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## 2 昭和46年度の経済見通し

45年度後半からの景気鎮静のあとをうけ、46年度のわが国経済の動向にはなお注目すべきものがあり、また、消費者物価は、最近の動向からみてその勝勢はひきつづき根強いものと思われる。海外においては、世界貿易の伸びの鈍化、保護主義的傾向の高まり、国際的インフレ問題のなりゆき等注視すべき要因も少なくない。

このような情勢のもとに、政府の適切な経済運営を前提として46年度経済の姿を想定すると、需給の状態は徐々に回復し、経済は年度間を通じゆるやかな成長過程をたどり、国民総生産の規模はおおむね84兆3,200億円に達し、実質成長率は前年度を若干下回る10.1％程度となるものと見込まれる。

この場合における経済の主要な動きを概観すれば、

(1) 国内需要の面では、個人消費支出および民間住宅建設はひきつづき堅調に推移し、それぞれ前年度比15.8%、24.3%程度の増加と見込まれる。

これに対して民間設備投資は、41年度以降の著しい増大のあとをうけて、総じて製造業における伸びがかなり鈍化するので、電力、海運等の非製造業においてひきつづき堅調な増加が見込まれるものの、投資の伸びは前年度を下回る12.6%程度になるものと見込まれる。また、民間在庫投資は、年度中のゆるやかな回復により、前年度をわずかに上回る規模になるものと見込まれる。

財政面では、このような経済の動向に弾力的に対処しつつ、所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は、前年度比15.4％程度の増加になるものと見込まれる。

以上を総じて、国内需要はゆるやかな上昇過程をたどるものと見込まれる。

(2) このような国内需要と輸出の動向に応じて、鉱工業生産は、45年度後半の伸びなやみのあと次第に上昇に向かうものと見込まれ、年度全体としては11.8％程度の伸びになるものと予想される。

(3) 物価の面では、卸売物価は、以上のような需給の動きを背景に落ち着いた推移を示すものと見込まれるのに対し、消費者物価は、依然根強い上昇基調にあり、各般の物価対策を強力に実施することにより前年度比5.5％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(4) 国際収支面では、輸出は、世界貿易の伸びの鈍化等からその伸びは前年度をやや下回り、前年度比16.0％程度の増、228億ドル程度になる一方、輸入は、国内経済活動の動向および輸入促進措置の進展を考慮すれば、前年度比16.3％程度の増、181億5,000万ドル程度になるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字は46億5,000万ドル程度、経常収支の黒字は21億5,000万ドル程度となるものと見込まれるが、長期資本収支は、発展途上国に対する経済協力の進展を中心に17億ドル程度の赤字が予想されるので、46年度の基
礎的収支は、ほぼ前年度なみの4億5,000万ドル程度の黒字となるものと見込まれる。

## 3 昭和46年度の経済運営の基本的態度

46年度の経済運営にあたっては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ちわが国経済を安定成長路線に定着させることを基本とし、あわせて次の諸施策を重点的に講ずることとする。

第1に、最近騰勢を強めている消費者物価については、その動向が今後の経済の発展と国民生活の安定に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、強い決意をもってその安定に努力を結集する。このため、公共料金の引き上げは厳に抑制するほか、生鮮食料品の安定供給の確保、低生産性部門および流通機構の近代化、競争条件の整備、輸入政策の積極的活用等の諸施策を総合的に実施するものとする。また、物価、賃金の相互作用により物価上昇を加速化することがないよう、物価安定の環境を整える必要がある。

第2に、深刻化する公害等社会環境の悪化を克服し国民生活の質的向上を図るため、公害対策を充実強化するとともに、生活関連施設等社会資本の整備、社会保障の充実等社会開発を積極的に推進するものとする。

第3に、国際収支にひきつづきゆとりのある状況のもとで、国内体制の整備に努めつつ、残存輸入制限の撤廃、関税の引き下げ等による輸入の促進、資本取り引きおよび為替の一層の自由化の推進、経済協力の充実、特恵関税の供与等対外経済政策を一段と積極的に展開するものとする。

第4に、生産性の格差を解消し、経済体質の改善を図るため、農業、中小企業等の低生産性部門の近代化と構造改善を一層積極的に推進することとし、さらに、長期にわたる経済発展の基盤を強化するための、社会資本の一層の整備を図るとともに、労働力の有効活用、人的能力の向上による労働力需給の改善、海外資源の開発によるエネルギー、鉱物等重要資源の確保、自主技術の開発を中心とする科学技術の振興、新規産業の育成等の諸施策を充実するものとする。
单位	44年度(实績)	45年度(実績)	46年度(見通し)	45/44(%)	46/45(%)
総	人	口万	人	10,252	10,370	10,490
15	才以上人	口	≦	7,809	7,910	8,005
労	働力人	口	≦	5,116	5,165	5,210
就	業者	総数	≦	5,059	5,105	5,150
雇	用者	総数	≦	3,227	3,310	3,395
国	民総生産(同実質対前年度比)	億	円	624,333	732,400	843,200
個人	消費支出	≦	-	-	-	110.8
国内	民間総資本形成	≦	316,906	370,000	428,500	116.8
企業	設置	≦	195,717	235,000	268,000	120.1
在庫	品増加	≦	129,940	154,500	174,000	118.9
民間	住宅	≦	23,826	29,000	30,000	121.7
政府の財貨サービス	≦	41,951	51,500	64,000	122.8	124.3
購入	≦	103,624	119,500	137,900	115.3	115.4
經常支出	≦	51,263	59,900	68,900	116.8	115.0
資本支出	≦	52,361	59,600	69,000	113.8	115.8
輸出と海外からの所得	≦	71,790	85,700	99,300	119.4	115.9
(控除)輸入と海外への所得	≦	63,705	77,800	90,500	122.1	116.3
鉱工業生産指数	昭和40年=100	194.1	221.0	247.0	113.9	111.8
農林漁業生産指数	昭和40年度=100	110.6	109.6	110.0	99.1	100.4
国内貨物輸送	億トンキロ	3,133	3,481	3,785	111.1	108.7
国内旅客輸送	億人キロ	5,286	5,996	6,807	113.4	113.5
卸売物価指数	昭和40年=100	108.6	111.4	112.5	102.6	101.0
消費者物価指数(全国)	≦	123.5	132.5	139.8	107.3	105.5
国	經常収支	百万ドル	2,056	1,980	2,150	-
貿易収支	≦	3,730	4,050	4,650	-
輸出	≦	16,493	19,650	22,800	119.1
際	輸入	≦	12,763	15,600	18,150	122.2
貿易外収支	≦	►1,487	►1,850	►2,200	-
移転収支	≦	►187	►220	►300	-
収	長期資本収支	≦	►642	►1,570	►1,700	-
基礎的収支	≦	1,414	410	450	-
支	短期資本収支	≦	370	-	-	-
誤差脱漏	≦	205	500	-	-
総合収支	≦	1,989	910	-	-
通	関輸出	≦	16,812	19,950	23,150	118.7
通	関輸入	≦	16,005	19,550	22,750	122.1
# 昭和47年度の経済見通しと経済運営の基本的態度 昭和47年1月28日 閣 議 決 定

### 1. 昭和46年度の経済情勢

わが国経済は、4年有余にわたる長期繁栄のあと、45年秋から急速に景気後退過程にはいったが、経済活動は現在なお停滞を続けている。

46年8月15日に発表された米国の新経済政策とその後の国際通貨不安は、ようやく回復の兆しをみせていた景気の先行きに大きな影響を与えることとなった。すなわち、国際通貨体制の動揺のなかで、わが国もいわゆる変動為替相場制へ移行することとなり、輸出成約の減退、商品市況の軟化、企業収益の悪化、設備投資意欲の一層の減退等景気は再び低迷傾向を強めている。

こうした経済情勢の推移に即応して、政府および日本銀行は、すでに数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共事業の施行促進等一連の景気拡大策を実施し、特に9月以降は46年度補正予算を中心に景気振興策を一段と積極化するとともに、他面、国際的協議の場で国際通貨問題の早期解決と米国輸入課徴金の撤廃に努力してきた。12月18日の多角的通貨調整の成功は、4カ月以上継続した通貨不安を収拾し、国際経済環境に明るさをとりもどすこととなった。

今後、国内経済においては、新通貨情勢に対する企業の適応努力とあいまって、景気拡大策の効果が次第に現われるものと期待されるが、輸出の停滞、設備投資の低迷等により、総需要はなお停滞基調で推移するものと見込まれる。

この結果、鉱工業生産はなお弱含みに推移し、年度間では前年度比3.0％程度の伸びに止まる見通しである。

他方、国際収支は、46年度にはいり国内需要の停滞を反映した輸出圧力の増大と輸入の低迷および短期資本等の流入によって黒字幅が急速に拡大してきたが、変動為替相場制移行後は、円の実勢高、通貨不安のなかで輸出の増勢は鈍化の傾向にある。しかし、輸入はひきつづき停滞傾向にあるので、年度間の国際収支の黒字は、貿易収支で75億5,000万ドル程度、経常収支で55億ドル程度となり、基礎的収支は40億ドル程度の黒字となる見通しである。

次に物価の面では、卸売物価が需給事情の悪化や海外市況の軟化から前年度比0.9%程度の下落となる見込みであるのに対し、消費者物価は、公共料金、耐久消費財が安定しているものの、生鮮魚介、サービス料金、中小企業性製品を中心に根強い勝勢を続けているため、前年度比6.1%程度の上昇となるものと見込まれる。

以上のような経済情勢の下で、46年度の国民総生産は、ほぼ80兆2,200億円程度、その成長率は実質4.3%（名目9.6%）程度となる見込である。
## 2 昭和47年度の経済運営の基本的態度

47年度のわが国経済は、極めて重大な局面に立っている。

海外においては、国際通貨調整の実現により国際経済の均衡回復と米国をはじめとする主要先進諸国の景気の回復が期待されている。しかし、最近高まりつつある保護主義的・地域主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的な摩擦、今回の通貨調整に続く新しい通貨体制の確立等、自由で秩序ある国際経済交流の発展を図るうえでなお多くの問題があり、今後一層緊密な国際協調が必要とされる情勢にあるが、これに対するわが国の役割は重要である。

ひるがえって国内経済においては、景気後退下の通貨調整という試練をうけつつあり、47年度経済の動向にはなお楽観を許さないものがある。景気停滞がなお長期に続くとすれば、国民生活にも大きな影響を与えるのみならず、国際収支の調整も阻害されるおそれなしとしない。総需要を喚起することにより、すみやかに景気の浮揚を図ることが当面する最も緊要な課題である。

同時にわが国経済は、近年における内外の諸条件の変化に対処し、国際的通貨調整という戦後経済における歴史的な事態を主体的に受けとめ、国際経済面においては対外均衡の達成、国内経済面においては国民福祉の向上という二つの柱を軸とする新しい経済発展の方向に積極的に移行すべきときにある。そして、当面の景気対策もこのような新しい発展の方向に即応するものでなければならない。

以上のような内外情勢の認識の下に、47年度の経済運営にあたっては、積極的な景気振興策を展開するとともに、新通貨体制に対する円滑な適応を図りつつ、成長と福祉の調和にたつ新しい経済発展へ踏み出す第一步の年とするものとし、このため次の諸施策を重点的に講ずることとする。

第一に、47年度中に国内経済を拡大し、経済活動を確固する安定成長の軌道に乗せるため、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策の運用を図ることとする。

第二に、国民福祉の向上をめざして、生活関連施設を中心とする公共投資の拡充、民間住宅建設の促進、公害防止等環境保全対策の強化、社会保障の充実等社会開発の強力な展開を図るものとし、さらに新全国総合開発計画に沿って国土の総合的開発に努めるものとする。

第三に、通貨調整の効果を確保するとともに、経済の効率化と国際経済関係の安定的拡大を図るため、国内体制の整備に努めつつ、輸入の自由化、関税引下げ等による輸入の促進、秩序ある輸出の推進、為替管理の自由化、経済協力の拡充等対外経済政策をさらに積極的に推進することとし、あわせて各国と協調しつつ、IMF・GATT体制の強化等国際通貨・貿易体制の健全な発展に努めることとする。

第四に、消費者物価の安定を図り、国民生活の向上に資するため、輸入政策の積
極的活用、生鮮食料品の安定的供給の確保、低生産性部門および流通機構の近代化、競争条件の整備等の諸施策を強力に実施することとする。とくに、これら諸施策の実施に際しては円切り上げに伴う輸入価格低下の利益が消費者に還元されるよう努めるものとする。また、公共料金については、極力抑制的に取り扱うものとする。

第五に、上記諸施策の実効をあげ、国民福祉と対外均衡を軸とする新しい経済発展の基盤を強化するため、所要の国内条件の整備を強力に促進することとし、これがため農業、中小企業等の近代化と円滑な転換、労働力の効率化と職業転換等適応施策を積極的に推進するとともに、産業構造の知識集約化、社会資本・公害防止関連産業等の育成、技術の開発、人的能力の向上、労働条件の近代化、重要資源の開発等の諸施策を充実するものとする。

なお、47年度においては、通貨調整後の新たな内外の経済環境の下において、また、沖縄復帰の事実を組み入れて、わが国経済社会が将来にわたって進むべき進路を明らかにするため、新たな長期計画を策定することとする。

3 昭和47年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の基本的態度の下において、47年度のわが国経済は、46年度の補正予算等に引き続く47年度の積極的な経済運営策の効果が次第に浸透し、他方、新事態に対する企業の適応が漸次進んでいくものと思われるので、遅くとも年度の後半には安定成長路線へ回復していくものと見込まれる。この結果、47年度の国民総生産は90兆5,500億円程度、前年度比実質7.7%程度の伸び(名目12.9％増)となるものと見込まれる。

(2) この場合において、沖縄の本土復帰による国民総生産の増加分を控除すれば、その実質成長率は7.2％程度となり、国内経済の主要項目の見通しは、おおむね以下のようなものとなろう。

1）国内需要の面では、個人消費支出は前年度比13.8％程度と底固い伸びを示す一方、民間住宅投資も15.6％程度と伸び率を回復していくものと見込まれる。

これに対し、民間設備投資は、製造業において前年度に引き続き減少となるものと見込まれるので、電力・運輸等の非製造業において堅調な増加が期待されるものの、全体としては2.7％程度の伸びに止まるものと見込まれる。

民間在庫投資は、46年度中にかなりの規模で在庫調整が進行した結果、47年度に入ってからは次第に緩やかな回復過程に入ってゆくものと見込まれ、約1兆7,000億円程度の規模になるものと見込まれる。

財政面では景気振興、国民福祉の向上を基本とする所要の施策を進めること
としており、政府の財貨サービス購入は前年度比17.0％程度の増加になるものと見込まれる。

こうした結果、国内需要は年度を通じて次第に回復を示すものと見込まれる。

2) このような国内需要に即応して、鉱工業生産は、46年度全般を通じて停滞を続けたあとをうけ、次第に上向いていくものと見込まれ、年度としての伸びは7.5％程度になるものと見込まれる。

3）物価についてみれば、卸売物価は、需給動向や円の切り上げによる輸入原材料等の価格低下を背景として、年度としてはほぼ横這い推移するものと見込まれるが、消費者物価については、円切り上げによる価格引き下げ効果が期待されるものの、依然その勝勢に根強いものがあり、各般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比5.3％前後の上昇に止めるよう努めるものとする。

(3) 国際収支面では、輸出は、円の切り上げ、世界貿易の伸びの鈍化、景気回復に伴う輸出圧力の減少等により、その伸びは前年度の伸びを大幅に下回り、254億ドル、前年度比8.5％程度の伸びに止まう。他方、輸入は、国内経済動向と各種輸入促進措置等も考慮すれば、182億5,000万ドル、前年度比15.1％程度の伸びになるものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字幅は前年度の水準を下回り、71億5,000万ドル程度となるものと見込まれ、年度後半にかけて黒字幅は次第に縮小の方向に向かうものと思われる。

また、貿易外収支、移転収支についても、47年度にはそれぞれ21億5,000万ドル、3億ドル程度の赤字となるものと予想される結果、経常収支の黒字幅は47億ドル程度となるものと見込まれる。

長期資本収支については、経済協力の拡充、海外投資の増加等から20億ドル程度の赤字となるものと予想され、47年度の基礎的収支は27億ドル程度の黒字となるものと見込まれる。
单位	45年度(实績)	46年度(实績)	47年度(見通)	46/45(%)	47/46(%)
総	人	口	万	人	10,372	10,490	10,705	101.1	102.0
15	才	以上	人	≦	7,906	7,990	8,125	101.1	101.7
労	働	力	人	≦	5,169	5,185	5,250	100.3	101.3
就	業	者	総	≦	5,108	5,120	5,185	100.2	101.3
雇	用	者	総	≦	3,339	3,440	3,565	103.0	103.6
国	民	総	生	億	732,137	802,200	905,500	109.6	112.9
(同実質対前年度比)	-	-	104.3	107.7
※国民総生産億円	732,137	802,200	902,000	109.6	112.4
※(同実質対前年度比)	-	104.3	107.2
※個人消費支出	375,858	426,600	485,500	113.5	113.8
※国内民間総資本形成	224,750	208,700	228,000	92.9	109.2
※企業設備	147,207	145,500	149,500	98.8	102.7
※在庫品増加	29,194	10,000	17,000	34.3	170.0
※民間住宅	48,349	53,200	61,500	110.0	115.6
※政府の財貨サービス	122,188	147,000	172,000	120.3	117.0
購入
※経常支出	60,651	71,200	80,800	117.4	113.5
※資本支出	61,537	75,800	91,200	123.2	120.3
※輸出と海外からの所得	86,609	95,600	95,800	110.4	100.2
※(控除)輸入と海外への所得	77,268	75,700	79,300	98.0	104.8
※鉱工業生産指数昭和40年=100	220.4	227.0	244.0	103.0	107.5
※農林漁業生産指数昭和40年度=100	109.0	105.0	109.9	96.3	104.7
※国内貨物輸送億トン・キロ	3,419	3,499	3,705	102.3	105.9
※国内旅客輸送億人・キロ	5,872	6,338	6,935	107.9	109.4
※卸売物価指数昭和40年=100	111.2	110.2	110.2	99.1	100.0
※消費者物価指数昭和45年=100	101.4	107.6	113.3	106.1	105.3
国	経常収支百万ドル	2,365	5,500	4,700	-
貿易収支	4,455	7,550	7,150
輸入	19,865	23,400	25,400	117.8	108.5
際	輸入	15,410	15,850	18,250	102.9	115.1
貿易外収支	1,861	1,800	2,150	-
移転収支	229	250	300	-
長期資本収支	1,347	1,500	2,000	-
基礎的収支	1,018	4,000	2,700	-
支	短期資本収支	670	-	-
誤差脱漏	311	-	-
総合収支	1,999	-	-
通	関輸出	20,261	23,850	25,900	117.7	108.6
通	関輸入	19,347	19,910	22,900	102.9	115.0

（備考）47年度の数字には、復帰後の沖縄分を含んでいる。ただし※印のついている欄は、統計上の理由等により沖縄分は含まれていない。
# 昭和 48 年度の経済見通しと経済運営の基本的態度 昭和 48 年 1 月 26 日 閣 議 決 定

## 1 昭和47年度の経済情勢

(1) わが国経済は、景気後退下の通貨調整という試練をのりこえ、47年初来着実な景気上昇過程をたどっている。

財政金融面からの積極的な景気対策の効果もあって、金融缓和基調を背景として、個人消費支出の上昇、民間住宅投資の急速な回復等がみられ、当面、従来のような輸出や民間設備投資の急増は予想されないが、総需要は引き続き拡大基調で推移するものと見込まれる。また、産業活動も拡大を続けており、鉱工業生産は前年度比10.0％程度の伸びになるものと見込まれる。

(2) 物価面では、消費者物価は季節商品が落ち着いていることなどもあって、比較的安定した推移を示しており、前年度比5.3％以内の上昇にとどまるものと見込まれる。他方、卸売物価は需要の回復に市況対策の影響等も加わって、47年初来堅調に推移し、とくに夏以降は木材価格の高勝や一部商品の海外市況高の影響等もあって、かなりの上昇が続いており、前年度比2.2％程度の上昇になるものと見込まれる。

(3) 国際収支については、通貨調整の効果、景気の回復等によって、輸出は前年度に比べ増勢は鈍化しているが、世界貿易の拡大、海外インフレーションの進行等によって、依然強含みに推移しており、また輸入は、とくに夏以降急速な増加を示している。この結果、貿易収支は89億5,000万ドル、経営収支は62億ドル程度の黒字と、なおかなりの水準にあるが、基礎的収支は長期資本の大幅な流出超が見込まれ、24億ドル程度の黒字と、前年度に比べかなり改善される見通しである。

(4) 以上のような経済情勢の下で、47年度の国民総生産は94兆3,000億円程度となり、47年度の実質の成長率は前年度比10.3%（名目15.7%）程度となる見込みである。

## 2 昭和48年度の経済運営の基本的態度

昭和48年度のわが国経済は、前年度に引き続き拡大基調をたどるものとみられるが、最近における物価の動向にかんがみ、その安定を確保するため、一層の配慮を払う必要が高まっている。一方、わが国の福祉水準の現状にてらし、経済成長の成果を活用しつつ、長期的視点から国民福祉の充実を図ることが、当面する重要な国民的課題となっている。また、対外経済面においては、最近の国際収支の状況にかんがみ、国際収支の均衡化を促進するため、引き続き格段の努力を払っていくこと
とが緊要となっており、さらに国際協調の下に、国際通貨・貿易体制の新しい秩序づくりに積極的に寄与していくことが重要な課題となっている。

以上のような認識の下に、昭和48年度の経済運営にあたっては、今回策定される新しい長期経済計画実施の初年度として、財政金融政策を中心とする適切かつ機動的な政策運用により、わが国経済を息の長い安定した成長路線に定着させるよう努めるとともに、福祉志向型経済の実現をめざし、次の諸施策を重点的に講ずるものとする。

第一に、国民福祉の向上を図るため、住宅・生活環境施設を中心とする社会資本の整備、各種年金の充実、社会福祉施設の整備の促進等の社会保障の充実、公害防止等環境保全対策の強化、地価対策の推進等の諸施策を強力に実施するものとする。また、環境保全と調和ある土地利用に配慮しつつ、福祉社会建設の地盤となる国土の総合開発を進めることとする。

第二に、物価の安定を図るため、総需要の適正化と供給の円滑化に努めつつ、輸入政策の積極的活用、生鮮食料品の安定的供給の確保、低生産性部門および流通機構の近代化、競争条件の整備等の諸施策を強力に実施することとする。また、公共料金については極力抑制的に取り扱うものとする。

第三に、国際収支の均衡化を促進するとともに、国際経済関係の調和的発展を図るため、国内体制の整備に努めつつ輸入の自由化、関税の引下げ等による輸入の拡大、輸出の適正化、資本の自由化および海外投資の促進、量質両面にわたる経済協力の拡充等総合的な対外経済政策を積極的に推進するとともに、あわせて各国と協調しつつ、国際通貨・貿易体制の健全な発展に努めるものとする。

第四に、上記諸施策の実効をあげ、国民福祉と対外均衡を軸とする新しい経済構造の形成を促進するため、産業構造の知識集約化、農林漁業・中小企業の構造改善、社会資本・公害防止関連産業の育成、新技術開発、人的能力の向上、週休二日制・定年延長の推進、重要資源の開発等の諸施策を充実するものとする。

3 昭和48年度の経済見通し

(1) 上記のような経済運営の下において、48年度の国民総生産は109兆8,000億円程度になり、その成長率は前年度比実質10.7%(名目16.4%)程度となるものと見込まれる。この場合において、国内経済の主要項目の見通しは、おおむね以下のようなものとなろう。

1）国内需要の面では、個人消費支出は着実な所得の上昇を背景に、伸び率は前年度よりさらに高まり、前年度比15.2%程度となるものと見込まれる。

民間住宅投資は、前年度の急速な回復のあとを受けて、伸び率は若干鈍化するものの、なお前年度比21.4％増程度と高い伸びが見込まれる。

また、民間設備投資は、非製造業関係企業や中小企業を中心に堅調な伸びが
続くことが予想されるので、全体としては前年度比14.0％程度の伸びが見込まれる。

民間在庫投資は、前年度に引き続き回復過程をたどり、3兆7,000億円程度の規模になるものと見込まれる。

財政面では、国内均衡と対外均衡の調和を図りつつ、国民福祉の充実に努めることを基本として所要の施策を進めることとしており、政府の財貨サービス購入は前年度比16.6％程度の増加になるものと見込まれる。

2）このような需要の動向に伴い、鉱工業生産は、前年度に引き続き着実な上昇を続け、年度としての伸びは12.0％程度になるものと見込まれる。

3）物価面については、卸売物価は前年度にみられた一部市況商品価格の勝勢に落着きが期待され、前年度比2.0％程度の上昇になるものと見込まれる。また消費者物価については、景気の上昇や前年度の卸売物価の動向等を考慮すると、その勝勢は前年度に比べ根強いものと見込まれるが、諸般の物価対策を強力に推進することにより、前年度比5.5％程度の上昇にとどめるよう努めるものとする。

(2) 国際収支面では、輸出は世界貿易の拡大が予想されるものの、通貨調整効果の一層の浸透、輸出の適正化措置の推進等の政策努力により333億ドル、前年度比14.8％程度の仲びにとどまろう。他方、輸入は本年度、国内景気の上昇、製品輸入拡大等のほか各般の輸入促進措置の効果によって、252億ドル、前年度比25.7％増程度と大幅な伸びを示すものと見込まれる。

この結果、貿易収支の黒字幅は、前年度の水準を下回り、81億ドル程度になるものと見込まれる。

また、貿易外収支、移転収支については、それぞれ27億5,000万ドル、4億ドル程度の赤字となるものと予想される結果、経常収支の黒字幅は49億5,000万ドル程度にとどまるものと見込まれる。

他方、長期資本収支については、経済協力の拡充、海外投資の増加等から40億ドル程度の赤字となるものと予想され、基礎的収支は9億5,000万ドル程度の黒字となるものと見込まれる。
单位	46年度(実績)	47年度(実績)	48年度(見通し)	47/46(%)	48/47(%)
総	人	口	万	人	10,493	10,730	10,870	102.3
15	才	以上	口	≦	7,991	8,135	8,215	101.8
労	働	力	口	≦	5,179	5,225	5,255	100.9
就	業	者	数	≦	5,111	5,155	5,190	100.9
雇	用	者	数	≦	3,416	3,495	3,575	102.3
国	民	総	生	億	810,932	943,000	1,098,000	116.3
※国民	総	生	産	億	810,932	938,500	1,092,500	115.7
※(同実質対前年度比)	-	-	-	110.3
※個人	人	消	出	≦	425,040	485,000	558,500	114.1
※国内民間総資本形成	214,891	249,500	303,500	116.1
※企業	業	設	備	≦	148,434	164,000	187,000	110.5
※在庫品増加	14,469	20,000	37,000	138.2
※民間住宅	51,988	65,500	79,500	126.0
※政府の財貨サービス購入	148,596	184,000	214,500	123.8
※経常支出	71,561	82,500	96,000	115.3
※資本支出	77,035	101,500	118,500	131.8
※輸出と海外からの所得	100,030	106,000	122,000	106.0
※(控除)輸入と海外への所得	77,624	86,000	106,000	110.8
※鉱工業生産指数	昭和45年=100	103.3	113.6	127.2
※農林漁業生産指数	昭和45年度=100	97.0	101.3	102.6
※国内貨物輸送	億トン・キロ	3,326	3,514	3,809
※国内旅客輸送	億人・キロ	6,178	6,690	7,278
※卸売物価指数	昭和45年=100	99.1	101.3	103.3
※消費者物価指数	≦	107.2	112.9	119.1
国	経常政	支	百万ドル	6,323	6,200	4,950	-	-
貿易	収	支	≦	8,422	8,950	8,100	-
輸入	出	≦	24,661	29,000	33,300	117.6	114.8
際	貿易外収	≦	16,239	20,050	25,200	123.5
移転収	≦	1,778	2,250	2,750	-
収	長期資本収	≦	321	500	400	-
支	基礎的収	≦	1,647	3,800	4,000	-
短期資本収	≦	4,676	2,400	950	-
誤差脱漏	≦	3,131	-	-	-
総合収	≦	236	-	-	-
通	関	輸	出	百万ドル	25,134	29,550	33,930	117.6
通	関	輸	入	≦	20,256	24,720	30,670	122.0

（備考）46年度の実績の欄は、沖縄復帰前のため、また、47年度以降の※印のついている欄は、統計上の理由により、沖縄県分は含まれていない。
## 地方行財政制度の改正（昭和47年公布分）

地方財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 1 自治省関係

## 地方行政連絡会議法等の改正（昭和47年3月31日法律第8号）

札幌市、川崎市および福岡市の三市が、昭和47年4月1日から指定都市として指定されることとなったことに伴い、地方行政連絡会議法の規定に所要の改定を加え、あわせて、新産業都市建設および工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定を整備した。

## 地方税法の改正(昭和47年3月31日法律第11号)

## (1) 道府県民税および市町村民税

個人の道府県民税および市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

(7) 基礎控除額を 15 万円(従来は 14 万円)に引上げた。

(イ) 配偶者控除額を 14 万円(従来は 13 万円)に引上げた。

(ウ) 扶養控除額を 11 万円(従来は 10 万円)に引上げた。

(Ⅱ) 寡婦控除、障害者控除、老年者控除または勤労学生控除の額をそれぞれ10万円(従来は9万円)に引上げるとともに、特別障害者控除額を12万円(従来は11万円)に引上げた。

(オ) 配偶者のいない世帯の1人目の扶養親族に係る扶養控除額を12万円（従来は11万円）に引上げた。

1 障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税の範囲を、年所得38万円(従来は35万円)までとした。

個人の白色申告者の専従者控除の控除限度額を17万円(従来は15万円)に引上げた。

昭和46年または昭和47年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税額の計算の基礎となった純損失についての線越控除期間を3年から5年に延長した。

昭和46年8月16日を含む事業年度開始の日から2年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除期間を5年から7年に延長した。

## (2) 事業税

個人の事業税の事業主控除額を60万円(従来は36万円)に引上げた。

イ 個人の白色申告者の専従者控除の控除限度額を 17 万円(従来は 15 万円)に引上げた。

ウ 電気供給業に係る関係道府県ごとの分割は、課税標準額の総額の2分の1を事務所等の固定資産の価額に、他の2分の1を発電所の用に供する固定資産の価額
にあん分して行なうものとした。

昭和46年または昭和47年において生じた純損失のうち、還付を受けた所得税額の計算の基礎となった不動産所得および事業所得に係る純損失についての繰越控除期間を3年から5年に延長した。

オ 個人の道府県民税の申告書を提出した者は、個人の事業税の申告書を提出したものとみなすこととした。

(3) 不動産取得稅

ア 海洋科学技術センターが業務の用に供するために取得する不動産ならびに八郎潟新農村建設事業団が業務として譲り渡した土地は非課税とすることとした。

農林漁業者の共同利用に供する特定の施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を昭和52年3月31日まで延長する等、課税標準の特例措置の適用期限を延長することとした。

市街化区域農地を談渡した者が、市街化区域外の土地を譲渡の日前1年の期間内に取得していた場合または譲渡の日後1年以内に取得する場合において、その者が取得の日から引き続き5年以上その土地を農地として使用すると認められるときは、その取得が昭和57年3月31日までに行なわれた場合に限り、その土地の取得に対して課する不動産取得税の金額から譲渡した土地の固定資産課税台帳に登録された価格に相当する額に税率を乗じて得た額を減額することとした。

(4) 娯楽施設利用税

ゴルフ場については、定額税率によって課税することとした。

(5) 自動車税および軽自動車税

ア バスの課税標準を次のとおり合理化することとした。

一般乗合用のもの 年額1万4千円

その他 年額3万円

所有権留保自動車等に係る自動車税および軽自動車税について、自動車および軽自動車の所在および買主の住所等が不明である場合において、一定の要件に該当する場合においては、売主の納付義務を免除することとした。

(6) 固定资産税

ア 砂利汚水の処理施設その他の公害防止施設等を非課税とした。

海洋科学技術センターが業務の用に供する家屋および償却資産の課税標準は、取得後5年度間はその価格の3分の1の額、その後の5年度間はその価格の3分の2の額とする等、課税標準の特例を設けた。

ウ. 外航船舶の非課税措置の適用期限を昭和49年度まで延長することとした。

自動列車停止装置の課税標準の特例措置の期限を延長し、昭和50年1月1日までの間に新設されたものについて適用する等、課税標準の特例措置の適用期限
を延長することとした。

## (7) 電気ガス税

ア 電気に対する電気ガス税の免税点を800円(従来は700円)に、ガスに対する電気ガス税の免税点を1,600円(後来は1,400円)に引上げた。

イ アクリル酸(プロピレンを原料とするものに限る。)および非課税期間の満了する無水フタル酸を非課税品目に加え、非課税品目のうち焼成りん肥にりん酸液を作用させた肥料を削除することとした。

ウ 公衆のために道路等に融雪用として設置された施設に使用する電気に対して電気ガス税を課さないこととする等の措置を講じた。

綿紡績糸等、毛紡績糸等および紙の製造に使用する電気ガスに対する電気ガス税の軽減税率の適用期限を昭和50年5月31日まで延長することとする。

地方税法の改正（昭和47年4月1日法律第12号）

市街化区域内の農地に対する固定資産税および都市計画税については、周辺の宅地等との間の税負担の不均衡を是正するとともに土地対策に資するため、昭和46年度の税制改正において、段階的に税負担の増加を求めることとされたが、昭和47年度の課税にあたり、市街化区域内の農地の実態をさらに適確に把握して市街化の程度に応じた均衡ある課税を実施するため、次のような特例措置を講じた。

(1) 昭和47年度分の固定資産税または都市計画税に限り、市町村は、A農地のうち耕作の用に供されていると認められる農地（市街地内に点在するA農地にあっては都市の緑化に寄与し、または将来緑地として残すことが適当であると認められるものとする。）に対して課する固定資産税または都市計画税については、当該農地について地方税法附則第19条の3第1項または第27条の2の規定によって算定した固定資産税額または都市計画税額から当該税额と同法附則第19条または第26条の規定によって算定した税额との差額に相当する額を減額することとした。

(2) 市町村長は、農地課税審議会の議を経て、A農地が(1)に掲げる農地に該当するかどうかの認定を行なうこととした。

(3) 農地課税審議会は、農業に関し学識経験のある者、都市計画に関し学識経験のある者およびその他の学識経験のある者によって構成し、その組織および運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定めるものとした。

船空機燃料讓与税法（昭和47年4月1日法律第13号）

空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港およびその周辺の整備事業その他の空港対策に要する財源の充実を図るため、航空機燃料譲与税制度を創設した。

(1) 航空機燃料譲与税の額は、航空機燃料税の収入額の13分の2に相当する額とする。

(2) 航空機燃料譲与税は、空港の所在する市町村およびこれに隣接する市町村で自治
大臣が指定するもの（以下「空港関係市町村」という。）に対して譲与する。

(3) 航空機燃料譲与稅は、次の各号に掲げる空港関係市町村の区分に応じ、当該各号に掲げる基準によりあん分して譲与する。

ア 空港の所在する市町村 当該空港において収納されるべき国内航空に飛来する航空機に係る着陸料の収入額

航空機の騒音が特に著しいと認められる空港で政令で定めるものに係る市町村 当該空港に係る航空機の騒音が特に著しい地区として自治省令で定める地区内の世帯数

(4) 前項の場合においては、航空機燃料談与税の3分の1の額を着陸料の収入額で、他の3分の2の額を世帯数であん分する。

(5) (3)の着陸料の収入額および世帯数は、自治省令で定めるところにより算定する。ただし、空港の管理の態容、航空機の騒音により生ずる障害の程度その他の事情により補正することができる。

(6) 護与の時期は、9月および3月とし、9月にあっては4月から8月までの間に収納した航空機燃料税の収入額、3月にあっては9月から2月までの間に収納した同税の収入額と3月における同税の収入見込額の合算額とのそれぞれ13分の2に相当する額を譲与する。

(7) 空港関係市町村は、譲与を受けた航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる障害の防止、空港およびその周辺の整備その他の政令で定める空港対策に関する費用に充てなければならない。

(8) 航空機燃料譲与税は、空港が都の特別区の区域に所在している場合においては、都に対して譲与する。

昭和47年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和47年5月1日法律第25号）

(1) 地方交付税に係る特例

昭和47年度の地方交付税に係る特例措置を次のとおり定めた。

(7) 臨時地方特例交付金1,050億円を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れることとした。

(イ) 臨時沖繩特別交付金 365 億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとした。

(ゆ) 1,600 億円を交付税及び 議与税配付金特別会計において借り入れることとした。

(五) 臨時地方特例交付金ならびに交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金は、全額普通交付税として交付するものとした。

昭和48年度から昭和50年度までの各年度に限り、沖縄県および沖縄県内の市町村に対して交付すべき地方交付税の一部にあてるため、政令で定める基準に従
い予算で定める額の臨時沖繩特別交付金を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰り入れることとした。

交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を償還することに伴い、昭和48年度から昭和50年度までの間に限り、地方交付税の総額は、当該各年度における法定額から当該各年度における償還所要額を減額した額とすることとした。

## (2) 昭和47年度分の基準財政需要額の算定方法の改正

ア 市町村道、下水道、清掃施設等住民の生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を促進するため、関係費目に係る単位費用の改正および算定方法の改正を行なうとともに、新たに市町村分について「公園費」を設け、公園の整備に要する経費の算入の強化をはかることとした。

公共事業費の地方負担に要する経費の財源として地方債を大幅に増額することに伴い、投資的経費に係る基準財政需要額の一部を地方債に振り替えることとした。

ウ 広域市町村圈内における基幹生活関連道路の整備を引き続き促進するための措置を講ずることとした。

引き続き過密地域、過疎地域に対する基準財政需要額の算入の強化をはかるとともに、公害対策、交通安全対策および消防救急対策に要する経費の充実をはかった。

オ 老人医療費の公費負担の措置に必要な経費等社会福祉関係経費の充実をはかった。

カ その他各種の制度改正、給与改定の平年度化により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を改正した。

## (3) 沖縄の復帰に伴う措置

沖縄県および沖縄県内の市町村に対して交付すべき普通交付税の額の算定に関し、必要な経過措置を設けた。

## 地方公務員災害補償法の改正（昭和47年6月8日法律第56号）

警察職員、消防職員等が高度の危険が予測される状況の下においてその職責を遂行し、そのため公務上の災害を受けた場合における障害補償および遺族補償の額について次のとおり特例を設けた。

## (1) 対象となる職員および職務

対象となる職員は、警察官、消防史員その他政令で定める職員とした。

対象となる職務は、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況の下での犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の政令で定める職務とした。

(2) 当該災害に係る障害補償または遺族補償の額は、現在のこれらの額に100分の50
の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を加算するものとした。

## 公営企業金融公庫法の改正（昭和47年6月15日法律第65号）

地方道路公社が行なう地方的な幹線道路の整備を促進するため、公営企業金融公庫が地方道路公社に対して資金を融通することができるよう、同公庫の目的および業務の範囲の規定を整備した。

## 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律第66号）

本法は、最近における公共用地等の取得難に対処し、良好な都市環境の計画的整備を促進するため、当面の措置として、市街化区域内の土地の先買いに関する制度の整備、土地開発公社の創設その他公有地の拡大の推進を図るための措置を講ずるものであって、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 市街化区域内の土地の先買い

## ア 土地の譲渡の届出

市街化区域内の土地で次に掲げるものの所有者は、当該土地を有償で談渡しようとするときは、都市計画法による開発許可を受けた場合、土地の面積が政令で定める規模未満である場合を除き、その土地の所在および面積、談渡予定価額、談渡の相手方等を都道府県知事に届け出なければならないものとした。

(7) 都市計画施設の区域内の土地

(イ) 道路の区域として決定された土地、都市公園を設置すべき区域として決定された土地、河川予定地として指定された土地その他これらに準ずる政令で定める土地

(ゆ) 新たな市街地の造成を目的とする 土地区画整理事業 で 都道府県知事が 指定し、公告したものの施行区域内の土地

(ヌ) (アから(イ)までに掲げる土地のほか、その面積が2千 $ m^{2} $ を下らない規模で政令で定める規模以上の土地

## イ 買取りの協議

都道府県知事は、譲渡の届出等があった場合には、買取りの目的を示して地方公共団体等が買取りの協議を行なう旨を届出等があった日から2週間以内に通知するものとした。

## ウ 土地の譲渡の制限

届出等をした者は、届出等をした日から2週間以内または買取りの協議の通知があった日から2週間以内は、当該土地を他に譲渡してはならないものとした。

## (2) 土地開発公社制度の創設

## ア設立

(7) 地方公共団体は、単独で、または共同して、公法人である土地開発公社を全
額出資により設立することができるものとした。

(イ) 土地開発公社を設立するには、その議会の議決を経て、定款を定め、都道府県にあっては主務大臣、市町村にあっては都道府県知事の認可を受けなければならないものとした。

## 亻業務

土地開発公社の業務は、次のとおりとした。

(7) 市街化区域内の土地の先買いに係る土地の取得、管理および処分

(イ) 公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地その他公有地として必要な土地の取得、管理および処分

(ウ) 国等の委託に基づく土地の取得のあっせん等

## ウ 財務、監督その他

土地開発公社についての財務および会計の規定、土地開発公社に対する監督の規定を設けるほか、土地開発公社の業務の運営の円滑を図るための措置を講ずることとした。

昭和42年度以降における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の改正(昭和47年6月22日法律第82号)

昭和46年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定する等の措置を講じた。

地方制度調査会設置法の改正（昭和47年6月23日法律第91号）

地方制度調査会の委員が、地方制度に関する重要事項の調査審議を十分に尽めるようにするため、委員の任期を1年から2年に改めた。

消防法等の改正（昭和47年6月23日法律第94号）

旅館、ホテル等における防災物品の普及を図るための措置を講ずるほか、公務上の災害を受けた非常勤消防団員等の生活の安定と福祉のより一層の向上を図るため、消防団員等について福祉施設の制度を設けることとした。

昭和47年度分の地方交付税の特例等に関する法律の改正（昭和47年11月13日法律第123号）

地方財政の現状にかんがみ、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に附与する等のため、次のとおり所要の措置を講じた。

(1) 給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に附与するため、昭和47年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定することとした。

(2) 補正予算により、昭和47年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れが増額されたことに伴い、同特別会計における同年度分の借
入金の一部を減額することとし、昭和48年度における償還額の減額をはかった。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の改正（昭和47年12月8日法律第131号）

本法は、激甚災害を受けた中小企業者等に対する商工組合中央金庫の事業再建資金の貸付利率を引き下げる等の措置を講ずるものであって、その要旨は次のとおりである。

(1) 政令で定める地域内に事業所を有し、かつ激甚災害を受けた中小企業者および協同組合等中小企業者を構成員とする団体等に対する商工組合中央金庫の事業再建資金の貸付利率を年6.5％から年6.2％に引き下げることとした。

(2) (1)の貸付けをする場合で、激甚災害による損失額が政令で定める程度以上の特別の被害を受けた中小企業者等に対する同資金の貸付利率を、政令で定めるところにより年3％とする規定を新設することとした。

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和47年12月8日法律第132号）

本法は、豪雨、洪水、高潮等による災害の発生した地域または災害の発生のおそれのある地域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等について定めることとするもので、その要旨は次のとおりである。

(1) 集团移転促進事業計画の策定等

集団移転促進事業（地方公共団体が一定規模以上の住宅団地を整備して移転促進区域内にある住居の集団的移転を促進するために行なう事業をいう。）を実施しようとする市町村は、移転促進区域、住宅団地の整備に関する事項等について定めた集団移転促進事業計画を策定し、自治大臣の承認を受けるものとした。

(2) 集団移転促進計画の実施

集団移転促進事業は、原則として市町村が実施するものとするが、大規模な事業等については、都道府県がこれを実施することができるものとした。

(3) 特別措置の内容

ア国の補助

集団移転のための住宅用地の取得および造成、移転者の住宅団地における住宅の建設等に対する補助、住宅団地に係る公共施設の整備、移転跡地の買上げ、移転者の住居の移転に関連して必要と認められる農林水産業に係る生産基盤等の整備ならびに移転者の住居の移転に対する補助に要する経費について、政令で定めるところにより4分の3を下らない割合で補助するものとした。
## 亻地 方債

地方公共団体が集団移転促進事業につき必要とする経費については、地方財政法第5条第1項の各号に該当しないものについても地方債を起こすことができるものとするとともに、資金事情の許す限り政府資金をもってその全額を引き受けるものとした。

## ウその他の援助

国および地方公共団体は、集団移転促進事業の円滑な実施を促進するため、必要な援助、融資のあっせん等を行なうものとした。

## 2 総理府関係

沖繩開発庁設置法（昭和47年5月13日法律第29号）

本法は、沖縄の復帰に伴い、沖縄における経済の振興および社会の開発を図るため、総合的な計画を作成し、ならびにその実施に関する事務の総合調整および推進にあたることを主たる任務とする沖縄開発庁を総理府の外局として設置するもので、その要旨は次のとおりである。

(1) 沖縄開発庁は、その任務を遂行するため、沖縄振興開発計画の作成およびそれに必要な調査ならびに同計画の実施に関する関係行政機関の事務の総合調整および推進にあたるとともに、関係行政機関の同計画に基づく事業に関する経費の見積りの方針の調整および当該事業で政令で定めるものに関する経費の配分計画に関する事務等を行なうこととするほか、当分の間、沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で政令で定めるものに関する施策の推進に関する事務を行なうこととした。

(2) 沖縄開発庁の長は、沖縄開発庁長官とし、国務大臣をもって充てることとした。

(3) 沖縄開発庁長官は、沖縄開発庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求め、さらに振興開発計画の実施に関する重要事項について勧告し、およびその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができることとした。

(4) 沖縄開発庁に、地方支分部局として、沖縄総合事務局を置くこととした。

(5) 沖縄開発庁の設置に伴い、沖縄・北方対策庁を廃止し、新たに総理府の機関として、総理府総務長官たる国務大臣を長とする北方対策本部を設置することとした。

沖繩振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）

本法は、沖縄における経済の振興および社会の開発を図るため、一般の金融機関が行なう金融を補完し、または奨励するとともに、一般の金融機関が融通することを困難とする資金を融通する目的の沖縄振興開発金融公庫を設立するものである。

離島振興法の改正（昭和47年6月1日法律第46号）

本法は、離島振興法の実施状況にかんがみ、今後さらに離島の振興を図るため、そ
の有効期間を延長する等の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 期限の延長

本法の有効期限を昭和58年3月31日まで10年間延長した。

(2) 医療の確保

都道府県知事は、離島振興対策実施地域における医療を確保するため離島振興計画の内容に医療の確保を追加し、この離島振興計画に基づいて、無医地区に関し次の事業を実施しなければならない。

(7) 診療所の設置

(イ) 患者輸送車(患者輸送艇を含む。)の整備

(ウ) 定期的な巡回診療

(Ⅱ) 保健婦の設置

(4) 公的医療機関の協力体制の整備

(力) その他無医地区の医療の確保に必要な事業

イ 都道府県知事は、アの事業を実施する場合特に必要があると認めるときは、病院または診療所の管理者等に対し、次の事業につき協力を要請することができる。

(ア) 医師または歯科医師の派遣

(イ) 巡回診療車(巡回診療船を含む。)による巡回診療

ウ 都道府県は、ア(ア)から(カ)およびイの事業の実施に要する費用を負担することとし、国は政令で定めるところにより、その2分の1を補助することとした。

（３）国の負担割合等の調整

離島振興事業の国の負担割合または補助率を次のとおり改めた。

ア 簡易水道施設 2分の1以内(従来は10分の4以内)

イ 港湾 10 分の 9.5 (従来は 10 分の 10 および 100 分の 100)

ウ漁港(外かく・水域施設) 100分の95(従来は100分の100)

工 空港 100 分の 90(従来は 100 分の 100)

（４）審議会委員の増員

離島振興対策審議会委員31人を32人に改め、環境事務次官を加えることとした。

道路交通法の改正（昭和47年6月1日法律第51号）

最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資するため、初心運転者の遵守事項および普通免許の技能試験を道路において実施すること等について規定し、ならびに指定自動車教習所の指定基準に関する規定を整備する等初心運転者の資質の向上を図るとともに、免許証の有効期間について規定を整備する等運転免許事務の適正化を図る等の措置を講じた。