Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第57図 地方公務員数の推移 (昭和38年5月31日現在の人員を100とする。)

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は5,955億円で、前年度(5,081億円)と比べると874億円、17.2%増加している。

扶助費の構成比を目的別にみると、生活保護費3,127億円が総額の52.5％と過半を占め、児童福祉費1,103億円(18.5%)、結核対策費534億円(9.0%)がこれに次いでいる。

扶助費の目的別構成比の推移をみると、第58図にみられるとおり、生活保護費は被保護人員の減少に伴い昭和42年度(56.4%)から、また、結核対策費は結核患者数の減少により40年度(17.0%)から、ともにその比率が低下してきている。
第 58 図 扶助費の目的別構成比の推移

一方、児童福祉費、老人福祉費および社会福祉費は、児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って、年々その比率を高めており、扶助費の増大の要因となっている。とくに、老人福祉費は対前年度増加率が58.8％と最大の伸びを示している。

また、扶助費の財源内訳をみると、一般財源等の充当率が25.6％と前年度(23.9％)に比べ1.7%、44年度(22.6%)に比べ3.0%高まっており、一方、国庫支出金の充当率は低くなっている。これは、地方公共団体が老人医療などについて単独の施策を行なったことなどによるものである。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金および一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は4,333億円で、前年度(3,696億円)と比べると637億円、17.2％増加し、前年度(545億円、17.3％)とほぼ同様の増加率となっている。

公債費の内訳は、元金2,349億円(公債費総額に占める比率54.2%、前年度55.3%)、利子1,872億円(43.2%、42.3%)、一時借入金利子112億円(2.6%、2.4%)である。
公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が3,725億円で全体の86.0％を占めており、前年度(3,170億円、85.8％)と比べて、この比率はほとんど変わっていない。

公債費に充当された一般財源等の一般財源等総額に占める比率の推移をみると、第59図にみられるように、公共災害復旧事業債のうち250億円を繰上償還した昭和43年度を除いて、この比率は5.1％から5.4％の間で推移している。また、団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を常に

上回っている。

これは、市町村においては、

都道府県に比べて、住民生活に

直接関係する投資が多く、歳出

総額に占める投資的経費の比率

が高くなっているが、その充当

財源に占める国庫支出金等の割

合が相対的に低いため、地方債

依存率が高くなっていることに

よるものである。

第 59 図 彳俑書の推移

地方債償還額を事業別にみると、一般単独事業債555億円が全体の23.6％を占めて最も高く、一般公共事業債380億円(16.2%)災害復旧事業債288億円(12.3%)義務教育施設整備事業債230億円(9.8%)がこれに次いでいる。
## （４）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品購入費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は、7,331億円で、前年度（6,208億円）と比べると1,123億円、18.1%（前年度20.7%）増加している。

物件費の内訳は、消耗品購入費、光熱水費、印刷製本費等の需用費2,786億円(物件費総額に占める比率38.0%)、備品購入費1,038億円(14.2%)、旅費895億円(12.2%)、通信運搬費、筆耕料等の役務費637億円(8.7%)、賃金338億円(4.6%)、その他1,637億円(22.3%)となっている。

## 亻維持補修費

公用または公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は1,724億円で，前年度(1,559億円)と比べると164億円、10.5%（前年度20.8%）増加している。これを目的別にみると、道路橋りと関係915億円（維持補修費総額に占める比率53.1%）が最も多く、公営住宅関係119億円（6.9%）、小学校関係115億円（6.7%）がこれに次いでおり、これら土木施設または教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の84.3%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等の公共的団体その他特定の者に対し支出し、または、地方公営企業(法適用)に対して支出するための経費等である補助費等の決算額は4,739億円で、前年度（3,853億円）と比べると886億円、23.0%（前年度14.3%）増加している。これを目的別にみると、農林水産業費877億円（補助費等総額に占める比率18.5%）が最も多く、衛生費738億円（15.6%）、総務費735億円（15.5%）、土木費624億円（13.2%）がこれに次いでいる。これらの目的別内訳を前年度と比べると、労働費は42.6％と大きな伸びを示し、土木費（32.9%）、民生費（31.9%）の伸びがこれに次いでいる。労働費の伸び率が高いのは、中高年齢者に対する職業訓練手当、就職指導手当の支給等就職促進制度の充実が図られたことによるものである。
また、補助費等のうち、地方公営企業(法適用)に対する負担金および補助金は1,200億円で、前年度(926億円)と比べると、病院事業および公共下水道事業に対するものが大幅に増加したこともあって、274億円、29.7％と大きな伸びを示している。負担金および補助金を事業別にみると、病院事業に対するもの453億円（負担金および補助金総額に占める比率37.8％）と公共下水道事業に対するもの404億円（33.7％）の両者で総額の71.5％を占めており、交通事業156億円(13.0％)、上水道事業112億円（9.3％）がこれに次いでいる。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない公営企業会計、定額の資金を運用するための基金および財産区へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は1,964億円で、前年度（2,192億円）と比べると229億円、10.4％減少している。これを繰出先別にみると、基金に対するもの844億円（繰出金総額に占める比率43.0％）が最も多く、地方公営企業（法非適用）826億円（42.1％）、国民健康保険事業195億円（9.9%）がこれに次いでいる。なお繰出金の増減率が前年度と比べて10.4％減少したのは、土地開発基金に対する繰出しが大幅に減少したことによるものであり、土地開発基金に対する繰出金の繰出金総額に占める比率29.3％も前年度（51.4％）を大幅に下回っている。

また、地方公営企業(法非適用)に対する繰出金の48.0％は建設費財源、33.5％は公債費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業に対する繰出金の大部分は、財源補てん的なものである。

## 才積立金

年度間の財源の調整を図り、または、将来における公共施設の整備や災害に対処する等、特定目的のための資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は1,001億円で、前年度(935億円)と比べると66億円、7.1％増加している。積立金の増加額および増加率は前年度(83億円、9.8%)と比べると若干下回っている。

歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(77億円)を加え、
の額から積立金とりくずし額(739 億円)を控除した昭和46年度の純積立額は339億円で、前年度(318億円)と比べると21億円、6.6％増加している。しかし、このうち、財政調整基金についてみると、積立額は384億円で前年度(411億円)を下回り、とりくずし額は441億円で、前年度(376億円)を上回っている。これらの結果、46年度中の純積立額でみると57億円のとりくずしとなっており、これを前年度(35億円の積立て)と比べると92億円減少している。

なお、昭和46年度において積立金をとりくずした額(739億円)の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りよう、都市計画事業等の建設事業に使用されたもの442億円(積立金とりくずし額に占める比率59.8%)、災害のために使用されたもの19億円(2.6%)、財産取得のために使用されたもの17億円(2.3%)、公債費充当のために使用されたもの8億円(1.1%)等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人に対して出えんし、または、地方公営企業の建設投資の財源として支出する等のための経費である投資及び出資金の決算額は841億円で、前年度(630億円)と比べると211億円、33.5%増加している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係が366億円（投資及び出資金総額に占める比率43.5%）で最も多く、病院事業、上水道事業等の衛生関係163億円(19.4%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係71億円(8.5%)がこれに次いでいる。また、投資及び出資金のうち、地方公営企業(法適用)に対するものは513億円で、前年度(413億円)と比べると100億円、24.2%増加しており、前年度(45.4%)の伸びを下回ったもののかなりの伸びを示している。地方公営企業に対する投資及び出資金の内訳をみると、公共下水道事業が39.8%と最も高い比率を占め、交通事業(23.1%)、病院事業(21.1%)、上水道事業(10.3%)がこれに次いでいる。なお、都市交通の整備を図るための交通事業に対する投資及び出資金の占める比率は、年々高まってきている。

昭和46年度末の投資及び出資金の現在高は3,944億円で前年度末（3,104
億円)と比べると839億円、27.0％増加している。現在高のうち主なものは、観光・交通関係645億円(現在高総額に占める比率16.4%)、商工関係412億円(10.4%)、電力関係308億円(7.8%)等である。これに基金の運用によるもの31億円を加えると、その現在高は3,974億円で前年度末(3,121億円)と比べると853億円、27.3％増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は6,862億円で、前年度(5,358億円)と比べると1,504億円、28.1%増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係3,408億円(貸付金総額に占める比率49.7%)と住宅供給公社への融資等の土木関係1,607億円(23.4%)とで貸付金総額の73.1%を占めている。これらの目的別内訳を前年度と比べると、労働費は116.2%と大きな伸びを示し、衛生費41.5%、土木費37.0%がこれに次いでいる。労働費の伸びが大きいのは、失業者の職業転換を促進するための就職支度金等の貸付制度が新たに設けられたことによるものである。

地方公営企業(法適用)に対する貸付金は620億円で、前年度(481億円)と比べると139億円、28.9%増加し、その貸付金総額に占める比率は、9.0%で前年度と同じである。これを事業別にみると、交通事故272億円(43.8%)、病院事業131億円(21.1%)、工業用地造成事故59億円(9.6%)の3事業に対するもので全体の74.5%を占めている。

昭和46年度末の貸付金の現在高は8,692億円で、前年度末(6,937億円)と比べると1,755億円、25.3%増加している。現在高のうち主なものは、商工関係3,526億円(40.6%)、住宅関係1,387億円(16.0%)、埋立等の開発関係617億円(7.1%)等である。これに基金の運用によるもの647億円を加えると、その現在高は9,338億円で、前年度末(7,426億円)と比べると1,912億円、25.7%増加している。
## 6 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出決算ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整をはかり、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的に把握する必要があるが、これらの状況をみると、つぎのとおりである。

## （１）将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

昭和46年度末における地方債の現在高は、同年度において社会資本の整備に加えて地方税の落ち込みに対する財政措置として地方債が大幅に発行されたこともあって、3兆9,467億円となっており、前年度末（2兆9,743億円）と比べると、増加額9,725億円、増加率32.7％と大きい伸びを示している。また地方債の現在高は、41年度と比べると2.34倍となっており、歳入総額の2.35倍とほぼ同じ伸びを示しているが、一般財源の2.44倍と比べるとやや下回っている。

地方債現在高を目的別にみると、港湾、河川、海岸、都市計画、各種災害関連事業等の各事業に充当された一般公共事業債、文教施設、消防施設、漁港、農林道、道路、庁舎等の整備や特別都市対策事業等に充当された一般単独事業債、義務教育施設整備事業債および公営住宅建設事業債で全体の61.5%（前年度60.2%）を占めており、災害復旧事業債6.3%（8.0%）がこれに次いでいる。増加率では、昭和45年度にあらたに措置された水田取得のための地方債が大幅に伸びたためもあって、公共用地先行取得事業債（54.5%）、公営住宅建設事業債（41.4%）の伸びが前年度に引き続いて高い水準にあるほか、過疎対策事業債（213.7%）の伸びが極めて顕著となっている。

地方債現在高の借入先別状況は、第60図にみられるとおり、政府資金が
第60図 地方債現在高の推移

52.8％(前年度 57.2％)、政府資金以外の資金 47.2％（42.8％）となっているが、その推移をみると、政府資金のウェイトが低下し、政府資金以外の資金、とくに市中銀行の比率(46年度、26.6%)が上昇している。これは水田取得のための地方債、その他公共用地先行取得事業債等を中心として、民間資金の積極的活用がはかられたことによる。

なお、政府資金以外の資金の利率別構成比をみると、7分3厘以下の資金が69.7%（前年度65.2%）、7分6厘以下が23.9%（26.9%）、8分未満が4.7%（5.9%）、8分以上が1.7%（2.0%）となっており、前年度に比べて、低利な資金の占める比率がやや高くなっている。

## 偽務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為をすることができる。債務負担行為には、数か年度にわたる建設工事や利子補給を行なら場合のように、翌年度以降の経費支出が本来予定されるものと、債務保証や損失補償契約を結ぶ場合のように、翌年度以降の経費支出が必ずしも予定されないものとの二種類がある。前者の債務負担行為は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、とくにその運用には慎重を期する必要がある。

地方公共団体が過去に設定した債務負担行為に基づく昭和46年度の支出
第61図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推移

額は2,934億円であり、前年度(2,138億円)と比べると796億円、37.2％増加している。

支出額の内容を目的別にみると、物件の購入等にかかるものが2,407億円で82.1％を占め、このうち土地、建造物の購入にかかるものが1,110億円、37.8％となっている。これらは、本来、経費支出が予定されていたものである。一方、債務保証や損失補償に基づく支出額は85億円で、支出額全体の2.9％となっている。

46 年度末における債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、1兆5,729億円に達しており、前年度(1兆1,718億円)と比べると、4,011億円、34.2％増加している。

債務負担行為に基づく支出予定

額を目的別にみると、第61図に

みられるとおり、物件の購入等にかかるものは1兆1,429億円で72.7％を占め、このうち、土地、建造物の購入にかかるもののみでも7,231億円、46.0％となっている。債務保証または損失補償にかかるものは、636億円、4.0％である。その他3,664億円（23.3％）の内容をみると、農林漁業、商工業団体、社会福祉団体等への利子補給にかかるものが中心となっている。

なお、債務負担行為のうち土地の購入のみにかかるものの内容についてみると、公社、協会等にかかるものが、47年度以降の支出予定額3,995億円（支出予定額の25.4%）のうち3,095億円で77.5%、46年度支出額（861億
円、29.4％のうち659億円で76.5％と、大きい比重を占めている。

## （２）将来のための財政運営

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積立てる積立金の昭和46年度末現在高は3,063億円で、45年度末（2,730億円）と比べると333億円、12.2%（前年度13.1%）増加しているが、

都道府県においては、地方税等の減収に対処するための積立金のとりくずしがなされたこともあって、積立金現在高は38億円の減少をみている。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行なうために積立てている財政調整基金1,418億円（構成比46.3%）、償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源にあてるための減債基金86億円（2.8%）、災害救助法に基づき、災害により生じた経費の財源にあてるための積立金および学校建設等の資金として積立てている基金等特定目的のための基金1,559億円（50.9%）となっている。

積立金現在高の推移は、第62図にみられるとおりで、歳出総額に対する比率は、昭和41年度の2.4％から44年度の3.0％へ高まってきたが、以後、低下しはじめ、

第62図 積立金現在高の推移

（注）（）内の数値は、昭和41年度を100とした指数である。
46年度においては2.6％となっている。

## 7 公共施設の現況

今までみてきたように、地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって、住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第63図は、この投資的経費の目的別内訳を人口1人当たり額で示したものであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋りと費で、人口1人当たり9,100円(前年度7,200円)となっている。次いで農林水産業費6,500円(5,100円)、都市計画費4,900円(4,000円)、小・中学校費4,300円(3,300円)、住宅費3,300円(2,900円)の順となっており、土木関係への投資が非常に多いのが目立っている。

これらの経費によって、道路、橋りよう、農道、林道、上下水道、住宅、文教施設、し尿およびごみ処理施設、社会福祉施設等公共施設の整備、充実が図られているのであるが、以下、これらの公共施設の水準がどのようなものになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

第 63 図 投資的経費の目的別の状況（人口 1 人当たり額）
（注）(8)保育所、(9)老人ホームにおける公営の数値については、昭和45年までは設置主体別による調査方法で求められていたが、昭和46年は経営主体別による調査方法で求められているため、これらの数値についての前年同期との対比は行なっていない。

## (1) 道路

昭和47年3月31日現在における地方道の延長は100万4,693km（前年度99万3,681km）である。このうち、改良浄延長は20万8,673km（19万1,135km）、舗装浄延長は17万3,556km（13万9,523km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は31万3,400km（32万6,732km）である。

総延長に占める比率は、改良済延長20.8%（前年度19.2%）、鋪装済延長17.3%（14.0%）、交通不能道延長31.2%（32.9%）であり、前年度と比べると改良率1.6%、鋪装率3.3%、交通不能道比率1.7%の改善がそれぞれされている。つぎに、国道および地方道の整備状況をみると、第64図にみ

第64図 道路整備の状況
られるとおりで、改良率は一般国道83.4%、都道府県道48.3%、市町村道17.0%、また、舗装率は一般国道87.4%、都道府県道51.4%、市町村道12.6%となっており、とくに、市町村道の整備状況は低い水準にある。住民に密着した市町村道の整備の立ち遅れは、日常生活および生産活動に不便をきたしており、機能に応じたその整備の促進は市町村にとって重要な課題である。

なお、諸外国の道路舗装率は、第65図にみられるとおりであり、諸外国と比べて、わが国の道路整備の水準が低いことを示している。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万2,094km(前年度12万821km)である。このうち、改良済延長は5万9,007km(5万4,251km)、舗装済延長は6万2,704km(5万3,765km)である。また、交通不能道延長は4,507km(4,742km)である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長48.3%（前年度44.9%）、舗装済延長51.4%（44.5%）、交通不能道延長3.7%（3.9%）であり、前年度と比べると改良率3.4%、舗装率6.9%、交通不能道比率0.2%の改善がそれぞれなされている。

## 1 市町村道

市町村道の延長は88万2,599km（前年度87万2,860km）である。このうち、改良済延長は14万9,666km（13万6,884km）、舗装済延長は11万

第 65 図 外国の道路舗装率の状況

（注）建設省「道路統計年報」1973年版資料による。

852 km (8万5,758 km) である。また、交通不能道延長は30万8,893 km(32万1,990 km) である。

総延長に占める比率は、第64図にみられるとおり、改良済延長17.0%（前年度15.7%）、
舗装済延長12.6%（9.8%）、交通不能道延長35.0%（36.9%）であり、前年度と比べると改良率1.3%、舗装率2.8%、交通不能道比率1.9%の改善がそれぞれなされている。

## (2) 橋りょう

昭和47年3月31日現在における地方道の橋りょう数は54万6,557橋（前年度54万7,731橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋および石橋（以下「永久橋」という。）の数は39万7,528橋（38万7,190橋）、木橋の数は14万5,051橋（15万5,914橋）、混合橋の数は3,978橋（4,627橋）となっている。

総橋り占める比率は、永久橋72.7%（前年度70.7%）、木橋26.6%（28.5%）、混合橋0.7%（0.8%）であり、前年度と比べると、永久橋は2.0%増加したのに対して、木橋は1.9%、混合橋は0.1%減少している。

つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は15万7,485橋（前年度16万5,720橋）である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は5万4,160橋（5万7,777橋）であり、残りの10万3,325橋（10万7,943橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋9.9%（10.5%）、交通不能橋18.9%（19.7%）となっている。

## 都道府県道の橋りょう

都道府県道の橋りょう数は10万300橋(前年度10万192橋)である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万3,674橋(9万1,933橋)、木橋の数は6,330橋(7,916橋)、混合橋の数は296橋(343橋)となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋93.4%（前年度91.8%）、木橋6.3%（7.9%）、混合橋0.3%（0.3%）であり、前年度と比べると、永久橋は1.6％増加したのに対して、木橋は1.6％減少している。

つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は4,924橋（前年度5,933橋）であり、このうち、荷重制限橋は3,741橋（4,674橋）で、残りの1,183橋（1,259橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋3.7%（4.7%）、交通不能橋1.2%（1.3%）と
なっている。

## イ市町村道の橋りょう

市町村道の橋りょう数は44万6,257橋(前年度44万7,539橋)である。これを構造別にみると、永久橋の数は30万3,854橋(29万5,257橋)、木橋の数は13万8,721橋(14万7,998橋)、混合橋の数は3,682橋(4,284橋)となっている。

総橋り₁₃数に占める比率は、永久橋68.1%（前年度66.0%）、木橋31.1%（33.1%）、混合橋0.8%（0.9%）であり、前年度と比べると、永久橋は2.1%増加したのに対して、木橋は2.0%、混合橋は0.1%減少している。

つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は15万2,561橋(前年度15万9,787橋)であり、このうち、荷重制限橋は5万419橋(5万3,103橋)で、残りの10万2,142橋(10万6,684橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋11.3%(11.9%)、交通不能橋22.9%(23.8%)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第66図にみられるとおりである。

第66図 橋りょう整備の状況

## （3） 公堂住宅等

昭和47年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は136万4,054戸(前年度126万2,481戸)であり、前年度と比べると10万1,573戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅（以下「公営住
第 67 図 公営住宅等の設置者別比率

宅」という。)は125万3,117戸(前年度115万9,440戸)、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅（以下「改良住宅」という。）は5万9,574戸（5万1,645戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅（以下「単独住宅」という。）は5万1,363戸（5万1,396戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅91.9%（91.8%）、改良住宅4.4%（4.1%）、単独住宅3.7%（4.1%）となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は72.1％に当たる98万3,911戸であり、残りの27.9％に当たる38万143戸は木造住宅となっている。これを前年度の非木造対木造の比率69.2対30.8と比べると、非木造が2.9％その比率を高めている。

つぎに、前年度に対する増減率をみると都道府県では公営住宅11.8％、改良住宅10.0％、単独住宅3.2％の増加となっており、市町村では公営住宅は5.8％、改良住宅は17.6％増加したが、単独住宅は木造住宅の老朽化等により2.2％の減少となっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第67図に及られるとおりである。
## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は53万602戸(前年度47万6,223戸)で、総戸数の38.9%(37.7%)を占めており、前年度と比べると5万4,379戸増加し、設置者別比率で1.2%その比率を高めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は49万3,038戸(前年度44万820戸)、改良住宅は1万6,675戸(1万5,156戸)、単独住宅は2万889戸(2万247戸)となっている。

## 1 市町村営の住宅

市町村営の公営住宅等は83万3,452戸(前年度78万6,258戸)で、総戸数の61.1%(62.3%)を占めており、前年度と比べると4万7,194戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は76万79戸（前年度71万8,620戸）、改良住宅は4万2,899戸（3万6,489戸）、単独住宅は3万474戸（3万1,149戸）となっている。

## 入居競争率

昭和46年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万5,189戸（前年度13万4,720戸）、これに対する応募件数は98万9,018件（90万580件）であり、その入居競争率は6.8倍（6.7倍）となっている。入居競争率は前年度とほぼ同程度であり、最近の住宅事情を反映し、依然として高い競争率を示している。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第68図にみられるとおりであり、都道府県営は9.5倍、市町村営は4.6倍となっている
## 第69図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

が、市町村営のなかでは、大都市における入居競争率がきわめて高いものとなっている。

## (4) 幼稚園

昭和47年5月1日

現在における国公私立

幼稚園の状況は、園数

1万1,578 園（前年度1万1,180 園）、園児数184万2千人（171万6千人）である。このうち、公立の幼稚園数は37.6%（36.9%）に当たる4,354 園（4,121 園）、園児数は22.4%（23.1%）に当たる41万3千人（39万6千人）であり、前年度と比べると、園数では233 園、園児数では1万7千人それぞれ増加している。

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は20園(前年度19園)、その園児数は2千人(2千人)であり、また、市町村立は4,334園(4,102園)、その園児数は41万1千人(39万4千人)で、公立の幼稚園の大部分が市町村立となっている。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第69図にみられるとおりである。

つぎに、国公私立における小学校第1学年児童数166万6千人(前年度171万1千人)中に占める幼稚園修了児童数97万2千人(96万1千人)の割合(就園率)は58.3%(56.2%)であり、年々上昇の傾向を示している。

## (5) 小 学校

昭和47年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,092校（前年度2万4,308校）であり、その校舎面積は5,338万4千 $ m^{2} $ （5,188万7千 $ m^{2} $ ）である。これを前年度と比べると、学校数は分校等の統廃合により216校減少しており、校舎面積は人口急増地域における児童数の増加が大きいことなどにより149万7千 $ m^{2} $ 増加している。
第 70 図 小学校施設の状況

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,711万6千 $ m^{2} $ （前年度2,384万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は2,626万8千 $ m^{2} $ （2,804万1千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第70図にみられるとおり、非木造校舎50.8%（46.0%）、木造校舎49.2%（54.0%）となっている。この比率を前年度と比べると、非木造校舎比率が4.8%高まっている。

なお、危険校舎面積は548万9千 $ m^{2} $ （前年度552万9千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の10.3%（10.7%）を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は321万4千 $ m^{2} $ （330万5千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の6.0%（6.4%）を占めている。この比率を前年度と比べると危険校舎比率、要改築校舎比率ともに0.4%低下している。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の74.3%（前年度72.7%）に当たる1万7,909校（1万7,670校）であり、前年度と比べると239校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の44.3%（40.0%）に当たる1万679校（9,720校）であり、前年度と比べると959校増加している。

## (6) 中学校

昭和47年5月1日現在における公立中学校の数は1万42校（前年度1万195校）であり、その校舎面積は、2,949万4千m²（2,889万m²）である。これを前年度と比べると、小学校と同様の理由により学校数は153校減少

第 71 図 中学校施設の状況
し、校舎面積は60万4千 $ m^{2} $ 増加している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,571万9千m²（前年度1,415万m²）、木造校舎面積は1,377万5千m²（1,474万m²）であり、校舎面積に占める比率は、第71図にみられるとおり、非木造校舎53.3%（49.0%）、木造校舎46.7%（51.0%）となっている。この比率を前年度と比べると、非木造校舎比率が4.3%高まっている。

なお、危険校舎面積は163万1千 $ m^{2} $ （前年度152万8千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の5.5%（5.3%）を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は101万 $ m^{2} $ （95万9千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の3.4%（3.3%）を占めている。この比率を前年度と比べると危険校舎比率は0.2%、要改築校舎比率は0.1%高まっている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の83.6%（前年度81.7%）に当たる8,393校（8,327校）であり、前年度と比べると66校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の39.3%（34.8%）に当たる3,943校（3,552校）であり、前年度と比べると391校増加している。

## (7) 高等学校

昭和47年5月1日現在における公立高等学校の数は3,567校(前年度3,552校)であり、その校舎面積は2,162万8千 $ m^{2} $ (2,033万6千 $ m^{2} $ )である。これを前年度と比べると、学校数は15校、

校舎面積は129万2千 $ m^{2} $ 増加してい

る。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,554万6千 $ m^{2} $ （前年度1,381万2千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は608万2千 $ m^{2} $ （652万4千 $ m^{2} $ ）であり、校舎面積に占める比率は、第72図にみられるとおり、非木造校舎71.9%（67.9%）、木造校舎28.1%（32.1%）と

第 72 図 高等学校施設の状況
なっている。この比率を前年度と比べると、非木造校舎比率が4.0％高まっている。

なお、危険校舎面積は73万8千m²（前年度78万4千m²）で、校舎面積の3.4%（3.9%）を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は68万8千m²（74万1千m²）で、校舎面積の3.2%（3.6%）を占めている。この比率を前年度と比べると危険校舎比率は0.5%、要改築校舎比率は0.4%低下している。

屋内運動場を設置している学校数(昭和47年3月31日現在調査)は、全校の83.7%（前年度82.8%）に当たる2,986校（2,942校）であり、前年度と比べると44校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の37.5%（34.3%）に当たる1,337校（1,217校）であり、前年度と比べると120校増加している。

## (8) 保育所

昭和46年12月31日現在における公私営保育所(へき地保育所を除く。)の数は1万4,806箇所(前年度1万4,101箇所)であり、前年度と比べると705箇所増加している。公営保育所の数は9,142箇所で、総箇所数の61.7%を占めている。

つぎに、公私営保育所における専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数11万9千人（前年度10万6千人）に対し、在所者数は120万1千人（113万1千人）で、前年度と比べると専任職員数は1万3千人、11.8％、在所者数は7万人、6.2％それぞれ増加している。

これらを公営の保育所についてみると、専任職員数6万7千人に対し、在所者数は72万人となっている。

## （9） 老人木一

昭和46年12月31日現在における老人ホームについてみると、公私営老人ホームの数は1,096箇所(前年度1,014箇所)であり、前年度と比べると82箇所増加している。公営の老人ホームの数は624箇所で、総箇所数の56.9%を占めている。
つぎに、公私営老人ホームにおける専任職員数と在所者数についてみると、専任職員数1万6千人(前年度1万4千人)に対し、在所者数は8万2千人(7万5千人)で、前年度と比べると専任職員数は2千人、15.7%、在所者数は7千人、8.8%それぞれ増加している。

これらを公営の老人ホームについてみると、専任職員数7,441人に対し、在所者数は4万1,762人となっている。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営養護老人ホームの数は839箇所(前年度810箇所)で、老人ホーム総箇所数の76.6%(79.9%)を占めており、前年度と比べると29箇所増加している。また、公営の養護老人ホームの数は572箇所で、大部分(538箇所)が市町村の経営によるものである。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

公私営特別養護老人ホームの数は197箇所(前年度152箇所)で、老人ホーム総箇所数の18.0%（15.0%）を占めており、前年度を比べると45箇所増加している。また、公営の特別養護老人ホームの数は36箇所であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料または低額な料金で収容し給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

公私営軽賛老人ホームの数は60箇所(前年度52箇所)で、老人ホーム総箇所数の5.4%(5.1%)を占めており、前年度と比べると8箇所増加している。また、公営の軽賛老人ホームの数は16箇所であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。
## (10) し尿およびごみ処理施設

市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、その計画にしたがってし尿およびごみ等の収集、処理業務を実施している。

## アし尿処理

## （ア）処理計画人口と処理人口

昭和47年3月31日現在の処理計画人口は9,896万人（前年度9,016万人）で、前年度と比べると880万人、9.8％増加しており、総人口（住民基本台帳人口）に対する比率は、第73図にみられるとおり、93.5%（86.2%）となっている。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は7,150万人（前年度6,686万人）で、前年度と比べると464万人、6.9％増加しており、処理計画人口に対する実施率は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の制定に伴って処理計画人口が大幅に増加したことなどもあって、72.3%（74.2%）となっている。

第 73 図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移
## (1) 收集職員等

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は3万716人(前年度3万832人)であり、前年度と比べると公共下水道等の整備ならびに収集、処理業務の合理化などにより116人、0.4％減少している。収集職員等のうち76.2％(78.6%)に当たる2万3,401人(2万4,227人)は収集業務を行なう職員である。

つぎに、し尿を収集し、運搬するための車両は1万756台（前年度1万1,199台）であり、前年度と比べると職員数と同様の理由により443台、4.0％減少している。このうち、パキューム車は1万423台（1万760台）、運搬車は333台（439台）となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和46年度中の処理計画人口にかかるし尿の総排出量は4,800万kl（前年度4,400万kl）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は、処理計画人口の増加もあって61.4%（64.5%）と前年度を若干下回っているものの、その収集処理量は2,900万kl（2,800万kl）となっており、前年度と比べると100万kl、3.4％増加している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第74図にみられるとおりで、施設処理45.1％(前年度45.1％)、下水道マンホール投入3.3％(4.1％)、その他13.0％(15.3％)であり、自家処理の内訳は下水道放流12.5％(10.3％)、净化そう10.4％(10.0％)、その他15.7％(15.2％)である。

つぎに、施設処理、下水道放流および净化そう処理による衛生処理率は公共下水道等の整備により71.2%（前年度69.5%）となっており、残りの28.8%（30.5%）は海上投棄、農村還元等の処理によっている。

## イごみ処理

## （ア）処理計画人口と処理人口

昭和47年3月31日現在における処理計画人口は1億263万人（前年度第74回し尿の処理状況
## 第 75 図 ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移

处理计画人口比率

处理人口比率

(对住民基本台帐人口)

焼却および高速堆肥化処理率

9,180万人)で、前年度と比べると1,083万人、11.8％増加しており、総人口（住民基本台帳人口）に対する比率は、第75図にみられるとおり、97.0％(87.8%)となっている。

この処理計画に基づいて実際に収集、処理業務が実施された区域内の処理人口は8,843万人（前年度8,083万人）で、前年度と比べると760万人、9.4％増加しており、処理計画人口に対する実施率はし尿処理と同様の理由により86.2％(88.0％)となっている。

## (1) 收集職員等

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は5万5,833人（前年度4万9,218人）であり、前年度と比べると収集、処理区域の拡大、排出量の増加などにより6,615人、13.4％増加している。収集職員等のうち80.6％(81.0％)に当たる4万4,975人（3万9,858人）は収集業務を行なう職員である。

つぎに、ごみを収集し、運搬するための車両は1万6,759台（前年度1万5,066台）であり、前年度と比べると職員数と同様の理由により1,693台、11.2％増加している。このうち、特殊運搬率は9,531台（9,014台）、運搬率は7,228台（6,052台）となっている。
## (ウ) 收集処理量

昭和46年度中の処理計画人口にかかるごみの総排出量は4,000万t（前年度3,300万t）である。このうち、市町村の収集処理によるものの比率は、処理計画人口の増加もあって73.3%（75.6%）と前年度を若干下回っているものの、その収集処理量は2,900万t（2,500万t）となっており、前年度と比べると400万t、16.2%増加している。

また、市町村の収集処理によるものの内訳は、第76図にみられるとおりで、焼却処理36.4％（前年度38.6％）、高速堆肥化処理0.5％（0.7％）、その他36.4％（36.3％）となっている。

つぎに、焼却処理および高速堆肥化処理による処理率は、特別区、大都市の区域における埋立等の収集処理量の増加が大きいことなどにより、36.8％（前年度39.3％）となっており、残りの第76図ごみの処理状況

63.2％(60.7%)は埋立等の処理によっている。

## 8 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

## ア 概 况

(ア) 事業数および経営規模

昭和46年度末において、地方公営企業を経営している地方公共団体の数は3,197（都道府県46、市町村2,903、企業団等248）であり、地方公営企業の数は6,609事業（法適用事業2,922事業、法非適用事業3,687事業）で、前年度末に比べると145事業増加している。その内訳は第77図にみられるとお
第 77 図 地方公営企業の事業数 (47.3.31 現在)

り水道事業（簡易水道事業を含む。）が3,352事業で全体の50.7%を占め、病院事業704事業（全体の10.6%）、観光施設事業554事業（8.4%）、宅地造成事業466事業（7.1%）、と畜場事業408事業（6.2%）がこれに次いでいる。

昭和46年度の決算規模は、2兆8,939億円で前年度に比べると5,800億円(25.1%)増加しており、46年度の普通会計歳出決算額の24.3%に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第78図にみられるとおり、水道事業が7,008億円で全体の24.2%を占め、公共下水道事業4,742億円(全体の16.4%)、病院事業3,901億円(13.5%)、港湾整備事業3,559億円(12.3%)、宅地造成事業3,485億円(12.1%)、交通事業3,186億円(11.0%)がこれに次いでいる。

昭和46年度末における職員数は比べると6千人増加している。また、この職員数は普通会計職員数（昭和47年4月1日現在の給与実態調査による。ただし、教育、警察、および消防職員を除く。）の29.7%に相当している。なお、第79図にみられるとおり、病院事業(11万2千人)、水道事業(6万5千人)、交通事業(6万1千人)の3事業で全体の83.6%を占めている。

建設投資額は1兆4,851億円で前年度と比べると4,022億円(37.1%)

第 78 図 決算規模の状況
増加し、第80図にみられるとおり、過去5年間において最も著しい伸びを示している。事業別に前年度に対する伸びをみると公共下水道事業(64.8%)、水道事業(36.6%)、宅地造成事業(30.3%)、港湾整備事業(26.1%)、交通事業(15.8%)が大きな伸びを示している。

建設投資額を事業別にみると、公共下水道事業3,698億円(全体の24.9%)、水道事業3,388億円(22.8%)、

第 79 図 職員数の状況

宅地造成事業2,423億円(16.3%)、港湾整備事業2,185億円(14.7%)となっている。

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると

a 水道事業では、給水人口 84 百万人のうち 79 百万人(94.6%)が公営

b 軌道地方鉄道事業では、年間輸送人員98億10百万人のうち15億

第 80 図 建設投資額の推移

91 百万人(16.2%)が公営

c 自動車運送事業（乗合）では、年間輸送人員100億61百万人のうち23億46百万人(23.3%)が公営

d 病院事業では、病床数108万3千床のうち18万6千床(17.2%)が
## 公营

e 工業用水道事業では、年間総配水量42億31百万m³のうち、42億4百万m³(99.4%)が公営

となっている(昭和45年度の資料による。ただし、工業用水道事業は46年度の資料による。)

## 1 経営状況

昭和46年度の地方公営企業の経営状況は、企業環境の悪化、人件費および資本費の増こう、料金の適正化の遅れ等により、きわめて因難な状況にある。

## （ア）法適用企業の経営状況

法適用企業の経営状況は、数年来赤字基調を続けているが、昭和46年度における総収益対総費用比率は95.6％と収支均衡点を大幅に下回り、累積欠損金は営業収益の33.5％に当たる2,960億円の巨額に達している。

## a 损益 权支

総収益は1兆556億円で、前年度(9,708億円)と比べると848億円(8.7%)増加し、総費用は1兆1,045億円で前年度(9,882億円)と比べると1,163億円(11.8%)増加し、いずれも初めて1兆円の規模に達したが、総収益対総費用比率は、第81図にみられるとおり、全事業平均で95.6％とこれまでにおけ

第 81 図 事業別総収益対総費用比率の推移 (法適用企業)

る最低の39年度と同じ比率となっている。

純利益は326億円で、前年度(401億円)と比べると75億円(18.7%)減少し、その事業数は1,721事業(前年度1,860事業)となっている。純損失は814億円で、前年度(575億円)と比べると239億円(41.7%)増加し、その事業数は1,114事業(前年度923事業)となっている。なお、純損失
を生じた事業数の全体に占める割合は39.3%（前年度33.2%）、純損失の営業収益に対する比率は9.2%（前年度7.0%）といずれも前年度と比べると上昇している。

累積欠損金は、前年度(2,363億円)と比べると597億円増加し、2,960億円の巨額に達し、営業收益に対する比率は33.5%（前年度28.7%）となっている。累積欠損金を有する事業数は1,150事業（前年度1,019事業）で全事業の40.6%（前年度36.6%）となっている。不良債務は2,521億円で、前年度(1,714億円)と比べると807億円(47.1%)増加している。

## b 資本収支

資本的支出は1兆2,471億円で、前年度(9,600億円)と比べると、2,871億円(29.9%)増加し、初めて1兆円の規模に達した。これに対する財源は1兆1,890億円で、この内訳は、外部調達資金が1兆343億円、内部留保資金が1,547億円で、財源不足額は581億円(前年度431億円)となっている。

資本的支出のうち、建設改良費は、水道施設、地下鉄、医療施設等の整備拡充により1兆413億円と前年度(7,924億円)と比べると2,489億円(31.4%)増加している。

## c 企業債元利償還金

企業債元利償還金は3,160億円で、前年度（2,755億円）と比べると405億円（14.7%）増加している。企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、第82図にみられるとおり、全事業平均は37.7%（前年度35.0%）となっており、これを事業別にみると、地下鉄事業（127.4%）、工業用水道事業（85.2%）、電気事業（67.0%）、上水道事業（41.0%）が高い比率を示している。

第 82 図 料金収入に対する企業債元 利償還金の比率の推移 (法適用企業)
## d 職員給与費

職員給与費は4,051億円で、前年度(3,481億円)と比べると570億円(16.4%)増加している。職員給与費の料金収入に対する比率は、第83図にみられるとおり48.3%（前年度44.2%）で、これを事業別にみると、交通事業が95.5%で最も高く、病院事業(63.7%)がこれに次いでいる。

（イ）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の事業数は3,687事業で、前年度(3,601事業)と比べると

第 83 図 料金収入に対する職員給与費の比率の推移(法適用企業)

(注)職員給与費は、期間外のものを含めてある。

86事業増加している。その経営状況は、収入総額5,993億円（前年度4,189億円）、支出総額5,873億円（前年度4,098億円）、差引120億円の黒字で、実質収支は、118億円の黒字となっている。収益的収支比率 $ \left(\frac{\text{総収益}}{\text{総費用}+\text{地方債償還金}}\times100\right) $ は126.6%（前年度127.0%）で、これを事業別にみると、有料道路事業（71.2%）、公共下水道事業（81.8%）、市場事業（86.9%）、畜場事業（92.5%）は、収支均衡点を下回っている。

## ウ 企業債の状況

企業債の発行額は9,935億円で、前年度(6,653億円)と比べると3,282億円(49.3%)増加している。発行額の推移をみると、昭和41年度(3,784億円)と比べると、2.6倍となっており、事業別では、第84図にみられるとおり、公共下水道事業(指数534.2)、市場事業(357.1)、港湾整備事業(350.7)の伸びが高くなっている。

昭和46年度末における企業債の現債高は4兆1,030億円で、これを借入先別にみると、政府資金1兆8,788億円(全体の45.8%)、公営企業金融公庫資金5,430億円(13.2%)、その他資金1兆6,812億円(41.0%)となっている。

## 他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は2,772億円で、前年度(2,280億円)と比べると492億
第 84 図 建設投資財源としての企業債の推移 (41 年度 = 100)

円(21.6%)増加し、線入金総額の収益的収入に対する比率は22.7%で、逐年増加している(44年度18.8%、45年度20.6%)。線入金を事業別にみると、公共下水道事業が1,019億円と最も多く、病院事業(595億円)、交通事故(320億円)がこれに次いでいる。また、対前年度増加率でみると、交通事故が67.7%と最大値、病院事業(25.0%)、水道事業(16.9%)、公共下水道事業(15.6%)がこれに次いでいる。

## オ 財政再建の状況

地方公営企業の財政再建事業の数は、当初(昭和41、42年度)155事業(水道事業58事業、交通事業13事業、病院事業76事業、ガス事業8事業)で、財政再建債516億円が発行された。昭和47年度当初では、65事業(水道事業20事業、交通事業11事業、病院事業32事業、ガス事業2事業)となったが、その不良債務は905億円(財政再建債未償還元金203億円を含む。)と当初を上回っている。

これは、再建事業のうち、水道、病院、ガスの各事業の財政の再建は順調に推移したが、交通事業においては、企業環境の悪化、料金改定の遅れ、人件費の増こう等により、経営の健全性を回復できず、その不良債務額が880億円と再建当初を上回ったためである。

力事業別状況

(ア) 水道事業(上水道事業および簡易水道事業)

a 团体数

(a) 上水道事業

昭和46年度末において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,578事業で前年度末(1,524事業)に比べると54事業(3.5%)増加している。このう
ち、末端給水事業は1,548事業（うち建設中45事業）で、前年度（1,501事業）と比べると47事業増加し、用水供給事業は30事業（うち建設中11事業）で、前年度（23事業）と比べると7事業増加している。経営主体別にみると末端供給事業は都道府県営7事業、指定都市営6事業、市営563事業、町村営922事業、企業団営50事業であり、用水供給事業は都道府県営14事業、町村営1事業、企業団営15事業となっている。

昭和46年度末における市町村の上水道の布設状況をみると市では614市のうち601市(97.9%)、町村では2,628町村のうち1,079町村(41.1%)に布設されている。

## (b) 简易水道事業

昭和46年度末において、地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は1,774事業で、前年度(1,804事業)と比べると30事業(1.7%)減少している。

これを経営主体別にみると、町村営が1,556事業で全体の87.7％を占め、次いで市営201事業、一部事務組合営15事業、都道府県および指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口は46年度末で8,298万人（上水道事業7,679万人、簡易水道事業619万人）に達し、前年度（7,978万人）と比べると320万人（4.0%）増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の46年度末の行政区域内人口に対する普及率は80.1％と前年度と比べると2.1％高くなっている。

昭和46年度中の年間総給水量(有収水量)は86億69百万 $ m^{3} $ で前年度(79億74百万 $ m^{3} $ )と比べると6億95百万 $ m^{3} $ (8.7%)増加している。また給水人口1人1日当たりの給水量は285lで前年度(273l)と比べると12l増加している。

## c 建 設 投 资

給水人口および給水量の伸びに対応して、水道施設の建設投資も引続き活発に進められていることもあって、昭和46年度の建設投資額は3,388億円となっており前年度（2,480億円）と比べると908億円（36.6%）と大幅に増加