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視・指導を行うこと等により、消費者が安心して食品を選択できる環境の整備に努めた。また、既存のJAS規格を順次見直すとともに、新しいニーズに対応したJAS規格の制定を進めた。

## （ア）わかりやすい食品表示の実現

消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査審議を行った。18年8月には、表示事項が消費者にとって簡潔に理解できるよう加工食品品質表示基準を改正した。なお、加工食品の原料原産地表示については、生鮮食品に近い20食品群について18年10月から義務化した。

また、JAS制度のみならず食品表示全般について消費者の理解を広げるため、意見交換会の開催やパンフレットの配布等、食品の表示制度の普及・啓発を推進した。

さらに、独立行政法人農林水産消費技術センター及び社団法人食品衛生協会等に設置した6か所の一元的な相談窓口において食品の表示に関する相談に統一的に対応した。

## （イ）不正を見逃さない監視体制の整備等

a 地方農政局等の職員による食品表示の監視指導等

全国の地方農政局等の職員が、常時、小売店舗等を巡回し、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じ納入業者へ遡及した調査の実施など徹底した監視・指導を行った。

また、不正表示が確認された場合には、JAS法に基づき是正の指示を行うとともに事業者名を公表するなど厳正な措置を講じた。

さらに、消費者の協力を得た取組として、食品表示110番の設置や食品表示ウォッチャーの委嘱により情報収集に努めた。

## b 食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

独立行政法人農林水産消費技術センターにおいて、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行った。また、既にDNA分析技術等が実用段階にある食品については、その技術を活用した食品表示の科学的検証を実施した。

## （ウ）JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行った。また、規格項目や定義に関する分析手法の妥当性確認等を行い、規格の信頼性向上に努めた。

## （エ）生産情報公表のJAS規格

一部の加工食品（豆腐・こんにゃく）について、生産に関する情報が正確であることを認証する「生産情報公表JAS規格」を制定した。また、生産情報公表のJAS規格に関する講習会等の開催、消費者の理解を促進するための積極的な情報提供を行った。

## （才）流通JAS规格

特色のある流通方法の基準を定める流通JAS規格の制定に向けて検討を開始した。

（カ）特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの見直し

有機農産物JAS規格との整合性や、環境に配慮して栽培された農産物である旨の情報を消費者にわかりやすく提供する観点からガイドラインの改正を行った。

## エ 原料の原産地表示に関するガイドラインの普及・啓発の推進

「外食における原産地表示のガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図った。また、18年6月に策定した「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における
豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行った。

## 才 消費者への情報提供

（ア）食中毒の予防や食品の選び方・取扱い方等、食品安全に関する情報を掲載した消費者向けホームページを公表した。

（イ）消費者相談の窓口である、「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行った。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れた。

（ウ）全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握した。

（エ）食品の需給及び価格の安定を図るため、価格需給動向の予察、緊急調査等の巡回調査を行った。また、東京と海外主要都市における食料品の小売価格及びその変動要因についての実態調査を実施した。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

18年3月に策定した「食育推進基本計画」に基づき、関係府省等が連携しながら、家庭、学校、地域等様々な分野において国民運動として食育を推進した。特に、18年6月の「食育月間」では、全国規模の中核的なイベントとして「第1回食育推進全国大会」を開催した。また、食育推進有識者懇談会及び都道府県・指定都市食育推進主管課長会議を開催するとともに、食育に関する意識調査等を実施した。

さらに、朝食をとるなどの子どもの基本的生活習慣を育成するため、18年度から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進することとし、全国的な普及・啓発や地域ぐるみで生活リズムを向上させる取組を展開した。

## （２）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

食育推進基本計画に基づき、食生活改善のための取組、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践、食品関連事業者等による食育推進、農林漁業体験活動の促進、食文化継承のための活動等を推進するため、以下の取組を行った。

## ア「食事バランスガイド」の普及・活用の促進

中食・外食産業や小売業等において「食事バランスガイド」を活用した健全な食生活の普及・啓発を図った。また、民間における「食事バランスガイド」を活用した食育活動を支援した。さらに、ポスター、リーフレット、雑誌、テレビ等の媒体を活用し、重点地域に集中して「食事バランスガイド」の理解の促進を図った。

## イ「日本型食生活」の普及・啓発

「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の実践を促進するため、モデル地域における多様な取組の支援・実証を行った。また、都市部の児童・生徒等を対象とした体験学習や学校給食における「日本型食生活」の実践を促進し、次世代への普及・定着を図った。

## ウシンポジウムやイベントの開催

消費者、栄養士・医師等を対象とする各種シンポジウム、食育優良事例コンクール等を開催した。また、マスメディアと連携し、「食事バランスガイド」や伝統的な食文化等に関する
るステージイベントを全国各地で開催した。

## （３）学校における食育の推進

学校給食における地場産物の活用の促進や米飯給食の推進のための方策等について検討を行った。また、各地域において栄養教諭を中核とし、学校・家庭・地域が連携した食育推進事業を実施した。さらに、教職員、保護者等を対象としたシンポジウムの開催、児童・生徒の食生活の状況が健康や意欲に及ぼす影響等に関する調査・研究の実施等を行った。

## 3 地産地消の推進

（ア）ITを活用した情報収集や情報提供、関係者の情報交換の場づくりにより、生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを推進した。

（イ）地産地消の取組の一環として、地場農産物の直売や加工等の取組を支援した。

（ウ）各地域において取り組むべき事項やその目標等を明らかにした地産地消の実践的な計画の策定を促進した。

（エ）地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、地場農産物の流通・販売を通じて地産地消を推進する者の育成・研修を推進した。

（オ）地産地消の優良事例の表彰、地産地消の効果測定分析、国際シンポジウム、学校給食における地場農産物活用促進の指針づくり、広報誌の発行等を支援した。

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

効率的・安定的なフードシステムの構築を図るため、食農連携の推進による高付加価値食品の供給や生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進した。

## （1） 食品産業の事業基盤の強化

## ア 製造段階における技術開発の支援

地域における技術開発のための基盤づくり等に対する支援を行うとともに、地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法に関する研修等の技術支援を行った。

## イ 特定農産加工業の経営改善に対する支援

特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく特定農産加工業者の経営改善を図るため、金融・税制上の支援措置を実施した。

## ウ 中小企業支援等業種横断的施策の促進

（ア）食品産業の経営基盤の強化を図るため、構造転換の対応策等に必要な調査等を行った。

（イ）食品の安定供給、農林水産関連企業の体質強化等を図るため、農林漁業金融公庫等政府系金融機関から、長期・低利の資金の貸付けを実施した。

（ウ）産業活力再生特別措置法に基づく農林水産関連企業の事業・産業再編及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく農林水産関連中小企業の創業、経営革新、異分野新連携等を支援するための金融・税制上の措置を実施した。

## エ 外食産業の振興

（ア）外食産業と農業の連携を促進し、国産食材の利用推進、食材の安定供給の確保を図るため、産地等における農業者、外食事業者等が参加した交流会や全国レベルでのシンポ
ジウム等を開催するとともに、国産食材の利用・調達に関するニーズの発信等を行った。（イ）外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図った。

## （２）食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

（ア）卸売市場における品質管理の高度化及び卸売市場の再編等を促進するとともに、そのために必要な施設等の整備を推進した。

（イ）卸売市場の機能・体制の強化を図るため、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法に基づく、市場関係事業者の経営体質を強化するための支援を実施した。

（ウ）地域の拠点となる地方卸売市場の開設者が、他の卸売市場の開設者と連携または合併して、これらの卸売市場の機能高度化を図る取組について、税制上の支援を行った。

## イ 食品小売業の活性化

（ア）食品小売業の経営改善を図るため、必要となる知識や技術等の普及、人材育成マスター評価システムを活用した人材育成を推進した。

（イ）食品小売業や商店街の活性化を図るため、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者・産地と連携して行う地域農水産物の付加価値を高めるための商品開発等を支援した。

（ウ）食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業に対する農林漁業金融公庫等の金融機関を通じた長期・低利の資金の融通を実施した。

## ウ 食品流通の効率化

（ア）効率的な食品流通体系の構築を図るため、電子タグを卸売市場を中心とする生鮮食品流通に導入した場合の最適な作業体系について実証実験を推進した。

（イ）卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施した。（ウ）モーダルシフトの推進等に向けた課題の抽出・整理を行い、今後の青果物等の長距離輸送コスト低減の仕組みづくりのための可能性等を調査・検討した。

（エ）地方または大都市近郊の卸売市場における物流コストの削減と集荷力の向上を図るため、複数の卸売市場の連携による最適な物流システムの確立を支援した。

（オ）「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づく流通業務総合効率化事業に対し、政府系金融機関を通じた長期・低利の融資や財団法人食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援、関係補助事業等の活用等を推進した。

## （３）東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）の推進

東アジアの活力を活かし、我が国食品産業の国際競争力の強化を図るとともに、東アジア各国の食品産業の発展に寄与するため、我が国食品産業の東アジア各国への投資促進等を目指す「東アジア食品産業活性化戦略基本方針・実行計画」を策定した。

## （４）食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

（ア）「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づき、食
品循環資源の再生利用等を促進するため、優良な食品リサイクルの取組を認証するための仕組み等を整備するとともに、同法の普及・啓発を図った。

（イ）食品リサイクル法の目標年度における食品関連事業者の取組状況を調査・評価するため、事業者データベースの再整備を行った。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

（ア）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づき、ただ乗り事業者 $ ^{*1} $ に対する義務履行の促進、法的措置等を実施した。

（イ）容器包装リサイクル制度についての普及・啓発活動に対する支援、リターナブル容器の普及促進、容器包装の利用・製造等の実態調査等を行った。

## ウその他環境対策の総合的推進

（ア）公害防止等を確保するための情報提供を行った。

（イ）地球温暖化対策を推進するため、食品産業における二酸化炭素等の排出抑制等環境自主行動計画の策定を推進するとともに、追跡調査を実施した。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）小麦・大麦の輸出国との安定的な貿易関係の形成、緊密な情報交換等を行った。

（イ）食料輸入の安定化・多元化に資するよう、アジア諸国等との経済連携協定（EPA）の締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めた。

（ウ）輸入の増加による国内の農林水産業に対する影響を監視するため、必要な情報を常時収集した。

（エ）食料等の安定的な輸入のために、基幹航路やアジア地域における物流ネットワークの充実に資する国際海上コンテナターミナルの整備、穀物等のばら積み貨物の安定的かつ低廉な輸送のための多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進した。

## （２）不測時における食料安全保障

（ア）食料供給に影響を及ぼすおそれのある様々な不測の事態に的確に対処するため、不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえ、その実効性を点検した。また、不測時における国内農業生産による供給可能量の水準や食料供給の確保のための対策等について、国民に対して普及・啓発を行った。

（イ）食料安全保障上重要と考えられる品目等について、主要輸入先国における生産・流通状況、我が国における在庫・輸入状況及び国内外の食料需給動向に関する情報の収集・分析並びに国民に対するこれらの情報の提供の充実・強化に努めた。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

政府備蓄については、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（18年11月）において、政府による買入数量及び売渡数量をそれぞれ30万トンと設定した。
## イ 麦

食糧用麦の備蓄については、政府における保有水準を見直し、外国産食糧用小麦需要量の1.8か月相当分を保有するとともに、適正かつ効率的な運営を図った。

## ウ 大豆

大豆の国際需給の変動等に対応し、その安定的な供給を確保するため、社団法人大豆供給安定協会において食品用大豆の備蓄（18年度3.9万トン）を実施した。

## 工飼料穀物

飼料穀物の備蓄について、不測の事態に対処するため、とうもろこし・こうりゃんについては60万トンの備蓄を実施した。また、飼料用大麦については米とあわせた35万トンの備蓄を見直し、特例的な措置として、備蓄の全量を米に振り替えた。

## 6 国際協力の推進

## （1） 食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）インド、バングラデシュ、タイ、ウズベキスタン、カザフスタン、ラオス及びガーナを対象とした国別援助計画の策定・改定に当たり、相手国の開発ニーズを総合的に検討するなかで、食料・農業分野の国際協力のあり方等について検討した。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行った。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、賀困農民支援（旧食糧増産援助）等を行った。

（エ）開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行った。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努めた。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施した。

## （２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行った。

（イ）東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和を目的とする、東アジア緊急米備蓄システムの設立に向けたパイロット・プロジェクト（実施期間：2004年度から3か年）の円滑な推進のため、我が国はプロジェクトの調整国として事務局運営に対する支援及び現物備蓄米の放出等の積極的な貢献を行った。
## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

## （１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

## ア 担い手の明確化

## （ア）地域の実情に応じた担い手の育成・確保

将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を展開した。具体的には、行政機関及び農業団体が一体となって、品目横断的経営安定対策の内容を現場段階に周知するとともに、対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に取り組んだ。

## （イ）認定農業者制度の適切な運用

「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」、「今後の担い手政策の推進について」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を適切に行い、認定農業者制度のさらなる運用改善等の徹底を図った。

## イ 担い手への支援の集中化・重点化

## （ア）認定農業者等意欲ある担い手の育成・確保に向けた総合的な支援

担い手の育成・確保及び品目横断的経営安定対策の円滑な導入に向け、①認定農業者の育成・確保及び効率的かつ安定的な農業経営への発展支援、②集落営農の組織化・法人化や経理の一元化等の支援、③農地の利用調整の効率化及び適正利用等の推進、④新規就農者・女性農業者等の育成・確保、⑤地域連携普及活動への支援等を総合的に実施した。

## （イ）認定農業者等意欲ある担い手に対する制度資金の融通

経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体の育成を図るため、農業経営基盤強化資金、農業経営改善促進資金、農業近代化資金等の円滑な融通、債務保証の着実な活用を図った。また、現在は償還困難な負債をかかえつつも、経営の改善を積極的に進めようとする農業者に対して、農業経営維持安定資金、農業経営負担軽減支援資金等の円滑な融通を図った。

## （ウ）担い手への経営資源の円滑な承継に対する支援

経営が困難な農業者の有する優良な経営資源が有効活用されるよう、関係者が当該農業者の再生または担い手への円滑な承継に向けた支援を行った。

## ウ 経営構造対策等の推進

## （ア）経営構造対策

効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び土地基盤等の整備を支援した。なお、本対策においては、地域の自主性や裁量性を拡大するとともに、より高い目標を掲げて構造改革に取り組む地区を支援した。

## （イ）アグリ・チャレンジャーへの支援

認定農業者等の経営体の経営の多角化及び農畜産物等の高付加価値化等による経営発展を図るため、農業生産を核に加工・流通・販売・交流等のアグリビジネスに挑戦するうえで必要となる生産施設、加工施設、流通販売施設及び土地基盤等の整備を支援した。
## （２）集落営農の組織化・法人化等の推進

## ア集落営農の組織化・法人化

（ア）農用地利用改善事業等を活用して農地の面的な利用集積を図りつつ、集落営農組織の特定農業団体化・特定農業法人化を推進した。

（イ）集落営農の組織化・法人化を加速的に推進するため、集落営農の発展段階に応じ、①集落リーダーによる組織化に向けた調整活動、②全国団体や普及組織による支援体制の確立、③集落関係者間の理解の醸成のための調整活動、④集落営農の経理の一元化に向けた取組、⑤基盤整備等、各課題に即した包括的支援策を実施した。

（ウ）経営体育成強化資金及び農業改良資金の貸付対象者に集落営農を追加するとともに、経営体育成強化資金及び農業近代化資金の貸付使途に集落営農の長期運転資金や集落営農が法人化する場合の出資金に充てるための資金を追加した。また、農業法人投資育成事業を営む承認会社の投資対象に、特定農業法人を追加した。

## イ 農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系における作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織、コントラクター等の統合に必要な施設機械の整備を推進した。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備を推進した。

## 2 人材の育成・確保等

## （１）新たな人材の育成・確保

## ア 就農に関する情報提供・相談活動の展開

農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに対応し、全国新規就農相談センター等において、公共職業安定所と連携した農業法人等への就農希望者に対する情報提供、就農相談、無料職業紹介、紹介予定派遣等を実施した。

## イ 新規就農者の円滑な技術習得

農業就業体験や農業法人等における実践研修等を実施するとともに、若年者の雇用就農を促進するため、民間団体においてモデルカリキュラム及び指導マニュアルを作成した。

## ウ 新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①技術等を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金、②経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（新たに就農しようとする青年等への貸付けに限る。）の貸付けを行った。

## 工 新規就農者による円滑な経営継承

離農農家、規模縮小農家等の経営基盤の継承先として、新規就農者が期待されていることを踏まえ、農地の確保、施設・機械の整備、家畜の導入等、初年度投資が大きく多様な準備が必要な畜産を中心に、経営継承の円滑化のための施策を講じた。

## 才 新規就農者の経営定着の促進

新規就農者支援ネットワークを活用した受入環境の整備を推進した。

## カ・小・中学生の農業に対する理解と関心の醸成

各地で取り組まれている農業・農村体験活動を定着させるための全国的な組織づくりへの
支援及び農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等への支援を実施した。

## キ高校生等の就農意欲の喚起

農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業等を実施し、将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を推進した。

## （２）女性の参画の促進

男女共同参画基本計画を踏まえ、農業・農村の重要な担い手である女性の経営上の位置付けを明確化し、女性の農業経営や地域社会への一層の参画を促進するため、総合的かつ効果的な施策の推進を図った。

## ア 男女共同参画社会の形成に向けた総合的な支援

農山漁村における具体的な女性の参画目標の設定及びその達成に向けた啓発活動を実施した。また、女性の認定農業者数の拡大等、女性の経営参画を促進するための研修や普及・啓発、地域における女性農業者への支援体制の整備や情報提供の強化を図った。

## イ 女性による農産加工等の活動の促進

女性の起業活動を発展させるため、研修や情報提供、施設整備等に対する支援を行った。

ウ その他女性の参画の促進に資する施策

女性の農業経営と育児等の両立を支援するため、農山漁村の子育て支援に関するシンポジウムの開催や情報提供等を実施した。また、農山漁村女性の活動分野の拡大を図るため、女性のネットワーク化を推進した。

## （３）高齢農業者の活動の促進

## ア 高齢者能力活用の促進

担い手への支援活動や集落営農への参画等、知識や経験が豊富な高齢者が担い手を様々な形で支援していけるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成とその活用の実証、先進的事例の収集・情報提供、高齢者への表彰を行った。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図った。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

独立行政法人農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図った。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行った。

## 3 農地の有効利用の促進

## （１）担い手への農地の利用集積の促進

## ア 総合的な農地利用集積対策の推進

（ア）インターネット等により農地の売買、貸借の希望に関する情報を集積・公開し、地域外から広範に農地の引受希望者を募集できる仕組みの構築を推進した。

（イ）農業委員会が実施する優良農地の確保及び耕作放棄地の解消並びに担い手に対する農
地の利用調整活動等を支援した。

（ウ）農地保有合理化法人の仲介機能を活用し農地の利用集積が担い手に集中して行われるよう、地域の実態にあった取組を支援する無利子資金の貸付けを実施した。

（エ）金銭出資等の事業により、農業生産法人への農地の利用集積を図った。

（オ）農地保有合理化法人が自ら買入れ等をしている農用地等を、一定の要件を満たす認定農業者等に売渡し等をすることにより、農地の利用集積を促進した。

## イ 農地利用集積に資する支援策の充実

（ア）担い手の育成に資する草地等の総合的な整備を契機として無利子資金の貸付けを行い、担い手への草地等の集積を推進した。

（イ）経営構造対策の事業実施地区において、担い手への農地の利用集積等の目標を設定し、地域農業の担い手となる経営体の育成・確保に資する施設等の整備を実施した。

## （２）耕作放棄地の発生防止・解消に資する施策

（ア）改正農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村の農業経営基盤強化促進基本構想の改正による耕作放棄地対策の位置付けを促進するとともに、農業委員会による指導、都道府県知事の調停・裁定制度、市町村長による耕作放棄地の緊急的な管理に関する措置命令制度等を活用し、地域の主体的な取組による耕作放棄地の発生防止・解消を促進した。

（イ）効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積、基盤整備事業の実施により農地の効率的な利用を促進するとともに、中山間地域等における農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払制度の実施等を推進した。

（ウ）地域の実情を踏まえた多様な主体による耕作放棄地の活用を促進するため、耕作放棄地の実態等の調査や援農ボランティアによる活動及び土地条件整備への支援を実施した。

## （３）農地の効率的利用のための新規参入の促進

農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するとともに、新たな担い手を育成・確保するため、企業等が農業に参入可能な区域や参入企業への支援措置等について、ホームページで情報を提供した。また、農業参入に関心のある企業や受入れに積極的な市町村等を集め、農業参入推進大会や相談会を開催した。

## （４）優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

優良農地の確保と有効利用を推進するため、17年11月に改定された「農用地等の確保等に関する基本指針」を踏まえた都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進した。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等の施策を通じて農地の保全・有効利用を促進した。

## 4 経営安定対策の確立

## （１）品目横断的政策への転換

我が国の農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律にも対応し得るよう、すべての農業者を対象として品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の
対象となる担い手を明確化したうえで、その経営の安定を図る品目横断的経営安定対策を19年産から導入すべく関連法律を整備した。また、①生産現場に対する対策の内容や具体的手続方法の周知、②新たな事務の執行に必要な電算処理システムの構築、③執行体制の整備等を行った。

## （２）品目別政策の見直し

## ア 米

## （ア）稲作所得基盤確保対策

需要に応じた米づくりを行うための生産者、生産者団体による自主的な努力を支援するため、生産者の拠出と国からの交付金により造成した資金を用いて、生産者の稲作所得の基盤を確保するための対策を生産調整の優遇措置として講じた。

## （イ）担い手経営安定対策

米価下落等による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策に上乗せし、稲作収入の安定を図る助成措置を講じた。

## イ 麦

19年産麦からの品目横断的政策への転換に向けて、「今後の麦政策のあり方」を踏まえ、政府による国内産麦の無制限買入制度の廃止や需給見通しの策定等を内容とする食糧法の改正を行うとともに、新たな輸入麦の売渡制度の仕組みを決定した。

## ウ 大豆

（ア）国産大豆生産の確保と農家経営の安定を図るため、銘柄ごとの市場評価が生産者手取りに的確に反映されるよう、原則として事前に定める全銘柄共通の一定の単価を助成する大豆交付金制度について、適切な運用を図った。

（イ）価格低下が大豆作経営に与える影響を緩和するため、価格低落時に、その低下額の一定割合を生産者の拠出と国の助成により造成する資金から補てんする「大豆作経営安定対策」の適切な運用を図るため、資金強化措置を実施した。

## 工野菜

（ア）価格低落時に、交付金を交付することにより、生産者の経営に及ぼす影響を緩和し、野菜の生産及び出荷の安定を図った。

（イ）野菜の計画的な生産・出荷を促進するとともに、一時的な需給変動による価格低落時に緊急野菜需給調整事業を行った生産者に対し、交付金を交付した。

（ウ）野菜価格安定制度・需給安定対策について、「野菜政策に関する研究会」報告（17年3月）を踏まえ、担い手を中心とした産地への重点的支援等について19年度からの見直し内容を決定した。

## 才 果樹

「果樹農業振興基本方針」を踏まえ、これまでの経営安定対策を、19年度から果樹産地構造改革計画に即して行う担い手の経営基盤強化のための支援対策に移行することとし、その具体的な内容を決定した。

## カ 砂糖及びでん粉

（ア）砂糖については、輸入糖等からの調整金の徴収等、現行制度を維持しつつ、調整金収支を改善させるとともに、需給事情等を反映した、透明かつ客観的な基準に基づいた適切な運用を図った。
（イ）でん粉については、関税割当制度の運用において、国内産いもでん粉と輸入とうもろこしの抱き合わせを適切に実施し、国内産いもでん粉の需要を確保した。

（ウ）19年産から新たな制度へ移行するため、原料作物にかかる最低生産者価格制度の廃止、でん粉に関し価格調整を行う仕組みの創設等を内容とする「砂糖の価格調整に関する法律」の改正等を行った。

## キ 繭・生糸及び葉たばこ

繭・生糸については、高品質繭の生産の推進を通じ、養蚕農家の経営改善を推進した。また、葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が、葉たばこ審議会の意見を尊重して各耕作者との売買契約において定めた種類別・品位別価格により買入れを行った。

## ク 加工原料乳

（ア）加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づき、指定生乳生産者団体を通じて生産者に補給金を交付した。

（イ）社団法人日本酪農乳業協会の発信する価格・需給情報に基づく、公正かつ適正で客観的な基準に基づいた生乳取引の推進及び需給調整機能の改善を図った。

（ウ）加工原料乳価格の低落時にその低落額の一定割合を補てんする加工原料乳経営安定対策の適切な運用を図った。

## 夕食肉等

（ア）指定食肉（牛肉・豚肉）については、「畜産物の価格安定に関する法律」の適正な運用により、価格の安定を図った。

（イ）肉用子牛生産の安定を図るため、肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施した。

（ウ）ブロイラーについては、需給及び価格の安定を図るため、需要に見合った計画的な生産の指導を行った。

## コ 鶏卵

鶏卵については、生産者の自主性に基づく需要に見合った計画的な生産の推進を図るとともに、卵価安定基金の補てん準備金の造成を行った。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業経営の安定を図るため、農業災害補償法に基づき、災害による損失の合理的な補てんを行う農業災害補償制度の適切な運用を推進し、一層の加入の促進を図った。

（ア）18年の梅雨前線豪雨、台風等による農作物等の被害に対し、迅速かつ適切な損害評価

の実施及び共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

（イ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じた。

（ウ）果樹、さとうきび等の運用改善により、加入の拡大を図った。

## 5 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

認定農業者等の多様な経営発展を支援するため、高付加価値作物の導入、特産品の加工、販路開拓、情報受発信システムの整備等の取組に対する支援を実施した。
## （２）農業と食品産業との連携の促進

（ア）生産者と食品産業等の実需者が都道府県の枠を越え連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について支援を行った。

（イ）消費者の多様な需要に的確に対応した食料供給の実現を図るため、地域における食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を推進し、地域の食材を活用した新商品の共同開発や国産原料調達の円滑化に資する調査・分析、地域食品産業の食品開発にかかる技術支援等を行った。

## （３）輸出倍増対策の強力な推進

（ア）輸出相手国における市場動向等海外の貿易情報を収集し、これらの情報や調査結果を広く生産者等へ周知した。また、米、野菜、茶の輸出可能性の調査及び日本食の海外展開のための調査を実施した。

（イ）海外6都市で開催された食品見本市等へ日本政府ブースを出展するとともに、海外5都市の百貨店に常設店舗を展開し、一般消費者向けの料理講習会を開催した。

（ウ）在外公館において、各国のオピニオンリーダー等に日本からの高品質な食材を用いた日本食を提供し、日本食文化の普及を図るとともに、日本産農林水産物・食品の輸出振興を支援することを目的とした「WASHOKU - Try Japan's Good Food」事業を海外10か国11か所で開催した。

（エ）優れた日本食・日本食材の海外発信のためのパンフレットを作成・配布するとともに、輸出成功事例をまとめたDVDを作成した。また、海外に在住し、日本食・日本食材等の海外での紹介、普及等に多大に貢献してきた功労者に対し表彰を行った。

（オ）世界的にブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月、海外日本食レストラン推奨有識者会議が、「日本食レストラン推奨計画」の提言を行った。

（カ）果実、水産物等の今後輸出拡大が期待される特定品目について、本格的に輸出に取り組もうとする民間団体等の行う輸出拡大プロジェクトに対して重点的に支援した。

（キ）輸出阻害要因の是正に向け、通関上の問題への対応や、検疫上輸出できない品目の解禁への働きかけ等を行うとともに、EPA交渉等の場において、輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を図った。

（ク）独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、海外展示会への出展支援、地域における輸出への取組に対する支援を通じ、農林水産物等の海外販路開拓を支援した。

## （４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」を策定した。

## 6 経営発展の基礎となる条件の整備

（１）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 農業経営の発展の基礎となる革新的生産技術の開発

（ア）輸入農産物との競合が激しい加工・業務用農産物について、画期的な特性を有する農
産物の開発や、これを低コストで安定供給できる生産技術の開発を進めた。

（イ）自給飼料の生産性やTDNを画期的に向上させる品種や省力的な収穫・調製技術の開発、自給飼料多給による畜産物生産技術の開発を進めた。

（ウ）作物生産性の向上に資する基盤技術として、eDNA（土壌から直接抽出して得たDNA）の解析手法を取り入れた土壌生物性評価手法の開発を進めた。

（エ）大規模な畑作、水田作における生産性の高い地域輪作システムの導入に向けて、成果重視事業の枠組みのなかで、技術開発、普及・啓発を一体的に実施した。

（オ）農業の環境負荷低減を図り、植物自身がもつ抵抗性や天敵誘導物質を利用した病害防除技術等、作物本来の機能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術の開発を進めた。

（カ）カドミウム、ダイオキシン類、ドリン系農薬等の有害化学物質について、農林水産生態系における動態の把握、生態系への影響評価、分解・無毒化技術の開発を進めた。

## イ 食品の安全・信頼の確保

（ア）食品・農林水産物の生産から加工における危害要因の検出や、食品表示の高度偽装防止、さらに科学的根拠に基づく食品機能の新評価手法等の技術開発を進めた。

（イ）BSEをはじめ主要な人獣共通感染症における家畜の診断・予防技術の開発に加え、病原体の感染・増殖・排出メカニズムの解明及び簡易・迅速診断法の開発を実施した。

（ウ）抗菌性飼料添加物に頼らない畜産物生産技術及び動物用医薬品使用量低減のための畜産物生産技術の開発を進めた。

## ウ機能性を付与した農産物の研究開発と実用化促進

（ア）産学官連携のもとで、独立行政法人の有する技術シーズの実用化・産業化を図るため、遺伝子組換え技術を用いた機能性農産物の研究開発等を推進した。

（イ）遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価に必要な研究開発、遺伝子組換え作物との共存を図る技術開発、遺伝子組換え作物等に関する意識調査を実施した。

## エ 産学官連携による研究開発の推進

（ア）農林水産現場の課題に対し地方大学等の産学官の研究機関等が結集し、コーディネー

ト機関の支援を通じて成果の早期実用化を図る研究を支援した。

（イ）バイオ産業の活性化を図るため、産学官における研究開発能力を結集し、異分野研究者が共同して行う融合研究を通じた画期的な技術開発を推進した。

## 才 国際的取組

（ア）国内外の食料需給の安定や世界の水問題の解決を目指し、地球規模の水循環変動が食料生産に及ぼす影響の評価と予測を行い、対策シナリオの策定を進めた。

（イ）海外との共同研究交流の促進や国際研究に携わる我が国若手研究者の育成に取り組むとともに、我が国の農業研究者と国際農業研究協議グループ（CGIAR）が協力して、アフリカ農業研究者の能力構築を支援するなど、国際研究交流を推進した。

## 力 研究基盤の整備等

（イ）農林水産物の研究から得られた材料や情報を活用し、ナノレベル（ $ 10^{-9} $ m）での革新的な生物機能活用技術の開発、マイクロバイオリアクター $ ^{*1} $ の構築を行った。
（ウ）生物機能を高度に活用した新技術・新分野を創出するため、産学官からの提案公募による基礎的・独創的な研究を実施した。

（エ）バイオテクノロジー等新領域の先端的技術の農林水産分野への導入利用の可能性を見極める調査を実施した。

（オ）耐病性、多収性、耐冷性等の量的形質に関する遺伝子（QTL遺伝子）の単離の迅速化を行うとともに、それらゲノム情報を活用した効率的な育種法の開発を推進した。

（カ）水稲、麦類、大豆等の国が行うべき主要な品種改良試験を適当な公的試験研究機関等に委託して実施した。

（キ）育種や新たな農林水産物の開発等に資するゲノム情報等を効率的に提供できるよう、農林水産生物ゲノム情報等を統合し、効率的な利活用システムを構築した。

（ク）研究開発の情報基盤である農林水産省研究ネットワーク（MAFFIN）の運用、遠隔地での共同研究をネットワーク上で可能とするバーチャルラボ（仮想研究所）システムの運用、技術情報の知的基盤としてのデジタルアーカイブ $ ^{*1} $ の構築を推進した。

（ケ）研究制度評価及び研究課題評価を的確に実施するとともに、独立行政法人評価委員会

による業務実績評価を行った。また、新たに農林水産研究基本計画の検証を実施した。

## キ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置・運営する技術や、大幅な環境負荷低減を目的にITを活用した精密農業技術等を核とした革新的技術の実証・確立を推進することにより、未来農業の構築を推進した。

## ク 各種技術の産地への導入

生産現場のニーズに直結した以下の技術の導入等を推進した。

（ア）麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、成分規格に応じた仕分・出荷等（イ）野菜の加工・業務用需要に的確に対応するための専用品種による大型規格生産等栽培技術の実証・普及、均質苗生産システムや全自動定植機・収穫機の導入等

（ウ）原油価格の高騰等に対応するための施設園芸分野における太陽光発電や小型水力発電等の利用といった新たな省エネルギー技術の実証・普及

（エ）改植等による優良品種の導入やマルチドリップ栽培等による果実の高品質化

（オ）アミノ酸等茶に含まれる成分の分析機器を活用した高品質で機能性に富んだ茶葉の生産システム、緑茶飲料の原料等に適した新たな茶葉の加工・製造技術の導入

（カ）搾乳ロボット、自動給餌装置等を組み合わせた省力型高度畜産経営管理システムや、ほ乳ロボットを活用した早期離乳等の導入、DNA解析を利用した家畜改良手法の検討や受精卵移植技術の確立等による家畜改良の効率化等

## ケ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

農業の担い手の育成及びその将来にわたる確保等を図るため、農業改良助長法に基づき、地域の特性に応じた農業技術の普及に関する事業の推進を図った。また、集落営農への集中的な技術・営農支援、先進的な経営体と一体になった新技術の導入、普及指導員に対する高度・先進的な技術研修の実施等により、普及事業の重点化・高度化を推進した。

## （２）新品種等の知的財産権の保護・活用

（ア）独立行政法人の所有する特許権等の利活用を促進するため、技術移転機関（TLO）
を活用した技術移転の強化を図る事業を実施した。

（イ）植物新品種保護国際同盟（UPOV）における品種登録の審査基準の国際統一の動きに対応した我が国の審査基準の作成・見直し、UPOV加盟国との審査協力の積極的推進等により、審査期間の短縮化、優良品種の開発・普及の促進等を図った。さらに、育成者権の適切な行使を促進させ、アジア地域等における新品種保護制度の充実を図るため、権利行使に関する国際会議の開催、UPOVへの拠出等を通じた制度整備への支援や専門家養成研修を行った。

（ウ）育成者権行使のための環境整備として、DNA品種識別技術の開発、分析手法のマニュアル化、民間企業等への技術移転を行ったほか、品種保護Gメンによる品種類似性試験や育成者権侵害状況記録の作成を実施した。また、植物品種保護戦略フォーラムへの情報提供や助言等を実施したほか、育成者権保護官民合同ミッションを派遣した。

さらに、育成者権の適切な権利付与のため、栽培試験実施体制の強化、審査制度の相互受入制度導入の検討等を行った。

（エ）主要農作物（稲、麦類及び大豆）の種子について、品質向上や安定的な生産供給体制の確立を図るため、種子乾燥調製施設や品質向上施設等の整備を推進した。

（オ）飼料作物等について、優良品種種子の安定的な供給と普及等を図るため、採種体制の整備及び関係機関が連携した奨励品種の選定・普及等を推進した。

## （３）農業生産資材の生産・流通及び利用の合理化

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費の低減を図るため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を進めた。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が17年度に改定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進した。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上や農業経営の改善を図るため、省力・低コスト生産、農薬飛散の防止等の環境負荷の低減、汎用性のある飼料収穫技術による自給飼料の増産に資する、生産現場のニーズに即した高性能農業機械の開発を推進した。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行った。

## 7 農業生産の基盤の整備

## （１）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（ア）面的なまとまりを重視した農地の利用集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進した。

（イ）特色ある地域の営農ビジョンに即し、水田の汎用化等を推進した。

（ウ）高生産性農業の促進及び農産物流通の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進した。

（エ）農業生産条件が不利な中山間地域において、等高線区画を採用したほ場整備や地形に
応じた農道の整備等、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施した。

（オ）飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進した。

## （２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 基幹水利施設等の既存ストックの有効活用の推進

（ア）農業水利施設の長寿命化を通して、ライフサイクルコストの低減を図るため、施設ごとの更新・保全管理を計画的かつ機動的に実施した。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備した。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域用水機能の維持増進に資する施設の整備を行うとともに、農業水利施設保全のための非農家も含む管理体制を構築した。

（エ）畑地帯における農業水利施設を整備するとともに、担い手農家の経営の改善、安定化を図るため、畑地かんがい施設、農道及び区画整理等の整備を総合的に実施した。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）自然災害に起因したため池等の被災を防止するため、緊急度等に応じた計画的なため池等の整備を実施した。

（イ）自然災害に起因した地すべりによる農地等の被害の除去や軽減を図るため、地すべり対策を実施した。

（ウ）農地等の湛水被害の防止、土壌浸食の防止、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等、農業生産基盤に関する災害を防止するため、農地防災対策等を実施した。

（エ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施した。

（オ）農地災害の未然防止等の観点から、農地防災対策のための施設整備に加え、農地災害の予測システムや防災情報を迅速かつ簡易に伝達するシステムの整備を推進した。

## （３）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

（ア）豊かな田園自然環境を形成するため、市町村が策定する田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施した。

（イ）生態系の保全や良好な景観形成等の環境配慮のための技術手法について、一層の定着を図った。

（ウ）田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施した。

## （４）効率的・効果的な事業の実施

（ア）事業の透明性・客観性を一層向上させる観点から、費用対効果分析手法の改善や事前評価における多段階評価方式の導入等の事業評価手法の充実に向け、検討を行った。

（イ）農林水産公共事業を効率的に進めるため、総合コスト縮減率を19年度までに14年度比で15%縮減させる「コスト構造改革プログラム」を推進した。
## 8 自然循環機能の維持増進

## （１）環境規範の実践と先進的取組への支援

（ア）農業生産関連の各種補助事業等において、環境保全のために農業者が最低限取り組むべき「農業環境規範」の実践を求めるなど、「農業環境規範」の普及・定着を推進した。

（イ）農業生産活動に伴う環境負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対する支援施策を19年度から導入するため、環境負荷低減の取組効果等の調査・分析、交付手続の試行等を実施した。

（ウ）精密農業技術の効果的な導入・組合せにより、経営を効率化しつつ、大幅な環境負荷低減効果を実現するIT活用型営農の構築を推進した。

## （２）持続的な農業生産の推進

## ア 持続性の高い農業生産方式の導入促進

（ア）土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む計画を立て、都道府県知事の認定を受けた農業者（エコファーマー）に対して金融・税制上の支援措置を実施した。また、環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を実施した。

（イ）土づくりや減農薬・減化学肥料等の取組を推進するため、地域における環境保全型農業にかかる推進計画の目標の達成に向けて、必要な基盤整備や土づくり施設整備等を総合的に実施した。

## イ 畜産環境対策の推進

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を徹底し、バイオマス資源として、その利活用を推進するため、家畜排せつ物の利活用施設やたい肥の還元用草地及び周辺施設の総合的な整備のほか、良質なたい肥生産技術の普及や農業者団体等によるたい肥利用のモデル的な取組への支援等を実施した。

## ウ 耕畜連携等による循環型畜産への転換

（ア）耕種と畜産の連携による稲発酵粗飼料等の生産・給与や稲わらの収集・供給を支援するとともに、収集調製機械施設の整備等を推進した。

（イ）濃厚飼料の自給率向上を図るため、地域で発生する食品残さ等の未利用資源の飼料化にかかる技術情報等の普及に努めるとともに、飼料生産システムを構築し、安全性及び品質の改善に配慮した未利用資源の飼料利用を効率的に進める取組を推進した。

## （３）バイオマス利活用の推進

## ア バイオマス利活用推進に向けた全般的事項に関する戦略の推進

（ア）2006年11月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大について関係府省一体となって取り組むように」との総理の指示を受け、この実現に向け関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*1} $ 」において技術や制度面の課題を整理し、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を作成した。

（イ）地域の特性を活かし、バイオマスを効率的に利活用するバイオマスタウンの構築をバ
イオマス・ニッポン総合戦略推進会議等により、関係府省が一体となって着実に進めた。

（ウ）利用の進んでいない未利用バイオマス等の利活用を推進するため、特定の地域に対する調査を行いつつ、モデル設計を行った。

## イ バイオマスの生産、収集・輸送に関する戦略の推進

（ア）農業廃棄物、食品廃棄物等を効率的に収集するシステムの構築を支援した。

（イ）飼料自給率目標達成のため、水田での飼料作物の作付けや国産稲わらの飼料利用等の拡大、耕作放棄地等での放牧の推進等の取組を推進した。

（ウ）バイオマス生産効率の高い作物の栽培等の研究を進めた。

## ウ バイオマスの変換に関する戦略の推進

（ア）家畜排せつ物の有効利用に向け、液肥（メタン発酵残さ液）の利用技術等を開発するとともに、バイオマス利用を促進する地域モデルの構築・実証に取り組んだ。

（イ）様々なバイオマスを効率的にエネルギーへ変換する技術やバイオマスから付加価値の高い製品を生産・製造する技術の開発・実用化を支援した。

（ウ）地方公共団体や民間事業者等が主体的に設置するバイオマスの変換施設のうち、技術、システム等の面で先導的なものについては、立ち上がりを支援した。

(エ) 二酸化炭素排出量の削減等のため、バイオガスプラントから産出されたガスをメタンガスに精製し、トラクター等の燃料として利用する実証実験等を行った。

## エ バイオマスの変換後の利用に関する戦略の推進

（ア）たい肥等の供給側の参考となる土壤条件に関するデータを蓄積するための調査、土づくりを通じた環境保全型農業や耕畜連携の取組に基づく産地形成等を推進した。

（イ）バイオマスプラスチックの農業資材等への利用や広域的な食品廃棄物等のバイオマス利活用の取組について支援を行った。

## オ アジア等海外との連携に関する戦略の推進

（ア）開発途上国等におけるバイオマスの利活用のモデル事業の実施、国際シンポジウムの開催等を通じ、我が国のバイオマスの利活用技術や実用事例等の海外における普及、海外諸国との連携・協力関係の構築を図った。

（イ）アジア諸国と連携した技術支援等のプロジェクトの創出に寄与するため、アジア諸国の関係者間におけるバイオマス利活用に対する認識や情報の共有等を進めた。

## （４）農業分野における地球環境保全対策の充実等

## ア京都議定書の目標達成に向けた取組

（ア）二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減に向け、バイオマスの利活用を推進するとともに、省エネルギーに資する農業施設・機械の導入や施設・機械への代替エネルギーの導入、農産物輸送におけるモーダルシフト（輸送手段の変更）やトラック輸送の効率化等を推進した。また、水田の水管理・施肥管理の改善や家畜排せつ物の適切な処理、家畜の飼養管理技術の確立といった温室効果ガスの排出削減に資する技術開発を推進した。

（イ）農林水産生態系における炭素循環モデルの開発等の地球温暖化防止に向けた研究を拡充するとともに、バイオマスエネルギー生産技術の実用化研究を加速した。

## イオゾン層破壊物質の削減

不可欠用途（農薬）として用いられている臭化メチルの製造及び使用について、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進した。