Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

1 経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費

追加 1,500,008(百万円)

(1) 雇用对策費

追 加 500,008(百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として雇用対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 雇用再生集中支援对策費

追 加 80,001(百万円)

上記の追加額は、平成16年度までの間の不良債権処理の加速に伴い離職を余儀なくされた者に対し、直接又はトライアル雇用を通じて就職した場合及び自ら起業した場合に対する支援、民間教育訓練機関等及び民間企業を活用した実践的な職業訓練、民間事業者への就職支援サービスの委託等を実施するために必要な経費である。

## ② 早期再就職者支援対策費

追 加 250,000(百万円)

上記の追加額は、不良債権処理の加速に伴う雇用への影響に対する対応として、平成16年度末までの時限的な事業として、早期再就職を促し、失業期間の短縮化を図るため、離職後早期に再就職等をした者に対し支援金を支給する等の事業を創設するために必要な経費である。

## ③ 労働力需給調整機能強化等対策費

追加7,723(百万円)

上記の追加額は、公共職業安定所等の整備、雇用関係情報を円滑かつ積極的に提供していくための求人自己検索パソコンの増置、不良債権処理の加速に伴う離職者の発生に備えた求人開拓の実施、建設業における人材活用や新分野進出支援等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

官 庁 営 繕 費 3,300

離職者等職業紹介等経費 2,523

建設業振興費補助金 800

その 他 1,100

計 7,723

④ 雇用創出・安定確保対策費

追加 158,000(百万円)

上記の追加額は、地域に密着したサービス事業等を行う法人を設立し、一定以上の雇用創出をした場合に対する助成を実施するほか、不良債権処理の加速に伴う離職者の発生に備えた緊急地域雇用創出特別交付金の増額、緊急地域雇用創出特別交付金事業による雇用期間終了後の森林作業員の本格的雇用の促進、地元住民を雇用し国立公園等の管理を行うグリーンワーカー事業の実施、緊急対応型ワークシェアリングの実施に対する助成の拡充のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

紧急地域雇用創出特別交付金 80,000

緊急雇用創出特別基金補助金 68,100

林業生產流通振興民間団体事業費補助金 9,500

自然公園等管理費 400

計 158,000

## ⑤ 就業支援等対策費

追 加 4,284(百万円)

上記の追加額は、離職者等に対するきめ細かい対応を行うため、若年者、高齢者、障害者等雇用環境が特に厳しい層への就業支援、自己破産申立にかかる法的救济援助、育英奨学事業の着実な実施の確保等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

育 英 资 金 贷 付 金 3,201

離職者等職業紹介等経費 576
民事法律扶助事業費	307
その他	200
計	4,284

## （2） 中小企業等対策費

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 中小企業等向计金融冊滑化対策費 追加 464,474(百万円)

上記の追加額は、不良債権処理の加速に伴う中小企業等への影響に対する対応として、中小企業等の金融に関し、中小企業が倒産等の不測の事態に直面することを回避するためのセーフティネットの一層の整備、信用保険制度の基盤強化、中小企業の資金繰りを支援する保証制度の創設、事業再生を図る中小企業に対する支援及び創業者に対する支援等の諸施策を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
中小企業総合事業団信用保険部門出資金	374,800
經營安定関連保証等対策費補助金	43,400
資金供給円滑化信用保証協会基金補助金	1,300
中小企業金融公庫補給金	19,103
中小企業金融公庫出資金	7,800
国民生活金融公庫出資金	5,200
商工組合中央金庫出資金	2,200
沖縄振興開発金融公庫出資金	1,600
環境事業団交付金	5,000
裁判所施設費	3,000
中小企業地域再生協議会事業	184
その他	886
計	464,474

## ② 中小ベンチャー企業育成施設整備等対策費

チャー企業育成施設の整備、産学官連携の推進により事業化に直結する研究開発を行う中小企業の支援のほか創業や企業経営刷新などを行う中小企業等に対する環境整備を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
地域振興整備公団出資金	5,300
大学発事業創出実用化研究開発事業	3,000
産業技術人材育成支援事業委託費	2,910
中小企業経営支援対策費補助金等	2,263
中小企業産業技術研究開発委託費等	1,500
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	5,900
その 他	3,653
計	24,526

## ③ 中小・中堅建設業者・農林漁業者向け金融円滑化対策費 追加 11,000(百万円)

上記の追加額は、中小・中堅建設業者の資金繰りの悪化等を防止する観点から、下請けセーフティネット債務保証事業を拡充するとともに、農林漁業者等に対する融資の円滑化を図るため、信用保証保険の基盤強化等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位	百万円)
牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金	3,990
農林漁業信用基金出資金	3,040
建設業振興費補助金	2,500
農業信用保険事業交付金	1,250
漁業運転資金融通円滑化対策費補助金	220
計	11,000

## （3）創業・新事業開拓等支援対策費 追加 272,230(百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として新規雇用機会の創出等に資する創業・新事業開拓等支援対策の推進を図るため、産学官連携による研究開発の推進、起業
(单位 百万円)

公立文教施設整備費 58,996

国立学校施設費 28,240

電気通信格差是正事業費 10,000

私立学校助成費 1,500

や新産業を担う人材の育成、ＩＴ活用の円滑化など、創業・新規開業、事業再生等を促進する環境の整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 産学官連携研究開発促進対策費

上記の追加額は、ライフサイエンス、情報通信、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野を中心として、新産業・付加価値の創出につながる産学官連携による研究開発プロジェクトを推進するとともに、大学、研究機関等の研究施設・設備の整備、研究成果の移転、実用化、事業化の支援等を行うための経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
国立学校施設費	68,325
科学技術振興費	56,623
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	37,610
産業技術振興費	13,501
海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	10,483
厚生労働本省試験研究所経費	10,475
国立病院及療養所施設費等	7,899
原子力平和利用研究促進費	5,609
通信・放送機構研究開発等事業費補助金等	2,295
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	2,257
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	1,700
農林水産業技術振興費	1,177
私立学校助成費	1,000
その他	3,865
計	222,819

## ② 高度專門人材育成支援等対策費 追加 43,667(百万円)

上記の追加額は、ベンチャー・キャピタリスト、事業再生人材など創業・新産業育成に資する高度専門人材の育成を支援するほか、地域に密着したサービス業等における創業を支援する等の経費であって、その内訳は次のとおりである。

③ I T活用起業促進環境整備等対策費

追加 5,743(百万円)

(単位	百万円)
緊急雇用創出特別基金補助金	29,000
創業・起業促進型人材育成システム開発等委託費等	7,100
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	3,063
廃棄物再生利用施設整備費補助金	2,000
その他	2,504
計	43,667

上記の追加額は、ＩＴを活用した起業を促進するため、企業に適した共通基盤として活用できる高度情報通信プラットフォームの構築等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

情報通信技術研究開発委託費等	3,600
税務官署経費	800
総合食料対策費	689
国立国会図書館経費	655
計	5,743

## (4) 少子高龄化对忒環境整備費

追加 227,770(百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として多様な人材の育成・確保等に資する少子高齢化対応環境整備の推進を図るため、学校施設等の整備、保育施設の整備、介護関連施設の整備、交通安全施設の整備等のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 教育基盤整備対策費

## 追 加

104,663(百万円)

上記の追加額は、次世代を担う人材育成のための教育基盤の整備を行うための学校等の情報化や安全性の確保等の推進、環境教育を行うための拠点整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
文化財保存事業費 1,368

その他 4,559

計 104,663

② 保育所等社会基盤整備促進費

追加 95,743(百万円)

上記の追加額は、保育所、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備、小児救急の充実等の医療提供体制の整備等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

社会福祉施設整備費	57,133
保健衛生諸費	23,222
兒童保護費	3,243
介護保険推進費	2,655
社会福祉諸費	2,457
国立更生援護所施設費	2,047
その他	4,987
計	95,743

③ 交通安全施設等基盤整備対策費

追加 22,997(百万円)

上記の追加額は、子供や高齢者等の公共施設の円滑な利用の促進、交通事故・犯罪・災害等対策の強化等、安全・安心な社会のための基盤整備に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位：百万円)

警察庁交通安全施設整備費等	6,856
交通施設バリアフリー化設備整備費	3,852
法 務 省 施 設 費	3,144
消防防災設備等整備費	2,400
官 庁 営 繕 費	2,183
そ の 他	4,563
計	22,997

## ④ 「食」の安全・安心推進等対策費

追：___ 加：___ 1,868(百万円)

上記の追加額は、「食」の安全・安心に対する国民の信頼を回復するため、残留農薬の調査分析施設の整備、農薬の流通・使用の監視体制の強化、食育推進のための環境整備、残留農薬基準の策定の推進等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

農業生産振興費 609

## 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 596

厚生労働本省経費 288

総合食料対策費 200

農業經營対策費 175

計 1,868

⑤ 市町村合併促進対策費

追加 2,500(百万円)

上記の追加額は、地域の教育・福祉サービス基盤の強化に資する市町村合併を促進するために必要な経費である。

## 2 構造改革推進型公共投資の促進

追加 1,500,000 (百万円)

（1）都市機能高度化事業等対策費

追加 253,415(百万円)

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市機能高度化事業等対策の推進を図るため、民間主導の都市再生を促すとともに、土地を含む不動産市場の活性化を図り、都市の交通・物流機能を強化することにより、国際競争力のある都市の再生を促進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 民間都市開発投資促進対策費

追加 128,391(百万円)

上記の追加額は、「都市再生ファンド(仮称)」による民間都市再生事業への金融支援、大都市低未利用地の土地有効利用事業の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

道路整備事業費 38,391

住宅都市環境整備事業費

都市環境整備事業 90,000

計 128,391

## ② 物流拠点等整備対策費

追加 125,024(百万円)

上記の追加額は、大都市圈拠点空港、中枢国際港湾等における物流拠点の機能強化、三大都市圈環状道路の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。
(单位 百万円)
道路整備事業費	72,957
港湾空港鉄道等整備事業費	49,919
港湾整備事業	15,351
空港整備事業	29,307
航路標識整備事業	5,261
稅関施設費	2,148
計	125,024

## (2) 都市·地方再生紧急对策费

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策の推進を図るため、産業、生活、交通、文化等の基盤整備を行い、都市の魅力向上及び個性ある地方の自立した発展と活性化を促進し、都市と地方の再生を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 地域 I T 化·技術開発拠点整備対策費追加 52,130(百万円)

上記の追加額は、市役所、学校等の公共施設などを高速で接続する地域公共ネットワークの整備の支援、移動通信用鉄塔施設の整備による地域のIT化の支援、地域共同テクノセンター等の地域の核となる技術開発拠点整備の推進等を行うための経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

## 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

情報通信格差是正事業	24,500
科 学 技 術 振 興 費	1,150
国 立 学 校 施 設 費	26,262
水 産 業 振 興 費	218
計	52,130

## ② 公共空間改善促進対策費

追加 284,128(百万円)

上記の追加額は、公共空間における電線類地中化、バリアフリー化、連続立体交差、水辺都市再生等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治山治水対策事業費 18,103

治 水 事 業 17,170

海岸事業	933
道路整備事業費	179,560
港湾空港鉄道等整備事業費	1,786
都市・幹線鉄道整備事業	746
新幹線鉄道整備事業	1,040
住宅都市環境整備事業費	59,965
住宅対策	23,774
都市環境整備事業	36,191
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	21,196
下水道事業	13,275
水道施設整備	5,594
都市公園事業	2,327
国立病院及療養所施設費	1,958
官庁営繕費	1,080
その他	480
計	284,128

## ③ 交通·生產基盤強化対策費

追加	212,874(百万円)

上記の追加額は、地域間の連携を強化するための道路、鉄道、空港等の整備推進、農林水産物の生産基盤の整備、都市と共生・交流する「むらづくり」の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位: 百万円)

治山治水対策事業費 3,322
治水事業 533
海岸事業 2,789
道路整備事業費 41,385
港湾空港鉄道等整備事業費 56,189
港湾整備事業 17,288
空港整備事業 22,971
都市・幹線鉄道整備事業 15,930
住宅都市環境整備事業費
都市環境整備事業 1,628
下水道水道廃棄物処理等施設整備費 12,131
工業用水道事業 146
都市公園事業 11,985
農業農村整備事業費 56,805
森林水産基盤整備事業費
水産基盤整備事業 11,800
農業生産振興費 7,934
農業経営対策費 1,463
農村振興費 9,267
農林水産本省検査指導所施設費	3,750
林 業 振 興 費	3,700
水 産 業 振 興 費	1,090
官 庁 営 繕 費	1,090
そ その 他	1,320
212,874

## ④ 中心市街地活性化等对策费

上記の追加額は、統合補助金を活用した中心市街地活性化、地域の魅力・活力を高める文化施設の整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

道路整備事業費	3,637
港湾空港鉄道等整備事業費	10,690
港湾整備事業	2,987
都市・幹線鉄道整備事業	743
新幹線鉄道整備事業	6,960
住宅都市環境整備事業費	34,955
住宅対策	26,975
都市環境整備事業	7,980
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
下水道事業	4,356
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	1,556
スポーツ振興費	949
文化庁施設費	9,177
文化財保存施設整備費	1,023
計	66,343

## (3) 環境問題等緊急対策費

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として環境問題等緊急対策の推進を図るため、廃棄物処理・リサイクルや多様で健全な森林の育成などの環境問題への対応により、持続的な経済成長に向けた基盤を整備するとともに、防災、治安対策等に積極的に取り組み、地域生活の安全性の維持・向上を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

上記の追加額は、廃棄物処理、リサイクルの着実な実施、バイオマスの利活用等の促進、多様で健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止、指定湖沼・水道水源地域等における水質改善事業の推進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

①	循環型社会構築·地球環境問題対策費追	加	288,247(百万円)

(单位 百万円)
治山治水対策事業費	85,668
治水事業	23,696
治山事業	60,620
海岸事業	1,352
道路整備事業費	32,138
港湾空港鉄道等整備事業費	7,560
港湾整備事業	6,577
都市・幹線鉄道整備事業	240
航路標識整備事業	743
住宅都市環境整備事業費
都市環境整備事業	25,986
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	79,955
下水道事業	64,975
廃棄物処理施設整備	5,900
都市公園事業	8,158
自然公園等事業	922
農業農村整備事業費	13,393
森林水産基盤整備事業費
森林整備事業	28,000
農業生産振興費	2,958
林業振興費	2,900
官庁営繕費	6,644
その他	3,045
計	288,247

## ② 地域生活安全向上对策费

上記の追加額は、東海・東南海・南海等地震対策の強化、基幹的広域防災拠点、病院施設の整備、密集市街地の整備改善、都市水害対策、災害に脆弱な市街地の再生、ＩＴを活用した情報防災対策の整備促進、刑務所等施設の緊急整備等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)
治山治水対策事業費	225,030
治水事業	212,239
海岸事業	12,791
港湾空港铁道等整備事業

費

港湾整備事業 1,000

住宅都市環境整備事業費 4,171

住宅 対 策 2,151

都市環境整備事業 2,020

下水道水道廃棄物処理等 53,824

施設整備費

下水道事業 14,780

都市公園事業 39,044

警察厅施設費等 3,144

消防厅施設費等 1,200

法務省施設費 29,856

独立行政法人防災科技

術研究所施設整備費等

5,218

国立学校施設費 13,000

国立病院及療養所施設費 1,040

官 厅 营 繕 費 1,011

## 3 義務的経費の追加

## (1) 雇用保険国庫負担金

追 加 192,802(百万円)

上記の追加額は、「雇用保険法」(昭49法116)に基づく雇用保険国庫負担金の13年度精算不足額60,701百万円及び14年度不足見込額132,101百万円を補てんするために必要な経費である。

## (2) 児童保護費等負担金

追 加 44,903(百万円)

(ほか△10,808)

上記の追加額は、「児童福祉法」（昭22法164）及び「知的障害者福祉法」（昭35法37）に基づく児童保護費等負担金の13年度精算不足額28,514百万円及び14年度不足見込額16,389百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、保育所等社会基盤整備促進費の追加額3,243百万円及び既定経費の節減に伴う修正減少額14,050百万円であり、これを調整すると追加の総額は34,096百万円となる。）

## (3) 児童扶養手当給付費負担金

追加 27,475(百万円)

上記の追加額は、「児童扶養手当法」（昭36法238）に基づく児童扶養手当給付費負担金の13年度精算不足額2,659百万円及び14年度不足見込額24,816百万円を補てんするために必要な経費である。

## (4) 生活保護費負担金

追 加 292,775(百万円)

(ほか△ 503)

上記の追加額は、「生活保護法」(昭25法144)に基づく生活保護費負担金の13年度精算不足額12,491百万円及び14年度不足見込額280,284百万円を補てんするために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額503百万円であり、これを調整すると追加の総額は292,272百万円となる。）

## (5) 特别児童扶養手当給付費

追 加 890(百万円)

上記の追加額は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭39法134)に基づく特別児童扶養手当給付費の14年度不足見込額を補てんするために必要な経費である。

## (6) 精神障害者措置入院費等負担金

追加 1,040(百万円)

上記の追加額は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく精神障害者措置入院費等負担金の13年度精算不足額を補てんするために必要な経費である。

## (7) 老人医療給付費負担金

追加 100,177(百万円)

上記の追加額は、「老人保健法」(昭57法80)に基づく老人医療給付費負担金の13年度精算不足額34,010百万円及び14年度不足見込額66,167百万円を補てんするために必要な経費である。

## (8) 国民健康保险助成費

追加225,620(百万円)

(ほか△ 69)

上記の追加額は、「国民健康保険法」（昭33法192）に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の13年度精算不足額4,983百万円及び14年度不足見込額220,637百万円を補てんするために必要な経費である。
土地改良区等が施行する湛水排除事業等に必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額69百万円であり、これを調整すると追加の総額は225,551百万円となる。）

## 4 災害対策費

追 加	204,248(百万円)
(1) 災害復旧等事業費
追 加	204,239(百万円)
(ほか△ 51)

上記の追加額は、14年発生災害及び過年発生災害による公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額51百万円であり、これを調整すると追加の総額は204,188百万円となる。）

14年発生災害の復旧については、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を高めることとし、当初予算より支出するものを除き、今後必要な額として災害復旧事業費145,222百万円及び災害関連事業費27,931百万円を計上している。

また、過年発生災害については、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施することとして災害復旧事業費30,673百万円及び災害関連事業費413百万円を追加計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。

所 管 農 林 水 產 省	事	項	災害復旧事業費	災害関連事業費	(単位 百万円)計
農 地	3,113	-	-	3,113
農 業 用 施 設	8,237	7	8,244
海 岸 保 全 施 設 等	184	24	208
治 山	2,672	15,176	17,848
林 道	11,050	-	11,050
漁 港	4,057	163	4,220
計	29,313	15,370	44,683
国土交通省	港 湾	4,341	37	4,378
河 川 等	140,579	12,937	153,516
都 市	1,662	-	1,662
計	146,582	12,974	159,556
合 計	175,895	28,344	204,239

(上記には、既定経費の節減に伴う修正減少額51百万円を含まない。)

また、上記の追加額を年災別に示すと、次のとおりである。

災害復旧事業費	災害関連事業費	計
11	年	災	—	297
12	年	災	6,094	66
13	年	災	24,579	50
14	年	災	145,222	27,931
合	計	175,895	28,344	204,239

(上記には、既定経費の節減に伴う修正減少額51百万円を含まない。)

## (2) 災害関係経費

追 加 9(百万円)

上記の追加額は、平成14年に発生した激甚な災害等により被害を受けた農地等について、
## 地方交付税交付金

14年度(百万円)	13年度(百万円)
当初	16,107,987
補正	△532,467
追加	319,500
修正減少	△851,967
計	15,575,520

（1）上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするため、14年度の特例加算額を、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

（２）上記の修正減少額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

なお、地方交付税交付金の減少のうち、一般会計からの繰入れにより補てんされない部分を補うため、交付税及び議与税配付金特別会計において財政融資資金及び民間からの借入れ532,467百万円を行うこととしている。

区	分	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
国 税 二 税 収 入 見 迟
所 得	税	15,831,000	-	△	1,123,000	14,708,000
酒	税	1,735,000	-	-	-	1,735,000
計	(亻)	17,566,000	-	△	1,123,000	16,443,000
地 方 交 付 税 の 率 (口)	率 (口)	32	-	32	32	32
(亻)	×	(口) (八)	5,621,120	-	△	359,360
法 人 税 収 入 見 迟 (二)	(二)	11,174,000	-	△	1,184,000	9,990,000
地 方 交 付 税 の 率 (水)	率 (水)	35.8	-	35.8	35.8	35.8
(二)	×	(水) (八)	4,000,292	-	△	423,872
消 費 税 収 入 見 迟 (卜)	(卜)	9,825,000	-	△	233,000	9,592,000
地 方 交 付 税 の 率 (チ)	率 (チ)	29.5	-	29.5	29.5	29.5
(卜)	×	(チ) (亻)	2,898,375	-	△	68,735
た ば こ 税 収 入 見 迟 (ヌ)	(ヌ)	848,000	-	-	-	848,000
地 方 交 付 税 の 率 (ル)	率 (ル)	25	-	-	-	25
(ヌ)	×	(ル) (ヲ)	212,000	-	-	212,000
過 年 度 精 算 額 (ワ)	額 (ワ)	△	87,000	-	-	87,000
加 算	額 (カ)	330,600	-	-	-	330,600
特 例 加 算	額 (ヨ)	3,132,600	319,500	-	-	3,452,100
合 計	計	16,107,987	319,500	△	851,967	15,575,520
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ヲ) + (ワ)
+ (カ) + (ヨ)

## 6 その他の経費

(1) 国際連合平和維持活動分担金

追 加 52,331(百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

## （2） 貨幣交換差減補填金

追加 27,406 (百万円)

上記の追加額は、国庫金の出納上、外貨送金のための為替取組み等における邦貨との換算価格の差異によって生じた差減額を補てんするため
めに必要な経費である。

(3) 水田農業経営確立対策費

追加 15,973(百万円)

(ほか△ 336)

上記の追加額は、水田における麦・大豆等の作付けにおいて一定規模以上での取組面積が当初見込みを上回ったことにより水田農業経営確立助成等補助金を増額するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額336百万円であり、これを調整すると追加の総額は15,637百万円となる。）

(4) SACO関係経費

追加 12,963(百万円)

(ほか△ 60)

上記の追加額は、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要な経費である。

（ほか書は、既定経費の節減に伴う修正減少額60百万円であり、これを調整すると追加の総額は12,903百万円となる。）

(5) その他

追 加 6,201(百万円)

上記の追加額は、国内産大豆につき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行う生産者団体等を通じその生産者に交付する交付金等に必要な経費5,304百万円、一般会計の負担に属する国債の発行予定額の追加に伴う事務取扱費の財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるのに必要な経費685百万円、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業を実施するために必要な経費211百万円である。

7 決算調整資金へ繰入

追 加 560(百万円)

上記の追加額は、13年度決算不足の補てんに伴う「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)附則第2条第4項の規定に基づく決算調整資金から国債整理基金への繰入れに必要な資金を、同条第3項の規定に基づき一般会計から決算調整資金に繰り入れるために必要な経費である。

## 8 既定経費の節減

既定経費の節減額は1,063,915百万円であり、そのうち、既定経費の節約額は171,975百万円、不用額は891,940百万円である。この不用額のうち、給与に係るものは、247,710百万円である。

既定経費の節減に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

節約額	不用額	修正減少額
皇室費	-	△	5	△	5
国会	△	1,046	△	5,022	△
裁判所	△	938	△	5,262	△
会计檢查院	△	60	△	357	△
內閣	△	1,179	△	617	△
內閣府	△	13,815	△	45,871	△
総務省	△	5,865	△	3,761	△
法務省	△	3,593	△	12,202	△
外務省	△	10,365	△	4,520	△
財務省	△	7,946	△	641,982	△
文部科学省	△	75,329	△	100,937	△
厚生労働省	△	15,630	△	37,509	△
農林水産省	△	11,846	△	6,299	△
経済産業省	△	15,695	△	9,507	△
国土交通省	△	6,440	△	17,608	△
環境省	△	2,231	△	480	△
計	△	171,975	△	891,940	△

給与に係る経費の不用額の内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
一般会计職員分	△	117,132
他会計繰入分	△	49,067
義務教育費国庫負担金分	△	58,141
補助職員分	△	23,370
計	△	247,710

なお、一般職の国家公務員の給与については、14年8月8日に行われた人事院勧告を尊重して、俸給表の引下げ改定等を行うこととしている。特別職の国家公務員の給与についても、人事院勧告の趣旨に沿ってその改定を行い、また、地方公務員である義務教育教職員等
の給与改定についても、国家公務員の給与改定にならい所要の措置を講ずることとしている。

## 9 予備費の減額

修正减少 △ 150,000(百万円)

既定の予備費を修正減少するものである。

## 10 国庫債務負担行為の追加

最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行等を図るため、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

治 水 事 業	1,739
海 岸 事 業	3,721
住 宅 対 策	1,413
都市環境整備事業	600
下水道事業	22,426
廃棄物処理施設整備	3,260
都市公園事業	5,058
農業農村整備事業	23,494
森林整備事業	2,824
水產基盤整備事業	6,879
小計	71,414
小型巡視船代船建造	4,667
計	76,080
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

14	年度	13	年度
当	初	補	正	計
租稅及印紙收入	46,816,000	△	2,540,000	44,276,000	49,625,000
官業益金及官業收入	19,955	107	20,062	18,657
政府資產整理收入	341,395	787	342,182	357,744
雜	收	入	4,051,602	30,098	4,081,700	5,867,236
公	債	金	30,000,000	4,968,000	34,968,000	30,000,000
前年度剩余金受入	1,041	-	1,041	483,918
計	81,229,993	2,458,991	83,688,984	86,352,554

## 1 租税及印紙收入

14年度(百万円)	13年度(百万円)
当初	46,816,000
補正	△ 2,540,000
計	44,276,000 49,625,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)
租	税	△ 2,540,000
所	得	税 △ 1,123,000
源	泉	所 得 税 △ 842,000
申	告	所 得 税 △ 281,000
法	人	税 △ 1,184,000
消	费	税 △ 233,000

（１）源泉所得税は、給与所得等が減少するものと見込まれること等により

(2) 申告所得税は、個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等により

（３）法人税は、法人企業の申告所得が減少するものと見込まれること等により

(4) 消費税は、課税額が減少するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 官業益金及官業收入

14年度(百万円)	13年度(百万円)
当	初	19,955
補	正	107
計	20,062	18,657

印刷局特別会計受入金につき、既定経費の不用額の修正減少等を勘案して算出した受入見込額の増加額を計上したものである。

## 3 政府資產整理收入

14年度(百万円)	13年度(百万円)
当初	341,395
補正	787
計	342,182

贷付金等回収金収入
災害援護資金貸付金償還金	△	3,085
海上災害防止センター貸付金償還金	3,872
計	787

（1）災害援護資金貸付金償還金は、災害援護資金貸付金の償還額の減少見込額を計上したものである。

(2) 海上災害防止センター貸付金償還金は、海上災害防止センター貸付金の償還実績額を計上したものである。

4 雑 収 入

14年度(百万円)	13年度(百万円)
当	初	4,051,602
補	正	30,098
計	4,081,700	5,867,236

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
利子収入	-	△ 6,046	△ 6,046
指定預金利子収入	-	-	-
海上災害防止センター貸付金利子収入	126	-	126
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	2,908	-	2,908
北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	806	-	806
河川等災害復旧事業費負担金	9,436	-	9,436
河川等災害関連緊急事業費負担金	323	-	323
国営公園整備事業費等負担金	11,847	-	11,847
治山等災害関連緊急事業費負担金	254	-	254
地すべり対策事業費負担金	104	-	104
懲罰及没収金
罰金及科料	7,942	-	7,942
弁償及返納金
弁償及違約金	3,987	-	3,987
返納金	4,097	-	4,097
貨幣回収準備資金受入
貨幣回収準備資金受入	-	△ 7,708	△ 7,708
雑入
延滞金	824	-	824
期満後収入	-	△ 1,055	△ 1,055
河川管理負担金	-	△ 26	△ 26
経過利子受入	-	△ 11,066	△ 11,066
貨幣交換差増	2,431	-	2,431
雑収	10,914	-	10,914
計	55,999	△ 25,901	30,098

（1）指定預金利子収入は、指定預金の利子の収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(2) 海上災害防止センター貸付金利子収入は、海上災害防止センター貸付金の利子の収入実績額を計上したものである。

（3）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の増加見込額を計上したものである。

（4）罰金及科料は、「道路交通法の一部を改正する法律」（平13法51）の施行による罰金の引上げに伴う最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

(5) 弁償及違約金及び延滞金は、防衛庁における装備品調達の過払い事案等に係る収入実績額等を計上したものである。

(6) 返納金は、最近までの収入実績等による増加見込額を計上したものである。

(7) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の減少見込額を計上したものである。

（８）期満後収入は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（9）河川管理負担金は、本年度の一般会計で実施する一級河川管理費を修正減少することに伴い、地方公共団体が負担する負担金の減少見込額を計上したものである。
(10) 経過利子受入は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(11) 貨幣交換差増は、最近までの収入実績額を計上したものである。

(12) 雑収は、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

(1) 上記補正額（公債金）は、「財政法」（昭22法34）第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

5 公 債 金
14 年度(百万円)	13 年度(百万円)
当	初	30,000,000
公 債 金	6,790,000
特例公債金	23,210,000
補	正	4,968,000
公 債 金	2,358,000
特例公債金	2,610,000
計	34,968,000	30,000,000

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は9,253,886百万円となる。

（２）上記補正額（特例公債金）は、「平成１４年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平１４法２０）第２条第１項の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

(参考)

公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

14 年度成立予算额	補正額	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予	14 年度算額
1,265,288	329,193	△	1,876	327,317	1,592,605
80,932	368,068	△	5,475	362,593	443,525
496,468	127,144	△	501	126,643	623,111
889,986	169,705	△	344	169,361	1,059,347
1,444,805	184,104	△	75	184,029	1,628,834
864,382	70,083	△	1,024	69,059	933,440
349,027	32,986	△	23	32,963	381,990
44,586	-	-	-	-	44,586
66,709	194,211	△	35	194,175	260,884
5,502,183	1,475,494	△	9,354	1,466,140	6,968,322
2,888	643	△	3	641	3,529
2,462	546	△	3	544	3,005
4,250	-	△	3	△	3	4,247
10,650	3,000	△	20	2,980	13,630
100	-	△	1	△	1	99
922	720	-	-	720	1,643
6,582	-	△	32	△	32	6,550
8,786	-	△	27	△	27	8,759
13,252	3,708	△	17	3,692	16,944
4,677	-	△	15	△	15	4,662
1,081	-	-	-	-	1,081
事項	14年度成立予算額	補正	改予	14年度算額
追加額	修正減少額	差引額
船舶建造費(警察庁分)	216	67	-	67	284
警察庁施設費	8,107	3,268	△	57	3,211	11,318
都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	23,012	1,512	-	-	1,512	24,524
総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)	2,657	10,000	-	-	10,000	12,657
総務本省施設費	246	-	△	4	△	424
過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)	515	-	-	-	-	515
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	88	5,900	-	-	5,900	5,988
電気通信監理施設費	46	-	△	0	△	0	46
消防庁施設費	-	600	-	-	600	600
消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)	6,149	600	-	-	600	6,748
法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)	231	-	-	-	-	231
法務省施設費	18,584	33,000	△	33	32,967	51,551
外務本省施設費	292	-	△	2	△	290
国際協力事業団事業費(政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金に限る。)	1,200	-	-	-	-	1,200
在外公館施設費	8,377	-	△	119	△	119	8,258
財務本省施設費	113	-	-	-	-	113
公務員宿舎施設費	15,246	-	△	10	△	10	15,236
特定国有財産整備費	2,006	-	-	-	-	2,006
財務局施設費	185	-	-	-	-	185
税関施設費	189	2,148	-	-	2,148	2,337
船舶建造費(税関分)	494	-	-	-	-	494
税務官署施設費	3,974	223	-	-	223	4,197
文部科学本省施設費	1,565	563	△	6	557	2,122
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	-	1,556	-	-	1,556	1,556
独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	59	-	-	-	-	59
学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	438	-	-	-	-	438
独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	585	277	-	-	277	862
独立行政法人教員研修センター施設整備費	176	631	-	-	631	807
公立文教施設整備費	140,245	56,000	-	-	56,000	196,245
公立文教施設災害復旧費	800	-	-	-	-	800
私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	23,423	-	-	-	-	23,423
科学技术術振興費(科学技术術振興事業団施設整備費補助金、地域先導科學技術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。)	14,843	3,233	-	-	3,233	18,076
事項	14年度成立予算額	補正	(単位 百万円)
追加額	修正減少額	差引額	改予算	14年度額
原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)	12,897	4,394	-	4,394	17,291
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	291	-	-	-	-	291
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	323	-	-	-	-	323
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	4,396	4,655	-	4,655	9,050
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(海洋科学技术術センター施設整備費補助金及び海洋科学技术術センター船舶建造費補助金に限る。)	4,993	10,483	-	10,483	15,476
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	84	-	-	-	-	84
スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)	2,086	949	-	949	3,035
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	257	-	-	-	-	257
独立行政法人国立青年の家施設整備費	721	560	-	560	1,281
独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	664	440	-	440	1,104
国立学校施設費	79,554	135,115	△	291	134,824	214,378
国立学校船舶建造費	809	-	△	1	△	1	809
文部科学本省所轄研究所施設費	26	-	△	0	△	0	26
文化庁(日本芸術文化振興会施設整備費補助金に限る。)	296	-	-	-	-	296
文化庁施設費	5,029	9,177	△	38	9,139	14,168
文化財保存施設整備費	18,533	1,023	△	18	1,005	19,538
独立行政法人国立博物館施設整備費	308	-	-	-	-	308
厚生労働本省施設費	291	-	-	-	-	291
保健衛生施設整備費	31,563	3,037	-	-	3,037	34,600
原爆死没者追悼平和祈念館施設費	2,940	-	△	9	△	9	2,931
国立病院及療養所施設費	6,300	10,769	△	224	10,546	16,846
社会福祉施設整備費	130,215	57,133	-	-	57,133	187,348
検疫所施設費	39	-	△	1	△	1	39
国立ハンセン療療所施設費	4,426	-	△	9	△	9	4,417
厚生労働本省試験研究所施設費	2,500	4,921	△	15	4,906	7,406
国立更生援護所施設費	1,011	2,047	△	2	2,045	3,055
都道府県労働局施設費	714	-	△	7	△	7	707
農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)	30	-	-	-	-	30
事項	14年度成立予算額	補正	改予	14年算	度額
追加額	修正減少額	差引額	3	469
農林水産本省施設費	472	-	△	3	△	3	60
総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。)	60	-	-	-	-	-
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	76	596	-	-	-	596	672
卸売市場施設整備費	5,962	740	-	-	-	740	6,702
農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金及び生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金に限る。)	16,042	11,194	-	-	-	11,194	27,236
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	237	-	-	-	-	-	237
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	28	-	-	-	-	-	28
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	402	-	-	-	-	-	402
農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。)	25,894	1,638	-	-	-	1,638	27,532
独立行政法人農業者大学校施設整備費	53	-	-	-	-	-	53
農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)	46,136	9,647	-	-	-	9,647	55,783
農林水産本省検査指導所施設費	329	3,750	△	1	-	3,749	4,077
農林水産業技術振興施設費	375	287	△	3	-	283	658
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	993	2,257	-	-	-	2,257	3,250
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	85	-	-	-	-	-	85
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	159	-	-	-	-	-	159
独立行政法人農業工学研究所施設整備費	291	-	-	-	-	-	291
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	223	243	-	-	-	243	467
地方農政局施設費	259	-	△	1	△	1	259
林野庁施設費	45	-	△	1	△	1	44
林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)	15,305	6,600	-	-	-	6,600	21,905
独立行政法人林木育種センター施設整備費	132	-	-	-	-	-	132
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	168	-	-	-	-	-	168
水産庁施設費	918	-	△	11	△	11	908
船舶建造費(水産庁分)	28	-	△	1	△	1	28
水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)	9,180	1,908	-	-	-	1,908	11,088
独立行政法人水産大学校施設整備費	186	-	-	-	-	-	186
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	322	322	-	-	-	322	644
事項	14年度成立予算額	補正	改予	14年算	度額
追加	額	修正減少額	差	引	額
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,594	-	-	-	-	-	-	-	1,594
独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	245	-	-	-	-	-	-	-	245
経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。)	8,100	-	△	2,062	△	2,062	-	6,038
経済産業本省施設費	1,051	-	△	0	△	0	-	1,051
産業技術振興施設費	2,159	-	△	3	△	3	-	2,157
地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)	2,116	-	-	-	-	-	-	2,116
中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)	1,470	-	-	-	-	-	-	1,470
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	260	37,610	-	-	-	37,610	-	37,870
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	23	-	-	-	-	-	-	23
経済産業局施設費	170	-	-	-	-	-	-	170
中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)	3,150	400	-	-	-	400	-	3,550
国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、大都市広域防災街つくり推進事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)	629	194	-	-	-	194	-	823
国土交通本省施設費	58	-	△	0	△	0	-	58
独立行政法人土木研究所施設整備費	125	235	-	-	-	235	-	360
独立行政法人建築研究所施設整備費	107	170	-	-	-	170	-	277
官庁営繕費	25,000	16,113	△	48	-	16,065	-	41,065
運輸施設整備事業団助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)	3,168	580	-	-	-	580	-	3,748
小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,724	-	-	-	-	-	-	1,724
離島振興特別事業費	519	-	-	-	-	-	-	519
河川管理施設整備費	153	-	-	-	-	-	-	153
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	296	120	-	-	-	120	-	416
独立行政法人海技大学校施設整備費	137	-	-	-	-	-	-	137
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	1,560	-	-	-	-	-	-	1,560
独立行政法人海員学校施設整備費	201	-	-	-	-	-	-	201
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	-	803	-	-	-	803	-	803
独立行政法人航空大学校施設整備費	134	-	-	-	-	-	-	134
事項	14年度成立序號	補 補 修正 修正減少額	改 改 改 改
事項	14 年度成立予算額	補正	額	改予	14 年度算額
追加額	修正減少額	差引額
小規模企業者等設備導入資金貸款付金	50	-	△	50	△	50	-
計	97,328	3,201	△	50	3,151	100,479
合計	6,856,762	2,409,634	△	12,510	2,397,124	9,253,886

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費9,967,856百万円から（1）住宅対策諸費（都市基盤整備公団出資金を除く。）544,500百万円、民間都市開発推進機構補給金1,737百万円、下水道緊急整備事業助成補助2,852百万円及び緑資源公団補給金773百万円、（2）揮発油税等財源道路整備事業費2,144,350百万円、航空機燃料税財源空港整備事業費92,041百万円、牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費9,453百万円、国営土地改良事業特別会計受入金相当額48,622百万円及び公共事業費負担金相当額53,261百万円、（3）都市基盤整備公団出資金71,050百万円、緑資源公団出資金30,535百万円及び地域振興整備公団出資金（国土交通省分）360百万円、合計2,999,534百万円を控除したものである。