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## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、今回の一般会計補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするための地方交付税交付金の追加額319,500百万円であり、一般会計より受入の修正減少額は、今回の一般会計補正予算において所得税、法人税及び消費税の減少見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の修正減少額である。

なお、地方交付税交付金の減少のうち、一般会計からの受入れにより補てんされない部分を補うため、財政融資資金及び民間からの借入れ532,467百万円を行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
一般会計より受入	17,011,575	319,500	△	851,967	16,479,108
地方道路税	304,300	-	-	304,300
石油ガス税	14,000	-	-	14,000
航空機燃料税	16,500	-	-	16,500
自動車重量税	280,000	-	-	280,000
特別とん税	11,300	-	-	11,300
借入金	46,123,591	532,467	-	46,656,058
前年度剩余金受入	634,701	-	-	634,701
雑収入	2	-	-	2
計	64,395,969	851,967	△	851,967	64,395,969
(嵐出)
地方交付税交付金	19,544,863	-	-	19,544,863
地方特例交付金	903,588	-	-	903,588
地方道路議与税議与金	302,300	-	-	302,300
石油ガス議与税議与金	14,000	-	-	14,000
航空機燃料議与税議与金	16,600	-	-	16,600
自動車重量議与税議与金	279,800	-	-	279,800
特別とん議与税議与金	11,200	-	-	11,200
事務費	402	-	△	22	380
諸支出金	1	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	43,166,715	-	-	43,166,715
予備費	2,600	-	-	2,600
計	64,242,069	-	△	22	64,242,047

## 2 郵政事業特別会計

最近までの収入実績等を勘案し、歳入につき所要の補正を行うほか、既定経費の節減等を行うため、歳出についても所要の補正を行うもの

である。

なお、業務の運営に要する経費の財源に充てるための財政融資資金からの借入れを修正減少するとともに、郵便貯金特別会計及び簡易生命
保険特別会計からの受入れの修正減少を行うこととしている。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵗入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正	計
業務收入	4,160,696	—	△	4,063,794
業務收入	2,126,430	—	△	2,040,731
受託業務收入	1,907,475	—	△	1,896,283
雜收入	126,791	—	△	126,780
業務外収收入	2,433,712	—	△	2,433,510
資本収入	641,800	—	△	614,500
計	7,236,208	—	△	7,111,804
(巌出)
業務費	3,962,061	—	△	3,919,090
業務外支出	2,433,712	—	△	2,433,510
局舍其他施設費	150,393	—	△	150,362
借入金償還	670,042	—	△	603,842
予備費	20,000	—	△	5,000
計	7,236,208	—	△	7,111,804

## 3 登記特別会計

既定経費の節減に伴い、事務取扱費等の補正を行うものである。

(嵐入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正	減少	計
登記印紙収入	101,081	-	-	101,081
登記情報提供手数料収入	3,155	-	-	3,155
一般会計より受入	76,486	-	△	2,837	73,649
雑収入	151	-	-	151
前年度剩余金受入	9,077	-	-	9,077
計	189,950	-	△	2,837	187,113
(歳出)
事務取扱費	177,111	-	△	5,076	172,035
施設整備費	5,780	-	△	12	5,768
国債整理基金特別会計へ繰入	78	-	-	78
予備費	700	-	-	700
計	183,669	-	△	5,088	178,581

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

歳入においては、第5回アジア冬季競技大会記念貨幣セットの販売に伴う収入増加額を計上

## 4 造幣局特別会計

するほか、「造幣局特別会計法」(昭25法63)第18条の2の規定による貨幣回収準備資金からの受入れを減額するとともに、歳出において
は、貨幣製造数量の変更及び既定経費の節減に伴い、事業費の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(儀入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	計
貨幣回收準備資金より受入	20,447	-	△	1,844	18,603
事業収入	11,488	300	-	11,788
雑収入	225	-	-	225
計	32,160	300	△	1,844	30,616
(儀出)
事業費	32,080	-	△	1,544	30,536
予備費	80	-	-	80
計	32,160	-	△	1,544	30,616

## 5 印刷局特别会计

歳入においては、日本銀行券受注数量の変更に伴う収入増加額を計上するほか、最近までの収入実績等を勘案し日本銀行券の売払代等を減額するとともに、歳出においては、既定経費の節減に伴い、事業費の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲)	入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
事業	収入	95,342	1,092	△	1,183	95,251
雜	収入	6,318	-	△	97	6,221
計	101,660	1,092	△	1,280	101,472
(歲)	出)
事業	費	97,779	-	△	295	97,484
予	備費	400	-	-	-	400
計	98,179	-	△	295	97,884

## 6 国債整理基金特別会計

一般会計予算における国債の発行予定額の追加に伴い、事務取扱費等の追加を行うとともに、既定経費の節減等に伴う修正減少を行うも

のである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初	補	正	(单位 百万円)
他会計より受入	72,124,709	追加	修正減少	計
租税	255,800	—	—	255,800
(歲入)	当初	補	正	計
公債金	71,615,550	756,320	-	72,371,870
株式売払収入	584,534	-	-	584,534
配当金収入	4,507	8,660	-	13,167
運用収入	271,141	-	-	271,141
前年度剩余金受入	7,145,524	-	595,070	6,550,454
雑収入	34,939	408	23,548	11,799
計	152,036,704	766,171	1,297,782	151,505,093
(歲出)
国债整理基金支出	142,891,180	927,013	1,458,624	142,359,569
一般会計へ繰入	145,524	-	-	145,524
計	143,036,704	927,013	1,458,624	142,505,093

## 7 產業投資特別会計

## 產業投資勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として創業・新事業開拓等支援対策及び都市機能高度化事業等対策の推進を図るため、日本政策投資銀行の行事業に要する資金に充てるための同銀行への出資を行うとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	計
運用金回収	5,632	-	-	5,632
利子収入	1,069	3	-	1,072
納付金	4,859	1,275	-	6,134
配当金収入	20,301	16,684	-	36,985
前年度剩余金受入	5,496	43,676	-	49,172
雑収入	54	-	△	0	54
計	37,411	61,638	△	0	99,049
(嵐出)
産業投資支出	36,700	60,000	-	96,700
事務費	106	-	△	11	95
国债整理基金特別会計へ繰入	5	-	△	1	4
予備費	600	-	-	600
計	37,411	60,000	△	12	97,399

## 8 国立学校特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として創業・新事業開拓等支援対策等の推進を図るため、国立大学等の施設の整備に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補正	計
追加	修正	減少
一般会计より受入	1,545,281	135,827	△	48,001	1,633,107
借入金	66,200	-	-	66,200
附属病院収入	586,203	-	-	586,203
授業料及入学検定料	347,876	-	-	347,876
学校財産処分収入	25,602	-	-	25,602
特定学校財産処分収入	12,878	-	-	12,878
産学連携等研究収入	108,270	-	-	108,270
雑収入	66,400	-	-	66,400
前年度剩余金受入	24,169	-	-	24,169
計	2,782,879	135,827	△	48,001	2,870,706
(歲出)
国立学校	1,569,966	-	△	35,573	1,534,393
大学附属病院	622,621	-	△	5,015	617,606
研究所	190,088	-	△	7,105	182,983
産学連携等研究費	103,648	-	-	103,648
施設整備費	175,972	135,115	△	291	310,796
沖縄国立高等専門学校施設整備費	2,820	712	△	16	3,516
特別施設整備費	4,623	-	-	4,623
船舶建造費	809	-	△	1	809
特別施設整備資金へ繰入	4,356	-	-	4,356
国债整理基金特別会計へ繰入	107,476	-	-	107,476
予備費	500	-	-	500
計	2,782,879	135,827	△	48,001	2,870,706

## 9 厚生保険特別会計

## (1) 児童手当勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
事業主拠出金収入	148,247	—	—	—	148,247
一般会計より受入	191,656	—	△	60	191,596
積立金より受入	15,824	—	—	—	15,824
雑収入	6	—	—	—	6
前年度剩余金受入	9,120	—	—	—	9,120
計	364,853	—	△	60	364,793
(嶽出)
被用者児童手当交付金	245,464	—	—	—	245,464
非被用者児童手当交付金	69,501	—	—	—	69,501
業務取扱費	11,557	—	△	60	11,497
(嵐 出)	当	初	補 正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少
諸 支 出 金	16	-	-	16
児 童 育 成 事 業 費	34,315	-	-	34,315
予 備 費	4,000	-	-	4,000
計	364,853	-	△	60	364,793

## (2) 業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会计より受入	86,343	-	△	2,639	83,704
他勘定より受入	348,352	-	-	348,352
児童手当収入	147,829	-	△	34	147,795
特別保健福祉事業資金より受入	9,000	-	-	9,000
雑収入	13,441	-	-	13,441
前年度剩余金受入	1,918	-	-	1,918
計	606,883	-	△	2,673	604,210
(歲出)
業務取扱費	148,142	-	△	2,673	145,469
施設整備費	3,836	-	-	3,836
保健事業費	84,885	-	-	84,885
福祉施設事業費	207,869	-	-	207,869
特別保健福祉事業費	900	-	-	900
特別保健福祉事業費補助	7,869	-	-	7,869
年金資金運用基金出資	6,595	-	-	6,595
児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	145,941	-	-	145,941
特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	231	-	-	231
諸支出金	15	-	-	15
予備費	600	-	-	600
計	606,883	-	△	2,673	604,210

## 10 船員保險特別會計

「船員保険法」(昭14法73)に基づく13年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少及び既定経費の節減に伴い、所要の補正を行

うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。
(29)

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	68,884
保 険 料 収 入	68,884	-	5,379
一 般 会 計 占 収 入	5,759	-	△	2,474
運 用 収 入	2,474	-	0
児 童 手 当 収 入	0	-	231
厚生保険特別会計業務勘定占収受入	231	-	7,405
積 立 金 占 収 入	7,470	-	△	344
雜 収 入	344	-	282
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	282	84,999
計	85,162	282	△	445
(歲 出)
保 険 給 付 費	42,418	-	42,418
老人 保 健 拋 出 金	15,269	-	15,269
退 職 者 給 付 拋 出 金	3,303	-	3,303
介 護 納 付 金	2,731	-	2,731
業 務 取 报 費	2,326	-	△	2,163
諸 支 出 金	14,042	-	14,042
福 祉 事 業 費	4,633	-	4,633
児童手当拋出金厚生保険特別会計へ線入	0	-	0
予 備 費	440	-	440
計	85,162	-	△	84,999

## 11 国立病院特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として創業・新事業開拓等支援対策等の推進を図るため、国立病院等施設及び設

## (1) 病院勘定

(歳	入)	当	初
診療	収	入	446,523
一般会計より受入	69,243
医療技術開発等研究収入	5,573
借入金	50,100
積立金より受入	10,717
雑収入	5,972
計	588,128
(歳出)
病院経営費	458,169
医療技術開発等研究費	4,453
看護師等養成費	5,561

備の整備費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減少
5,885	△	6,597	68,531
-	-	5,573
-	-	50,100
-	-	10,717
-	-	5,972
5,885	△	6,597	587,416
128	△	6,135	452,162
-	-	4,453
-	△	319	5,242
(歲 出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	計
施設整備費	56,612	5,757	△	143	62,226
国債整理基金特別会計へ繰入	63,233	-	-	63,233
予備費	100	-	-	100
計	588,128	5,885	△	6,597	587,416

## (2) 療養所勘定

(歲入)	当初	補正	計
追	加	修正	減
診療収入	345,058	-	-	345,058
一般会计より受入	52,919	5,012	△	4,951	52,980
医療技術開発等研究収入	1,898	-	-	1,898
借入金	29,600	-	-	29,600
積立金より受入	5,632	-	-	5,632
雑収入	1,867	-	-	1,867
計	436,974	5,012	△	4,951	437,035
(歲出)
療養所経営費	369,409	-	△	4,713	364,696
医療技術開発等研究費	1,570	-	-	1,570
看護師等養成費	2,539	-	△	157	2,382
施設整備費	32,089	5,012	△	81	37,020
国債整理基金特別会計へ繰入	31,267	-	-	31,267
予備費	100	-	-	100
計	436,974	5,012	△	4,951	437,035

## 12 国民年金特别会计

## 業務勘定

印紙売りさばき収入の増加に伴う国民年金印紙によって納付する保険料の国民年金勘定への繰入れに必要な経費の増加、国民年金印紙の買戻しに要する費用の増加及び既定経費の節減に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	78,074	-	△	75,075
印紙売捌収入	5,935	56,922	-	62,857
国民年金勘定より受入	97,090	-	-	97,090
雑収入	145	-	-	145
前年度剩余金受入	1,465	-	-	1,465
計	182,709	56,922	△	236,632
(嵐 出)	当	初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正 減 少	計
業 務 取 报 費	158,060	—	△	2,999	155,061
施 設 整 備 費	495	—	—	495
印紙収入国民年金勘定へ繰入	5,328	46,760	—	52,088
諸 支 出 金	606	10,162	—	10,768
福 祉 施 設 費	17,653	—	—	17,653
年金資金運用基金出資	67	—	—	67
予 備 費	500	—	—	500
計	182,709	56,922	△	2,999	236,632

## 13 労働保険特別会計

## (1) 雇用勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として雇用対策の推進を図るため、雇用安定等事業に必要な経費を追加するとともに、失業等給付費の増加に伴い、所要の補正を行うほか、既定経費の節減に伴う修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
他 勘 定 占 受 入	2,370,863	126,768	△	45,616	2,452,015
一 般 会 計 占 受 入	449,773	192,802	-	642,575
運 用 收 入	10,892	-	△	3,373	7,519
積 立 金 占 占 受 入	354,996	-	△	78,539	276,457
雇 用 安 定 資 金 占 占 受 入	90,694	-	△	217	90,477
雑 收 入	17,548	-	△	3,455	14,093
計	3,294,766	319,570	△	131,200	3,483,136
(嶽出)
失 業 等 給 付 费	2,393,450	279,382	-	2,672,832
業 務 取 报 費	95,438	-	△	3,250	92,188
施 設 整 備 費	10,496	-	△	15	10,481
雇 用 安 定 等 事 業 費	592,834	2,840	-	595,674
雇 用 · 能力 開 発 機 構 出 資	15,261	-	-	15,261
他 勘 定 占 線 入	26,287	-	△	1,087	25,200
予 備 費	161,000	-	△	89,500	71,500
計	3,294,766	282,222	△	93,852	3,483,136

## (2) 徵 収 勘 定

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」(昭44法84)の規定による雇用保険率の変更に伴い追加徴収する保険料収入見込額の増加等及びこれに伴う所要額の追加並びに既定経費の節減等に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
保 險 料 収 入	3,615,662	126,753	△	64,833	3,677,582
印 紙 収 入	952	—	△	202	750
他 勘 定 収 入	118,488	—	△	11,631	106,857
雜 収 入	1,187	30	△	101	1,116
前 年 度 剩 余 金 受 入	538	—	—	538
計	3,736,827	126,783	△	76,767	3,786,843
(歲 出)
保 險 料 返 還 金	76,568	—	△	11,191	65,377
業 務 取 报 費	41,458	—	△	440	41,018
他 勘 定 宀 繰 入	3,617,801	126,783	△	65,136	3,679,448
予 備 費	1,000	—	—	1,000
計	3,736,827	126,783	△	76,767	3,786,843

## 14 農業共済再保険特別会計

業務勘定

既定経費の節減に伴い、農業共済再保険業務費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
一般会計より受入	1,306	追	加	修正減少	計
雑収入	0	-	△	86	1,220
前年度剩余金受入	0	-	-	-	0
計	1,306	-	△	86	1,220
(巌出)
農業共済再保険業務費	1,305	-	△	86	1,219
予備費	1	-	-	-	1
計	1,306	-	△	86	1,220

## 15 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

業務勘定

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	計
一般会計より受入	1,225	追	加	修正減少	1,194
雑収入	0	—	△	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	—	0
計	1,225	—	△	31	1,194
(嵐	出)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修	正	減	少	計
業務	取	报	費	1,224	—	△	—	31	—	1,193
予	備	費	—	—	—	—	—	—	—	1
計	—	1,225	—	△	—	31	—	1,194

## 16 国有林野事業特別会計

## (1) 国有林野事業勘定

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として環境問題等緊急対策の推進を図るため、造林事業に必要な経費及び林道施設災害復旧事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

なお、上記の事業費の財源の一部に充てるため、民間からの借入れを行うこととしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
国有林野事業収入	68,809	1,003	△	548	69,264
一般会計より受入	79,542	4,713	△	531	83,724
治山勘定より受入	13,997	-	△	102	13,895
借入金	146,800	1,349	-	-	148,149
計	309,148	7,065	△	1,181	315,032
(嵐出)
国有林野事業費	308,148	7,062	△	1,178	314,032
管理経費	256,467	68	△	1,121	255,414
事業経費	48,679	3,000	△	57	51,622
林道施設災害復旧等	3,002	3,994	-	-	6,996
予備費	1,000	-	-	-	1,000
計	309,148	7,062	△	1,178	315,032

## (2) 治 山 勘 定

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として環境問題等緊急対策の推進を図るとともに、国民の生命・財産の保護等に資する荒廃山地の復旧・予防事業、地すべり防止事業、国有林野内治山事業等の推進に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(巌入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
一般会計より受入	158,906	60,842	△	113
地方公共団体工事費負担	3,546	243	△	6
金収入	3,782
雑	収	入	15	—	—
(歲入)	当初	補	正	計
前年度剩余金受入	145	加	修正減少
計	162,612	—	—	145
(歲出)	61,085	△	119
治山事業費	130,970	50,408	—	181,378
北海道治山事業費	13,952	9,892	—	23,844
離島治山事業費	2,406	416	—	2,822
沖縄治山事業費	830	124	—	954
治山事業工事諸費	14,354	245	△	14,479
予備費	100	—	—	100
計	162,612	61,085	△	223,577

## 17 国當土地改良事業特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策等の推進を図るため、国営かんがい排水事業等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

なお、上記の事業費の財源の一部に充てるため、財政融資資金からの借入れを行うこととしている。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正	減少	計
一般会计より受入	244,989	47,421	△	667	291,743
借入金	43,400	8,000	-	51,400
受託工事費受入	19,475	-	△	0	19,474
土地改良事業費負担金等收入	198,092	2,693	△	21	200,764
その他	8,160	-	-	8,160
計	514,116	58,114	△	688	571,541
(歳出)
土地改良事業費	171,768	45,019	-	216,788
北海道土地改良事業費	84,602	12,520	-	97,122
離島土地改良事業費	6,450	-	-	6,450
沖縄土地改良事業費	7,606	505	-	8,111
農業用施設災害復旧事業費	146	53	-	198
受託工事費	18,937	-	-	18,937
土地改良事業工事諸費	27,390	11	△	781	26,620
国債整理基金特別会計へ繰入等	195,917	98	-	196,015
予備費	1,300	-	-	1,300
計	514,116	58,206	△	781	571,541
## 道路整備特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策等の推進を図るため、道路事業、街路事業及び道路環境整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(单位 百万円)
揮
発
油
税	710,200	-	-
一般
会計
より
受
入	2,565,503	426,203	5,025
産業投資特別
会計
より
受
入	89,819	-	-
地方公共団体工事費負担
金收入	611,316	122,157	588
償
還
金
収
入	87,682	3,001	-
附帶工事費負担金収入	50,903	-	-
受託工事納付金収入	83,741	-	-
前年度
剰
余
金
受
入	27,698	-	-
雑
収
入	24,590	-	-
計	4,251,452	551,361	5,613
(巌
出)
道
路
事
業
費	1,773,172	301,189	-
北海道道路事業費	294,756	66,448	-
街
路
事
業
費	149,657	68,113	-
北海道街路事業費	26,423	2,996	-
建設機械整備費	10,467	-	-
北海道建設機械整備費	5,468	-	-
離島道路事業費	38,397	319	-
沖縄道路事業費	96,119	14,659	-
道路環境整備事業費	429,050	85,585	-
北海道道路環境整備事業
費	29,048	8,310	-
離島道路環境整備事業費	208	15	-
沖縄道路環境整備事業費	8,611	700	-
独立行政法人土木研究所
運營費	1,309	-	-
独立行政法人土木研究所
施設整備費	192	-	-
地方道路整備臨時交付金	710,200	-	-
首都高速道路公団等事業
助成費	86,733	-	-
有料道路整備等資金貸付
金	218,733	-	-
道路事業資金貸付金	88,819	-	-
街路事業資金貸付金	1,000	-	-
附
带
工
事
費	49,136	-	-
受
託
工
事
費	82,060	-	-
道路事業工事諸費	87,615	26	5,604
事
務
費	496	-	9

( 35 )
(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
産業投資特別会計へ繰入	52,872	3,001	—	55,873
国债整理基金特別会計へ繰入	7,411	—	—	7,411
予 備 費	3,500	—	—	3,500
計	4,251,452	551,361	△	5,613	4,797,200

(注) 一般会計より受入には、一般会計道路整備事業費のうち沖縄総合事務局及び北海道開発局計上の道路整備関係の工事諸費△687（追加7、修正減少△694）百万円並びに一般会計都市環境整備事業費のうち沖縄総合事務局及び北海道開発局計上の道路環境整備関係の工事諸費△60（追加1、修正減少△61）百万円を含まない。

## 19 治水特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策及び環境問題等緊急対策の推進を図るため、河川

(1) 治 水 勘 定

事業等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補	正	計
一般会计より受入	857,827	追加	修正減少	1,093,845
産業投資特別会計より受入	925	237,247	1,229	925
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	14,387	2	419	13,970
地方公共団体工事費負担金収入	219,906	74,539	497	293,948
電気事業者等工事費負担金収入	19,461	289	51	19,699
償還金収入	940	412	-	1,352
附帯工事費負担金収入	9,296	-	-	9,296
受託工事納付金収入	25,820	-	-	25,820
前年度剩余金受入	1,367	-	-	1,367
雑収入	7,205	-	-	7,205
計	1,157,134	312,489	2,196	1,467,427
(歲出)
河川事業費	521,946	200,319	-	722,265
北海道河川事業費	96,672	26,927	-	123,599
河川総合開発事業費	121,079	12,778	-	133,857
北海道河川総合開発事業費	13,337	2,490	-	15,827
水資源開発公団交付金	45,927	4,766	-	50,693
砂防事業費	177,496	48,624	-	226,120
北海道砂防事業費	11,558	3,358	-	14,916
建設機械整備費	1,277	-	-	1,277
北海道建設機械整備費	221	-	-	221
離島治水事業費	7,164	165	-	7,329
沖縄治水事業費	8,700	848	-	9,548
都市水環境整備事業費	24,929	10,647	-	35,576

( 36 )
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加	修 正	減 少	計
北海道都市水環境整備事業費	2,247	576	—	2,823
独立行政法人土木研究所運營費	1,397	—	—	1,397
独立行政法人土木研究所施設整備費	120	—	—	120
河川事業資金貸付金	125	—	—	125
河川総合開発事業資金貸付金	800	—	—	800
附 带 工 事 費	8,817	—	—	8,817
受 託 工 事 費	23,299	—	—	23,299
治 水 事 業 工 事 諸 費	88,504	579	△	2,183	86,900
事 務 費	279	—	△	13	266
産業投資特別会計へ繰入	940	412	—	1,352
予 備 費	300	—	—	300
計	1,157,134	312,489	△	2,196	1,467,427

(2) 特定多目的ダム建設工事勘定

(歳入)	当初	補	正	計
追加	修正減少
一般会計より受入	134,118	20,153	△	153,975
地方公共団体工事費負担	35,134	4,689	△	39,756
金收入
電気事業者等工事費負担	36,874	3,098	△	39,916
金收入
受託工事納付金收入	12,673	-	-	12,673
前年度剰余金受入	438	-	-	438
雑収入	82	-	-	82
計	219,319	27,940	△	246,840
(歳出)
多目的ダム建設事業費	163,276	23,741	-	187,017
北海道多目的ダム建設事業費	19,670	3,906	-	23,576
沖縄多目的ダム建設事業費	9,330	291	-	9,621
受託工事費	12,056	-	-	12,056
工事諸費等治水勘定へ繰入	14,387	2	△	13,970
電気事業者等工事費負担	550	-	-	550
金還付金
予備費	50	-	-	50
計	219,319	27,940	△	246,840
(注) 治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定の一般会計より受入には、一般会計海岸事業費等のうち国土交通省計上の海岸事業工事諸費等427(追加535、修正減少△108)百万円を含み、一般会計治水事業費のうち沖縄総合事務局及び北海道開発局計上の治水事業関係の工事諸費△314(追加3、修正減少△317)百万円並びに一般会計都市環境整備事業費のうち北海道開発局計上の都市水環境整備事業関係の工事諸費△5(追加0、修正減少△5)百万円を含まない。
## 港湾整備特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市機能高度化事業等対策等の推進を図るため、中枢国際港湾等における物流拠点の機能強化等に資する岸壁、開発保全航路、廃棄物埋立護岸等の整備の推進に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

## (1) 港湾整備勘定

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
他 計 占 0 受 入	301,913	43,213	△	203	344,923
特定港湾施設工事勘定占 0 受 入	779	-	△	10	769
港湾管理者工事費負担金 0 收入	69,736	17,038	△	82	86,692
償 還 金 0 收入	6,410	2,719	-	-	9,129
受託工事納付金 0 收入	16,560	-	△	11	16,549
前年度剩余金 受 入	2,404	-	-	-	2,404
雑 収 入	661	-	-	-	661
計	398,463	62,970	△	306	461,127
(嵐出)
港 湾 事 業 費	232,635	57,394	-	-	290,029
北海道港湾事業費	55,051	945	-	-	55,996
離島港湾事業費	31,591	770	-	-	32,361
沖 繩港湾事業費	31,037	1,120	-	-	32,157
埠頭整備等資金貸付金	4,027	-	-	-	4,027
港湾事業資金貸付金	800	-	-	-	800
受 託 工 事 費	15,444	-	-	-	15,444
港湾事業等工事諸費	23,791	22	△	306	23,507
產業投資特別会計へ繰入	3,087	2,719	-	-	5,806
予 備 費	1,000	-	-	-	1,000
計	398,463	62,970	△	306	461,127

## (2) 特定港湾施設工事勘定

(歳入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	3,540
一般会計より受入	3,543	—	△	3
港湾管理者工事費負担金	2,247	—	△	2	2,245
收入
受益者工事費負担金收入	5,800	—	△	5	5,795
前年度剩余金受入	113	—	—	113
雑	収	入	6	—	—	6
計	11,709	—	△	10	11,699
(儀出)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
工ネルギー港湾施設工事費	10,830	-	-	10,830
工事諸費港湾整備勘定へ繰入	779	-	△	10
予備費	100	-	-	100
計	11,709	-	△	11,699

## 21 自動車検査登録特別会計

既定経費の節減に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	-
検査登録印紙収入	46,240	-	-	-	46,240
一般会計より受入	1,992	-	△	42	1,950
雑収入	57	-	-	-	57
前年度剩余金受入	14,061	-	-	-	14,061
計	62,350	-	△	42	62,308
(歳出)
業務取扱費	35,853	-	△	42	35,811
施設整備費	3,517	-	-	-	3,517
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	1,029	-	-	-	1,029
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	278	-	-	-	278
自動車検査独立行政法人運営費	8,264	-	-	-	8,264
自動車検査独立行政法人施設整備費	754	-	-	-	754
予備費	400	-	-	-	400
計	50,095	-	△	42	50,053

## 22 空港整備特別会計

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市機能高度化事業等対策等の推進を図るため、空港整備事業、航空路整備事業等の推進に必要な経費を追加するとともに、既定経費の節減に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
一般会計より受入	145,889	52,278	△	130	198,037
(歳入)	当初	補 補 追 加 修 正 減 少
## 第 4 政府関係機関

## 1 中小企業金融公庫

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るための補給金の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正	減少	計
事業益金	156,777	7,213	-	163,990
雑収入	20,079	19,103	△	14	39,168
一般会計より受入	19,700	19,103	-	38,803
電源開発促進対策特別会計より受入	61	-	-	61
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	76	-	-	76
運用収入	11	-	△	9	2
雑収入	231	-	△	5	226
計	176,856	26,316	△	14	203,158
(支出)
事業損金	179,631	-	△	15,766	163,865
予備費	640	-	-	640
計	180,271	-	△	15,766	164,505

## 2 中小企業総合事業団信用保険部門

最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として中小企業等対策の推進を図るため、一般会計から中小企業信用保険準備基金として374,800百万円の追加出資を受け入れるとともに、中小企業信用保険価額の総額の限度額を27兆2,410億円から29兆8,410億円に改めることとしており、これとあわせてその他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修	正	減	計
事業益金	1,014	—	△	825	189
保険料収入	178,967	—	△	20,214	158,753
回収金	344,728	—	△	48,434	296,294
基金収入	302	260	—	562
雑収入	150	93	—	243
一般会計より受入	104	—	—	104
運用収入	0	—	—	0
雑収入	46	93	—	139
計	525,161	353	△	69,473	456,041
(支出)
事業損金	9,974	—	△	162	9,812
(支	出)	当	初	(单位 百万円)
補	正
保	陰	金	1,066,641	追	加	修	正	減	少	計
予	備	費	260	2,131	—	1,068,772
計	1,076,875	2,131	△	162	260
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、12月12日に決定された改革加速プログラムを実施するため、日本政策投資銀行等7機関に対し、総額1,144億円の追加を行うこととしている。

## 1 運用

## (1) 国营土地改良事業特別会計

(第3 特别会计 17 国营土地改良事業特別會計參照)

## (2) 日本政策投資銀行

事業再生・産業再編に対する支援を実現する観点から企業再生のためのファンドへの出資を行うため、出融資規模を1,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等500億円を見込むほか、産業投資特別会計から500億円の出資を行うこととしている。

また、民間都市再生事業に対する金融支援を行う「都市再生ファンド(仮称)」等への出資を行うため出融資規模を200億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等100億円を見込むほか、産業投資特別会計から100億円の出資を行うこととしている。

## (3) 都市基盤整備公団

土地有効利用事業等の事業費を702億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等526億円を見込むほか、財政投融資176億円を追加することとしている。

## (4) 日本育英会

有利子貸与事業の充実を図るため、事業費を59億円増額することとし、このために必要な資金として財政投融資59億円を追加することとしている。

## (5) 绿资源公园

水源林造成事業等の事業費を164億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等126億円を見込むほか、財政投融資38億円を追加することとしている。

## (6) 水资源開発公団

ダム等建設事業等の事業費を136億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等95億円を見込むほか、財政投融資41億円を追加することとしている。

## (7) 中部国際空港株式会社

建設事業費を820億円増額することとし、このために必要な資金として自己資金等670億円を見込むほか、財政投融資150億円を追加することとしている。

## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額1,144億円であるが、この財源としては、財政融資資金394億円、産業投資特別会計600億円及び政府保証国内債150億円を予定している。

機関名	当初計画	補正	改定計画
国营土地改良事業特別会計	434	80	514
日本政策投資銀行	9,100	600	9,700
都市基盤整備公園	8,948	176	9,124
日本育英会	2,219	59	2,278
緑資源公園	122	38	160
水資源開発公園	533	41	574
中部国際空港株式会社	648	150	798
小計	22,004	1,144	23,148
機関名	当初計画	補正	(単位.億円)
国立病院特別会計外35	245,916	-	245,916
機関合計	267,920	1,144	269,064
(注)「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の規定により指定された法人をいう。
## 付 表

1 平成14年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	14年度 成立 予算額(A)	改 14 年 度 予算額(B)	(単位 億円) 比較増△減額 (B-A)
I 経 常 部 門 (歳入)
租税及印紙収入	445,488	420,088	△ 25,400
その他収入	41,858	41,911	53
公債 金	232,100	258,200	26,100
前年度剩余金受入	-	-	-
小計	719,447	720,200	753
投資部門へ充当	△ 668	△ 1,059	△ 391
計	718,779	719,141	362
(歳出)
一般経費	715,279	717,141	1,862
予備費	3,500	2,000	1,500
計	718,779	719,141	362
Ⅱ投資部門 (歳入)
租税及印紙収入	22,672	22,672	-
その他収入	2,271	2,528	257
公債 金	67,900	91,480	23,580
前年度剩余金受入	10	10	-
小計	92,853	116,690	23,837
经常部門から充当	668	1,059	391
計	93,521	117,749	24,228
(歳出)
公共事業関係費、施設費等	93,521	117,749	24,228
Ⅲ合計	812,300	836,890	24,590
(備考)114年度の補正(第1号)後の公債金収入の総額は349,680億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(258,200 億円)は、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(91,480 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金(1,455 億円)、産業投資特別会計へ繰入(1,455 億円)が含まれる。
区	分	14年算度成立(A)	改算度(B)	比较增减额(B-A)
Ⅰ	公共事業費	86,583	106,250	19,667
(1)	公共事業関係費	78,242	93,160	14,918
特定財源見合	23,220	23,477	257
財政法公債対象	55,022	69,683	14,661
(2)	その他施設費	8,340	13,089	4,749
特定財源見合	54	54	-
財政法公債対象	8,286	13,035	4,749
Ⅱ	出資金	4,510	9,039	4,529
特定財源見合	224	224	-
財政法公債対象	4,286	8,816	4,529
Ⅲ	付金	2,429	2,460	32
特定財源見合	1,455	1,455	-
財政法公債対象	973	1,005	32
Ⅳ	合計	93,521	117,749	24,228
特定財源見合	24,953	25,210	257
財政法公債対象	68,568	92,539	23,971

(備考) 1 「財政法公債対象経費」92,539 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 5 公債金 (16 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(都市基盤整備公団出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び緑資源公団補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(都市基盤整備公団出資金、緑資源公団出資金及び地域振興整備公団出資金(国土交通省分))の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、揮発油税等財源見合の道路整備事業費、航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、牛肉等関税財源見合の農業生産基盤整備事業費、国営土地改良事業特別会計受入金見合の土地改良事業費及び公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「出資金」の「特定財源見合」の計数は、石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入の額である。

6 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	14年度成立算	補	正	額	改予	14年度算	額
予	追加	修正減少	差	引	額
1	租稅及印紙収入	46,816,000,000	0	△2,540,000,000	△2,540,000,000	44,276,000,000
2	官業益金及官業収入	19,955,046	106,822	0	106,822	20,061,868
3	政府資產整理収入	341,395,162	3,872,042	△3,085,436	786,606	342,181,768
4	雜収入	4,051,601,916	55,998,682	△25,900,794	30,097,888	4,081,699,804
5	公債金	30,000,000,000	4,968,000,000	0	4,968,000,000	34,968,000,000
6	前年度剩余金受入	1,040,881	0	0	0	1,040,881
計	81,229,993,005	5,027,977,546	△2,568,986,230	2,458,991,316	83,688,984,321

## (2) 歲出予算補正主要経費別表

事項	14年度成立
予算額	補正	額	改予算	14年度
算額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1生活保護費	1,383,727,793	293,774,627	△	583,307	293,191,320	1,676,919,113
2社会福祉費	1,721,754,903	140,063,550	△	19,351,309	120,712,241	1,842,467,144
3社会保険費	14,158,379,496	328,451,700	△	7,137,099	321,314,601	14,479,694,097
4保健衛生対策費	527,555,336	40,283,568	△	14,402,156	25,881,412	553,436,748
5失業対策費	488,066,723	700,223,924	△	471,879	699,752,045	1,187,818,768
計	18,279,484,251	1,502,797,369	△	41,945,750	1,460,851,619	19,740,335,870
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	3,056,414,110	0	△	58,141,218	△	58,141,218	2,998,272,892
2国立学校特別会計
へ繰入	1,545,280,651	135,826,991	△	48,000,657	87,826,334	1,633,106,985
3科技術振興費	1,177,392,054	158,027,789	△	53,332,198	104,695,591	1,282,087,645
4文教施設費	151,477,053	58,996,000	0	0	58,996,000	210,473,053
5教育振興助成費	656,526,191	3,543,539	△	12,501,943	△	8,958,404	647,567,787
6育英事業費	112,698,369	3,201,062	△	1,541,288	1,659,774	114,358,143
計	6,699,788,428	359,595,381	△	173,517,304	186,078,077	6,885,866,505
国債費	16,671,212,060	685,250	△	611,354,687	△	610,669,437	16,060,542,623
恩給関係費
1文官等恩給費	52,040,493	0	△	7,000	△	7,000	52,033,493
2旧軍人遺族等恩給
費	1,143,897,029	0	0	0	0	0	1,143,897,029
3恩給支給事務費	4,023,064	0	△	154,809	△	154,809	3,868,255
4遺族及び留守家族
等援護費	72,746,892	0	△	121,462	△	121,462	72,625,430
計	1,272,707,478	0	△	283,271	△	283,271	1,272,424,207
地方交付稅交付金	16,107,987,000	319,500,000	△	851,967,000	△	532,467,000	15,575,520,000
地方特例交付金	903,588,000	0	0	0	0	0	903,588,000
防衛関係費	4,955,998,700	14,160,969	△	49,486,385	△	35,325,416	4,920,673,284