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農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自営兼業収入、給料・俸給） - 農外支出（農業経営関与者の自営兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員
原則として住居と生計をともにする者
自営農業のみに従事	自営農業とその他の仕事両方に従事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった	①基幹的農業従事者
自営農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者
ふだんの主な状態	主に仕事	①	②	③	②農業就業人口
自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数でみて自営農業が多い者	③農業従事者
15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者
農業専従者
農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
主に家事や育児	その他

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村
○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村
※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村
ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く
○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村
○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域
2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4,000人／km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地区をいう。
3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、囲地としての地形上の主傾斜をいう。
4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」をあわせた地域を「中山間地域」という。
### 2. 五十音順

## あ

NPO(法人)
(Non Profit Organization)	営利を目的としない民間の組織や団体。会費、事業収入、民間の寄付、行政の補助金等を財源にして、ボランティアの労働力等で運営を行う。活動領域は福祉、環境からまちづくりまで幅広く、行政とは独立して自主的に社会貢献活動を行うなど市場でも政府でも十分に供給できないサービスを提供しており、新たな公益活動の担い手として注目されている。
また、特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得し、法人として、銀行で口座を開設したり、事務所を借りるなどの行為を法人の名で行えるNPO法人（特定非営利活動法人）と任意団体等を含む広義のNPOと区別している。
カーボンニュートラル	バイオマスは、生物が光合成によって生成した有機物であり、バイオマスを燃焼すること等により放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収した二酸化炭素であることから、バイオマスは、ライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させない。この特性を称して「カーボンニュートラル」という。
高病原性鳥インフルエンザ	地球温暖化進行・非循環型地球温暖化防止・持続的循環型
家族経営協定	鳥インフルエンザのうち、発症すると致死率が100%に近く、全身症状など鳥に対して特に高い病原性を示す特定のウイルスによる疾病。わが国ではH5亜型、H7亜型のタイプ等を高病原性鳥インフルエンザとしている。
高病原性鳥インフルエンザが、食品を介して人に感染する可能性は、現時点ではないものと考えられており、実際、食品（鶏卵、鶏肉）を食べることにより感染した例は、世界的にも報告されていない。
なお、鳥インフルエンザウイルスは、H亜型（赤血球凝集素による分類：ウイルスの細胞侵入に関与）と、N亜型（酵素による分類：ウイルスの細胞からの遊離に関与）を組み合わせて標記される。（例：H5N1亜型）
教育ファーム	家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話し合いをもとに経営計画や、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたもの。
家族農業経営においても、効率的・安定的な経営を目指すためには、経営に携わる構成員の役割、就業条件等の明確化を図っていくことが重要であり、また女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金制度等の助成対象となるほか、認定農業者制度の共同申請の活用が可能となるなど、家族経営協定は農業経営の近代化を促進していくうえで重要な取組となっている。
ギャップGAP(農業生産工程管理手法)	自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深めること等を目的として、農林漁業者等が一連の農作業等の体験の機会を提供する取組をいう。なお、一連の農作業等の体験とは、体験者が農林漁業者等の実際に業を営んでいる方による指導を受けて、同一作物について2つ以上の作業を年間2日以上の期間行うことを指す。
経済連携協定(EPA)／自由貿易協定(FTA)	Economic Partnership Agreement/Free Trade Agreementの略。2以上の国が関税の撤廃や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として特定国・地域との間で締結されるもので、物やサービスの貿易を自由にする協定をFTAという。FTAの内容を含みつつ、市場制度や経済活動等、幅広く経済的な関係を強化する協定をEPAという。これらは、貿易及び関税に関する一般協定（ガット）等において、WTOの最恵国待遇の例外として、一定の要件（①「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、②廃止は、妥当な期間内（原則10年以内）に行うこと、③域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等）のもとに認められている（同協定（ガット）第24条他）。
耕作放棄地	農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前1年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地をいう。なお、これに対して、調査日以前1年以上作付けしなかったが、今後数年の間に再び耕作する意思のある土地は不作付け地といわれ、経営耕地に含まれる。
効率的かつ安定的な農業経営	主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等であり、主たる従事者1人当たりの生涯所得がその地域における他産業従事者とそんない水準を確保し得る生産性の高い農業経営をいう。
国内総生産(GDP)	Gross Domestic Productの略。国内において一定期間（通常1年間）に生産された財・サービスの付加価値額の総計。国内の経済活動の水準を表す指標となる。
作況指数	作柄の良否を表す指標で、その年の10アール当たり平年収量に対する10アール当たり（予想）収量の比率で表す。10アール当たり平年収量は、作物の栽培開始前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並みとみなし、最近の栽培技術の進歩の状況等を考慮して、実収量のすう勢を基に算出したその年に予想される収量のことである。
(農業のもつ)自然循環機能	稲わらや家畜排せつ物等をたい肥として農地に還元することによって、①土壤の物理性が改善され生産力が増進する、②養分として再び作物に吸収される、③土壤中の微生物が多様化する。このように、農業生産活動は自然界における生物を介在する物質の循環に依存するとともに、こうした循環を促進する機能を有しており、これを総称して農業のもつ自然循環機能という。
集落営農	集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動。
①転作田の団地化、②共同購入した機械の共同利用、③担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。
食事バランスガイド	心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けて、12年に策定された「食生活指針」を具体的な行動に結び付くようによりわかりやすく、1日に「何を」「どれだけ」食べたらよいかを示したもの。コマをイメージして描かれ、主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の料理区分ごとに1日にとる量の目安が料理で表されている。
助成合計量(AMS)	Aggregate Measurement of Supportの略。WTO農業協定において、削減対象とされている国内支持の総額。AMS=市場価格支持（農産物の内外価格差×生産量）+削減対象直接支払い（削減対象となる農業補助金等）。ウルグアイ・ラウンド農業合意では、各国のAMSについて、1986-88年の水準を基準として、1995年から2000年までの6年間で20%削減することが合意された。
損益分岐点分析・損益分岐点比率

売上高と費用、利益との関係を分析する方法であり、（農業）経営の継続のための利益計画を策定する際の有効な手法の一つ。売上高と費用が等しく、利益も損失も生じない採算点を「損益分岐点」、それに対応した売上高を「損益分岐点売上高」といい、この損益分岐点売上高以上の売上高をあげることによって、はじめて利益が発生する。また、実際の売上高に対するこの損益分岐点売上高の比率をみたものを「損益分岐点比率」といい、この値が低いほど収益が高く、経営が安定していることを示す。

た
WTO	World Trade Organization（世界貿易機関）の略。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、関税及び貿易に関する一般協定（ガット）に代わり、1995年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。
特定農業団体	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の2／3以上について農作業を受託する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た任意組織。農業生産法人となることが確実と見込まれ、地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。（農業経営基盤強化促進法第23条第4項）
特定農業法人	担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農地面積の過半を集積する相手方として、一定の地縁的まとまりをもつ地域の地権者の合意を得た法人。地権者から農地を引き受けるよう依頼があったときは、これに応じる義務を負うという性格を有する。（農業経営基盤強化促進法第23条第4項）
トレーサビリティ・システム（流通経路情報把握システム）	食品の流通経路情報（食品の流通した経路及び所在等を記録した情報）を活用して食品の追跡と遡及を可能とする仕組み。これにより、事故発生時の食品回収や原因究明等が迅速に行えるようになる。さらに、消費者に伝える各種情報の充実や品質管理の向上、効率化等に資することも期待される。
な
中食（なかしょく）	レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手作り料理を食べる「内食（ないしょく）」の中間にあって、市販の弁当やそう菜等、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校・屋外等へ持って帰り、そのまま（調理加熱することなく）食事として食べられる状態に調理された日持ちのしない食品の総称。
認定農業者（制度）	農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定を受けた者（認定農業者）に対しては、スーパーL・S資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施しており、19年産以降の品目横断的経営安定対策の対象者となっている。
農業集落	市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理や農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭その他の生活面にまで及ぶ密接な結び付きのもと、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。
農業総産出額	農業生産活動による最終生産物の総産出額であり、農産物の品目別生産量から、二重計上を避けるために、種子、飼料等の中間生産物を控除した数量に、当該品目別農家庭先価格を乗じて得た額を合計したものである。
は
BSE(牛海綿状脳症)	Bovine Spongiform Encephalopathyの略。異常プリオンたんぱく質(細胞たんぱく質の一種が異常化したもの)に汚染された飼料(BSE感染牛の脳等を含む肉骨粉等)の摂取により経口感染すると考えられている牛の疾病。2年以上の長い潜伏期間の後、脳組織がスポンジ状になり、行動異常等の神经症状を呈し、発病後2週間から6か月で死に至る。1986年に英国で初めて報告されたが、これは、70年代に英国での肉骨粉の製造工程が変化したことにより、異常プリオンたんぱく質が不活化されずに残存した肉骨粉が流通・給与されたことが背景にあると考えられている。
ま
メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)	内臓脂肪が蓄積することによって、血圧や血糖が高くなったり、血中の脂質異常をおこしたりして、食事や運動等の生活習慣を改善しなければ、心筋梗塞や脳卒中等がおこりやすくなる状態のこと。17年4月に日本内科学会等8学会が日本人向け診断基準を設定した。これは、内臓脂肪蓄積(ウェスト周囲径 男性85cm以上、女性90cm以上(内臓脂肪面積100cm²以上に相当))に加え、血中脂質、血圧、血糖の基準のうち2項目以上に該当する場合に、メタボリックシンドロームと診断される。
モダリティ	WTO農業交渉においては、市場アクセス、国内支持、輸出競争の3分野等について、具体的な削減率等の各国に共通に適用されるルールをいう。ウルグアイ・ラウンド農業合意でみると、「助成合計量の実施期間中の20%削減」や「農産物全体で平均36%(品目ごとに最低15%)の関税削減」等がこれに当たる。
や
UJIターン	大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。
優良農地	一団のまとまりのある農地や、農業水利施設の整備等を行ったことによって生産性が向上した農地等良好な営農条件を備えた農地をいう。例えば、20ha以上の集団的な農地や農業水利施設の整備等を実施した農地等は、農地法、「農業振興地域の整備に関する法律」により、優良な農地として原則として農地の転用を認めないこととされている。
ら
(農業経営基盤強化促進法に基づく)利用権	農業経営基盤強化促進法に定められている農業上の利用を目的とする賃借権、使用貸借権等のこと。農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画により設定された利用権は、賃借権の法定更新等が適用される農地法に基づく一般の賃貸借とは異なり、契約期間の満了とともに所有者に農地が返還される(再設定も可能)。
六次産業化	農畜産物の生産(一次)だけでなく、食品加工(二次)、流通・販売等(三次)にも農業者が主体的かつ総合的に関わることで、第二次・三次産業事業者が得ていた付加価値を農業者が得ようとする取組。一次×二次×三次=六次産業
## 第 2 部 平成18年度 食料・農業・農村施策
## 概說

## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、以下の施策を総合的に展開した。特に、「経営所得安定対策等大綱」を踏まえ、担い手の育成・確保や農地の利用集積の加速化、米政策改革の着実な実施に取り組むとともに、農地・農業用水等の資源や農村環境の保全向上施策の構築を図った。

また、食の安全及び消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進を一層進めるとともに、農産物の輸出促進、バイオマスの利活用、革新的技術の開発・普及等を強力に推進した。

① 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

② 食料の安定供給の確保に関する施策

③農業の持続的な発展に関する施策

④農村の振興に関する施策

⑤ 国際交渉への取組

## 2 財政措置

「食料・農業・農村基本計画」の実現に向け、厳格な工程管理のもとでスピード感あふれる農政改革を実行するため、必要な財政措置を講ずることとし、18年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆1,139億円となった。これにより、①品目横断的経営安定対策の19年産からの導入に向けた集落営農の組織化・法人化等による担い手の育成・確保の推進をはじめとする農業構造改革の推進、②食の安全と消費者の信頼の確保・食育の充実、農林水産物の輸出促進等による食料の供給・消費システムの改革の推進、③都市と農山漁村の共生・対流の促進、バイオマスの利活用等による地域資源を活かした農村の活性化等を図った。

また、18年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,139億円となった。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫への財政投融資計画額で1,720億円となった。

## 3 立法措置

第164回国会において、以下の法律等が成立した。

・「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律」

・「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」

「砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」

また、18年度において、「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律」等が施行された。

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じた。
## （1） 農業経営・構造、農山村地域活性化対策

（ア）17年度の水田農業構造改革交付金(産地づくり対策)等についての特例措置を講じた。（個人は一時所得扱い、法人は固定資産の圧縮記帳）（所得税・法人税）

（イ）奄美群島における製造業用等の機械等を取得した場合の特別償却制度を1年延長した。(所得税・法人税)

（ウ）農協系統金融機関が合併等の組織再編を実施する際に負担する登録免許税の軽減措置を創設した。

（エ）ハウス栽培等で使用する農林漁業用輸入A重油の免税措置及び同国産A重油の還付措置を延長した。(石油石炭税)

## （２）バイオマスの利活用、食品産業の競争力強化

（ア）バイオマスの利活用を促進するため、エネルギー需要構造改革推進投資促進税制及び再商品化設備等の特別償却制度の対象設備にバイオマス利活用設備を追加した。（所得税・法人税）

（イ）卸売市場法に基づく卸売業の合併にかかる登録免許税の軽減措置を延長した。

## 5 金融措置

各種制度資金について、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育成等の農政改革を推進し、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展することを支援するため、以下をはじめとする金融措置を講じた。

## （1） 農林漁業金融公庫資金

農林漁業金融公庫資金については、

① 集落営農を担い手と位置付け、経営体育成強化資金の貸付対象者に追加

② 担い手の多様な経営展開を支援するため、農業経営から加工・販売部門等を分社化した法人を農林漁業施設資金の貸付対象者に追加

③ 食品流通改善資金、乳業施設資金及び食品産業品質管理高度化促進資金について、大企業向けの融資限度額を50％に削減

等の措置を講じた。

また、円滑な業務運営に資するため、農林漁業金融公庫に対し、一般会計から補給金を交付した。

なお、沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の融資制度において、農林漁業金融公庫と同様の措置を講じた。

## （2） 農業信用保證保險

農業信用保証保険については、独立行政法人農林漁業信用基金に対して、担い手への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要となる財務基盤の強化を図るための助成措置を講じた。

## （3） 農業改良資金

担い手の創意工夫による新たな作目や加工分野への進出、新たな技術や生産方式の導入の
取組を支援するなどの措置を講じた。

## 6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進した。特に18年度は、政策評価の重点化・効率化や評価と予算の連携強化等を図り、17年度に新たに策定した「農林水産省政策評価基本計画」等に即して実施した。
## I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議会において、「平成17年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、18年度の行動計画を策定し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進した。

## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

一層多くの国民が、自らの食生活を見直し、健康づくりや栄養バランスの改善等に主体的に取り組むことができるよう、適正な食事の摂取量をわかりやすく示した「食事バランスガイド」を多様な媒体等を活用して国民へ周知した。また、中食・外食産業や小売業において、「食事バランスガイド」の普及・活用を促進するなど、米を中心に水産物、畜産物、野菜、果実等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促すための情報提供を行った。

さらに、地域における地産地消の実践的な計画の策定・実施を促す運動の展開を図り、消費者が生産者と「顔が見え、話ができる」地産地消の取組を推進するため、優良活動事例等についての情報提供や地産地消の効果測定分析、学校給食における地場農産物活用促進についての指針づくり等を行った。

## イ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、食品表示やトレーサビリティ・システム（流通経路情報把握システム）を通じた国産農産物に関する情報提供の充実に取り組んだ。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

19年産からの品目横断的経営安定対策の導入に向けて、制度改正等に取り組むとともに、担い手に対して、農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施した。

また、これらの担い手が、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や地場農産物の直売・加工等による地産地消、異業種の知恵を活用した技術開発や新規販路の開拓への取組を含め、主体性と創意工夫を十分発揮し、需要に即した生産に取り組める環境を整備した。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

加工・外食向けの農産物需要が今後とも増大することが見込まれるなかで、食品産業によって国産農産物が選択されるよう、地域における食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、地域の食材を活用した新商品の共同開発等を促進した。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定した品質・数量で供給できる体制の整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進した。

## ウ 効率的な農地利用の推進

農業生産にとって最も基礎的な資源である農地が最大限に利用され、需要に即した国内農業生産が増大するよう、改正農業経営基盤強化促進法に基づく担い手への農地の利用集積、
新規参入の促進及び耕作放棄地の発生防止・解消を図った。また、農業生産基盤の整備、県域を越えたリレー方式による生産を推進した。さらに、効率的な農地利用を通じた飼料作物の自給率の向上を図るため、耕畜連携による飼料作物の生産や飼料用稲の新品種の開発、放牧の推進等に取り組んだ。

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （１）国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

消費者・実需者等の多様なニーズに対応するとともに、一層の低コスト化等、生産性向上に向けて、産地における農畜産物の力強い生産供給体制を確立するための取組等を推進した。具体的には、競争力強化に取り組む産地に支援を集中化し、以下の取組を推進した。

① 低コスト植物工場やITを活用した環境保全型農業、機械の効率的な利用技術の導入による生産資材費の低減等革新的技術の導入

② 稲発酵粗飼料の生産拡大、国産稲わらの利用拡大、耕作放棄地等における放牧等の取組の推進による飼料自給率の向上

③ 地産地消の推進、鳥獣害防止対策の推進等の新たな課題への対応

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現や農業者・農業者団体が主体となった需給調整システムを構築するため、以下の取組を推進した。

（ア）消費者・実需者ニーズに即した効率的な稲作生産

a 基幹施設を拠点とした担い手による効率的な稲作生産体制や品質管理体制の構築

b 水稲直播栽培や麦・大豆不耕起栽培等の新技術の導入による省力化・低コスト化

c 産地段階における残留農薬の検査体制の整備やカドミウム吸収抑制対策

## （イ）需給調整

## a 新たな需給調整システムへの移行

農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへの移行に向け、条件整備等の状況についての検証を行い、19年産からの移行を決定した。

## b 基本指針の策定

食料・農業・農村政策審議会の意見を聴き、透明な手続のもとに、米の需給動向、需給見通し、国の方針からなる「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、需給に関する情報提供を行った。

## c 集荷凹滑化对策

17年産米の豊作により発生した過剰米を区分出荷・保管する取組に対して支援を行った。

## （ウ）助成制度

## a 産地づくり対策

地域自らの発想・戦略と地域の合意による地域水田農業ビジョンの実現に向け、需要に応じた作物生産及び水田農業の構造改革を推進し、消費者の期待にこたえる産地を育成する地域の取組を支援した。
## b 稻作所得基盤確保対策

生産調整実施者で、かつ、集荷円滑化対策にかかる拠出を行っている者に対し、生産調整の優遇措置として、生産者の拠出と国からの交付金により造成した資金を用いて稲作所得を補てんする措置を講じた。

## c 担い手経営安定対策

米価下落等による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る助成措置を講じた。

## (工) 流通制度

## a 米穀安定供給確保支援機構

米穀安定供給確保支援機構においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）に規定された①集荷円滑化事業、②債務保証事業に加え、③生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図った。

## b 米穀価格形成センター

活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成され、売れる米づくりのための的確な市場シグナルが発信されるよう、取引ルールの見直しの方向を取りまとめた。

## （オ）農産物検査の信頼の確保等

農産物検査について、民間による円滑な実施及び一層の信頼確保のため、農産物検査員の技能確認の実施等、登録検査機関の指導・監督を行った。

## イ 麦

麦の担い手の育成や、実需者のニーズに即した高品質麦を安定的に供給するため、以下の施策を推進した。

## （ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者、普及組織、行政機関等から構成される産地協議会を組織し、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進した。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進した。

## （イ）実需者等のニーズへの対応

a 品種の開発段階から実需者による品質の評価を行い、そのニーズを踏まえた品種の育成を行った。

b 地域ごとに品種の特性を踏まえた栽培技術の確立、実需者と連携した製粉・加工適性の評価等を実施した。

c 産地において、たんぱく質含有量等の品質管理評価体制の確立、成分ごとの仕訳保管・出荷等を推進した。

## （ウ）需要に即した良品質麦の生産の推進

新たな麦政策を構築するため、「今後の麦政策のあり方」を踏まえ、民間流通制度、農産物検査規格、品質評価基準等の見直しを行った。また、需要に即した良品質麦の生産を推進するため、政府による無制限買入制度の廃止等を内容とする食糧法の改正を行った。

ウ かんしょ・ばれいしょ

国産いも類の生産の確保と安定的供給体制の確立を図るため、以下の施策を推進した。

## (ア) かんしょ

a 加工用かんしょの需要拡大を図るため、品種開発の段階から実需者による加工適性評
価を実施し、実需者のニーズに即した品種開発の加速化を図った。

b 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進した。

c でん粉原料用かんしょについては、需要に応じたでん粉生産を推進するため、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進した。

## (イ) ばれいしょ

a 加工用ばれいしょの需要拡大を図るため、品種開発の段階から実需者による加工適性評価を実施し、実需者のニーズに即した品種開発の加速化を図った。

b 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい機械化栽培体系の確立・導入等の取組を強化した。

c でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けを推進し、化工でん粉等の新たな国産でん粉の販売を確保する取組を強化した。

d 独立行政法人種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗（原原種）の生産・配布を行った。

## 工 大豆

実需者のニーズを踏まえて品質や生産性の向上に取り組む生産者が報われ、実需者も国産大豆を希望する状況を創出し、大豆生産の確保と農家経営の安定を図るため、以下の施策を推進した。

## （ア）大豆の産地改革の推進

農協が中心となって産地強化計画を策定し、担い手への農地・作業の集積の加速化を図るとともに、認定農業者の認定促進や集落営農組織等の育成・法人化を図った。

また、地域の生産条件等に応じた機械・施設の導入や効率的な利用の推進、作業効率の向上を図るため、作付けの団地化、連たん化、ブロックローテーションを推進した。b 麦・大豆の作付体系等による土地利用の高度化を推進するため、耕起・施肥・は種の同時作業や効率的な収穫作業等、作期の競合を回避する技術の確立・普及を図った。

## （イ）実需者との連携強化等

a 生産者団体が主催する「大豆の需給・価格情報に関する委員会」を通じた需給・価格情報の分析と生産者に対する的確な伝達、産地情報発信体制の整備等を推進した。

b 市場開設者と売り手の完全分離や入札結果の公表等による入札取引の透明化・適正化について適切な運用を図った。また、生産者・実需者間の安定的な取引関係の構築に向け、「国産大豆協議会」を通じ、生産者団体と実需者団体との情報交換を図るとともに、契約栽培の推進を図った。

## （ウ）実需者ニーズの生産者への的確な伝達とそれを踏まえた生産の推進

銘柄ごとの市場評価が生産者手取りに的確に反映されるよう、大豆交付金制度について、適切な運用を図るとともに、担い手及び良質大豆の生産者に対する助成の重点化を行った。

また、大豆作経営安定対策の適切な運用を図るため、資金強化措置（補てん基準価格算定方法：5年中庸3年、拠出率：国12%、生産者4%）を実施した。

## （エ）優良品種の育成・普及及び良品質大豆の安定生産のための技術の開発・普及

a 実需者や消費者のニーズに即し、加工適性に優れ、コンバイン収穫に適した品種、高機能性等の新規形質品種等の開発を推進した。また、実需者の協力を得て、育成段階にある新品種候補の品質評価及び新品種の加工適性評価を実施した。
b 地域ごとに大豆生産を安定化させる気象条件や土壤条件に応じた生産安定化技術の確立・普及を図った。

## （オ）大豆の需要拡大

各地域単位で開催するフォーラムやホームページ等により、消費者に対し、大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発を図ること等により国産使用表示の定着を進めた。

## 才野菜

消費者・実需者ニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等競争力強化に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援し、野菜の構造改革対策の一層の推進を図った。

## （ア）担い手を中心とした産地の体質強化

担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の推進等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図った。

（イ）加工・業務用需要を中心とした生産・流通・消費対策の強化

a きめ細かな需要に対応した栽培技術体系の確立、一次加工機能を備えた流通拠点施設

の整備、産地間のリレー出荷等の推進等を通じて加工・業務用需要への対応を強化した。

b 季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置する技術の実証・確立を推進した。

## 力 果樹

「果樹農業振興基本方針」に則し、需要に見合った国内生産の確保と需給の安定を図るため、以下の施策を推進した。

## （ア）需要動向に即した国内生産の維持・確立

果実及び果実製品の需給安定を図るための計画的な生産・出荷を推進するとともに、果樹経営者に対する経営安定対策を実施した。また、担い手の経営基盤の強化を支援するため、果樹産地構造改革計画に即して行う優良品目への転換等に対する新たな支援対策への移行に向けた検討を行った。

## （イ）国際化の進展に対応した産地構造の改革

高品質、安全、手頃な価格等の消費者ニーズに的確に対応し、競争力のある産地を構築するため、うんしゅうみかん等から端境期需要に対応した晩かん類等への転換等、生産性向上に向けた園地整備や施設・機械等の整備等を推進した。

## （ウ）国産果実の輸出振興

国産果実の輸出促進のため、情報の効率的な収集と共有化を図りつつ、輸出を一体的に推進する体制を整備し、継続的かつ安定的な輸出を実現するための取組を推進した。

## キ 花き

近年の花き需要の横ばい、輸入量の増加等の状況を踏まえ、「花き産業振興方針」に則し、以下の施策を推進した。

## （ア）低コスト生産・流通体制の構築

ホームユース用短茎多収栽培技術や周年生産技術の普及、産地と実需者等との間の短茎切り花の契約取引導入等の取組に必要な、低コスト耐候性ハウス等の施設整備を支援した。

## （イ）オリジナル品種・高級花きによる産地ブランド化の推進

産地オリジナル品種の育成・開発体制の整備に必要な種子種苗生産供給施設や、高級花き供給体制の構築のための高度環境制御栽培設の整備等を支援した。
## （ウ）国産花きの需要拡大対策

a 消費者に対する花のある生活の普及促進、花と緑の園芸技術交流会の開催及び園芸技術向上を通じた花によるゆとりある地域づくりを推進した。

b 消費者ニーズに的確に対応するための花き生産者と小売業者等との連携強化への支援や、花き生産における環境負荷低減等に関する調査を実施した。

c 輸出振興を含めた花き産業の発展に資するとともに、日本の園芸文化を広く国際社会に紹介するため、チェンマイ国際園芸博覧会へ政府出展を行った。

## ク 畜産物

（ア）肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入等を財源とした肉用子牛等対策を実施した。

a 肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入れ・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する補助等に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して交付した。

b 肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等にかかる畜産の振興に資する施策を実施した。

（イ）国産畜産物の競争力強化を図るため、消費者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援した。

a 地域の核となる協業法人経営体の育成、新規就農のための研修施設、農協や公社等による離農跡地及び後継者不在農家における施設等の条件整備を推進した。

b 酪農ヘルパー、肉用牛ヘルパー等支援組織の育成及び再編統合、規模拡大等に必要な施設等の整備を行った。また、産地育成のためのアクションプランの策定、専門家支援チームによる産地リーダー等への生産・経営技術指導等を推進した。

c 家畜改良増殖法等に基づく「家畜及び鶏の改良増殖目標」に則して、能力検定の実施による産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用、導入等を推進した。

d DNA解析技術やクローン技術を活用した育種改良手法の開発、受精卵の性判別技術の利用の促進、牛の繁殖成績の改善に向けた調査・検討、インターネットを通じた飼養管理履歴等の情報提供等を推進した。

e 牛乳・乳製品については、乳製品工場の再編・合理化、集送乳の合理化を図るうえでの拠点となる大型貯乳施設の整備等を推進した。また、食肉・鶏卵については、高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センター及び中小規模の鶏卵生産者が共同で衛生処理を行うGPセンター（鶏卵格付包装施設）の整備を推進した。

（ウ）配合飼料価格の大幅な上昇による畜産経営への影響を緩和するため、畜産経営者に異常補てん金等を交付する配合飼料価格安定対策を措置した。

（エ）学校給食用牛乳供給事業を推進するとともに、カルシウムをはじめ牛乳・乳製品がもつ豊富な栄養分についての消費者に対する知識の普及等を支援した。

（オ）独立行政法人家畜改良センターに対して、①受精卵移植技術等新技術を活用した家畜等の改良増殖、②飼料作物の種苗の生産・配布、③畜産新技術の実用化、④畜産技術者の養成と海外協力、⑤家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑥家畜個体識別システムの運営等を行うため、運営費交付金等を交付した。

## 甘味資源作物

効率的かつ安定的な生産及び品質の確保を図るため、甘味資源特別措置法に基づき指定さ
れた生産振興地域を対象として、価格対策を講ずるとともに、次の諸対策を実施した。

## （ア）てん菜

直播栽培技術の確立・普及や高性能農業機械の導入を図り、省力・低コスト生産体制を整備するとともに、優良品種の育成・普及、土層改良等排水性及び作業効率の改善に向けた土地基盤整備、共同利用施設・機械の整備等を実施した。

## (イ) さとうきび

a 担い手農家への農地利用集積を図るとともに、農作業受託組織の活用やハーベスター等の導入による機械化一貫体系の確立を推進し、省力化・低コスト化を推進した。

b 早期高糖性品種等の優良品種の育成・普及や独立行政法人種苗管理センターによる原原種の生産・配布を行うとともに、畑地かんがい施設の整備等を実施した。

## 茶

特色を活かした茶産地を育成するため、新品種の導入を含む茶園の改植、基盤整備、立地条件に即した機械化体系の導入、高性能製茶機械の導入等により、低コスト化・省力化・高品質化を図るとともに、安定的な生産体制を整備した。

## サ 飼料作物等

「食料・農業・農村基本計画」に掲げる飼料自給率目標の達成に向け、飼料作物等の生産拡大や生産コストの低減、経営の安定化等を図るため、以下の施策を実施した。

（ア）飼料作物等の生産拡大に向け、稲発酵粗飼料等の作付拡大や飼料用国産稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化（コントラクターの活用、TMRセンターの整備等）のほか、食品残さ等の飼料化等の取組を支援した。また、飼料自給率向上戦略会議等において、18年度の行動計画を策定し、関係者が一体となって飼料自給率向上に向けた取組を推進した。

（イ）飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良と公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進した。

（ウ）耕種と畜産の連携を一層推進するため、水田における稲発酵粗飼料等飼料作物の生産、稲わらの利用等に対する取組を推進するとともに、粗飼料の需給に関する地理的な不均衡を解消するため、水田地帯で生産された飼料の広域流通を推進した。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、繭をはじめとする地域特産物や雑豆等については、品質や加工度の向上等による付加価値の創出、機能性に着目した新規用途開拓等により、産地の特色を活かした供給体制の確立を図った。また、その支援に必要な情報提供体制の整備、機械化・省力作業体系の導入、契約栽培の推進等を行った。特に、いぐさ・畳表については、効率的な畳表の生産体制を確立し、産地の構造改革を推進するため、生産から消費にわたる各種取組を行った。

## 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供

食料自給率及びその構成要素である食料消費、農業生産等の動向を検証し、現状を国民にわかりやすく情報提供するとともに、食料自給率目標の達成に向けた関係者の取組を促進するため、「食料自給率レポート」を作成・公表した。
## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （１）リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会においては、18年度中に、農林水産省及び厚生労働省から247件の食品健康影響評価（リスク評価）の要請を受けて審議を行い、114件（18年度以前に評価要請を受けたものを含む。）の評価結果を関係各省に通知した。

このほか、委員会が自らの判断によりリスク評価を行う案件について点検及び検討を行った。

## イ 農場から食卓までの安全確保の徹底

## （ア）科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、データ作成等の作業を行った。また、科学的原則に基づいたリスク管理を進めるため、科学的・統一的な枠組みのもとで有害化学物質の実態調査や生産資材の調査・試験を行うとともに、競争的研究資金を活用した調査・研究を行った。

## （イ）生産段階における取組

## a 生産資材の品質・安全確保

（a）農薬及び除草剤の販売者に対する巡回点検や検査・取締りの強化、農薬使用者等に対する農薬危害防止運動等により、適正な農薬の流通・使用・保管管理の徹底を図った。

（b）年間生産量が3万トン以下の農作物等（いわゆるマイナー作物）の農薬登録に必要なデータ作成を効率的に行うための支援等を行った。

（c）農薬の飛散及び散布量を低減する散布技術やオゾン層破壊物質である臭化メチルの使用量を削減する防除技術、飼料の分析技術の開発等を推進した。

（d）農薬の登録状況、使用方法等の情報をデータベース化し、広く情報提供を行った。

（ｅ）肥料及び農薬について、独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法人農薬検査所による的確な検査等を通じて、その品質・安全の確保を図った。

（f）飼料、飼料添加物については、基準・規格の設定・見直しを適切に行うとともに、国・都道府県・独立行政法人肥飼料検査所による飼料製造業者等への立入検査や巡回調査等の適切な実施により、その品質・安全の確保を図った。

（g）18年5月のポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ の導入に伴い、制度の周知を図るとともに、農薬使用基準の遵守、農薬の飛散の影響を低減する対策、飼料添加物・動物用医薬品の使用方法の確認等の徹底を図った。また、飼料への農薬の残留基準や、動物用医薬品の使用基準等の設定・見直しを進めた。

（h）畜水産物への動物用医薬品・抗菌性飼料添加物の残留事故の発生防止及び薬剤耐性菌の発現リスクの低減化等のため、動物用医薬品販売業者や飼料製造業者、農家等に対し、基準・規格の遵守や適正な流通及び使用等を徹底した。
b 産地における取組

（a）リスクの予測等の情報に基づいて調査対象の優先度等を定める「サーベイランス・モニタリング計画」を策定し、農産物等に含まれる有害化学物質の実態調査を行うとともに、調査結果等を踏まえての確なリスク管理措置の検討を行った。

（b）カドミウムやかび毒等の有害化学物質による農林畜産物の汚染を低減・防止するための栽培管理技術の評価・導入、自主検査体制の整備及び客土等の土壌汚染防止対策を実施した。

（c）都道府県等が実施する埋設農薬の無害化処理の計画の策定、新たな低コスト処理技術の技術実証、周辺環境への悪影響の防止措置等の取組を支援した。

（d）適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供した。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPM実践指標の策定やIPM実践モデル地域の育成等を支援した。

（ｅ）我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施した。また、我が国の一部地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫については移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施した。

（f）国際的な動きを踏まえつつ、我が国における農産物の生産実態、気象条件等に対応した実効性のある食品安全GAP $ ^{*1} $ の普及を推進した。

（g）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備した。

（ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保するため、都道府県等を通じ、食品供給工程の各段階における監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進した。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を進めた。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行った。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行った。

d いわゆる健康食品に関しては、国民が正確で十分な情報に基づき適切な食品の選択ができるよう、保健機能食品制度の普及・啓発や虚偽・誇大広告の監視指導等を行った。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行った。また、ピッシングの中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進した。

さらに、食肉の生産・処理工程でのHACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を行った。

f 水産加工場におけるHACCPシステム導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行った。

g 食品製造業におけるHACCPシステム等の高度な衛生・品質管理手法の導入の促進を図った。特に、中小企業等におけるHACCPシステムの導入促進のための環境整備を支
援するとともに、食品安全マネジメントシステムの普及・啓発を行うことにより、食品の安全の確保を図った。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進した。

## （エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルを策定するとともに、低温卸売場等の品質管理の高度化に資する施設の整備を推進した。

b 食品衛生法に基づく残留基準が設定されていない農薬等（動物用医薬品、飼料添加物を含む。）が一定の量を超えて残留する食品の販売等を原則として禁止する制度（ポジティブリスト制度）の適切かつ円滑な実施を推進した。

## （オ）輸入に関する取組

跡物検疫について、家畜防疫官を適切に配置するなど検査体制の整備・強化に努め、家畜の伝染性疾病の侵入・まん延防止に取り組んだ。また、植物検疫について、病害虫の調査・研究の充実や検査体制の充実・強化に努め、我が国未発生の病害虫の侵入防止及び一部地域のみに発生している重要病害虫のまん延防止に取り組んだ。

b 輸入食品の安全を確保するため、全国の検疫所において、「輸入食品監視指導計画」に基づき、輸入時における重点的・効率的かつ効果的な監視指導を実施するとともに、輸入者の自主的な衛生管理にかかる指導の実施及び二国間協議を通じた輸出国における衛生対策の推進等を図った。また、ポジティブリスト制度の施行等を踏まえ、検疫所の食品衛生監視員の増員や輸入食品・検疫検査センターの分析機器等のさらなる整備を行うとともに、検疫所における検査項目を拡大するなど、監視・検査体制の強化を図った。

c 政府が輸入する外国産米・麦について、安全確保に万全を期するため、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬等の検査を行った。

d ポジティブリスト制度が導入されることに対応し、国内で販売される輸入野菜等に含まれる残留農薬の分析を行った。

## （力）家畜防疫体制の強化

a 生産者に対する飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針の周知・徹底等により、飼養衛生管理の向上を図った。

b 人畜共通感染症等のリスク管理を適切に進めるため、サーベイランスの実施、新たな診断手法の実用化等の検討、海外でのリスク管理に関する情報収集の強化を行った。

## c BSE対策の実施

（a）BSE検査キットの購入費等に対する支援により、24か月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を着実に実施した。

（b）感染源・感染経路の究明については、感染牛にかかる給与飼料等の調査結果を踏まえ、専門家による疫学的な評価・分析を実施した。

（c）BSEの感染経路を遮断するため、輸入検疫措置を徹底するとともに、検査・指導を実施し、肉骨粉等についての飼料等利用にかかる規制を徹底した。

d 高病原性鳥インフルエンザの発生について、農場監視プログラム下の抗体陽性鶏を処理し、清浄化を図るとともに、韓国等諸外国における発生を踏まえ、国内の養鶏場の徹底した監視を行った。また、17年の発生事例について専門家による感染経路究明のため
の疫学的な評価・分析を実施した。

e コイヘルペスウイルス病等の魚病のまん延防止を図るため、養殖衛生管理技術者の育成・水産防疫技術の向上等を図った。

## （キ）遺伝子組換え農作物に関する取組

a 遺伝子組換え農作物の食品や飼料としての安全性、我が国の生物多様性に及ぼす影響について、関係法令に基づき科学的な評価を行った。また、安全性未確認の遺伝子組換え農作物について、水際検査を実施するとともに、遺伝子組換え農作物の生産・流通の実態を把握するための調査を実施した。

b バイオテクノロジー応用食品に関しては、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会第6回会合を我が国において開催し、遺伝子組換え食品の安全性確保のための国際規格の作成等に貢献した。

## （ク）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定について、我が国の主張を反映させる観点から積極的に参画するとともに、国内関係者に対し、情報提供や意見交換を実施した。

## ウリスクコミュニケーションの推進

食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者にわかりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進した。

## （ア）食品安全委員会

リスク評価結果等について、関係者相互間のリスクコミュニケーションを行った。具体的には、ホームページや季刊誌等を通じた情報提供、関係行政機関とも連携した意見交換会等の実施に加え、地域の食品関係者を対象とした講習会の開催や教材の提供を行った。また、食の安全ダイヤルや食品安全モニターを通じた国民からの情報・意見の収集、リスク評価結果案等についての国民からの意見・情報の募集を行った。

## （イ）厚生労働省

残留農薬等のポジティブリスト制度導入や米国産牛肉輸入問題等、食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見の聴取のための意見交換会等を開催するとともに、地方自治体等の企画する意見交換会等への参加、パブリックコメントによる意見募集の実施等、リスクコミュニケーションの充実を図った。また、食品の安全に関する情報をパンフレット、ホームページ等で公表・情報発信し、食品安全施策への理解と普及・啓発を図った。

## （ウ）農林水産省

a 食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、意見交換会等を行った。また、地域に根ざした食品安全行政を促進させるため、地方農政局等が各地域で関係者との懇談会、意見交換会を行った。

b 食品安全に関する情報をわかりやすく紹介したホームページの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行った。

c インターネットアンケート調査を行うための「安全・安心モニター」を採用し、リスクコミュニケーションや情報提供を効率的に行うための調査を行った。

## エ 危機管理体制の整備

食品の摂取により人の健康へ重大な被害が生ずることを防止するため、関係行政機関が連
携して、緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備した。具体的には、17年度の検討を受け、「食品安全関係府省食中毒緊急時対応実施要綱」を改正した。

（ア）食品安全委員会においては、「食品安全関係府省食中毒緊急時対応実施要綱」の改正に伴い、「食品安全委員会食中毒緊急時対応指針」を改正した。また、「食品安全関係府省緊急時対応基本要綱」をはじめとする緊急時対応マニュアルに基づいて、食品の摂取を通じて起こり得る緊急事態への適切な対応に努めた。

（イ）厚生労働省においては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」、「食中毒健康危機管理実施要領」等を踏まえ、食品危害の危機管理に努めた。

（ウ）農林水産省においては、17年度に開始した緊急事態の発生を想定した訓練を実施するとともに、訓練の結果を踏まえ、食品安全の緊急時対応にかかる指針等の改訂を行った。

オ 研究開発の推進

（ア）食品の安全、動物衛生及び植物防疫のための施策決定に資するため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施した。

（イ）食品のリスク分析調査に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・微生物・化学物質の対策に必要な研究、輸入食品の安全性等に関する研究等を推進した。

（ウ）食品中に存在する重金属等、汚染物質への曝露状況を詳細に把握することで、今後のリスク低減のための方策を検討した。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティ・システムの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティ・システムに関し、国産牛肉について制度が適正に実施されるよう監視活動を行うとともに、それ以外の食品について、農業者・食品産業事業者による自主的な導入を促進した。

## (ア) 国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行うとともに、効率的なシステム構築に向け検討を行った。

## （イ）国産牛肉以外の品目

各食品の特性を踏まえたシステム導入のために、品目別ガイドラインの作成やセミナーの開催等を行った。

## イ ユビキタス食の安全・安心システムの開発

ユビキタス・コンピューティング $ ^{*1} $ 技術を活用して情報の記録等の自動化・簡便化を進め、生産・流通の効率化、消費者に伝える各種情報の充実等を図る「食の安全・安心システム」の開発・実証を行った。

## ウ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）に関する調査会と食品衛生法に関する審議会の共同開催である「食品の表示に関する共同会議」において表示基準をわかりやすく見直すとともに、表示基準に従った適正な表示がなされるよう強力に監