Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （４）優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

優良農地の確保と有効利用を推進するため、都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進する。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等により、農地の保全・有効利用を促進する。

## 5 経営安定対策の確立

## （１）品目横断的経営安定対策の導入

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に限定した「品目横断的経営安定対策」を着実に実施する。

## （２）品目別政策の見直し

## ア 米

米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付する（品目横断的経営安定対策の加入者は対象から除く。）。

## イ 麦

新たな麦制度への移行を踏まえ、実需者のニーズに即した生産が進展するよう、実需者、生産者等から構成される民間流通連絡協議会において民間流通の仕組みの検討を進める。

## ウ 野菜

契約取引の推進、需給調整の的確な実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地へ重点支援を行う新たな野菜価格安定制度及び需給安定対策を実施する。

## 工 果樹

新たな果樹対策として、果樹産地構造改革計画に基づき優良品目・品種への転換等の取組を行う担い手を支援する果樹経営支援対策を実施する。

## オ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、新たな砂糖及びでん粉の価格調整制度の適切な運用を行い、輸入糖と国内産糖及び輸入でん粉等と国内産いもでん粉のバランスを確保しつつ、需要に応じた生産を推進する。その際、てん菜及びでん粉原料用ばれいしょ生産者に対する支援が品目横断的経営安定対策へ転換されることとあわせて、さとうきび及びでん粉原料用かんしょ生産者に対して、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための支援を実施する。また、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施する。

## カ 繭・生糸及び葉たばこ

繭・生糸については、契約生産による国産繭の安定供給体制の確立を通じ、養蚕農家の経営改善を図る。また、葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が、葉たばこ審議会の意見を尊重して各耕作者との売買契約において定めた種類別・品位別価格により買入れを行う。
## キ 畜産

（ア）加工原料乳の生産者に補給金を交付する加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛の価格が低落した場合に子牛生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施する。

（イ）肉用牛肥育経営や養豚経営の安定を図るため、牛枝肉価格や豚枝肉価格が低落した場合に、生産者に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業及び地域肉豚生産安定基金造成事業を認定農業者を基本として実施する。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）については、「畜産物の価格安定に関する法律」の適正な運用を行うとともに、鶏卵について、卵価安定基金の補てん準備金の造成を行う。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営の安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入の促進を図る。

（ア）迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立、農業の実態を踏まえた共済目的の拡大（そば等の追加）、畑作物（ばれいしょ及び大豆）の補償割合の引上げ等の措置を講ずる。

（イ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講ずる。

（ウ）果樹、さとうきび等の運用改善の周知徹底等により、一層の加入の促進を図る。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

## （１）多様な経営発展の取組の推進

認定農業者等担い手の多様な経営発展を支援するため、「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、高付加価値作物の導入に向けた実践活動、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組に対する支援を実施する。また、新商品や農業経営の新技術等に関する研究開発、経営アグリビジネススクールの開催及びITを活用した農産物直売所の販売戦略高度化システムの開発等への支援を実施する。

## （２）農業と食品産業との連携の促進

（ア）生産者と食品産業等の実需者が都道府県の区域を越えて連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について、新たなビジネスモデルを創出する先駆けとして全国的な視点から支援を行い、競争力のある担い手を育成する。

（イ）食料産業クラスターの形成を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出、国産農産物の安定調達等の取組に対する支援を行う。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定供給できる体制整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進する。

## （３）輸出促進対策の強力な推進

（ア）2013年までに輸出額を1兆円規模にするという農林水産物・食品の輸出目標を達成するため、総合的な輸出戦略を策定する。

（イ）輸出環境の整備を図るため、検疫交渉の早期妥結に向けて相手国政府に働きかけを行
うとともに、相手国が求める衛生基準等への対応を行う。

（ウ）日本食・日本食材の海外への情報発信を図るため、在外公館等において外国要人等に日本料理を提供する「WASHOKU - Try Japan's Good Food」事業を実施するとともに、「日本食レストラン推奨計画」の具体化に取り組む。

（エ）品目別のきめ細かな輸出支援を図るため、民と官が一体となって品目ごとの輸出実行プランを組み立てるとともに、品目ごとの戦略的な調査や広報活動を行う。

（オ）意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートを実施するため、国内における輸出先駆者から情報提供を受けられる場や国内外における商談の場を提供する。

（カ）相手国の安全性等の基準に対応するため、技術的助言を行う専門家の派遣、衛生管理向上のための施設整備への支援を行う。

（キ）輸出に向けた基盤の強化とブランド戦略を推進するため、品質と安全性を科学と技術で裏打ちするGAPの取組、果実や和牛におけるマークの策定・普及の取組を推進する。

（ク）民と官との連携強化を図るため、商社や事業者団体の協力を得た取組を推進するとともに、国と地方自治体のイベントをあわせて開催する等の協力を行う。

（ケ）産地における海外需要に即した農畜産物の高品質化・生産量確保に必要な施設等の整備を支援する。

（コ）輸出を戦略的に進めるため、産学官連携による競争的資金を活用し、農林水産物等の輸出促進に資する技術開発を推進する。

（サ）独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、海外展示会への出展支援、地域における輸出への取組に対する支援を通じ、農林水産物等の海外販路開拓を支援する。

## （４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」に基づき、生産と流通の両面における取組を着実に推進する。

## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （１）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 国民生活の向上に資する研究開発

（ア）新産業分野の開拓に向けた研究開発

a ゲノム研究やナノテクノロジー等の最先端技術を活用し、潜在的需要に合致した新たな食品や素材の開発を進め、新産業分野を開拓する。

b 産学官連携のもとで、独立行政法人の有する技術シーズの実用化・産業化を図るため、遺伝子組換え技術を用いた機能性農産物の研究開発等を推進する。

（イ）食料産業に関する国民の安全・信頼確保のための研究開発

a BSEをはじめ主要な人獣共通感染症における家畜の診断・予防技術の開発に加え、病原体の感染・増殖・排出メカニズムの解明及び簡易・迅速診断法の開発を実施する。

b 抗菌性飼料添加物に頼らない畜産物生産技術及び動物用医薬品使用量低減のための畜産物生産技術を開発する。

c 植物自身がもつ病害抵抗性や天敵誘因物質を利用した病害防除技術等、作物本来の機
能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術を開発する。

d 食品・農林水産物の生産から加工における危害要因の検出、食品表示の高度偽装防止、科学的根拠に基づく食品機能の新評価手法等にかかる研究開発を実施する。

e カドミウム、ダイオキシン類、ドリン系農薬等の有害化学物質について、農林水産生態系における動態の把握、生態系への影響評価、分解・無毒化技術の開発を行う。

f 遺伝子組換え生物の生物多様性影響評価に必要な研究開発、遺伝子組換え作物と一般作物との共存を図る技術開発、遺伝子組換え作物等に関する意識調査を実施する。

## イ グローバル化に対応した農林水産業・食品産業を支える研究開発

（ア）国際競争力を高める新技術の開発

a 規模拡大に向けて重要な課題である労力分散と大幅な生産コスト縮減を実現するIT等を活用した低コスト栽培技術を開発する。

b 良質な植物たんぱく源である大豆の生産を安定させるため、ゲノム情報等を活用し、耐湿性の改善等、安定多収を実現する品種を開発する。

c 輸入農産物との競合が激しい加工・業務用農産物について、画期的な特性を有する農産物を開発するとともに、これを低コストで安定供給できる生産技術を開発する。

d 自給飼料の生産性やTDNを画期的に向上させる品種、省力的な収穫・調製技術を開発するとともに、自給飼料多給による畜産物生産技術を開発する。

## （イ）次世代を担う新技術等の研究

a 産学官連携による競争的資金を活用し、農林水産物等の生産・加工・流通に至る現場に密着した試験研究の推進を図る。

b 作物の生産性向上に資する基盤技術として、eDNA（土壤から直接抽出して得たDNA）の解析手法を取り入れた土壤生物性評価手法を開発する。

c 水稲、麦類、大豆等の国が行うべき主要な品種改良試験を適当な公的試験研究機関等に委託して実施する。

d 育種や新たな農林水産物の開発等に資するゲノム情報等を効率的に提供できるよう、農林水産生物ゲノム情報等を統合し、効率的な利活用システムを構築する。

e 生物機能を高度に活用した新技術・新分野を創出するため、産学官からの提案公募による基礎的・独創的な研究を実施する。

f バイオ産業の活性化を図るため、産学官における研究開発能力を結集し、異分野研究者が共同して行う融合研究を通じた画期的な技術開発を推進する。

## （ウ）国際的取組

国内外の食料需給の安定や世界の水問題の解決を目指し、地球規模の水循環変動が食料生産に及ぼす影響の評価と予測を行い、対策シナリオの策定を進める。

b 海外との共同研究の促進や研究に携わる我が国若手研究者の育成を図るほか、アフリカ農業研究者の能力構築を支援するなど、国際共同研究を推進する。

## ウ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置・運営する技術や、大幅な環境負荷の低減に資するITを活用した精密農業技術等を核とした革新的技術の実証・確立を図ることにより、未来農業の構築を推進する。

## エ 各種技術の産地への導入

生産現場のニーズに直結した以下の技術の導入等を推進する。
（ア）麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、成分規格に応じた仕分・出荷等

（イ）ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入による石油消費量の低減

（ウ）改植等による優良品種の導入やマルチドリップ栽培等による果実の高品質化

（エ）カテキン類や各種アミノ酸等茶の機能性成分を十分に活かせる分析・加工・製造技術、緑茶飲料の原料等実需者ニーズに即した新たな茶葉の加工・製造技術の導入等

（オ）搾乳ロボット、自動給餌装置等を組み合わせた省力型高度畜産経営管理システムや、ほ乳ロボットを活用した早期離乳等の導入、DNA解析を利用した家畜改良手法の検討や受精卵移植技術の確立等による家畜改良の効率化等

## オ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

担い手の育成、産地の育成、食の安全確保等を図るため、農業改良助長法に基づき、地域の特性に応じた技術の普及を推進する。また、産学官連携による革新的技術の導入支援、知的財産権の保護・活用に関する普及・啓発体制の整備等により、普及事業の高度化を推進する。

## （２）新品種等の知的財産権の保護・活用

（ア）研究成果の国内外における権利化等を促進するとともに、独立行政法人の保有する特許権等を企業等へ技術移転し実用化を図る技術移転機関（TLO）の活動を強化する。

（イ）植物新品種保護国際同盟（UPOV）における品種登録の審査基準の国際統一の動きに対応した我が国の審査基準の作成・見直し、UPOV加盟国との審査協力の積極的推進等により、審査期間の短縮、優良品種の開発・普及の促進等を図る。

（ウ）権利侵害に対する民事訴訟上の救济措置を円滑化するための規定の整備、権利侵害に対する罰則の引上げ、品種登録表示の適正化等を内容とする種苗法の改正法案を第166回国会に提出する。

（エ）育成者権行使のための環境整備として、DNA品種識別技術の開発、分析手法のマニュアル化、民間企業等への技術移転を行うほか、品種保護Gメンによる品種類似性試験や育成者権侵害状況記録の作成を実施する。また、植物品種保護戦略フォーラムへの情報提供や助言等を実施するほか、育成者権保護官民合同ミッションを派遣する。

（オ）主要農作物（稲、麦類及び大豆）の種子について、品質の向上と安定的な生産供給体制の確立を図るため、種子乾燥調製施設や品質向上施設等の整備を推進する。

（カ）飼料作物等について、優良品種種子の安定的な供給と普及等を図るため、採種体制の整備及び関係機関が連携した奨励品種の選定・普及等を推進する。

（キ）和牛について、遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進する。

## （３）技術と知財の力による新需要・新産業の開拓

産学官の連携により、我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造して新産業分野を開拓するため、以下の施策を推進する。

（ア）新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、先進的な研究成果をもつ独立行政法人、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材

の原料を生産・供給する産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成する。
（イ）原料に一定の機能性成分が含まれることを保証するシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と区別して消費者に届けるシステムを確立する取組を支援する。

## （４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費を低減させるため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を図る。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進する。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上や農業経営の改善を図るため、省力・低コスト生産、農薬飛散の防止等の環境負荷の低減、汎用性のある飼料収穫技術による自給飼料の増産に資する、生産現場のニーズに即した高性能農業機械の開発を推進する。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行う。

## 8 農業生産の基盤の整備

## （１）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（ア）面的なまとまりを重視した農地の利用集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進する。

（イ）特色ある地域の営農ビジョンに即し、水田の汎用化等を推進する。

（ウ）高生産性農業の促進及び農産物物流の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進する。

（エ）農業生産条件が不利な中山間地域において、等高線区画を採用したほ場整備や地形に応じた農道の整備等、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施する。

（オ）飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進する。

## （２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理

## ア 基幹水利施設等の既存ストックの有効活用の推進

（ア）既存の農業水利施設を有効活用し、施設のライフサイクルコストの低減を図るため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に行う。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備する。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域用水機能の維持増進に資する施設の整備を行うとともに、農業水利施設保全のための非農家も含む管理体制を構築する。

（エ）畑地帯における農業水利施設を整備するとともに、担い手農家の経営の改善、安定化を図るため、畑地かんがい施設、農道及び区画整理等の整備を総合的に実施する。
## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）自然災害に起因したため池等の被災を防止するため、緊急度等に応じた計画的なため池等の整備を実施する。

（イ）自然災害に起因した地すべりによる農地等の被害の除去や軽減を図るため、地すべり対策を実施する。

（ウ）農地等の湛水被害の防止、土壌浸食の防止、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等、農業生産基盤に関する災害を防止するため、農地防災対策を実施する。

（エ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施する。

（オ）ハードとソフトの一体的な対策による農地災害防止等の観点から、ため池等の土地改良施設にかかる災害予測や防災情報を迅速かつ確実に伝達するシステムの整備を推進する。

## （３）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

（ア）豊かな田園自然環境を形成するため、市町村が策定する農村地域の環境保全に関する基本計画である田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施する。

（イ）生態系の保全や良好な景観形成のための新たな調査計画手法の開発を図る。

（ウ）田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施する。

## （４）効率的・効果的な事業の実施

（ア）事業評価の透明性・客観性を一層向上させるため、新たな費用対効果分析手法や事前評価における多段階評価方式の本格導入を図る。

（イ）農林水産公共事業を効率的に進めるため、「コスト構造改革プログラム」を推進し、14年度と比較し19年度までに、総合コスト縮減率で15%の縮減を目指す。

## 9 自然循環機能の維持増進

## （１）環境規範の実践と先進的取組への支援

## ア 環境規範の普及・定着

農業生産関連の各種補助事業等において、環境保全のために農業者が最低限取り組むべき「農業環境規範」の実践を求めるなど、「農業環境規範」の普及・定着を推進する。

## イ先進的取組への支援

農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図るため、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等への支援を実施する。

## ウ IT活用型営農の構築

精密農業技術の導入により、経営の効率化と大幅な環境負荷の低減を実現するIT活用型営農の構築を推進する。
## （２）持続的な農業生産の推進

## ア 持続性の高い農業生産方式の導入促進

（ア）「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）に対して金融上の支援措置を実施する。また、環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を実施する。

（イ）土づくりや減農薬・減化学肥料等の取組を推進するため、地域における環境保全型農業推進計画の目標の達成に向けて、基盤整備や土づくり施設整備等を総合的に実施する。

## イ 有機農業の推進

「有機農業の推進に関する法律」に基づき、有機農業者等の支援、技術開発等を実施する。特に、有機農業に資する技術の実証と体系化、成果の普及を推進する。

## ウ 畜産環境対策の推進

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を徹底し、バイオマス資源として、その利活用を推進するため、家畜排せつ物の利活用施設やたい肥の還元用草地及び周辺施設の総合的な整備のほか、良質なたい肥生産技術の普及や農業者団体等によるたい肥利用のモデル的な取組への支援等を実施する。

## エ 耕畜連携等による循環型畜産への転換

（ア）耕種と畜産の連携による稲発酵粗飼料等の生産・給与や稲わらの収集・供給を支援するとともに、収集調製機械施設の整備等を推進する。

（イ）濃厚飼料の自給率向上を図るため、地域で発生する食品残さ等の未利用資源の飼料化にかかる技術情報等を普及するとともに、飼料生産システムを構築し、安全性及び品質の改善に配慮した未利用資源の飼料利用を効率的に進める取組を推進する。

## （３）バイオマス利活用の推進

バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、バイオ燃料等バイオマスの利用の加速化を図る。

ア 国産バイオ燃料の利用促進

（ア）2007年2月に関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*1} $ 」において作成した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表に基づき、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を推進する。

（イ）国産バイオ燃料の本格的な導入に向けて、地域における原料の調達から燃料の製造・供給・利用まで、地域の関係者一体となった実用的規模での取組を支援し、2011年度に単年度で5万kJの導入を目指す。

（ウ）バイオ燃料向け資源作物の育成と低コスト栽培技術の開発、木質バイオマスや稲わら等の非食用資源や資源作物全体から高効率にエタノールを生産する技術開発を進める。

（エ）二酸化炭素排出量の削減等のため、バイオガスプラントから産出されたガスをメタンガスに精製し、トラクターや住宅等の燃料として多角的に利用する実証実験等を行う。

## イ 地域での取組を円滑に推進するための条件整備

（ア）地域に眠る未利用のバイオマスを発見し、活用するために、地域における実地調査、シンポジウム等による普及・啓発、地域の取組の核となる人材の育成等を行う。
（イ）バイオマスタウンの実現に向け、地域に豊富に存在するバイオマスを製品やエネルギーに変換して利用するシステムの構築を支援するとともに、そのためのモデルプランを作成する。

（ウ）メタン発酵等の既存の技術を地域の特性に応じて最適に組み合わせたバイオマス利用モデルを構築するための実証・評価研究を行う。

（エ）バイオマスプラスチック容器包装について、販売から回収、再商品化までの実証試験を行い、その結果を用いた環境負荷低減効果の検討等を行う。

## ウ アジア等海外との連携に関する戦略の推進

アジア諸国と連携した技術支援や共同開発研究等のプロジェクトの創出に寄与するため、バイオマスの利活用事例の調査分析等を通じ、アジア諸国の関係者間におけるバイオマス利活用に対する認識や情報の共有、人的ネットワークの構築を進める。

## （４）農業分野における地球環境対策の充実

## ア 地球温暖化対策の推進

（ア）二酸化炭素等温室効果ガスの排出削減対策の推進や地球温暖化適応策の検討を行うとともに、国際協調を図りつつ、次期枠組みの構築に向けた取組を推進する。

このうち、温室効果ガスの排出削減対策については、バイオマスの利活用を推進するとともに、施肥量の適正化や環境保全型農業の推進、省エネルギーに資する農業施設・機械の導入や農産物輸送における物流の効率化等を図る。

特に、施設園芸においては、省資源・脱石油型施設園芸への転換を図るため、新たに、エネルギーの利用効率を大幅に高めるトリジェネレーションシステム（ガス等の燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するシステム）の導入を図る。

（イ）京都議定書に掲げられた目標の達成に資するため、農林水産生態系における炭素循環モデルの開発等の地球温暖化防止に向けた研究を推進する。

## イ 生物多様性保全施策の推進

（ア）生物多様性国家戦略の見直しも踏まえ、環境保全型農業の推進や農業農村整備事業の実施に当たっての環境配慮の徹底等、農林水産分野における生物多様性保全に資する総合的な施策を推進する。

（イ）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、遺伝子組換え農作物等の生物多様性影響評価を実施する。また、その的確な運用を通じて、我が国の生物の多様性を確保する取組を推進する。

## ウ オゾン層破壊物質の削減

現在、不可欠用途（農薬）として用いられている臭化メチルの製造量及び使用量について、「臭化メチルの不可欠用途全廃のための国家管理戦略」に基づいた一層の削減を目指し、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進する。

## エ 環境報告書の公表

環境報告書を作成し、国民に対して農林水産分野における環境保全の方針や取組に関する情報を発信する。
## Ⅳ 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の構築

## （１）農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築

地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、農地・農業用水等の資源を適切に保全管理するとともに、農村環境の保全等にも役立つ地域共同の効果の高い取組を支援する。また、資源の保全管理施策と一体的な施策として、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を支援する。

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進する。

（イ）農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するための取組を支援するため、地域関係者等の意識の向上や人材育成を促進する取組等を推進する。

（ウ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、景観農業振興地域整備計画に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進する。

（エ）景観法の制定やゆとり・やすらぎを求める国民ニーズの変化を踏まえ、豊かな自然環境や美しい農村景観に恵まれた活力ある農村づくりに向けたモデル整備計画の策定を行う。

（オ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的な支援を行う。

（カ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行う。

（キ）渡り鳥等生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進する。

（ク）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消や魚のすみか

・避難場所（ワンド、ビオトープ $ ^{*1} $ ）の創出等、魚がすみやすい川づくりを推進する。

## 2 農村経済の活性化

## （１）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

（ア）農山漁村における定住・二地域居住や都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図ることを目的とした「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」を第166回国会に提出する。これにより、都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進や良好な農村景観の形成の観点も含め、農山漁村の活性化を図るため、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動
的に支援する「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」を創設する。

（イ）農山漁村活性化に向け、関係府省の連携や「オーライ！ニッポン会議」との連携を図りつつ、総合的な取組を推進する。

## （２）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進する。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を全国に発信・奨励し、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を推進する。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPO法人や団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援する。

## （３）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進する。

（イ）社会・経済の活性化と暮らしの豊かさの向上を図るため、道路整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、供用目標と進捗目標の明示や国民と協働する道路行政マネジメントの推進等により、透明性を高めながら効果的かつ効率的に推進する。

（ウ）農村における多様な産業の振興に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進する。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進し、交通条件が厳しい奥地等では、産業の振興や生活環境の改善のための基盤となる道路整備を図る。

（エ）地域経済の浮揚及び雇用の創出を図るため、高速自動車国道の追加インターチェンジ（スマートインターチェンジ（ETC専用）等）の整備を推進する。

（オ）集客力が低下し、不振に陥っている商店街の再活性化を図るため、街並みの快適性の向上や交通便利性の確保等にかかる道路整備を推進する。

（カ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進する。

## （４）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進する。

（イ）過疎地域市町村が実施する地域活性化のためのソフト事業のうち、モデルとなり得る取組を支援するとともに、地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施する。
（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業の生産活動の持続と農業・農村の活性化を図る。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組が促進されるよう、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施する。

（イ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施する。

## ウ 鳥獣害対策の推進

（ア）各地域で一体となって取り組む侵入防止柵の設置等による自衛体制の整備について、地域活性化に向けた対策と連携を図りつつ推進する。また、県域をまたがる広域地域において、総合的防除体系の確立に向けた取組を推進する。

（イ）被害地域と被害の発生していない周辺地域等との連携を通じた被害防止体制の構築や市町村、農業関係団体等を核とした有害獣捕獲のための体制整備、捕獲獣の地域資源としての利用を推進する。また、鳥獣の生息環境に配慮した森林の整備・保全を推進する。

（ウ）技術指導者の育成を推進する観点から、普及指導員等を対象とする研修を実施するとともに、鳥類等を対象とした被害防止マニュアルを作成する。

（エ）犬を活用したサルの追い上げ技術等の開発成果を取りまとめるとともに、アライグマ等外来生物の行動特性に基づく被害防止技術等の開発を推進する。

（オ）各地域の鳥獣害対策の取組を支援する観点から、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーとなる専門家を登録・紹介する取組を推進する。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進

## （１）都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省が一体となって施策を推進するとともに、共生・対流を推進する民間主体の組織である「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、都市と農山漁村の多様な主体と協調・連携した国民的な運動を推進する。

（イ）グリーン・ツーリズム（農山漁村で楽しむ余暇活動）の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定、都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流への支援、都道府県の区域を越えた広域的な連携の取組を実現するために必要な施設の整備、地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進する。

（ウ）都市住民等の休養・娯楽活動の場としてのニーズの高まりにこたえ、市民農園の整備等を推進する。

（エ）訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力増進のため、地域に根付く産業等を活かした観光サービスの起業等や外客満足度向上の取組への集中的な支援、観光地域づくりを担う人材を地域へ橋渡しする観光地域プロデューサーの育成など観光ルネサンス事業を拡充し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する。
（オ）「都市地方連携推進事業」により先導的な都市と地方の農山漁村の連携を推進する。

（カ）半島地域の海・山・里の多様な資源を活かした暮らし・産業の創出に向け、地域住民、NPO、民間事業者等の半島地域の各主体による自主的な取組を促進する。

（キ）都市と農山漁村等異なる地域との多様な交流にかかわる体験活動を実施する「地域間交流推進校」の指定等、他校のモデルとなる体験活動に取り組む「豊かな体験活動推進事業」を実施する。

（ク）地域の関係機関・団体等の協働により、農林水産業体験をはじめとする多様な体験活動を推進する。また、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通して交流する体験活動等を推進する。

（ケ）「道の駅」の整備により、休憩施設と市町村等の地域振興施設を一体的に整備し、ドライバーへの多様な休憩サービスの提供を図るとともに、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進する。

（コ）新たな地域拠点を形成し、交流促進、地域の活性化等を図るため、高速道路等のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びその周辺地域について一体的・計画的な整備を推進する。

（サ）交流の促進・活性化を推進するため、地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁の整備を推進する。

（シ）観光資源等へつながる道路、拠点となる地域振興施設、医療・福祉施設の整備等を一体的・総合的に支援する地域連携総合支援事業を推進する。

（ス）ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化のために、水源地域の自治体・住民等とダム事業者・管理者との共同による「水源地域ビジョン」の策定を推進する。

（七）河川における自然体験活動や交流活動を活性化させるため、地域の市民団体等と連携しつつ、「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や「水辺の楽校プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」やカヌーポート等の身近な水辺環境の整備に取り組む。

（ソ）地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間を創出する。

（夕）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進する。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれあう機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民、NPO、農家組織、地方公共団体等の多様な主体の参画により、体験農園の全国的な普及を行うとともに、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園の整備、都市農業の多面的機能を維持するための施設改修及び防災施設等の整備を推進する。

## （３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援する。

（イ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援する。
（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編により自立した新たなコミュニティを創出する取組を支援し、コミュニティの将来像のモデルづくりを行う。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （１）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する地域再生計画に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進する。

（イ）農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備については、「土地改良長期計画」に示された成果の実現に向け、「いのち」、「循環」、「共生」の視点に立って推進する。

具体的には、農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤の整備とあわせて、生活環境の総合的な整備を推進する。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進する。

## 交通

（ア）交通事故の防止を図り、あわせて道路交通の円滑化を確保するため、信号機、道路標識・道路標示、歩道、交差点改良、道路情報提供装置、駐車場等の交通安全施設等の整備を推進する。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進する。

（ウ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等による地方バス運行の確保を図るとともに、バス車両、営業所、車庫等地方バス施設の整備に対する低利融資を実施する。

（エ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進する。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進する。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽について、市町村の意見を反映したうえで、都道府県が策定する「都道府県構想」に基づき、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進する。

（イ）農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、地域の実情に応じて、農業集落排水施設と下水道の接続による連携や、農林水産省と環境省・総務省が連携し、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を行う。

（ウ）効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業により整備する汚水処理施設共同整備事業（MICS）を実施する。

（エ）下水道については、複数の市町村による広域的な下水道施設の共同化・共通化を進める。また、河川・湖沼等の水質を改善し、快適な水環境を整備する。

（オ）循環型社会形成推進交付金制度に基づき、浄化槽によりし尿及び生活雑排水を処理し
生活環境の保全を図る浄化槽市町村整備推進事業等を推進し、農村における汚水処理施設の整備を図る。

## 工 情報通信

（ア）都市と農村の共生・対流や活力と個性あるむらづくり等に向け、農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化及び市町村合併後の新たなむらづくりを支援するため、関係府省が連携した情報通信基盤の整備を行う。

（イ）地域の活性化や地域住民の利便性の向上に資するため、民間主導原則のもと、高度な情報通信基盤の整備を推進するとともに、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消を図るため、情報通信ネットワークの基盤となる施設等や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する。

（ウ）公共施設管理の高度化を図るため、道路・河川・港湾・下水道の施設管理用光ファイバ及びその収容空間等を整備するとともに、民間事業者等の情報通信インフラ整備の円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で順次開放する。

（エ）道の駅、携帯端末、インターネット等による道路交通情報の提供等地域の特性やニーズにあわせた地域段階の高度道路交通システム（ITS）を推進し、高度情報化による地域の活性化や生活の質の向上等を図る。

## 才住宅·宅地

（ア）地域の住文化を活かした住宅、景観に配慮した住宅等の供給のための計画に基づいた、個性ある豊かな居住環境の整備を推進する。

（イ）豊かでゆとりある居住を実現するため、優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進する。

（ウ）地域における定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進する。

## 力 文化

文化財保護法に基づき、農村等において用いられる農具や衣服等のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に、風俗慣習・民俗芸能及び民俗技術のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業に対する補助を行う。また、上記農具や衣服等のうち、重要有形民俗文化財以外の民俗文化財で典型的なものを登録有形民俗文化財に登録する。

さらに、農村に残されている棚田や里山等の文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として、歴史的な集落等の町並みのうち、特に重要なものを重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行う。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり農山漁村の生活環境の改善を図る公園の整備を推進する。

## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

都道府県ごとに策定した第10次へき地保健医療計画（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進する。

## 福祉

農村における高齢化の進展を踏まえ、介護・福祉サービスについて、身近な生活圈域で介
護予防から介護サービスの利用に至る必要なサービス基盤を整備するため、地方公共団体の創意工夫を活かした地域介護・福祉空間整備等交付金制度により、高齢者が安全に安心して活動できる環境整備を実施する。

## （３）安全な生活の確保

（ア）近年の台風、集中豪雨等に伴い山地災害等が多発する状況にかんがみ、山腹崩壊、土石流等の山地災害等を未然に防止するため、復旧治山、予防治山、保安林整備、防災林造成等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全の確保を図る。

（イ）被災後の通常生活への復旧に多大な労力を要する床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく床上浸水対策を実施する。

（ウ）局地的な水需要への対応、渇水時の取水の安定性確保、地域的な治水安全度向上のため、地域の小河川における治水・利水対策を目的として生活貯水池の整備を推進する。

（エ）土砂災害から人命を守るため、避難地・避難路、地域の防災拠点を保全する施設の整備や、警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進する。

（オ）土砂災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、再度災害を防止するための対策を強力に推進し、被災地域における土砂災害の再発を防止するとともに、病院・老人ホーム等の災害時要救護者関連施設にかかる土砂災害危険箇所等において、土砂災害防止施設の整備を重点的に実施する。

（カ）将来起こり得る大規模地震等に起因する土砂災害の被害を軽減するため、地震対策の強化区域内等において土砂災害対策を重点的に実施する。

（キ）土砂災害から人命を守るため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等のソフト対策を強化する。

（ク）農地災害等を防止するため、ため池等の整備、湛水防除、地すべり対策、農地保全整備、農用地土壌汚染対策等のハード整備に加え、防災情報を行政機関や施設管理者等が共有するシステムの構築や技術者のボランティアによる指導体制強化等のソフト対策を実施し、地域住民の安全な生活の確保を図る。

（ケ）特殊土壤地帯対策事業計画に基づき、災害を受けやすい特殊土壤地帯において、治山、治水、農地改良等の関係事業を計画的に実施する。

（コ）水防法に基づく浸水想定区域図を活用した、避難経路や災害時の心得等を具体的に示した洪水ハザードマップの作成・普及を支援し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。

（サ）ハード・ソフト両面から水害等に対する安全性を高めるため、水門等を遠隔操作するための施設や監視カメラ等の観測・監視装置を整備し、情報の迅速な収集、提供体制の構築を進める。また、インターネットや携帯電話、テレビを活用し、即時の雨量、河川水位、河川の流況等の映像等の防災上有用な情報を広く国民に提供する。

（シ）安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、法面对策や橋脚耐震補強等の防災・震災対策、地域の孤立を防ぐ生命線となるバイパス等の整備を推進する。

（ス）冬期の安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進する。
## V 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

2000年から開始されたWTO農業交渉において、我が国は「多様な農業の共存」を基本理念とし、農業のもつ多面的機能、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、柔軟性があり、食料輸入国と輸出国に対する規律の間でバランスのとれた貿易ルールの確立を目指しているところである。

2006年1月以降、モダリティを確立すべく集中的な議論が行われたが、依然、各国の意見の隔たりが縮まらず、非公式貿易交渉委員会において、WTO事務局長の判断により、交渉が一時中断されることとなった。

2006年9月に入ってからは、各国が交渉再開に向けた動きを示し、11月には、ラミーWTO事務局長が各交渉議長に対し、協議を進めるよう促し、農業交渉については、ファルコナー議長のもと、集中的な議論を行うこととなった。このようななか、2007年1月にスイスのダボスにおいて非公式閣僚会合が開催され、我が国から交渉の公式の再開を主張したところ、多くの加盟国から本格交渉の再開を支持する発言がなされ、今後技術的議論を開始すべきことが参加各国の間で確認された。

我が国としては、関係国等に働きかけながら、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応していく。

## 2 EPA／FTAへの取組

EPA／FTAについては、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完するものとして、「日本経済の進路と戦略」に則し、政府全体として推進してきたところであり、農林水産分野においても、万全の交渉が行われることが必要である。

各国との交渉に当たっては、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に交渉に臨む。

アジア諸国とのEPA／FTAについては、我が国食料輸入の安定化・多元化や食の安全・安心の確保、ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進、アジアの農山漁村地域の貧困解消を図るなど、積極的に取り組む。

既に大筋合意に達しているタイ、インドネシア、ブルネイとの間では、早期の発効に向け、協定案文の確定作業を行うとともに、アセアン全体、韓国、GCC（バーレーン、クウェート等）、さらに2007年1月に交渉が開始されたベトナム、インドとの間では、農林水産分野の交渉に積極的に取り組む。また、特に、2007年4月からの交渉開始が合意された豪州との間では、豪州から輸入されている農林水産物の多くが我が国にとって重要な品目であることから、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって粘り強く交渉に取り組む。
## V I 団体の再編整備に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け、以下の改革等を推進する。

① 地域農業の振興や農業者の営農活動の支援を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

## ③ 農業協同組合中央会による監査体制の充実、農協の経営情報の一層の開示

特に、農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進する。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施する。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施する。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進する。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図ることを目標に、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を実施する。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進する。
# VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策の推進を図る。

## 2 施策の工程管理と評価

## （１）施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、それぞれの施策の具体化を推進するとともに、その進捗管理を適切に行う。

また、政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行い、翌年以降の施策の改善を図る。

## （2） 政策評価

18年3月に新たに策定した「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、政策評価と予算との連携強化を図り、政策評価を積極的に推進する。

## ア実績評価

19年度に実施する18年度政策の評価については、予算との連携強化を図りつつ、効果的かつ効率的に実施する。また、個々の事業を評価する政策手段別評価については、実績評価を補完するものとして実施する。

## イ 総合評価

基幹的な計画・制度の見直し等の検討や分野を越える横断的な課題の分析・検証に総合評価を一層活用することとし、積極的な評価を実施する。

## ウ 事業評価

農林水産関係の公共事業及び研究開発については、評価手法の改善等に努めつつ、評価を実施する。また、評価に用いたデータ等情報の公開及び学識経験を有する者の知見の活用について一層の充実を図る。

## エ 規制の事前評価

規制の事前評価については、より定量的な分析が可能となるよう、評価実績を積み重ねつつ実施する。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、①既往の事務・事業についての再点検の実施、②論点となり得る政策分野における国の政策介入の基準の作成、③共通項をもつ複数の事業について政策目的のもとに体系的に整理し、集中的に事業を実施すること等を通じ、財政措置を効率的に運用する。また、国と地方の役割分担の見直し、新たな政策手法の導入等の予算改革を実施する。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点