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## おわりに

## ・構造改革を経済分析でサポート

小泉内閣は現在、構造改革を強力に推進している。構造改革の戦略作りに中心的な役割を果たしているのが、2001年1月の省庁再編の一環で設置された経済財政諮問会議（内閣総理大臣が議長）である。内閣府は経済財政諮問会議の事務局としての役割を果たしており、内閣府作成第1号の「年次経済財政報告-経済財政政策担当大臣報告-」は、構造改革の推進に分析的な基礎付けを与えるという性格を持っている。

以下では、本年度の白書が中心的テーマとしてとり上げた不良債権問題と経済の関係、我が国財政が抱える課題、日本経済の回復力の弱さについて、分析の背後にある基本的な考え方を述べて、本年度白書のむすびとしよう。

## ・不良債権問題と経済の関係

日本の銀行は、依然多額の不良債権を抱えて苦しんでいるが、この不良債権問題と日本経済の長期低迷の関係については、鶏が先か卵が先かに似た議論がある。

一方に、不良債権は景気の足を引っぱっている大きな要因となっており、この問題の解決が経済低迷脱出の鍵を握るとの考え方がある。他方、景気低迷が続いているので、不良債権問題がいつまでもなくならないのであって、不良債権は病気の原因ではなく発熱の兆候に過ぎないとする考え方もある。そのような考えによれば、不良債権が本当に景気の阻害要因であれば、クレジット・クランチで金利は高まっているはずで、現在のカネ余り状況で不良債権問題の解決を急いでも、倒産や失業の増加の悪影響の方が大きいということになる。

本年度の白書は、不良債権問題という現在の日本経済にとって最も重要な問題の1つで、かつ論争的な問題に取り組んだ。詳細な分析（2章）に基づいた白書の結論は、不良債権と経済低迷の間には双方向の関係があるけれども、やはり不良債権問題の抜本的解決が、日本経済の難局打破にとって重要だというものだ。

不良債権問題は日本経済の重しとなって、成長を下押しする力として働いていると考えられる。それはなぜか。第1に、不良債権問題のおかげで、銀行の金融仲介機能が機能不全に陥っているからだ。不良債権処理で銀行収益が消え、自己資本が減耗する状態では、新たにリスクをとって新規顧客や成長分野に融資する努力は不足する。また、銀行は不良債権処理という後ろ向きな仕事に追われ、新たな収益基盤を確立するという前向きの仕事に十分な人材や経営判断
を割けないでいる。第2に、不良債権問題の長期化は、非効率な企業や産業を温存して、我が国産業全体の生産性を低めているからだ。第3に、不良債権問題のおかげで、金融システムの安定性に対する懸念がいつまでも払拭されず、その結果、企業や家計の投資・消費行動が慎重化して、景気回復が妨げられている。

このように白書の分析は、不良債権問題が日本の経済成長の重しとなっているメカニズムを明らかにしている。もともと金融は経済と深く関わっているだけに、両者の関係についてはいろいろな議論がある。特に、金融セクターの発達と経済成長の間には密接な関係があるが、どちらが先でどちらが後かという論争が昔からあり、それは、最近の日本経済における不良債権と経済低迷の関係に関する鶏と卵の議論と通ずるものがある。技術革新の重要性を説いたことで有名なシュンペーターは、銀行などの金融仲介機関の発達が技術革新と経済発展に重要だと考えたのに対し、有力な経済学者のロビンソンは、金融の発達は単に経済成長を後追いしているに過ぎないと主張した。

実際、世界各国の長期データで、さまざまな金融セクターの指標と経済成長率の関係を調べてみると、両者にははっきりとしたプラスの相関関係があることがわかる。問題は、どちらが原因でどちらが結果かである。この問題に関しては、最近の10年間に、実証的な分析がかなり進んでいる。そうした最近の研究によれば、1.金融セクターの健全な発達が成長を高める関係にあるということ、2.金融の発達は、主に経済全体の生産性を高めることを通じて、成長を高める効果を持つということ、が明らかになっている。（コラム2-4「金融セクターの健全な発達は、経済成長を高める」参照）

こうした金融と経済の関係に関する最近の研究成果は、我が国の経済成長にとって、産業の再生に加え、不良債権問題などの我が国金融部門が抱える問題を解決することが重要であることを示唆している。

## ・我が国財政の経済分析の重要性

我が国財政は、厳しい状況にある。言うまでもなく、財政は経済の重要な1部門である。財政の状況は、経済の状況を映し出す鏡でもあり、また財政のあり方は、経済の動向に大きな影響を与える。

我が国政府の財政などという場合、政府の範囲をはっきりさせなければならない。財政を含め経済全体の活動を捉える国民経済計算では、最も広い政府の概念は「一般政府」と呼ばれるものである。一般政府の財政には、1. 国（中央政府）の財政、2. 地方財政、3. 社会保障基金（公的年金や医療など）が含まれる。

国、地方、社会保障基金の財政は、それぞれ所管の機関（財務省、総務省、厚生労働省、地方公共団体など）が担当している。それぞれの制度は複雑で、部外者にとって、財政状況の実態を把握するのは容易なことではない。さらに、
それらの各部門の財政は密接に関わっていて、それぞれの財政状況を見るだけでは、我が国財政の実態は明らかにならない。

国の財政ではもっぱら一般会計の収支が注目されるが、国の財政には多くの特別会計が含まれていて、一般会計を見るだけでは国の財政状況は分からない。また、地方財政は国の財政と密接に関係しており、3章で見たように、国への財政依存は、90年代に特に高まってきている。社会保障基金は、年金保険料などの保険料収入などで運営されているが、基礎年金（公的年金の一部）の年々の年金給付支払いの1/3は、国の財政から多額の税金が投入されていることなどからもわかるように、社会保障基金と国の財政は密接に関係している。特に、高齢化は今後の財政に大きな影響を与えるが、国の財政と社会保障基金一体的に見なければ、そうした影響を正しく評価することは出来ない。

さらに、国民経済計算の分類では政府部門の一部ではないが、公的企業（特殊法人など）の財政状況も、国や地方の財政に大きな影響を持っている。一部の特殊法人には、国の財政から補助金や出資金などの支出がなされて国の財政負担となっているが、特に特殊法人が財政破綻した場合には、累積赤字の処理が国の財政に重くのしかかる。最近の具体的な例は、経営破綻して民営化された旧国鉄（特殊法人）である。1998年度に、国は旧国鉄の債務24兆円を継承して、結局旧国鉄の累積債務で処分しきれなかった部分は、国民の税金で賄われることになったのである。

我が国の財政に何が起こっているかを正確に把握し、また経済の動向や高齢化などが財政に与える影響、逆に財政が経済に与える影響を客観的に評価するためには、国の財政、地方財政、社会保障基金、さらには公的企業を一体的に捉えて、経済分析の視点から検討・評価することが、極めて重要である。また、財政の状況は国民の生活に大きな影響を持つだけに、財政の専門家だけでなく、広く多くの国民の方々が、我が国財政が一体どのような状況にあって、今後どうなるのかについて正確な理解を持つことが重要である。そのためには、分析の結果を出来るだけわかりやすく提供することが求められる。

本年度の白書の分析（3章）は、そのような取り組みの第一歩である。

・「需要不足だから需要追加すればよい」の考え方からの脱却

99 年春から始まった 90 年代 2 度目の回復も、力弱く 2 年も持たずに、日本経済は再び景気悪化のサイクルに入ってしまった。なぜ日本経済は回復力に欠け、いつまでも低迷するのか。この疑問に答えることが、本年度の白書の中心テーマの 1 つであった。

景気は強い時もあれば、弱い時もある。経済が不景気に陥った時の1つの有力な診断は、次のようなものだ。「景気が悪いのは、経済全体の需要が弱く、経済全体の供給に対して需要が不足しているからだ。需要不足に陥った場合、民間経済は自力で回復する力に欠くので、解決策は政府が公共投資などで追加的
な需要をつけてやることだ。」

実際、我が国政府は、90年代を通じて度重なる経済対策を打って、需要追加を図ってきた。これらの経済対策の事業規模については、公的金融機関による融資拡大など単に民間の融資に差し代わるだけのものが含まれていて、誇大表示だとする「真水論」批判もあったが、いわゆる「真水」と言われる追加的な政府支出の額だけをとっても、その累積は巨額にのぼる。そうした政府支出出動は、税収の減少と相まって、国と地方の財政赤字を大幅に拡大した。しかし、経済の弱さだけは変わらず残った。

「不景気は需要不足なのだから、需要をつければよい」という考え方は、基本的にケインズ経済学と呼ばれる経済理論に依っている。ケインズ経済学の基礎にある考え方は、価格（賃金を含む）は需給の変化に対応して調整するのに時間がかかり、特に、価格は一般に下がりにくい性格（「下方硬直性」）を持っているというものである。従って、経済が需要不足に陥っても、価格の調整力が弱いために、いつまでも需要不足が解消されず不景気が続く。政府が政府支出を拡大して需要を追加してあげれば、不景気から脱出できるということになる。

このような考え方は、現在の日本経済に適用できるのだろうか。次のような点を考慮すると、少なくとも単純素朴な形のケインズ経済学に基づいた議論は、説得力に欠けると考えられる。

第 1 に、ケインズ経済学が前提とする価格の硬直性（ないし価格の調整スピードの遅さ）は、あくまで短期においてであり、10 年もの長期にわたる日本経済の低迷を、価格の硬直性に起因する需要不足で説明できるのだろうか。

第 2 に、日本経済の現状では、デフレの進行で、いろいろなモノの価格が実際に下がっている。賃金も、第 1 章で分析したように、ボーナスの減少や賃金の低いパートの採用拡大などで、結構弾力的に調整されている。このような事実からすれば、価格の調整スピードが遅いとしても、調整に何年もかかるとはどうも言えそうにない。

第 3 に、前述したように、政府はこれまで巨額の需要追加を図ってきたが、日本経済の低迷は依然続いている。この点については、生産性の低いムダな公共投資をやってきたからだとの考え方があるが、需要追加という点では、ムダな公共投資もムダでない公共投資も変わりはない。ケインズ自身、「穴を掘ってまた埋める」ようなまったくムダな事業も、景気対策として役に立つと言っていた。

現状の日本経済では、確かに需要不足はある。需要不足を見る1つの指標であるGDPギャップは、GDPの3～4%と推計される。しかし、長期に低成長が続いているわりには、過去10年の間にGDPギャップは大きく拡大していない。それは日本経済の供給力が落ちているからである。日本経済全体の供給力の伸びを示す潜在成長率は現在1%程度まで低下してしまっている。白書の分析
（２章）は、１０年の低成長といういわば「負の遺産」が、現在の日本経済の潜在成長力を押し下げている、というメカニズムを明らかにしている。

日本経済が長期の低迷から脱出して、再び成長する経済に復帰するためには、日本経済の潜在成長力を引き上げていかなければならず、これまでのように政府支出を拡大していくら需要をつけても、問題の解決にはならない。潜在成長力の引き上げは、経済構造改革を進めることによって可能になる。

## ・経済再生の鍵

今後の成長を確保するためには、まず重しのように日本経済を押し下げている不良債権問題・過剰債務問題を、早期に解決しなければならない。不良債権問題の解決によって、銀行は新たなビジネス・モデルの確立など前向きの積極的な経営に取り組めるようになり、新規の顧客や成長分野への融資が活発化する。つまり、現在機能不全に陥っている「血液」循環が正常化する。また、不良債権の最終処理は、低収益で債務返済のメドが立たない企業に滞留している労働力、資本などの資源を、生産性の高い分野に移動させることになる。

不良債権問題の早期解決による金融仲介機能の回復と、デフレ圧力を和らげるための金融緩和は、我が国の金融システムの脆弱性を除去する車の両輪である。日本銀行は、デフレ圧力を和らげるために、さらなる施策を積極的に検討すべき段階にあると考えられる。

不良債権を取り除くだけでは、日本経済は再生しない。同時に、規制緩和、財政改革、年金・医療制度の改革、起業や科学技術の促進などの構造改革を推進することによって、日本経済の生産性を高めなければならない。また、公共投資など政府支出については、「需要をつける」という観点よりも、「成長力を引き上げる」という観点から、社会的ニーズが高い分野、雇用拡大や民間需要誘発の効果が高い分野に、メリハリを付けて重点的に配分することが、特に重要となっている。このような構造改革を目に見える形で着実に実行することは、企業や家計の先行き不安を払拭して、企業や家計の将来見通し（期待成長率）を高める効果がある。それによって、「不景気が弱気を呼び、弱気が不景気を呼ぶ」という、日本経済が今陥っている悪循環から脱出することができる。

構造改革は、労働力、経営資源、資本、土地といった我が国の持つ貴重な経済資源を、生産性の高い分野に振り向けることによって、日本経済の潜在成長力を高める。このように日本経済の供給力を引き上げる構造改革は、同時に、民間需要の持続的な拡大を伴う。それは、収益性の高い新たな民間投資が活発化し、また消費者の将来展望を開くことによって消費が持続的に回復するからである。単に公共投資などでいくら需要を追加しても、日本経済の難局から脱却することはできない。10年にわたる経済停滞で低下してしまった潜在成長力を引き上げ、同時に民間需要の持続的な拡大を引き出す構造改革こそが、日本経済の再生の鍵を握っている。
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、

20文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
06 (地域活性化等復興政策)費	95 (男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費)	95016-129-06 諸 謝 金	63,391	事 務 委 嘱 謝 金 内 国 旅 費 現地相談事業巡回指導旅費 通 信 運 搬 費
95016-122-08 職 員 旅 費	484

95016-123-09 庁 費	12,797
07 東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書館
95 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	95191-305-16 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	47,527
08 治 安 復 興 政 策 費	都 道 府 県 5/10·10/10
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	95014-815-16 都道府県警察費補助金	578,673
09 治 安 復 興 事 業 費	385,017
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	134,872
都 道 府 県 5/10
95 警察活動基盤の整備に必要な経費	250,145
95014-825-16 都道府県警察施設整備費補助金	117,195
都 道 府 県 5/10
95014-825-16 都道府県警察施設災害復旧費補助金	132,950
10 金融機能安定・円滑化復興政策費	756,681
95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	80,000
調 查 研 究 謝 金 線越明許費
95 金融機能円滑化推進に必要な経費	676,681
95016-129-06 諸 謝 金	156
95016-122-08 職 員 旅 費	2,008
会 議 出 席 謝 金 内 国 旅 費 金融機能円滑化業務旅費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	260
95016-123-09 庁 費	41,174
会 議 出 席 旅 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
15 (教育・科学技術等復興) (政策費)	13 (研究開発の推進に必要な経費)	13073-123-09 科学技术訓振興庁費	194	会議費雑役務費素材技術研究開発拠点形成事業委託国公私立大学等定額	5千円189

13073-125-14 科学技术訓駒研究委託費	24,438
13073-305-16 技術研究開発拠点形成事業費補助金	1,428,491
95 文化財の保存及び活用に必要な経費	2,446,425
95072-129-06 諸謝金	744	被災ミュージアム再興事業会議出席等謝金
95072-122-08 職員旅費	402	内国旅費被災ミュージアム再興事業実態調査等旅費被災ミュージアム再興事業会議出席等旅費印刷製本費通信信運搬費借料及び損料	96千円4917

95072-715-16 国宝重要文化財等保存整備費補助金	1,939,275	所有者又は管理団体等50/100~85/100地方公共団体定額
95072-715-16 文化芸術振興費補助金	504,750
16 教育・科学技術等復興事業費	18,479,409
16 育英事業に必要な経費	16071-959-23 育英資金貸付金	3,768,197	独立行政法人日本学生支援機構
14 公立文教施設整備に必要な経費	14,711,212
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	8,225,268	地方公共団体2/3·4/5地地方公共団体基本率2/3·4/5
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	6,485,944
17 東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	独立行政法人国立高等専門学校機構	定額(未尾記載の年度計画予算見積)
15 東日本大震災復興に係る独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金に必要な経費	15071-305-16 独立行政法人国立高等専門学校機構運營費交付金	68,490
18 東日本大震災復興国立大学法人運營費
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)
20 (社会保障等復興政策費)	95 (高齡者等の雇用の安定・促進) に必要な経費	95016-123-09 就職困難者等雇用 安定促進業務庁費	4,600

95083-123-09 土地 建 物 借 料	14,425

06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	06085-845-16 職業転換訓練費負担金	190,600

95 災害救助等に必要な経費	95088-865-16 災害救助費等負担金	49,355,132
04 福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	04083-715-16 社会福祉振興助成費補助金	517,000
04 障害者の自立支援等に必要な経費	60,506
04083-815-16 児童保護費等補助金	45,000

04083-865-16 障害者等災害臨時特例補助金	15,506
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	4,421,155
04081-405-16 介護保険事業費補助金	6,888
04081-305-16 介護保険災害臨時特例補助金	4,204,468
04081-305-16 国民健康保険災害臨時特例補助金	192,742
04081-305-16 国民健康保険組合災害臨時特例補助金	17,057
13 厚生労働科学研究に必要な経費	13087-715-16 厚生労働科学研究費補助金	2,460,000
21 社会保障等復興事業費
04 母子家庭等の自立支援に必要な経費	04083-959-23 母子寡婦福祉貸付金	800,000
22 東日本大震災復興独立行政法人福祉医療機構運営費
04 東日本大震災復興に係る独立行政法人福祉医療機構運営費交付金に必要な経費	04083-405-16 独立行政法人福祉医療機構一般勘定運営費交付金	18,315
23 農林水産業復興政策費	60,570,389

積	算	內	訳
印刷	製	本	費
通信	運	搬	費
生活·就労	総合支援事業
建物借料
新卒者等就職支援面接会場建物借料
就職	促進	訓練	費
都道府	府	県	1/2
県
独立行政法人福祉医療機構	90/100·80/100·50/100
定額
発達障害者災害時支援事業費
地方公共団体	1/2
県、市町村	定額
国民健康保険団体連合会	定額
保険者(市町村)	定額
保険者(市町村)	定額
保険者(国民健康保険組合)	定額
研究者等	定額
都道府県、指定都市、中核市	2/3
独立行政法人福祉医療機構	定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)
24 (農林水産業復興事業費)	65 (農業・食品産業強化対策に必
要な経費)
65061-825-16 農業・食品産業強化対策整備交付金	1,000,146
65 農山漁村6次産業化対策に必
要な経費	65061-825-16 農山漁村6次産業化対策整備費補助金	673,500

95 林業振興対策に必要な経費	95061-865-16 林業振興整備費補助金	758,000
95 農山漁村活性化対策に必要な
経費	95061-825-16 農山漁村活性化対策整備交付金	13,000

65 水産業強化対策に必要な経費	65061-825-16 水産業共同利用施設復旧整備費補助金	10,009,318
25 経済・産業及エネル
ギー安定供給確保等復
興政策費	31,500,202
13 産業技術の研究開発の推進に
必要な経費	13062-405-16 産業技術研究開発拠点立地推進事業費補助金	14,000,000

60 流通・物流システムの情報化
等の推進に必要な経費	60062-405-16 流通・物流システム等基盤整備費補助金	800,000

60 中小企業のものづくり産業振
興に必要な経費	60062-405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	200,000

60 経営革新・創業促進に必要な
経費	60062-405-16 中小企業経営支援等対策費補助金	300,202

60 中小企業地域新産業創出等に
必要な経費	60062-405-16 地域新成長産業創出促進事業費補助金	200,000

95 地域経済産業活性化に必要な
経費	95062-405-16 国内立地推進事業費補助金	14,000,000

95 電力基盤の高度化等に必要な
経費	2,000,000
95062-125-14 電力基盤高度化等対策委託費	1,500,000

積	算	內	訳
民間団体	1/2·1/3
地方公共団体等	定額
農山漁村再生可能工本ルギー導入事業費
地方公共団体等	1/2
森林組合等	1/2
農山漁村活性化プロジェクト支援整備交付金
地方公共団体等	定額
地方公共団体等	2/3·1/2
イノベーション拠点立地推進事業
民間団体等	定額
ライフライン物資供給情報網構築事業
民間団体等	定額·1/2
伝統的工芸品産業復興対策支援補助金
民間団体等	定額·3/4·2/3
中小企業移動販売支援事業
民間団体等	定額
東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
民間団体等	定額·2/3
原子力災害周辺地域復興企業立地推進事業
民間団体等	定額
発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

52 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
21 (矯 正 官 署 共 通 費)	95 (刑事 施 設 に 必要 な 経 費)	02-01 職 員 俸 給	113,392	一 般 職 公安職俸給表(一) 42人
42人
02-02 扶 養 手 当	10,920
02-03 地 域 手 当	3,729
95014-111-03 職 員 諸 手 当	53,447
03-03 通 勤 手 当	4,052	42人
03-04 特殊勤務手 当	4,631	夜間 特殊 業務 手 当 刑務作業監督等手 当
2,064千円 2,567
03-07 期 末 手 当	27,504
03-08 勤 勉 手 当	14,281	42人
03-10 寒 冷 地 手 当	1,179	12人
03-11 住 居 手 当	972	3人
03-12 单身赴 任 手 当	828	3人
95014-111-04 超 過 勤 務 手 当	24,502	時間 外 手 当
95089-111-05 子 ど も の た め の 金 銭 の 給 付	9,240	消耗 品 費 職 員 厚 生 経 費 印 刷 製 本 費
95014-123-09 庁 費	809
573千円 236
95 少年 鑑 別 所 に 必要 な 経 費	95014-123-09 庁 費	879
22 矯 正 管 理 業 務 費
95 矯 正 管理 体制 の 整備 に 必要 な 経 費	871,515	講 師 謝 金 内 国 旅 費 研 修 旅 費
95014-129-06 諸 謝 金	29
95014-122-08 職 員 旅 費	1,820
備 品 費 雑 役 務 費
95014-123-09 矯 正 管理 業 務 庁 費	869,170
791,817千円 77,353
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
42 (登 記 事 務 処 理 費)	95 (登記事務処理に必要な経費)	国庫債務負担行為限度額総計 126,681千円[うち 国庫債務負担行為を実 行しなかった額57,801]平 成 23 年 度 支 出 額8,400平 成 24 年度支出予定額20,160平 成 25 年度以降支出予定額40,320消 耗 品 費845千円通 信 運 搬 費23,140光 熱 水 料1,929電 気 料1,283水 道 料646賃 金114,562保 険 料16,757子どものための金銭の給付拠出金147雑 役 務 費930,002うち線越明許費855,515借 料 及 び 損 料
95014-123-09 登 記 業 務 庁 費	1,087,382
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
51 (出入国管理業務費)	95 (出入国管理業務に必要な経費)	95014-123-09 収 容 諸 費	31,798	備品費20,588千円11,210
消 耗 品 費
95014-123-09 通信 專 用 料	1,446	通信 運 搬 費
95014-123-09 被護送収容者食糧費	16,171	4台
95199-133-09 自動車重量税	99
外 務 省	672,437
外 務 本 省	665,592
01 地 域 別 外 交 費	財 团 法 人 交 流 協 会 定 額
95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	95015-405-16 国際友好団体補助金	43,825
02 分 野 別 外 交 費	364,158
95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	343,997
95015-122-08 職 員 旅 費	20,984	内 国 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-123-09 庁 費	323,013	雑 役 務 費
95 国際経済に関する取組に必要な経費	20,161	国際会議開催等関係謝金
95015-129-06 諸 謝 金	6,656	内 国 旅 費
95015-122-08 職 員 旅 費	358	会 議 及 び 連 絡 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
95015-122-08 委 員 等 旅 費	223	雑 役 務 費
95015-123-09 文化人等招へい費	12,924
03 広報文化交流及報道対策費	国際会議開催等関係謝金
95 海外広報及び文化交流に必要な経費	67,908
95015-129-06 諸 謝 金	50,759	外 国 旅 費
95015-122-08 職 員 旅 費	3,561	情報啓発及び国際文化事業関係旅費
国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

58 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
03 (広報文化交流及報道対) 策費	95 (海外広報及び文化交流に必要) 広経費	95015-122-08 文化人等派遣旅費	12,868	国際会議等専門家派遣旅費
95015-123-09 在外公館連絡庁費	720	通 信 運 搬 費
04 独立行政法人国際交流 基金運営費
95 独立行政法人国際交流基金運 営費交付金に必要な経費	119,901	独立行政法人国際交流基金
95015-305-16 政府開発援助独立 行政法人国際交流 基金運営費交付金	62,111	独立行政法人国際交流基金
95015-305-16 独立行政法人国際 交流基金運営費交付金	57,790	独立行政法人国際交流基金
05 経 済 協 力 費
50 地球規模の諸問題への取組に 必要な経費	69,800	国際会議開催等関係謝金
50015-129-06 政府開発援助諸謝 金	23,107	内 国 旅 費
50015-122-08 政府開発援助職員 旅費	2,398	会 議 及 び 連 絡 旅 費
会 議 及 び 連 絡 旅 費
50015-122-08 政府開発援助委員 等旅費	683	雑 役 務 費
50015-123-09 政府開発援助庁費	27,055	雑 役 務 費
50015-123-09 政府開発援助文化 人等招へい費	16,557	雑 役 務 費
在 外 公 館
11 広報文化交流及報道対 策費
95 海外広報及び文化交流に必要 広経費	6,845	通 訳 等 謝 金
95015-129-06 諸 謝 金	1,377	消 耗 品 費
95015-123-09 啓 発 宣 伝 費	5,468	印 刷 製 本 費
通 信 運 搬 費
借 料 及 び 損 料
会 議 費
雑 役 務 費

財 務 省	529,775,039
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 (文部科学本省共通費)	95 (文部科学本省一般行政必要) 広総費	95016-115-16 国家公務員共済組 合負担金	18,871	文部科学省共済組合長期負担金短期負担金介護負担金事務費負担金16

02 初等中等教育等振興費	256,259
15 健やかな体の育成及び学校安 全の推進に必要な経費	254,642
15071-129-06 諸 謝 金	76

15071-122-08 職員旅費	329	実践的防災教育総合支援 事業全国連絡協議会実践 事例発表者等謝金

15071-122-08 委員等旅費	11	内 国 旅 費
実践的防災教育総合支援 事業調查旅費
実践的防災教育総合支援 事業全国連絡協議会出席 旅費

15071-123-09 庁 費	1,789	消 耗 品 費
印 刷 製 本 費
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
実践的防災教育総合支援 事業委託
15 学校施設の整備推進に必要な 経費	15071-122-08 職員旅費	1,617	内 国 旅 費
公立学校施設災害復旧現 地調查旅費
03 独立行政法人国立高等 專門学校機構施設整備 費	独立行政法人国立高等專 門学校機構
15 独立行政法人国立高等專門学 校機構施設整備に必要な経費	独立行政法人国立 高等專門学校機構 施設整備費補助金	1,072,810	教育研究施設整備費 施設 費

04 私立学校振興費
15 私立学校の振興に必要な経費	11,210,633	都 道 府 県 定 額
15071-715-16 私立高等学校等經 常費助成費補助金	224,000
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 63

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
04 (私 立 学 校 振 興 費)	15 (私立学校の振興に必要な経費)	15071-925-16 私立学校施設整備費補助金	10,986,633	2,198,121千円学校 法 人 等 1/3·1/2
私立学校教育研究装置等施設整備費学校 法 人 等 1/3·1/2

05 放射線障害防止等対策費
63 環境放射線測定等に必要な経費	2,100,131	技 術 参 与 8人
63073-111-05 環境放射線測定等非常勤職員手当	13,154	放射線被ばく防護対策協力者会議出席謝金
63073-129-06 環境放射線測定等謝金	720	内 国 旅 費環境放射線測定業務実施派遣等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等職員旅費	39,965
放射線被ばく防護対策協力者会議出席等旅費
63073-122-08 環境放射線測定等委員等旅費	1,744	備 品 費消 耗 品 費印 刷 製 本 費通 信 運 搬 費光 熱 水 料電 気 料水 道 料方 ス 料借 料 及 び 損 料会 議 費雑 役 務 費環境放射線測定強化業務等委託
うち線越明許費放射線健康影響に関する知見収集調査経費
123,448千円
100,961
06 国立大学法人施設整備費	国 立 大 学 法 人 定 額
15 国立大学法人施設整備に必要な経費	15071-305-16 国立大学法人施設整備費補助金	43,527,190	教育研究施設整備費施設費災害復旧費うち国庫債務負担行為の歳出化
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
08 (社会福祉施設整備費)	04 (社会福祉施設等施設整備に必)要な経費	04083-204-15 療癒育センター施設整備費	169,888	心身障害児総合医療癒育センター施設整備
04083-825-16 社会福祉施設等施設整備費補助金	4,500,000	都道府県、指定都市、中核市
09 国際機関活動推進費	世界保健機関拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	95086-725-16 世界保健機関等拠出金	93,952	国際が研究機関拠出金
独立行政法人医薬基盤研究所
10 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	独立行政法人医薬基盤研究所
13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	142,000
検 疫 所	一般職専門行政職俸給表
21 検 疫 所 共 通 費	2人
05 検 疫 所 に 必 要 な 経 費	8,570
05086-111-02 職 員 基 本 給	5,523
02-01 職 員 俸 給	4,740
2人
02-02 扶 養 手 当	234
02-03 地 域 手 当	549
05086-111-03 職 員 諸 手 当	2,335
03-03 通 勤 手 当	193
03-07 期 末 手 当	1,197
03-08 勤 勉 手 当	621
03-11 住 居 手 当	324
05086-111-04 超 過 勤 務 手 当	517
05089-111-05 子どものための金 銭の給付	180
05086-123-09 庁 費	15
厚生労働本省試験研究機関	99,909
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計 81

所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
52 (水 座 基 盤 整 備 費)	46 (水座基盤整備に必要な経費)	水産生産基盤整備事業 50/100·1/2 県 定 率 定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
46052-825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	150,000
53 独立行政法人水産総合研究センター運営費
独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	189,822
経 済 産 業 省	16,432,954
経 済 産 業 本 省	1,050,000
01 地域経済活性化対策費	先端農業産業化システム 実証事業 民 間 団 体 等 定額·2/3
60 中小企業地域新産業創出等に必要な経費	60062-405-16 地域新成長産業創出促進事業費補助金	500,000

02 通 商 政 策 推 進 費	東アジア・アセアン経済研究センター
95 通 商 政 策 に 必 要 な 経 費	95062-725-16 東アジア経済統合研究協力拠出金	450,000
03 貿 易 投 資 促 進 費	復興関連情報発信事業 民 間 団 体 等
95 貿 易 投資促進に必要な経費	95062-125-14 国際博覧会展事業委託費	100,000

経 済 産 業 局	内 国 旅 費
11 经 済 産 業 局 共 通 費
95 经 済 産 業 局 一般行政に必要な経費	95062-122-08 企業等復興施策推進業務旅費	4,973

資 源 工 木 ル ギ 一 庁	15,061,181
21 資 源 工 木 ル ギ 一 庁共 通 費
95 国際会議に必要な経費	171,998
95062-122-08 職 員 旅 費	10,492
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（34）国立大学法人横浜国立大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	8,516,486	教 育 研 究 经 費	14,860,812
施 設 整 備 費 補 助 金	164,700	東 日本 大 震 災 復 興 教 育 研 究 經 費	3,553
国立大学財務・経営センター施設費交付金	45,000	施 設 整 備 費	209,700
授 業 料 及 入 学 検 定 料	6,244,325	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,805,867
雑 収 入	103,554
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,805,867
合 計	16,879,932	合 計	16,879,932
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(35) 国立大学法人新潟大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	17,917,367	教 育 研 究 经 費	25,998,944
施 設 整 備 費 補 助 金	4,578,400	東日本大震災復興教育研究經費	31,302
国立大学財務・経営センター施設費交付金	73,000	診 療 经 費	19,069,617
授 業 料 及 入 学 検 定 料	7,827,844	施 設 整 備 費	5,897,137
附 属 病 院 収 入	21,573,776	東日本大震災復興施設整備費	1,827,380
雑 収 入	285,035	借 入 償 還 金	2,504,159
産学連携等研究収入及寄附金収入等	2,597,044	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	2,597,044
長 期 借 入 金 収 入	3,073,117
合 計	57,925,583	合 計	57,925,583
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(41) 国立大学法人山梨大学

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

收入	支出
区分	見込額(千円)	区分	見込額(千円)
運営費交付金	9,737,489	教育研究經費	13,024,624
施設整備費補助金	874,560	東日本大震災復興教育研究經費	8,347
国立大学財務・経営センター施設費交付金	54,000	診療経費	13,850,044
授業料及入学検定料	3,020,724	施設整備費	2,348,440
附属病院収入	14,506,419	借入償還金	656,375
雑収入	274,758	産学連携等研究経費及寄附金事業費等	1,784,515
産学連携等研究収入及寄附金収入等	1,784,515
長期借入金収入	1,419,880
合計	31,672,345	合計	31,672,345
独立行政法人科学技术技术振兴机构总括表
平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
收	支	出
区	見 达 額(千円)	区	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	105,029,460	一 一般 管理 費	1,873,085
施 設 整 備 費 補 助 金	111,851	物 件 費	1,293,979
寄 付 金	10,000	公 租 公 課	579,106
業 務 収 入	6,276,123	業 務 經 費	101,233,351
そ の 他 の 収 入	504,122	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 費	4,383,269
線 越 金	659,465	人 件 費	4,423,644
受 託 等 収 入	3,747,217	施 設 整 備 費	111,851
受 託 等 經 費	3,747,217
合 計	116,338,238	合 計	115,772,417
独立行政法人福祉医療機構総括表

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	3,589,193	福 祉 医 療 貸 付 事 業 費	55,947,352
国 庫 補 助 金	23,702,575	東日本大震災復旧・復興福祉医療貸付事業費	72,701
利 子 補 給 金	5,533,528	社 会 福 祉 振 興 助 成 金	1,873,238
福 祉 医 療 貸 付 事 業 収 入	51,954,142	東日本大震災復興社会福祉振興助成金	517,000
經 營 指 導 事 業 収 入	40,088	退 職 手 当 共 济 事 業 費	89,576,520
福祉保健医療情報サービス事業収入	14,233	心 身 障 害 者 扶 養 保 険 事 業 費	33,375,339
退 職 手 当 共 济 事 業 収 入	68,264,183	年 金 担 保 貸 付 事 業 費	2,845,504
心 身 障 害 者 扶 養 保 険 事 業 収 入	33,375,339	労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 費	34,494
年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	3,250,774	業 務 經 營	3,713,600
労 災 年 金 担 保 貸 付 事 業 収 入	45,742	東 日本 大 震 災 復 興 業 務 經 營	18,315
承 継 債 権 管 理 回 収 業 務 収 入	53,565,615	一 般 管 理 費	414,735
利 息 収 入	399,607	人 件 費	2,815,224
雑 収 入	28,834
合 計	243,763,853	合 計	191,204,022
## 平成23年度概算要求(一般会計 + 特別会計)における庁費等・委託費・施設費の削減について

(单位:百万円)

①22'当初予算額	②23'概算要求額	③23'要望額	概算要求額+要望額④=(②+③)	对当初予算額增△减額
②-①	④-①
警察厅	厅費等	68,826	48,817	17,622	66,439	△20,009	△2,387
委託費	0	0	0	0	0	0
施設費	17,418	9,495	8,001	17,497	△7,923	78
合計	86,244	58,312	25,624	83,936	△27,933	△2,309

(注) 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## ○ 庁費等の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
警備警察	284	234	△49	国際テロ情報分析支援装置維持費等について、実績単価の反映、調達数の見直し、仕様の見直し等を行い、53百万円を削減。	0
電子計算機運営	15,496	14,281	△1,215	電子計算機運営等について、実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、541百万円を削減。	0
警察通信	22,998	13,719	△9,279	実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、449百万円を削減。	9,457
警察教養	2,329	1,967	△362	視聴覚教材等警察教養等必要な物品について、実績単価の反映を行い、72百万円を削減。	4
警察装備	3,254	1,341	△1,913	各種資機材等装備品に係る実績単価の反映、調達数の見直し等を行い、59百万円を削減。	1,604
庁費	5,091	4,798	△292	庁費の必要額について見直しを行い削減を図った。	4

$ ^{*} $ 注 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## ○ 委託費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額增△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額

## ○ 施設費の主な削減項目

(单位:百万円)

項目	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	備考(左欄の見直し内容)	(参考)23'要望額
警察用船舶の整備	224	0	△ 224	警察用船舶の更新整備に当たり、対象船舶を統合整理の上で更新を行い、元気な日本復活特別枠」で要望。	126
機動隊等警察施設の整備	11,003	6,317	△ 4,685	機動隊等警察施設の更新整備の内容を精査し、一部について更新を先送りするなど事業規模の抑制を図った。	4,801
警察用航空機の整備	5,229	3,178	△ 2,051	警察用航空機の更新整備に当たり、国庫債務負担行為の歳出化分のみ要求した。	1,573

$ ^{*} $ 注 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 表1-2 2011年度 第2期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第2期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	都道府県	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,076,327	998,884	140	141	92.8	92.8
1	秋田県	7,617	7,418	0	0	97.4	97.4
2	新潟県	18,612	17,979	2	1	96.6	96.6
3	富山県	9,101	8,763	0	2	96.3	96.3
4	岡山県	16,821	16,140	3	9	96.0	96.0
5	岩手県	10,267	9,847	1	0	95.9	95.9
6	島根県	5,693	5,451	1	0	95.8	95.7
7	山形県	9,254	8,842	0	1	95.5	95.6
福井県	7,165	6,839	0	0	95.5	95.5
香川県	8,567	8,185	0	0	95.5	95.5
10	三重県	15,928	15,172	2	1	95.3	95.3
11	石川県	10,011	9,529	0	2	95.2	95.2
12	群馬県	17,538	16,652	3	2	95.0	95.0
13	長野県	18,833	17,847	3	5	94.8	94.8
14	京都府	21,612	20,457	3	0	94.7	94.7
福岡県	43,576	41,244	3	2	94.7	94.7
16	青森県	10,422	9,862	0	0	94.6	94.6
17	和歌山県	7,903	7,471	0	0	94.5	94.5
18	鳥取県	5,055	4,771	0	1	94.4	94.4
19	北海道	41,089	38,748	4	1	94.3	94.3
20	茨城県	25,271	23,775	4	8	94.1	94.1
21	愛媛県	11,460	10,751	0	1	93.8	93.8
22	宮城県	19,147	17,938	0	0	93.7	93.7
23	愛知県	68,612	64,187	2	2	93.6	93.6
大分県	9,884	9,255	0	0	93.6	93.6
25	兵庫県	48,188	45,000	3	2	93.4	93.4
山口県	11,638	10,869	1	2	93.4	93.4
27	栃木県	17,681	16,500	1	1	93.3	93.3
長崎県	12,077	11,264	1	0	93.3	93.3
29	岐阜県	18,410	17,156	0	3	93.2	93.2
30	滋賀県	13,600	12,618	1	0	92.8	92.8
徳島県	5,995	5,565	0	0	92.8	92.8
熊本県	15,948	14,798	2	0	92.8	92.8
33	埼玉県	62,126	57,614	6	8	92.7	92.8
奈良県	11,701	10,847	0	1	92.7	92.7
35	佐賀県	7,704	7,133	0	0	92.6	92.6
36	宮崎県	9,966	9,220	0	0	92.5	92.5
37	山梨県	7,354	6,795	1	1	92.4	92.4
38	千葉県	53,211	49,108	4	16	92.3	92.3
39	沖縄県	16,085	14,816	1	2	92.1	92.1
40	広島県	24,947	22,926	2	5	91.9	91.9
41	静岡県	32,975	30,213	1	3	91.6	91.6
42	大阪府	73,978	67,659	21	7	91.5	91.5
43	神奈川県	77,642	70,672	26	19	91.1	91.0
44	高知県	5,824	5,273	3	2	90.6	90.6
45	鹿児島県	14,935	13,404	3	1	89.8	89.8
46	東京都	97,409	87,363	32	30	89.7	89.7
47	福島県	17,495	14,948	0	0	85.4	85.4

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
事業番号

東日本大震災復興関連事業チェックシート
(平成23年度第3次補正予算)
事業名	新しい公共支援事業	担当部局庁	政策統括官(経済社会システム担当)	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度・平成24年度	担当課室	参事官(社会基盤担当)	参事官(社会基盤担当)
三上 圭一
会計区分	一般会計	施策名	5-9「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備
根拠法令
(具体的な条項も記載)	関係する計画、通知等	東日本大震災からの復興の基本方針
(平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)
事業の目的
(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	被災地では、あらゆる分野の課題が山積しており、被災地以外でも、避難者の生活支援のような、行政だけでは対応しにくい課題が存在している。このような状況においては、NPO等の「新しい公共」の担い手が中心となって、震災により生じた諸課題の解決に取り組むことが必要であることから、NPO等の民間非営利団体が主導する「新しい公共」による被災地域の復興を促進する。
事業概要
(5行程度以内。別添可)	被災3県に対し、NPO等の民間非営利団体による震災対応のための基金を造成する経費を交付する(補助率10/10)。被災3県は基金を活用し、NPO等による活動支援拠点の構築、被災者支援、地域復興などの取り組みを支援する。
本事業で実施可能な事業の例
①活動支援拠点の構築: ポランティア調整、合意形成(熟議のプロセス)、情報の一元化・発信 等
②被災者支援活動: 仮設住宅でのコミュニティ一形成支援、交通弱者対策、生活支援 等
③地域復興のための活動: まちづくり、地域活力再生、伝統文化振興 等
実施方法	□直接実施	□業務委託等	□補助	□貸付	■その他(交付金)
23年度予算額
(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	-	-	880	880
成果目標
(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標
(アウトプット)
※上段()書きは予算措置の累積に係る見込み	活動指標	単位	23年度活動見込
本事業によりNPO等が実施した震災復興のための取組数	件	40	60	3県に交付
8.8億/3県	県	3
単位当たり
コスト	2.9億(円/県)	算出根拠	8.8億円/3県=2.9億円
事業所管部局による点検
項 目	内 容
「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	「復興への提言」及び「東日本大震災からの復興の基本方針」では、「新しい公共」により被災地域の復興を促進することを提言・方針としており、それらと整合する。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地では、行政だけでは対応しにくい課題等の解決のために、「新しい公共」による活動が不可欠であるにも関わらず、体制や活動資金面で障害が大きく、被災県やNPO等へのヒアリングで、本事業に対する高いニーズが確認された。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	有識者による運営委員会が審査・選定することにより、効果的なプロジェクトが採択される。また、そのプロジェクトは、NPO等の民のアイデイアを生かし、NPO・自治体・企業などが協働して実施するものであり、効果的な事業である。更に、実施されるプロジェクトが、被災者支援や地域復興に直接役立つこと、地域に構築された新しい公共の体制により、プロジェクト終了後も取組の継続・発展が期待されること、NPO等のノウハウの蓄積・能力の向上を通じて「新しい公共」の拡大と定着につながることからも効果的である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	有識者による運営委員会が審査・選定することにより、効率的なプロジェクトが採択される。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	有識者による運営会議での意見を踏まえて国がガイドラインを決定し、有識者による運営委員会での意見を踏まえて県が事業の基本計画等を決定した上で、NPO等が企画立案したプロジェクトを運営委員会が審査・選定するものとなっている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	関連事業を持つ他部局との情報共有・連携は既に行っており、今後実施に向けて更に強化する。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	有識者による運営会議(国レベル)・運営委員会(県レベル)、国と都道府県による連絡調整会議により、透明性が確保され、進行管理が適切に行われる。

注1. 「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2.「単位当たりコスト」欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「(23年度1次補正××円/)」などと記入すること。

注3. 「内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。