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## 第 3 最近の地方財政の傾向と課題

（ア）最近の地方財政は、昭和41年度後半以来の経済の順調な発展を背景として、地方税、地方交付税等の一般財源の伸びに支えられ、ほぼ順調に推移してきたが、すでにみたように、国際通貨情勢の急変によって景気停滞が長びいた46年度および47年度においては、一連の地方財政対策が講じられ、きびしい財政環境に対処してきた。この間、地方公共団体は住民の福祉を増進し、住みよい地域社会を建設するため、積極的に道路、住宅、下水道等生活関連社会資本の整備や児童、老人等に対する福祉施策の拡充等社会福祉の充実に努めてきたのであるが、最近に至るまでわが国経済の成長過程において公共部門に対する資源配分が不足してきたこともあって、これら社会資本の整備状況や福祉水準は決して満足すべき状態に達していない。これに加えて、経済の高度成長の過程において生じた過密過疎問題、公害問題、都市問題等の解決のために行政に課せられる責務は一段と強まっている。

'70年代は、'60年代の経済の高度成長期のあとをうけて、高福祉社会の建設をめざして生活関連社会資本の整備および社会福祉の充実を積極的に推進すべきことが要請されている。とくに、昭和46年度以降の国際経済環境の変化を契機として、今後、わが国の経済成長は、国際収支の均衡を図りつつ、経済規模の拡大につれて生じた成長と福祉の乖離を是正し、成長の成果を国民生活の向上のために活用させるべく成長のパターンを転換すべきことが強く求められている。また、過密過疎問題、公害問題、都市問題等の解決のためには、全国土を通じて人口、産業を適正に配置することができるよう諸条件を整備し、国土の均衡ある発展を図ることが必要であるとされている。

以上のような財政経済政策を積極的に推進していくためには、地方公共団体の果すべき役割はますます重要となってきており、従来にもまして地方財政の充実強化と合理的、効率的な財政運営が必要である。以下当面す
る主な地方財政の課題についてみることとする。

## 1 資源配分の適正化と地方財源の充実強化

福祉優先の新たな財政経済政策を積極的に展開していくためには、公共部門と民間部門との間の資源配分の適正化をすすめ、従来不足していた公共部門への資源配分の拡大を図ることが必要である。福祉向上のための諸施策はもとより国と地方公共団体が一体となって推進すべきであるが、住民の日常生活に直結する行政を担当する地方公共団体が果すべき役割は極めて重要であるので、公共部門内における国と地方公共団体の果すべき役割に応じた財源の配分を行ない、地方公共団体がよくその責務を果しよう地方財源の充実強化を図っていく必要がある。

その第1は、地方税源の充実の問題である。住民福祉の向上を主眼として社会資本の整備をはじめとして国土の均衡ある発展と住みよい地域づくりを推進していくためには、国の補助または負担を伴って実施する事業のみならず単独事業を積極的に実施する等住民の意向を生かし、地域の特性に即してきめ細い行政活動をすすめていくことが必要である。このため、自主財源とくに地方財源の根幹をなす地方税源について、今後の行政需要の増嵩に対処しうるよう、都市税源、道路目的財源を中心として、その充実強化を図るよう引き続き検討することが必要である。

第2は、地方交付税の安定確保の問題である。地方交付税については、経済成長に伴って昭和42年度以降毎年度順調な伸びを示して、地方財政の体質改善に寄与してきたが、さきに述べたように、景気停滞が長びいたことにより、46年度後半以来その落ち込みを生じ、これに対処するため、特別な財政措置が講じられ、その総額の確保が図られてきたところである。今後、地方交付税については地方行政の計画的運営を保障し、行政水準の確保向上を図る見地から、国および地方財政の長期的動向を勘案しつつ、その総額の安定的伸長を確保するための方策について、根本的に検討する必要がある。

第3は、地方債の活用の問題である。今後ますます増加することとなる行政需要に的確に対処し、住民の要請に応えて地方公共団体が積極的に事
業を実施していくために、地方税、地方交付税等の一般財源の拡充強化とあわせて、地方債の積極的な活用を図っていく必要がある。このため、資金枠の拡大を図るとともに、良質な資金の確保と貸付条件の一層の改善に配慮する必要がある。なお、地方債の活用にあたっては、地方公共団体は、将来の公債費負担の動向を勘案して、計画的な地方債の発行に努める必要がある。

第4は、国庫支出金の改善充実の問題である。生活関連社会資本の整備および社会福祉施策の充実は、国、地方公共団体を通じての緊急課題であることにかんがみ、これらの施設整備ないし施策に対する国庫補助負担制度についての改善をすすめ、その充実を図る必要がある。また、いわゆる地方公共団体の超過負担については、従来からその解消のための努力が続けられてきたが、今後とも、補助対象範囲、補助単価等について、超過負担を生じないようその適正化に努めなければならない。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化とあわせて、地方財政の健全化を図るためには、事業執行に当たっての国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持して財政秩序の確立を図ることが不可欠である。

## 2 計画的、効果的な行財政運営の推進

立ちおくれている社会資本の整備、過密過疎対策、公害対策、都市対策等地方公共団体が当面している課題の解決に当たっては、いずれも長期的な展望に立って計画的、重点的に対処していくことが肝要である。したがって、地方公共団体は、これらの施策をすすめるための長期的な行財政計画を策定し、これに基づいて事業の計画的実施を図ることが必要である。

また、最近における住民の日常生活圏の拡大に伴い、行政の広域的処理がすすめられ、昭和44年度にはじまった広域市町村圏の設定も、47年度には大都市およびその周辺地域を除いてほぼ設定が完了しているが、今後ともこれら広域市町村圏の振興整備をはじめとして、一層の広域的、効果的な行財政運営を図っていく必要がある。

さらに、行財政運営の合理化、適正化を図る見地から、時代の進展に伴
う行政態容の変化に応じて、常に既存の事務、機構、定員および既定経費について検討を加え、不要、不急の事務の整理、機構の簡素合理化、定員管理の適正化と増員の抑制等により、全般的な行政経費の節約合理化を図っていくことが必要である。

（イ）地方公営企業は、各種の事業分野において、地域住民に直結したサービスの提供を行ない、豊かで住みよい地域社会の建設の一翼をになっているが、国民福祉の充実が要請されている今日、その果すべき役割は今後一層重要性を増して行くものと考えられる。しかしながら、地方公営企業の経営状況は最近における社会経済の著しい変貌に伴う企業環境の急速な悪化や人件費および資本費の増こう、料金適正化の遅れ等により、きわめて困難な状況におかれている。とりわけ、交通および病院の2事業の経営状況はきわめて深刻であり、多額の累積赤字をかかえている。

このような事態に対処して、地方公営企業の整備充実の要請にこたえ地域住民の福祉の向上を図るためには、何よりも地方公営企業の経営基盤を強化し経営の健全性を確立する必要がある。このためには、まず地方公共団体において利用者負担の適正化をはじめとし、企業経営の改善合理化を徹底することが不可欠であるが、あわせて、地方公共団体における一般会計の負担の合理化を図るとともに、国においても地方公営企業に対する各種財政措置の強化、建設投資のための企業債資金の拡大および貸付条件の改善、企業環境の改善等にわたる総合的な対策を講ずることが必要であると考えられる。したがって、当面次の諸点を中心に経営の改善を推進する必要がある。

## 1 交通事故の経営健全化

交通事故業については前述のように、昭和48年度から新たな交通事故再建制度、その他経営の健全化を図るための諸施策が講じられることとなったが、交通事故業をめぐる環境は、なおきわめてきびしいものがある。

したがって、交通事故の経営にあたっては、常に他の交通事故との連携をはかりつつ、交通事故需要の推移に即応した効率的な事業の運営に努めなければならないが、同時に公共交通機関が、その機能を十分発揮できるよう
う、都市交通環境を積極的に整備することが要請される。

さらに、交通事故を経営する地方公共団体においては、管理者はもとより、長、議会が一体となって次のような対策を実現するよう努める必要がある。

第1は、料金については、適正な水準を維持するように適時適切にその合理化に努めることである。

第2は、路面交通事業については、新たな財政再建制度のもとにおいて、路線の再編成、人件費の縮減等経営の改善合理化を徹底し、収支の均衡を確保することにより今後再び不良債務を生ずることのないように努めることである。

第3は、地下鉄事業については、長期的な経営健全化計画に基づき、省力化をはじめ各般の経営健全化のための対策を推進することである。

## 2 病院事業の経営健全化

病院事業については、薬品使用効率の向上等経営の改善合理化を推進するとともに、すみやかに社会保险診療報酬の合理化、医師および看護婦確保対策の樹立、病院の配置および規模の適正化の推進、公的病院の病床規制の撤廃、高度医療、特殊医療に対する財政措置の拡充等の総合的な対策について検討を進める必要がある。

## 3 水道事業の経営健全化

水道事業については、建設投資等に伴うコストの上昇にみあって、適時適切に料金の適正化を図るとともに、経営状況が悪化しつつある現状にかんがみ、水源開発対策や広域化対策に対する財政措置の拡充、施設の自動化、その他の省力化等による経営の改善合理化、料金格差是正のための高料金対策を推進し、その経営の健全化に努める必要がある。

以上の諸点について充分な配慮を加えることにより、地方公営企業の健全な発展を図り、地域住民の利便と福祉の増進に寄与するよう努めることが望まれる。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移……9
第2図 実質収支の推移……10
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移……11
第4図 財政再建団体数の推移……12
第5図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移……16
第6図 政府による資本形成と民間設備投資の実績……17
第7図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移……18
第8図 人口急增市町村等の歳入決算額の状況……19
第9図 人口急增市町村等の目的別歳出決算額の構成比……20
第10図 人口急增市町村等の性質別歳出決算額の構成比……21
第11図 人口急增市町村等の目的別普通建設事業費の状況……22
第12図 人口急增市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況……23
第13図 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……25
第14図 一部事務組合の歳出決算額および組合施行比率の推移……26
第15図 国税と地方税の状況……30
第16図 道府県税収入額の状況……32
第17図 市町村税収入額の状況……34
第18図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況その1道府県……36
その2都市……36
その3町村……36
第19図 国・地方を通ずる純計歳出規模……43
第20図 目的別歳出決算額の構成比……45
第21図 目的別歳出決算額の増加状況……47
第22図 土木費の目的別内訳……48
第23図 土木費の性質別内訳……49
第24図 土木費の普通建設事業費の推移……50
第25図 道路交通安全対策経費の状況……51
第26図 教育費の目的別内訳……52
第27図 教育費の性質別内訳……53
第28図 公立学校児童・生徒数の推移……54
第29図 農林水産業費の目的別内訳……56
第30図 農林水産業費の性質別内訳……56
第31図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……57
第32図 商工費の性質別内訳……58
第33図 商工費の貸付金貸付額の推移……59
第34図 民生費の目的別内訳……60
第35図 民生費の性質別内訳……61
第36図 民生費の普通建設事業費の推移……62
第37図 生活保護の被保護人員および保護率の推移……63
第38図 労働費の目的別内訳……64
第39図 労働費の性質別内訳……65
第40図 衛生費の目的別内訳……66
第41図 衛生費の性質別内訳……67
第42図 衛生費の普通建設事業費の推移……68
第43図 公害対策経費の状況……68
第44図 警察費の性質別内訳……69
第45図 消防費の性質別内訳……70
第46図 性質別歳出決算額の構成比……73
第47図 性質別歳出決算額の増加状況……73
第48図 普通建設事業費の増加状況……74
第49図 普通建設事業費の推移……75
第50図 普通建設事業費の目的別増加状況……76
第51図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況……77
第52図 普通建設事業費の目的別の状況……79
第53図 普通建設事業費の財源構成比の推移……80
第54図 人件費の推移……82
第55図 平均給料月額……84
第56図 地方公務員数の構成……86
第57図 地方公務員数の推移……87
第58図 扶助費の目的別構成比の推移……88
第59図 公債費の推移……89
第60図 地方債現在高の推移……95
第61図 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額の推
移……96
第62図 積立金現在高の推移……97
第63図 投資的経費の目的別の状況……98
第64図 道路整備の状況……99
第65図 外国の道路舗装率の状況……100
第66図 橋りよう整備の状況……102
第67図 公営住宅等の設置者別比率……103
第68図 入居競争率の状況……104
第69図 幼稚園数と園児数の設置者別比率……105
第70図 小学校施設の状況……106
第71図 中学校施設の状況……106
第72図 高等学校施設の状況……107
第73図 し尿の処理計画人口等と衛生処理率の推移……110
第74図 し尿の処理状況……111
第75図 ごみの処理計画人口等と焼却処理等による処理率の推移……112
第76図 ごみの処理状況……113
第77図 地方公営企業の事業数……114
第78図 決算規模の状況……114
第79図 職員数の状況……115
第80図 建設投資額の推移……115
第81図 事業別総収益対総費用比率の推移(法適用企業)……116
第82図 料金収入に対する企業債元利償還金の比率の推移(法適用企業)……117
第83図 料金収入に対する職員給与費の比率の推移（法適用企業）……118
第84図 建設投資財源としての企業債の推移……119
第85図 予算額の推移……143
# 資料編

表内の記号は、次によつた。

— 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

…… 不 明
## 资料編目次

## 〔昭和46年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……178
第2表 団体種類別人口の推移……178
その1 国勢調査人口および1団体当たり面積の推移……178
その2 都道府県別国勢調査人口の状況……180
第3表 財政力指数段階別の団体数……181
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……181

[決算規模]
第5表 決算規模の状況……182
その1 単純合計額の状況……182
その2 純計額の状況……183
第6表 純計決算額の推移……182

[決算収支]
第7表 決算収支の状況……184
その1 黒字、赤字団体別の状況……184
その2 赤字団体および赤字額の増減状況……186
第8表 実質収支の推移……186
その1 収支額の推移……186
その2 対前年度増減額の状況……186
第9表 单年度収支の状況……188
第10表 財政再建の状況……188
その1 種類別による推移(市町村)……188
その2 完了予定年度別……189
その3 準用団体等に対する融資あつせんの状況……188

[歳入の状況]

第11表 歳入決算額の状況……190
第12表 歳入決算額の推移……192

[地 方 税]

第13表 地方税の状況……194
その1 総 括……194
その2 道府県税……194
その3 市町村税……196
その4 個人諸税の状況……196
その5 法人諸税の状況……197

第14表 昭和46年度法定外普通税の状況……198
その1 都道府県……198
その2 市町村……199

第15表 給与所得者の住民税所得割の負担状況

(夫婦、子2人)……198
その1 所得割軽減額……198
その2 課税最低限の推移……199

第16表 市町村民税超過課税等の状況……200
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……200
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……200
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……200
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……202
その5 固定資産税税率別市町村数……202
第17表 地方税徴収率の推移……202
その1 都道府県……202
その2 市町村……203
第18表 国税と地方税の収入状況……204
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……206

〔地方議与税〕

第20表 地方議与税の状況……208
その1 交付の状況……208
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……208

〔地方交付税〕

第21表 地方交付税の状況……210
その1 配分状況……210
その2 算定基礎……210
その3 普通交付税算定状況……212
その4 基準財政需要額および基準財政収入額の状況……212
その5 交付・不交付団体の状況……212

〔一般財源〕

第22表 一般財源の状況……214
その1 総括……214
その2 大都市……214
その3 都市……214
(1) 中都市……216
(2) 小都市……216
その4町村……216
その5特別区……218
第23表一般財源の推移……218
その1純計……218
その2都道府県……218
その3市町村……220
第24表昭和46年度一般財源の人口1人当たり額の状況……222
その1都道府県……222
その2市町村……223
(1)類型区分の状況……223
ア都市……223
イ町村……223
(2)都市……224
(3)町村……225
[国・県支出金]
第25表国・県支出金の状況……226
その1国庫支出金の状況……226
その2公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……226
その3昭和46年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……226
その4都道府県支出金の状況……227
[地方債]
第26表地方債発行状況……228
第27表昭和46年度地方債許可状況……230
[使用料・手数料]

第28表 使用料および手数料の状況……234
[繰入金]

第29表 繰入金の状況……234
[その他の収入]

第30表 その他の収入の状況……236
[地方財政と国家財政等]

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……236
第32表 昭和46年度国・地方の目的別歳出の状況……238
第33表 国民総生産と国民総支出……240
第34表 国民所得に対する租税負担率……242
第35表 租税の実質的配分状況……244
第36表 政府の財貨サービス購入額……246
その1 総 括……246
その2 地方財政分……246
[目的別歳出の状況]

第37表 目的別歳出決算額の状況……248
その1 総 括……248
その2 推 移……250
[民生費]

第38表 民生費の状況……250
その1 目的別内訳……250
その２性質別内訳……250
その３財源内訳……252
第39表 社会福祉費の状況……252
第40表 老人福祉費の状況……252
第41表 児童福祉費の状況……254
第42表 生活保護費の状況……254
第43表 被保護者数の推移……254
第44表 災害救助費の状況……256

第45表 衛生費の状況……256
その1 目的別内訳……256
その2 性質別内訳……256
その3 財源内訳……258
第46表 公衆衛生費の状況……258
第47表 結核対策費の状況……258
第48表 保健所費の状況……260
第49表 清掃費の状況……260
参考表(1) 廃棄物処理施設整備計画(昭和47～50年度)……260

第50表 労働費の状況……262
その1 目的別内訳……262
その2 性質別内訳……262
その3 財源内訳……262
第51表 失業対策費の状況……264
## 農林水産業費

第52表 農林水産業費の状況……264
その1 目的別内訳……264
その2 性質別内訳……264
その3 財源内訳……266
第53表 農業費の状況……266
第54表 畜産業費の状況……266
第55表 農地費の状況……268
第56表 林業費の状況……268
第57表 水産業費の状況……268
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和40～49年度)……270
参考表(3) 第4次漁港整備5か年計画(昭和44～48年度)……271

[商工費]

第58表 商工費の状況……270
その1 性質別内訳……270
その2 財源内訳……270

[土木費]

第59表 土木費の状況……272
その1 目的別内訳……272
その2 性質別内訳……272
その3 財源内訳……272
第60表 道路橋りよう費の状況……274
参考表(4) 第6次道路整備5か年計画(昭和45～49年度)……274
第61表 河川海岸費の状況……274
参考表(5) 第3次治山治水事業5か年計画
(昭和43～47年度)……276
その1 第3次治水事業5か年計画……276
その2 第3次治山事業5か年計画……277
第62表 港湾費の状況……276
参考表(6) 第4次港湾整備5か年計画(昭和46～50年度)……278
第63表 都市計画費の状況……278
その1 目的別内訳……278
その2 性質別内訳……278
参考表(7) 第6次道路整備5か年計画中の街路事業
(昭和45～49年度)……280
参考表(8) 第3次下水道整備5か年計画
(昭和46～50年度)……281
その1 事業費……281
その2 整備状況等……281
第64表 住宅費の状況……280
参考表(9) 第2期住宅建設5か年計画(昭和46～50年度)……282

消防費]
第65表 消防費の状況……282
その1 性質別内訳……282
その2 財源内訳……282
第66表 消防施設等整備費補助金による整備状況……284
第67表 火災発生の状況……284

警察費]
第68表 警察費の状況……286
その1 性質別内訳……286
その2 財源内訳……286
第69表 交通事故等発生の状況……287
第70表 警察職員数の推移……286

[教 育 費]

第71表 教育費の状況……288
その1 目的別内訳……288
その2 性質別内訳……288
その3 財源内訳……288
第72表 小学校費の状況……290
第73表 中学校費の状況……290
第74表 高等学校費の状況……290
第75表 教員数等の推移(公立学校分)……292
その1 小学校……292
その2 中学校……292
その3 高等学校……294
第76表 社会教育費の状況……294
第77表 保健体育費の状況……294

[性質別歳出の状況]

第78表 性質別歳出決算額の状況……296
その1 総 括……296
その2 推 移……296
第79表 一般財源の充当状況……298
その1 総 括……298
その2 推 移……298
第80表 人件費の状況……300
その1 人件費の内訳……300
その2 財源内訳……300
その3 団体種類別内訳……300
第81表 人件費中の職員給の状況……302
その1 目的別内訳……302
その2 平均給料月額の状況(全会計分)……302
その3 給与改定の状況……302
第82表 地方公務員数の状況……304
その1 総括……304
その2 推移……304
[物 件 費]
第83表 物件費の状況……306
[維持補修費]
第84表 維持補修費の状況……306
[扶 助 費]
第85表 扶助費の状況……308
[補 助 費 等]
第86表 補助費等の状況……308
[投資的経費]
第87表 普通建設事業費の状況……310
その1 性質別内訳……310
その2 財源内訳……310
その3 目的別内訳……312

第88表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……314
第89表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……314
第90表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……316
第91表 災害復旧事業費の状況……316
その1 性質別内訳……316
その2 目的別内訳……318
その3 財源内訳……318

第92表 災害復旧事業の進捗状況……318
その1 総括……318
その2 事業別……320

第93表 失業対策事業費の状況……322
その1 性質別内訳……322
その2 財源内訳……322

繰出金等]

第94表 繰出金の状況……324
その1 繰出先別内訳……324
その2 目的別内訳……324
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……324

第95表 積立金の状況……326
その1 増減状況……326
その2 現在高の状況……326
その3 現在高の推移……326
第96表 投資及び出資金の状況……328
その1 目的別内訳……328
その2 現在高の状況……328
第97表 貸付金の状況……330
その1 目的別内訳……330
その2 現在高の状況……332
第98表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……332
その1 推 移……332
その2 事業別内訳……334

[公 債 費]

第99表 公債費の状況……336
その1 性質別内訳……336
その2 財源内訳……336
第100表 地方債償還額の状況……338
第101表 地方債現在高の状況……340
その1 目的別内訳……340
その2 借入先別内訳……342
その3 利率別内訳……342
その4 推 移……344

[債務負担行為額]

第102表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の
状況……344

[資金収支]

第103表 昭和46年度資金収支の状況……346
その1 収入、支出額……346
(1) 総 括……346
(2) 都道府県……348
(3) 市 町 村……350
その2 各月別構成比……352

[施設の現況]

第104表 社会福祉施設の状況(公営分)……354
第105表 児童福祉施設の収容定員の推移(公営分)……356
第106表 保健衛生施設等の状況……356
その1 施設の状況……356
その2 保健衛生水準の状況……356
第107表 し尿およびごみ収集処理の状況……357
その1 し尿処理……357
その2 ごみ処理……357
第108表 道路橋りようの現況……358
その1 道路の現況……358
その2 橋りようの現況……358
その3 主要11か国の道路整備および自動車保有の状況……358
第109表 公営住宅等の管理状況……360
第110表 消防施設の状況……360
その1 消防本部・署等の設置状況……360
その2 消防施設の状況……361
第111表 教育施設の状況(公立学校分)……362
その1 義務教育……362
その2 高等学校……364
その3 幼稚園……364
第112表 各国における初等・中等学校の教員1人当
たり生徒数の状況(公立学校分)……365
第113表 社会教育施設等の状況(公立分)……365

## [公営事業]

第114表 地方公営企業の事業数……366
その1 事業数調……366
その2 法適用事業数の推移……366
第115表 地方公営企業の職員数……368
第116表 地方公営事業決算の状況……368
第117表 昭和46年度法適用企業決算の状況……370
その1 収益および費用の状況……370
その2 費用の性質別構成および対営業収益比率
の状況……370
その3 資本的収支の状況……372
その4 資産、負債および資本に関する調……372
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……374
第119表 昭和46年度法非適用企業決算の状況……376
第120表 国民健康保険事業決算の状況……378
その1 収支の状況……378
(1) 事業勘定……378
(2) 直診勘定……378
その2 歳入歳出内訳……380
(1) 事業勘定(歳入)……380
事業勘定(歳出)……382
(2) 直診勘定(歳入)……382
直診勘定(歳出)……384
その3 国民健康保険、健康保険の被保険者数等
の状況……384
その4 総所得金額等の段階別国民健康保険税
(料)額等の状況……384
第121表 収益事業決算の状況……386
その1 収支の状況……386
その2 歳入歳出内訳……386
その3 収益率……388
その4 他会計への繰出金……388
その5 収益金繰入額の使途状況……388
第122表 公益質屋事業決算の状況……390
その1 収支の状況……390
その2 歳入歳出内訳……390
第123表 農業共済事業決算の状況……392
その1 収支の状況……392
その2 歳入歳出内訳……392
第124表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……394
その1 収支の状況……394
その2 歳入歳出内訳……396
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況……398
第126表 企業債等の状況……400
第127表 公営企業金融公庫の貸付状況……401
## 〔昭和47年度の地方財政〕

第128表 地方財政計画……402
その1歳入……402
その2歳出……403
第129表 地方税収入見込状況……404
その1道府県税……404
その2市町村税……405
第130表 地方交付税の状況……406
その1算定基礎……406
その2普通交付税算定状況……408
その3交付状況……408
第131表 地方債計画……410
第132表 予算の状況……412
その1歳入……412
その2歳出(性質別)……412
第133表 昭和47年度地方債許可状況……414

[昭和48年度の地方財政]

第134表 地方財政計画……416
その1歳入……416
その2歳出……417
第135表 地方税収入見込状況……418
第136表 地方交付税の算定基礎……422
第137表 地方債計画……422
第138表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……424
その1 国民総生産等……424
その2 予算および地方財政計画……426
その3 決算額(総括)……428
その4 決算額(都道府県分、市町村分)……430
地方財政計画策定方針……432
国の予算編成方針……437
経済見通しと経済運営の基本的態度……441
地方行財政制度の改正……454
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	昭 和 31.3.31	昭 和 38.3.31	昭 和 39.3.31	昭 和 40.3.31	昭 和 41.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 437	3 399	3 395	3 372
大 都 市	5	5	5	6	6	6
都 市	281	486	547	552	554	554
中 都 市	…	…	111	115	121	124
小 都 市	…	…	436	437	433	430
町 村	9 582	4 285	2 885	2 841	2 835	2 812
計 (普通地方公共団体)	9 914	4 822	3 483	3 445	3 441	3 418
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一部事務組合(普通会計)	…	…	1 404	1 538	1 695	1 804
計 (特別地方公共団体)	…	…	1 427	1 561	1 718	1 827
合 計	…	…	4 910	5 006	5 159	5 245

(渋) 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は本表に掲げていな

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口および１団体当たり面積の推移

区 分	人	口(千人)	比 較	樽
昭 和30.10.1	昭 和35.10.1	昭 和40.10.1(A)	昭 和45.10.1(B)	增 减(B)-(A)	增減率	昭 和30.10.1
特 别 区	6 969	8 310	8 893	8 841	千人	%	7.8
大 都 市	7 233	8 378	10 505	11 005	500	4.8	8.1
都 市	36 086	42 645	47 521	55 007	7 486	15.8	40.4
小 計(市部)	50 288	59 333	66 919	74 853	7 934	11.9	56.3
町 村(郡部)	38 988	34 084	31 356	28 867	2 489	7.9	43.7
合 計	89 276	93 417	98 275	103 720	5 445	5.5	100.0

(歯 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から 公表された昭和 45 年国勢調

２１団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界粉争地域にかかる他には含まない。
昭和42.3.31	昭和43.3.31	昭和44.3.31	昭和45.3.31	昭和46.3.31(B)	昭和47.3.31(C)	比較
(C)-(B)	(C)(A)	×100%
46	46	46	46	46	46	0	100.0
3326	3301	3288	3284	3261	3242	△	19	32.9
6	6	6	6	6	6	0	120.0
556	558	557	558	590	608	18	216.4
126	127	128	128	143	144	1	…
430	431	429	430	447	464	17	…
2764	2737	2725	2720	2665	2628	△	37	27.4
3372	3347	3334	3330	3307	3288	△	19	33.2
23	23	23	23	23	23	0	100.0
1877	1939	2009	2075	2217	2349	132	…
1900	1962	2032	2098	2240	2372	132	…
5272	5309	5366	5428	5547	5660	113	…

い。

人口の推移

成 比(%)	1团体当たり人口(人)	1团体当たり面積(km²)
昭 和 35.10.1	昭 和 40.10.1	昭 和 45.10.1	昭 和 40年 10月1日 (C)	昭 和 45年 10月1日 (D)	比 較 (D)-(C)	昭 和 40年 10月1日 (E)	昭 和 45年 10月1日 (F)	比 較 (F)-(E)
8.9	9.0	8.5	386 652	384 389	△ 2 263	24.78	25.09	0.31
9.0	10.7	10.6	1 750 833	1 834 205	83 372	423.73	427.67	3.94
45.6	48.4	53.0	91 036	96 166	5 130	162.75	159.28	△ 3.47
63.5	68.1	72.2	119 285	124 548	5 263	156.98	156.89	△ 0.09
36.5	31.9	27.8	11 139	10 703	△ 436	99.57	102.46	2.89
100.0	100.0	100.0	29 110	31 449	2 339	109.11	112.76	3.65

査報告によるものである。

人口(73人)および岡山県児島湾干拓第7区の人口(1200人)を合計欄には含み、その
その２　都道府県別国勢調査人口の状況

都府	道県	昭和35年10月1日	昭和40年10月1日(A)	昭和45年10月1日(B)	増減(B)-(A)(C)	増減率(C)/(A)×100
北海道	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪陣良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島	人503920614266061448517174319513355801320664204702415136241578476243061034431762442037341875269678206219815062756271420631314850548426951993403550474639081278105991358888616681421840431602078472741500678545954006799428741760421185619239655134590196310493418501	人51718001416591141111817531261279835106642443074329891002420750557762091956917758953089895538616389762048096329135798410419515761110764804561891549842

(註1) 昭和45年10月1日現在の人口は、総理府から公表された昭和45年国勢調査報告によるものである。

2 昭和 35 年 10 月 1 日現在の人口のうち長野県と岐阜県の境界紛争地域にかかる人口 73 人はそれぞれの県の計数から除いている。
第3表 財政力指数段階別の団体数

財政力 財政力 指数

(田「財政力指数」は、昭和44、45、46年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 40.3.31	昭 和 41.3.31	昭 和 42.3.31	昭 和 43.3.31	昭 和 44.3.31	昭 和 45.3.31	昭 和 46.3.31(A)	昭 和 47.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係 うち退職手当支 給事務組合 民 生 関 係 衛 生 関 係 うち伝染病組合 じんあい、 し尻処理組 合 商 工 関 係 農林水産関係 うち林野(造林) 組合 土 木 関 係 消 防 関 係 うち水害予防組 合 教 育 関 係 うち小学校組合 ミ 中学校組合 そ の 他 合 計	160	157	158	166	180	176	212	227	15
42	44	44	44	43	47	46	45	△ 1
85	87	98	95	111	118	135	156	21
805	903	953	997	1 037	1 083	1 128	1 165	37
379	417	418	411	400	404	388	376	△ 12
272	369	435	474	527	580	634	688	54
2	5	3	5	5	5	6	5	△ 1
261	257	263	260	256	265	254	246	△ 8
135	137	142	129	128	133	135	138	3
55	54	55	55	55	56	66	59	△ 7
82	82	86	86	96	120	167	236	69
27	31	37	35	44	41	37	38	1
233	224	240	238	235	237	235	233	△ 2
27	26	26	22	23	31	33	32	△ 1
132	131	126	124	118	111	104	101	△ 3
12	35	21	37	34	15	14	22	8
1 695	1 804	1 877	1 939	2 009	2 075	2 217	2 349	132
その１　単純合計額の状況

算規

(单位 百万円·%)

区 分	昭和46年度	昭和45年度	比 軟
增 减 额	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	12767246	10589131	2178115	20.6	21.4
都道府県(A)	7167981	6053912	1114069	18.4	19.7
市町村(純計額)(B)	5599266	4535219	1064047	23.5	23.7
市町村(単純合計額)	5684934	4595889	1089045	23.7	23.9
大都市	832532	687125	145407	21.2	18.2
都都市	2901141	2310681	590460	25.6	29.0
中都市	1719598	1387372	332226	23.9	31.0
小都市	1181543	923309	258234	28.0	26.1
町村	1514744	1249070	265674	21.3	18.3
特別	300480	251803	48677	19.3	19.3
一部事務組合	136037	97210	38827	39.9	43.0
歳出総額(C)+(D)	12497326	10300011	2197315	21.3	21.9
都道府県(C)	7073823	5915031	1158792	19.6	20.1
市町村(純計額)(D)	5423503	4384980	1038523	23.7	24.3
市町村(単純合計額)	5509171	4445650	1063521	23.9	24.5
大都市	816363	670873	145490	21.7	18.4
都都市	2825885	2247312	578573	25.7	29.5
小都市	1675118	1348598	326520	24.2	31.8
都都市	1150767	898714	252053	28.0	26.3
町村	1461083	1202129	258954	21.5	19.2
特別	279836	236061	43775	18.5	19.4
一部事務組合	126003	89275	36728	41.1	43.2

第6表 純 計 決 算

区 分	地	方
歳	歳	出
决算額	对前年度 增減率	指 数	决算額	对前年度 增減率	指 数
昭和34年度	1 689 352	12.3	-	1 623 883	11.6	-
35	2 025 802	19.9	-	1 924 907	18.5	-
36	2 511 550	24.0	100	2 391 080	24.2	100
37	2 982 850	18.8	119	2 887 366	20.8	121
38	3 397 659	13.9	135	3 308 833	14.6	138
39	3 910 921	15.1	156	3 821 968	15.5	160
40	4 478 035	14.5	178	4 365 140	14.2	183
41	5 177 746	15.6	206	5 026 177	15.1	210
42	5 926 311	14.5	236	5 725 497	13.9	239
43	6 958 874	17.4	277	6 729 574	17.5	281
44	8 305 229	19.3	331	8 033 912	19.4	336
45	10 103 998	21.7	402	9 814 878	22.2	410
46	12 179 449	20.5	485	11 909 529	21.3	498
模の状況

その２ 純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和46年度	昭和45年度	比 較
增 減 額	增減率	前年度 增減率
蔵 入 総 額 (A)	12 767 246	10 589 131	2 178 115	20.6	21.4
団 体 間 重 複 額 (B)	587 797	485 133	102 664	21.2	16.0
都道府県支出金(市町村に対 する貨付金を含む。)	350 354	285 984	64 370	22.5	14.1
同級他団体からの分担金、負 担金等	11 523	8 677	2 846	32.8	1.1
市町村からの分担金、負担金、 寄付金等	94 111	74 111	20 000	27.0	26.5
特別区財政調整交・納付金 軽油引取税交付金	61 753	48 807	12 946	26.5	25.3
姦棗施設利用税交付金	13 306	12 321	985	8.0	13.0
自動車取得税交付金	3 580	1 850	1 730	93.5	15.3
蔵 入 純 計 額 (A)-(B)	53 170	53 383	2 213	0.4	9.2
蔵 出 総 額 (C)	12 179 449	10 103 998	2 075 451	20.5	21.7
団 体 間 重 複 額 (D)	12 497 326	10 300 011	2 197 315	21.3	21.9
587 797	485 133	102 664	21.2	16.0
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	350 354	285 984	64 370	22.5	14.1
同級他団体に対する負担金等 都道府県に対する事業費等分 担金、負担金、寄附金等	11 523	8 677	2 846	32.8	1.1
特別区財政調整交・納付金 軽油引取税交付金	94 111	74 111	20 000	27.0	26.5
姦棗施設利用税交付金	61 753	48 807	12 946	26.5	25.3
自動車取得税交付金	3 580	1 850	1 730	93.5	15.3
蔵 出 純 計 額 (C)-(D)	53 170	53 383	2 213	0.4	9.2
11 909 529	9 814 878	2 094 651	21.3	22.2

(渋) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」または、「歳出純計額(C)−(D)」をいう。

(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳出
決算額	对前年度 增減率	指數	決算額	对前年度 增減率	指數
1 597 213	9.9	-	1 495 040	12.3	-
1 961 025	22.8	-	1 743 148	16.6	-
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
その１　黒字、赤字団体別の状況

区	分	昭 和 46 年
团体数(A)	敲 入 (B)	敲 出 (C)	敲入敲出差引(B)-(C)(D)
都 道 府 县 (A)	46	7 167 981	7 073 823	94 158
黑 字 团 体	44	5 723 820	5 639 990	83 830
赤 字 团 体	2	1 444 161	1 433 833	10 328
市町村(单純合計額)(B)	5 614	5 684 934	5 509 171	175 763
黑 字 团 体	5 401	4 729 945	4 555 550	174 395
赤 字 团 体	213	954 989	953 621	1 368
大 都 市	6	832 532	816 363	16 169
黑 字 团 体	3	295 720	287 489	8 231
赤 字 团 体	3	536 812	528 874	7 938
特 别 区	23	300 480	279 836	20 644
黑 字 团 体	22	287 349	266 759	20 590
赤 字 团 体	1	13 131	13 077	54
都 市	608	2 901 141	2 825 885	75 256
黑 字 团 体	550	2 553 060	2 474 693	78 367
赤 字 团 体	58	348 081	351 192	3 111
中 都 市	144	1 719 598	1 675 118	44 480
黑 字 团 体	125	1 473 839	1 429 039	44 800
赤 字 团 体	19	245 759	246 079	320
小 都 市	464	1 181 543	1 150 767	30 776
黑 字 团 体	425	1 079 221	1 045 654	33 567
赤 字 团 体	39	102 322	105 113	2 791
町 村	2 628	1 514 744	1 461 083	53 661
黑 字 团 体	2 548	1 461 102	1 404 958	56 144
赤 字 团 体	80	53 642	56 125	2 483
一部事務組合	2 349	136 037	126 003	10 034
黑 字 团 体	2 278	132 713	121 651	11 062
赤 字 团 体	71	3 324	4 352	1 028
合 計 (A)+(B)	5 660	12 852 915	12 582 994	269 921
黑 字 团 体	5 445	10 453 765	10 195 540	258 225
赤 字 团 体	215	2 399 150	2 387 454	11 696
支の状況

(单位 百万円)

度	昭和45年度	比 軟
翌年度へ繰越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
109 682	△ 15 524	46	42 314	0	△ 57 838
57 359	26 471	45	44 469	△ 1	△ 17 998
52 323	△ 41 995	1	△ 2 155	1	△ 39 840
74 718	101 045	5 501	93 100	113	7 945
54 186	120 209	5 270	109 522	131	10 687
20 532	△ 19 164	231	△ 16 422	△ 18	△ 2 742
19 526	△ 3 357	6	△ 1 022	0	△ 2 335
6 089	2 142	4	3 783	△ 1	△ 1 641
13 437	△ 5 499	2	△ 4 805	1	△ 694
15 384	5 260	23	5 643	0	△ 383
15 260	5 330	23	5 643	△ 1	△ 313
124	△ 70	—	—	1	△ 70
29 953	45 303	590	41 081	18	4 222
23 431	54 936	528	48 579	22	6 357
6 522	△ 9 633	62	△ 7 498	△ 4	△ 2 135
21 155	23 325	143	24 806	1	△ 1 481
15 351	29 449	129	28 211	△ 4	1 238
5 804	△ 6 124	14	△ 3 405	5	△ 2 719
8 798	21 978	447	16 275	17	5 703
8 079	25 488	399	20 368	26	5 119
719	△ 3 510	48	△ 4 093	△ 9	584
8 007	45 654	2 665	41 068	△ 37	4 585
7 572	48 572	2 569	44 230	△ 21	4 342
435	△ 2 918	96	△ 3 162	△ 16	243
1 850	8 184	2 217	6 329	132	1 855
1 834	9 228	2 146	7 287	132	1 941
16	△ 1 044	71	△ 957	0	△ 86
184 400	85 521	5 547	135 414	113	△ 49 893
111 545	146 680	5 315	153 991	130	△ 7 311
72 855	△ 61 159	232	△ 18 577	△ 17	△ 42 582
その２　赤字団体および赤字額の増減状況

区 分	昭和45年度の赤字団体(A)	(A)のうち町村合併等により消滅した団体(B)	(A)のうち昭和46年度(C)
団体数(a)	昭和45年度実質収支(b)	団体数(c)	昭和45年度実質収支(d)	団体数	昭和45年度実質収支(e)	昭和46年度実質収支(f)	単年度収支(f)-(e)(g)
都道府県市町都別市小都市町一部事務組合計	123122	△2155△16422△4805	—	—	138	△2155△6940	△39185△11278△5076	△37030△4338△271
2	—	—	—	2	—	—	—
62	△7498	—	—	15	△1760	△5562	△3802
14	△3405	—	—	6	△1152	△3843	△2691
48	△4093	—	—	9	△608	△1719	△1111
96	△3162	1	—	14	△256	△502	△246
71	△957	—	—	7	△119	△138	△19
232	△18577	1	△8	39	△9095	△50463	△41368

第8表 実 質 収

その１ 収支額の推移

区 分	全 团 体	黑 字
総 額	都道府県	市 町 村	総 額
团体数(A)	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数(B)	(B)/(A)	収支額
昭和35年度	3 565	64 825	46	46 464	3 519	18 361	3 179	89.2	74 666
36	3 535	66 353	46	44 779	3 489	21 574	3 183	90.0	75 183
37	3 506	53 550	46	37 388	3 460	16 162	3 100	88.4	69 475
38	3 468	38 611	46	24 933	3 422	13 678	3 057	88.4	65 871
39	3 464	30 237	46	12 738	3 418	17 499	3 088	89.1	67 457
40	3 441	47 835	46	21 181	3 395	26 654	3 100	90.1	82 007
41	3 395	75 711	46	37 571	3 349	38 140	3 083	90.8	106 260
42	3 370	88 117	46	38 468	3 324	49 649	3 091	91.7	114 776
43	3 357	109 844	46	42 856	3 311	66 988	3 139	93.5	130 287
44	3 353	133 517	46	44 854	3 307	88 663	3 202	95.5	149 771
45	3 330	135 414	46	42 314	3 284	93 100	3 169	95.2	153 991
46	3 311	85 521	46	15 524	3 265	101 045	3 167	95.7	146 680

(鈍)「団体数」には、一部事務組合を含まない。

その２　対前年度増減額の状況

区 分	全 团	黑
総 数	都道府県	市町村	総 数
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
昭和35年度	▲ 36	27 863	0	19 177	▲ 36	8 686	133	24 981
36	▲ 30	1 528	0	▲ 1 685	▲ 30	3 213	4	517
37	▲ 29	12 803	0	▲ 7 391	▲ 29	▲ 5 412	▲ 83	▲ 5 708
38	▲ 38	14 939	0	▲ 12 455	▲ 38	▲ 2 484	▲ 33	▲ 3 604
39	▲ 4	8 374	0	▲ 12 195	▲ 4	▲ 3 821	21	1 586
40	▲ 23	17 598	0	▲ 8 443	▲ 23	9 155	12	14 550
41	▲ 46	27 876	0	16 390	▲ 46	11 486	▲ 17	24 253
42	▲ 25	12 406	0	▲ 897	▲ 25	11 509	8	8 516
43	▲ 13	21 727	0	▲ 4 388	▲ 13	17 339	48	15 511
44	▲ 4	23 673	0	▲ 1 998	▲ 4	21 675	63	19 484
45	▲ 23	1 897	0	▲ 2 540	▲ 23	4 437	▲ 33	4 220
46	▲ 19	49 893	0	▲ 57 838	▲ 19	7 945	▲ 2	▲ 7 311