Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総 括 貨 借 対 照 表 (平成元年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 付 金	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
貨 付 金	373,171,000,000	雑 勘 定
長 期 貨 付 金	373,171,000,000	仮 受 金	18,040
現 金 預 付 金	287,610,332,849	支 払 備 金	12,594,961,649
現 金 預 付 金	284,491	中 小 企 業 信 用 保 険 支 払 備 金	8,128,925,706
預 付 金	287,610,048,358	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	4,466,035,943
未 收 收 益	24,093,428	責 任 準 備 金	98,846,194,564
未 收 保 険 料	24,093,428	未 经 過 保 険 料	14,817,899,114
未 收 金	17,110,286	(負 億 合 計)	126,259,073,367
未 收 回 收 金	15,396,404	資 本 金	542,687,643,531
未 收 過 応 金	1,713,882	中 小 企 業 信 用 保 険 準 備 金	127,666,336,834
固 定 資 億
中小企业信用保险·融资事业
贷 借 对 照 表 (平成元年3月31日現在)
資
貸借対照表(平成元年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金 目	科 額(円)
現 金 預 付 金	14,309,307,337	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金
未 収 保 険 料	24,093,428	支 払 備 金
未 収 金	17,110,286	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金
未 収 回 収 金	15,396,404	未 经 過 保 険 料
未 収 過 怠 金	1,713,882	(負 億 合 計)
固 定 資 億 億 億 億
財産目錄(平成元年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	土地	12筆11,219m²	811,515,808
貨付金	建物	28棟延17,589m²	753,328,384
長期貨付金	790口	敷金	3口	1,120,800
現金預付金	287,610,332,849	機械器具備品	自動車交換機その他	10両2台181点	56,441,616
現金	284,491	資産合計	662,444,943,171
預付金	287,610,048,358	(負債の部)
国庫預託金日本銀行麹町代理店	890,048,358	雑勘定
資金運用部預託金資金運用部	286,720,000,000	仮受金	18,040
未収収益	支払備金	12,594,961,649
未収保險料	24,093,428	中小企業信用保險支払備金	8,128,925,706
未収金	17,110,286	機械類信用保險支払備金	4,466,035,943
未収回収金	15,396,404	責任準備金	98,846,194,564
未収過応金	1,713,882	未經過保險料	14,817,899,114
固定資産	負債合計	126,259,073,367
業務用固定資産	1,622,406,608	正味財産	536,185,869,804
( 91 )

昭和63年度環境衛生金融公庫決算書
# 昭和63年度 2090 環境衛生金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和63年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、環境衛生金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
40,347,934,000	0	40,347,934,000	40,027,164,432	△	320,769,568
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
42,831,471,000	0	42,831,471,000	0	0	42,831,471,000	39,895,484,983	2,935,986,017
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額(円)	収 入予算額(円)	収 入予算額(円)	増 减 理 由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	35,583,185,000	34,967,750,707	△	615,434,293	貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0200-00 雑収入	4,764,749,000	5,059,413,725	294,664,725
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	4,689,825,000	4,689,825,000	0
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	17,031,000	314,656,230	297,625,230	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったため
0202-00 雑収入	57,893,000	54,932,495	△	2,960,505
0202-02 労働保険料被保険者負担金	2,261,000	2,236,921	△	24,079
0202-01 雑収入	55,632,000	52,695,574	△	2,936,426
収 入 合 計	40,347,934,000	40,027,164,432	△	320,769,568
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	42,794,471,000	0	0	0	42,794,471,000	39,895,484,983	2,898,986,017	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	72,858,000	0	0	0	72,858,000	71,605,994	1,252,006
1-02 職 員 基 本 給	250,237,000	0	0	0	250,237,000	244,716,045	5,520,955
1-03 職 員 諸 手 当	133,841,000	0	0	0	133,841,000	129,605,201	4,235,799
1-04 超 過 勤 務 手 当	27,028,000	0	0	667,000	27,695,000	27,694,983	17	職員給与規程が改定されたため(目)諸支出金から667,000円流用
1-05 退 職 手 当	25,465,000	0	0	0	25,465,000	11,199,480	14,265,520
5-06 諸 支 出 金	49,513,000	0	0	△ 667,000	48,846,000	45,334,571	3,511,429
2-07 旅	11,309,000	0	0	0	11,309,000	11,110,970	198,030
3-08 業 務 諸 費	196,799,000	0	0	0	196,799,000	192,207,870	4,591,130
9-09 交 際 費	1,230,000	0	0	0	1,230,000	1,144,000	86,000
9-10 債 権 保 全 費	100,000	0	0	300,000	400,000	400,000	0	業務量が増加したため(目)業務委託費から300,000円流用
3-11 税	4,428,000	0	0	0	4,428,000	3,961,320	466,680
5-12 業 務 委 託 費	5,614,947,000	0	0	△ 300,000	5,614,647,000	5,247,108,149	367,538,851
9-13 支 拉 利 息	36,406,616,000	0	0	0	36,406,616,000	33,909,396,400	2,497,219,600
9-14 賠 償 償 還 及 払 戻 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	37,000,000	0	0	0	37,000,000	0	37,000,000
(9-.)	42,831,471,000	0	0	0	42,831,471,000	39,895,484,983	2,935,986,017
（96）環境衛生金融公庫損益計算書

損益計算書(昭和63年4月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	42,627,806,572	经常費用	42,627,806,572
借入金利息	33,702,469,411	贷付金利息	34,871,093,390
労務委託費	5,108,739,278	一般会計上受入	4,689,825,000
委託金融機関手数料	5,018,858,278	預付金利息	324,254
調査委託費	89,881,000	有価証労益
事務費	738,980,434	有価証労益	314,656,230
債給及諸給与	484,821,703	無債收入	56,833,420
諸支出金	45,334,571	受入無利息	51,284,512
旅費	11,110,970	労働保険料被保険者負担金	2,236,921
労務諸費	192,207,870	償却債權取立益	1,052,359
交際費	1,144,000	無債收益	2,259,628
債權保全費	400,000	債償引当金庁入	2,695,074,278
税金	3,961,320
償却費	262,978,405
償付金償却	257,279,415
20固定資產減価償却費	5,698,990
償倒引当金線入	2,797,847,168
損益	16,791,876
当期利益金	0
合計	42,627,806,572	合計	42,627,806,572
(注)固定資產の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
貸借対照表(平成元年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	578,143,110,282	借 入 金
現 金 預 付 金	資 金 運 用 部 借 入 金	575,380,000,000
預 付 金	338,657,907	貸 付 受 入 金	4,535,950,000
有 価 証 券	未 払 費 用	1,360,230,072
国 億 億 2,974,077,800	未 払 借 入 金 利 息	295,963,993
代 理 店 勘 定	1,543,767,984	未 払 委 託 手 数 料	1,064,266,079
未 収 収 益	1,910,101,543	雑 勘 定
未 収 収 付 金 利 息	1,901,133,779	倣 受 金	59,731,681
未 収 受 託 金 利 息	8,967,764	貸 倒 引 当 金	2,797,847,168
固 定 資 億 億 224,043,405	(負 億 合 計)	584,133,758,921
20業 務 用 固 定 資 億 224,043,405	資 本 金
一 般 会 計 出 資 金	1,000,000,000
(資 本 合 計)	1,000,000,000
資 億 合 計	585,133,758,921	負 億 · 資 本 合 計	585,133,758,921
(注)1 有価証券の評価は、原価法により行っている。2 貸倒引当金は、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。3 固定資産の減価償却累計額 50,998,190円
財 產 目 錄 (平成元年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	土 地	5筆 2,328m²
貸 付 金	276,149口	建 物	6棟 延895m²
現 金 預 付 金	機 械 器 具 備 品 電子ボタン電話 その他	5両 1式 66点
預 付 金	338,657,907	敷 金	1口
国 庫 預 託 金 日本銀行本店	301,862,937	資 廃 合 計	585,133,758,921
郵 便 振 替 東京貯金事務センター	447	(負 債 の 部)
銀 行 預 付 金 三菱銀行虎ノ門支店外3店	36,794,523	借 入 金
有 価 証 券	資 金 運 用 部 借 入 金	13口
国 債 償 割引短期国庫債券 額 面 900,000,000円 帳簿価額 886,480,400円	2,974,077,800	貸 付 受 入 金	4,535,950,000
未 払 費 用	1,360,230,072
未 払 借 入 金 利 息	295,963,993
代 理 店 勘 定 国民金融公庫外75店	1,543,767,984	未 払 委 託 手 数 料	1,064,266,079
未 収 収 益	1,910,101,543	雑 勘 定
未 収 貸 付 金 利 息	1,901,133,779	徴 受 金	59,731,681
未 収 受 託 金 利 息	8,967,764	貸 倒 引 当 金	2,797,847,168
固 定 資 廃	負 債 合 計	584,133,758,921
業 務 用 固 定 資 廃	224,043,405	正 味 財 廃	1,000,000,000
( 99 )

昭和63年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 昭和63年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和63年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差 (△は減)
57,363,173,000	285,358,000 318,186,000	57,330,345,000	58,279,145,362	948,800,362
（102）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額
(△)	合計
(円)
58,283,403,000	△	423,235,000	57,860,168,000	0	0	57,860,168,000	57,251,837,304	608,330,696
[收入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差
(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	43,462,761,000	44,298,759,309	835,998,309	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	13,867,584,000	13,980,386,053	112,802,053
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	13,201,688,000	13,201,433,310	△	254,690
0205-00 住宅資金貨付手数料
収入
0205-01 住宅資金貨付手数料
収入	188,730,000	197,410,000	8,680,000
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	312,193,000	411,629,347	99,436,347	余裕金の運用による有価証券利息等の
収入が多かったため
0202-00 雑収入	164,973,000	169,913,396	4,940,396
0202-02 労働保険料被保険者
負担金	8,541,000	9,113,191	572,191
0202-01 雑収入	156,432,000	160,800,205	4,368,205
収 入 合計	57,330,345,000	58,279,145,362	948,800,362
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (103)

2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	57,710,168,000	0	0	0	57,710,168,000	57,251,837,304	458,330,696	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	87,103,000	0	0	1,001,000	88,104,000	88,103,333	667	役員給与規程が改定されたため(目)退職手当から1,001,000円流用
1-02 職 員 基 本 給	999,355,000	0	0	32,215,000	1,031,570,000	1,031,524,417	45,583	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から32,215,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	449,819,000	0	0	54,581,000	504,400,000	504,374,897	25,103	職員給与規程が改定されたため(目)業務諸費から8,232,000円(目)支払利息から46,349,000円計54,581,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	103,804,000	0	0	2,404,000	106,208,000	106,198,136	9,864	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から2,404,000円流用
1-05 退 職 手 当	186,747,000	0	0	△ 35,620,000	151,127,000	86,954,302	64,172,698
5-06 諸 支 出 金	186,333,000	0	0	0	186,333,000	174,925,437	11,407,563
2-07 旅	費	66,554,000	0	0	0	66,554,000	66,547,619	6,381
3-08 業 務 諸 費	551,055,000	0	0	△ 8,232,000	542,823,000	542,822,331	669
9-09 交 際 費	1,144,000	0	0	0	1,144,000	1,143,595	405
9-10 債 権 保 全 費	5,000,000	0	0	0	5,000,000	4,923,160	76,840
3-11 税	金	14,542,000	0	0	14,542,000	7,310,340	7,231,660
5-12 業 務 委 託 費	1,168,681,000	0	0	0	1,168,681,000	1,030,438,918	138,242,082
9-13 支 払 利 息	53,889,931,000	0	0	△ 46,349,000	53,843,582,000	53,606,570,819	237,011,181
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	0	100,000	0	100,000
09 予 備 費	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支 出 合 計	57,860,168,000	0	0	0	57,860,168,000	57,251,837,304	608,330,696
（104）冲縄振興開発金融公庫損益計算書

損益計算書(昭和63年4月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	60,939,863,280	經常収益	61,085,680,292
借入金利息	53,485,258,527	贷付金利息	44,617,377,943
業務委託費	1,007,363,595	公庫貸付金利息	44,271,347,045
委託金融機関手数料	976,063,749	產業開発資金貸付金利息	9,939,273,928
委託地方公共団体手数料	25,699,681	生業資金貸付金利息	2,560,800,678
委託郵政省手数料	435	進学資金貸付金利息	6,477,688
調査委託費	5,599,730	恩給担保貸付金利息	58,759,757
事務費	2,607,102,567	住宅資金貸付金利息	24,253,544,369
俸給及諸給与	1,817,155,085	財形住宅資金貸付金利息	93,037,779
諸支出金	174,925,437	農林漁業資金貸付金利息	2,303,062,803
旅費	66,547,619	中小企業資金貸付金利息	3,670,137,360
業務諸費	535,097,331	医療資金貸付金利息	911,464,216
交際費	1,143,595	環境衛生資金貸付金利息	435,248,799
債權保全費	4,923,160	特殊資金貸付金利息	1,503,321
税金	7,310,340	特別資金貸付金利息	800,759
償卻費	736,971,889	米穀資金貸付金利息	37,235,588
貸付金償卻	697,356,461	承縱貸付金利息	346,030,898
20固定資產減価償卻費	38,115,428	住宅資金貸付手数料収入	197,410,000
拠出金繰延勘定償卻	1,500,000	受託手数料	148,218,771
貸倒引当金繰入	3,094,827,875	一般会计上リ受入	13,201,433,310
雑損	8,338,827	有価証労益	411,629,347
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （105）

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
当期利益金	145,817,012	有価証券利息	287,690,347
有価証券利益	123,939,000
雑収入	24,446,739
受入雑利息	54,324
労働保険料被保険者負担金	9,113,191
償却債権取立益	7,379,793
雑益	7,899,431
貸倒引当金戻入	2,485,164,182
合計	61,085,680,292	合計	61,085,680,292
(注)1 当期利益金145,817,012円は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。2 固定資産の減価償却は、定額法を採用し、税法基準の償却率により行っている。
貨 借 対 照 表 (平成元年3月31日現在)
資 億	億	部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	866,750,187,217	借	入	金	838,428,919,519
公 庫 貨 付	金	861,447,466,482	資 金 運 用 部 借 入 金	739,313,070,519
庠 業 開 発 資 金 貨 付 金	160,253,997,311	簡易生命保険及郵便年金借入金	97,204,670,000
生 業 資 金 貨 付 金	46,996,918,242	雇 用 促 進 事 業 団 借 入 金	994,400,000
進 学 資 金 貨 付 金	126,872,091	民 間 借 入 金	916,779,000
恩 給 担 保 貨 付 金	1,265,571,771	買 掛 金
住 宅 資 金 貨 付 金	503,458,095,475	食 糧 管 理 特 別 会 計 買 掛 金	591,200,653
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	1,782,577,062	貨 付 受 入 金	12,159,419,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	54,429,185,136	未 払 費 用	1,076,716,097
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	69,060,391,547	未 払 費 入 金 利 息	690,273,954
医 療 資 金 貨 付 金	15,640,703,000	未 払 費 務 委 託 費	386,442,143
環境衛生資金貨付金	7,452,213,622	雑 勘 定
特殊資金貨付金	11,524,000	仮 受 金	659,076,655
特別資金貨付金	13,119,963	貨 倒 引 当 金	3,134,434,867
米穀資金貨付金	956,297,262	保 証 債 務	17,173,613,961
承 継 貨 付 金	5,302,720,735	(負 債 合 計)	873,223,380,752
出 資 金	380,000,000	資 本 金	27,955,992,000
現 金 預 付 金	229,736,225	一 般 会 計 出 資 金	3,400,000,000
現 金	729,295	承 継 出 資 金	21,555,992,000
預 付 金	229,006,930	産 業 投 資 出 資 金	3,000,000,000
有 価 証 労	10,674,693,634	積 立 金
沖縄振興開発金融公庫貸借対照表 （107）

資産	の部	負債及び資本の部
本土産米穀資金特別勘定
損益計算書(昭和63年4月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	13,782,341	經常収益	159,599,353
業務委託費	貸付金利息	43,466,321
委託金融機関手数料	2,576,789	米穀資金貸付金利息	37,235,588
事務費	11,189,371	承継米穀資金貸付金利息	6,230,733
雑損	16,181	運用収入	39,339,564
当期利益金	145,817,012	雑収入	35
貸倒引当金戻入	76,793,433
合計	159,599,353	合計	159,599,353
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
貸借対照表(平成元年3月31日現在)
資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
付金	990,256,471	買 掛 金
米穀資金貸付金	956,297,262	食糧管理特別会計買掛金
承継米穀資金貸付金	33,959,209	貸付受入金
現金預付金	14,190,501	未払費用
有価証労	659,361,614	未払業務委託費
未収收益	雑勘定	2,090,057
未収贷付金利息	9,331,487	償償引当金
雑勘定	2,614,640	(負債合計)
積立金
米穀資金積立金
当期利益金
(資本合計)
資産合計	1,675,754,713	負債・資本合計
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
（110）冲縄振興開発金融公庫財産目録

財 產 目 錄 (平成元年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	農林漁業資金承継貸付金	13口	28,577,711
貸 付 金	105,191口	承継米穀資金貸付金	25口	33,959,209
公 庫 貸 付 金	101,337口	出 資 金 宮古空港ターミナル(株)外4社	5口	380,000,000
庠業開発資金貸付金	217口	現 金 預 付 金	229,736,225
生業資金貸付金	14,958口	現 金	729,295
進学資金貸付金	388口	預 付 金	229,006,930
恩給担保貸付金	1,167口	日 本 銀 行 預 託 金 日本銀行本店外5店	189,467,779
住宅資金貸付金	73,328口	銀 行 等 預 付 金 琉球銀行本店外11店	35,444,864
財形住宅資金貸付金	274口	郵 便 振 替 東京貯金事務センター	4,094,287
農林漁業資金貸付金	5,664口	有 個 証 券
中小企業資金貸付金	2,617口	外国為替資金証券	2口
医療資金貸付金	282口	國 債 利付国庫債券(10年)及び割引短期国庫債	10,674,693,634
環境衛生資金貸付金	2,317口	7,452,213,622	7口
特殊資金貸付金	8口	代 理 店 勘 定 郵政省、琉球銀行外7行	94,179,007
特別資金貸付金	11口	未 収 収 益	5,010,531,202
米穀資金貸付金	106口	未 収 収 付 金 利 息	4,944,914,880
承継貸付金	3,854口	未 収 受 託 手 数 料	65,616,322
開金承継貸付金	30口	雑 勘 定	113,625,269
米国公報480承継貸付金	1口	徴 拟 金	105,900,269
大金承継貸付金	3口	前 拟 費 用	7,725,000
產業開発資金承継貸付金	3口	固 定 資 產
住宅資金承継貸付金	3,779口	業 務 用 固 定 資 產	1,766,749,231
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (111)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
土 地	33筆 6,878㎡	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	23口
建 物	41棟 延6,181㎡	民 間 借 入 金	88口
構 築 物	33,624,388	買 掛 金
自動車 金庫 7台 2台 4台 319点	16西 7台 2台 4台	食 糧 管理 特別 会 计 買 掛 金	7口
貸 付 受 入 金	12,159,419,000
敵 金	29口	未 払 費 用	1,076,716,097
固定資產仮払金	2口	未 払 費 用 金 利 息	690,273,954
拠 出 金 繰 延 勘 定	13,500,000	未 払 業 務 委 託 費	386,442,143
保 證 債 務 見 返	17,173,613,961	雜 勘 定
資 產 合 計	902,206,815,746	仮 受 金	659,076,655
(負 債 の 部)	貸 倒 引 当 金	3,134,434,867
借 入 金	187口	保 證 債 務	17,173,613,961
資 金 運 用 部 借 入 金	44口	負 債 合 計	873,223,380,752
簡易生命保険及郵便年金借入金	32口	正 味 財 座	28,983,434,994
( 113 )

昭和63年度日本開発銀行決算書
昭和63年度 3010 日本開発銀行決算報告書
収 入 支 出 決 算
昭和63年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は
であって、この利益金は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定により
を準備金として積み立てることとし、残額
を同条第3項の規定により国庫に納付することとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
539,676,194,000	0	539,676,194,000
（116）日本開発銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
507,524,614,000	0	507,524,614,000	0	0	507,524,614,000	497,039,767,657	10,484,846,343
(收入支出決算額)
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	538,427,221,000	527,821,587,364	△	10,605,633,636
0101-01 贷 付 金 利 息	538,391,409,000	527,793,624,892	△	10,597,784,108	贷付金の貸付時期が遅れたこと等のため
0101-02 保 証 料	35,812,000	27,962,472	△	7,849,528	外国為替相場の変動があったこと等のため
0200-00 雑 収 入	1,248,973,000	4,082,966,294	2,833,993,294
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	1,122,456,000	3,929,360,520	2,806,904,520	余裕金の運用による有価証券利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑 収 入	126,517,000	153,605,774	27,088,774
0203-02 労働保険料被保険者負担金	47,717,000	49,195,380	1,478,380
0203-01 雑 収 入	78,800,000	104,410,394	25,610,394	受入雑利息の収入が多かったこと等のため
収 入 合 計	539,676,194,000	531,904,553,658	△	7,771,640,342
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事業損金	507,144,614,000	0	0	0	507,144,614,000	497,039,767,657	10,104,846,343	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役員給	179,125,000	0	0	4,231,000	183,356,000	183,355,215	785	役員給が改定されたため(目)退職手当から4,231,000円流用
1-02 職員基本給	5,285,609,000	0	0	80,218,000	5,365,827,000	5,365,476,969	350,031	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から80,218,000円流用
1-03 職員諸手当	2,953,394,000	0	0	15,286,000	2,968,680,000	2,968,463,609	216,391	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から15,286,000円流用
1-04 超過勤務手当	648,934,000	0	0	15,826,000	664,760,000	664,558,572	201,428	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から15,826,000円流用
1-05 退職手当	985,703,000	0	0	△ 115,561,000	870,142,000	762,206,438	107,935,562
5-06 諸支出金	875,515,000	0	0	0	875,515,000	833,541,897	41,973,103
2-07 旅費	446,075,000	0	0	0	446,075,000	445,197,351	877,649
3-08 業務諸費	3,430,659,000	0	0	0	3,430,659,000	3,374,214,709	56,444,291
9-09 交際費	2,461,000	0	0	0	2,461,000	2,288,910	172,090
3-10 税金	285,930,000	0	0	0	285,930,000	231,495,890	54,434,110
9-11 支払利息	491,450,267,000	0	0	0	491,450,267,000	481,871,245,152	9,579,021,848
9-12 債券発行諸費	600,942,000	0	0	0	600,942,000	337,722,945	263,219,055
09 予備費	380,000,000	0	0	0	380,000,000	0	380,000,000
支出合計	507,524,614,000	0	0	0	507,524,614,000	497,039,767,657	10,484,846,343
（118）日本開発銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(昭和63年4月1日から)昭和63年9月30日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	272,840,380,498	经常收益	295,881,679,781
借入金利息	228,242,140,615	贷付金利息	266,531,035,389
資金運用部借入金利息	226,307,002,532	贷付金利息	265,773,995,199
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	1,935,138,083	外貨貨付金利息	757,040,190
寄託金利息	15,510,170	保証料	15,068,356
外貨債券利息	11,906,695,451	有価証券利息	1,236,619,486
事務費	7,184,537,620	預付金利息	1,225,635
20動産不動産減価償却費	224,413,124	受入雑利息	5,029,798
支払手数料	43,681,330	外国為替益	4,025,657,606
外国為替損	343,299,582	有価証券益	76,778,354
外貨債券発行差金償却	478,934,698	雑益	72,283,466
拠出金繰延勘定償却	62,500,000	貨倒引当金戻入	23,917,981,691
雑損	9,473,589
貨倒引当金繰入	24,329,194,319
当半期利益金	23,041,299,283
合計	295,881,679,781	合計	295,881,679,781
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2 貨付金利息は、戻証書貨付利息16,362,041,647円を控除したものである。
上半期末貨借对照表(昭和63年9月30日現在)
資
上半期末財產目錄(昭和63年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	8,499,112,439,591	仮払金	55口	77,753,920
貸付金	8,484口	前払費用外貨債券に係る為替予約差額	310,449,941
外貨貸付金	5口	15,801,985,338	保証金等業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	401,700,191
出資金	37口	23,951,000,000	概算納付金国庫への上半期概算納付金	7,850,259,000
有価証券	55,389,708,689	財務信託勘定財務代理人への外貨債券利息及び元本支払のための預託金	15,657,956,280
外国為替資金証券2口帳面3,800,000,000円3,790,321,886円利付国庫債券(10年)、利付国庫債券(15年)、利付国庫債券(20年)及び割引短期国庫債券額面49,304,100,000円帳簿価額51,595,333,831円	55,385,655,717	その他雑勘定	330,850,000
動産不動産	25,347,201,379
営業用土地建物動産	23,365,376,549
社債電信電話債券16口額面7,030,000円	4,052,972	土地44,160m²の65%及び116,770m²	17,460,411,003
現金預付金	9,992,212,897	建物198棟延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延82,149m²	5,610,180,661
現金	1,610,296	什器2,249点	267,438,877
預付金	権利金等	27,346,008
当座預付金	日本銀行日本興業銀行2,493,173,757円北国銀行1,458,460円鹿児島銀行山陰合同銀行1,210,367円	9,990,602,601	建設仮払金24口	1,981,824,830
線延勘定	3,700,188,294
外貨債券発行差金外貨債券の額面金額と売渡価額との差額	2,537,688,294
未収收益	拠出金線延勘定(財)民間都市開発推進機構に対する拠出金の線延勘定	1,162,500,000
未収貨付金利息期未現在における既経過未収貨付金利息	52,545,320,746	支払承諾見返支払保証2件	30,123,397,793
雑勘定	24,628,969,332	合計	8,724,790,438,721
（122）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(昭和63年10月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	276,055,512,238	经常收益	295,475,092,118
借入金利息	228,626,120,332	贷付金利息	264,960,427,796
資金運用部借入金利息	226,664,292,936	贷付金利息	264,376,659,178
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	1,961,827,396	外貨贷付金利息	583,768,618
寄託金利息	51,145,831	保証料	12,894,116
外貨債券利息	12,909,757,685	有価証券利息	2,530,253,436
事務費	7,826,352,247	預付金利息	5,880,493
20動産不動産減価償却費	236,470,003	受入雑利利息	5,004,801
支払手数料	113,951,308	外国為替益	3,481,546,332
外国為替損	416,681,751	有価証券利益	85,709,244
贷付金償却	42,432,295	雑益	64,181,581
外貨債券発行差金償却	487,247,777	贷倒引当金戻入	24,329,194,319
拠出金繰延勘定償却	62,500,000
雑損	29,783,573
貸倒引当金繰入	25,253,069,436
当半期利益金	19,419,579,880
合計	295,475,092,118	合計	295,475,092,118
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。 営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。 その他:税法の定める方法による。 2貸付金利息は、戻証書貸付利息843,618,401円を控除したものである。
日本開発銀行事業年度損益計算書 （123）

事業年度損益計算書(昭和63年4月1日から)平成元年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	524,566,698,417	經常収益	567,027,577,580
借入金利息	456,868,260,947	貸付金利息	531,491,463,185
資金運用部借入金利息	452,971,295,468	貸付金利息	530,150,654,377
簡易生命保険及郵便年金借入金利息	3,896,965,479	外貨貸付金利息	1,340,808,808
寄託金利息	66,656,001	保証料	27,962,472
外貨債券利息	24,816,453,136	有価証券利息	3,766,872,922
事務費	15,010,889,867	預付金利息	7,106,128
20動産不動産減価償却費	460,883,127	受入雑利息	10,034,599
支払手数料	157,632,638	外国為替益	7,507,203,938
外国為替損	759,981,333	有価証券益	162,487,598
貸付金償却	42,432,295	雑益	136,465,047
外貨債券発行差金償却	966,182,475	貸倒引当金戻入	23,917,981,691
拠出金繰延勘定償却	125,000,000
雑損	39,257,162
貸倒引当金繰入	25,253,069,436
当年度利益金	42,460,879,163
合計	567,027,577,580	合計	567,027,577,580
(注)1当年度利益金42,460,879,163円のうち、25,362,779,436円は日本開発銀行法第36条第1項の規定により準備金として積み立て、17,098,099,727円は同条第3項の規定により国庫に納付することとする。2動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。その他:税法の定める方法による。3貸付金利息は、戻証書貸付利息17,205,660,048円を控除したものである。
事業年度末貨借对照表(平成元年3月31日現在)
資
日本開発銀行事業年度末貸借対照表（125）

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
繰延勘定	3,615,572,560	準備金
外貨債労発行差金	2,515,572,560	当年度利益金
拠出金繰延勘定	1,100,000,000	(資本合計)
支払承諾見返	26,270,827,177
資産合計	8,640,059,367,190	負債・資本合計
(注)1昭和63年度において積み立てた準備金の額は24,027,751,691円であり、この額は日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。
2有価証券の評価は、原価法により行っている。
3外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債権貸借対照表計上額(57,491,264.24米ドル)
決算時の為替相場による円換算額
差額
債務貸借対照表計上額(835,000,000スイス・フランほか)
決算時の為替相場による円換算額
差額
4貸倒引当金は、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率の範囲内で引き当てている。
5動産不動産の減価償却累計額	8,293,114,867円
7,600,345,133円
692,769,734円
93,525,502,346円
75,392,638,200円
18,132,864,146円
6,286,540,765円	8,640,059,367,190
事業年度末財產目錄(平成元年3月31日現在)
摘	要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
貸 付 金	8,454,259,811,889	仮 拟 金	17口	724,614,735
貸 付 金	8,518口	8,441,161,310,519	前 拟 費 用 外貨債券に係る為替予約差額	246,804,167
外 貨 貸 付 金	5口	13,098,501,370	保 証 金 等 業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	402,528,807
出 資 金	43口	24,813,500,000	概 算 納 付 金 国庫への上半期及び下半期概算納付金	13,645,006,000
有 価 証 券	21,332,825,398	そ の 他 雑 勘 定	417,580,793
国	外国為替資金証券 1口 帳簿価額 3,400,000,000円 利付国庫債券(10年) 4口 額 面 18,118,000,000円 帳簿価額 17,937,987,914円	21,329,188,082	動 座 不 動 座	26,201,471,044
營業用土地建物動產	23,430,621,602
土地	80箇所 44,160m²の65%及び116,850m²
社	債 電信電話債券 16口 額 面 6,310,000円	3,637,316	建 物 198棟 延2,244m²の95%、延129m²の 65%及び延82,154m²	5,616,335,623
現 金 預 付 金	14,896,898,371	什 器	2,270点	293,225,000
現 金	3,038,629	権利金等	25,397,176
預 付 金	建 設 仮 拟 金	27口	2,770,849,442
当 座 預 付 金	日本銀行 日本興業銀行 北国銀行 鹿児島銀行 山陰合同銀行	9,590,811,787円 5,285,846,863円 1,947,021円 2,739,546円 12,514,525円	14,893,859,742	繰 延 勘 定	3,615,572,560
外 貨 債 券 発 行 差 金 外貨債券の額面金額と売渡価額との差額	2,515,572,560
未 収 収 益	拠 出 金 繰 延 勘 定 (財)民間都市開発推進機構に対する拠出金 の繰延勘定	1,100,000,000
未 収 償 付 金 利 息 期末現在における既経過未収貸付金利息	53,231,926,249	支 拟 承 諾 見 返 支払保証	2件	26,270,827,177
雑 勘 定	15,436,534,502	合 計	8,640,059,367,190
( 127 )

昭和63年度日本輸出入銀行決算書
# 昭和63年度 3020 日本輸出入銀行決算報告書

## 收入支出决算

昭和63年度における

収入済額は

315,131,397,017 円

であって

支出済額は

289,800,092,482 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 25,331,304,535 円

である。

また、日本輸出入銀行の損益計算上における利益金は 29,262,255,989 円

であって、このうち

一般勘定利益金は

28,982,767,472円

特別勘定利益金は

279,488,517 円

である。

一般勘定利益金は、日本輸出入銀行法(昭和25年法律第268号)第38条第1項の規定に

より

15,635,285,288 円

を準備金として積み立て、残額

13,347,482,184円

を同条第3項の規定により国庫に納付することとし

特別勘定利益金は、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和

46 年法律第 45 号) 第 4 条第 1 項に規定する特別勘定の利益金であるので、日本輸出入銀行

法による貸付金の利息の特例等に関する法律第4条第2項の規定による特別勘定の利益金

の処分の特例に関する政令(昭和46年政令第123号)第1項の規定により、その全額を特

別勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
340,283,618,000	0	340,283,618,000	315,131,397,017	△	25,152,220,983
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)
320,146,304,000	0	320,146,304,000	0	0	320,146,304,000	289,800,092,482	30,346,211,518
[収入支出決算額]
1 収 入
款・項・目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	322,844,159,000	301,492,239,508	△	21,351,919,492
0101-01 貨付金利息	322,753,968,000	301,459,544,730	△	21,294,423,270	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保証料	90,191,000	32,694,778	△	57,496,222
0200-00 雑収入	17,439,459,000	13,639,157,509	△	3,800,301,491
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	4,979,112,000	5,738,981,270	759,869,270	余裕金の運用による有価証劵益の収入が多かったこと等のため