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# 平成２０年度環境物品等の調達実績の概要

公正取引委员会

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項の規定に基づき，平成20年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ，公表するとともに，環境大臣に通知する。

## 1 平成20年度の経緯

平成20年度については，平成20年6月に環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を策定し，これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

## 2 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等は，別表のとおりである。調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については，すべて100％を目標としていたところである。

なお，当委員会では，公共工事の発注は無い。

## 3 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品の選択に当たっては，適切な品目については，エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努めた。

## 4 その他の物品，役務の調達に当たっての環境配慮の実績

その他の物品の調達に当たり，部品の設計段階から，素材ごとのリサイクル又は廃棄時に分別できるようにしている製品，あるいは，分別せずに，リサイクル可能又は単一であり，リサイクルが容易な製品であるものを使用するように働きかけた。

## 5 平成20年度調達実績に関する評価

平成20年度の調達においては，おおむね調達方針に定めた目標を達成したが，一部の品目については，目標を達成することができなかった。

平成２１年度以降の調達においても，引き続き，調達方針に定めた目標を達成できるように努めていくこととする。
分 野	品目	① 目標値	② 絵調達量	① 特定調達物品等の調達量	⑥ 準特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率	⑤ 目標達成率	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑥ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料などある原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑤ 調達量	⑥ 具体的代標の主な例	⑦ 主な理由
(第1四半期調達分)	環境への配慮の内容	環境への配慮の内容	= ③/①	= ③/①	⑦ 具体的代標	環境への配慮の内容	⑧ 環境への配慮の内容
紙類	(8)	%	31875.5 kg	31875.5 kg	12364 kg	4042 kg	100%	%	0 kg	0 kg	0 kg
%	3 kg	3 kg	0 kg	0 kg	100%	%	0 kg	0 kg	0 kg
%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg	%	0 kg	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙を除く)	%	0 kg	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
印刷用紙(カラー用紙)	%	513.7 kg	513.7 kg	0 kg	4 kg	100%	%	0 kg	0 kg	0 kg
トレレトレ-パ-	%	0 kg	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
ティッジュ-パ-	%	0 kg	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
シャ-ブラ-パ-	%	50 本	50 本	本	100%	%	0 本	0 本	0 本
シャ-ブラ-パ-	%	40 個	40 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
水-ル-パ-	%	240 本	240 本	本	100%	%	0 本	0 本	0 本
マ-キ-グ-	%	217 本	217 本	本	100%	%	0 本	0 本	0 本
紹-	%	32 本	32 本	本	100%	%	0 本	0 本	0 本
ス-ク-	%	0 個	0 個	個	%	%	0 個	0 個	0 個
朱-肉	%	25 個	25 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
印-	%	11 個	11 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
印-	%	0 個	0 個	個	%	%	0 個	0 個	0 個
公-	%	0 個	0 個	個	%	%	0 個	0 個	0 個
コ-	%	70 個	70 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
回-	%	10 個	10 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
定-	%	3 個	3 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
レ-	%	359 個	359 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
消-	%	32 個	32 個	0 個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ス-ラ-ラ-	%	14 個	14 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ス-ラ-ラ-	%	5 個	5 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
運-討-	%	6 個	6 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(デ-	%	150 個	150 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	%	50 個	50 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ララ-	%	410 個	410 個	0 個	100%	%	0 個	0 個	0 個
粘着-	%	18 個	18 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
局面粘着紙-	%	0 個	0 個	0 個	100%	%	0 個	0 個	0 個
製-	%	800 個	800 個	0 個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ララ-	%	72 個	72 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ララ-	%	0 個	0 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ララ-	%	0 個	0 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
は-	%	43 個	43 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
マ-	%	15 個	15 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ラ-	%	0 個	0 個	個	100%	%	0 個	0 個	0 個
ラ-	%	0 個	0 個	個	1
分 野	品 目	① 目標值	② 總調量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 準特定調達物品等の調達量	⑤ 準特定調達物品等の調達量	⑥ 準特定調達物品等の調達量	⑦ 準特定調達物品等の調達量	⑧ 準特定調達物品等の調達量	⑨ 準特定調達物品等の調達量	⑩ 準特定調達物品等の調達量	⑪ 準特定調達物品等の調達量	⑫ 準特定調達物品等の調達量	⑬ 準特定調達物品等の調達量	⑭ 準特定調達物品等の調達量	⑮ 準特定調達物品等の調達量	⑯ 準特定調達物品等の調達量	⑰ 準特定調達物品等の調達量	⑱ 準特定調達物品等の調達量	⑲ 準特定調達物品等の調達量	⑳ 準特定調達物品等の調達量	㉑ 準特定调達物品等の調達量	㉒ 準特定调達物品等の調達量	㉓ 準特定调達物品等の調達量	㉔ 準特定调達物品等の調達量	㉕ 準特定调達物品等の調達量	㉖ 準特定调達物品等の調達量	㉗ 準特定调達物品等の調達量	㉘ 準特定调達物品等の調達量	㉙ 準特定调達物品等の調達量	㉚ 準特定调達物品等の調達量	㉛ 準特定调達物品等の調達量	㉜ 準特定调達物品等の調達量	㉝ 準特定调達物品等の調達量	㉞ 準特定调達物品等の調達量	㉟ 準特定调達物品等の調達量	㉜ 準特定调達物品等の調達量	㉝ 準特定调達物品等の調達量	㉞ 準特定调達物品等の調達量	㉝ 準特定调達物品等の調達量	㉞
分 野	品 目	① 目標值	② 総調量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 準特定調達物品等の調達量	⑤ 準特定調達物品等の調達量	⑥ 準特定調達物品等の調達量	⑦ 準特定調達物品等の調達量	⑧ 準特定調達物品等の調達量	⑨ 準特定調達物品等の調達量	⑩ 準特定調達物品等の調達量	⑪ 準特定調達物品等の調達量	⑫ 準特定調達物品等の調達量	⑬ 準特定調達物品等の調達量	⑭ 準特定調達物品等の調達量	⑮ 準特定調達物品等の調達量	⑯ 準特定調達物品等の調達量	⑰ 準特定調達物品等の調達量	⑱ 準特定調達物品等の調達量	⑲ 準特定調達物品等の調達量	⑳ 準特定調達物品等の調達量	㉑ 準特定調達物品等の調達量	㉒ 準特定調達物品等の調達量	㉓ 準特定調達物品等の調達量	㉔ 準特定調達物品等の調達量	㉕ 準特定調達物品等の調達量	㉖ 準特定調達物品等の調達量	㉗ 準特定調達物品等の調達量	㉘ 準特定調達物品等の調達量	㉙ 準特定調達物品等の調達量	㉚ 準特定調達物品等の調達量	㉛ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉝ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉟ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉝ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉜ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	㉞ 準特定調達物品等の調達量	<nl>
分 野	品 目	① 目標值	② 起调量	③ 特定调達物品等の調量	④ 举特定调達物品等の调量	⑤ 具体的任棟	⑥ 具体的任棟	⑦ 具体的任棟	⑧ 具体的任棟	⑨ 具体的任棟	⑩ 具体的任棟	⑪ 具体的任棟	⑫ 具体的任棟	⑬ 具体的任棟	⑭ 具体的任棟	⑮ 具体的任棟	⑯ 具体的任棟	⑰ 具体的任棟	⑱ 具体的任棟	⑲ 具体的任棟	⑳ 具体的任棟	㉑ 具体的任棟	㉒ 具体的任棟	㉓ 具体的任棟	㉔ 具体的任棟	㉕ 具体的任棟	㉖ 具体的任棟	㉗ 具体的任棟	㉘ 具体的任棟	㉙ 具体的任棟	㉚ 具体的任棟	㉛ 具体的任棟	㉜ 具体的任棟	㉝ 具体的任棟	㉞ 具体的任棟	㉟ 具体的任
なっている。

## (有形資産投資を依然下回る我が国の無形資産投資)

名目ベースでは無形資産投資のGDP比が上昇傾向にあることが分かったが、有形資産投資と比べたときの規模、推移はどう評価されるだろうか。無形資産、有形資産への投資の付加価値に対する割合（いずれも民間企業部門）について、先行研究に基づくアメリカの推計結果（CHS）との対比も交えつつ検討する（第2－3－13図）。

まず明らかなことは、有形資産投資が長期的に伸び悩んでいるのに対し、無形資産投資は着実に増加している点が、日米共通の特徴である。いずれの国でも企業の投資活動において無形資産が重視されてきたといえよう。ただし、我が国では依然として有形資産投資のウェイトが高いのに対し、アメリカでは2000年にほぼ同水準となった後は無形資産が有形資産を上回る形となっている。ITバブル崩壊の影響が有形資産投資を大きく落ち込ませたという点は割り引く必要があるが、それ以前の90年代において、アメリカでは、ソフトウェア投資や企業の組織改革が急速に進んだことが背景にある。アメリカ企業のこうした投資行動が、情報技術の発達を生産性上昇に結び付けたことはよく知られている。

もう一つの特徴は、両国とも、有形資産投資が大きく変動しているのに対し、無形資産投資の動きは比較的安定していることである。この事実については、二つの要因が考えられる。一つは、有形資産は景気変動などを受けて調整の対象となりやすいが、無形資産はより長期的な

## 第2−3−13図 無形資産、有形資産投資（民間企業）の推移

有形資産投資を依然下回る我が国の無形資産投資

（備考）１．日本の無形資産は内閣府推計。推計方法は付注２－３参照。

2．日本の有形固定資産は、内閣府「国民経済計算」の民間設備投資により作成。

3. アメリカの有形固定資産、無形資産投資はFukao et al.(2008) による。

4．日本、アメリカのいずれも名目値。
## (加工型・その他製造業で無形資産の割合が高め)

企業レベルの無形資産投資は、データの制約から、前記のマクロ的な推計のように網羅的な項目について行うことは難しい。そこで、次善の策として、先行研究 $ ^{30} $ を踏まえ、財務データから得られる研究開発費、広告・宣伝費、役員報酬から無形資産投資（フロー）を推計する。ここで役員報酬は、役員の活動の一部が組織改革への投資に回ると考え、その代理変数としたものである。また、研究開発費と販売費及び一般管理費（販売管理費）の系列を積み上げることで、無形資産のストックを推計した（第2－3－15図）。なお、ストック推計のうち、ブランド資産及び組織構造については、広告・宣伝費及び役員報酬のデータの制約から、販売管理費を代理変数として用いている。

その結果、2001年度と2009年度を比べると、無形資産投資（フロー）の売上高比率は、素材型製造業で横ばいとなっているほかは、総じて上昇していることが分かる。また、無形資産ス

## 第2−3−15図 業種別の無形資産

無形資産は加工型産業、その他製造業で多い

（備考）１．日経NEEDSにより作成。

4．無形資産ストックの推計方法は付注2－4参照。
## 第2－3－16図 株式保有構造と無形資産投資

外国人投資家、機関投資家は無形資産投資を重視

## （1） 外国人持株比率

## （2） 機関投資家持株比率

（備考）1．日経NEEDS、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．各企業の財務データは連結決算を優先して使用。

3．無形資産は研究開発費と広告・宣伝費の60％及び組織改革（役員報酬の20％）の合計。

4．推計式は以下のとおり。

無形資産投資（研究開発、広告・宣伝、無形資産合計）=c+a FRGN + β Liquidity + γ Asset + ε

無形資産投資（研究開発、広告・宣伝、無形資産合計）=c+δ INST + θ Liquidity + μ Asset + ε

FRGN：外国人持株比率、INST：機関投資家持株比率、Liquidity：売上高流動性比率、Asset：総資産の対数値。推計の詳細については付注2－5を参照。

5.（1）の2003年度の研究開発費は統計的に有意な結果を得られなかった。

また（1）、（2）において2009年度の無形資産はサンプル数が少ないため推計していない。

や小さいことにも注意が必要である。

## (海外売上高比率の高い企業では無形資産投資が市場に評価されやすい)

それでは、無形資産投資を積極化した企業は、企業価値が高まったと評価されるのだろうか。無形資産には潜在的には生産性を高める効果があるはずだが、実際に生産性の上昇に結び付くかどうかはリスクが高い。研究開発はもちろんだが、広告・宣伝によるブランド資産の形成、経営層のリーダーシップによる組織改革なども、リスクが高いだけでなく、経費の支出と成果の関係の把握すら容易ではない。

そこで、ここでは、企業の事業活動が総資産以上に価値を生んでいるかを市場が判断した結果である指標（トービンの q= 総資産に対する株式時価総額と負債の合計の割合）を用い、無形資産投資の影響を調べることとする。具体的には、研究開発費、広告・宣伝費、これらに組
織改革への投資を加えた「無形資産」合計の3項目について、それぞれの総資産比率が1標準偏差だけ増加したときの、トービンのqの変化を推計した。推計は、サンプルを海外売上高比率30％未満の企業と、30％以上の企業に分けて行った。なお、この2つのグループで、無形資産投資の総資産比率の標準偏差は同程度である（第2－3－17図）。

結果を見ると、海外売上高比率の高い企業の方が、いずれの種類の無形資産でも、それが増加したときのトービンのqの上昇幅が大きいことが分かる。海外売上高比率の低い企業では、特に研究開発費とトービンのqの関係が不明瞭である。したがって、売上面でのグローバル化が進んだ企業は、そうでない企業と比べて、無形資産投資の効果が大きいと市場に認識されていることになる。グローバル化の進展によって、無形資産の重要性が増していることが推察できよう。なお、こうした企業では、無形資産の3種類とも、それが1標準偏差だけ動いたときのトービンのqの変化幅はほぼ同じであり、どの費目に投資するかに優劣がないことも分かった。

## 第2−3−17図 無形資産投資とトービンのqの関係

海外売上高比率の高い企業の方が、トービンのqの上昇幅が大きい

## （1） 海外壳上高比率30%未满

（2）海外壳上高比率30%以上

（備考）１．日経NEEDS、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．無形資産は研究開発費と広告・宣伝費の60％及び組織改革（役員報酬の20％）の合計。

3. 推計式は以下。

AVEq = c + a R&D + β Brand + γ Org + ε

AVEq = c + δ Intangibles + ε

AVEq：トービンのqの3年平均、R&D：研究開発費の対売上高比率、Brand：広告・宣伝費の対売上高比率、Org：組織改革（役員報酬の20%）の対売上高比率、Intangibles：(R&D+Brand+Org)

4. トービンの q = (株式時価総額 + 負債合計) ／ 総資産。

5. 海外売上高比率30%未満の研究開発費は統計的に有意ではない。

6.（2）の括弧内は各変数の標準偏差（%表記）

7．本分析の詳細は付注2－6参照。
# 地方財政の状況

昭和48年3月

自治省
# 地方財政の状況

昭和48年3月
## 目次

1 昭和46年度の地方財政……2
1 昭和46年度の地方財政をとりまく環境……2
(1) 年度当初における経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……3
(3) 引き続く景気停滞と国および地方の財政措置……5
2 地方財政の概況……7
(1) 地方公共団体の数……8
(2) 決算規模……9
(3) 決算収支……10
ア 実質収支……10
イ 单年度収支……12
ウ 財政再建……13
(4) 財政構造……13
ア 歳 へ……13
イ 歳 出……14
ウ 一般財源の充当状況……17
(5) 人口急増市町村および過疎市町村の財政状況……18
(6) 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……24
3 住民負担の動向……28
(1) 歳入の概況……28
(2) 地 方 税……29
ア 租税負担率……29
イ 租税の配分……30
ウ 地方税の内容……31
(3) 地方譲与税、地方交付税……35
(4) 国・県支出金……38
(5) 地方 債……40
(6) その他の収入……40

4 地方財政の役割……42
(1) 国の財政と地方の財政……42
ア 財政規模……42
イ 政府の財貨サービス購入……44
(2) 行政目的別歳出の状況……44
ア 土木建設……48
イ 教育と文化……52
ウ 産業の振興……55
エ 民生の安定……60
オ 保健・衛生と公害防止……65
カ 警察と消防……69

5 地方経費の構造……71
(1) 概 況……71
(2) 投資的経費……74
ア 普通建設事業費……75
イ 災害復旧事業費……80
ウ 失業対策事業費……81
(3) 義務的経費……81
ア 人 件 費……82
イ 扶 助 費……87
ウ 公 債 費……88
(4) その他の経費……90
ア 物 件 費……90
イ 維持補修費……90
ウ 補助費等……90
エ 繰 出 金……91
オ 積 立 金……91
カ 投資及び出資金……92
キ 貸 付 金……93
6 将来にわたる財政運営の状況……94
(1) 将来にわたる財政負担……94
ア 地方債現在高……94
イ 債務負担行為……95
(2) 将来のための財政運営……97
7 公共施設の現況……98
8 地方公営事業の状況……113
(1) 地方公営企業……113
ア 概 況……113
イ 経営状況……116
ウ 企業債の状況……118
エ 他会計繰入金の状況……118
オ 財政再建の状況……119
カ 事業別状況……119
(ア) 水道事業……119
(イ) 工業用水道事業……122
(ウ) 交通事業……123
(エ) 電気事業……125
(オ) ガス事業……126
(カ) 病院事業……126
(キ) 公共下水道事業……128
(ク) その他の地方公営企業……129
(2) 国民健康保険事業……131
ア 事業勘定……132
イ 直診勘定……134
(3) その他の事業……135
ア 収益事業……135
イ 共済事業……136
(ア) 交通災害共済事業……136
(イ) 農業共済事業……136
ウ その他……137
第2 昭和47年度および昭和48年度の地方財政の見通し……138
1 昭和47年度の地方財政……138
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……138
(2) 地方財政計画……139
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……140
(4) 地方公営事業に関する財政運営……142
(5) 地方財政運営の状況……143
2 昭和48年度の地方財政……145
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……145
(2) 地方財政計画……146
(3) 地方公営企業に関する財政運営……147
第3 最近の地方財政の傾向と課題……149
図表索引……155
資料編……159
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、とくにことわりのない限り、普通会計にかかる地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」または「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業および公立大学附属病院事業にかかる会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区および一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和47年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口10万以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、とくにことわりのない限り普通会計にかかるものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、昭和44年度、45年度、46年度にかかる数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税および地方交付税の合計額をいう（昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。）。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
## はじめに

昭和40年代前半までのわが国経済の高度成長は、所得水準の向上、消費生活の多様化等国民生活の向上をもたらしたが、同時に成長の過程において環境破壊、過密過疎、交通難等の諸問題が生じてきた。その結果最近においては成長と福祉の乖離を如何にして是正するかということが問題とされ、従来の成長優先から福祉優先へ財政経済政策の基調を転換すべきことが強く要請されている。また、社会経済の進展に伴って国民の行政に対する要望も広範かつ多様化してきている。このような情勢のもとにおいて、社会資本の整備と福祉施策の充実を図るとともに国土の均衡ある発展を推進し、高福祉社会の実現を図ることが国、地方を通じての現下の最大の政策課題であり、この課題を達成するうえで、地域社会における総合的行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は一段と重要になってきている。

最近の地方財政は、昭和41年度後半以来の経済の高度成長を背景とする一般財源の増加に支えられ、ほぼ順調に推移してきた。しかしながら、昭和45年8月以降景気の後退期にあったわが国経済は、昭和46年度においてはいったん景気回復のきざしをみせたものの米国の新経済政策とこれに続く国際通貨情勢の動揺に直面し、景気は著しく停滞することとなった。これに伴って、昭和46年度の地方財政は、当初の見通しに対して、地方税、地方交付税の著しい落ち込みを生じ、多額の財源不足をきたすという異例な事態に直面することとなった。このため、年度中途において特別な財政措置が講じられ、地方公共団体の自主的な努力とあいまってようやくこの難局を切りぬけることができたのであるが、地方財政をとりまく環境の悪化により、財政構造上従来と異なったいくつかの様相を呈することとなった。

以下、昭和46年度決算を中心として地方財政の状況を述べるとともに地方公共団体が住民の要請に応えて上記のような課題を達成するための地方財政のあり方を展望する。
## 第 1 昭和 46 年度の地方財政

## 1 昭和 46 年度の地方財政をとりまく環境

昭和46年度の地方財政は、45年後半以来の景気後退のなかで、国際通貨不安が加わり、景気が再び低迷の傾向を強めたため、地方税および地方交付税の著しい落ち込みを生じ、このような事態の急変に対処して特別の財政措置が講じられることとなったのであるが、以下順を追ってまず年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要を述べ、ついで年度中における経済情勢の推移とこれに対処してとられた国の財政および地方財政の補正措置について述べることとする。

## （１）年度当初における経済見通しと国の財政運営方針

「昭和46年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(46年1月閣議決定)によれば、昭和46年度のわが国経済は、45年後半からの景気鎮静化のあとをうけて、ゆるやかな成長過程をたどるものと見込まれたが、消費者物価の勝勢は引き続き根強いものがあり、また、海外においても世界貿易の伸びの鈍化、国際インフレのなりゆき等注目すべき要因は少なくないとされていた。

このような情勢を背景に昭和46年度の経済運営にあたっては、景気の動向に注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用によりわが国経済を安定成長路線に定着させることを基本として、あわせて物価の安定、公害対策の充実強化と社会開発の推進、低生産性部門の近代化と構造改善等のための諸施策を重点的に講ずることとし、これにより、昭和46年度の国民総生産の規模はおおむね84兆3,200億円に達し、その成長率は実質10.1%（名目15.1%）程度になるものと見込まれた。

昭和46年度の国の予算編成にあたっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長と物価の安定を確保
しつつ国民生活の充実向上を図っていくためには社会経済の進展に応じた適切な資源配分を図り、景気の動向に弾力的に対処する財政金融政策の運用が必要であるとされた。

以上のような方針をもとに編成された昭和46年度当初予算の概要は、次のようなものであった。

第1に、一般会計予算の規模は9兆4,143億円で、前年度予算（7兆9,497億円）と比べて1兆4,646億円、18.4％の増加となっており、前年度補正後予算と比べると1兆2,012億円、14.6％の増加となっている。

また、財政投融資計画の規模は4兆2,804億円で、前年度当初計画（3兆5,799億円）と比べて7,005億円、19.6％の増加となっている。

第2に、公債発行額は、4,300億円と前年度当初額と同額とされた。この結果、一般会計の公債依存度は、前年度当初予算の5.4％から4.5％に低下した。

第3に、歳出面では、物価の安定、公害対策の推進、各種社会資本の整備、社会保障の充実等国民生活の福祉向上を図るための諸施策を着実に推進することとされた。

第4に、歳入面では、国民の租税負担を軽減するため、所得税1,666億円の減税を行なう一方社会資本の充実を図るため、自動車についての新税として自動車重量税が創設され、昭和46年度においては402億円（地方議与税分101億円を含む。）が見込まれた。

## (2) 地方財政計画

昭和46年度の地方財政計画は、経済情勢の推移および地方財政の状況にかんがみ、国と同一の基調により、行政経費の効率化と重点化に徹し、適切な行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、長期的、計画的に地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の健全化を促進することを目途として策定されたが、その概要は次のようなものであった。

第1に、計画の規模は、9兆7,172億円で、昭和45年度（8兆1,233億円）
と比べて1兆5,939億円増加し、伸び率は19.6%であった。

第2に、歳入面では、個人の住民税などを中心に804億円の減税が行なわれ、住民負担の軽減合理化が図られた。

また、市町村の道路目的財源を拡充するため、自動車重量議与税が創設されることとなり、初年度分101億円の歳入が見込まれた。

第3に、歳出面では、地域社会の著しい変貌に対処し、それぞれの地域の特性に応じて住みよい環境づくりをすすめるため、(イ)人口急増地域について、校地取得を要する義務教育施設整備に対する国庫補助制度の創設のほか、整備が急務とされている各種公共施設にかかる財政措置の強化、(ロ)過疎地域について、過疎および辺地対策事業債の増額等による生活関連施設等の整備、へき地医療の確保、集落整備等総合的な過疎対策の推進、(ハ)公害防止対策事業に対する財政措置の強化、監視測定体制の整備等公害防止対策の積極的な推進、(=)社会福祉対策および教育振興対策の推進、広域市町村圏の振興等について、必要な措置が講じられた。

第4に、各種の長期計画の改定に即応しつつ、長期的見地から社会資本の計画的な整備を推進することとし、住民の日常生活に直結する地方道、下水道、清掃施設、住宅等の整備、公共用地先行取得対策の推進等に必要な財政措置が講じられた。

第5に、地方公営企業の経営の基盤を強化してその健全化を図るため、公営企業金融公庫の貸付資金の増額および貸付条件の改善、公営企業会計に対する一般会計負担の合理化をさらに進める等の措置が講じられた。

第6に、財政運営の効率化を推進するとともに財政秩序を確立するため、定員管理の合理化、既定経費の節減、国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担の解消等の措置が講じられた。

なお、昭和46年度当初の地方債計画の規模は、1兆860億円であり、前年度の当初計画額(9,082億円)に対し、1,778億円、19.6％の伸びとなっており、公害対策の推進、大都市およびその周辺の市町村における過密および人口急増対策の推進、過疎対策、広域市町村圏整備等の地域整備事業の推進などを重点として策定された。
## （３）引き続く景気停滞と国および地方の財政措置

## ア 経済情勢の推移

わが国経済は、昭和45年8月以降景気後退期を迎えたが、この間景気の早期回復を図るため45年10月から46年7月にかけて4次におよぶ公定歩合の引下げをはじめ、公共事業の施行促進、財政投融資の追加等一連の景気浮揚策が講じられ、46年春から夏にかけて景気は微弱ながら底入れから回復のきざしを見せはじめた。しかし、同年8月に発表された米国の新経済政策とそれに続く国際通貨不安はわが国経済に多大な衝撃を与えた。すなわち、国際通貨情勢の動揺のなかでわが国も変動相場制へ移行したが、これは企業心理に大きな動揺を与え、株価は暴落し、実体経済面においても輸出は増勢から低滞に変り、生産・出荷は低下し、景気は再び停滞色を強めた。

このような新しい経済情勢に対処するため補正予算を中心とする一段と積極的な景気振興策が講じられるとともに、さらに財政投融資の追加、公定歩合の引下げが行なわれた。他方、国際通貨問題の早期解決に努力が払られ、12月には多国間通貨調整が実現し、円の切上げ措置が行なわれ、国際通貨問題をめぐる不安定要因は一応の解消をみることとなった。こうして、引き続く景気停滞のなかにあったわが国経済も、昭和47年にはいってようやく景気回復の様相が出はじめてきた。

以上のような事情を背景に、昭和46年度の経済成長率は、当初の経済見通しにおいて実費10.1%（名目15.1%）程度となるものと見込れていたのに対し、これをかなり下回る実質5.7%（名目10.7%）にとどまった。

## イ 国の財政の補正措置

このような経済情勢の推移のなかで、国の財政においては、米国の新経済政策発表後の経済情勢に対処し、景気浮揚を図るため、公共事業を中心とする公共投資の追加、中小企業対策の拡充強化、所得税の年内減税（初年度1,650億円、平年度2,530億円）等を行なうほか、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を実施するため、昭和46年10月2,447億円の補正予算が編
成された。歳入面においては、所得税減税の年内実施、経済活動の停滞等による滅収見込等を考慮して、租税および印紙収入4,757億円および雑収入696億円がそれぞれ減額されるとともに国債が7,900億円増額された。なお、所得税減税の実施および国税3税の減収により、地方交付税が落ち込みを生ずることとなったが、これについては後述するように所要の補てん措置が講じられた。また、財政投融資計画については、46年6月以来、景気浮揚策を中心として7次にわたり7,890億円の追加が行なわれた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、以上のような情勢のもとにあって、年度前半の昭和46年6月および7月の2回にわたって地方債計画の改定が行なわれ、それぞれ940億円、750億円の増額措置が講じられた。さらに8月以後の経済情勢の急変により、地方税、地方交付税等の一般財源が当初見込に対して落ち込みを生ずる一方、公共投資の追加および地方公務員の給与改定に伴う財政需要が増加し、これに対する財源措置が必要となった。このため、国の補正予算編成と併行して次のような一連の地方財政補正措置が講じられた。

## （ア）地方税減収に対する財源措置

地方税とくに法人関係税の伸び悩みが著しく、このため、地方税および地方譲与税の減収見込額は1,334億円と見込まれた。この減収見込に対処するため、このうち、334億円については財政調整基金のとりくずしをもって充て、残り1,000億円については、公共事業等の地方債の充当率を引上げ、既充当の一般財源を振り替えることにより措置された。この地方債のうち、400億円については政府資金を充てることとされた。

## （イ）地方交付税の落ち込みに対する財源措置

地方交付税は所得税減税および法人税を中心とする国税3税の減収という二つの要因から当初見込額に対して落ち込みを生ずることとなった。

所得税減税に伴う落ち込みは528億円であり、これについては、年内減税という特別の措置に基づくものであることにかんがみ、これに相当する額を臨時地方特例交付金として、一般会計に計上し、交付税及び議与税配付金特
別会計に繰入れて措置することとされた。

国税3税の減収に伴う落ち込みは746億円であり、これについては、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借入れて措置することとされた。

## （ウ）公共投資の追加に伴う財源措置

国の補正予算において、公共投資が2,321億円追加されたが、これに伴う地方負担の増加額は1,522億円であり、これについては全額地方債によって措置することとされた。また、資金については、事業の実施が円滑に行なわれるよう、その約80％に当たる1,200億円については政府資金を充てることとされた。

## （エ）給与改定財源に対する措置

昭和46年8月、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告が行なわれ、その内容は、同年5月1日から俸給その他諸手当の改善により、給与を11.74％引き上げるというものであった。地方公務員についても、国家公務員に準じて給与改定を行なう場合の一般財源所要額は2,571億円（交付団体分1,980億円、不交付団体分591億円）と見込まれ、既措置額1,670億円を除く901億円（交付団体分700億円、不交付団体分201億円）の財源不足が生じることとなった。このため、交付団体については150億円は既定経費の節約等により、残り550億円については、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金から借り入れて措置され、また不交付団体については41億円は既定経費の節約等により、残り160億円については、地方債の増額により、一般財源を振り替えて措置することとされた。

## 2 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民の福祉の向上のため行財政活動を営んでいる。これら地方公共団体の財政の集合である地方財政の規模、決算収支および財政構造の状況は、次のとおりである。
## （1） 地方公共団体の数

昭和47年3月31日現在における地方公共団体（財産区、地方開発事業団を除く。）の数は、46都道府県、614市、2,628町村、23特別区、合計3,311団体で、これに2,349一部事務組合を加えると5,660団体であり、前年同期と比べて37町村が減少し、18市、132一部事務組合が増加している。

市は、前年度に続いて増加が目立っているが、これは、市の人口要件の特例措置によるいわゆる3万市が46年度新たに15市誕生したことが主な原因である。

一部事務組合が増加したのは、広域市町村圏の設定とあいまって、共同で常備消防を設置する動きが活発化していること、年々増大しているごみ、し尿の広域的処理の必要が高まっていること等もあって、消防関係組合69、し尿、ごみ処理組合54等が増加していることによるものである。

都市および町村の数について、最近における推移をみると、昭和42年3月31日現在の562市が、47年同期には614市とこの5年度間で52市が増加しているが、このうち、47市については人口要件の特例措置により、ここ2年度間に誕生したいわゆる3万市である。一方、町村は2,764町村が2,628町村とこの5年度間で136町村減少している。

昭和47年3月31日現在における都道府県および市町村3,288団体（前年同期3,307団体）を財政力指数段階ごとに分けてみると、全体の82.9%（81.3%）に当たる2,726団体（2,689団体）が財政力指数0.50未満の団体であり、財政力指数1.00以上の団体は全団体の2.1%（2.5%）に当たる68団体（82団体）となっている。

これを団体種類別にみると、都道府県では、財政力指数0.50未満の団体は全体の56.5%（前年同期60.9%）に当たる26団体（28団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の8.7%（8.7%）に当たる4団体（4団体）となっている。また、都市では、財政力指数0.50未満の団体は全体の46.1%（43.1%）に当たる283団体（257団体）であり、財政力指数1.00以上の団体は、全体の6.5%（8.1%）に当たる40団体（48団体）となっている。なお、町村で
は財政力指数 0.50 未満の団体は全体の 91.9% (90.2%) に当たる 2,417 団体 (2,404 団体) であり、財政力指数 1.00 以上の団体は全体の 0.9% (1.1%) に当たる 24 団体 (30 団体) となっている。

## (2) 决算规模

昭和46年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲 入 12 兆 7,672 億円 （前年度 10 兆 5,891 億円）

歲 出 12 兆 4,973 億円 （前年度 10 兆 3,000 億円）

であり、前年度と比べると、歳入2兆1,781億円、20.6%、歳出2兆1,973億円、21.3%それぞれ増加している。

この単純合計額から地方公共団体相互間の重複額5,878億円を控除した純計決算額は、

歲 入 12 兆 1,794 億円 （前年度 10 兆 1,040 億円）

歲 出 11 兆 9,095 億円 （前年度 9 兆 8,149 億円）

であり、前年度と比べると、歳入2兆755億円、20.5%、歳出2兆947億円、

第1図 決算規模の推移

21.3％それぞれ

増加している。

決算規模は、第1図にみられるとおり、地方公共団体が年々増大する行政需要に積極的に対処していることを反映して、昭和36年度と比べると4.98倍の伸びとなっている。
## (3) 决算 ☐ 支

## ア実質収支

昭和46年度の歳入歳出差引額(形式収支)は、2,699億円（都道府県941億円、市町村1,758億円）の黒字となっている。

形式収支から翌年度への事業の繰越し等に要する財源1,844億円（都道府県1,097億円、市町村747億円）を控除した実質収支は855億円（都道府県155億円の赤字、市町村1,010億円の黒字）の黒字で、前年度（1,354億円）と比べると499億円（都道府県578億円の減少、市町村79億円の増加）実質収支額が減少している。

実質収支を都道府県、市町村別にみると、都道府県における黒字団体は、44団体で、その黒字額は265億円であり、赤字団体は東京都および大阪府

第2図 実質収支の推移
の２団体で、その赤字額は４２０億円であり、全体として都道府県の実質収支は１５５億円の赤字となっている。市町村における黒字団体は５,４０１団体（３,１０１市町村、２２特別区、２,２７８一部事務組合）で、その黒字額は１,２０２億円であり、赤字団体２１３団体（１４１市町村、１特別区、７１一部事務組合）の赤字額は１９２億円で、全体として市町村の実質収支は１,０１０億円の黒字となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であった232団体（1都、160市町村、71一部事務組合）のうち、1町が合併により消滅し、23市51町村、29一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち、20市、36町村、1特別区、29一部事務組合が赤字団体となったため、昭和46年度末の赤字団体数は215団体（2都府、61市、80町村、1特別区、71一部事務組合）となっている。なお、215団体の赤字額は612億円となっている。

前年度に引き続いて赤字である団体は、1都、85市町村、42一部事務組合である。このうち、赤字が減少した団体は54市町村、35一部事務組合であり、1都、31市町村、7一部事務組合については赤字額はさらに増加している。

赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおり、昭和29年度の赤字額649億円は、赤字柵上げ措置により31年度末では142億円に減少したが、37年度から再び赤字増加の傾向に転じ、39年度末では372億円に達した。その後、経済の順調な伸びによる一般財源の増加、地方財政改善措置等に支えられて、赤字は減少の傾向で推移しているものの、46年度においては、東京都等一部の団体の赤字が

増加したため、612億円となっている。

決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおり、昭和41年度以降ほぼ横ばいに推移していたものの、

第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移
46 年度は 0.7％と、前年度(1.4％)と比べると 0.7％その比率を低め、最近においては最も低い比率となっている。

## 1 单年度收支

昭和46年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は、498億円の赤字となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では578億円の赤字で、前年度（25億円の赤字）と比べると553億円赤字が増加している。また、市町村では80億円の黒字で、前年度（45億円）と比べると、35億円黒字が増加している。

単年度収支に昭和46年度中の基金への積立額（392億円）および地方債繰上償還額（46億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額（449億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は510億円の赤字で、前年度（107億円の黒字）と比べると617億円減少している。これを団体種類別にみると、都道府県では699億円の赤字で、前年度（64億円の赤字）と比べると、赤字は増加しており、市町村では189億円の黒字で、前年度（171億円の黒字）と比べると、黒字が増加している。

第4図 財政再建団体数の推移
## ウ 財 政 再 建

昭和46年度の実質収支が赤字である144団体（一部事務組合を除く。）のうち、26市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体として計画的な財政運営により赤字解消を図っている。

財政再建団体数の推移は、第4図にみられるとおり、昭和29年度の赤字団体のうち、財政再建団体となったものは588団体（18府県、570市町村）であったが、その後、財政再建は順調に進み、45年度末をもってすべての団体が財政再建を完了している。一方、昭和30年度以降の赤字団体で、地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき財政再建を行なうものは、当初8団体であり、34年度、35年度において大幅に増加したが、その後漸減し、46年度末においては26団体となっている。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和46年度の歳入純計決算額は12兆1,794億円で、前年度（10兆1,040億円）と比べると、2兆755億円、20.5％増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が34.8％で最も高く、国庫支出金(21.1%)、地方交付税(17.3%)、地方債(9.2%)がこれに次いでいる。

昭和41年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると、地方税は、41

歳入決算額の構成比の推移

区	分	昭和41年度	42	43	44	45	46
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	与	34.2	36.2	37.1	37.2	37.1
地	方	談	1.1	1.2	1.1	1.1	1.0
地	方	交	15.0	16.0	16.2	17.6	17.8
臨時地方財政（特例）交付金	0.9	0.2	-	-	-
小	計	（一般財源）	51.2	53.6	54.4	55.9	56.0
国	庫	支	出	金	24.4	23.7	23.2
地	方	方	償	7.9	5.7	5.3	6.4
之	合	の	他	16.5	17.0	17.1	16.8
計	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	計	51,777	59,263	69,589	83,052

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金および国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
年度においては景気の停滞による税収の伸び悩みもあって、その構成比は低くなっていたが、42年度からは、経済の好況等を反映して徐々に回復し、45年度には37.1％までにその比率を高めていた。しかし、昭和46年度においては、地方税のうち、とくに法人関係税の収入が著しく停滞したこと等により、その構成比は前年度を2.3％下回る34.8％となっている。

地方交付税は、昭和41年度においては、その構成比が15.0%であったが、その後、国税3税の順調な伸びもあって、44年度以降は17％台で推移している。しかし、46年度にあっては、国税3税の減収に伴う地方交付税の落ち込みに対する地方財政補正措置があったものの、その構成比は、前年度を0.5％下回る17.3％となっている。

国庫支出金は、昭和41年度を頂点に、42年度以降は毎年度低下の傾向で推移してきたが、景気浮揚のための公共投資の追加等もあって、46年度における構成比は、前年度を0.4％上回る21.1％となっている。

地方債は、昭和41年度においては、特別事業債の発行があったこと等により、その構成比は7.9％となったが、42年度以降はおおむね5％～6％台で推移している。46年度においては、公共事業関連の地方債が大幅に増額発行されたこともあって、その構成比は前年度を2.8％上回る9.2％となっている。

以上のような結果、一般財源総額の構成比は、昭和41年度を底として42年度以降毎年度その比率を高め、45年度では56.0％となっていたが、46年度においては、前年度を2.9％下回る53.1％となっている。

## 亻 歲 出

昭和46年度の歳出純計決算額は、11兆9,095億円で、前年度（9兆8,149億円）と比べると2兆947億円、21.3％増加している。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産・商工費、土木費、警察・消防費、教育費に大別することができる。次に掲げる表は、最近における地方経費の目的別構成の推移を示したものである。

地方公共団体の経費のうち、最大の比率を占めているのは、土木費（昭和46
年度25.6%)である。次いで、教育費、農林水産・商工費、民生費、衛生費の比率が大きい。最近における推移をみると、昭和44年度までは教育費が最大の比率を占めていたが、地方公共団体が道路、橋りよう、住宅、街路等の整備充実に積極的に取り組んだことを反映して、その後、土木費の比率が

目的別歳出構成比の状況

区	分	昭和41年度	42	43	44	45	46
議 会・総 務 費	%	%	%	%	%	%	%
民 生 費	11.3	10.9	10.8	10.6	10.2	9.9
衛 生 費	7.1	7.4	7.5	7.4	7.7	7.8
労 働 費	6.5	6.4	5.6	5.6	5.9	6.0
農 林 水 產・商 工 費	2.0	2.0	1.8	1.8	1.7	1.6
土 木 費	12.7	13.0	12.8	13.2	12.8	13.0
警 察・消 防 費	21.2	21.4	23.2	24.5	25.2	25.6
教 育 費	5.6	5.7	5.6	5.6	5.6	5.4
之 の 他	25.8	25.7	25.0	24.7	24.9	24.6
合 計	7.8	7.5	7.7	6.6	6.0	6.1
蔵 出 合 計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
50,262	57,255	67,296	80,339	98,149	119,095

性質別歳出構成比の状況

区	分	昭和41年度	42	43	44	45	46
義人扶公投普通歩失合	的件助債的建設事業債単独事業費11.33.21.519.2100.050,262	44.935.65.73.635.931.218.711.33.21.519.2100.050,262	45.035.55.73.935.431.231.218.611.42.81.419.6100.057,255	44.234.35.44.536.232.618.912.513.71.81.221.3100.0100,339	42.533.45.23.936.233.118.418.015.51.51.020.7100.0100,149	41.732.75.23.837.234.618.015.51.50.9100.0100,149	40.531.95.03.638.836.419.515.61.50.9100.0100,149
高まり、前年度には教育費に代って最大の比率を占め、46年度においてもその傾向が続いている。

このほか、民生費も児童手当制度の創設等児童福祉の充実をはじめとして、全般的な社会福祉の充実が図られたこともあって、その比率を高めており、衛生費は、経済の高度成長に伴い著しくなってきた公害の防止対策、環境保全対策等に重点的な

第5図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

投資がなされていることもあって、前年度に引き続きその比率を高めている。反面、議会・総務費、労働費、警察・消防費はその比率が低下している。

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、投資的経費、義務的経費、その他の経費に大別されるが、義務的経費と投資的経費の構成比の推移を示したのが第5図である。

義務的経費は人件費のほか、生活保護等の扶助費および地方債の元利償還のための公債費からなっている。投資的経費は直接資本形成に向けられる経費であり、道路、小・中学校、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費からなっている。

義務的経費は、昭和42年度(45.0%)を頂点として、年々低下の傾向にあり、46年度においては歳出総額の40.5％とその比率を低めている。これは義務的経費のうち最大のウェイトを占めている人件費の歳出総額に占める比率が毎年度低下してきていることによるものである。しかし、人件費の増加率は、歳出総額の増加率を下回っているものの、一般財源総額の増加率を上回っており、最近においては、前年度に次ぐ高い増加率を示している。

投資的経費の歳出総額に占める比率は、公共事業を中心とする公共投資の
拡充がなされたこともあって、前年度（37.2%）を上回る伸び（38.8%）を示している。そのうち、普通建設事業費は、地方公共団体が地域の実態に即して、住民の生活関連道路、生活環境施設等社会資本の整備充実に積極的に取り組んできたことを反映して、年々その比率を高め、45年度から歳出総額の中で最大の比率を占めるようになっており、46年度においては36.4％とそのウェイトはさらに高まっている。

民間の設備投資と、政府による資本形成の実績をみると、第6図

第6図 政府による資本形成と民間設備投資の実績 （経企庁「国民所得統計年報」による）

にみられるとおり、昭和41年度以来旺盛な伸びを示してきた民間設備投資は、46年度においては、国際通貨体制の動揺のなかにおける設備投資意欲の一層の減退を反映して、ほぼ前年度並みの水準にとどまっている。一方、政府による総固定資本形成はかなりの伸びを示しているものの、41年度以降の資本形成の実績は、民間設備投資に比較して相対的に不足しており、社会資本の整備は立ち遅れている。

## ウ 一般財源の充当状況

昭和46年度の一般財源は6兆4,629億円で、前年度（5兆6,576億円）と比べると8,053億円、14.2％増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、総額の49.9%（前年度48.0%）に当たる3兆2,268億円（2兆7,125億円）が義務的経費に充当されており、その内訳は、人件費2兆7,544億円（一般財源総額に占める比率42.6%）、扶助費1,374億円（2.1%）、公債費3,350億円（5.2%）となっている。一方、投資的経費には25.5%（前年度26.6%）に当たる1兆6,460億円が充当さ
れているが、その内訳は、普通建設事業費1兆5,804億円（一般財源総額に占める比率24.5%）、災害復旧事業費144億円（0.2%）、失業対策事業費512億円（0.8%）となっている。

前年度に対する増加状況をみると、地方税等一般財源総額の伸びが鈍化した反面、給与改定の幅が大幅なものであったため、一般財源増加額の54.3%が人件費に充当され、前年度(39.3%)を大幅に上回っている。一方、普通建設事業費は16.6%で、前年度(31.7%)を大幅に下回っているのが注目される。

一般財源の充当額構成比の推移をみると、第7図にみられるとおり、人件費等義務的経費への充当の比率は毎年度低下していたが、昭和46年度においては、前年度を1.9％上回る49.9％とその比率を高めている。また、普通建設事業費等投資的経費への充当の比率は毎年度高まっていたが、46年度においては、前年度を1.1％下回る25.5％とその比率を低めている。

## （5） 人口急增市町村および過疎市町村の財政状況

地方財政の概況は、以上にみたとおりであるが、最近における過密過疎現象の進展に伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点か