるところ，保安監置は，犯罪者の危険性から社会を保護するための規定であり，責任非難を内容としないからである。」などと判示した。

## (5) 保安監置の執行

保安監置の対象者は，刑務所内に監置されることとなる。その処遇状況等は，自由刑を執行されている者と同様である。

## (6) 保安監置の留保

刑法66条3項1文に規定する犯罪による有罪判決の言渡しの際に，行為者が，66条1項3号の「重大な犯罪行為を行う性癖，特に被害者の精神若しくは身体を著しく侵害する犯罪行為又は重大な経済的損害を引き起こす犯罪行為を行う性癖のため，社会にとって危険であることが明らか」という要件を満たすか否か確定できない場合，裁判所は，保安監置の命令を留保できる（66条a）。この場合において，裁判所は，被収容者において保護観察のための残刑執行の延期が可能となる時点より6月以上前に，保安監置の命令について決定する。

2002年の改正により導入された。
## (7) 事後的保安監置

## ア 意義・要件

(ア) 生命，身体，人格的自由，性的自己決定権に対する重罪，刑法250条，251条，252条，255条の各犯罪 $ ^{43} $ 又は66条3項1文に掲げられた軽罪 $ ^{44} $ により自由刑を言い渡された者が，その言渡し後刑の執行終了までの間において，社会に対する重大な危険を有すると認められる場合，裁判所は，事後的に保安監置を命ずることができる（66条b）。

裁判所が事後的に保安監置を命ずるには，有罪を言い渡された者，その犯罪行為及びその服役中の行状を総合的に考慮した結果，有罪確定者において，被害者の精神若しくは身体を著しく侵害する重大な犯罪を行う高度の可能性が認められ，かつ，66条のその他の要件を満たすことが必要である（1項）。

なお，生命，身体，人格的自由，性的自己決定権に対する重罪，250条，251条，252条又は255条の各犯罪により5年以上の自由刑を言い渡された者の場合には，保安監置を命ずることのできる要件が緩和されており，66条のその他の形式的要件は不要である（2項）。

（イ）本条は，2004年の改正により新設されたものである。これに先立ち，いくつかの州法で事後的保安監置の制度が定められていたところ，連邦憲法裁判所2004年2月10日判決（BVerfG NJW2004,750）が，「各州が，連邦法で定めていない事後的保安監置を州法で制定することは，基本法74条1項1号に違反している」旨判示した。改正法は，これを受けて違憲状態を回避するために制定されたものである。

(ウ) 事後的保安監置が認められるためには，一定の犯罪のために自由刑が言い渡された後，刑の執行終了までの間において，被収容者の社会に対する重大な危険についての新たな事実が見つかったことを示すことが必要である $ ^{45} $ 。自由刑を言い渡した事実裁判所の裁判官が裁判時に知り，又は知りえた事実によって，この危険性を認定することはできない。

新たな事実の例としては，刑務所職員に口頭での攻撃を繰り返した場合，釈放されたら更に犯罪を行うと脅した場合，刑務所内で新たな犯罪を犯した場合，刑務所内で治療を拒んだ場合等が挙げられている。実務上は，被収容者の社会に対する重大な危険を示す事実が「新たな事実」であるか否かについてが争点になることが多いが，この点について，判例は相当厳格に解している。そのため，事後的保安監置が実際に言い渡された事例は，非常に少ない。
被収容者の社会に対する危険は，被害者の精神若しくは身体を著しく侵害する重大な犯罪を行うことに対する危険であり，この点，通常の保安監置が，重大な経済的犯罪行為を行うことに対する危険をも対象にしているのに比して，要件が相当絞られている。さらに，特に，「重大な犯罪を行う高度の可能性（mit hoher Wahrscheinlichkeit）」が必要であるとされており，この点においても，通常の保安監置の場合よりも要件が厳格になっている。

(Ⅱ) 事後的保安監置における被収容者の社会に対する重大な危険は，被収容者の「習癖(Hang)」のためであることが必要であるかについては条文上明らかではなく争いがある。立法者は，刑務所内での人為的に制限された条件下では，被収容者の習癖を判断することは不可能であり，習癖の認定は必要ないとの立場をとるが，判例は，これに反対し，「66条のその他の要件を満たすことが必要である（wenn die uebrigen Voraussetzungen des 66 erfuellt sind）」という文言を根拠として「習癖」の存在を必要とする。

「習癖」が必要であるとする説は，さらなる根拠として，保安監置の終了を判断する際にも「習癖」について考慮すること（67条3項），通常の保安監置の場合には習癖の存在を必要としながら，事後的保安監置の場合には必要ないとする理由がないこと等を挙げている。

(オ) 事後的保安監置の命令が出るまでの手続について概観する。

まず，適宜の時期に，執行機関が，所管の検事局へ事件記録を送付する。検事局は，事後的保安監置を命ずるべき事案か否かを検討し，命ずべきだと判断したときは，刑罰や保安処分の執行終了日の6か月前までに事後的保安監置の申立てを裁判長に対して行う。その際，事件記録を添付する。

裁判長は，公判を開き，事後的保安監置を認めるか否かの審理を行う。この場合において，裁判所は，2人の専門家に鑑定を依頼しなければならない（刑事訴訟法275条a）。

(カ) 事後的保安監置については，事実裁判所が判決の中であらかじめ可能性を留保した場合ではないのに，これを事後的に課すことができることについて，憲法上・人権上の大きな疑義にさらされているとして批判的な学説が多い。もっとも，事後的保安監置については，実務上は，前述のように，「被収容者の社会に対する危険についての新たな事実が見つかったこと」の要件を厳格に解するなどして，極めて謙抑的に運用しており，実際に言い渡された事例は，極めて少ない $ ^{46} $ 。

## (8) 効果・問題点

性犯罪者に対する再犯防止策としては，例えば，前記3で述べた社会治療施設への収容
等の各種処遇が，一定の効果を上げることが期待されている。しかしながら，社会治療施設への収容にしても，すべての対象者に有効だというわけではなく，むしろ，自らにおいて改善・更生する意思のない者に対しては効果が乏しいとされているのは前述したとおりである。また，後述する行状監督等，その他の制度を見ても，性犯罪者の再犯防止策としては不十分な点が多々あり，すべての性犯罪者に有効な対策を見つけることは至難の業であると思われる。

保安監置は，そのような改善・更生が非常に困難と思われる者を対象としており，それがまさに，同制度が，刑事政策最後の緊急措置と位置付けられているゆえんであると思われる。実務家，学者においても，保安監置が厳格に運用されること，対象者を適切に絞り込むことができるのならば，かかる制度の存在には意義があるとする意見が多かった。

この点，保安監置は，これによる収容人員が1990年代後半ころから性犯罪者を中心として増加している傾向にあるものの，依然として謙抑的に運用されているものと認められる。保安監置については，今後も，その動向が注目される。

## 5 改善及び保安処分（その2 行状監督）

## (1) 意義

行状監督は，改善及び保安処分の一種であり，自由刑の執行終了後において更に犯罪を行うおそれのある者等について，その犯罪を予防するため，一定の期間，保護観察官及び行状監督所 $ ^{47} $ による援助を行う一方で，行状監督所により生活を監督する処分である。

## (2) 行状監督の類型と要件

行状監督には，裁判所が裁量で言い渡すことによる行状監督（刑法68条）と，法律上当然に生ずる行状監督（68条f）とがある。

## ア 裁判所が裁量で言い渡すことによる行状監督（刑法68条）

裁判所は，①法律の定める一定の犯罪により，6月以上の有期の自由刑を科されたこと，②その者が将来犯罪行為を行うおそれのあることを要件に，刑に併せて行状監督を命ずることができる。

1998年改正で，性犯罪における行状監督の対象犯罪を規定する刑法181条bが改正され，性犯罪の大部分（174条ないし174条c，176条ないし180条，180条bないし181条a及び182条）が，裁判所の裁量で言い渡すことによる行状監督の対象となった。

それでは，性犯罪に対して，この裁量的行状監督は，どのように運用されているのだろうか。

裁判所が性犯罪について裁量的に行状監督を言い渡した人員の推移（最近10年間）は，表2－3－10のとおりである。
表 2－3－10 裁量的行状監督処分人員

(1995~2004年)

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
8	5	7	5	14	20	6	12	7	6

注 1 Rechtspflege Fachserie10 Reihe3 Strafverfolgungによる。

2 性的自己決定権に関する罪全体に対する数値である。

3 裁量的に科されたもののみ計上している。

これによれば，前記法改正の翌年（1999年）及び翌々年（2000年）においてこそ，行状監督処分人員が増加しているものの，その後はむしろ減少傾向にあり，裁量的行状監督は，あまり積極的には運用されていないようである。その原因については，後述する。

## 法律上当然に生ずる行状監督（刑法68条 f）

故意の犯罪行為を理由として2年以上の自由刑が完全に執行されたとき，又は一定の性犯罪を理由として1年以上の自由刑が完全に執行されたときは，釈放と同時に行状監督が生ずる（68条f1項） $ ^{48} $ 。

性犯罪の場合，他の犯罪と比べて，執行されるべき自由刑の期間が短く，行状監督の要件が緩和されている。これは，性犯罪者が特に問題のある人格を有している場合が多く，また，再犯のリスクが高いからであると説明されている。性犯罪対策の一環として1998年改正でこのようになった。

なお，有罪判決を言い渡された者が，行状監督に服さなくても，もはやいかなる犯罪行為をも行わないであろうと期待することができるときには，裁判所は，処分を行わないことを命ずることとされているが（68条f2項），実務上そのような命令はほとんどなされていないとのことである $ ^{49} $ 。

## (3) 期間

行状監督の執行は，2年以上5年以下の期間で行われる。裁判所は，上限を短縮できる(68条c1項)。逃亡中や施設に収容された期間は算入されない。なお，後述するように，
無期限の行状監督がある（68条 c 2 項）。

行状監督は，裁判所が2年の期間の経過後，行状監督に付されなくても，もはやいかなる犯罪行為をも行わないであろうと期待して行状監督を中止することによって終了する(68条e)。行状監督開始の際に再犯のおそれがあると判断された場合（68条1項，68条f2項）には，そのおそれがなくなったという判断がなされなくてはならない。

また，保安監置が開始されたことによっても，行状監督は終了する。

裁判所は，①有罪判決を言い渡された者が，保護観察中の身体的侵襲を伴う治療措置又は禁絶措置を受けるべき旨の指示（56ciii①，対象者の同意がなければ課すことができない。）に同意しないか，又は治療行為又は禁絶治療を受ける指示に従わないこと，②更なる重大な犯罪行為の遂行による公共の危険が懸念されることを要件に，無期限の行状監督を命ずることができる。有罪判決を言い渡された者が，事後に，同意を表明した場合には，行状監督は有期となり，裁判所は，行状監督の延長期間を確定する。この場合において，裁判所は，行状監督の上限が経過する時点までに，行状監督が付されなくても，もはやいかなる犯罪も行わないと期待できるか否かを審査する。1998年改正で新設された制度であるが，実務上はあまり利用されていない。

## (4) 執行

行状監督の対象者は，行状監督所の監督に付する。裁判所は，行状監督の期間，対象者に保護観察官をつける（68条a1項）。

保護観察官及び行状監督所は，相互に了解を得て，援助的かつ保護的に，有罪を言い渡された者の側に立つ（同条2項）。行状監督所は，裁判所の了解を得て，保護観察官の助力を受けて対象者の態度及び指示の履行を監督する（68a）。性犯罪者に対する援助的・保護的指導の内容は，事案によって様々であるが，しばしば行われるものとして，薬物を使用した治療，心理学的・精神医学的な個別又は集団での治療等がある。

裁判所は，対象者に指示を与えることができる（68b1，2項） $ ^{50} $ 。1項の指示に違反し，これにより処分の目的を危うくした者は，1年以下の自由刑又は罰金に処せられる（145a）。2項の指示違反には罰則はない。
## (5) 行状監督に関する法改正の動き

連邦政府は，行状監督を実効あるものにするため，2006年4月，刑法改正法案を作成した。

法案は，刑事罰で担保された裁判所の指示事項（68条b1項）として，新たに①一定の者（例えば児童）への接触禁止，②飲酒の禁止，③一定の間隔で医師や精神療法医等の診断を受けることの義務付けを加えることを規定し，また，指示に違反した場合の刑事罰（145条a）の法定刑の上限を3年に引き上げること，保護観察官や行状監督所との接触を十分行わない者や，裁判所に命じられた上記医師等の診断を受けなかった者に対し，勾引状を発することができるようにすること，所在不明の対象者について，所在調査のための公示ができるようにすること等を規定している。

## (6) 効果・問題点

行状監督は，法律上，刑期の終了等により釈放された者のアフターケアを行い，これらの者の社会復帰をスムーズに行う手段として，非常に重要な制度と位置付けられている。

しかし，行状監督所が現実に刑事司法において果たしている役割に対する評価は，実務家，研究者のいずれにおいても，あまり高いものとは言えない $ ^{51} $ 。

その最大の原因は，行状監督における対象者の監督等について重要な役割を担っている保護観察官の深刻な人員不足にあるとのことである $ ^{52} $ 。

今後，真に，行状監督を実効あるものしていくためには，法制度面での整備のみならず，保護観察官の増員等体制面の充実が必要不可欠であるという意見が多い。

## おわりに

本稿においては，ドイツにおける「性犯罪の概要」，「性犯罪の動向」及び「性犯罪対策」を紹介してきた。

ドイツにおいては，近時，性犯罪について処罰範囲を拡大し，法定刑を引き上げるとともに，性犯罪の犯人を検挙するための行われる各種捜査手法（将来の刑事手続に資するためのDNA鑑定，DNA一斉調査等），矯正処遇としての社会治療施設への収容，改善及び保安処分（保安監置，行状監督）等の各分野において，法改正を伴う新しい試みを行っている。

これらの制度の運用状況，効果及び問題点等については，本文中において詳細に述べたとおりである。いずれの制度も，それさえあれば，どのような性犯罪の対策にも効果を発揮するという特効薬的なものではなく，また，それぞれにおいて種々の問題点を有しているが，他方，適切に対象者を選び，あるいは，制度運用のための人材を確保するなどのエ
夫をすれば，それなりに機能すると思われるものも多い。

もとより，刑事司法の分野においては，国ごとに，法体系，国民感情，文化等において様々な違いがあり，外国の制度を直ちに我が国に取り入れられるというものではないが，我が国における性犯罪対策を考えるに当たり，ドイツにおけるこれらの制度がどのように運用されているのか，どのような点において有効に機能しているのか，問題点はどこにあるのかといったことを検討することは大変有意義なことであると思われる。

今後も，引き続き，ドイツにおける性犯罪対策の動向は注目に値するものと考える。
## 参考文献

クラウス・ロクシン／新矢悦二・吉田宣之訳「ドイツ刑事手続法」(1992年，第一法規)

宮澤浩一「ドイツにおける性犯罪対策法」(1998年，捜査研究第564号，東京法令出版)

宮澤浩一「処分の執行と社会の安全」(1997年, 罪と罰第34巻第2号, 日本刑事政策研究会)

宮澤浩一「ドイツの行刑における社会治療」(2005年，罪と罰第42巻第3号，日本刑事政策研究会)

宮澤浩一「危険な性犯罪者の処遇ードイツの場合」(2000年，罪と罰第38巻第1号，日本刑事政策研究会)

宮澤浩一「事後的保安監置に関する新立法動向について」（2005年，現代刑事法第7巻第1号，現代法律出版）

井田良「最近における刑事立法の活性化とその評価」(2004年，刑法雑誌第43巻2号，日本刑法学会)

上鳶一高「ドイツの第六次刑法改正法」(1999年，刑法雑誌第38巻2号，日本刑法学会)

岡上雅美「ドイツにおける行状監督制度とその運用」(2003年，法政理論第36巻第2号，新潟大学法学会)

岡上雅美「ドイツ刑法学の五つの重点」(2002年，刑法雑誌第41巻第2号，日本刑法学会)

新谷一幸「ドイツ性刑法の改革」(2002・2003年，修道法学第25卷第1・2号，広島修道大学法学会)

内海朋子「日本における性犯罪処罰規定の問題点」(2004年，亜細亜法学第38巻第2号，亜細亜大学法学研究所)

内海朋子「性犯罪に関するドイツ判例の動向」(2004年，捜査研究第629号，東京法令出版)

“Erster Periodischer Sicherheitsbericht”（2001年，Bundesministerium der Justiz，Bundesministerium des Innern）

“Zweiter Periodischer Sicherheitsbericht”（2006年，Bundesministerium der Justiz，Bundesministerium des Innern）

“Polizeiliche Kriminalstatistik”（1996～2005年，Bundeskriminalamt）

“Rechtspflege Fachserie10/Reihe 1”（1987～2004年，Statistisches Bundesamt）

“Rechtspflege Fachserie10/Reihe 3”（1995～2004年，Statistisches Bundesamt）

“Rechtspflege Fachserie10/Reihe4.1”（1987～2006年，Statistisches Bundesamt，ただし1990年以前はReihe4）

“Sozialtherapie im Strafvollzug 2006”（2006年，Kriminologische Zentralstelle e.V.）

Karl Heinz Goessel “Das neue Sexualstrafrecht” (2005年, De Gruyter Recht)

Rudolf Egg “Gefaehrliche Straftaeter”（2005年，Kriminologische Zentralstelle e.V.）

Herbert Troendle, Thomas Fischer “Strafgesetzbuch und Nebengesetze 54. Auflage” (2007年, C.H.Beck)
## (農林水産省所管)

## 9 食料安定供給特別会計

この会計は、平成19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第9号の規定により設置されたものであり、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定、麦管理勘定、業務勘定及び調整勘定に区分されている。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が平成20年度より一般会計に統合されたことに伴い、平成10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした事業のうち平成19年度末までに工事が完了しなかった事業(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、平成20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

## （1） 農業経営基盤強化勘定

この勘定は、政府が行う農地等の買収、売渡し等及びこれらの附帯業務に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲入
農地等	壳	払	収	入
農地等	貸	付	収	入
償還	金	収	入	16,193
雜	収	入	入	10,133

(394)

(单位 百万円)

歲	出
農業經營基盤強化事業費	8,454
事務取扱費業務勘定へ繰入	52
元一般会计所属農地売払収入等一般会计へ繰入	-
元国有林野事業特別会计所属農地売収収入等国有林野事業特別会计へ繰入	-
予備費計	-
8,507

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	19,268
(歲入)

平成24年度における歳入予算額は23,028,105千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

27,775,676 千円

であって、差引き 4,747,571 千円

を増加した。これは社団法人全国農地保有合理化協会の基金の返納金が予定より多かったこと等により、返納金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
農地等売払収入	3,870,253	1,151,718	△ 2,718,534	29
農地等貸付収入	352,981	296,958	△ 56,022	84
償還金収入	12,886,990	16,193,437	3,306,447	125
雑収入	5,917,881	10,133,562	4,215,681	171
計	23,028,105	27,775,676	4,747,571	120

## (嵗出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

17,899,670 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

8,507,009 千円

不用額は

9,392,660 千円

であって、不用額は、農業経営基盤強化事業費において規模拡大加算の交付対象面積が予定を下回ったので、農地保有合理化促進対策費交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
食料安定供給関係費	17,885,670	17,885,670	8,507,009	—	9,378,660	47
予備費	14,000	14,000	—	—	14,000	—
計	17,899,670	17,899,670	8,507,009	—	9,392,660	47

(单位 千円)

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
農地等利用調整に必要な経費	6,140,012	6,140,012	2,730,191	—	3,409,820	44
農地保有合理化促進に必要な経費	10,970,510	10,970,510	5,067,946	—	5,902,563	46
(口) 農地等の買収対価の支払及び売渡対価の収納の計画と実績は、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
就農支援資金貸付けに必要な経費	674,844	674,844	656,677	-	18,167	97
事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	97,278	97,278	52,194	-	45,083	53
元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ線入れに必要な経費	2,870	2,870	-	-	2,870	-
元国有林野事業特別会計所属農地売収入等国有林野事業特別会計へ線入れに必要な経費	156	156	-	-	156	-
予備費	14,000	14,000	-	-	14,000	-
計	17,899,670	17,899,670	8,507,009	-	9,392,660	47

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における実績の概要は、次のとおりである。

## (1) 農地等の買収及び売渡

(イ) 農地等の買収面積及び売渡面積の計画と実績は、次のとおりである。

(单位 ha)

区 分	買 収	壳 渡
計 画	実 績	計 画	実 績
既 墾 地	14	0	78	19
未 墾 地	0	—	209	53
採 草 放 牧 地	—	—	—	—

(注) 買収は他会計からの所管換(所属替)による取得を含み、売渡は不要地の売払いを含む。

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 ha)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
既 墾 地	買 収	2	2	0	0	0
壳 渡	10	12	3	9	19
未 墾 地	買 収	-	-	-	-	-
壳 渡	76	51	11	83	53
採 草 放 牧 地	買 収	-	-	-	-	-
壳 渡	-	-	-	-	-

(单位 千円)

区 分	買 収	壳 滷
計 画	実 績	計 画	実 績
一時払収入	年賦償還収入	一時払収入	年賦償還収入
既 墾 地	88,516	1,228	3,638,505	3,190	1,046,490	2,210
未 墾 地	1,110	—	216,719	1,954	91,847	1,284
採 草 放 牧 地	—	—	—	9,885	—	9,884
計	89,626	1,228	3,855,224	15,029	1,138,338	13,380

## （２）農地保有合理化促進に必要な経費

農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、

（イ）農地保有合理化促進事業等を行う法人等の当該事業に要する経費等を助成する地方公共団
体等に対する補助

（口） 社团法人全国農地保有合理化協会が行う、農地保有合理化事業を行う法人に対する当該事業を促進するための資金の貸付け等に要する経費の同協会に対する補助

(ハ) 農業者戸別所得補償制度加入者等が、農地利用集積円滑化事業により、面的集積するために利用権を設定した農地の面積に応じて、規模拡大加算を交付を行った。

なお、農地保有合理化促進に必要な経費の計画と実績は、次のとおりである。

区 分	計画	実績
農地保有合理化促進対策費補助金	970	755
農地保有合理化促進対策費交付金	10,000	4,312
計	10,970	5,067

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区分	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
農地經營基盤強化措置狀況調查委託費	2	—	—	—	—
農地保有合理化促進对策費補助金	3,155	1,493	2,643	689	755
農地保有合理化促進对策費交付金	—	—	—	3,383	4,312
農地保有合理化促進对策資金貸付金	7,939	8,328	—	—	—
計	11,097	9,822	2,643	4,072	5,067

## （３）就農支援資金貸付けに必要な経費

都道府県青年農業者等育成センター等が、都道府県知事から就農計画の認定を受けた認定就農者又は認定農業者に対し、農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金及び農業経営を開始するのに必要な資金(認定就農者に限る。)の貸付けの原資に充てるための資金の一部について、国から都道府県に656,677千円貸し付けた。

なお、都道府県から都道府県青年農業者等育成センター等への同貸付けの計画と実績は次のとおりである。

区 分	計画	実績
就 農 支 援 資 金	5,776	3,409

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
就 農 支 援 資 金	2,383	4,007	3,107	3,059	3,409
## （2） 農業経営安定勘定

この勘定は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付事業等に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
他 勘 定 占 归 受 入	239,020
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	32,103
雑 収 入	24
計	271,148

(单位 百万円)

歲 出
農業經營安定事業費	161,069
事務取扱費業務勘定へ繰入	33
予 備 費	—
計	161,103

調整勘定の翌年度の歳入に繰り入れる額	110,044

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は260,885,689千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は271,148,380千円

であって、差引き10,262,691千円

を増加した。これは砂糖の調整金単価が予定を上回ったこと等により、独立行政法人農畜産業振興機構納付金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 占 収 入	240,179,133	239,020,718	△ 1,158,414	99
独立行政法人農畜産業振興機構納付金	20,706,536	32,103,548	11,397,012	155
雑 収 入	20	24,112	24,092	120,560
計	260,885,689	271,148,380	10,262,691	103

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 260,885,689 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

161,103,673 千円

不用額は

99,782,015 千円

であって、不用額は、農業経営安定事業費において対象農業者の収入減少の幅が小さかったことにより、農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。