Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに普通建設事業費が土木費総額の82.4%、69.4%と高い比率を占めている。このうち補助事業費と国直轄事業負担金を加えたものの普通建設事業費に占める比率は、都道府県では72.8%、市町村では42.5%となっている。都道府県で著しく高くなっているのは、国の補助事業が都道府県でより多く実施されていることを示している。

土木費の性質別内訳のうち、普通建設事業費と維持補修費について、目的別に前年度の増加率と比べると、普通建設事業費では、土木管理費(71.8%)、都市下水路費(38.3%)、河川海岸費(31.2%)、道路橋りょう費(29.6%)、街路費(26.9%)、港湾費(26.3%)等が前年度の増加率を上回っているが、維持補修費では、各費目とも伸びが鈍化しており、街路費においては、12.4％減少している。

土木費における各目的別普通建設事業費の推移は、第24図にみられるとおり、昭和41年度と比べると、住宅費3.20倍、道路橋りよう費2.75倍、河川海岸費2.65倍、都市計画費2.40倍等となっており、生活環境施設等の整備を図るための経費の伸びが大きい。

最近の自動車交通量の急激な増加等に伴って発生する交通事故の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、交通安全意思の普及等幅広い対策を講じている。これら

道路交通安全対策に要する経費は、主として土木費、警察費から支出され、その額は年々増加している。

昭和46年度の道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目にかかるものも含む。）は1,053億円で、前年度（781億円）と比べると272億円、34.7％増加している。道路交通安全対策費の内訳は、第25図にみられ

第 25 図 道路交通安全対策経費の状況
るとおり、歩道、歩道橋、防ごさく、信号機等の交通安全施設整備のための経費800億円（道路交通安全対策費総額に占める比率75.9%）が最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費140億円(13.3%)、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等113億円(10.8%)がこれに次いでいる。なお、道路交通安全対策費は、昭和41年度と比べると9.9倍に増加している。

## イ 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上等を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行なっているが、これは地方公共団体における行政部門の中でも基本的なものの一つである。とくに最近においては、社会教育の充実、学校給食の普及に伴う給食施設整備の促進等の需要が増大しており、さらには、人口の社会的移動の激化に伴い、児童・生徒の増加が著しい市町村における小・中学校の校舎等の整備および用地の取得が急務とされている等、教育行政を積極的に推進するうえで、これら教育条件の整備が重要となってきている。

これら諸問題の解決を図るための諸施策の推進に要する経費である教育費の決算額は2兆9,314億円で、歳出総額の24.6%（都道府県26.3%、市町村20.1%）を占め、前年度（2兆4,403億円）と比べると4,912億円、20.1％増加している。

第 26 図 教育費の目的別内訳

教育費の目的別内訳は、第26図にみられるとおりで、義務教育にかかる経費である小学校費(38.3%)と中学校費(21.3%)の両者で教育費総額の59.6%を占め、高等学校費(17.5%)、学校給
食費、体育施設費等の保健体育費（6.0％）、青年・婦人教育費、文化施設の維持運営にかかる経費等の社会教育費（4.2％）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、保健体育費371億円、26.9％が大きい伸びを示し、社会教育費256億円、25.9％、幼稚園費71億円、23.8％、小学校費1,885億円、20.2％、中学校費1,046億円、20.1％がこれに次いでいる。

教育費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、昭和41年度と比べて、保健体育費が3.20倍で最も大きい伸びを示しており、次いで、社会教育費が3.12倍、小学校費が2.29倍でそれぞれ教育費総額の伸び(2.26倍)を上回り、高等学校費が2.15倍、中学校費が2.07倍となっている。このように保健体育費および社会教育費の伸びが大きいのは、学校給食の普及に伴う給食施設の整備および国民総スポーツの施策を推進するための体育施設の整備等の促進が図られたこと、また、青少年教育・成人教育の積極的推進のため、公民館および図書館等の整備充実が重点的に行なわれたこと等によるものである。

また、教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、小学校

第 27 図 教育費の性質別内訳
費の比率(36.3%)が最も高く、高等学校費(25.4%)、中学校費(21.0%)がこれに次いでいる。市町村では、小学校費の比率(41.3%)が最も高く、中学校費(21.5%)、保健体育費(14.0%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第27図にみられるとおり、人件費は1兆8,264億円で教育費総額の62.3％を占め、普通建設事業費7,413億円、25.3%（うち単独事業費13.5%）の両者で教育費総額の87.6％を占めている。

これらを前年度と比べると、人件費2,655億円、17.0%、普通建設事業費1,676億円、29.2%の伸びを示している。人件費がこのように伸びたのは、人事院勧告に伴う給与改定の幅が大きかったこと、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が制定されたことにより教育職員に対し教職調整額が支給されるようになったこと、昭和44年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の一部改正に基づき、同年度以降計画的に教職員の定数改善がなされていること等によるものである。なお、普通建設事業費については、単独事業費が634億円、19.1％と前年度の増加率(49.5%)を下回ったのに対し、補助事業費は

（注）学校基本調査による。

1,042億円、43.2％と前年度(26.5%)を大きく上回った。とくに、小学校賛、中学校賛にかかる補助事業賛は、児童・生徒が急増している市町村における校地の取得を必要とする小・中学校の整備にかかる国庫補助制度の新設および
公共事業の拡大等により、小学校費55.7%（前年度29.4%）、中学校費52.7%（15.7%）とそれぞれ前年度を大きく上回っている。

また、教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、義務教育諸学校教職員、都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため、人件費の比率(83.8%)が高く、市町村では、義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(52.5%)が高い。

公立学校の児童・生徒数の推移は、第28図にみられるとおりで、小学校児童数は昭和34年度以降毎年度減少傾向を示していたが、44年度から逆に増加に転じ、中学校生徒数は38年度以降減少傾向を示している。高等学校生徒数は昭和41年度以降減少傾向を示していたが、47年度はやや増加の傾向にある。また、最近における小・中学校の児童・生徒数の状況を都道府県別にみると、人口の都市への集中傾向を反映して、東京都、大阪府、愛知県およびその近隣府県で増加の傾向を示し、その他の道県では減少の傾向を示している。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の生産性の向上と食糧の安定した供給を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実等の施策を実施している。さらに、最近においては、米の生産調整の実施を契機とした総合農政対策、農薬による土壌汚染や工場汚水による漁場条件の悪化等に対処するための公害対策等の施策の推進も重要な課題となっている。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は1兆560億円で、歳出総額の8.9%（都道府県11.9%、市町村6.7%）を占め、前年度（8,478億円）と比べると2,082億円、24.6％増加している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおり、土地改良事業、干拓事業、農用地開発事業等農業基盤整備の経費である農地費（39.0%）と、農業改良普及事業、農業経営近代化施設整備事業等の経費である農業費（27.4%）の両者で農林水産業費総額の66.4％と約3分の2を占め、林業費
第 29 図 農林水産業費の目的別内訳

第 30 図 農林水産業費の性質別内訳
(17.5%)、水産業費(9.5%)、畜産業費(6.5%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、農業生産性の向上と稲作転換のための基盤となる圃場整備、農道整備、基幹かんがい排水施設等の土地改良事業が積極的に推進されたこと等により、農地費は、1,021億円、32.9％と最も大きい伸びを示し、水産業費217億円、27.5％、林業費326億円、21.4％、農業費431億円、17.5％、畜産業費87億円、14.6％がこれに次いでいる。

農林水産業費における各目的別のうち主なものの推移をみると、昭和41年度と比べて、農地費は2.93倍と農林水産業費総額の伸び(2.38倍)を上回っており、農業費は1.92倍の伸びとなっている。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費(39.2%)、農業費(26.3%)の比率が高く、市町村では農業費(36.9%)、農地

### 費（34.3%）の比率が高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費は6,827億円で、農林水産業費総額の64.6%（うち補助事業費49.6%）と最も高い比率を占め、人件費1,733億円、16.4%、補助費等877億円、8.3%がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が1,574億円、30.0％と農林水産業費総額の増加率(24.6%)を上回る伸びを

第 31 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移
示しており、補助費等125億円、16.6%、人件費233億円、15.6%がこれに次いでいる。

農林水産業費における各目別普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりで、これらを昭和41年度と比べると、普通建設事業費総額では2.68倍、農地費3.07倍、水産業費2.54倍、林業費2.33倍、農業費2.01倍となっており、農業基盤整備事業の拡充強化により農地費の伸びの著しいことが注目される。また、農林水産業費の普通建設事業費総額に占める目的別の比率をみると、農地費が55.4％と全体の2分の1をこえる高い比率を占め、林業費(20.5％)、農業費(10.7％)、水産業費(10.1％)がこれに次いでいる。

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の発展を図るため、中小企業の近代化、商工業の指導育成、工業団地等の建設等各種の施策を行なっている。

これらの施策の推進に要する経費である商工費の決算額は、4,938億円で歳出総額の4.1%（都道府県5.1%、市町村2.6%）を占め、前年度（4,105億

第 32 図 蔭工費の性質別内訳
円)と比べると833億円、20.3％増加している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、貸付金が3,408億円で商工費総額の69.0％と最も高い比率を占め、補助費等399億円、8.1％、普通建設事業費377億円、7.6％、人件費360億円、7.3％がこれに次いでいる。

このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、中小企業

に対する経営運転資金、機械設備の近代化・高度化資金、企業の合理化資金等の資金を低利で貸し付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を前度年と比較してみると貸付金が633億円、22.8％と最も大きい伸びを示し、補助費等65億円、19.6％、人件費56億円、18.3％がこれに次いでいる。普通建設事業費は、そのうちの補助事業費が22.8％と前年度(22.5%)を上回る伸びを示したが、単独事業費の伸びが2.6％と前年度(17.4%)を大幅に下回ったため、普通建設事業費総額では20億円、5.6％の伸びにとどまっている。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、貸付金が76.9％と商工費の大部分を占め、市町村では、貸付金が45.7

第 33 図 商工費の貸付金貸付額の推移
%と最も高く、普通建設事業費(14.2%)、補助費等(13.8%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第33図にみられるとおりで、毎年度大きい伸びを示し、貸付金額を昭和41年度と比べると2.72倍となっており、商工費総額に占める比率も上昇を続けている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、社会福祉行政においては老人の健康管理、生活保障、児童の健全な育成、心身障害者の保護等のための社会福祉施設の整備拡充をはじめとして、各種の社会福祉対策の強化が急務となっている。

地方公共団体においても、これらの諸問題に対処するため、保育所、老人ホーム等の施設の建設や、生活保護の実施等、社会福祉向上のための努力が続けられている。

これら社会福祉行政の推進に要する経費である民生費の決算額は9,293億円で、歳出総額の7.8%（都道府県4.6%、市町村12.0%）を占め、前年度（7,587億円）と比べると1,706億円、22.5％増加している。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、生活困窮者に必要な

援助を行なうための生活保護費が民生費総額の36.6%と最も高い比率を占め、保育所の設置運営等の児童福祉費（33.4%）、心身障害者対策等の社会福祉費（19.8%）、老人ホームの設置運営等の老人福祉費（9.9%）が

第 34 図 民生費の目的別内訳
これに次いでいる。

これらを前年度と比べると、老人福祉費が319億円、52.8％と最も大きい伸びを示し、児童福祉費663億円、27.1％がこれに次いでおり、それぞれ民生費総額の増加率(22.5%)を上回っている。さらに社会福祉費は311億円、20.3％、生活保護費は、411億円、13.8％の伸びを示している。

民生費における各目的別のうち主なものの推移をみると、生活保護費の民生費総額に占める比率は、昭和41年度以降毎年度低下しており、一方、老齢人口の増加に伴う老人福祉の拡充、母子福祉の充実、要保護児童の健全な育成、心身障害者の福祉増進等の社会福祉行政に関する経費が拡充されてきたことを反映して、老人福祉費、児童福祉費、社会福祉費が42年度以来大きな伸びを示している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、構成比においては、都道府県、市町村ともほぼ同様の構成割合を示しているが、民生費総額においては

第 35 図 民生費の性質別内訳
福祉行政の第一次的なにない手である市町村が、都道府県の約2倍の額となっている。

民生費の性質別内訳は、第35図に及られるとおりで、被保護者に対する生活扶助、医療扶助等の生活保護費、保育所等の入所措置児童および老人ホームの入所者に対する措置費等に要する経費である扶助費が4,796億円で、民生費総額の51.6％と最も高い比率を占め、施設関係職員等の人件費2,027億円、21.8％、普通建設事業費1,160億円、12.5％がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、補助費等が90億円、31.9％と最も大きい伸びを示し、普通建設事業費245億円、26.8％、人件費423億円、26.4％、扶助費813億円、20.4％がこれに次いでいる。このうち補助費等の伸びが大きいのは、老人、児童、心身障害者等を対象とする福祉施設、福祉団体への補助の拡充強化および老人医療費の公費負担実施団体が増加したこと等によるものである。

民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では扶助費が46.4％と約2分の1を占め、補助費等(15.3%)、人件費(14.3%)、普通建設事業費(13.8%)がこれに次いでいる。市町村では扶助費が50.3％と最も高い比率を占め、人件費(23.9%)、普通建設事業費(12.2%)がこれに次いでいる。

民生費のうち普通建設事業費の各目的別の推移は、「第36図にみられるとおりで、昭和41

第 36 図 民生費の普通建設事業費の推移
年度と比べると、老人福祉費7.48倍、社会福祉費4.78倍と、普通建設事業費総額の伸び(4.41倍)を上回る大きい伸びを示し、児童福祉費は3.73倍となっている。とくに老人福祉費の普通建設事業費は前年度と比べても63.4％と大幅に増加している。

生活保護の被保護人員および保護率の推移は、第37図にみられるとおりで、雇用情勢

第37図 生活保護の被保護人員および保護率の推移

の好転、貸金水準の上昇等により、昭和38年度をピークにその後減少傾向が続いているが、そのうち被保護人員についてみると、44年度と45年度は、いずれも前年度と比べて5万人以上の減少があったのに対し、46年度は1万9千人の減少にとどまっている。また、被保護者の傾向をみると、昭和46年度は景気後退に伴う失業者の増加があり、失業を原因とする対象者数は横ばいであるが、総体的には、老令者、母子世帯、障害者等のウェイトが高まる傾向を示し、生活保護の対象者の内容に変化が続いている。

扶助の内訳についてみると、生活扶助、住宅扶助、教育扶助の人員は、年々減少しているが、医療扶助人員は昭和38年度から44年度の間に急激に増加し、前年度は横ばいであったが、46年度は3.0％増加している。

## (1) 劳 働 行 政

地方公共団体は、職業訓練の充実、労働者の福祉増進のための施設整備、労使関係の安定および失業者対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉向上
と職業の確保等に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は、1,863億円で、歳出総額の1.6%（都道府県1.4%、市町村1.6%）を占め、前年度（1,627億円）と比べると236億円、14.5％増加している。

純計1,863億円(100.0%)

## 第 38 図 労働費の目的別内訳

都道府県1,024億円(100.0%)

市町村859億円(100.0%)

労働費の目的別内訳は、第38図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の64.1％を占め、その他の35.9％は職業訓練費、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

これらを前年度と比べると、失業対策費は100億円、9.1%、その他は136億円、25.6%増加している。失業対策事業については「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」が制定され、これに伴い昭和46年10月以降発生した失業者は、従来の失業対策事業の対象者とせず、また従来の対象者に対しても積極的に職業転換を推進することとされ、このようなことから、失業対策費の伸びは前年度並みにとどまり、一方、その他経費が大きく伸びたのは、従来の失業対策事業対象者の常用雇用への転換を促進するため、就職支度金制度の大幅な拡充が行なわれて労政費の伸びが著しかったこと等によるものである。

また、労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では失業対策費が44.9％、職業訓練費、労政費が55.1％とそれぞれほぼ2分の1の比率を占めているが、市町村では失業対策費が86.3％と労働費総額の大部分を占めている。
第 39 図 労働費の性質別内訳

労働費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,032億円で、労働費総額の55.4%（うち補助事業費40.9%）を占め、労政および職業訓練関係職員の人件費240億円、12.9％がこれに次いでいる。

## 才保健・衛生と公害防止

地方公共団体は、住民の日常生活に密着したし尿・ごみ処理施設の整備、がん等の成人病等に対する医療対策、食品衛生対策さらには深刻な様相を呈してきている公害対策の推進等、住民の健康の確保増進をめぐる諸問題に対して積極的な施策を講じている。

これらの諸問題の解決を図るための諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は7,162億円で、歳出総額の6.0%（都道府県4.7%、市町村7.3%）を占め、前年度（5,759億円）と比べると1,403億円、24.4％増加している。

衛生費の目的別内訳は、第40図にみられるとおり、公衆衛生費44.4％と清掃費38.4％の両者で衛生費総額の82.8％を占め、保健所費(8.6%)、結核対策費(8.6%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、清掃費は708億円、34.6％と大幅に伸びてお
## 第 40 図 衛生費の目的別内訳

純計7,162億円（100.0%）

都道府県3,328億円(100.0%)

市町村3,979億円（100.0%）

り、また、公衆衛生費は599億円、23.2％増加しているが、両者で衛生費の増加額の93.2％を占めている。このようにこれらの経費が伸びているのは、清掃費については、近年における国民生活の向上、産業活動の拡大等に伴って排出され

るごみ等の廃棄物が膨大な量となってきており、これに対する衛生処理の需要が高まってきたこと、公衆衛生費については、公害対策、食品衛生対策、成人病対策等日常の健康の確保増進に対する積極的な施策が要請されるようになったこと等によるものである。

これに対して結核対策費は、公衆衛生の向上、予防対策の充実、治療法の飛躍的な進歩等によって、結核患者数が急減したこともあって、11億円、1.9％と伸びは鈍化している。

また、衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では精神衛生、食品衛生等にかかる公衆衛生費の衛生費総額に占める比率が、56.8％と最も高く、清掃費(14.8％)、保健所費(14.5％)がこれに次いでいる。市町村では、し尿・ごみの収集職員の人件費、処理施設の整備等にかかる清掃費が57.4％と衛生費総額の2分の1をこえる高い比率を占めており、公衆衛生費(34.8％)、結核対策費(4.4％)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、保健所職員、清掃事業関係職員等の人件費が、2,175億円で衛生費総額の30.4％と最も高い比率を占め、普通建設事業費1,424億円、19.9％、物件費1,100億円、15.4％、扶助
贊1,027億円、

14.3％がこれに

次いでいる。

純計7,162億円（100.0%）

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が440億円、44.7％増加している。普通建設事業費のうち補助事業費は26.4%、また、単独事業費は53.0%と大幅に増加しているほか、簡易水道事業等に対する繰出金が34.2%、補助費等が27.0％と衛生費総額の増加率(24.4%)を上回っている。

市町村3,979億円（100.0%）

都道府県3.328億円（100.0%）

第 41 図 衛生費の性質別内訳

また、これらを団体種類別にみると、都道府県では結核医療、精神障害者の医療にかかる措置費等の扶助費の比率が26.9％と最も高く、ついで人件費(25.8％)の比率が高く、市町村では、人件費(33.1％)の比率が最も高く、ついでし尿・ごみ処理施設等の普通建設事業費(26.2％)の比率が高くなっている。

衛生費における普通建設事業費の推移は、第42図にみられるとおりで、昭和41年度と比べると、3.15倍の伸びを示している。普通建設事業費の大
第 42 図 衛生費の普通建設事業費の推移

半は、し尿・ごみ処理施設等の建設のための経費である。

最近の経済社会の急激な発展に伴って生じてきた大気汚染、水質汚濁、騒音および振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題は年々深刻の度を深めている。

これに対処するため、地方公共団体は公害の監視、測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備などの積極的な公害防止対策を講じている。とくに、現に公害が著しく、または著しくなるおそれがある地域にあっては、公害対策基本法に基づく公害防止計画の策定が進められている一方、公害防止計画を策定した地域等に対する国の財政援助措置を図るため「公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が制定された。

昭和46年度においてこれら公害問題に対処するため、地方公共団体が支出した経費（衛生費以外の費目にかかるものおよび公営事業会計にかかるものを含む）は、5,866億円（都道府県2,190億円、市町村3,676億円）となっている。これを前年度（都道府県1,299億円、市町村2,436億円、合計3,735億円）と比べると、2,131億円、57.1％と大幅に増加しており、地方公共団体の公害対策に対する積極的な姿勢がうかがわれる。

公害対策経費の内訳は、第43図にみられるとおりで、建設事業

第 43 図 公害対策経費の状況
贄が5,426億円で、公害対策経費の92.5％と大半を占めている。ついで、人件費、監視、測定用の機械器具購入費等の経常経費が244億円（公害対策経費に占める比率4.2％）、民間の企業等に対する助成金、貸付金が164億円(2.8％)となっている。

さらに建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が3,843億円で公害対策経費の65.5％と最も高い比率を占めており、公害対策の中心をなしている。また、前年度(2,270億円)と比べると、1,573億円、69.3％と大幅に増加している。ついで廃棄物処理施設整備事業費が721億円（公害対策経費に占める比率12.3％）、教育施設等の公害防止事業費が403億円（6.9％）となっている。

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の捜査、交通安全の確保、その他地域社会の安全秩序を維持し、国民の生命財産を保護すること等が、警察行政の任務である。とくに最近においては、モータリゼーションの進展等により発生する交通事故の防止のための交通安全行政の充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は4,704億円で、歳出総額の3.9％を占め、前年度(4,018億円)と比べると686億円、17.1％増加している。

警察費の性質別内訳は、第44図にみられるとおり、警察官等の人件費が3,809億円で、警察費総額の81.0％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費473億円、10.0％、物件費341億円、7.3％がこれに次いでいる。これらのうち

人件費を前年度と比べると

580億円、18.0％増加してい

る。

昭和47年4月1日現在における警察職員についてみる

第 44 図 警察費の性質別内訳
と、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県の警察職員は、20万7千人(前年度20万4千人)であり、そのうち警察官は17万9千人で、前年度(17万7千人)と比べると2千人、1.2％増加している。また警察事務職員は、2万9千人で、前年度（2万7千人）と比べると2千人、6.6％増加しているが、これは主として交通事故防止の充実強化等を図るため昭和45年度から制度化された交通巡視員の増によるものである。

なお、年々増加を続けてきた交通事故の発生件数は、人身事故にあっては昭和44年をピークとして昭和45年には減少に転じ、46年は70万件と前年に比べて1万8千件減少している。

## (1) 消防行政

都市の過密化、危険物施設の増加、ビルの高層化、地下街の建設等により、火災等の災害に対する危険度はますます高まり、かつ、交通事故等の多発に伴う救急業務実施体制の整備の必要性が高まっている。

このような事態に対処するため、地方公共団体においては、消防力の近代化、消防の常備化、広域化を図る等により消防力の充実強化と救急体制の整備に努めている。

消防費の決算額は1,846億円で、歳出総額の1.5%（都道府県0.4%、市町村2.9%）を占め、前年度（1,493億円）と比べると353億円、23.6％増加している。

消防費の性質別内訳は、第45図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が、1,202億円で消防費総額の65.1％と最も高い比率を占め、消防自動車、救急自動車の購入、消防庁舎の建設等の普通建設事業費355億円、19.2%、

第 45 図 消防費の性質別内訳

物件費 189 億円、10.3％がこれに次いでいる。

昭和47年4月1日現在における消防組織の状況をみる
と、常備消防にあっては、消防本部・署、出張所数は3,663箇所で、前年同期と比べると425箇所増加し、消防吏員は7万7千人で、前年同期と比べると9千人、13.0％増加している。その反面、消防団にあっては、3,659団体で、前年同期と比べると23団体減少し、団員数は116万7千人で、前年同期と比べると2万3千人減少し、ここ数年来この傾向が続いている。

また、消防施設の状況をみると、消防ポンプ自動車、化学消防自動車、救急自動車、消防無線電話等の施設の近代化、機械化が図られている。

消防行政の一環として、昭和39年4月から制度化された救急業務は、交通事故をはじめとする各種の災害の増大等により、救急搬送等の業務量は依然として増加しており、昭和46年の救急出場件数は、99万2千件（前年87万3千件）で、そのうち交通事故による出場件数は、28万6千件に達している。また救急業務を実施している市町村の数も、大幅に増加し、昭和47年4月1日現在1,632団体で、前年同期（1,125団体）と比べると507団体、45.1%増加している。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、投資的経費、義務的経費、その他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 概况

昭和46年度歳出決算額(11兆9,095億円)の性質別構成比をみると、普通建設事業費が36.4％を占め、前年度(34.6%)と比べると1.8％高くなっており、最も大きい比率を示している。人件費は31.9%（前年度32.7%）で44年度までは最高の比率を占めていたが、前年度から普通建設事業費の比率を下回り、低下の傾向をみせている。そのほかでは、物件費（6.2%）、贷付金（5.8%）、扶助費（5.0%）、補助費等（4.0%）がこれに次いでいる。

団体種類別に義務的経費と投資的経費の構成比をみると、第46図にみられるとおりで、義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県(41.4%)が市町村(35.3%)に比べて高くなっている。これは、都道府県が義務教育諸学
区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
46年度	45年度	增减额	46	45	46	45	46	45
人物	件	德	德	德	%	%	%	%	%	%
件	37,992	32,055	5,937	31.9	32.7	28.3	29.4	18.5	19.6
件	7,331	6,208	1,123	6.2	6.3	5.4	6.0	18.1	20.7
维持	持	1,724	1,559	164	1.4	1.6	0.8	1.5	10.5	20.8
扶	助	5,955	5,081	874	5.0	5.2	4.2	5.3	17.2	22.7
辅助	费	4,739	3,853	886	4.0	3.9	4.2	2.7	23.0	14.3
普通建設事業費	補	43,388	33,988	9,401	36.4	34.6	44.9	41.3	27.7	27.7
辅助事業費	单	23,199	17,625	5,574	19.5	18.0	26.6	16.2	31.6	19.6
单独事業費	国	18,565	15,187	3,379	15.6	15.5	16.1	23.6	22.2	38.4
国直轄事業負	担金	1,624	1,176	448	1.4	1.1	2.1	1.5	38.1	29.5
災害復旧事業費	失	1,839	1,479	360	1.5	1.5	1.7	0.2	24.3	3.0
失業対策事業費	公	1,032	1,025	7	0.9	1.0	0.0	0.2	0.7	3.9
賃	賃	4,333	3,696	637	3.6	3.8	3.0	3.1	17.2	17.3
積	立	1,001	935	66	0.8	1.0	0.3	0.5	7.1	9.8
投資及び出資金	賃	841	630	211	0.7	0.6	1.0	0.6	33.5	20.2
付金	賃	6,862	5,358	1,504	5.8	5.5	7.2	6.6	28.1	28.4
繰	出	1,964	2,192	229	1.6	2.2	1.1	2.7	10.4	28.2
前年度繰上充用	金	94	89	5	0.1	0.1	0.0	0.2	6.0	30.8
合	計	119,095	98,149	20,947	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	22.2

区	分	46年度决算額	財	源	內	訳
国庫支出金	使用料手数料	分担金負担金寄附金	地方債	その他特定財源	一般財源等
人物	件	費	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	80.6
件	費	37,992	100.0	6,273	16.5	752	2.0	52	0.1	96	0.3	30,621
持	補	7,331	100.0	601	8.2	627	8.6	57	0.8	2	0.0	5,615
持	補	1,724	100.0	23	1.3	199	11.5	36	2.1	-	-	1,410
持	助	5,955	100.0	4,252	71.4	29	0.5	116	1.9	-	31	0.6
持	助	4,739	100.0	461	9.7	66	1.4	26	0.5	-	353	7.5
持	建	43,388	100.0	11,533	26.6	43	0.1	1,302	3.0	9,882	22.8	3,059
持	助	23,199	100.0	11,533	49.7	7	0.0	742	3.2	4,327	18.7	644
持	助	18,565	100.0	-	-	36	0.2	517	2.8	4,814	25.9	2,408
持	助	1,624	100.0	-	-	-	43	2.6	741	45.6	8	0.6
持	助	1,839	100.0	1,172	63.7	0	0.0	12	0.7	448	24.4	47
持	助	1,032	100.0	436	42.2	0	0.0	1	0.1	16	1.6	9
持	助	4,333	100.0	40	0.9	220	5.1	6	0.1	0	0.0	343
持	助	1,001	100.0	9	0.9	5	0.5	47	4.7	-	280	28.0
持	助	841	100.0	4	0.5	0	0.0	1	0.1	233	27.7	40
持	助	6,862	100.0	148	2.2	2	0.0	1	0.0	383	5.6	5,076
持	助	1,964	100.0	8	0.4	2	0.1	4	0.2	3	0.2	165
持	助	94	100.0	-	-	-	-	-	-	-	-	94
持	助	119,095	100.0	24,961	21.0	1,944	1.6	1,660	1.4	11,064	9.3	10,085
持	助	119,095	100.0	24,961	21.0	1,944	1.6	1,660	1.4	11,064	9.3	10,085
校教職員および警察職員の給与を支払っているためである。

また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が29.5％と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施はほとんど都道府県によって行なわれているからである。

性質別の歳出決算額の

推移は、第47図にみられるとおりで、昭和41年度と比べると、土地開

第 46 図 性質別歳出決算額の構成比

第 47 図 性質別歳出決算額の増加状況
発基金の設置等により、繰出金が4.11倍と大きい伸びをみせており、普通建設事業費も2.77倍で歳出総額の伸び(2.37倍)を上回っている。また、公債費の伸びは歳出総額の伸びと同じとなっており、災害復旧事業費(1.13倍)、失業対策事業費(1.39倍)等は、これを下回っている。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路・橋りょう、学校校舎、公営住宅の建設等、行政施設水準の向上に直接資する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費からなっている。

最近における経済発展と国民生活の現状からみて、社会資本の相対的な立ちおくれがみられ、地方公共団体はそれに対処するため、計画的、重点的に建設投資を行なうことを要請されている。

投資的経費の決算額は4兆6,259億円で、歳出総額の38.8%（都道府県37.3%、市町村41.2%）を占め、前年度3兆6,492億円と比べると9,768億円、26.8%増加している。

投資的経費を普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費別にみると、次のとおりである。

第 48 図 普通建設事業費の増加状況（対前年度増加率の対比）
## ア 普通建設事業費

昭和46年度の国、地方を通じる公共事業の拡大により、投資的経費の中心をなす普通建設事業費は高い伸びを持続し、決算額は4兆3,388億円で、前年度（3兆3,988億円）と比べると9,401億円、27.7%増加している。これは、前年度の増加率（27.7%）と同率であるが、内容では、補助事業費が31.6％と前年度の伸び（19.6%）を大きく上回ったのに対し、単独事業費は22.2％と、前年度（38.4%）をかなり下回っている（第48図）。

第49図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和41年度を100とした指数で示したものであり、46年度においては、補助事業費の伸びが単独事業費の伸びを上回ったものの、この5年度間では単独事業費は3.27倍に増加し、補助事業費(2.47倍)を上回っている。普通建設事業費は全体では2.77倍と、歳出決算額および国民総生産の伸びを上回っている。これは、地方公共団体が、近年ますます増大する傾向にある生活環境施設整備等に対する住民の要請に応え、建設投資を積極的に推進してきたことを示すものである。

普通建設事業費の

決算額を団体種類別にみると、都道府県2兆4,644億円、市町村2兆951億円であり、歳出総額に占める比率は市町村(38.6%)が都道府県(34.8%)に比べて高い。また、補助事業費および国直轄事業負担金の普通建設事業費に占める比率をみると、都道府県67.9%、市町村42.6%と比べる比率を高い。

第 49 図 普通建設事業費の推移
%であり、公共事業が、都道府県においてより多く実施されていることを示している。つぎに、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県では26.5%（前年度24.6％）、市町村では28.4%（30.7％）と、それぞれ歳出総額の増加率を上回っているが、市町村においては、その伸びが前年度に比べて若干鈍化している。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋りよう費が9,665億円、22.3％と最も高い比率を占めており、街路整備や区画整理等の都市計画費5,191億円(12.0%)、農道や農業基盤整備等の農地費3,781億円(8.7%)、住宅費3,517億円(8.1%)、河川海岸費3,409億円(7.9%)、小学校費3,026億円(7.0%)がこれに次いでいる。このように、土木費だけで普通建設事業費の

第 50 図 普通建設事業費の目的別増加状況
2分の1以上の2兆3,416億円(54.0%)に達している。また、目的別内訳の増加率をみると、老人福祉費(63.3%)が最も高く、清掃費(54.9%)、中学校費(39.4%)、農地費(34.7%)等の伸びが著しい。

普通建設事業費の目的別内訳の推移は、第50図にみられるとおり、昭和41年度と比べると、民生費は4.41倍と大きな伸びを示しており、内訳をみると、老人福祉費が7.40倍、社会福祉費が4.78倍、児童福祉費が3.73倍となっている。また、教育費は3.08倍となっているが、社会教育費(4.24倍)、小学校費(3.34倍)の伸びが大きく、土木費は2.69倍で、住宅費(3.20倍)、道路橋り上ら費(2.75倍)の伸びが大きい。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費(26.0%)、河川海岸費(12.8%)、農地費(12.5%)等の比率が高いが、前年度大きな伸びを示した住宅費(7.9%)の比率がやや低くなっている。市町村では、道路橋りょう費(16.9%)、都市計画費(15.2%)、小学校費(14.4%)等地域生活に密接な関係のある経費の比率が高く、これらのほか、中学校費(7.3%)、清掃費(3.9%)、児童福祉費(2.2%)等が都道府県と比べて高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進するらえで、用地取得費は大きな財

第 51 図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況(41 年度＝100)
政負担となっている。昭和46年度における普通建設事業費のうち、用地取得に要した経費を、41年度と比較したのが第51図である。

用地取得費の伸びは、都道府県、大都市、都市、町村すべてにおいて、普通建設事業費の伸びを上回っているが、都市および町村においてその伸びが著しいのに対して、大都市においては用地取得難等の事情があり、その伸びは相対的に低くなっている。用地取得費の決算額は、都道府県3,908億円、市町村4,471億円で、それぞれ普通建設事業費の15.9%（前年度14.2%）、21.3%（19.7%）を占めている。また、団体種類別にその増加状況をみると、都道府県1,138億円、41.1%、市町村1,258億円、39.2%の伸びとなっている。用地取得費8,378億円の財源内訳をみると、地方公共団体が用地取得にかかる地方債を積極的に活用したことを反映して、地方債の比率は41.6%（昭和45年度35.9%、44年度22.9%）と年々高くなっている。

## （イ）補助事業費の内訳

国からの補助または負担を伴って施行される補助事業費の決算額は、2兆3,199億円で、前年度（1兆7,625億円）と比べると、5,574億円、31,6%（前年度19.6%）と、景気浮揚のための公共投資が追加されたこともあって、急激な伸びを示している。これを団体種類別にみると、都道府県における増加率は29.0%であり、市町村における増加率は、教育費にかかる補助事業費の増大もあって36.3%となっている。

補助事業費の構成比を目的別にみると、道路橋り上り費(17.5%)等の交通施設整備事業、農地費(13.1%)等の産業基盤整備事業、住宅費(11.2%)、河川海岸費(10.3%)等の国土保全施設整備事業の比率が高いが、最近では、都市計画費(14.4%)、小学校費(7.6%)、清掃費(1.3%)等住民の日常生活に密着した事業の増加が目立っている。

## （ウ）単独事業費の内訳

地方公共団体が、国の補助をうけずに自主的に施行している単独事業費の決算額は、1兆8,565億円で、前年度（1兆5,187億円）と比べると3,379億円、22.2％の増加を示している。地方税の減収等による一般財源の伸びやみと、公共事業の拡大等もあって、前年度の増加率(38.4%)と比べると、単独事業費の伸びはかなり鈍化している。団体種類別に増加率をみると、都道
府県では20.0%、市町村では23.2%と、いずれも前年度の増加率を下回っている。

単独事業費の構成比を目的別にみると、道路橋りょう費（25.6％）、都市計画費（9.9％）、小学校費（6.8％）等の比率が高くなっている。

第 52 図 普通建設事業費の目的別の状況

## 補助事業費と単独事

業費の構成比を目的別にその主なものについてみると、第52図にみられるとおり、補助事業費の占める比率が高いのは、農地費および河川海岸費である。清掃費および道路橋りょう費において、単独事業費の比率が比較的高くなっているが、これは、地方公共団体が、し尿、ごみ処理施設、生活関連市町村道等の整備を、地域住民の要請に応えて、計画的、重点的に推進していることによるものである。

単独事業費の増加率を目的別にみると、前年度に比べて総体的に低くなっており、前年度の伸びを上回ったのは、農業費の27.1%（前年度23.0%）、清掃費の68.6%（前年度49.7%）のみとなっている。

## （エ） 国直轄事業負担金の内訳

国が、土木その他の建設事業を直轄で施行する場合において、法令により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は、1,624億円で、前年度(1,176億円)と比べると448億円、38.1%増加している。

国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りと費(51.8%)、河川海岸費(24.9%)、港湾費(15.7%)と、この三者で全体の92.4%を占めている。なお、国直轄事業負担金では、都道府県が全体の93.6%(1,520億円)とその大部分を占めている。
## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第53図にみられるとおりである。

一般財源等の充当額は、前年度と比べると9.6％の増加にとどまり、構成

比も前年度47.1％から40.5％へと大幅に低下している。一方、地方債は、前年度と比べると79.1％と大幅に増加し、構成比は、前年度の16.2％から22.8％へと大きく上昇している。また、近年低下の傾向を示してきた国庫支出金の構成比も上昇し、この結果、国庫支出金(26.6%)と地方債(22.8%)の合計額の、普通建設事業費の財源総額に占める比率は49.4%で、最近では昭和41年度に次ぐ高い比率となっている。

第 53 図 普通建設事業費の財源 構成比の推移

## 1 災害復旧事業費

災害によって被害を受けた施設等を、原形に復旧するための経費である災害復旧事業費の決算額は1,839億円で、前年度1,479億円と比べると360億円、24.3％増加している。災害復旧事業費の歳出総額に占める比率は、昭和41年度(3.3%)から年々低下し、46年度においては1.5％となっている。

これを性質別にみると、補助事業費1,615億円（災害復旧事業費総額に占める比率87.8%）、単独事業費194億円(10.5%)、国直轄事業負担金31億円(1.7%)であり、補助事業費と国直轄事業負担金の両者で総額の89.5%を占めている。

また、これを目的別にみると、道路、河川、海岸、港湾等の公共土木施設1,337億円（72.7%）と農地、農業用施設、漁港等の農林水産業施設384億円（20.9%）の両者で総額の93.6％を占めている。
さらに、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、一般財源等の占める比率は、160億円(8.7%)であり、国庫支出金1,172億円(63.7%)と地方債448億円(24.4%)が大部分を占めている。

年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業および国直轄事業についてみると、昭和43年災害、44年災害は46年度末までにすべて復旧を完了し、44年から46年までの災害の復旧所要額の合計額は4,933億円で、46年度末までに3,104億円、62.9％実施されている。なお、昭和46年災害の進捗率は31.8％である。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えるために行なう、道路の補修や、公園の清掃等の事業に必要な経費である失業対策事業費の決算額は1,032億円で、前年度(1,025億円)と比べると7億円、0.7%増加している。

これを性質別にみると、補助事業費が763億円で73.9%、単独事業費が270億円で26.1%を占めている。また、財源についてみると、国庫支出金が436億円で42.3%、一般財源等が569億円で55.1%を占めている。

## (3) 義務的経費

義務的経費は、その支出が義務づけられている経費であり、人件費、扶助費および公債費からなっている。

義務的経費の決算額は4兆8,280億円で、前年度（4兆832億円）と比べると7,448億円、18.2%増加している。

義務的経費の増加状況の内訳をみると、とくに、人件費は人事院勧告による給与改定の幅が11.74％と前年度(12.67%)につぐ大幅なものであったこともあって、増加率(18.5%)では前年度(19.6%)につぐ高いものとなっており、増加額では前年度(5,245億円)を692億円上回る5,937億円に達している。

また、扶助費は5,955億円で、その大半を占める生活保護費において被保護人員が減少している反面、生活保護基準の引き上げがなされていること、児童、老人等に対する福祉関係の措置が大幅に拡充されていることによる
て、前年度と比べると874億円、17.2％増加している。

公債費については4,333億円と、前年度（3,696億円）と比べると637億円、17.2％増加している。

義務的経費の増加率は歳出総額の増加率21.3%および前年度の義務的経費の増加率19.7%を下回っているものの、その増加額は前年度の増加額6,731億円を上回っている。

## ア人件費

人件費は、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職金、恩給、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は3兆7,992億円で、前年度(3兆2,055億円)と比べると増加額5,937億円、増加率18.5％となっており、増加率では前年度(19.6%)につぐ高いものとなっている。

人件費の歳出総額に占める比率(31.9%)は昭和40年度以降、漸減傾向を続け、46年度においても前年度(32.7%)より低くなっているが、人件費の増加傾向は依然として高いものがあり、今後、財政硬直化をもたらす要因ともなりかねないので、機構の改廃、適正な人員配置等により、定員の増加の抑制を

第54回 人 件 費 の 推 移
図ることが必要である。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は35.2%（前年度36.1%）で、義務教育諸学校職員および警察職員の給与を支弁しているため、市町村の24.1%（前年度24.4%）と比べてかなり高い比率を示している。人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は30.6％と前年度(33.3%)と比べると2.7%低くなっているのに対し、市町村は23.0％と前年度(22.7%)と比べると0.3%高くなっている。

昭和36年度以降における人件費の推移は、第54図にみられるとおりで、毎年度増加を続けている。その要因としては、第1に地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること、次いで、民生、衛生、教育、消防、警察等の職員が増加していることなどがあげられる。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給（82.5%）がその大部分を占めており、次いで地方公務員共済組合負担金（6.8%）、退職金（5.2%）、議員報酬手当（1.5%）、恩給および退職年金（1.4%）等となっており、構成比は前年度とほぼ同じとなっている。

人件費の内訳を団体種類別にみると、職員給の比率は、都道府県83.7%（前年度83.5%）、市町村80.1%（79.7%）であり、退職金の比率は、都道府県5.7%（前年度6.0%）、市町村4.1%（4.0%）となっている。また、議員・委員等報酬手当および特別職の職員の給与は、都道府県1.0%（前年度1.0%）、市町村8.1%（8.5%）となっており、いづれも前年度に比べて大きな変動はみられない。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.6%（前年度80.1%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.5%（16.7%）でこれに次いでいる。これをさらに団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県74.6%（前年度74.2%）、市町村90.1%（90.0%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は都道府県が23.5%（前年度23.5%）と市町村の2.4%（2.4%）と比べて高くなっている。これは都道府県が支出している義務教育
諸学校教職員の人件費について国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は3兆1,345億円で、前年度（2兆6,356億円）と比べると4,989億円、18.9％増加している。職員給総額の構成比をみると、教育関係が49.3%（前年度49.9%）で、他の行政部門と比べて高い比率を占めているが、年々その比率は低下し、反面、民生関係5.8%（前年度5.5%）、衛生関係6.3%（6.1%）、消防関係3.3%（3.1%）等の比率が高まっている。

職員給の部門別構成を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額2兆849億円のうち、教育関係63.1%（前年度63.3%）と警察関係15.4%（15.3%）の両者で全体の78.5％を占めている。市町村では、職員給総額1兆495億円のうち、総務企画関係（税務事務等を含む。）が29.9%（前年度30.5%）と最も高い比率を占め、次いで教育関係21.9%（22.0%）、民生関係13.4%（12.8%）、衛生関係11.4%（11.2%）等となっている。

また、昭和47年4月1日現在における地方公務員（全会計）の1人当たり

第 55 図 平均給料月額（全会計，団体種類別，職種別）

（注）昭和47年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によるので、大都市には同年4月1日から政令指定都市となった札幌市、川崎市、福岡市が含まれている。
平均給料月額を主な職種についてみると、第55図のとおりであり、高等学校教育職、小・中学校教育職がそれぞれ92,131円(対前年度増加率19.2%)、90,687円(17.5%)と比較的高く、警察職77,498円(14.2%)、一般行政職70,031円(14.1%)、消防職69,331円(13.8%)を上回っている。高等学校、小・中学校教育職の1人当たり平均給料月額の増加率が高いのは、昭和46年度において、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、47年1月1日から1人当たり平均約3,500円の教職調整額が支給されることとなったためである。なお、全職種のうち1人当たり平均給料月額が最も高いのは医師歯科医師職で152,126円となっている。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している教職員数は、昭和47年4月1日現在229万1千人で、前年同期(221万7千人)と比べると7万4千人、3.3%増加している。

地方公務員の数については、各地方公共団体においては、行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等を図って、その増加をきたさないように努めているが、このように職員数が増加したのは、主として、最近の社会情勢の変化に伴う行政需要の多様化と高度化に対処し、住民生活に密着したサービスを提供するためであり、民生、衛生関係職員（2万6千人増）、教育関係職員（2万1千人増）、消防関係職員（9千人増）の三者で総増加職員数の75.8％を占めている。たとえば、民生、衛生関係職員の主なものについて前年度と比べると、保育所関係9千人、13.2%（昭和47年4月1日現在7万5千人）、社会福祉施設関係4千人、13.6%（3万人）、し尿・ごみ処理等の清掃施設関係6千人、9.8%（6万9千人）とそれぞれ増加しており、これらの職員は、ここ数年増加の傾向を示している。これらのほか民生、衛生の分野での新しい傾向として、公害対策、食品環境衛生関係1千7百人、ケースワーカー、ホームヘルパー、各種年金手当事務関係1千5百人等の職員増がみられる。

職員数の構成は、第56図にみられるとおりで、教育関係職員104万4千人、45.5%、一般行政関係職員95万9千人、41.9%、警察関係職員20万
第 56 図 地方公務員数の構成

（注）地方公務員数は、昭和47年4月1日現在の地方公務員給与実感調査による。

7千人、9.1％および消防関係職員8万1千人、3.5％で、教育関係職員の比率が最高い。

地方公務員数の構成を団体種類別にみると、都道府県職員は義務教育諸学校教職員を含んでいるためもあって、全体の61.8%（前年同期62.8%）を占めている。そのうち教育

関係職員は59.5%（59.5%）と最も高く、以下、一般行政関係職員24.8%（24.9%）、警察関係職員14.6%（14.6%）、消防関係職員1.0%（1.0%）となっている。市町村職員は、全体の38.2%（前年同期37.2%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.5%（69.5%）、教育関係職員23.0%（23.5%）、消防関係職員7.6%（7.0%）となっている。

なお、一般行政関係職員を行政部門別にみると、企画・総務部門23万8千人(総職員に占める比率10.4%)、民生部門16万9千人(7.4%)、土木部門15万8千人(6.9%)、衛生部門14万人(6.1%)等となっている。

行政部門別職員の増加状況は、第57図にみられるとおり、民生、衛生、消防等直接住民サービスを担当する職員が毎年増加している。

地方公務員のうち医師の不足については、たとえば、地域住民の健康にきわめて重要な役割を果たしている保健所832箇所（昭和47年4月現在）勤務する常勤医師は1,384人（前年同期1,381人）で、前年度に引き続き1保健所当たり1.7人という充足状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実を図ろうとする地方公共団体にとって、医師の確保は切実な問題となっている。