Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	52週	1週	2週	3週	4週
12/24-12/30	12/31-1/6	1/7-1/13	1/14-1/20	1/21-1/27
総 数	3.35	3.91	12.07	22.58	36.44
北 海 道	2.86	4.87	11.93	19.74	37.00
青 森 県	0.61	1.50	6.81	18.06	30.98
岩 手 県	6.42	7.61	10.55	18.88	31.63
宮 城 県	1.42	1.85	8.90	18.81	30.65
秋 田 県	1.76	4.25	6.64	12.27	22.36
山 形 県	1.33	1.16	9.00	21.50	33.75
福 島 県	4.80	9.75	20.74	38.63	45.41
茨 城 県	6.10	9.85	25.88	36.18	41.25
栃 木 県	10.72	9.55	21.80	32.08	37.73
群 馬 県	15.05	15.01	27.71	35.66	39.14
埼 玉 県	8.08	7.20	20.44	32.13	49.53
千 葉 県	5.25	6.27	22.52	34.17	53.22
東 京 都	3.87	3.07	14.27	24.01	41.29
神 奈 川 県	2.63	2.77	13.12	23.30	41.69
新 潟 県	3.04	2.29	11.12	27.81	53.81
富 山 県	1.17	1.17	5.98	13.79	29.52
石 川 県	0.65	1.88	5.79	16.52	32.00
福 井 県	2.38	2.66	4.91	12.91	19.47
山 梨 県	4.43	4.68	13.43	19.88	36.75
長 野 県	4.83	5.59	13.67	23.24	37.11
岐 阜 県	2.94	5.90	7.90	21.44	29.21
静 岡 県	2.09	3.32	11.87	20.12	35.10
愛 知 県	2.88	4.13	14.14	28.09	46.65
三 重 県	1.06	1.24	6.17	13.63	24.99
滋 賀 県	1.26	3.13	6.98	17.83	25.02
京 都 府	0.71	1.71	5.94	13.89	23.55
大 阪 府	0.78	1.34	4.88	11.82	22.85
兵 庫 県	0.83	1.20	6.31	14.61	29.37
奈 良 県	0.69	1.27	4.56	12.40	22.98
和 歌 山 県	1.14	1.08	5.76	11.20	20.48
鳥 取 県	1.34	2.72	9.66	19.86	34.59
島 根 県	0.82	2.18	4.63	13.63	22.58
岡 山 県	1.43	1.85	5.81	15.37	27.92
広 島 県	3.10	1.85	7.01	18.50	35.76
山 口 県	1.49	2.48	8.67	18.38	31.38
徳 島 県	1.79	1.95	4.87	12.03	22.79
香 川 県	0.39	1.24	3.06	12.80	31.86
愛 媛 県	1.77	1.51	7.85	24.97	40.46
高 知 県	3.25	3.27	7.29	12.67	20.54
福 岡 県	4.99	5.16	16.71	32.92	45.74
佐 賀 県	10.26	6.34	19.97	31.45	36.26
長 崎 県	1.13	3.41	13.74	34.50	50.91
熊 本 県	1.16	1.53	7.45	15.83	22.40
大 分 県	2.84	3.09	11.98	26.84	38.60
宮 崎 県	2.41	2.58	8.47	26.76	38.31
鹿 児 島 県	0.31	1.29	7.80	18.46	33.51
沖 縄 県	7.79	9.36	12.10	19.98	26.90
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第21報)

合計：5,107施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	63	617	3,062	987	309	69
# インフルエンザによる入院患者の概況(4週)

平成25年1月30日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	12月24日
～12月30日	12月31日
～1月6日	1月7日
～1月13日	1月14日
～1月20日	1月21日
～1月27日	9月	10月	11月	12月	1月	計※1
入院患者数※1	167人	225人	638人	987人	1318人	53人	33人	57人	323人	3168人	3634人
年齡別內訳	1歳未満	10人	9人	38人	55人	73人	2人	3人	2人	23人	175人	205人
1～4歳	20人	29人	80人	124人	197人	8人	6人	12人	38人	430人	494人
5～9歳	12人	14人	47人	61人	98人	1人	0人	5人	38人	220人	264人
10～14歳	0人	6人	18人	19人	40人	2人	2人	4人	6人	83人	97人
15～19歳	2人	1人	4人	6人	10人	2人	1人	2人	3人	21人	29人
20～29歳	2人	6人	16人	13人	25人	1人	0人	0人	10人	60人	71人
30～39歳	4人	3人	14人	26人	35人	1人	2人	0人	10人	78人	91人
40～49歳	2人	5人	18人	35人	33人	0人	0人	1人	3人	91人	95人
50～59歳	10人	6人	23人	42人	59人	4人	1人	2人	14人	130人	151人
60～69歳	16人	23人	67人	90人	117人	4人	2人	4人	33人	297人	340人
70～79歳	28人	41人	122人	196人	248人	11人	5人	4人	52人	607人	679人
80歳以上	61人	82人	191人	320人	383人	17人	11人	21人	93人	976人	1118人

(2) 入院時の状況

期間	12月24日～12月30日	12月31日～1月6日	1月7日～1月13日	1月14日～1月20日	1月21日～1月27日	9月	10月	11月	12月	1月	計※2
ICU入室	9人	18人	26人	31人	53人	2人	0人	3人	16人	128人	149人
人工呼吸器の利用	6人	6人	14人	26人	31人	2人	0人	1人	14人	77人	94人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	10人	30人	65人	104人	126人	3人	7人	10人	27人	325人	372人
いずれにも該当せず	150人	183人	552人	858人	1148人	47人	26人	45人	279人	2741人	3138人
計※2(一部重複あり)	175人	237人	657人	1019人	1358人	54人	33人	59人	336人	3271人	3753人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	14人	3人	3人	1人	4人	5人	2人	10人	23人	34人	49人	149人
人工呼吸器の利用	1人	6人	2人	3人	1人	4人	5人	0人	6人	19人	25人	22人	94人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	10人	89人	60人	19人	3人	9人	7人	5人	8人	27人	59人	76人	372人
いずれにも該当せず	195人	399人	203人	78人	25人	60人	80人	88人	138人	288人	585人	999人	3138人
計※2
(一部重複あり)	207人	508人	268人	103人	30人	77人	97人	95人	162人	357人	703人	1146人	3753人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
統計 3 - 5 歩行者の年齢層別の交通事故死者数と負傷者数(平成19年)

区分	人口
(千人)	死者数	負傷者数
年齡層別	人数(人)	人口10万人
当たり
死者数(人)	人 数	人口10万人
当たり
負傷者数
総数	127,771	1,943	1.5	73,606	57.6
15歳以下	計	18,506	57	0.3	15,318	82.8
6以下	7,749	30	0.4	5,385	69.5
7～12	7,144	19	0.3	8,313	116.4
13～15	3,613	8	0.2	1,620	44.8
16～64歳	計	81,802	541	0.7	37,641	46.0
16～19	5,068	10	0.2	2,076	41.0
20～24	7,238	27	0.4	3,528	48.7
25～29	7,795	32	0.4	3,821	49.0
30～34	9,364	36	0.4	3,977	42.5
35～39	9,426	42	0.4	3,945	41.9
40～44	8,221	43	0.5	3,637	44.2
45～49	7,733	47	0.6	3,277	42.4
50～54	8,052	59	0.7	3,606	44.8
55～59	10,433	121	1.2	5,249	50.3
60～64	8,472	124	1.5	4,525	53.4
65歳以上	計	27,465	1,345	4.9	20,647	75.2
65～69	7,838	207	2.6	5,073	64.7
70～79	6,923	573	8.3	10,262	148.2
80以上	12,704	565	4.4	5,312	41.8

注1:人口は、19年10月1日現在の総務省推計人口である。

2:人口の数値は四捨五入してあるため、合計の数値と内訳の計は必ずしも一致しない。
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	1.0	1.1	1.1	1.1	(2008年)	139.1万人(0.3)
域内総生産（年度）	0.7	0.7	0.7	0.7	(2005年度)	3.6兆円(1.3)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2(2007年)	0.6兆円(6.0)
小売販売額	*1	0.7	*2	0.7	0.8(2007年)	1.1兆円(9.1)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 94年、*2: 99年、*3: 04年、*4: 2007年速報值。

３.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 沖縄県「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
### 3. 栃木県 小山市立中央図書館

小山市立中央図書館農業支援サービス事業（平成19年度地域の図書館サービス充実支援事業）

## （１）事業の趣旨・概要

図書館の機能や豊富な資料を使って関係機関と連携し、生産者・消費者への情報提供事業や、おやまブランドを全国に発信する情報発信事業を展開する。図書館が地域の情報源となることで、地域に根ざした図書館サービスを充実させるとともに、農業の活性化、地域の振興・発展への貢献を図る。また、地域のキーパーソンや関係機関とのネットワークの構築を目指す。

※委託先・図書館の概要（平成20年3月末現在）

委託先	自治体・機関名	小山市立中央図書館
所在地	〒323-0807 栃木県小山市城東1-19-40
連絡先	TEL 0285-21-0750
FAX 0285-21-0755
URL http://library.city.oyama.tochigi.jp/
図書館の概要(平成20年3月末現在)	職員数	26人(うち臨時職員7人/司書有資格者15人)
開館時間	火～金 9:00～19:00
土・日・祝日 9:00～17:00
年間開館日数	278日
蔵書数	329,418冊
利用登録者数	90,404人
年間利用者数	(入館者) 333,825人
(貸出利用者) 137,452人
年間貸出冊数	553,203冊
運営状況	中央図書館の他、市役所の隣に分館が1館ある。職員は図書館の業務全般に携わっている。臨時職員7名は全員司書の有資格者であり、主にカウンター業務や軽レファレンスを担当している。

※地域の現況・特色

小山市は栃木県南部にあり、県内では宇都宮市に次いで第2位の人口をもつ都市である。県内有数の農業地帯であるが、開発中のニュータウン地域もあり、人口増加がこれからも見込まれる。
面積：171.61km² 人口16万3千人

## （２）事業の実施体制

事業の実施にあたっては、「おやまビジネス支援連絡会」を母体として「小山市立中央図書館農業支援サービス事業実行委員会」を組織した。

## <委员構成>

市立中央図書館長、小山農業協同組合企画管理部総務課調査役、小山農業協同組合営農部審議役、小山商工会議所事務局次長、地区商工会関係者3名、大学経営学部教授（ビジネス開発研究所長）、小山工業高等専門学校地域連携室長、関東職業能力開発大学校援助計画課企画主幹、市経済部長、市農政課農業振興係長、市農政課主任、市商業観光課主査、市工業振興課主任、市教育委員会生涯学習課主査、市中央公民館主査、エコまちづくりフォーラム（株）代表取締役計18名

## <主な役割>

中央図書館職員が企画した事業に対しての助言、事業実施にあたっての連携・タイアップ
## （3） 事業体系

実施した事業は下記の4つである。

①生産者への情報提供	i 農家向けの図書館案内パンフレット作成
ii 農業支援コーナーの設置・充実
iii 「農業なんでも相談室」の実施
iv 「農家・消費者のためのインターネット講習会」開催
②消費者への情報提供	i 「おやま地産地消ライブラリー」の作成
ii 図書館内での農業関係資料や特産物の紹介
iii 関係機関との連携による農業支援のPR
iv 「消費者のための食の安全講座」の実施
v 「地産地消のお店」メニューの収集
vi 「としょかん朝市」の開催
③農業ビジネスの情報提供	i 農業ビジネスの資料提供、関連図書リストの作成・配布および専門窓口の紹介
ii 「農業ビジネス講座」の実施
④おやまブランドの全国発信	i 支援事業の広報紙および公式ホームページでの広報・報告
ii ケーブルテレビとの連携およびマスコミへの情報提供
iii 市内小・中学校での総合学習教材としての利用促進
iv 「おやま地産地消ライブラリー」の充実

## （４）当事業に取り組んだ背景・経緯

平成16年度小山市職員による自主研究グループの政策提言「ビジネス支援体制の構築について」が市の政策として有効であると認められ、平成17年度より「ビジネス支援バックアップ事業」を図書館で展開している。これにより、ビジネス支援コーナーやデータベース・インターネット検索ができるパソコンルームを設置するなど館内が整備された。また、「おやまビジネス支援連絡会」と連携して各種事業を実施し、主催したセミナーから起業家が6人（うち2人は農業関係）誕生するなど成果を上げている。

一方で、50代～70代男性の利用が増加傾向にあり、また、平成17年10月から市の重点事業として開始した「ビジネス支援バックアップ事業」により、さらに男性の利用が増加した。そこで団塊世代をターゲットとして、地域のキーパーソンの生き方支援をしていきたいと考えた。また、団塊世代の男性は地域になかなか溶け込めず、図書館が地域デビューの場になっているケースが多いため、図書館が地域コミュニティの場の1つになっている。そのような状況でビジネス支援と生き方支援を考える中で、小山市のオリジナリティを出すために、地域の大きな課題である農業にスポットを当てた事業を展開したいと考えた。

## （５）各事業の内容と現在までの取り組み状況

## ①生産者への情報提供

## i 農家向けの図書館案内パンフレット作成

これから農業を始めようと思っている人や農業に興味のある人、農家・生産者を対象とした農業支援案内パンフレット「農業支援コーナーへようこそ！」を作成し、館内に設置・配布した他、関係機関を通じても配布した。また、農業支援に関する各コーナーの館内配置図と関連資料のブックリストを表裏印刷にした「農業支援コーナー」パンフレットも別に作成した。

○ 「農業支援コーナーへようこそ！」一農業支援コーナーの説明の他、レファレンス・相談事業やデータベースの案内を入れた。

○「農業支援コーナー」一片面に農業支援関連コーナーの案内図、片面にテーマ別ブックリストを掲載した。
## 【工夫のポイント】

○ 「図書館は小山の農業を応援します」をキャッチフレーズとし、図書館が農業を支援することを積極的にアピールした。

○ブックリストはテーマを変え、毎月発行した。

⇒ブックリストごとに用紙の色を変え、全種類を常時コーナーに設置している。

## ＜作成したブックリスト＞

「農家・生産者のためのブックリスト」「農業を始めたい人のためのブックリスト」「食育について知りたい人のためのブックリスト」「農業ビジネスを知るためのブックリスト」「食の安全について知りたい人のためのブックリスト」「グリーンライフを楽しみたい人のためのブックリスト」「様々な食糧問題について知りたい人のためのブックリスト」「野菜づくりについて知りたい人のためのブックリスト」「農業を応援します！ブックリスト」

## 「農業支援コーナーへようこそ!」

館内案内図

テーマごとのブックリスト

## ii 農業支援コーナーの設置・充実

「始めてみよう農業」「食の安全について考える」「農業の基礎知識・栽培方法」など、テーマ別に農業に役立つ本を集めたコーナーを設置した。また、商用データベース「ルーラル電子図書館」を導入した他、市農政課からの寄贈により「日本農業新聞」を受け入れ、閲覧できるようにした。

## 【工夫のポイント】

コーナーの存在を館内のサインで大きく表示して、目立つようにした。

農業支援コーナー

館内の案内サイン
## iii 「農業なんでも相談室」の実施

J Aおやま、栃木県下都賀農業振興事務所と連携し、中央図書館を会場に農業に関する相談会（1人1時間を限度とした個別相談）を3回実施した。連携事業のため相談員の派遣は無料で行われた。

対象：農家・生産者、家庭菜園や農業に興味がある一般市民

方法：図書館が受付し、事前に相談内容を相談員（ＪＡや農業振興事務所職員の専門家）に伝達。図書館職員は内容に応じた資料やデータベース、インターネット情報などを準備し、利用者に提供した。主な相談内容：農地の貸借に関する相談、新規就農に関する相談、JAS

法についての相談、PH計の使い方、小山の食材に関する相談、敷きわらに関する相談、家庭菜園での野菜・果樹等の育て方についての相談、市民農園についての相談

→各回とも定員一杯になった。相談員による対応と図書館資料、データベース・インターネットなどの活用により、ほぼその場で対処できた。専門的な内容については、J Aおやま、栃木県下都賀農業振興事務所に引継いだ。

※20年度も継続

## iv 「農家・消費者のためのインターネット講習会」開催

商用データベース「ルーラル電子図書館」とインターネットの使い方講習会を実施し、データベースの使い方を多くの人に知ってもらった。ボランティアの協力で講師の派遣は無料で行われた。

对象：農家・生産者、一般市民

※20年度も継続

## ②消費者への情報提供

## 「おやま地産地消ライブラリー」の作成

小山市の農産物や特産物を一元的に把握できるホームページを作成した。図案、設計は職員が行い、一部は業者に委託した。内容の更新は職員が行っている。

⇒アクセス数は少しずつ伸びているが、市民からの反響が少ないので、より一層の工夫が求められる。将来的には、学校の総合学習の授業で活用されるようにしたい。

## 【工夫のポイント】

○小山市の農産物の生産高や特色を表示した。

○地元で採れる農産物を使った料理を紹介し、市民からも材料・作り方等の情報を募集した。

○「農業クイズ」なども取り入れ、子どもたちも楽しめるように工夫した。

トップページ

農業クイズ
## ii 図書館内での農業関係資料や特産物の紹介

館内入口付近にコーナーを設け、農業の重要性や食の安全・食育等をアピールするための資料を展示した。また、関連するブックリストを作成・配布し、ホームページでの公開も行っている。

## 【工夫のポイント】

○「おやまブランド特産品コーナー」—おやまブランドや小山の特産品、加工品を展示している。

○小山の農業が一目でわかるパネルと本物の二条大麦・はとむぎを展示している。

○関連する様々なチラシ・パンフレットをコーナーに設置し、新聞記事やポスターは掲示している。

おやまブランド特産品コーナー

小山の農業の生産地・生産物パネル

本物の二条大麦・はとむぎの展示

農業の重要性や食の安全・食育等に関連する

パンフレット・チラシ・新聞記事等の掲示や設置
## iii 関係機関との連携による農業支援のPR

「小山市農業祭」に参加し、テント半分のスペースのブースで農業支援サービスのパネル展示やデータベース「ルーラル電子図書館」の紹介を行った。また、職員は農業支援コーナーのパンフレットやブックリスト・利用案内などを配布した。

図書館職員が出前でサービスの案内をするのは、はじめての試みだった。多くの人が農業支援サービスはおろか図書館の多様なサービスを全く知らない状況であり、また図書館の存在すら知らない人がいたことに職員は衝撃を受けた。そういう人たちに対し、図書館の利用価値をアピールした効果は大きい。

20 年度の農業祭の中央図書館ブース

## <20 年度の取り組み>

20 年度も「小山市農業祭」に参加し、利用案内などを約 300 部配布した。また、新規に「おやま地産地消・食育フェア」にも参加し、同様に PR を行った。

## iv 「消費者のための食の安全講座」の実施

食品表示についての基礎知識など、食についての初步的な内容の講座を県下都賀農業振興事務所と連携して実施した。連携事業のため講師の派遣は無料で行われた。

⇒19年度は食品偽装が問題となった時期と重なり、定員を上回る参加（参加者20名）があった。内容も好評で、継続開催の希望が多く出された。

※20年度も継続

## 【工夫のポイント】

講座やセミナーは、人数を多く集めるものと参加者同士のネットワークができるようにするものとで、定員の設定を分けている。内容を深め、参加者同士のネットワーク化を意図している講座等は、最初から定員を15名〜20名くらいに設定し、そのことで質問の時間を多く取れるようにしている。また、関係をその場限りのものにしないため、必ず自己紹介や情報交換の時間を設けている。

★人と人をつなぐのも図書館の重要な役割だと考えている。

## v 「地産地消のお店」メニューの収集

小山産の食材を使用している店のメニューを収集し、情報提供をしている。どんな食材を使ってどんなものを作っているかを明示し、地元食材への理解が深まることを意図した。「おやまブランド特産品コーナー」で閲覧できるようにしている。

「地産地消のお店」のメニュー

→よく利用されていて、当該店への集客効果や地域の活性化にもつながるものと期待している。7店からスタートしたが、ロコミや市民の紹介などにより徐々に増えている。今後もPRしメニューを増やしていく予定である。
## vi 「としょかん朝市」の開催

J Aおやま販売課の協力で、中央図書館正面入口前で市民に小山産の新鮮な農産物を販売した。テント・テーブル等の設置、販売はすべて J Aおやまが担当し、小山産はとむぎを使ったはとむぎ茶の無料サービスも行われた。図書館職員は農業支援サービス事業のPRを行った。

⇒300人超の来場者で大変賑わった。午前9時から開催し、正午にはほぼ完売した。小山産の農産物への理解が深まり、はじめて図書館に来館した人に対しては図書館利用のPRにもなった。図書館を会場にした新たな試みで、新たな連携の可能性が拓け、新たな利用者層の拡大につながった。図書館職員は来場

としょかん朝市の様子

者を館内の農業支援コーナーに誘導し、説明・案内を行って図書館の活用をPRした。

## ※20年度も継続

★図書館の資料・機能を有効活用し、効果的な情報提供や他機関と連携した地域振興を今後も模索していく必要がある。

## ③農業ビジネスの情報提供

## i 農業ビジネスの資料提供、関連図書リストの作成・配布および専門窓口の紹介

「農業ビジネスについて知りたい、始めたい」という生産者・消費者向けにブックリストを作成・配布し、資料情報や資料の提供を行った。また、J Aおやま、県下都賀農業振興事務所と連携し、窓口を紹介できる体制も整えた。

⇔ブックリストに対する反応はよく、配布用のものはよく利用されている。

## 【工夫のポイント】

農業支援コーナーをビジネス支援コーナーやパソコンルームの近くに設置し、様々なビジネス情報へもアクセスしやすいように工夫した。

ビジネス支援コーナー

## ii 「農業ビジネス講座」の実施

栃木県農業振興公社の「ふるさととちぎ 21 活性化塾アドバイザー」制度を利用し開催した。農産物の直売所から農村レストランの経営、体験農業の開始や新しい事業への挑戦などについて、講師の体験をもとに講座を実施した。県農業振興公社との連携により無料で開催できた。

⇒参加者から「非常に参考になった」と好評だった。
## ④おやまブランドの全国発信

## i 支援事業の広報紙および公式ホームページでの広報・報告

職員手製のバッチ

「図書館が農業を支援する」ことを市の広報紙「広報小山」、公式ホームページ、図書館ホームページで広報した。農業支援の図書館利用案内パンフレット「農業支援コーナーへようこそ！」を館内に設置し、また関係機関を通して配布した。「図書館は小山の農業を応援します！」をキャッチコピーとし、担当職員は職員手製の赤いバッジを身に着けてPRに努めた。

⇒小山市公式ホームページに行事予定や開催報告などをリアルタイムにアップロードし、多くの市民の目に触れるようにした。アクセス数も徐々に増加した。

## ii ケーブルテレビとの連携およびマスコミへの情報提供

市長の定例記者会見等を活用し、各種マスコミへ積極的にPRした。

→朝日新聞、読売新聞、東京新聞、下野新聞、日本農業新聞等に関連事業記事が掲載された。また、とちぎテレビ、テレビ小山、NHK ラジオ第一で事業の様子等が放送された。

★マスコミに取り上げられたことで反響は大きく、他自治体からの問い合わせも多く寄せられた。

## iii 市内小・中学校での総合学習教材としての利用促進

農業支援コーナーや「おやま地産地消ライブラリー」を総合学習や産業学習に活用されるよう、市内小・中学校に働きかけた。

⇒小山市の特産品やおやまブランドへの理解も深まり、地元への愛着も深まった。

## iv 「おやま地産地消ライブラリー」の充実

関係機関や市民の協力により、内容を随時充実させた。小山の食材を使ったメニューの紹介など、新しいおやまブランドの情報をいち早く提供した。

⇒小山の特産品やおやまブランドの全国発信へとつながった。また、相互リンクの申し出もあった。

## （６）事業の成果・効果と事業実施後の取り組み

## ①事業の成果・効果

事業の主な成果・効果は次のとおりである。

## i 関係機関とのネットワークの構築により事業を拡充できた

## O関係機関との連携により様々な事業協力、相互の情報提供が進められた

J Aおやま、県下都賀農業振興事務所、県農業振興公社との連携により、様々な事業を展開できた。また、相互の情報提供が進められたことにより、以前に比べ、特に呼びかけなくても関係機関からの情報がより多く集まってくるようになった。関係機関に図書館が情報発信基地であるという認識をもたれるようになったと推察される。

## 〇関係機関との連携により市民に対して情報提供をはじめとする様々な図書館サービスを提供できた

図書館は資料の提供だけではなく、利用者が気軽にいろいろな相談をできるしくみづくりや機会の提供も重要であり、図書館はこれから何かを始めようとするときのきっかけづくりの場や、専門機関を紹介するという橋渡しの役割も求められている。関係機関との連携によりその役割を果たすことができた。

## ii 図書館サービスが地域振興や暮らし支援に役立つことを実証できた

## 〇実施したセミナー・講座・相談事業等がすべて好評だった

セミナー・講座等受講者に終了後に行ったアンケートでは、すべての講座で「非常に参考になった」「まあまあ参考になった」の評価をつけている人が全体の90％以上を占め、継続開催を望む声も多く、図書館の農業支援事業が暮らしに役立つことを実証できた。また、図書館の新たな利用者層の開拓にもつながった。
## ○農業支援サービス事業が農業の活性化や地域振興に貢献できることを実証できた

実際にセミナー受講者で起業したり店を始めた人が何人もいて、図書館の活用による市民の成功事例が出ている（農業関係者は2名）。それらの人たちは農業支援コーナーでも必要な情報を得たということを口伝えで聞いている。

## iii 図書館のもつ様々な機能を広くPRできた

## ○図書館が関係機関・団体の行事等に参加し、サービスの周知に努めることによるPR効果は大きかった。

「小山市農業祭」や「としよかん朝市」において、図書館サービスの案内を行った結果、図書館未利用者層にも図書館の様々な利用方法・利用価値をアピールできた。

## ○市の他の部署から図書館の利用価値が評価された

市の他の部署からも図書館の取り組みに関して評価されるようになり、各部署の仕事に関わる調べものを依頼される機会が増え、また、事業への参加を勧誘されたりするようになった。

## ★図書館は情報発信基地である＝あらゆる機会・方法を利用して情報を収集・提供・発信する

## 【成功のキーポイント】

## 〇関係機関とのネットワーク構築を重視した

従来、図書館のネットワークは教育委員会の中だけで完結していたが、市の経済部とも連携し、また、外部機関とのネットワークが構築できたことが本委託事業の成功の鍵となった。

★農業支援サービス事業は「人と人」「人と関係機関」をつなぐ役割を果たしている。

## ○講座やセミナー等の受講者に対するアフターケアに配慮した

受講者に対しては、1回きりの関係に終わらせず、常に図書館から継続して情報提供を行っている。また、受講者のその後の状況をキャッチし、企業・開店などの情報はHP等にアップするなどして、相互に情報をやり取りしている。さらに、受講者同士の関係づくりにも常に配慮している。

## ②事業実施後の取り組み

19 年度の事業委託期間に行った事業については、すべて継続・充実させている。20 年度は新たに「おやま地産地消・食育フェア」にも参加し、資料を配布して図書館の P R に努めた。

## （7） 課題と今後の展望

## ①課題

具体的な課題としては、次のことが挙げられる。

## 「おやま地産地消ライブラリー」の充実

学校の総合学習などに積極的に利用されるよう、「おやま地産地消ライブラリー」の充実が必要である。

## ii 館内入口付近の農業関係資料展示や特産物紹介コーナーの充実

利用者には小山の農業がよくわかると好評だが、配布する関連資料や展示内容の更新が必要である。

## iii 図書館サービスのさらなるPR

従来は利用者が図書館に来館するのを「待っている」サービスであったが、今後は図書館が「出かけていく」ことも必要である。図書館は単に本を貸すだけの施設ではなく、調査・相談など、様々なサービスがあることを市民にもっとアピールする必要がある。
## ②今後の展望

今後も今までの事業をすべて継続・発展させていく予定であるが、主に次のことに留意して取り組んでいく予定である。

## 授業での活用を踏まえた「おやま地産地消ライブラリー」の充実

平成 21 年 4 月、市内小・中学校 38 校の学校図書館の資料データがオンライン化される予定なので、「おやま地産地消ライブラリー」が学校の授業にも活用されるよう、子どもたちを視野に入れたホームページづくりに取り組んでいきたい。

## ii 「農業なんでも相談室」の充実

「農業なんでも相談室」は20年度も年3回実施したが、ニーズが高く、各回とも予約で定員が埋まり、すべての希望者を受け入れられなかった。J Aや農業振興事務所と引き続き連携し、回数を増やし充実させる方向で働きかけたい。

## iii 団塊の世代の能力活用をバックアップする事業の展開

現実的に団塊世代の利用も多く、図書館がシニア世代の地域デビューの場にもなっているため、団塊世代の能力活用をバックアップしていく事業に取り組んでいきたい。

## iv 職員のスキルアップによるサービス内容の充実

ビジネス支援事業や農業支援事業に取り組み始めて、職員の意識も少しずつ変わってきた。今後も「市民や地域に役に立つ図書館」を目指し、サービスの充実に努め、職員のスキルアップを図っていきたい。そのためには、常に市民のニーズをキャッチし、サービスの内容を充実させていくことを心がけたい。
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)
(組織)国立更生援護機関

(組織)地方厚生局

(組織)都道府県労働局

(組織)中央勞動委員會
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ
(項)(事項)	1	2	3	4	5	6	7
(1)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(1)	(1)	(1)
労働安全衛生対策費
Ⅲ-2-1	●	労働安全衛生対策に必要な経費	●
Ⅲ-2-1	●	労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
Ⅲ-2-1	◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費
Ⅲ-2-1	◆	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	◆
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付費	●
保険給付に必要な経費
Ⅲ-3-1	◆	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	◆
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入に必要な経費
Ⅲ-3-1	◆	職務上年金給付費等交付金	◆
職務上年金給付費等交付金に必要な経費
Ⅲ-3-2	●	社会復帰促進等事業費	●
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費
Ⅲ-3-2	◆	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費
Ⅲ-3-2	◆	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	◆
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費
Ⅲ-4-1	●	仕事生活調和推進費	●
仕事と生活の調和の推進に必要な経費
Ⅲ-4-2	●	中小企業退職金共済等事業費	●
中小企業退職金共済等事業に必要な経費
Ⅲ-4-2	◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	◆
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費
Ⅲ-4-2	◆	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	◆
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費
Ⅲ-7-1	●	個別労働紛争対策費	●
個別労働紛争対策に必要な経費
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費
Ⅲ-3-1	●	保険給付業務に必要な経費	●
Ⅲ-3-1	●	労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	●
×	施設整備費
施設整備に必要な経費
Ⅲ-8-1	◆	保険料返還金等徴収勘定へ線入	◆
保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費
×	予備費
予備費
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	予定經費要求書	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ
所管:厚生労働省

【基本(実施)計画22年3月策定に対応するもの】

## (別紙13—2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

会計:労働保険特別会計 組織又は勘定:徴収勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅲ	基本目標Ⅳ	基本目標Ⅴ	基本目標Ⅵ

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会计：年金特别会计

組織又は勘定：基礎年金勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標Ⅷ	基本目標Ⅸ
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	1	2
IX-1-2	●	基礎年金給付費
基礎年金給付に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金
基礎年金相当給付費の財源の他勘定へ繰入及び交付に必要な経費	◆
×	諸支出金
支払調整金の繰入れ等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会计：年金特别会计

組織又は勘定：国民年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅷ	基本目標Ⅸ
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	1	2
IX-1-2	●	国民年金給付費
国民年金給付に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	◆
IX-1-2	◆	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●◆×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

組織又は勘定：厚生年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅷ	基本目標Ⅸ
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	1	2
IX-1-2	●	保険給付費
保険給付に必要な経費	●
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	●
IX-1-2	◆	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	◆
IX-1-2	◆	年金相談事業費等業務勘定へ繰入
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	◆
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:年金特別会計

勘定:福祉年金勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅷ	基本目標Ⅸ
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	2
IX-1-2	●	福祉年金給付費
福祉年金給付に必要な経費	●
VIII-1-1	●	特別障害給付金給付費
特別障害給付金給付に必要な経費	●
×	諸支出金
支払調整金の繰入れ等に必要な経費
×	予備費
予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管：厚生労働省

会計：年金特別会計

組織又は勘定：健康勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅰ	基本目標Ⅶ	基本目標Ⅸ
施策10	施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	1	2	3	4	1	1	2
Ⅰ-10-1	◆	保険料等交付金	◆
保険料等交付金に必要な経費(主要経費02)
Ⅰ-10-1	◆	業務取扱費等業務勘定へ繰入	◆
業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入
れに必要な経費(主要経費04)
×	諸支出金
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費
(主要経費04)
Ⅰ-10-1	◆	国債整理基金特別会計へ繰入	◆
国債整理基金特別会計へ繰入に必要
な経費(主要経費20)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## (別紙13-2)

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:年金特別会計

勘定:児童手当及び子ども手当勘定

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	基本目標	基本目標	基本目標	基本目標XⅠ
1	施策2	施策3	4	施策目標5	7	8	9	施策10	施策目標11	12	1	施策2	3	4	5	6	1	2	3	4	施策5	1	施策1	2	施策3	1	2	施策3	1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	1	2	1	2	1	1	2	3	4	1	2	3	1	1	1	1	2	1	2	3	4	5	1	1	1	2	3	4	1	2	1	2	1	2	3	4	1	1	1	2	3	1	2	3
VI-2-1	●	(項)	児童育成事業費04 地域子育て支援に必要な経費
VI-2-2	●	(項)	児童育成事業費04 児童の健全育成に必要な経費
VI-2-3	●	(項)	児童育成事業費04 特別保育等に必要な経費
VI-3-1	●	(項)	児童手当及子ども手当交付金04 子ども手当交付金に必要な経費(新規)04 被用者児童手当交付金等に必要な経費04 非被用者児童手当交付金等に必要な経費
×	(項)	業務取扱費04 業務取扱いに必要な経費
×	(項)	諸支出金04 過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費
×	(項)	予備費98 予備費
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:厚生労働省

会計:年金特別会計

勘定：業務勘定

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	基本目標Ⅷ	基本目標Ⅸ
施策1	施策1	施策2	施策3
(項)	(事項)	1	2	1	2	3	4	1	1	2
業務取扱費
×	業務取扱いに必要な経費(主要経費04)
IX-1-2	●	公的年金制度等の適正な運営に必要な
経費(主要経費04)	●
IX-1-2	●	年金記録問題対策の実施に必要な経費
(主要経費04)	●
IX-1-2	●	社会保险オンラインシステム費
社会保险オンラインシステムの運用等
に必要な経費(主要経費04)	●
社会保险オンラインシステムの見直し
に必要な経費(主要経費04·成果重
視事業)	●
IX-1-2	◆	日本年金機構運営費
日本年金機構運営費交付金に必要な経
費(主要経費04)	◆
IX-1-2	◆	独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源
健康勘定へ繰入
独立行政法人福祉医療機構納付金等相
当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経
費	◆
×	一般会計へ繰入
一般会計繰入れに必要な経費
×	予備費
予備費(主要経費98)

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 2 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

## 情勢

福島第一原子力発電所の事故により、原子炉の安定的な冷却に不可欠な枢要設備（冷却系、電源系）の脆弱性が露呈。

テロの標的が増加

テロの敢行が容易化

原子力関連施設がテロの攻撃対象になるおそれ

原子力関連施設の警備に当たる銃器対策部隊

■ 原子力関連施設において警戒警備に当たる銃器対策部隊の爆発物処理能力を強化する必要。

## 要望の概要

■ 爆弾テロ対処能力の強化に必要な資機材の整備（307百万円）

■ 機動隊施設の整備（3,330百万円）
## 平成25年度 農林水産予算入替要求の骨子

総 括 表

区 分	24 年 稅 額	25 年 入 替 要 求 額
農林水産予算総額(対前年度比)	億円	億円
21,727	23,166
-	106.6%
1. 公共事業費(対前年度比)	4,896	6,033
-	123.2%
一般公共事業費(対前年度比)	4,703	5,841
-	124.2%
災害復旧等事業費(対前年度比)	193	193
-	100.0%
2. 非公共事業費(対前年度比)	16,831	17,132
-	101.8%

（注）1．金額は関係ベース。

2．計数整理の結果、異動を生じることがある。

3．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
公共事業費一覽

区 分	24 年 綜 額	25 年 入 替 要 求 額
農業農村整備
(対前年度比)	2,129
-	2,997
140.7%
林 野 公 共
(対前年度比)	1,748
-	1,932
110.5%
治 山
(対前年度比)	575
-	636
110.6%
森 林 整 備
(対前年度比)	1,173
-	1,296
110.5%
水産基盤整備
(対前年度比)	690
-	763
110.5%
海 岸
(対前年度比)	39
-	43
110.5%
農山漁村地域
整備交付金
(対前年度比)	96
-	106
110.5%
一般公共事業費計
(対前年度比)	4,703
-	5,841
124.2%
災 害 復 旧 等
(対前年度比)	193
-	193
100.0%
公 共 事 業 費 計
(対前年度比)	4,896
-	6,033
123.2%

（注）1．金額は関係ベース。

2．計数整理の結果、異動を生じることがある。

3．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
# 平成25年度農林水産予算入替要求の重点事項 ～攻めの農林水産業の展開～

# 総額 2 兆3,166億円

(2兆1,727億円)

（※）各事項の下段（）内は、平成24年度当初予算額

## 1 国土強靭化・競争力強化

## （１）農林水産業の基盤整備

① 農業農村整備事業＜公共＞

2,997億円

老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化・汎用化、畑地かんがい等の整備を推進

(2,129億円)

② 治山事業＜公共＞ 636億円

- 集中豪雨等による被害が住宅・公共施設等に及ぶおそれのある地域における山地災害対策等を推進

## ③ 森林整備事業＜公共＞

1，296億円

- 森林・林業を再生し、地域の活性化を図るとともに森林吸収量を確保するため、間伐等の森林施業や路網の整備を推進

(1,173億円)

## ④ 水產基盤整備事業＜公共＞

763億円

(6 9 0 億円)

• 老朽化した漁港施設の長寿命化・耐震化対策のほか、流通拠点漁港の衛生管理対策、水産資源回復対策等を推進

⑤ 農山漁村地域整備交付金＜公共＞ 106億円

地方の裁量によって実施する農山漁村の防災・減災対策や農林水産業の基盤整備を支援

106億円

(96億円)

## （2） 農林水産関係施設整備

① 強い農業づくり交付金 244億円

国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通まで強い農業づくりに必要な共同利用施設の整備等を支援

(21億円)

## ② 森林・林業再生基盤づくり交付金

林業生産コストの低減を図るために必要な高性能林業機械の整備等を支援
## ③ 強い水産業づくり交付金

産地における水産業の強化と漁港・漁村における新しい防災・減災対策を支援

## 2 经营所得安定对策等

## （１）多面的機能・担い手調査

農業の多面的機能を評価した「日本型直接支払」及び新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の制度設計に向けた調査に係る経費

## （２）農業の多面的機能を踏まえた直接支払

① 中山間地域等直接支払交付金 302億円

- 中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するため、(259億円)農業生産活動を継続して行う農業者等に交付金を交付

② 農地・水保全管理支払交付金 289億円

地域共同による農地・農業用水等の管理や施設の長寿命化（247億円）のための活動等を支援

③ 環境保全型農業直接支援対策 26億円

化学肥料及び農薬の5割低減とセットで行う地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に対して支援

(26億円)

## （3） 经营所得安定对策

① 畑作物の直接支払交付金（所要額）2，123億円

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ等の畑作物を生産する農業者の経営安定のための交付金の交付

## ② 水田活用の直接支払交付金

産地の創意工夫を生かしつつ、水田で麦、大豆、新規需要米等を生産する農業者に対して主食用米並みの所得を確保するための交付金の交付

2,517億円(2,284億円)

## ③ 米の直接支払交付金

米を生産する農業者の経営安定のための交付金の交付

1,613億円

(1,929億円)
## ④ 收入減少影響緩和対策（24年産）

（所要額）725億円

米、麦、大豆等を対象に、標準的収入額と24年産収入額の差額の9割を補填(加入者と国が1対3の割合で負担)

(7 2 2 億円)

⑤ 米価変動補填交付金（24年産） 221億円

米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合の差額を補填

(294億円)

## ⑥ 直接支払推進事業等

116億円

制度運営に必要な経費を措置するとともに、現場における作付確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な経費等を助成

(120億円)

## 3 担い手・農地総合対策

## ① 人・農地問題解決推進事業

地域での話合いで決められる中心経営体、そこへの農地集積や地域農業のあり方等を記載した人・農地プランの作成への支援及びプランの作成・実行に向けた推進体制の強化への支援

## ② 新規就農・経営継承総合支援事業

- 青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための就農前後の青年就農者・経営継承者への給付金の給付、雇用就農を促進するための農業法人での実践研修等への支援、地域農業のリーダー人材の層を厚くする農業経営者教育の強化

20億円

(7億円)

243億円

(1 3 6 億円)

うち青年就農給

付金175億円

(104億円)

## ③ 担い手への農地集積推進事業 （所要額） 165億円

「平成の農地改革」を強力に推進し担い手への農地集積を加速化するため、農地の規模拡大に取り組む農業者を支援するとともに、農地集積に協力する者を支援

(165億円)

④ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 （所要額） 4 5 億円

荒廃した耕作放棄地を再生利用するための雑草・雑木除去や土づくり等の取組への支援

(35億円)