Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
85. 斎久工業株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校本館機械設備工事	58,212,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
警察機動隊機械設備工事	62,685,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
合計	120,897,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
86. 五洋建設株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校射撃場新營建築工事	119,259,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	建築
合計	119,259,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
87. 八木アンテナ株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
空中線共用器外2点	9,394,980	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
空中線共用器外7点	79,694,160	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
空中線共用器用增設用フィルタ	4,347,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
コーリニア空中線外	3,144,750	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
送信帯域フィルタ	4,347,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
帯域通過ヲ波器外	2,520,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
マグネットアンテナ外	5,035,435	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	消耗品費
空中線共用器外8点	6,562,500	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
空中線共用器外1点	3,570,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
合計	118,615,825

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
88. 株式会社巌建設

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校射撃場建築工事	115,500,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	建築
合計	115,500,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
89. 三和メイテック株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校生徒寮·炊食浴室棟機械設備工事	114,550,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
合計	114,550,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
90. 雨宮工業株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項目	費途別	備考
警察学校射撃場機設備改修その他工事	35,175,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
警察学校本館機械設備工事	77,582,800	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
合計	112,757,800

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
91. 株式会社ポータエ業

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
照度計外2点	4,914,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
トランシーバー	2,856,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
防護衣	7,455,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
携帯用投光器	2,861,040	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	備品費
パイプ柵	23,234,400	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
車両阻止アングル外1点	38,716,681	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	備品費
交通規制用標示	13,169,730	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
折りたたみ式矢印版外	4,164,405	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
自発光矢印板外5種	9,801,750	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	消耗品費
ロープスタンド等の賃貸借	2,676,765	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	借料及び損料
合計	109,849,771

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
92. 株式会社日本空調北陸

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校射撃場換気設備等改修工事	109,095,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	機械設備
合計	109,095,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
93. 温調技研株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項目	費途別	備考
警察学校射撃場機設備改修その他工事	108,916,500	一般会計	警察庁	警察庁施設費	機械設備
合計	108,916,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
94. 丸紅株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
電気料金	74,748,504	一般会計	警察庁	警察庁	庁費	光熱水料
分担金 電気料金	21,399,190	一般会計	警察庁	警察庁	庁費	光熱水料
電気料金	3,095,024	一般会計	警察庁	警察庁	庁費	光熱水料	一括契約(複数の予算科目で支出した)
電気料金	8,731,098	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	光熱水料
合計	107,973,816

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
95. 株式会社大松建設

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別	備考
警察学校大教場建築工事	107,160,000	一般會計	警察庁	警察庁施設費	建築
合計	107,160,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
96. アベ電工株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
警察学校生徒寮・炊食浴室棟電気設備工事	106,995,000	一般会計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	電気設備
合計	106,995,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
97. 中部科学機器株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
7-11变换赤外分光装置	19,068,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察装備費	備品費
イオンスキャンシステム	27,115,368	一般会計	警察庁	科学警察研究所	試験研究費	備品費
精密質量分析システム	56,385,000	一般会計	警察庁	科学技術振興調整費	試験研究費	備品費
フラクションコレクションシステム	3,588,900	一般会計	警察庁	科学技術振興調整費	試験研究費	備品費
合計	106,157,268

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
98. パナソニック S S エンジニアリング株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
映像表示システム等整備工事	40,425,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	雑役務費
広域交通管制システム保守	63,000,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	雑役務費
合計	103,425,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
99. 株式会社シーイング

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別	備考
警察学校射擊場改修工事	102,900,000	一般會計	警察庁	警察庁施設費	警察庁施設費	建築
合計	102,900,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
100. ドコモエンジニアリング株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別	備考
無線機遠隔制御装置	7,245,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
電池チェッカー外	5,229,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費・消耗品費
直流電源装置	6,300,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
無線機遠隔制御装置外1点	3,647,280	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信機器整備費	備品費
電池パック	3,553,200	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
電池パック	2,566,200	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
制御弁式据置鉛蓄電池外11点	44,100,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
蓄電池外6件	12,075,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
蓄電池外4件	5,250,000	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
携帯用無線機用蓄電池	2,677,500	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
電池パック用自動試験器	2,740,500	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	物品購入
電池パック	4,016,250	一般会計	警察庁	警察庁	警察通信維持費	消耗品費
合計	99,399,930

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
# 産学官連携ネットワークの構築

## 新たなる 連携へ

# 特徴を活かしたネットワークの拡大

キーワード：染料・造形芸術学・心理学・メタマテリアル・地域連携

## 本事例の関係者

明星大学

教職員

青梅市ほか自治体

多摩信用金庫

文部科学省産学官連携

コーディネーター

「紫MOVE」活動

## 地域連携先の事例

自治体等

・青梅市他9機関

地域企業など

· Y精機他13社

## 金融機関

・多摩信金ほか

大学等研究機関

· 群馬大他9機関

TAMA-TLO

TAMA協会

## 造形芸術学部と青梅地区の交流から

## 【要約】

本学では学長方針として「地域への貢献」が謳われている。また、多くの卒業生が多摩地域で活躍していることが特徴のひとつである。この特徴を生かして人的なネットワークを活用した組織的な地域貢献活動を強化することで、産学官連携活動を一層活性化することが可能であると考えた。しかしながら、目標を達成するためには本学単独では実現が困難な課題もあった。

コーディネーターは、学外諸機関との連携のハブとなることが好ましいと考え、学内体制の整備から着手してステップアップの目処がついた。

## 【きっかけ】

コーディネーターは、就任直後に青梅市と造形芸術学部との連携活動の報告会に参加した。そこで目にしたのは、頬を紅潮させて緊張気味に活動成果を報告する学生たちと同時に、熱心に耳を傾け画面に登場する街の様子に微笑む地域の関係者の方々の姿であった。このような状況を目の当たりにして、学生たちが地域に入り込んで活動することは、地域の活性化はもとより教育活動の高度化にも大いに寄与できることを確信した。

コーディネーターは、関係者の協力を得て身近な連携活動の実績を積み重ねながら、連携のハブとなることを目指して具体的な方策を探った。

## 【段取り・プセス】

## ●人文芸術系のシーズに基づく連携活動と展開

①理工学部教員が合成に成功した貝紫染料を利用した「紫MOVE」が東京都のオリンピックムーブメント推進事業として採択され、青梅市から受託事業として造形芸術学部がイベントを企画推進した。そのような活動の中から、本学の卒業生でもある染色工芸家から、合成貝紫を染色材料として普及・量産化するとともに、他大学と連携して服飾文化的な観点からも再構築することなどが提案された。連携拠点としてのシナリオと参加者の役割分担などの詰めが必要である。

②人文学部心理・教育学科では、東京都からの委託事業として、他大学の協力も得て「ひきこもりに関する実態調査と対策の研究」を継続している。継続することにより、特徴あるデータが蓄積されている。成果を活用してフォーラムを開催するとともに、相談室を開設する計画もある。

## ●理工系のシーズに基づく連携活動と重点プロジェクトの推進

①多摩信用金庫との包括連携協定に基づいて具体的な活動計画を立案するために協議した。多摩信金のクライアント企業のニーズ情報をヒアリングし、特徴のある中小企業が多く、連携の方法を工夫すれば成果につながることが期待された。②TAMA－TLOの協力を得て、JST新技術発表会でメタマテリアルの应用技術開発を紹介し、多くの有力企業から注目された。早期に期待に応えるために、学外との連携により人的・資金的な研究リソースを充実しマルチクライアントの開発体制を構築する準備を進めている。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成21年度から新たな学内拠点として「連携研究センター」の設立に向けて、ポリシー・規定類の整備作業が進んだ。課題に応じて産業界を含む学外との協力体制を構築する機運が醸成され、拠点形成の動きが始まった。
成功の事例

# 街が賑わい大学も元気に

## ●街の主役になった学生たち

学生は、適切な動機付けと目標を明示することによって、それぞれの才能を発揮できることに感動を覚えていた。学生が学外に出て地域の人達との交流を持ちながら一つの目的を達成することは、学生を活性化すると同時に街の人たちも元気にする効果がある。

大学・学生が地域に貢献できるとともに、地域が学生を育成してくれることを実感し、教育の場を街まで拡大することを教育活動の仕組みとして取り込むことで、価値のある特徴的な大学教育が体系化できると確信した。

## ●大学を頼りにしている地域の人たち

産業界はもとより地域の金融機関や市役所・商工会議所・観光協会などの地域の多くの機関が、大学の知識と知恵に期待すると同時に、学生の若さと斬新なアイディアを大いに期待していることがわかった。

自治体などとの地域連携活動はもちろん技術開発課題でも、多くの卒業生が大学の活動に注目している。将来的には寄付など自発的な貢献につながるような良好な関係への発展が期待される。

## 失敗の事例

## 夢に向かって組織を超えた連携が不可欠

●学内にはアイディアはあっても、リソースが不足している

大学のシーズが評価され共同研究や受託研究を進めるときに、近年の少子化・理工離れ現象とも関連して、十分な研究工数を確保できない課題がある。せっかくの研究費も人件費に費やされてしまい、資金獲得が目的化してしまうきらいがある。適切なシード資金と柔軟な管理の仕組みが期待される。

当面の手段として、学内はもとより学外との組織的な交流による、タスクフォースとしての連携拠点の形成が効果的である。

## ●勇気を持って飛び出す仕掛けが必要

知的財産の機関管理を始めとして組織的にプライオリティを確保・保証する仕組みやタスクに応じて柔軟に組織間を移動できる仕組みなど、日本人のメンタリティに適した仕組みの構築が必要である。

イノベーションにつながるようなプレコンペティティブな課題については、課題の特徴にあわせて新規に先導的な研究開発体制を構築することが必要である。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 全員が広域コーディネーターになろう

文部科学省の産学官連携コーディネーターは、社会の期待にこたえて各大学を拠点に活動し成果を挙げてきた。近年は、コーディネート活動の高度化として「ネットワーク活動の強化」が期待されている。

ネットワーク活動は、信頼関係に基づく人的なつながりが基本になる。産学官連携体制の構築は模範となる事例も増えて、知財管理や契約事務などに経験豊富な人材も増加してきた。さらに、成果につながる活動となるためには、明確なビジョンと方策を共有することが不可欠である。

文部科学省産学官連携コーディネーターは、大学の最前線の研究活動に接しながら、将来必要とされる社会のニーズに対応できる複合的な課題とその解決手段の発掘に努めるべきである。

コーディネーターは、グローバルな観点に立った「広域コーディネーター」の視点でPDCAのサイクルを回す活動をする必要がある。

## 新たなる 連携へ

青梅市·看板製作

## 成功と失敗の 分かれ道

すべて自前で調達可能な範囲内で出来ることには限りがある。

新たなスキームによる活動がイノベーションにつながる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

明星大学は、歴史も比較的浅く大きい大学でないが、貴重な知識の蓄積を持ち、地域から期待されている。

社会に役立つためには、欠点を補完する連携の必要性を改めて認識した。
# ひろしま医工連携ものづくりイノベーション推進地域

医工連携によるものづくり技術の高度化や医工連携人材の育成によるイノベーションの創出

総合調整機関

参画機関（太字はプログラム実施機関）

公益財団法人 ひろしま産業振興機構

〒730-0052

産…マツダ(株)、三菱重工業(株)、湧永製薬(株)、ダイキョーニシカワ(株) 他

広島県広島市中区千田町三丁目7番47号

TEL082-240-7709

学…広島大学、県立広島大学、広島市立大学、近畿大学、広島工業大学、広島国際大学、広島国際学院大学

官…広島県、広島市、（公財）ひろしま産業振興機構 他

金…広島銀行

## プロジェクトディレクター 三好 健一

略歴：昭和51年湧永製薬(株)入社。バイオ研究所長、研究企画部長、広島総務部長を経て、平成22年、広島大学産学・地域連携センター特命教授に就任。

広島県の事業は、医工連携による高機能・高付加ものづくりに関するもので、人間医工学応用次世代自動車を中心に、医療・福祉機器開発や再生医療等への展開を目指している。短中長期的な研究課題をバランスよく実施し、継続的に成果が出せるような運営を心がけている。広島県の特色ある技術的・人的資源を有効に活用・活性化し、研究開発や産業振興を推進していく所である。

## 地域イノベーション戦略

広島県の特色である自動車や造船等のものづくり産業で培った技術と広島大学をはじめとする医療系の知識・人材を組み合わせた医工連携により、人間医工学を応用した次世代自動車研究を中心に、情報医工学・機能性ものづくり研究及び細胞治療等先進医療研究を推進する。また、産学金官の「オール広島」による事業推進体制の下、中核研究者の集積、設備の共用化支援、知のネットワーク構築及び人材育成プログラムを有機的に連動させて地域イノベーションを実現し、医工連携に関わる研究開発の活性化、地域産業の振興及び次世代を担う人材の育成を図る。

## 事業の内容

### 1. 地域イノベーション戦略の中核を担う研究者の集積（実施機関：広島大学）

自動車のパワーエレクトロニクス機器や電装品開発に関わる研究者を招へいし、大学研究者、自動車関連企業、(公財)ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター等との連携により、自動車の電動化及び電動化した関連機器から発生する電磁ノイズの人体への影響等の研究を推進し、人体への影響を最小限に抑える高効率パワーエレクトロニクス機器の開発を通じて、地域産業のカーエレクトロニクス化への展開に寄与する。

### 2. 地域イノベーション戦略実現のための人材育成プログラムの開発及び実施（実施機関：広島大学）

地域のイノベーションを加速するため、医工連携によるものづくり分野（人間医工学応用自動車、医療関連機器等）及び先進医療分野における高付加価値化、高機能性及び高快適性を付加した製品開発研究を推進できる人材を育成する。具体的には、人間医工学の知識や商品企画能力を有するものづくり人材（メディカルエルゴノミティシャン）、医療系の知識を有する情報系及び工学系人材並びに情報系の知識を有する医療系人材（メディカルインフォマティシャン）、再生医療に必要な標準化された細胞培養技術を習得した人材（細胞培養士）、食品の機能性実証のための臨床評価を適切に行える人材（食品臨床試験プロフェッショナル）及び経験に裏打ちされた技術・技能に加えて先進的で高精度・高機能な機器や設備を活用できる人材（イノベものづくり士）の養成に係る人材育成プログラムを開発・実施する。

### 3. 大学等の知のネットワークの構築 (実施機関: 公益財団法人ひろしま産業振興機構)

総合調整機関である(公財)ひろしま産業振興機構に地域連携コーディネータ2名（人間医工学応用自動車担当、医療関連機器担当各1名）を配置し、県内7大学や各種支援機関のコーディネータ等と連携を図りながら、地域企業(自動車関連企業、医療福祉機器関連企業等)と医療系及び工学系の大学研究者が円滑な共同研究を実施できる体制づくり、薬事法上の許認可に係るサポート、公的資金獲得支援等を通じて、医工連携による新たな製品の開発、ビジネスモデルの構築及び新規事業参入に繋がる取組を支援する。

### 4. 研究設備・機器等の共用化 (実施機関: 広島大学)

ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点に整備された研究設備・機器の地域企業や大学による活用を促進するため、技術支援スタッフを配置し、広報活動、機器利用講習会等の実施を通じて、研究設備・機器の共用化と円滑運用を支援する。

拠点&地域イノベーション戦略支援プログラム事業の運営体制
# 淡路島付近を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月15日

8時00分現在

内閣府

1. 地震の概要（気象庁情報（暫定値））

（1）発生日時：平成25年4月13日5:33

（2）震源地：兵庫県淡路島付近（北緯34度25.1分、東経134度49.7分）

（３）震源の深さ：１５ｋｍ

（4）規模：M6.3

（５）各地の震度（震度５弱以上）

震度 6 弱：兵庫県淡路市

震度 5 強：兵庫県南あわじ市

震度 5 弱：大阪府岬町、兵庫県洲本市、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町

（6）津波の予警報の発表状況

なし

2. 余震の見通し

地震発生直後に比べ余震の数は減ってきているが、地震発生から1週間程度は、最大震度5弱程度の余震の発生に注意が必要

3. 人的・物的被害の状況（消防庁：4月14日19:30現在）

（1）人的被害：重傷者7名、輕傷19名 合計26名

· 福井県（重傷者 1）

敦賀市：重傷者 1

· 大阪府（重傷者 1、軽傷者 4）

堺市：軽傷者 2

茨木市：軽傷者 1

摂津市：軽傷者 1

大阪狭山市：重傷者 1

· 兵庫県（重傷者 5、軽傷者 12）

神戸市：軽傷者 1

姫路市：軽傷者 1

明石市：重傷者 1、軽傷者 1

洲本市：軽傷者 6
伊丹市：重傷者1

三木市：重傷者1

南あじ市：重傷者1、軽傷者1

淡路市：重傷者1、軽傷者2

· 岡山県（軽傷者 1）

岡山市：軽傷者 1

· 徳島県（軽傷者 2）

徳島市：軽傷者 1

阿南市：軽傷者 1

（2）物的被害

○住家被害(1,817 棟)

・半壊（26 棟）

兵庫県洲本市：26 棟

・一部破損（1,791 棟）

大阪府（4 棟）

阪南市：4 棟

兵庫県（1,786 棟）

洲本市：1,222 棟

明石市：1 棟

南あぐ市：55 棟

淡路市：508 棟

徳島県（1 棟）

北島町：1 棟

○非住家被害

・半壊（8 棟）

兵庫県洲本市：8 棟

4．原子力発電所関係（原子力規制庁：4月13日6:45現在）

原発関連施設について、異常情報なし

### 5. その他の被害状況

（1）電力関係（経済産業省：4月13日15:00現在）

・関西電力(株)：設備被害等なし

・四国電力(株)：設備被害等なし

・中国電力(株)：設備被害等なし

・電源開発(株)：設備被害等なし

（２）都市ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中
（３）ＬＰガス（経済産業省：４月１３日１５：００現在）

・被害情報なし。引き続き、被害情報収集中

（４）簡易ガス（経済産業省：４月１３日１５:００現在）

・兵庫県の簡易ガス事業者特定製造所内の感震自動遮断装置が作動し合計3社6団地で供給停止（計800戸程度）。全て復旧済み。

（5）水道関係（厚生労働省：4月15日7:30現在）

## ・全て復旧済み

県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
兵庫県	26戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
洲本市	断水なし	断水なし	配水管損
淡路市	50戸	復旧済み	H25.4.13～	(断水なく復旧作業完了)
淡路市(簡易水道)	3戸	復旧済み	H25.4.13～	配水管損傷
南あわじ市	H25.4.13～	復旧作業により夜間一時的に断水
大阪府	約80戸	復旧済み	H25.4.13	緊急遮断弁作動による断水
東大阪市	2戸	復旧済み	H25.4.13	配水管破損
門真市	15戸	復旧済み	H25.4.13
大阪市
徳島県	29戸	復旧済み	H25.4.13	配水管損傷
阿南市
計約205戸	計0戸

（6）通信関係（総務省：4月15日7:30現在）

・特段の被害なし

（7）放送関係（総務省：4月15日7:30現在）

・特段の被害なし

（８）土砂災害（国土交通省：４月１５日５：３０現在）

・現時点で、土砂災害の被害情報なし

（9）道路（国土交通省：4月15日5:30現在）

○高速道路
·本四橋（神戸淡路関門自動車道）：

全区間（神戸西～鳴門）速度規制解除（4月13日11:05）。

遮音壁の一部が落下（5 箇所）、車両通行に支障なし

· NEXCO 西日本関係：

全区間規制解除(4月13日7:46)。路上点検完了、被災報告なし

·阪神高速：

全区間規制解除(4月13日7:00)。路上点検完了、被害報告なし

## ○直轄国道

· 被害 3 件（1 件 復旧作業中）

・国道 28 号線（淡路市志筑）において、民家のブロック塀がカードレールに倒れ掛かっていたが、ブロック撤去完了（4 月 13 日 13:05～歩道通行可）

・国道 28 号線（洲本市炬口）において、路面下の水道管破裂、路面に漏水があったが、復旧完了（4 月 14 日 4:50）

・国道28号（洲本市炬口）において（上記箇所の約100m北側）、路面下水道管が破裂し路面漏水。片側交互通行規制により復旧作業開始（14日16:40～）。15日8:00頃作業完了見込み

☐都道府県管理国道

・報告被害なし

☐都道府県道

· 被害 2 件

・兵庫県道 534 号線畑田組堺町線（兵庫県洲本市鮎屋）において落石、孤立集落なし。（行き止り道路で民家等はなし。復旧未定。

・県道 481 号相川下清水線（兵庫県洲本市千種）において落石、孤立集落無し。行き止まり道路で民家等は無し。復旧未定

(10) 鉄道（国土交通省：4月15日5:30現在）

・新幹線、在来線ともに被害情報なし

・現在、運転休止路線なし

（11）農林水産関係（農林水産省：4月15日7:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在1県から報告あり)
農作物等	プロイラーの圧死	1,693羽	調査中	兵庫県
ガラス温室の損傷	15棟	調査中	兵庫県
（12）文教施設等（文部科学省：4月14日18:00）

家畜市場の損傷	1箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農業用施設の損壊(ため池)	11箇所	調査中	兵庫県
小計	調査中
水産関係	漁港	8漁港	調査中	兵庫県
共同利用施設(荷捌き施設)	1棟	調査中	兵庫県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	37
私立学校施設	4
社会教育·体育、文化施設等
文化財
研究施設等
計	41

※主な被害状況：グラウンド亀裂発生、天井ボード落下、壁ひび割れ等

（13）病院等関係（厚生労働省：4月15日7:30）

・現在のところ、特段の被害報告なし

（14）社会福祉施設関係（厚生労働省：4月15日7:30）

・現在のところ、特段の被害報告なし

## (15) その他

☐宅地（国土交通省：4月15日5:30現在）

・宅地の液状化について、兵庫県において14日に淡路市、洲本市及び南あわじ市における被災宅地危険度判定のための予備調査を行った結果について、以下のとおり報告があった。

①宅地に関する大きな被害は無し（練積みブロック擁壁にてクラック発生1箇所あり。）

②臨海部の埋め立て地（非住宅地）において数力所液状化が見られたが、宅地においては液状化被害は見られない。

③上記を受け、被災宅地危険度判定は実施しない。
・顕著な液状化現象が見られた場所は現在のところ淡路市、志筑地区の埋立地に集中。

### 6. 政府の主な対応

·官邸対策室設置、緊急参集チーム招集(4月13日5:36)

· 総理指示(4月13日5:40)

① 被害情報の確認に万全を期すこと

② 被害者の救出・救助活動に全力を尽くすこと

## · 緊急參集チーム協議確認事項

①被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第1義とし、住民の避難、被災者の救援救助活動に全力を尽くす。

②被害の状況に応じ、救急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上保安庁の救援救助部隊、災害医療派遣チーム

（D-MAT）等による被災地への広域応援を行い、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す

③災害応急対策の実施にあたっては、自治体と緊密な連携を図る

④被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的確に情報を提供する。

・第1回関係省庁災害対策会議を開催し、以下の対処方針を確認した。

(4月13日13:00)

①引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

②更なる被害の拡大の防止に万全を期すこと

③被災県、関係市町村と連携し、災害応急対策につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁災害対策会議を開催し、被害状況及び各省庁の対応状況について情報共有を行った（4月13日17:00）

### 7. 各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（4月13日5:35）

・古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣に現地調査を行うよう指示 (5:37)

・西村内閣府副大臣が6:45からの兵庫県災害対策本部会議に出席。

その後、兵庫県知事と淡路島を現地調査

・古屋防災担当大臣が兵庫県知事及び西村副大臣と電話で情報交換(7:00)

・現地調査のため職員3名を派遣(8:10)。古屋防災担当大臣から西村内閣府副大臣と合流し、現地調査を行うよう指示
・古屋防災担当大臣と兵庫県知事との間でテレビ会議を実施 (10:37～10:45)

・西村内閣府副大臣が現地調査を実施(4月13～14日)

## ②警察庁の対応

・警備局長を長とする災害警備本部を設置

・中国、中部管区内の広域緊急援助隊が出動待機（4月13日9:15解除）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部（継続中）

・兵庫県から緊急消防援助隊の要請なし。出動準備を解除(4月13日8:00)

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁対策本部を設置 (4 月 13 日 5:36)

・巡視船艇 29 隻、航空機 4 機による被害状況調査終了、被害に関する情報なし (4 月 13 日)

・兵庫県の災害対策本部に職員1名派遣(4月13日)

・巡視船艇及び航空機を即応態勢とし、被害情報を収集中(4月14～15日)

## ⑤防衛省の対応

・航空機 15 機により情報収集を実施。被害は確認されなかった。(4 月 13 日)

## ⑥総務省の対応

· 総務省非常災害対策本部（継続中）

## ⑦経済産業省の対応

・職員を兵庫県淡路市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施(4月13日)

## ⑧文部科学省の対応

·文部科学省災害情報連絡室設置(4月13日7:10)

・兵庫県、大阪府、徳島県、香川県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請(4月13日7:12)

## ⑨農林水産省の対応

・農業用施設の現地調査のため、近畿農政局の職員8名を派遣(4月13日)

・連絡調整のため、近畿農政局の職員3名を兵庫県庁に派遣(4月13日)
・農業用施設の現地調査のため、農林水産本省担当官2名及び農村工学研究所の専門家2名を派遣（4月15日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省非常体制（4月13日5:33）

・淡路島付近を震源とする地震に関する災害対策本部設置(4月13日5:33)

・災害対策用ヘリコプター（四国、九州地整）により TEC-FORCE（先遣隊）が淡路島上空を調査（4月13日）

・近畿地方整備局より、兵庫県庁、洲本市、淡路市、南淡路市へ計 8 名リエゾンを派遣(4 月 13～14 日)

## ⑪気象庁の対応

· 気象庁非常体制（4月13日5:33）

·記者会見（4月13日7:30）

・震度 6 弱から 5 弱が観測された地域を中心に大阪管区気象台、神戸管区気象台、高松地方気象台から気象庁地震機動調査班（JMA-MOT）を派遣

・淡路市及び南あわじ市の土砂災害警戒情報発表基準及び大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用
## 2 列車の運行及び乗務員等の管理の改善

大規模な事故又は災害が発生した場合に，迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行うため，国及び鉄道事業者において，夜間・休日における連絡体制の充実，通信手段の拡充を図った。

運行管理体制については，運転指令と乗務員間の無線設備及びCTCの導入等を促進し，迅速かつ的確な運転指令体制づくりに努めるよう鉄道事業者を指導した。

乗務員等の管理については，乗務員等の安全意識を高めるとともに，乗務員等がその職務を十分に果たし，安全運転を確保することができるように，就業時における心身状態の把握を確実に行い，安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。なお，鉄道事業法（昭61法92）等を改正し，運転管理者や乗務員指導管理者等の選任を義務付けた。

## 3 鉄道交通の安全に関する知識の普及

鉄道事業者は，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，全国交通安全運動等の機会をとらえて，ポスターの掲示，チラシ類の配布等による踏切事故防止キャンペーンを実施することにより，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，建設工事・保守作業等施設の建設・保守に携わる作業員についても，安全対策の徹底を図るよう，鉄道事業者を指導した。

## 4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等を改正し，安全管理規程の作成及び安全統括管理者の選任等を義務付けるとともに，鉄道事業者に対し保安監査を実施し，輸送の安全確保の取組状況，施設及び車両の保守管理の状況，運転取扱いの状況，乗務員等に対する教育訓練の状況等について適切な指導を行った。また，JR西日本福知山線列車脱線事故が発生したことなどを踏まえ，更なる鉄道安全監査官を増員するなど保安監査の強化・充実についても取り組んだ。

また，経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を導入した。

## 5 気象情報等の充実

鉄道交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じた。緊急地震速報については，列車の緊急停止等への活用を希望する事業者に対して提供を開始した。

また，平成17年12月に発生したJR東日本羽越線列車脱線事故を踏まえ，「鉄道強風対策協議会」を開催し，強風対策についてソフト・ハードの両面から検討を行っていたが，18年9月には，風速計の設置など，風の観測態勢の一層の強化などを内容とする中間取りまとめを行った。

## 6 鉄道事故等原因究明及び体制の強化等

航空・鉄道事故調査委員会は，鉄道事故及び鉄道事故の兆候（重大インシデント $ ^{*} $ ）の原因究明を行うことにより，事故の再発防止に寄与することを目的としており，鉄道事故等が発生した場合には，運行の状況，鉄道施設及び車両等について多角的な事実調査を行うとともに，必要な試験や研究を行い，これらの結果を総合的に解析して報告書を公表している。

また，鉄道事故及び重大インシデントの原因究明の調査を迅速かつ適確に行い，鉄道事故の防止に寄与するため，事故調査を担当する職員の専門調査技術の向上を図るとともに，鉄道事故調査官及び地方運輸局の関係職員の研修等を実施し，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めている。
（１）労働移動と失業率の相関

（２）雇用情勢の厳しい道県の愛知県への転出シェアの変化と失業率との相関（完全失業率、%）

（備考）１．総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．転入超過率=（転入者数-転出者数）/5歳以上人口×100

３．完全失業率、有効求人倍率は06年の値。

4. 完全失業率は都道府県別結果（モデル推計値）のデータを用いている。

5．雇用情勢の厳しい道県とは、06年の有効求人倍率が1倍未満の道県を指す。
# 安心して子どもを産み育てることができる 環境の整備

## 第1節 少子社会の現状

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には1.26と過去最低を更新するとともに、人口も2000年代に入ると伸びが鈍化し、今後は人口の減少が見込まれている。

2006（平成18）年～2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を上回っていたが、2009（平成21）年は前年と同様1.37と横ばいとなり、2010（平成22）年は概数値で1.39と前年を上回ったが、依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2006 年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、50年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は9千万人を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は40%を超えるという厳しい見通しが示されている（図表1-1-1）。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2030（平成42）年には生涯未婚率が男性で約30%、女性では約23%になるものと見込まれている（図表1-1-2）ほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある（図表1-1-3）。また、子どもがいる世帯のうち3世帯に1世帯がひとり親世帯になるものと見込まれている状況がある（図表1-1-4）。

こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持って働きたいと希望しているにもかかわらず $ ^{*1} $ 、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられることなどを踏まえ、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となる。

图表1-1-1 人口ピラミッドの変化(1990、2010、2030、2055)-平成18年中位推計-

(注) 1990年は国勢調査結果、2010年は国勢調査抽出速報集計結果
図表1-1-2 生涯未婚率の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成20年3月推計）」、「人口統計資料集（2010年版）」

(注) 生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合であり、2005年までは「人口統計資料集(2010年版)」、2010年以降は「日本の世帯数の将来推計」より、45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均。

图表1-1-3 共働き等世帯数の推移

資料：內閣府「平成23年版男女共同参画白書」

(注) 1. 昭和55年から平成13年は総務省「労働力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、14年以降は「労働力調査(詳細集計)」(年平均)より作成。

2. 「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。

3. 「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
図表1-1-4 世帯構成の推移と見直し

資料：総務省統計局「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2008年3月推計）」

(注) 子どもがいる世帯のうちひとり親世帯＝ひとり親と子の世帯／（夫婦と子の世帯＋ひとり親と子の世帯）

## 第2節 子ども手当

子ども手当については、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」を第174回通常国会に提出し、2010（平成22）年3月に成立、同年4月1日から施行することとなった。

子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであり、2010年度においては、中学校修了前までの子ども1人につき月額1万3千円の子ども手当を、その父母等に支給することとした。

また、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」が2011（平成23）年3月に成立、同年4月1日に施行された。

これにより、2011年4月～9月までの6か月間についても、これまでと同じ月額1万3千円の子ども手当が引き続き支給されることとなった。
## 図表1-2-1 平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律の概要

## 趣旨

次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度等において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設する。

## 概要

(1) 子ども手当の支給

・中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円（所得制限なし）の子ども手当を父母等に支給。

・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。

・支払月は、平成22年6月、10月、平成23年2月、6月、10月。

(2) 子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）

(3) 児童育成事業（放課後児童クラブ等）については、事業主拠出金を原資として実施。

(4) 子ども手当を市区町村に簡便に寄附できる仕組みを設ける。

(5) 児童手当の既受給者に係る申請免除等の経過措置を設ける。

(6) 検討

・政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

・政府は、平成23年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

## 施行日 平成22年4月1日

## 第3節

## 待機児童の解消に向けた保育サービスと放課後児童対策等の充実

## 1 待機児童解消に向けた保育サービスの充実と総合的な放課後児童対策の推進

保育所への入所を希望しながら保育所に入所することができない「待機児童」を解消するため、2002（平成14）年度からの「待機児童ゼロ作戦」等に基づき、保育所の受入れ人数を引上げる等の取組みを進めてきた。

しかし、都市部を中心として、依然として待機児童が多く生じており、その数は2010（平成22）年4月現在、約2万6千人となるなど、保育所の定員増にもかかわらず、3年連続で増加している。
## 图表1-3-1 保育所待機児童の現状

○平成22年4月1日現在の待機児童数は2万6,275人（3年続けて増加）
○待機児童が多い地域の固定化
・待機児童50人以上の特定市区町村（101市区町村）で待機児童総数の約83％を占める
○低年齢児（0～2歳）の待機児童数が全体の約82%
○子ども・子育てビジョン（平成22年1月29日閣議決定）を策定するとともに、安心こども基金による保育所整備等を推進している。
○さらに、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、地域の余裕スペースの活用等による認可保育所の分園等設置の促進などを進める。

待機児童数と保育所定員の推移

こうした中、2010年1月29日に策定した「子ども・子育てビジョン」では、保育サービスの定員を2009（平成21）年度の215万人から2014（平成26）年度に241万人とする目標を掲げ、待機児童解消に向けた取り組みを進めている。

具体的には、保育所の整備等を更に促進させることを目的として、平成20年度第2次補正予算において都道府県に創設された「安心こども基金」を平成21年度第1次・第2次補正予算、平成22年度補正予算において、増額するとともに、平成22年度末までとしていた事業実施期間を、平成23年度末まで延長した。この「安心こども基金」を始めとして、保育サービス等の充実・拡充、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館等）を活用した認可保育所の分園等設置促進、家庭的保育の拡充を図るなどにより、待機児童解消に向けた保育サービスの充実に努めている。加えて、2010年11月29日に取りまとめられた「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」により、質の確保された認可外保育施設への助成や、複数の家庭的保育者（保育ママ）が同一の場所で実施する家庭的保育事業などをすすめていくこととしている。

今後、「子ども・子育てビジョン」で掲げる目標の実現に向け、待機児童解消策の一層の取組みを推進する。

## すべての子育て家庭への支援

少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大している。とりわけ、3歳未満の子どもを持つ女性の約8割は家庭で育児をしており、社会からの孤立感や疎外感を持つ者も少なくない。

このようなことから、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点事業」の設置を促進しており、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談・援助の実施、③地域の子育て関連情報の提供、④子育て及び子育て支援に関する講習を基本事業として推進している。具体的には、公共施設の空きスペースや商店街の空き店舗等において実施する『ひろば型』、保育所等において実施する『センター型』、民営児童館において実施する『児童館型』の三つの類型により事業展開を図っており、それぞれ特色を生かし
た取り組みを行っている。特に、『ひろば型』においては、基本事業に加えて機能の拡充を図っており、一時預かりや放課後児童クラブなど多様な子育て支援活動を実施することで、『ひろば型』の施設を中心とした関係機関とのネットワーク化を図り、子育て家庭によりきめ細かな支援を行うこととしている。

このような地域における子育て支援の拠点については、量的な拡充とともに、当事者自身が共に支え合い、情報交換をし、学び合う地域子育て支援活動の原点に根ざした活動を広げていくことが重要な課題である。このような認識から、「NPO法人子育てひろば全国連絡協議会」が組織され、子育て支援者の資質向上に向け、各種セミナーや研修会の開催などを行っている。

また、保護者の通院や社会参加活動、又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため、保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる「一時預かり事業」、すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行い、必要な支援につなげる「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」、特に支援が必要な姫婦や子どものいる家庭を訪問し、養育に関する相談、指導等の支援を行う「養育支援訪問事業」、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、保護者の通院や社会参加活動、又は育児に伴う心理的・身体的負担の軽減のため、保育所や駅前等利便性の高い場所で就学前の児童を一時的に預かる「一時預かり事業」、児童養護施設等において親の残業や病気などの際にその家庭の児童を預かる「子育て短期支援事業」等を展開し、地域の子育て支援機能の強化を図っている。

## 第4節 新たな子ども・子育て支援の施策の充実

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、2010（平成22）年1月に、子ども・子育て支援の総合的な対策である「子ども・子育てビジョン」が策定された（図表1-4-1）。この「子ども・子育てビジョン」では、子どもが主人公（チルドレン・ファースト）であると位置づけ、「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ考え方を転換しており、社会全体で子どもと子育てを応援する社会の実現を目指し、2010年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と具体的な数値目標（図表1-4-2）を掲げ、保育サービスの充実やワーク・ライフ・バランスの推進など、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでいる。
## 図表1-4-1 子ども・子育てビジョン

基本理念の転換

(子どもと子育てを応援する社会)

家族や親が子育てを担う

《個人に過重な負担》

○子どもが主人公（チルドレン・ファースト）

○「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へ

○生活と仕事と子育ての調和（M字カーブを台形型へ）

《子育て家庭等への支援》

・子ども手当の創設

バランスのとれた総合的な子育て支援

・高校の実質無償化

(平成22年1月29日閣議決定)

・児童扶養手当を父子家庭にも支給

・生活保護の母子加算

社会全体で子育てを支える

《個人の希望の実現》

…《保育サービス等の基盤整備》…

・待機児童の解消に向けた保育や放課後対策の充実

・幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一体的な制度の構築に向けた検討

○潜在的な保育ニーズに対応した保育サービスの拡充

待機児童の解消等に向けた明確な数値目標（5年後の姿）

<保育サービスを受けている子どもの割合>

[現状] 3歳未満児の4人に1人（24%）

(3歳未満児：75万人

全体：215万人)

○ 放課後児童クラブの充実（主に小学校1～3年）

[現状] 5人に1人（81万人）

※年5万人の増

[H26] 3歳未満児の3人に1人（35%）

3歳未満児：102万人

全体：241万人

[H26]

3人に1人（111万人）

「企業の取組」を促進

次世代認定マーク（くるみん）の取得促進（652企業⇒2,000企業）

入札手続き等における対応の検討（企業努力の反映などインセンティブ付与）

「地域の子育て力」を重視

○すべての中学校区に地域子育て支援拠点を整備（7,100か所⇒10,000か所）

○商店街の空き店舗や学校の余裕教室・幼稚園の活用

「男性の育児参加」を重視

男性の育児休業取得を促進

[現状] 男性育児休業取得率

男性の育児参加を促進

[現状] 6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事時間

1.23%

1日60分

[H29] 10% * 参考指標

[H29]

1日2時間30分*参考指標

## 图表1-4-2 主な数値目標等

ONICU (新生児集中治療管理室) 病床数 (出生 1 万人当たり)

○ 不妊専門相談センター

潜在的な保育ニーズにも対応した保育所待機児童の解消

○平日昼間の保育サービス（認可保育所等）

(3歳未満児の保育サービス利用率）

○延長等の保育サービス

○病児・病後児保育（延べ日数）

○認定こども園

○放課後児童フラブ

○児童養護施設等における小規模グループケア

○地域子育て支援拠点事業

○ファミリー・サポート・センター事業

○一時預かり事業（延べ日数）

○商店街の空き店舗の活用による子育て支援

○週労働時間60時間以上の雇用者の割合

○男性の育児休業取得率

○6歳未満の子どもをもつ男性の育児・家事関連時間

(1日当たり)

○第1子出産前後の女性の継続就業率

○次世代認定マーグ（くるみん）取得企業数

21.2床 → 25～30床

55都道府県市 → 全都道府県・指定都市・

中核市

[現状]

215万人

(75万人 (24%))

79万人

31万日

358か所

81万人

[H26目標値]

241万人

(102万人 (35%))

96万人

200万日

2000か所以上 (H24)

111万人

[現状]

10.4%

446か所

⇒ 16%

⇒ 800か所

[H26 目標値]

[現状]

7100か所 → 10000か所

(市町村単独分含む)

570市町村 → 950市町村

348万日 → 3952万日

49か所 → 100か所

[現状]

10%

1.23%

60分

[H26 目標値]

⇒ 半減 (H29) *参考指標

⇒ 10% (H29) *参考指標

⇒ 2 時間 30 分 (H29) *参考指標

[現状]

38%

652企業

⇒ 55% (H29) * 参考指標

⇒ 2000企業
また、幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度の構築について検討を行うため、2010年1月に関係閣僚で構成する「子ども・子育て新システム検討会議」が開催され、同年6月には、同検討会議で取りまとめられた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が、全閣僚で構成する少子化社会対策会議において決定された。

その後、子ども・子育て新システムの制度設計については、関係府省の副大臣、政務官からなる「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ」の下に置かれた基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチームにおいて、有識者、保育・幼稚園関係者、地方団体、労使代表、子育て当事者などの関係者の参画を得て、内閣府を中心とした関係府省が連携し、具体的な制度の検討を進め、2011（平成23）年7月の基本制度ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が取りまとめられるに至った。

また、「社会保障・税一体改革成案」(2011年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)の工程表において、税制抜本改革とともに、早急に法案提出することとされている。今後は、実施主体である地方公共団体など関係者と十分に意見交換を行い、税制抜本改革とともに、早急に法案提出ができるよう、残された検討課題について、できる限り速やかに検討を再開することとしている。

## 第5節

## 母子保健医療対策の充実

## 「健やか親子21」の推進

21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」については、2009（平成21）年度に、「『健やか親子21』の評価等に関する検討会」において第2回中間評価を行い、過去4年間の成果を踏まえつつ、今後重点的に取り組む方向性等を示したところである。

## 2 子どもの心の健康支援

様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を2008（平成20）年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、2011（平成23）年度においては、本モデル事業の成果を踏まえ、事業の本格実施を行うこととしている。

## 妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減

妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、平成20年度第2次補正予算において、妊娠健診を必要な回数（14回程度）受けられるよう、それまで地方財政措置されていなかった9回分について、支援の拡充を図っており（すべての市区町村で14回以上の公費助成を実施（2010（平成22）年4月現在））、平成22年度補正予算において、2011（平成23）年度についても、公費助成を継続することとしたところである。

また、妊娠の早期届出（それに伴う母子健康手帳の早期交付）及び妊娠健診の適正な受診について、政府広報、リーフレットの作成・配布等を通じて広く国民に周知を図っている。

加えて、2011年4月以降の出産育児一時金制度については、引き続き、支給額を原則42万円とするとともに、出産育児一時金等を医療保険者から医療機関等に直接支給する直接支払制度に