Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
公害等調整委員會設置法（昭和47年6月2日法律第52号）

本法は、中央公害審査会と土地調整委員会とを統合し、現行の両委員会の機能に加えて、公害紛争処理制度の充実を図るため、公害紛争に係る裁定を行なう機関として、公害等調整委員会を設置すること等を定めるものである。

琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年6月15日法律第64号）

本法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等特別の措置を講ずることにより、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 琵琶湖総合開発計画は、琵琶湖およびその周辺地域の保全および開発に関する基本的な方針と、その方針に基づいて実施すべき各事業の概要について定めるものとし、内閣総理大臣が、滋賀県知事の作成した案に基づき、これを決定するものとした。

また、琵琶湖総合開発計画に基づく毎年度の事業（以下「総合開発事業」という。）については、当該事業に関する各主務大臣が、滋賀県知事の作成した案に基づき、毎年度計画を決定するものとした。

(2) 国は、総合開発事業の実施に要する経費を負担する地元地方公共団体等に対し、必要な財政上および金融上の援助を与えることができることとし、とくに、河川事業、下水道事業等の特定の事業については、他の法令の規定にかかわらず、特別の負担または補助の割合によるものとした。

(3) 琵琶湖の水資源開発事業により、琵琶湖およびその周辺地域について生ずべき不利益を補う効果を有する事業で政令で定めるものについては、その経費を負担する滋賀県その他の地元地方公共団体は、当該水資源開発事業により受益する淀川下流地域の利水関係地方公共団体との協議により、その負担額の一部をこれに負担させることができるものとした。

なお、淀川下流地域の地方公共団体は、総合開発事業を実施する滋賀県その他の地元地方公共団体に対し、必要な資金を融資することができるものとした。

恩給法等の改正（昭和47年6月22日法律第80号）

経済事情の変動に伴う恩給の増額改定ならびに傷病者、戦没者遺族および老齢者に対する処遇改善、沖縄の本土復帰に伴う琉球政府職員に対する処遇改善等の措置を講じた。

大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の改正（昭和47年6月22日法律第84号）

公害に係る被害者の保護の重要性にかんがみ、人の健康に有害な一定の物質が大気中に、または水域等に排出されたことにより人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の無過失損害賠償責任について定めた。
## 自然環境保全法（昭和47年6月22日法律第85号）

本法は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に不可欠なものであることにかんがみ、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律と相まって、自然環境の適正な保全を総合的に推進すること等を定めるものでその主な内容は次のとおりである。

## (1) 基本理念

自然環境の保全は、自然環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことができないものであることにかんがみ、広く国民がその恵沢を享受するとともに将来の国民に継承することができるよう適正に行なうものとした。

## (2) 自然環境保全基本方針

国は、次の事項を含む自然環境の保全を図るための基本方針を定めることとした。

ア 自然環境の保全に関する基本構想

原生自然環境保全地域および自然環境保全地域の指定その他これらの地域に係る自然環境の保全に関する施策

ウ 都道府県自然環境保全地域の指定の基準その他その地域に係る自然環境の保全に関する施策

イおよびウに掲げる地域と自然公園法その他の自然環境の保全を目的とする法律に基づく地域との調整に関する基本方針その他の重要事項

## (3) 原生自然環境保全地域

環境庁長官は、その区域における自然環境が人の活動によって影響を受けることなく原生の状態を維持しており、かつ、政令で定める規模以上の面積を有する土地の区域であって、国または地方公共団体の所有するもののうち、当該自然環境を保全することが特に必要なものを原生自然環境保全地域として指定することができることとした。

指定は、国が所有する場合にあっては所管行政機関の同意を、地方公共団体が所有する場合にあっては当該地方公共団体の同意を、また、関係都道府県および自然環境保全審議会（以下「審議会」という。）の意見を聞いて行なるのとした。

ウ 環境庁長官は関係都道府県知事および審議会の意見をきいて、原生自然環境保全地域に関する保全計画を決定するものとしその保全事業は原則として国が執行するものとした。

Ⅱ 原生自然環境保全地域内においては、土地の形質を変更することなど原生自然環境保全地域内における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為をしてはならないものとした。
## (4) 自然環境保全地域

環境庁長官は原生自然環境保全地域以外の区域で自然的社会的諸条件からみてその保全が特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができるものとした。

なお、自然公園法第2条第1号に規定する自然公園の区域は、自然境壊保全地域に含まれないものとした。

その他、原生自然環境保全地域に準じて、保全計画、特別地区の指定、行為の制限等についての規定を設けた。

## (5) 都道府県自然環境保全地域

都道府県は条例で定めるところにより、その区域における自然環境が、自然環境保全地域に準ずる土地の区域で、周辺の自然的社会的諸条件からみて、特にその保全が必要なものを都道府県自然環境保全地域として指定することができるものとし、本法の規制の範囲内で条例により必要な規制を定めることができることとした。

なお、都道府県自然環境保全審議官を設けることとした。

## (6) 罰 則 等

保全に関して設けられた行為の制限規定に違反した場合の罰則等を規定した。

首都圈整備法等の改正（昭和47年6月22日法律第87号）

首都圏の既成市街地における都市環境の悪化に対処するため、工業等の制限の目的に、都市環境の整備改善に資することを加えるとともに、工場に対する制限基準面積の引下げ、新增設に対する許可基準の強化等、所要の改善措置を講じた。

許可、認可等の整理に関する法律（昭和47年7月1日法律第111号）

行政の簡素化および合理化を促進するために行政改革3か年計画に基づいて行なってきた許可、認可等の整理を引き続き推進するため、合計20の許可、認可等の整理を行なった。

一般職の職員の給与に関する法律の改正（昭和47年11月13日法律第118号）

本法は、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を、勧告どおり、4月1日から実施することとするもので、その要旨は次のとおりである。

(1) 全価給表の全俸給月額を改め、指定職以外の俸給表については4,400円ないし1万6,400円、指定職俸給表については、1万6,000円ないし3万円引き上げた額とした。

(2) 医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の初任給調整手当について、支給月額の限度額を8万円から10万円に引き上げるとともに、支給期間の限度を30年から35年に延長した。

(3) 扶養手当の支給月額を、配偶者については2,200円から2,400円に、満18歳未満
の子のうち2人までについてはそれぞれ600円から800円に、配偶者を欠く職員の子のうち1人については1,400円から1,600円に引き上げた。

(4) 通勤手当について、運賃等相当額の全額支給の限度額を月額2,800円から4,000円に、運賃等相当額が4,000円をこえる場合における2分の1加算の限度額を月額1,400円から2,000円に引き上げるとともに、自転車等使用者に対する支給額を月額900円から、自転車等の使用距離が片道10キロメートル未満の職員にあっては1,000円に、その他の職員にあっては1,500円に引き上げ、その他の職員のうち、人事院規則の定めるところにより通勤不便であると認められる者にあっては月額1,400円から1,800円に引き上げた。

なお、交通機関等と自転車等の併用者に対する支給月額も引き上げた。

(5) 委員、顧問、参与等の非常勤職員に対する手当について、その支給限度額を日額9,000円から9,800円に引き上げることとした。

## 3 大藏省関係

航空機燃料税法（昭和47年3月31日法律第7号）

本法は、空港整備等の緊急性にかんがみ、その財源の強化に資するため、航空機燃料に対し、新たに航空機燃料税を課するもので、主な内容は次のとおりである。

## (1) 課 税 物 件

航空機にその燃料として積み込まれる炭化水素油を課税物件とする。

なお、航空機燃料税が課される揮発油については、揮発油税を免除することとする。

## (2) 納稅義務者

次に掲げる者を納税義務者とする。ただし、国および地方公共団体は納税義務がないものとする。

航空機の所有者。ただし、航空法に規定する使用者であることが契約により明らかである場合には、当該使用者とする。

納税義務者となるべき航空機の所有者または使用者が国内に住所および居所を有しない場合には、航空機の機長とする。

## (3) 課税標準および税率

航空機に積み込まれる航空機燃料の数量を課税標準とし、税率は1キロリットルにつき1万3,000円とする。ただし、一定の暫定軽減税率を設けることとする。

## (4) 非 課 税

本邦と外国との間を往来する航空機に積み込まれる航空機燃料については、その積み込みについて承認を受けること等を要件として非課税とする。

## (5) その他

納稅地、申告その他所要の規定を設けた。
租税特别措置法の改正（昭和47年4月15日法律第14号）

(1) 住宅対策として次の措置を講ずることとした。

ア 自己の居住の用に供する住宅を取得した個人について、次の住宅取得控除制度を創設することとした。

(7) 適用対象住宅は、昭和47年1月1日以降2年間に着工または購入した一定規模以下の新築住宅とする。

(イ) 住宅の標準取得価額の1％相当額(最高2万円)を、居住の用に供した年以降3年間所得税額から控除する。

住宅貯畜控除制度について、その適用対象に勤労者財産形成貯蓄を頭金として勤労者が事業主等から住宅の割賦分譲を受ける場合を加え、その適用期限を2年間延長することとする。

ウ 給与所得者が住宅の談渡または住宅資金の貸付けを受けた場合等の課税の特例および特定住宅地造成事業に係る談渡所得の特別控除制度についてその適用期限を2年間延長することとする。

工 登録免許税について、建設会社等の住宅貸付保証に伴う家屋の低当権設定登記の場合、その税率を0.1%(従来は0.4%)に軽減する。

(2) その他、当面の経済社会情勢に即応した公害対策および産業安全衛生対策、中小企業対策、技術開発および情報化の推進ならびに農林漁業対策の促進のための措置等を講じた。

日本開発銀行法の改正（昭和47年6月8日法律第58号）

(1) 目的の改正

「経済の再建および産業の開発」を最近の状況に適合するよう「産業の開発および経済社会の発展」に改めた。

(2) 業務範囲の拡充

ア 市街地再開発事業等既成市街地の整備改善事業に係る施設については、分譲部分の建設資金も貸し付けることができることとした。

産業の振興を促進する必要がある地域において大規模工業基地の建設事業を行なう者に対し、大蔵大臣の認可を受けて、出資をすることができることとした。

(3) 借入金等の限度額の引上げ

日本開発銀行の借入金等の限度額を、自己資本の10倍(従来は6倍)とした。

所得税法の改正(昭和47年6月19日法律第76号)

(1) 老人扶養控除の創設

扶養親族のうち年令70才以上の者で障害者に該当しないものについて、通常の扶養控除(14万円)に代えて、年額16万円の老人扶養控除を設けた。
(2) その他、寡婦控除の拡充、工業所有権の使用料の源泉徴収、財産債務明細書の提出不要限度額の引上げについて所要の措置を講じた。

## 4 文部省関係

義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の改正（昭和47年6月5日法律第53号）

(1) 公立の小学校の校舎の新築または増築に要する経費の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることとした。また、当分の間、都道府県が設置する養護学校のうち、政令で定める小学部および中学部の建設に要する経費にかかる国庫負担率を3分の2とすることとした。

(2) 社会増による児童または生徒の増加に伴う校舎等の必要面積の算定基準を1年半後の増加見込から3年後の増加見込に改めた。

(3) 学校統合の校舎または屋内運動場の新築または増築については、学校統合を行なった後の児童又は生徒数により必要面積を算定するという方式を改め、統合計画ベースにより算定できることとした。

(4) その他盲ろう学校の校舎に係る工事費の算定基準を改める等の措置を講じた。

## 5 厚生省関係

棄物処理施設整備緊急措置法（昭和47年6月23日法律第2号）

本法は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、生活環境の改善と公衆衛生の向上とに寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 厚生大臣は、昭和50年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとした。

(2) 厚生大臣は、廃棄物処理施設整備計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済企画庁長官に協議するとともに、し尿の処理と下水道の整備との総合的な効果を確保するため、建設大臣と協議し、下水道整備5か年計画と相互調整を図らなければならないものとした。

(3) 政府は、廃棄物処理施設整備計画の実施に必要な措置を講ずるものとした。

(4) 地方公共団体は、廃棄物処理施設整備計画に即して、廃棄物処理施設の整備を行なうよう努めなければならないものとした。

(5) 本法施行に伴い、清掃施設整備緊急措置法は、廃止した。

老人福祉法の改正（昭和47年6月23日法律第96号）

(1) 市町村は、70歳以上の者が医療保険による医療の給付を受けた場合に当該医療給付の額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額（国民健康保険にあっては一部負担金に相当する額）を老人医療費として支給することとし
た。ただし、当該疾病または負傷について他の法令の規定により公賛負担の医療に関する給付が行なわれたときは、支給しないものとした。

(2) 市町村は、老人医療費の支給を受ける者が、厚生省令で定めるところにより、保険医療機関等から医療を現物給付で受けた場合には、保険医療機関等に対し、老人医療費の額を直接支払うことができることとした。

(3) 市町村が支弁する老人医療費の支給に要する費用につき、国が3分の2、都道府県が6分の1を負担することとした。

国民年金法等の改正（昭和47年6月23日法律第97号）

(1) 国民年金法関係では、福祉年金等の額を47年10月分(ただし、拠出年金については47年7月分)から次のとおり引き上げることとした。

老令福祉年金 27,600 円 → 39,600 円

障害福祉年金 40,800 円 → 60,000 円

障害年金の最低保障額 90,600 円 → 105,600 円

母子、準母子、遺児年金 91,200 円 → 100,800 円

(2) 児童扶養手当法および特別児童扶養手当法関係では、児童扶養手当および特別児童扶養手当の額を47年10月分から月額2,900円から4,300円に引き上げることとした。

## 6 農林省関係

漁港法の改正（昭和47年6月26日法律第106号）

とくに公共性が高く、かつ事業規模の大きい特定第三種漁港の整備を促進するため、国以外の者が同種漁港の修榮事業を施行する場合、漁港施設のうち、外郭施設および水域施設に要する費用についての国の負担割合を100分の60から100分の70に引き上げ、地元負担の軽減を図ることができるものとした。

中小漁業振興特別措置法の一部を改正する法律（昭和47年6月30日法律第109号）

(1) 指定業種のうち、その経営を安定させるため緊急に構造改善を図ることが必要な業種を政令で特定業種として指定し、当該業種について中小漁業構造改善計画の認定制度を設けた。

(2) この認定を受けた計画に従って構造改善事業を実施する中小漁業者に対し、農林漁業金融公庫から漁船の建造等に必要な資金を特別の融資条件(利率6分5厘、償還期限18年以内、据置期間3年以内)で貸し付けるとともに、漁船の割増償却、合併または出資を行なう場合に法人税、登録免許税を軽減する等税制上の特別措置を講ずることとした。
## 7 通商産業省関係

沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和47年5月1日法律第24号）

本法は、沖縄国際海洋博覧会の円滑な準備および運営に資するため、財団法人沖縄国際海洋博覧会協会に対して、資金調達および人材確保のための協力と応援の措置を講ずるもので、主な内容は次のとおりである。

(1) 国は、沖縄国際海洋博覧会協会に対し、博覧会の準備および運営に要する経貫について、予算の範囲内においてその一部を補助することができることとした。

(2) 国家公務員または地方公務員が博覧会協会の職員となり再び公務員に復職した場合における退職手当、共済年金等についての在職期間の取扱いについて、必要な特例を設け、また、博覧会協会の役員および職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととした。

臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律（昭和47年6月10日法律第60号）

## (1) 臨時石炭鉱害復旧法関係

ア 復旧の対象となる公共施設に、工業用水道および公園を追加するとともに、その他の公用または公共用施設についても政令で追加することとした。

復旧不適農地の要件を緩和し、その農地を復旧することが著しく困難な場合に加え、復旧することが著しく不適当な場合においても石炭鉱害事業団が金钱補償を行ない得ることとし、さらに被害者の申出があったときは、復旧不適農地の買取りもできる制度を新たに設けることとした。なお、復旧することが著しく困難または不適当な家屋等についても、農地と同様金钱補償ができることとした。

ウ 国および都道府県は、金銭補償または時価買入れに要する費用に充てるため補助金を交付することとした。

工 復旧工事に対する都道府県の補助金の交付について、従来の工事の施行者に交付する方式を事業団に一括交付する方式に改めた。

国および都道府県が、鉱害を生じている土地の本来有していた効用以外の効用を有する土地にするため施行する工事、いわゆるみなし復旧工事に交付する補助金の率を、そのみなし復旧工事に係る復旧費の100分の75（従来は100分の65）に改めた。

カ 本法の有効期限を昭和57年7月31日まで、10年間延長した。

## (2) 產炭地域振興臨時措置法関係

地方公共団体が、地方税法第6条の規定により、産炭地域のうち政令で定める地区内において、製造の事業の用に供する設備を新增設した者について、地方税の免除または不均一課税を行なった場合に、その減収額について普通交付税で補てんする措置の対象に事業税を加えた。
工業再配置促進法(昭和47年6月16日法律第73号)

本法は、過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転およびその地域における工場の新增設を、環境の整備その他環境の保全および雇用の安定に配意しつつ推進する措置を講ずることにより、工業の再配置を促進し、もって国民経済の健全な発展を図り、あわせて国土の均衡ある発展と国民の福祉の向上に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 移転促進地域および誘導地域を政令で定めることとした。

(2) 通商産業大臣は、関係行政機関の長と協議し、かつ、工場立地および工業用水審議会の意見をきいて、目標年度における工業の業種別および地域別の配置の目標、移転促進地域から誘導地域への工場の移転に関する事項、誘導地域における工場の新增設に関する事項、工業の再配置に関連する環境の整備その他環境の保全および労働力の需給に関する重要事項についての工業再配置計画を定め、公表しなければならないこととした。

(3) 関係都道府県知事は、工業再配置計画に関して、通商産業大臣に意見を申し出ることができるものとした。

(4) 移転促進地域内の工場を誘導地域内に移転しようとする製造事業者がその工場の減価償却資産を認定された移転計画に従って廃棄または譲渡するときは、その者に対する法人税または所得税の課税について特別の措置(加速償却)を講ずることとした。

(5) 地方公共団体が、認定計画に従って移転促進地域内にある工場を誘導地域に移転した者について、移転後の固定資産税を減免した場合は、3年間に限り、国はその減収額について地方交付税により補てんするものとした。

(6) 団は、工業の再配置を促進するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるとともに、必要な資金を確保するよう努めなければならないこととした。

(7) 地方公共団体が誘導地域における工場用地の造成のために起こす地方債については、適切な配慮をするものとした。

産炭地域振興事業団法の改正（昭和47年6月16日法律第74号）

産炭地域振興事業団を工業再配置・産炭地域振興公団に改組し、従来の産炭地域振興業務に加え、工業が過度に集積している地域から工業の集積度の低い地域へ工場を移転しようとする製造事業者に対する移転資金の貸付けおよび工場跡地の買取り等の事務、ならびに工業の集積度の低い地域における工場用地（住宅および道路その他の関連施設の敷地を含む。）の造成（地方公共団体の要請がある場合に限る。）および管理等の事務を追加した。

熱供給事業法（昭和47年6月22日法律第88号）

本法は、熱供給事業を新たな公益事業として位置づけ、熱供給を受ける者の利益を
保護するとともに、熱供給事業の健全な発達を図り、熱供給施設の維持、運用等を規制することによって、公共の安全を確保することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 熱供給事業を営もうとする者は、供給区域ごとに通商産業大臣の許可を受けなければならないこととした。

(2) 地方公共団体以外の熱供給事業者は、3年以内において通商産業大臣が指定する期間内に熱供給施設を設置し、その事業を開始しなければならないこととした。

(3) 熱供給事業者は、正当な理由がなければ、何人に対してもその供給区域における熱供給を拒んではならないこととした。また、熱供給事業者は、供給区域の熱供給施設を使用して供給区域以外の地域において、一般の需要に応じ、熱供給を行なってはならないこととした。

石油パイプライン事業法（昭和47年6月26日法律第105号）

本法は、石油需要の著増と交通事情の悪化の現状にかんがみ、新たに石油パイプラインによる合理的かつ安全な石油輸送の実現を図るため、石油パイプラインの設置、石油パイプライン事業の規制、保安の確保等について必要な措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 主務大臣は、石油パイプラインの適正かつ計画的な設置に関する基本方針、経路の概要および完成の目標年度、輸送されるべき石油の種類および数量等の事項を内容とする基本計画を定めることとした。

(2) 石油パイプライン事業を営もうとする者は、石油パイプラインの系統ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこととした。なお、主務大臣が許可をしようとするときは、自治大臣の意見をきき、自治大臣が意見を述べようとするときは関係都道府県知事の意見をきかなければならないこととした。

(3) 道路管理者は、石油パイプライン事業の導管について、道路占用の許可申請があった場合、当該申請に係る道路の占用が道路法の基準に適合するときは、その許可を与えなければならないこととした。

(4) 本法における主務大臣は、次のとおりとした。

基本計画関係は、通商産業大臣、運輸大臣および建設大臣

イ 石油パイプライン事業の許可関係は、通商産業大臣および運輸大臣

ウ 事業用施設についての工事の計画および検査関係は、通商産業大臣、運輸大臣および自治大臣

石油パイプライン事業の業務の監督関係は、通商産業大臣および運輸大臣

才事業用施設についての保安関係は、通商産業大臣、運輸大臣および自治大臣
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の改正（昭和47年5月13日法律第32号）

(1) 国または港湾管理者が北海道開発のためにする港湾工事の費用のうち，水域施設または外かく施設の建設または改良に係る費用の国の負担割合を離島を除き、10分の10から10分の9.5とすることとした。

(2) この改正に伴い、離島振興法の港湾工事に係る費用負担に関する規定および特定港湾施設整備特別措置法の特定港湾施設工事に係る費用負担に関する規定について、所要の整備を行なった。

日本鉄道建設公団法の改正(昭和47年6月9日法律第59号)

(1) 公団の業務として、地方鉄道に係る鉄道施設等で大都市圏に存するものの建設および大改良を行ない、完成後同施設を地方鉄道業者等に対し談渡する業務を追加した。

(2) これらの施設の建設または大改良については、地方鉄道業者等の申出に基づいて運輸大臣が工事実施計画を定め、これを公団に指示することとした。

(3) 工事実施計画の指示があったときは、公団が当該建設または大改良を行なうものとし、公団および地方鉄道業者等は、当該建設または大改良の実施の方法等について協議することとした。

都市モノレールの整備の促進に関する法律（昭和47年11月17日法律第129号）

本法は、都市モノレールが都市における交通機関として果たす役割にかんがみ、都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市における交通の円滑化を図り、もって公衆の利便の増進に寄与することを目的とするものであって、その主な内容は次のとおりである。

(1) 都市モノレールは、その路線が都市計画区域内に存する部分については、都市計画において定めるものとした。

(2) 国および地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとした。

## 9 労働省関係

勤劳婦人福祉法（昭和47年7月1日法律第113号）

本法は、勤労婦人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、職業生活と育児、家事その他の家庭生活との調和の促進等の措置を推進することにより、勤労婦人の福祉の増進と地位の向上を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 国および地方公共団体は、勤労婦人の福祉について、必要な啓発活動を行なうものとした。

(2) 労働大臣は、勤労婦人の福祉に関する施策の基本となるべき方針を定めるものと
した。

(3) 国および地方公共団体は、勤労婦人について、職業指導の充実、職業訓練の奨励等の福祉の措置を講ずることとした。

(4) 事業主は、その雇用する勤労婦人について、妊娠中および出産後の健康管理に関する配慮および勤務時間の変更等必要な措置を講ずるように努め、必要に応じ育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行なうよう努めるものとした。

(5) 地方公共団体は、勤労婦人の福祉に関する事業を総合的に行なう施設として、働く婦人の家を設置するよう努めることとした。

## 10 建設省関係

治山治水緊急措置法の改正（昭和47年5月16日法律第35号）

(1) 農林大臣は、新たに昭和47年度を初年度とする治山事業5か年計画の案を、建設大臣は、新たに昭和47年度を初年度とする治水事業5か年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとした。

(2) これに伴い、国有林野事業特別会計法および治水特別会計法の所要の改正を行なった。

住宅金融公庫法の改正（昭和47年5月22日法律第36号）

(1) 都市再開発法による施設建築物等の建設に必要な資金にあわせて、その建設に附随して必要とする土地または借地権の取得に要する費用を貸し付けることができるものとした。

(2) 施設建築物等(土地等の取得を含む。)または特定中高層耐火建築物を購入する者に対しその購入に要する資金を貸し付けることができるものとした。

(3) 特定中高層耐火建築物の建設と購入にかかる貸付金の利率は、住宅部分については年7分、非住宅部分については年7分5厘、償還期間は10年以内とするものとした。

(4) 個人住宅等に対する貸付対象床面積の限度を67平方メートル以上で主務大臣が定める面積とするものとした。

(5) 地方公共団体等以外の者が行なう住宅分譲事業に対する貸付金の利率は政令で定めるものとし、宅地造成事業に対する貸付金の償還期間は新住宅市街地開発事業その他政令で定める大規模な事業にあっては、7年以内とするものとした。

(6) 地方公共団体等以外の住宅分談事業者および宅地造成事業者の行なった事業で、住宅または宅地等を分談する場合の談渡価額の基準は主務省令で定めるものとした。

下水道事業センター法（昭和47年5月29日法律第41号）

(1) 地方公共団体における下水道事業の執行体制の現状にかんがみ、下水道事業セン
ターを設立することとした。

(2) 下水道事業センターは法人とし、センターの資本金は、その設立に際し政府および地方公共団体が出資する額の合計額とするものとした。

(3) 本センターの設立には、都道府県知事または市長の全国的連合組織の推薦する知事および市長ならびに下水道事業等についての学識経験者15人以上が発起人となり、定款を作成し、建設大臣の認可を受けて設立するものとした。

(4) 本センターは、目的達成のため、次の業務を行なうこととした。

ア 地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定および事業の施行ならびに下水道の維持管理に関する技術的援助を行なうこと。

イ 地方公共団体の 委託に基づき、終末処理場およびこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設ならびにポンプ施設の建設を行なうこと。

ウ下水道に関する技術を担当する者の養成および訓練を行なうこと。

エ 下水道に関する技術を開発し、これを実用化することを促進することを促進するために研究、調査および試験を行なうこと。

(5) 国および地方公共団体は、本センターの業務の円滑な運営が図られるように、適当と認める人的および技術的援助をする等必要な配慮を加えるものとした。

(6) 本センターの財務および会計については、本センターが長期または短期の借入金をすることができるものとするとともに、政府および地方公共団体は、本センターの長期借入金に係る債務について保証することができるものとした。

河川法の改正(昭和47年6月1日法律第47号)

(1) 河川管理者は、治水利水の両面から広域的に水管理を行なう目的をもって、河川の流水の状況を改善するため、2以上の河川を連絡させる河川工事により、新たに流水を占用することができることとなる特別水利使用者に、当該工事およびその工事により設置される河川管理施設の管理に要する費用の一部を負担させることができるものとした。

(2) 一級水系または二級水系の法定外河川についても、市町村長が準用河川の指定ができるよう指定制度を拡大することとした。

特定多目的ダム法の改正（昭和47年6月6日法律第54号）

(1) 建設大臣は、治水上および利水上緊急に建設する必要がある多目的ダムで水需要の十分あるものについては、都市用水に係るダム使用権の設定予定者が特定していない段階においても、政令の定める期間内にこれを特定する見込みが十分あるときは、基本計画を定め、その建設に着手できるものとし、これに伴い、ダム使用権の設定予定者の費用負担に関し、所要の改正を行なった。

(2) これに関連し、多目的ダムの建設に要する費用のうち、特定していない都市用水
に係るダム使用権の設定予定者の負担金に相当するものの財源にあてるため、治水特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定に借入金制度を設けるものとし、治水特別会計法について所要の改正を行なった。

都市公園等整備緊急措置法(昭和47年6月15日法律第67号)

(1) 本法における「都市公園等」とは、都市公園法により地方公共団体が設置する都市公園、都市計画施設である公園、緑地で国が設置するものおよび国、地方公共団体以外の者が設置する都市計画施設である公園、緑地で政府関係機関または地方公共団体の財政援助に係るものをいうものとした。

(2) 建設大臣は、新たに昭和47年度を初年度とする都市公園等整備5か年計画の案を作成して、閣議の決定を求めなければならないものとし、その計画には、5か年間に行なうべき事業の実施目標および事業の量を定めなければならないものとした。

(3) 政府は、都市公園等整備5か年計画を実施するため必要な措置を講ずるものとし、地方公共団体は、その計画に即して、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を行なうよう努めなければならないものとした。

新都市基盤整備法（昭和47年6月22日法律第86号）

本法は、人口集中の著しい大都市の周辺地域における新都市の建設に関し新都市基盤整備事業の施行その他必要な事項を定め、大都市圏における健全な新都市の基盤整備を図り、もって大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的としたもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 新都市基盤整備事業を施行する区域を市街化区域内において都市計画として決定し、その際、施行区域内の市街化のために必要な幹線道路、鉄道地区公園等の根幹的な公共施設(根幹公共施設)および施行区域の市街化としての開発発展の中核となるべき一団地の住宅施設および教育施設、医療施設、購買施設等の福祉利便施設からなる地区開発誘導地区の配置計画を定めるものとした。

(2) 新都市基盤整備事業は、地方公共団体または日本住宅公団が施行するものとした。

(3) 施行者は、根幹公共施設および開発誘導地区に必要な用地を取得するため、施行区域内の各筆の土地について、各筆の土地の面積に一定の割合を乗じて得た面積の土地を収用することができるものとした。

(4) 施行者は、必要な用地の取得の完了後、土地整理を実施するため、その用地を根幹公共施設および開発誘導地区に集約し、その他の民有地については、土地区画整理に準じた方法で土地の区画形質の変更、土地の交換分合、公共施設の変更等を行なうものとした。

(5) 施行者は、処分計画に従って、根幹公共施設の用地はその管理者に、開発誘導地区内の用地は施行者が自ら造成を行なうものを除き公的宅地開発機関に譲渡するも
のとした。

(6) 新都市基盤整備事業に要する費用は、施行者の負担とするものとし、国は施行者に対し、同事業に必要な資金の融通等の援助に努めるものとした。

(7) 建設大臣は、施行者である都道府県または日本住宅公団に対し、都道府県知事はその他の施行者に対し、新都市基盤整備事業の適正を確保するため必要な監督を行なうものとした。
## 第2章 働く人の意識と就業行動 第1節 働くことに関する意識とその変化

仕事に関する項目について満足感を持つ者の割合は、1990年代半ば以降、長期的に低下傾向にあったが、今回の景気回復過程で若干の改善がみられる。

また、長期的な満足感の低下傾向には、正規以外の従業員が増加してきたことも影響している。1990年代半ば以降、正規の従業員が削減される中で、パートタイマーなど正規以外の従業員は増加し、その割合も顕著に上昇してきたが、正規の従業員として就職したいと思っている者も増加した。こうした不本意な就業者は、他の労働者に比べ、仕事から得られる満足感が低く、正規の従業員として仕事に就くことを希望したにもかかわらず、正規以外の従業員の仕事に就いた者の増加によって、人々の不安や不満が高まっていると考えられる。さらに、近年の賃金低下の背景として、企業が相対的に賃金水準の低い正規以外の従業員を活用していることもあり、こうした就業形態の動向が、人々の賃金に対する不満を高めていると思われる。

人々は、仕事から得られる所得をもとに、生活を成り立たせた上で、仕事にそれぞれの意味を見出そうとしている。働くことを通じて達成したいと考えているものが実現できた時、人々は、そこに働きがいを感じることができるといえるだろう。

## (仕事について満足感を持つ者の割合は、長期的に低下傾向)

仕事に関する項目について満足感をみると、1978年以降、満足感を持つ者の割合はいずれの項目でも長期的に低下しており、特に、雇用の安定、収入の増加、仕事のやりがいの項目では低下幅が大きい。収入の増加については、1978年以降継続して、これらの項目の中で特に満足感を持つ者の割合が低い項目となっている。

なお、この間の推移を詳細にみると、円高不況期にあたる1980年代半ばに全ての項目で満足感を持つ者の割合は低下した。その後、1980年代後半から1990年代始めまでの景気拡大期に横ばい傾向ないし若干の高まりがみられたが、その後は再び低下し、特に、雇用の安定、収入の増加の項目で大きな低下を示した。2005年には、雇用情勢の改善に伴って雇用の安定ではっきりとした改善がみられたが、所定外労働時間が増加し、年次有給休暇の取得率も低下する中で休暇の取りやすさは低下し、他の項目についても小さな改善に止まっている（第13図）。

## (年齢層ごとに特徴がある仕事に関する意識)

国民の生活意識という観点から、働く目的と理想的な仕事についてその推移をみると、比較が可能な2000年以降大きな変化はみられない。

一方、これらを年齢階級別にみると、年齢階級による大きな違いがみられる。働く目的がお金を得るためである者の割合は、20歳台から50歳台にかけて高く、それ以降急激に低下する。特に、30～40歳台前半が高い。これに対し、生きがいをみつけるためは、40歳台後半から次第に高くなり、60歳台になると、お金を得るためとほぼ同じかそれを超える水準となっている（第14図）。

国民の仕事観は、若年層から壮年層にかけてお金を得ることや収入の安定を重視するが、年齢が高まるにつれて仕事観は変化し、生きがいを重視し、健康を損なわないことに心がける傾向が出てくる。
第13図 仕事の満足度（主要項目別）

資料出所 内閣府「国民生活選好度調査」

（注）1）仕事の満足度は、主要項目別にみた「十分満たされている」「かなり満たされている」とする者の合計の割合。

2）各項目の内容は以下の通り。「雇用の安定」：失業の不安がなく働けること、「仕事のやりがい」：やりがいのある仕事や自分に適した仕事があること、「休暇の取りやすさ」：年間を通じて休みを多く取れること、「収入の増加」：収入が年々確実に増えること。

第 14 図 年齢階級別働く目的（2007年）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

第15図 若年者の職場生活に対する満足度（各国比較）

資料出所 内閣府「第7回世界青年意識調査」

（注）調査対象は、調査時点で18歳～24歳の青少年である。
## (年齢に応じて高まる日本型雇用慣行への評価)

働き方に関する国民の意識を（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」の結果をもとにみると、我が国の雇用慣行として広くみられる長期雇用や年功型賃金体系についての評価では、性別を問わず、概ね年齢が高い層ほどその評価が高いという傾向がみられる。1999年から2007年までの変化でみると、女性の高年齢層を除く全ての年齢層においてその評価は総じて大きく高まっている。

正規の従業員では、毎年春の「定期採用」によって新規学卒者が採用され、一企業で長期の職業キャリアを積むという慣行が一般にみられるが、これに関する人々の意識をみると、一企業キャリアへの希望は依然として高く、概ね年齢が高い層ほどその希望は大きいという傾向がみられ、1999年から2007年までの変化では、男性の全ての年齢階層で希望が高まっている。反対に、複数企業キャリアへの希望は一企業キャリアへの希望ほど強いものではなく、年齢が高まるとその希望は大きく低下する。

## (若年者の職場に対する満足度は比較可能な諸外国に比べ低い水準)

日本人の仕事に対する意識や働き方については、国際的な比較を通じて、その特徴をより一層明らかにすることができる。

まず若年者の職場に対する満足度についてみると、「満足」又は「やや満足」とする者の割合は71.3%であり、不満である者に対し満足している者の割合は高いが、ドイツ、スウェーデン、アメリカなどと比較すると、職場に不満を持つ若者は相対的に多い（第15図）。

## (女性のパートタイム労働者比率は高い)

女性が職業を持つことについての意識を国際的にみると、「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える者の割合が、日本は36.5%であり、「子供ができてもずっと仕事を続ける」と回答した者の37.6%より小さいものの、アメリカ、イギリス、スウェーデンなどと比べて大きい。このような意識の差が、他の国と比較して30歳台の労働力率が低いことに影響しているのではないかと考えられ、また日本の女性のパートタイム労働者の比率が他国と比較して高いことの一因ではないかと考えられる（第16図）。パートタイム労働者の比率を諸外国と比較すると、日本のパートタイム労働者の比率は、2006年では17.6%となっており、OECD平均よりも高いものの、国際的には平均的な水準といえる。

## (国際的に高い高齢者の就業意欲と労働力人口比率)

我が国の65歳以上の労働力率は90年代と比べ低下したものの先進諸国では最も高く、2006年では19.8％となっている。日本における高齢者の高い就業意欲と労働力人口比率の背景にある意識として、高齢者が就労を希望する理由をみると、「収入が欲しいから」や「働くのは体によいから、老化を防ぐから」に加え、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」と答えた者の割合が、1980年の7.7％から2005年の13.8％へと上昇している（第17図）。高齢者が仕事を通じて社会に参加し、そこに自らの働く意義を見いだすことによって、高齢者層が全体として活性化していくことが期待される。
第16図 女性が職業をもつことについての国際比較

100 (%)

| 子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい | 女性は職業を持たない方がよい | 子どもができるまでは職業をもつ方がよい | 結婚するまでは職業をもつ方がよい | その他
日本 | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
韓国 | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
フィリピン | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
アメリカ | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
スウェーデン | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
ドイツ | 10 | 10 | 60 | 10 | 10
イギリス | 10 | 10 | 60 | 10 | 10

資料出所 内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査」(2002年)

第17図 就労を希望する理由の国際比較

第1回（1980年）調査

| 収入が欲しいから | 仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから
日本 | 40 | 55
アメリカ | 25 | 50
韓国 | 70 | 10
ドイツ | 20 | 55
フランス | 20 | 55

第6回（2005年）調査

| 収入が欲しいから | 仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから
日本 | 48 | 62
アメリカ | 38 | 60
韓国 | 62 | 60
ドイツ | 52 | 60
フランス | 42 | 60

資料出所 内閣府「第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」

(注) 同調査で、「これまでに収入を伴う仕事をしたことがない、あるいはこれまでに収入の伴う仕事をしたことがあるが、現在は仕事をしていないと答えた方のうち、今後収入を伴う仕事をしたい」と答えた人についてのデータである。

ドイツは、第1回調査を行っていないため第3回（1990年）調査のものである。
# 平成21年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成21年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 171 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成21年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成21年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成21年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 21 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 5

株式会社日本政策金融公庫 5
## (添付)

# 平成 21 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)参照書目録

## 平成21年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

株式会社日本政策金融公庁

9

甲号收入支出予算補正予定計算書

9

国民一般向応業務

9

中小企業者向け業務 12

信用保険等業務 16

国際協力銀行業務 20

危機対応円滑化業務 23
平成21年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 21 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

# 予算総則補正

第１条 株式会社日本政策金融公庫の平成２１年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

第2条 平成21年度政府関係機関予算総則第2条第1項の公庫又は株式会社の借入金等の限度額の表中

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務	借入金の総額	2,649,100,000千円
社債の額面総額	815,000,000
農林水産業者向け業務	借入金の総額	185,773,000
社債の額面総額	10,000,000
中小企業者向け業務	借入金の総額	1,352,300,000
社債の額面総額	510,000,000
危機対応円滑化業務	借入金の総額	1,000,000,000
社債の発行限度額	2,000,000,000

株式会社日本政策金融公庫	国民一般向け業務	借入金の総額	2,699,100,000千円
社債の額面総額	1,405,000,000
農林水産業者向け業務	借入金の総額	185,773,000
社債の額面総額	10,000,000
中小企業者向け業務	借入金の総額	1,402,300,000
社債の額面総額	860,000,000
危機対応円滑化業務	借入金の総額	5,750,000,000
社債の額面総額	5,650,000,000
社債の発行限度額	2,000,000,000

に改める。
第3条 平成21年度政府関係機関予算総則第3条の保険契約等の限度額の表中
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条 「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」(仮称)	受益権及び貸付債権等の議渡により調達 する資金の総額 中小企業者向け業務 貸付金の総額 「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2 第1号、第2号及び第5号に掲げる業務 として行う取引において支払うことを約 する金銭の額の総額 農林水産業者向け業務 中小企業者向け業務 保証金額の総額 保険価額の総額 補てんの額の限度額 指定金融機関の危機対応業務における 短期社債の取得に係る補てんの額の限 度額 その他の補てんの額の総額 保険価額の総額	39,900,000千円 24,000,000 24,000,000 8,160,000 50,000,000 92,000,000 31,000,000,000 720,000,000 1,468,400,000 86,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関 する臨時措置法」第6条	を
「株式会社日本政策金融公庫法」第31条
「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」	受益権及び貸付債権等の議渡により調達
する資金の総額
中小企業者向け業務
貸付金の総額
「株式会社日本政策金融公庫法」別表第2
第1号、第2号及び第5号に掲げる業務
として行う取引において支払うことを約
する金銭の額の総額
農林水産業者向け業務
中小企業者向け業務
保証金額の総額
保険価額の総額
補てんの額の限度額
「産業活力の再生及び産業活動の革新
に関する特別措置法」に基づく指定金
融機関の出資に係る補てんの額の総額
指定金融機関の危機対応業務における
短期社債の取得に係る補てんの額の限
度額
その他の補てんの額の総額
保険価額の総額	39,900,000千円
24,000,000
8,160,000
50,000,000
92,000,000
41,000,000,000
1,600,000,000
720,000,000
7,436,400,000
86,000,000
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関
する臨時措置法」第6条
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務
収入	事業益金	5,981,499	0	5,981,499
雑収入	事業益金	5,981,499	0	5,981,499
1,368	0	1,368
雑収入	1,368	0	1,368
収入補正額	5,982,867	0	5,982,867
支出
中小企業者向け業務
収入	事業益金	3,422,938	0	3,422,938
事業益金	3,422,938	0	3,422,938
雑収入	534	0	534
雑収入	534	0	534
収入補正額	3,423,472	0	3,423,472
支出	2,962,767	0	2,962,767
信用保険等業務
収入	保険料収入	1,254,768	0	1,254,768
保険料収入	1,254,768	0	1,254,768
6 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款項	項目	補 註	正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支 出	回 収 金	回 収 金	3,863,088	0	3,863,088
雑 収 入	3,863,088	0	3,863,088
運 用 収 入	77,690	0	77,690
雑 収 入	77,593	0	77,593
収 入 補 正 額	97	0	97
事 業 損 金	5,195,546	0	5,195,546
保 険 金	12,198,424	0	12,198,424
支 出 補 正 額	89,904,544	0	89,904,544
國際協力銀行業務	102,102,968	0	102,102,968
収 入	事 業 益 金	事 業 益 金	50,226,379	0	50,226,379
雑 収 入	50,226,379	0	50,226,379
雑 収 入	2,593,220	0	2,593,220
収 入 補 正 額	2,593,220	0	2,593,220
支 出	事 業 損 金	52,819,599	0	52,819,599
危機对应収滑化業務	48,027,748	0	48,027,748
収 入	事 業 益 金	事 業 益 金	139,076,807	0	139,076,807
補 償 料 収 入	139,076,807	0	139,076,807
補 償 料 収 入	129,018,113	0	129,018,113
129,018,113	0	129,018,113
雑 収 入	1,595,512	0	1,595,512
甲号 收入支出予算補正 7

政府関係機関	款	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出	運用収入	1,595,512	0	1,595,512
収入補正額	269,690,432	0	269,690,432
事業損金	148,027,821	0	148,027,821
補償金	174,265,400	0	174,265,400
支出補正額	322,293,221	0	322,293,221
(添 付)

平成21年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平成21年度5010株式会社日本政策金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
5011 国民一般向け業務
区 分	平成21年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成21年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	239,404,785	5,982,867	0	5,982,867	245,387,652
2 支 出	163,847,103	5,947,168	0	5,947,168	169,794,271
[收入支出予算補正予定額内訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金	5,981,499	0	5,981,499	貸付金残高の増加による利息の収入見込額の増加
労働保険料被保険者負担金の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項 · 事 項	平 成 立 序 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成21年度予 定 額 (千円)	說
追 加 額(千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額(千円)	說
01 事 業 損 金	162,400,103	5,947,168	0	5,947,168	168,347,271	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため必要な人件費及び事務費
事務運営に必要な経費	69,022,489	801,477	0	801,477	69,823,966
税 金	717,117	0	0	0	717,117
業務委託費	3,145,863	0	0	0	3,145,863
支払利息及び社債発行諸費	89,514,634	5,145,691	0	5,145,691	94,660,325	最近の経済情勢等にかんがみ、経済危機対策の一環として「金融対策」の推進を図るため行う普通貸付けの追加により必要となる借入金及び社債の増加に伴う支払利息及び社債発行諸費
09 予 備 費	1,447,000	0	0	0	1,447,000
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 21 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成21年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	230,520,276	5,981,499	0	5,981,499	236,501,775