Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) GPS監視の状況

## ア 対象者の選定

すべての性犯罪者がGPS監視の対象となりうるが，必要性とリスク評価の結果によってGPS監視の要否が決せられる。CSOSAでは，これまでに101386名の性犯罪者をGPS監視し，1日平均では，45名が常時GPS監視されている。

## 亻監視期間

まず最初に30日，60日あるいは90日といった監視期間が定められるものの，性犯罪者の犯罪内容，性犯罪者が地域社会にもたらすリスクに対する評価の結果，継続してGPS監視を行う必要性が認められた場合には，監視期間終了後も引き続きGPS監視され，CSOSAが必要であると認める限り継続される $ ^{102} $ 。

## ウ 監視方法

GPS監視は性犯罪者課（Sex Offender Unit）が行っており，24名の職員がGPS監視に当たれるよう訓練されている。CSOSAでは，被監視者を24時間リアルタイムで監視することが可能なアクティブGPSを採用しているが，監視に当たる職員数が限られているため，職員は日中のみ監視業務に当たり，業務時間外の被監視者の動き，例えば夜間の行動などは翌日以降に確認している。また，各性犯罪者ごとのGPS情報のチェックは最低でも1週間に1回行うこととしており，その頻度は，性犯罪者の監督レベルにより異なる。今後，予算措置がなされれば，リアルタイムでの監視を行う可能性もあるとのことであったが，パッシブGPS監視の費用はアクティブGPSの約半分（1日当たり4ドル）であるので，むしろ，パッシブGPSとの併用を検討しているようである $ ^{103} $ 。

なお，アクティブGPSでは，通常，受信機が必要となるが，CSOSAが採用している機器はアンクルブレスレット，充電器から成り，受信機は不要である。つまり，性犯罪者が足首に付けたブレスレットがデータの蓄積及び携帯電話回線を利用した監視センターへのデータ送信といった従来型GPS監視機器における発信機及び受信機の役割を兼ねているので，性犯罪者は受信機を携行する必要がない。ただし，被監視者がアンクルブレスレットを充電しなければならない点は異ならない。写真4・5は，CSOSAが導入しているGPS監視機器一式及びアンクルブレスレットの装着状況を撮影したものである。
写真 4 GPS監視機器一式（アンクルブレスレット，充電器）

写真 5 GPS監視機器（発信機兼受信機であるアンクルブレスレット）の装着状況

## 工 監視条件違反があった場合の対応

性犯罪者が規則に違反したとき，例えば，GPS監視機器の充電を怠った場合，（夜間）外出禁止に違反した場合には，制裁（sanction）が課せられる。制裁の種類として，刑務所への収容，（夜間）外出禁止措置の厳格な適用（例えば，週末のみ外出禁止であったのが，毎日外出禁止となること。），立入禁止地域の新設といった措置が挙げられる。

## 才 被監視者に対する報償措置

性犯罪者の善良な規則遵守が認められた場合には, 報奨措置 (incentive) が与えられる。報奨措置の例として, 立入禁止地域の削減, GPS監視の解除が挙げられる。

## 第 7 対策 4 〜 民事的収容（Civil Commitment）

## 1 民事的収容の導入状況

民事的収容とは，精神疾患等により性犯罪に及ぶ危険があると認められる者を，受刑後も，治療施設等に収容する手続をいう。

民事的収容は，1990年にワシントン州が制定した性的略奪者法 $ ^{104} $ が精神異常又は人格障害により，刑終了後もなお拘禁しなければ社会に危険をもたらすと判断された者を性的略
奪者とし，特別な収容施設に拘禁することを可能としたことが始まりである $ ^{105} $ 。

その後，民事的収容は2005年7月現在，少なくとも16州において導入されている $ ^{106} $ 。

表 4－7－1 は，16州における民事的収容の概要を，表 4－7－2 は，16州における民事的収容の実施状況を見たものである。
(2005年7月20日現在)

表4－7－1 16州における民事的収容の概要

州	収容の対象となる者	将来の危険性に対する判断基準	陪審制の適用の有無	陪審裁判の請求権	性犯罪暴力的略奪者であるとの立証の程度	民事的収容措置後の処遇
アリゾナ	性暴力的犯罪で有罪判決を受けた者，責任能力がないあるいは訴訟能力がないが有罪とされた者。いずれも18歳以上が要件。	精神障害によって，性暴力行為を行う見込みがあると認められること。	有り。	性犯罪者，州政府双方	合理的な疑いの余地のない程度	拘禁施設に収容。裁判官は必要な場合，条件つき积极とすることが可能。
カリフォルニア	2名以上の被害者に対して性暴力的犯罪を行い，有期刑の宣告を受けた者	性暴力犯罪行為により，他者の安全を脅かす精神障害が認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者，州政府双方	合理的な疑いの余地のない程度	最高2年まで拘禁施設で収容。被収容者は，条件付き积极があるは収容措置取消し求める申請権有り。
フロリダ	性暴力的犯罪について，有罪判決を受けたか，少年で裁判所の処分を受けた者あるいは責任能力がないとして無罪とされた者	ケア，処遇を行う拘禁施設に長期間収容しなければ，精神異常あるいは人格障害により，性暴力行為を行う見込みがあると認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者，州政府双方	明白かつ確信を抱くに足りる程度	被収容者の精神異常あるいは人格障害が変化し，他者にとってほとんど安全な存在となるまで収容。
イリノイ	性暴力的犯罪について有罪判決を受けたか，少年で裁判所の処分を受けた者あるいは責任能力がないとして無罪とされた者	危険な者つまり精神障害により，性暴力行為を行う実質的な蓋然性が認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者，州政府双方	合理的な疑いの余地のない程度	適当と認められた場合，最も制限的でない方法を選択可能。拘禁施設でのケアあるいは条件付き积极がの判断は，裁判官の裁量による。
アイオワ	性暴力的犯罪について，有罪判決を受けた者，責任能力がないは訴訟能力がないとして無罪とされた者	拘禁施設に収容されなければ，精神異常により，性犯罪を構成する略奪的行動を行う見込みがあると認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者，州政府双方	合理的な疑いの余地のない程度	患者として拘禁施設に収容。被収容者には収容措置取消し求める申請権有り。
カンザス	性暴力的犯罪について，有罪判決を受けた者，訴訟能力がないは責任能力がないとして無罪とされた者	精神異常あるいは人格障害により，繰り返し性暴力的行為を行う見込みがあると認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者，州政府双方	合理的な疑いの余地のない程度	拘禁施設に収容。被収容者には収容措置取消し求める申請権有り。
マサチューセッツ	性犯罪について，有罪判決を受けたか，少年で裁判所の処分を受けた者あるいは訴訟能力がないとして無罪とされた者	拘禁施設に収容されなければ，精神異常あるいは人格障害により，再び性犯罪を行う見込みがあると認められること。	有り。評決は全会一致が要件。	性犯罪者の積極的な放棄の意思表示をければ自動的に陪審裁判実施。	合理的な疑いの余地のない程度	処遇センターに収容。収容措置が取り消されるまで収容継続。
ミネソタ	被害者に深刻な身体的あるいは精神的苦痛を与える有害な性的行為を行う者	性的，精神的，人格的障害が明らかで，有害な性的行為を行う見込みがあると認められること。	無し。	無回答	明白かつ確信を抱くに足りる程度	対象者及び社会にとって必要な最も制限的でない処遇プログラムが提供される。
ミズーリ	性暴力的犯罪について,有罪と答
弁するか有罪とされた者,責任能
力あるいは訴訟能力がないとして
無罪とされた者または性的精神病
質者として収容されている者	精神異常によって,性暴力的略奪
行為を行う見込みがあると認めら
れること。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方
あるいは裁判官	合理的な疑
いの余地の
ない程度	拘禁施設に収容。被収容者には,収
容措置取消しを求める申請権有り。
ニュージャージー	性暴力的犯罪について,有罪判決
を受けたか,少年で裁判所の処分
を受けた者,責任能力あるいは訴
訟能力がないとして無罪とされた
者。18歳以上が要件。	精神異常あるいは人格障害によ
る,性暴力的略奪行為を行う見込
みがあると認められること。	無し。	無回答。	明白かつ確
信を抱くに
足りる程度	拘禁施設に収容。州政府は,被収容
者が処遇計画を遵守していれば,条
件付き釈放を裁判所に求めることが
できる。
ノースダコタ	性略奪的行動を見せること。	性的,人格的障害あるいは他の精
神障害や機能障害によ
る,性略
奪的行動を行う見込みがあると認
められること。	無し。	無回答。	明白かつ確
信を抱くに
足りる程度	拘禁施設で収容。州政府は,最も制
限的でない拘禁施設あるいは必要不
可欠なプログラムを選定する。
サウスカロライナ	性暴力的犯罪について,有罪判決
を受けたか,訴訟能力又は責任能
力がないとして無罪とされた者,
あるいは精神疾患があるのの有
罪とされた者。17歳未満の少年も
含む。	ケア,処遇を行う拘禁施設に長期
間収容されなければ,精神異常あ
るいは人格障害によ
る,性暴力的行為を行う見込みがあると認め
られること。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方	合理的な疑
いの余地の
ない程度	患者として拘禁施設に収容。被収容
者には釈放を求める申請権有り。
ラキサス	性暴力犯罪を頻回したことによ
り,有期刑の執行を受けている者	行動異常によって,性略奪的行為
を行う見込みがあると認められる
こと。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方	合理的な疑
いの余地の
ない程度	地域社会において,外来患者として
処遇及び監督を受ける。
パージニア	性暴力的犯罪について有罪判決
を受けた者,訴訟能力を回復して
ないとされた者	精神異常あるいは人格障害によ
る,性略奪的行動をコントロール
するのが困難であるために,性暴
力的行動を行う見込みがあると認
められること。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方	明白かつ確
信を抱くに
足りる程度	条件つき釈放とされなければ,拘禁
施設における入院措置。
ワシントン	性暴力的犯罪により,有罪判決
を受けたか,起訴された者	拘禁施設に収容されなければ,精
神異常あるいは人格障害によ
る,性略奪的行為を行う見込みが
あると認められること。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方
あるいは裁判官	合理的な疑
いの余地の
ない程度	拘禁施設で収容。裁判所は,より制
限的でない措置を命令することがで
る。
ウィスコンシン	性暴力的犯罪について,有罪判決
を受けた者又は少年で裁判所の処
分を受けた者あるいは精神障害等
により責任能力がないか有罪では
ないとして無罪とされた者	精神障害によって,性暴力的行為
を行う見込みがあると認められる
こと。	有り。評決
は全会一致
が要件。	性犯罪者,州政府双方	合理的な疑
いの余地の
ない程度	もはや性的暴力者でないと認められ
るまで,拘禁施設で収容され,ケア
及び処遇を受ける。

注 1 Civil Commitment of Sexually Violent Predators, National Center for Prosecution of Child Abuse July 2005からの抜粋による。 2 ペンシルバニア州，コロンビア特別区においても，導入しているとされている。
表 4－7－2 16州における民事的収容の実施状況

(2004年12月現在)

州	被収容者数	収容措置取消しあるいは釈放された者	釈放後,収容措置取消処分の撤回を受けた者
アリゾナ	332	221	7
カリフォルニア	495	67	無回答
フロリダ	662	11	2
イリノイ	228	15	3
アイオワ	42	0	0
カンザス	129	18	14
マサチューセッツ	306	4	0
ミネソタ	235	1	1
ミズーリ	82	6	0
ニュージャージー	311	0	0
ノースダコタ	28	0	0
サウスカロライナ	86	15	0
テキサス	41	無回答	無回答
バージニア	10	0	0
ワシントン	220	13	1
ウィスコンシン	282	56	16

注 1 Involuntary Commitment of Sexually Violent Predators: Comparing State Laws, March 2005, Washington State Institute for Public Policyからの抜粋による。

2 ペンシルバニア州，コロンビア特別区においても導入しているとされている。

3 被収容者数は，収容された者の累計である。

以上のように，民事的収容は各州によって様々であり，実施状況も各州により差異があることが分かる。

なお，民事的収容は，刑終了後も拘禁するものであることから，合衆国憲法 $ ^{107} $ に定める事後法処罰禁止（ex post-facto），適正手続の保障（due process），二重の危険（double jeopardy）に反するとして訴訟で争われてきたが，連邦最高裁は，精神的な異常あるいは人格障害により，新たな犯罪を行うおそれを有している場合において，それが罰として科されるのでなければ，二重処罰禁止，二重の危険に反するものではないとの判断を示した $ ^{108} $ 。
## 2 バージニア州における民事的収容の例

米国における民事的収容の実施状況について，筆者が訪問の機会を得たバージニア州の例を紹介する。

## (1) 民事的収容の対象者 $ ^{109} $

バージニア州においては，2003年4月2日に，性暴力的略奪者法が施行され，民事収容措置を行うことが可能となった。性暴力的略奪者（Sexually Violent Predators）とは，精神異常あるいは人格障害によって，性略奪的行動をコントロールするのが困難なために，性暴力的行為を行うと認められる者と規定されている。性暴力的犯罪（Sexually Violent Offence）とは，強姦，強制的な肛門性交，器具等の使用による性器への挿入，13歳未満の被害者に対する性的加重暴行であり，これらの犯罪で有罪判決を受けていることが，性暴力的略奪者とされる上での前提となっている。対象者が，性暴力的略奪者であるかどうかは「明白かつ確信を抱くに足る」程度に証明されなければならない。

## (2) 仅容手続

収容手続の一般的な流れは以下のとおりである（図4－7－3は，以下をまとめたものである。）。

## ア 州矯正局及び拘禁再審理委員会での評価 $ ^{110} $

州矯正局（The Department of Corrections）はすべての性暴力的犯罪者を対象に，出所前に，再犯の可能性についての危険度評価（リスクアセスメント）を行い，評価終了後，拘禁再審理委員会（The Commitment Review Committee (CRC)）に対し，翌月釈放予定者のスコア結果を毎月通知する。同委員会は，通知後90日以内に，当該犯罪者に対する再犯リスク評価を行う。そして，CRCは，①再犯リスク評価でのスコア，②当該犯罪者の施設収容歴及び処遇記録，③当該犯罪者の犯罪歴を考慮に入れ，性暴力的略奪者かどうかの評価を行い，性暴力的略奪者であると評価した場合には，当該犯罪者を民事的収容に付すか又は条件付き釈放とするかのいずれかの処分意見を司法長官に勧告する。

## イ司法長官による再審理 $ ^{111} $

司法長官は，CRCからの処分意見勧告受理後90日以内に，性暴力的略奪者として民事的収容手続を進めていくかどうかの決定をしなければならない。なお，民事的収容手続の対象となる者には，性暴力的犯罪により刑務所に拘禁されていた者のほか，刑事手続の途中で訴訟無能力とされた者もいるが，ここでは，刑務所に拘禁されていた者について述べ
図4－7－3 バージニア州における民事的収容手続の流れ

注 Civil Commitment of Sexually Violent Predators, Memorandum for Virginia Circuit Court Judges, Department of Legal Research, Office of the Executive Secretary of the Supreme Court of Virginiaからの抜粋による。
る $ ^{112} $ 。以下は，民事的収容とするかどうかを決定するに当たり，考慮される事項である。

· CRCの申請書及び申請理由

・メンタルヘルス試験（再犯リスク）の結果

・受刑者の施設歴及び処遇記録

その他受刑者の犯罪歴及び犯罪者が民事的収容されるべきか決定する際に考慮されるその他の関連要素

なお，司法長官が民事的収容手続を進めるべきとの判断を下した場合は，民事的収容を求める申請書が第一審州裁判所に提出される。

## ウ 相当理由の有無についての聴聞及び弁護人の指名 $ ^{113} $

第一審州裁判所は，司法長官から民事的収容申請書を受理した場合，申請書に記載された者が，性暴力的略奪者だと信じるに足りる相当の理由があるかどうかについて決定を行うに当たり，60日以内に聴聞手続を行わなければならない。聴聞実施前に，被申請書者には，弁護人選任権が与えられ，弁護人に依頼する資力がない場合には，裁判官が弁護人を選任する。

聴聞の目的は二つの事項に限定されている。一つは，申請書記載の者の本人確認を行うこと，もう一つは，当該犯罪者が性暴力的略奪者であると信じるに足りる相当な理由があるかどうかを判断することである。

裁判所が，当該犯罪者が性暴力的略奪者であると信じるに足りる相当な理由があると認めた場合，当該犯罪者は，裁判開始までの間，拘禁施設に収容されることとなる。他方，相当な理由があると認められなかった場合において，当該犯罪者が現に刑の執行を受けている場合には，刑終了まで刑務所で収容され，刑終了後は釈放される。他方，当該犯罪者に訴訟能力がないと判断された場合には，釈放される。

## 工裁判 $ ^{114} $

裁判は，聴聞実施後90日以内に開かれる。州政府あるいは被告たる当該犯罪者は，陪審による裁判を請求する権利がある。陪審裁判の請求がなければ，裁判官により構成される裁判所が裁判を行う。陪審裁判の場合，陪審員による評決は全会一致でなければならない。

## 才立証責任 $ ^{115} $

立証責任は，州政府にあり，州政府は，当該犯罪者が性暴力的略奪者であることを信じる明白かつ確信を抱くに足りる程度に証明しなければならない。
## 力 犯罪者が性暴力的略奪者であると決定された場合 $ ^{116} $

裁判において，当該犯罪者が性暴力的略奪者であると認定された場合において，裁判所は，当該犯罪者を民事的に収容するか又は条件付き釈放とするかのいずれかの決定を行う。陪審において，性暴力的略奪者であると事実認定された場合においても，裁判所は条件付き釈放とすべき旨の決定を行うことができる。民事的収容が相当であると決定された場合には，犯罪者の精神異常あるいは人格障害の状態が変化し，公共の安全に対する危険がないと認められるまでの間，メンタルヘルス庁が所管するバージニア行動改善センター（Virginia Center for Behavioral Rehabilitation（VCBR））に収容される。同庁長官には，当該犯罪者の処遇計画を決定する権限があり，当該決定に裁判所の承認を得る必要はない。

## キ 民事的収容後の定期的再審理 $ ^{117} $

民事的に収容された者については，年1回，収容後5年を経過している場合には，半年に1回，民事的収容を継続するかどうかを判断するため，聴聞手続が第一審州裁判所で行われる。この場合の立証責任も，裁判の場合と同様に，州政府にあり，州政府は，当該犯罪者が性暴力的略奪者であることを信じる明白かつ確信を抱くに足りる程度に証明しなければならない。

メンタルヘルス庁長官も，犯罪者の状態が変化し，もはや収容の継続は必要ないと認めた時にはいつでも，条件付きあるいは無条件釈放を求める申請書を提出することができる。また，犯罪者にも，釈放を求める申請権が与えられている。

再審理の目的は，犯罪者が条件付きあるいは無条件釈放の資格があるかどうかを判断することにある。無条件釈放は，犯罪者が州法で規定する性暴力的略奪者ではなくなったこと，条件付き釈放は，犯罪者が性暴力的略奪者であるが，州法で規定する釈放基準を満たしていることを要件としている。

(3) バージニア行動改善センター (Virginia Center for Behavioral Rehabilitation (VCBR))

## における処遇内容

## ア 設立経緯

バージニア行動改善センターは，民事的収容を行うバージニア州で唯一かつ最高警備レベルの施設であり，2003年6月に業務を開始し，同年12月には，性暴力的略奪者を初めて受け入れた。

なお，州法の改正により，今後3年以内に性暴力的略奪者と認定される者の大幅な増加が予想されていることから，現在，新施設（収容定員300名）を建設中であり，2008年2
月の運営開始を予定している。

## 亻予算規模・組織

2007年度予算は，7,161,391ドル，その内訳は，人件費が5,676,266ドル（79.3%），運営費が1,485,125ドル（20.7%）である。

職員数は90～100名で推移しており，行政事務に当たるサポートスタッフ，入所者の医療措置に当たる医療スタッフ，入所者に対するカウンセリング等ケアに当たる臨床スタッフ，施設内の警備に当たる警備スタッフ，入所者に対する収容棟内の清掃作業の割り当て，実施状況のチェックその他の入所者の生活面でのサポートを行うハウジングスタッフからなる。

## ウ 生活環境

収容定員は88名であり，平成19年1月25日現在で38名が収容されていた。人所者の内訳は，半数をアフリカン・アメリカンが占め，白人（44%），ヒスパニック（3%）と続く。人所者の平均年齢は47歳，最高年齢68歳，最低年齢27歳である。

収容棟は二つあり，それぞれ単独室と共同室が設置されている。一つの収容棟には単独室に各1名の合計8名，共同室に16名が収容されていた。単独室は通常，出入りが自由となっているので，入所者は収容区画内であれば自由に移動することができる。一方，共同室区画内は四つに分けられ，それぞれベッドが四つずつ配置されており，入所者は区画内であれば，自由に移動できる構造となっており，また，鉄格子もないので，開放された空間である。また，収容棟には，自動洗濯機，シャワーも設置されており，入所者は自分で洗濯し，シャワーを浴びることとなる。

入所者は屋外において，指定された時間，職員の立会の下，喫煙することができるが，屋内での喫煙は認められていない。喫煙については，健康上の問題等から全面禁止を検討しているとのことであった。また，入所者は，クラッカー，チップス，ソーダなどの食料を購入できるが，薬品の購入はできない。これは，施設の責任において入所者に対する医療を実施するためである。物品を購入した場合，入所者の口座から，購入金額が差し引かれる。パソコンの使用（手紙の作成，裁判手続のための文書作成など）は認められているものの，インターネットには接続されていない。

また，文字の読み書きが十分でない者もいることから，週2回，教育プログラムを開講している。

入所者に対する警備は，50名の警備スタッフを3班に分け，24時間体制で警備に当たるが，例えば，入所者が夜間大声を出すなどして騒ぎ，他の入所者の睡眠を妨げるようなことがあっても，基本的には警備スタッフが介入することはなく，入所者同士での解決に委ねている。入所者に自殺未遂，殺人未遂があった場合には，入所者を一時隔離室に収容することができるが，これまでに収容したことはないとのことであった。入所者が施設内の秩序を乱すことはまれであり，これまで1，2件程度である $ ^{118} $ 。
## 面会・電話の使用

入所者は，職員の立会いのもと，許可された者との間において，面会することができる。面会可能日は，平日は週2回まで，そのほか土，日及び祭日である。面会時間は，職員の裁量によって決められる。当日の面会待合室の混雑状況によっては短縮されることがあるものの，通常2時間が割り当てられる。入所者は，面会時に，キスや抱擁といった挨拶程度のことは許されており，他方，面会者は面会室に設置された飲料を購入して，入所者に提供できる。

電話の使用については，あらかじめ登録しておいた電話番号であれば，電話をかけることができる。入所者は，自由時間であれば，何回でも電話をかけることができ，電話の内容に対する検閲は行われていない。

## オ ヘ所者に提供される処遇プログラム

入所者は，まず処遇及び処遇ツールについて理解するための心理テスト及び他の評価テストを受けることとなる。その結果，精神的な問題が認められなければ $ ^{119} $ ，問題行動（粗暴性等）の程度に応じて性犯罪者処遇コース（施設に順応しており，職員，同衆とも問題を起こさない者が対象），あるいは行動管理プログラムコース（深刻な行動上の問題を抱えており，規則や職員の指示に従わない処遇困難者が対象）を受講することとなる。このように性犯罪者は二つのグループに分けられるが，個々の性犯罪者に共通する問題（例えば飲酒）があれば，受講コースが別であってもその課程のみ共に受講することがある。プログラムには，例えば薬物等乱用プログラム，怒りの統制プログラム，被害者感情共感プログラムといったものが挙げられる。それぞれのコースは4段階（phase Iからphase IV）あり，各段階で個々の入所者に応じた処遇目標が定められる。条件付き釈放を申請するためには，プログラム終了が条件となっているが，現在のところ，phase Ⅲに達している者はおらず，これまでに収容措置を解かれた者はいない。処遇プログラムは，週4回，1日当たり3～4時間実施される。入所者には宿題が課せられ，また，日記をつけるよう求められている。職員は，入所者の処遇目標に対する進捗状況を90日ごとに評価し，評価結果のコピーを入所者に手交し，フィードバックしている。90日経過後，入所者が必要とする処遇ニーズに応じて，処遇目標が見直され，受講するプログラムの内容に修正が加えられる。入所者が処遇目標を達成していると認められた場合には，90日経過前であっても，次の段階に進むことができる。さらに，入所者が興味を持ってプログラムを受講できるよう，受講する集団を再編成することがある。なお，入所者が異なる段階のプログラム受講
を希望した場合には，施設は処遇計画の見直しを行わなければならない。

## 力賞罰

入所者が所内の行動規則に違反した場合には、レクリエーション区画などの特定区画への立ち入り、職業訓練への参加及び電話使用といった様々な活動・権利に制限が課せられ、場合によっては、そういった活動の機会や権利を喪失することがある。

なお，入所者が刑罰に触れるような行為を行った場合には，警察を通じた通常の刑事手続により訴追されることがあり，その結果，刑務所に収容された者もいるとのことであった $ ^{120} $ 。

## キ 医療措置

VCBRには，月曜日から金曜日までの日中，常勤の医師が配置されているほか，要請があれば，休日・週末を含む診察時間外においても，医療措置を行っている。また，必要がある場合に備えて，精神科医とも派遣契約を結んでいる。なお，緊急時以外の医療措置について，診断呼集システムを導入している。これは，入所者が訴える医療上の訴えの概要を書面に記載して医療措置を願い出るものであり，看護師が診察の調整を行う。その他の専門的な医療措置は，地域社会の医療センター等において実施されている。

なお，入所者には，薬物乱用，心臓病，呼吸・肺疾患等慢性的な医療上の問題を抱えている者，年齢から来る高血圧，高コレステロールといった問題を抱えている者もいる。

## 3 アダム・ウォルシュ法における民事的収容についての規定

アダム・ウォルシュ法は，民事的収容について定めた初めての連邦法である $ ^{121} $ 。これにより，これまで州政府レベルで実施されてきた民事的収容が連邦法の適用される法域においても民事的収容が実施されることとなった。アダム・ウォルシュ法では，精神異常等から，性的に暴力的な振る舞いあるいは子供に対する淫行をやめるのが著しく困難な者を性的に危険な者として，民事的収容プログラムの適用対象としている。収容期間中には，適切な管理，ケア，処遇といった措置を行うほか，釈放された後もこれらの者に対する適切な監督，ケア並びに処遇を行うものとした。

同法成立後，連邦行刑局は，同局管轄下の刑務所で収容されている性犯罪者について，アダム・ウォルシュ法が規定する性的に危険な者に該当するかどうかという民事的収容の適用可能性について検討しており，うち3件は裁判所において手続中である $ ^{122} $ 。

また、アダム・ウォルシュ法では、州政府等 $ ^{123} $ の行う民事的収容に対し、連邦政府の資
金援助規定を設計，2007年から2010年までの各年当たり1,000万ドルの予算を割り当てている $ ^{124} $ 。同法は，司法長官に対し，効果的な民事的収容プログラムの策定，促進及び実施目的のために行われる州政府等の諸活動に対する補助金交付の権限を付与するとともに，両院司法委員会に対する実施状況の報告を義務付けた。

## 第 8 被害者対策

## 1 被害者対策の必要性 $ ^{125} $

性犯罪被害者は，被害の時から長期にわたり継続的または断続的に，身体的及び精神的苦痛や経済的困難等，様々な問題に直面する。その内容は被害者によって異なるが，よく見られる例としては，暴行による負傷，性感染症，頭痛，腹痛等の身体的な影響，恐怖，怒り，罪悪感，後悔，羞恥心，困惑，落ち込み，高度の不安感，鬱，喪失感，無力感，自己否定，フラッシュバック，パニック，PTSD（Posttraumatic Stress Disorder）といった精神的な影響，自殺願望，薬物や飲酒への逃避，過食，拒食，睡眠障害といった日常生活の影響，孤独，他人不信等による対人関係への影響，治療，損害に伴う出費，労働生産性の低下及び収入減といった直接間接の経済的影響等である $ ^{126} $ 。

犯罪被害は，被害者本人はもちろん，社会全体にとっても，地域社会の無秩序，治安への不安感，生産性の低下，医療・被害者サービス・刑事司法の各コストといった損失をもたらす。

これらの悪影響や後遺症は，被害者自身と，家族，友人，地域社会，関係機関等が犯罪被害をどのように受け止め，扱うかによって，最小限に止めることが可能である。そのための取組を次に紹介する $ ^{127} $ 。

## 2 被害者の権利内容の明確化 $ ^{128} $

全米のすべての州と連邦法 $ ^{129} $ では，被害者の権利を法律に明記している。少なくとも32
州では，州憲法上の権利とされている。合衆国憲法上は，被害者の権利を明記する規定はない。

被害者の権利内容は州によって異なるが，おおむね次のような内容が含まれている。

・適正な刑事司法手続を受ける権利

・尊厳をもって扱われる権利

・刑事手続の進行状況及び内容について遅滞なく通知を受ける権利

・脅迫や危害から守られる権利 $ ^{130} $

・補償や弁償を受ける権利

・犯罪被害による影響に関する陳述（victim impact statement）をする権利

・裁判（trial），予備審問（pretrial release hearings），保釈の聴聞手続（bond hearing，保釈の可否と保証金額を決定するための手続）等に出席する権利 $ ^{131} $

・答弁取引（plea bargains）に関して意見を言う権利 $ ^{132} $

検察官が司法取引により軽い事実による起訴処分をする場合，不起訴その他の処分をする場合に，被害者がその内容について知り意見を述べる機会を設ける州は多いが，その内
容は州によって異なる。検察官に意見聴取を義務付ける州，裁判所が答弁取引の前に被害者に意見陳述の機会を与えなければならないとする州等もあるが，いずれの州でも，被害者の意見に拘束力はない $ ^{133} $ 。

## 3 裁判手続における子どもの被害者の保護 $ ^{134} $

## (1) キッズコート

子どもは突然法廷で証言を求められても緊張や不安のあまり証言できないことが多い。そこで、事前に証言する子どもやその親等を裁判所に案内し、手続を分かりやすく説明し、関係者（廷吏等）を紹介するなどの取組を行っている所がある $ ^{135} $ 。その内容は所により異なるが、理想的とされる方法では、幼児、10代の青年、保護者にそれぞれ分け、起訴検察官とは別の、事前に訓練を受けたキッズコート担当者が説明を行う。幼児の場合は法廷に案内する前に子ども向けの部屋で絵を使うなどして手続を説明するとともに廷吏や裁判官に引き合わせて紹介する。そして法廷では、子どもたちに裁判官、検察官、証人等の役をさせて事件に関係のない話題でロールプレイなどを行わせる。また質疑応答も行う。

## (2) フォレンジックインタビュー（Forensic Interview）

被害者である子どもは，親，教師，児童福祉関係者，警察官，検察官等から繰り返し被害状況について質問を受けるうちに，大人以上にトラウマになり，口をつぐんだり，質問者に迎合的になって記憶の混乱が生じることがある。被害の実態が分からなければ子どもの福祉の面でも刑事訴追の面でも手段を講じることができない。そこで，近年，子どもから被害状況を聴取する際，異なる関係機関の担当者（警察官，検察官，ソーシャルワーカー，児童保護関係者等）が同室又は隣室において立ち会うとともに，その様子をビデオテープ等に録画録音することによって，事情聴取の回数を極力減らすなどの工夫が行われており，これをフォレンジック・インタビューと呼ぶことがある $ ^{136} $ 。その内容は，州や地域ごとに異なっており，唯一の理想的な手法が確立されているわけではなく，州によっては子どもから真実を聞き出すための実施方法に関するガイドラインを定めるところもある $ ^{137} $ 。

もっとも，この方法によって録画されたビデオテープがあれば，加害者の刑事裁判において被害児童が法廷で証言しなくてよいというわけではなく，刑事裁判においていかなる条件下でビデオテープを証拠として採用できるのか，被害者が証言する必要はあるのかといった問題については，被告人の反対尋問権の保障との関係で多くの裁判で争われており，
整理されていない $ ^{138} $ 。

## 4 弁償命令（Restitution Order） $ ^{139} $

すべての州法及び連邦法で，刑事裁判所が加害者に対し，医療費，カウンセリング費用，減少した賃金，葬式費用等の弁償を命じることのできる弁償命令制度が設けられている。弁償命令を出すかどうかを裁判所の裁量に委ねず必要的とする州もある $ ^{140} $ 。連邦法では，暴力的犯罪や性的暴行，ドメスティックバイオレンスの加害者に関し，裁判所は，必ず賠償を命じなければならないとしている $ ^{141} $ 。

しかし，弁償命令を得るためには，被害者，検察官等が裁判所に対し，損害の内容及び金額を証明する資料を提供しなければならないため，被害者は，早期の段階から弁償命令制度の存在と資料の作成の必要性を知り，これに備える必要がある。

また，弁償命令は出されても，加害者に資力がない，あるいは財産隠匿等により，実際には支払いがなされない場合も多く $ ^{142} $ ，米国では最も役に立たない被害者の権利の一つだとも言われている $ ^{143} $ 。支払能力がありながら賠償命令に従わない加害者への対策として，
加害者の全資産状況の情報を被害者に提供したり $ ^{144} $ ，加害者が弁償を免れるために財産を処分した場合に罰則を適用する州がある $ ^{145} $ 。弁償金の支払いを条件に保護観察や仮釈放となった者が支払いを怠った場合に，保護観察や仮釈放を取り消す州 $ ^{146} $ ，保護観察や仮釈放の期間を延長する州 $ ^{147} $ もある。また，刑務作業による売上金の一部を弁償金に充当する州 $ ^{148} $ ，他の団体に集金を委託する州 $ ^{149} $ もある。

## 5 民事訴訟による賠償金の支払い

犯罪被害者は，民事訴訟により損害賠償を請求することができる。

児童に対する性的虐待行為に関しては，被害者が成人になって加害者に対し損害賠償請求訴訟を提起しようとした時には，提訴の期限（時効等）を過ぎてしまうことが多いため，提訴期限を延長する州が多い $ ^{150} $ 。もっとも，加害者が特定できない場合，加害者に資力がない場合，加害者以外の賠償責任者（雇用者等）がいない場合は，被害者は賠償金を受け取ることはできず，むしろそのような場合のほうが多い $ ^{151} $ 。

## 6 検査費用の公費負担 $ ^{152} $

性犯罪の立証に必要な医学検査費用や，性行為により感染する症状・病気（HIV，淋病，梅毒，ヘルペス，クラミジア等）の検査費用を，被害者個人に負担させず，公費負担する制度がある。

犯罪立証のための医学検査費用に関し，連邦法は，州に対し，公費負担制度の整備を求めている $ ^{153} $ 。州により，法執行機関に被害届をすること，あるいは被害から何日以内に検査を受けること等の条件を付する所もあるが，多くの州では，何らかの医学検査費用公費負担制度がある。

もっとも，被害直後の被害者は，被害届するかどうか判断がつかず迷いがちで，証拠は
時間とともに失われることから，法執行機関への被害届出などの条件を付けることなく公費負担で証拠保全を行わせ，その後に被害届をするかどうかを考える時間を与えるべきだとの意見や，検査の時点で費用負担の制度内容や被害申告との関係について被害者にきちんと説明をすべきだとの指摘がある。

性行為により感染する症状・病気の検査費用に関し，連邦法は州が公費負担とするかどうかを州の裁量に委ねている。

連邦法が適用される事件に関しては, 犯罪立証に必要な医学検査費用は公費負担であり, 性感染症の検査についても, 被害者は匿名かつ公費負担で受けることができる $ ^{154} $ 。

## 7 被害者補償制度（Victim Compensation） $ ^{155} $

被害者が，保険金，弁償金，医療費の公費負担制度等によって補填されない経済的負担を受ける場合に，これを公費で負担する被害者補償制度は，すべての州に，内容に差異はあるが，存在する。

## (1) 資金

州の被害者補償制度は，州と連邦からの資金により運営されている。

連邦政府は1980年代半ばから被害者補償制度を整備し，犯罪被害者基金（Crime Victims Fund） $ ^{156} $ によって各州（コロンビア特別区，準州を含む）の被害者支援及び補償制度に対し補助金を支給している $ ^{157} $ 。

ほとんどの州では，犯罪者から支払われた罰金等を補償金に充てている。6州では，税金を一部投入しており，7州では完全に一般財源によっている。

## (2) 对象

補償の対象となる犯罪の種類には制限があるが，殺人，強姦，ドメスティックバイオレンス，性犯罪，児童虐待（性的虐待を含む）を対象とする州が多い。各州は，連邦からの
補助金の10％以上を性犯罪被害者のために運用することが求められている $ ^{158} $ 。

補償される費用は，州により異なるが，すべての州で共通するのは，犯罪に起因する医療費，カウンセリング代，葬式や埋葬代，休業補償である $ ^{159} $ 。近年では補償対象を拡大する州が増えており，転居費用，交通費（通院，裁判所等への移動，葬式等に伴うもの），犯罪現場の清掃代，家の改装代，弁護士費用等を補償する州もある。精神的苦痛代に対する補償を認める州もある $ ^{160} $ 。

補償金支払額は，州による違いがあるが，最大で，一人当たり，1万ドルから2万5000ドルが払われるところが多い。

受給条件は，州により異なるが，各州におおむね共通するのは，法執行機関に被害届をすること $ ^{161} $ ，犯罪から一定期間内であること $ ^{162} $ ，刑事司法機関に相応の協力をすること，他からの金銭的補償（保険金，損害賠償金等）がないこと，被害者が犯罪に関与していないこと $ ^{163} $ である。

## (3) 補償請求及び支給状況

1986年以降，補償請求数も支給件数も増加し，2002年には3倍となった。2002年には，支給の認められた約15万7,700件に対し，総額約4億5,000万ドル（1件平均約2,800ドル）の補償金が支払われた $ ^{164} $ 。

2州を除く全州では，補償金の支給金額に上限を設けている。平均的な支払上限額は，約3万5,000ドルであるが $ ^{165} $ ，最高額まで受給できる被害者はほとんどいない。

支給理由は，45％が暴力犯，約25％が児童虐待，10％が殺人の遺族に対するものであった $ ^{166} $ 。
全米で補償請求されたうち平均24％は支給を拒否されている。その理由として，最も多いのは，犯罪被害の際，何らかの犯罪に関与していたというものである（1999年では全米の拒否件数の28％を占めた）。次いで，請求期限切れ又は書類等の不備によるもの（16%），補償対象外の犯罪又は費用であるもの（16%），他からの補償があることを理由とするもの（15%）であった。

## (4) 課題

犯罪の発生状況に関する各種統計と比較すると補償請求件数は極めて少なく，この理由の一つとして，被害者の多くが補償制度の存在及び内容を知らないことが挙げられる $ ^{167} $ $ ^{168} $ 。そこで，補償制度について周知させるため，多くの州では，刑事司法機関（法執行機関，検察官）や連邦補助金を受けて運営される被害者支援団体に，被害者に対する補償制度説明義務を負わせている。また，各州では，同制度の広報のため，被害者支援団体にパンフレットを配布する(48州)，補償請求について被害者支援団体職員に研修を行う(45州)，補償制度について通知するカードを被害者に配布する（30州）などの対策を行っているが，英語以外の言語による補償請求書を用意する州は11州に過ぎないなど，まだ十分とは言えない。

また，請求期限切れを理由として支払いを拒否される件数も少なくないことから，期限の延長ないし撤廃等の措置が必要だとの意見もある。

そのほか，補償対象が限られ，被害者の自己負担が大きいことから，被害者に対する補償対象の拡大，資金の拡充の必要性が指摘されているが，連邦裁判所が罰金等によって徴収した犯罪被害者基金の残高は1999年（約9億8,500万ドル）をピークに2003年（約3億6,100万ドル）まで大幅に減少し，2004年は増加に転じた（約8億3,400万ドル）ものの，一部の法人による巨額の罰金等支払事案によって支えられており，今後の資金不足が懸念されている。

## 8 採証と治療の両面に対応した医療のプログラム $ ^{169} $

性犯罪被害者には，尊厳をもって，適切な医療措置を提供する必要があるとともに，裁判に備えた採証も行う必要がある。被害直後に十分かつ適切な証拠保全措置が採られるならば，物的証拠によって性犯罪を証明できることから，被害者が後に法廷で厳しい証人尋問にさらされる危険も減り，ひいては被害届も増えることが期待される $ ^{170} $ 。
採証の面から言えば，性犯罪被害者は，必要な検査を終えるまで，飲食も用便も着替えも入浴も控えるべきである $ ^{171} $ が，往々にして（致命的外傷等がないため）病院で数時間も待たされることが多い $ ^{172} $ 。一方，医療関係者の中には，性犯罪被害者にとって医療と採証の面から必要な措置とは何か $ ^{173} $ をよく知らない者がいたり，採証方法の適否について後に法廷で証言を求められ批判されることを恐れて検査をためらう者がいたり，被害者の心境に対する配慮を欠いた言動をする者がいるなどの問題が指摘されている。

## (1) 概要

このような状況に対処するため，1990年代から全米各地でSexual Assault Nurse Examiner（性犯罪看護師検査官，SANE $ ^{174} $ ）プログラムが導入されるようになった $ ^{175} $ 。同プログラムの普及のため，連邦機関である犯罪被害者オフィス（Office for Victims of Crime，以下，OVCという） $ ^{176} $ が資金的及び技術的に支援を行っている $ ^{177} $ 。

SANEプログラムでは，病院，法執行機関，検察官，裁判所職員，裁判官，科学的検査機関，児童保護サービス，強姦危機センターなどの民間ボランティア等のスタッフが連携し，訓練を受けた看護師等が，性犯罪被害者に対し，必要かつ適切な検査，質問，証拠保
全を短時間のうちに実施するとともに，カウンセリング，経済的支援の受け方等に関するアドバイスを行い，当該被害者に必要なアフターケアを総合的，多角的に提供するよう努めている。

SANEの拠点は，多くの場合，病院の救急治療センターの一角に被害者の検査所を，病院とは別の場所（検察庁，警察署，保健センター等）に管理事務所を設置することが多い。

SANEスタッフには，あらかじめ研修を実施し，最低でも40時間以上にわたる $ ^{178} $ 基本講義で，医学的，法律的，心理学的知識等の関連分野の知識を教えるほか，専門的な実習も実施する。

ほとんどのSANEプログラムでは，24時間の緊急電話呼出しに30～60分で対応する看護師等を置いており，看護師等は被害者に重傷等が有る場合は応急手当を行った後，証拠保全の見地から必要な検査や質問を行い，写真撮影，報告書の記載等を行う。また，薬物検査のため血液と尿を採取し，検査機関に委託する $ ^{179} $ 。また，性感染症の予防治療を行うほか，必要と思われる治療機関を紹介する。

SANEプログラムでは，患者（被害者）の同意なしにはいかなる検査も行わない。また，法律で報告が義務付けられている場合（家族や保護者等による未成年者に対する性的暴力等）を除き，被害者の同意なく法執行機関に情報を提供することはない。被害者が法執行機関に被害届をするかどうかを直ちに決断できない場合は，各州法が定める一定の期間，SANEは採証した証拠を冷暗保存し，被害者はその期限内に結論を出すことになる。

SANEの看護師等は，証拠保全状況等について法廷で証言を求められることもある。これも彼らに予定された仕事の一つであり，検察官と協力しながら対処する。

## (2) 様々な効果

SANEに参加する医療機関には必要な検査機器が備えられるため、法執行機関にとっては以前よりも証拠保全能力が向上し、暗数となりがちな顔見知りによる性犯罪の発掘に役立つ。また、SANEスタッフは、研修を受け、事件発生の直後から裁判段階まで一貫してかかわるため、いかなる証拠が重要か、事件から一定時間で消失する証拠は何か、どのように証拠を保全するのがよいかといった知識を蓄積し、次の事案に役立てることができる。また、検察官の公判立証活動の面においても、SANEスタッフは写真等の物的証拠を提供し、経験と専門的知識に裏付けられた証言を行うことができるため、結果として被告人か
ら有罪の答弁を引き出すのに役立ち，被害者に証言をさせずに早期結審に至ることから，裁判費用を節約することにもつながる $ ^{180} $ 。またSANE相互で情報交換し，データ分析することによって，サービスの向上等につなげることも可能になる。

## 9 民間の被害者援助団体～強姦危機センター $ ^{181} $

全米には多数の強姦危機センター (Rape Crisis Center。以下本項ではセンターという。)がある $ ^{182} $ 。センターでは，あらゆる年齢，性別，人種，障害者等を対象として，年中無休24時間のホットライン(電話相談)，24時間の病院・裁判所・警察等への付き添いサービス，各種の長期及び短期のカウンセリング（グループカウンセリング，個別カウンセリング），補償や賠償手続の手伝い，被害者の代弁者として社会に課題を訴える活動等を行っている。センターの活動は，通常，有給のスタッフのほか，無給のボランティアによって支えられている $ ^{183} $ 。

各州はセンターに対し補助金を支給しているが,財政難から補助金を削減する所も多く,
多くのセンターは資金難，人材不足という課題を抱えている。そのため，例えば，長期カウンセリングへの参加が必要な被害者を何週間も待たせたり，カウンセリングの回数を減らしたり，ホットラインサービスの提供時間を減らすことなどを余儀なくされているところもある。また，田舎の地域にはセンターを設置できずサービスが提供されない，少数民族や障害者に対するサービスが提供できないといった問題もある。

## おわりに

米国は我が国の約25倍の国土を有する広大な国であり，州や地域ごとに法制度も実情も異なることから，性犯罪対策の内容は，我が国とは比較にならないほど多様であり，本稿に取り上げたものはそのごく一部に過ぎない。我が国では，近年，認知行動療法を基礎とした性犯罪者処遇プログラムが開始されたが，米国でも，施設内及び社会内において，認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを提供するところは多く，現在のところ再犯防止効果が高いことが検証された数少ない処遇方法であるという。本稿で取り上げた性犯罪対策は，いずれも比較的新しいものであり，その再犯抑止効果等については今後の検証を待たなければならない。ただ，どのような制度にも長所と短所はあり，唯一の特効薬的な対策はありえないことから，様々な制度を併用しつつ，その運用にかかわる一人一人が地道に努力し工夫を重ねることによってしか良い結果は得られないと思われる。
## 参考文献

田中 英夫 「英米法総論・上」

稲葉馨「諸外国における警察権限研究報告(1)」（警察学論集第57巻第10号）

青山彩子「刑事司法におけるドメスティック・バイオレンス及び児童虐待対策～米国での取組み～」の概要について（警察学論集第53巻第7号）

島伸一「アメリカの刑事司法 ワシントン州キング郡を基点として」(弘文堂)

青山彩子「米国におけるドメスティック・バイオレンスへの対応（上）」（警察学論集第52巻第1号）

青山彩子「米国におけるドメスティック・バイオレンスへの対応（下）」（警察学論集第52巻第2号）

藤本哲也「諸外国における性犯罪の前歴者情報の活用に関する制度について」（警察学論集第58巻第5号）

松井茂記「メーガン法について」(阪大法学第55巻第5号)

渥美東洋，宮島里史「アメリカ合衆国における性犯罪前歴者対策について」（警察学論集第59巻第2号）

宮島里史「米国における性犯罪前歴者等に係る対策の実態調査の概要」(季刊・「社会安全」2006年10月62号)

U.S. Department of Justice Office, “Project Safe Childhood-Protecting Children from Online Exploitation and abuse 2006”

Kelly Ann Cheeseman, Rolando V. del Carmen, and Robert Worley, “Three Strikes and You’re In: The Effect of Ewing v. California and Three Strikes Legislation on Prison Population and Resource Management”

American Probation and Parole Association, “Offender Supervision with Electronic Technology 2002”
法務総合研究所研究部報告 38

平 成 20 年 3 月 印 刷

平 成 20 年 3 月 発 行

東京都千代田区霞が関1-1-1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
# 平成24年の林野関係被害の発生状況（確定版）

〈被害概况〉

平成24年に発生した林野関係被害は、九州北部豪雨を含む梅雨前線豪雨災害等であり、その被害箇所数及び被害額は、民有林、国有林を合わせて10,337箇所、約814億円である。

## （1） 民有林・国有林別被害

(单位：百万円)

区分	民 有 林	国 有 林	合 计
(面積ha)
箇 所 数	被 害 額	(面積ha)
箇 所 数	被 害 額	(面積ha)
箇 所 数	被 害 額
林地荒廃	1,870	52,872	125	6,168	1,995	59,040
治山施設	186	4,280	23	923	209	5,203
林道施設	7,441	14,330	567	2,513	8,008	16,843
森林被害	(34)	50	(一)	—	(34)	50
林構施設等	125	301	—	—	125	301
合計	(34)
9,622	71,833	(一)
715	9,604	(34)
10,337	81,438

## （２）災害別被害と主な被災都道府県

(单位：百万円)

区 分	被 害	主 な 都 道 府 県
箇所数(面積ha)	被害額
風浪災害	19	1,028	石川、北海道、秋田、新潟
雪崩災害	10	190	新潟、北海道、岐阜
融雪災害	41	1,777	新潟、北海道、長野、兵庫、石川
地すべり災害	33	4,212	北海道、長野、宮崎、高知、三重
豪雨災害	1,619	11,284	長野、滋賀、北海道、新潟、岐阜
梅雨前線豪雨災害	6,029	53,032	熊本、福岡、大分、高知、鹿児島
*うち九州北部豪雨災害	*2,921	*38,668	*熊本、*福岡、*大分
台風第4号災害	955(4)	3,822	静岡、山梨、福島、三重、栃木
台風第10号災害	3	241	宮崎、鹿児島
台風第15号災害	238	1,003	沖縄、宮崎、鹿児島、大分、熊本
台風第16号災害	326	2,286	高知、滋賀、徳島、沖縄、岐阜
台風第17号災害	957	1,911	鹿児島、三重、宮城、滋賀、沖縄
台風第19号災害	1	300	青森
台風第21号災害	16	23	鹿児島
その他	90(30)	329	群馬、宮城、富山、山形、京都
合 計	10,337(34)	81,438

注1）四捨五入により合計と内訳は一致しない。

注2）九州北部豪雨災害(*印)については梅雨前線豪雨災害の内数
## この1年の主な出来事

年 月	総務企画局に係る動き	監督局に係る動き	検査局に係る動き	その他内外の動き
平成21年7月	3	「金融庁と中国保険監督管理委員会との対話について」を公表	3	「「金融検査指摘事例集」等」を公表
11	「「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
11	「株券等の公開買付けに関するQ&A」を公表
11	「外国監査法人等の廃業等届出について」を公表
11	「「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「銀行等保有株式取得機構に関する命令の一部を改正する命令」等について」を公表
11	「IOSCO(証券監督者国際機構)による「市中協議文書「資産担保証券の公募及び上場のための開示原則(ABS開示原則)：市中協議報告書」」を公表	6	「「保険業法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会に対する回答」を公表