Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
より、米穀の需給及び価格の安定を図る。

## b 米穀価格形成センター

取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進する。

## イ 麦

（ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者等から構成される産地協議会を組織し、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進する。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進する。

## （イ）実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な作付拡大を推進する。

## （ウ）需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準の見直しに対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進する。

## （エ）需要に即した生産の推進

「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）の改正等による新たな麦制度への移行を踏まえ、実需者のニーズに即した生産が進展するよう、民間流通連絡協議会において民間流通の仕組みの検討を進める。

## ウかんしょ・ばれいしょ

でん粉原料用いもについて、19年産から諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための新たな経営安定対策の導入に伴い、制度の円滑な運営が図られるよう適切な措置を講ずるとともに、次の諸対策を実施する。

## (ア) かんしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進する。

b でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進する。

## (イ) ばれいしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい収穫機の導入等、機械化栽培体系の確立を推進する。

b でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けの推進、化工でん粉等新たな用途向けの国産でん粉の生産等、適切な措置を講ずるとともに、独立行政法人種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗（原原種）の生産・配布を行う。

## 工 大豆

## （ア）大豆の産地改革の推進

a 実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、需要拡大等に向けた取組を進めるため、産地協議会が策定する産地強化計画等に基づく産地改革を推進する。

b 品目横断的経営安定対策の対象経営者の経営発展を促進するため、生産拡大や規模拡大等に資する経営革新の取組を支援する。
## （イ）気象条件・土壤条件に応じた安定生産技術の普及

水田における大豆の生産について、天候不順等による収量の年次変動を克服するため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構において開発された気象条件や土壌条件に応じた湿害軽減技術等の安定生産技術の普及を推進する。

## （ウ）新たな流通体制のもとでの安定供給の確保

品目横断的経営安定対策の導入に伴い、廃止される大豆交付金制度における調整販売計画に代わり、生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定とそれに基づく流通を推進する。また、周年安定供給に配慮しつつ、生産者・産地における品質改善に向けた取組の助長や安定的な需給関係の構築の観点から、流通ルートの多様化を推進する。

## （エ）大豆の需要拡大

a 大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発による国産使用表示の定着を進める。

b 地産地消を中心とした需要拡大を推進するため、学校給食等への導入、農協等による地場加工への取組を推進するとともに、「総合的学習の時間」の活動との連携・協力のもと、栽培体験ほ場の設置、加工体験教室の開催等を図る。

## 才野菜

（ア）担い手を中心とした産地の体質強化

a 契約取引の推進、需給調整の的確な実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を行う、新たな野菜価格安定制度・需給安定対策を実施する。

b 担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図る。

（イ）加工・業務用需要を中心とした生産・流通対策の強化

a 産地において皮むき、カット等の一次加工やパッケージングを行うための処理加工施設、定時・定量供給体制の構築に向けた集出荷貯蔵施設等の整備を推進する。

b 生産者・流通業者・実需者の連携のもと、有限責任事業組合等の枠組みを活用し、加工・業務用野菜の生産・流通経費を大幅に低減する供給システムの確立等を推進する。

c 輸入野菜にシェアを奪われている品目について、国内で生産が可能な地域・品種・栽培技術等を調査・整理し、課題解決策の検討及び生産現場での実証等を行う。

## 力 果樹

## （ア）新たな果樹対策の推進

品質の高い国産果実の安定供給体制の確立に向け、果樹産地構造改革計画に基づき、優良品目・品種への転換等に取り組む担い手を支援するとともに、一時的な出荷集中時における需給調整の強化を実施する。

## （イ）産地の生産供給体制の整備

国産果実産地の競争力強化に向けて、生産構造を改革し、特色ある産地を構築するため、園地や共同利用施設等の整備に対する支援を実施する。

## （ウ）国産果実の輸出振興

国産果実の輸出を促進するため、輸出に必要な情報の効率的な収集と共有化を図りつつ、日本産果実マークを使用した輸出等、生産者団体等の積極的な輸出の取組を支援する。

## キ 花き

（ア）ホームユース用短茎多収栽培技術や周年生産技術の普及、産地と実需者等との間の短
茎切り花の契約取引の導入等に必要な低コスト耐候性ハウス、選花施設の整備等を支援する。

（イ）産地オリジナル品種の育成・開発体制の整備等に必要な種子種苗生産供給施設や、高品質生産技術の導入等による高級花き供給体制の構築のための高度環境制御栽培施設の整備等を支援する。

（ウ）花のあるライフスタイルの提案や生活向上のモデル的取組の普及を図るとともに、花きの生産・小売業者等との連携強化の促進等を行う。

## ク 畜産物

（ア）肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入等を財源とした肉用子牛等対策を実施する。

a 肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入れ・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する補助等に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して交付する。

b 肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等にかかる畜産の振興に資する施策を実施する。

（イ）国産畜産物の競争力強化を図るため、消費者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援する。

a 地域の核となる協業法人経営体の育成、新規就農のための研修施設、農協や公社等による離農跡地及び後継者不在農家における施設等の整備を推進する。

b 酪農ヘルパー、肉用牛ヘルパー等支援組織の育成及び再編統合、規模拡大等に必要な施設等の整備を行う。また、産地育成のためのアクションプランの策定、専門家支援チームによる産地リーダー等への生産・経営技術指導等を推進する。

c 家畜改良増殖法等に基づく「家畜及び鶏の改良増殖目標」に則して、能力検定の実施による産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用、導入等を推進する。

d DNA解析技術やクローン技術を活用した育種改良手法の開発、受精卵の性判別技術の利用、牛の繁殖成績の改善に向けた調査・検討、インターネットを通じた飼養管理履歴等の情報提供等を推進する。

e 牛乳・乳製品については、乳製品工場の再編・合理化、集送乳の合理化を図るうえでの拠点となる大型貯乳施設の整備等を推進する。また、食肉・鶏卵については、高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センター及び中小規模の鶏卵生産者が共同で衛生処理を行うGPセンター（鶏卵格付包装施設）の整備を推進する。

（ウ）配合飼料価格が大幅に上昇した場合に、畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図るため、配合飼料価格安定対策に基づく異常補てん交付金を交付する。

（エ）学校給食用牛乳供給事業を推進するとともに、カルシウムをはじめ牛乳・乳製品がもつ豊富な栄養分についての消費者に対する知識の普及等を支援する。

（オ）独立行政法人家畜改良センターに対して、①受精卵移植技術等新技術を活用した家畜等の改良増殖、②飼料作物の種苗の生産・配布、③畜産新技術の実用化、④畜産技術者の養成と海外協力、⑤家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑥家畜個体識別システムの運営等を行うため、運営費交付金等を交付する。

## 甘味資源作物

てん菜及びさとうきびについて、19年産から諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を
補正するための新たな経営安定対策の導入に伴い、制度の円滑な運営が図られるよう適切な措置を講ずるとともに、次の諸対策を実施する。

## （ア）てん菜

直播栽培技術の確立・普及や高性能農業機械等の導入による省力・低コスト化を推進するとともに、高品質で安定的な生産体制を整備するため、優良品種の育成・普及、土層改良等排水性及び作業効率の改善に向けた土地基盤整備等を実施する。

## (イ) さとうきび

担い手農家への農地利用集積を図るとともに、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の確立の推進により、省力・低コスト生産体制を整備する。また、高品質かつ安定的な生産を推進するため、早期高糖性品種等の優良品種の開発や独立行政法人種苗管理センターによる原原種の生産・配布を行うほか、畑地かんがい施設の整備等を実施する。

## コ 茶

特色を活かした茶産地を育成するため、新品種の導入を含む茶園の改植、基盤の整備、立地条件に即した機械化体系の導入、高性能製茶機械の導入等により、低コスト化・省力化・高品質化を図るとともに、安定的な生産体制を整備する。

また、国内外の消費者等から評価され、かつ、生産農家、加工・流通・小売業者らが容易に取り組める日本茶（緑茶）の品質管理認証システムを構築する。

## サ 飼料作物等

（ア）飼料作物等の生産拡大に向け、稲発酵粗飼料等の作付拡大や飼料用国産稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化（コントラクターの活用、TMRセンターの整備等）のほか、食品残さ等の飼料化等の取組を支援する。また、飼料自給率向上戦略会議等において、19年度の行動計画を策定し、関係者が一体となって飼料自給率向上に向けた取組を推進する。

（イ）飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良と公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進する。

（ウ）耕種と畜産の連携を一層推進するため、水田における稲発酵粗飼料等飼料作物の生産、稲わらの利用等に対する取組を推進するとともに、粗飼料の需給に関する地理的な不均衡を解消するため、水田地帯で生産された飼料の広域流通を推進する。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ、畳表、繭等の地域特産物については、品質や加工度の向上等による付加価値の創出、機能性に着目した新規用途開拓により、産地の特色を活かした供給体制の確立を図る。また、その支援に必要な情報提供等を行う体制の整備、機械化・省力作業体系の導入、契約栽培の推進等を行う。さらに、効率的な生産体制を確立し、産地の構造改革を推進するため、生産から流通・消費にわたる各種取組を行う。

## 3 食料の需給に関する動向把握と情報提供

食料自給率及びその構成要素である食料消費、農業生産等の動向を検証し、現状を国民にわかりやすく情報提供するとともに、食料自給率目標の達成に向けた関係者の取組を促進するため、「食料自給率レポート」を作成・公表する。
## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （１）リスク分析に基づいた食の安全確保

## ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会においては、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識に基づき、厚生労働省、農林水産省等から要請を受け、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を行うとともに、必要に応じ自らの判断によりリスク評価を行う。

## イ 農場から食卓までの安全確保の徹底

## （ア）科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、データ作成等の作業を行う。また、科学的原則に基づいたリスク管理を進めるため、科学的・統一的な枠組みのもとで有害化学物質・有害微生物の実態調査や、生産資材の調査・試験を行うとともに、競争的研究資金を活用した調査・研究を行う。

## （イ）生産段階における取組

## a 生産資材の品質・安全確保

（a）農薬及び除草剤の販売者に対する巡回点検や検査・取締りの強化、農薬使用者等に対する農薬危害防止運動等により、適正な農薬の流通・使用・保管管理の徹底を図る。

（b）年間生産量が3万トン以下の農作物等（いわゆるマイナー作物）の農薬登録に必要なデータ作成を効率的に行うための支援等を行う。

（c）農薬の飛散及び散布量を低減する散布技術や、飼料の分析技術の開発等を推進する。

（d）農薬の登録状況、使用方法等の情報をデータベース化し、広く情報提供を行う。

（e）施用方法によっては人畜に被害を生ずるおそれのある農産物が生産される肥料を特定普通肥料として指定する。

（ｆ）肥料及び農薬について、独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる的確な検査等を通じて、その品質・安全の確保を図る。

（g）飼料、飼料添加物について、基準・規格の設定・見直しを適切に行うとともに、国・都道府県・独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる飼料製造業者等への立入検査や巡回調査等の適切な実施により、その品質・安全の確保を図る。

（ｈ）18年5月のポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ の導入に伴い、制度の周知を図るとともに、農薬使用基準の遵守、農薬の飛散の影響を低減する対策、飼料添加物・動物用医薬品の使用方法の確認等の徹底を図る。また、飼料への農薬の残留基準や、動物用医薬品の使用基準等の設定・見直しを進める。

（i）動物用医薬品や抗菌性飼料添加物については、畜水産物への残留事故の防止及び薬剤耐性菌の発現リスクの低減化のため、食品安全委員会によるリスク評価の結果等に基づく、承認、指定の見直し等を行うとともに、動物用医薬品販売業者や飼料製造業者、農家等に対し、基準・規格の遵守や適正な流通及び使用等を徹底する。
## b 産地における取組

（a）リスクの予測等の情報に基づいて調査対象の優先度等を定める「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、農産物等に含まれる有害化学物質及び有害微生物の実態調査を行い、調査結果等を踏まえての確なリスク管理措置の検討を行う。

（b）カドミウムやかび毒等の有害化学物質による農林畜産物の汚染を低減・防止するための栽培管理技術の評価・導入、自主検査体制の整備及び客土等の土壌汚染防止対策を実施する。

（c）都道府県等が実施する埋設農薬の無害化処理の計画の策定や周辺環境への悪影響の防止措置等の取組を支援する。

（d）適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供する。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPMの技術に関する情報提供やモデル地域の育成等を行う。

（ｅ）我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施する。また、我が国の一部の地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫について移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施する。

（f）国際的な動きを踏まえつつ、我が国における農産物の生産実態、気象条件等に対応したGAP $ ^{*1} $ に取り組む産地・農業者の拡大、取組のレベルアップを促進する。

（g）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備する。

## （ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保し、食中毒等の健康危害の発生を防止するため、都道府県等を通じ、食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理の推進を図る。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を図る。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行う。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行う。

d いわゆる健康食品に関しては、制度の普及・啓発等に取り組むとともに、健康被害事例に対し迅速かつ適切に対応するための検討会を開催する。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行う。また、ピッシングの中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進する。

さらに、食肉の生産・処理工程でのHACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を推進する。

f 水産加工場におけるHACCPシステムの導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行う。
g 食品製造業におけるHACCPシステム等の高度な衛生・品質管理手法の導入の促進等により、食品の安全の確保を図る。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進する。

## （エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及及び品質管理の高度化に資する施設の整備を推進する。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度については、意見交換会の開催、説明会への参加等を通じ本制度の周知に努めるとともに、制度導入時に新たに残留基準を設定した農薬等について、食品安全委員会による食品健康影響評価の評価結果を踏まえた残留基準の見直しを進める。

## （オ）輸入に関する取組

跡物検疫について、家畜防疫官を適切に配置するなど検査体制の整備・強化に努め、家畜の伝染性疾病の侵入・まん延防止に万全を期す。また、植物検疫については、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置を講ずることにより、我が国未発生の病害虫の侵入及びまん延防止に万全を期す。

b 輸入食品の安全を確保するため、「輸入食品監視指導計画」に基づき、輸入時における重点的・効率的かつ効果的な監視指導を実施する。また、輸入者の自主的な衛生管理にかかる指導を実施するとともに、二国間協議や現地調査等を通じ、輸出国における衛生対策の推進等を図る。さらに、ポジティブリスト制度の着実な実施のため、輸入時の検査項目のさらなる拡充を図るとともに、検疫所の食品衛生監視員の増員や輸入食品・検疫検査センターの分析機器等のさらなる整備を行うなど、監視・検査体制の拡充・強化を図る。

c 政府が輸入する外国産米・麦について、安全確保に万全を期するため、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬等の検査を行う。

## （力）家畜防疫体制の強化

a 生産者に対する飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針の周知・徹底等により、飼養衛生管理の向上を図る。また、さらに高度な飼養衛生管理を推進するため、HACCPシステムの考え方に基づく農場での衛生管理に関する認証基準を策定する。

b 人畜共通感染症等のリスク管理を適切に進めるため、サーベイランス（監視）の実施、新たな診断手法の実用化等の検討、海外でのリスク管理に関する情報収集の強化を行う。

## c BSE対策の実施

（a）BSE検査キットの購入費等に対する支援により、24か月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を着実に実施する。

（b）BSEの感染経路を遮断するため、輸入検疫措置を徹底するとともに、検査・指導の実施等により、肉骨粉等についての飼料等利用にかかる規制を徹底する。

d 高病原性鳥インフルエンザの発生について、徹底した監視を行うとともに、万一発生した際には、家畜伝染病予防法及び特定家畜伝染病防疫指針に基づき、発生農場飼養鶏の殺処分及び汚染物品の焼却・埋却、発生農場周辺の移動制限等による防疫措置を的確に進める。

e コイヘルペスウイルス病等の魚病のまん延防止を図るため、養殖衛生管理技術者の育
成・水産防疫技術の向上等を図る。

## （キ）遺伝子組換え農作物に関する取組

a 遺伝子組換え農作物の食品や飼料としての安全性、我が国の生物多様性に及ぼす影響について、関係法令に基づき科学的な評価を行う。また、安全性未確認の遺伝子組換え農作物について、水際検査を実施するとともに、遺伝子組換え農作物の生産・流通の実態を把握するための調査を実施する。

b バイオテクノロジー応用食品に関しては、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会の議長国として、遺伝子組換え食品の安全確保のための国際規格・ガイドライン等の作成が円滑に進められるよう努める。

## （ク）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定について、我が国の主張を反映させる観点から積極的に参画するとともに、国内関係者に対し、情報提供や意見交換を実施する。

## ウリスクコミュニケーションの推進

食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者にわかりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進する。

## （ア）食品安全委員会

リスク評価結果等について、関係者相互間のリスクコミュニケーションを行う。このため、ホームページ、メールマガジン、季刊誌等を通じて情報を提供するとともに、関係行政機関とも連携を図りつつ、意見交換会等を実施する。また、地域型リスクコミュニケーションの推進を支援するため、地域の食品関係者を対象とした講習会の開催やリスクコミュニケーターの養成、教材の提供を行う事業を実施する。さらに、食の安全ダイヤルや食品安全モニターを通じて国民から情報・意見を収集するとともに、リスク評価結果案等について、広く国民から意見・情報の募集を行う。

## （☑）厚生労働省

食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見の聴取のための意見交換会等を食品安全委員会、農林水産省及び地方自治体と連携しつつ開催する。また、地方自治体、消費者団体等の企画する意見交換会に参加し、リスクコミュニケーションの充実を図る。さらに、食品の規格基準の設定や監視指導計画の策定等に際し、その趣旨、内容等を公表し、広く国民等の意見を求めるとともに、施策の実施状況等食品の安全に関する情報をパンフレット、ホームページ等で公表・情報発信し、食品安全施策への理解と普及・啓発を図る。

## （ウ）農林水産省

a 食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、意見交換会等を行う。また、地域に根ざした食品安全行政を促進させるため、地方農政局等が各地域で関係者との懇談会、意見交換会を行う。

b 食品安全に関する情報をわかりやすく紹介したホームページの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行う。

c インターネットアンケート調査を行うための「安全・安心モニター」を採用し、リスクコミュニケーションや情報提供を効率的に行うための調査を行う。
## エ 危機管理体制の整備

食品の摂取により人の健康へ重大な被害が生ずることを防止するため、関係行政機関が連携して、緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備する。

（ア）食品安全委員会においては、「食品安全関係府省緊急時対応基本要綱」をはじめとする緊急時対応マニュアルに基づいて、食品の摂取を通じて起こり得る緊急事態への適切な対応に努める。

（イ）厚生労働省においては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」、「食中毒健康危機管理実施要領」等に基づいて、食品危害の危機管理に努める。

（ウ）農林水産省においては、緊急時対応訓練を実施し、訓練の結果を踏まえて、訓練マニュアルの作成、食品安全の緊急時対応にかかる指針等の改訂を行う。

## オ 研究開発の推進

（ア）行政ニーズや社会ニーズに即して食品安全、動物衛生及び植物防疫を向上させるため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施する。

（イ）食品のリスク分析調査に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・微生物・化学物質の対策に必要な研究、輸入食品の安全性等に関する研究等を推進する。

（ウ）食品中に存在する重金属等、汚染物質への曝露状況を詳細に把握することで、今後のリスク低減のための方策を検討する。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティ・システムの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティ・システムに関し、国産牛肉について制度が適正に実施されるよう監視活動を行うとともに、それ以外の食品についても、農業者・食品産業事業者による自主的な導入を促進する。

## (ア) 国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行うとともに、信頼性確保に向けたシステム開発を行う。

## （イ）国産牛肉以外の品目

各食品の特性を踏まえたシステム導入のために、品目別ガイドラインの作成やセミナーの開催等を行う。

## イ ユビキタス食の安全・安心システムの開発

ユビキタス・コンピューティング $ ^{*1} $ 技術を活用して情報の記録等の自動化・簡便化を進めた、食品の安全管理の向上等への活用も可能な先進的トレーサビリティ・システム（「食の安全・安心システム」）の開発・実証を行う。

## ウ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）に関する調査会と食品衛生法に関する審議会の共同開催である「食品の表示に関する共同会議」において表示基
準をわかりやすく見直すとともに、表示基準に従った適正な表示がなされるよう強力に監視指導を行うこと等により、消費者が安心して食品を選択できる環境を整備する。また、既存のJAS規格を順次見直すとともに、新しいニーズに対応したJAS規格の制定・普及を進める。

## （ア）わかりやすい食品表示の実現

消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査審議を行う。また、JAS制度のみならず食品表示全般について消費者の理解を広げるため、意見交換会の開催やパンフレットの配布等食品の表示制度の普及・啓発を推進する。

## （イ）不正を見逃さない監視体制の整備

## a 地方農政局等の職員による食品表示の監視指導等

全国の地方農政局等の職員が、日常的に小売店舗等を巡回し、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど徹底した監視指導を実施する。さらに、消費者の協力を得た取組として食品表示110番の設置や食品表示ウォッチャーの委嘱により情報収集に努める。

## b 食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行う。また、既にDNA分析技術等が実用段階にある食品については、その技術を活用した食品表示の科学的検証を実施する。

## （ウ）JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行う。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高める。

## （エ）新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及

消費者ニーズ等に対応したJAS規格制定のための調査検討、特定JAS製品の流通の拡大と消費者の購買活動につながる普及・啓発、登録認定機関の検査認証の信頼性を向上させるための研修会等を行い、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を進める。

## エ 原料の原産地表示に関するガイドラインの普及・啓発の推進

「外食における原産地表示のガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行う。

## 才 消費者への情報提供

（ア）健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成する。

（イ）消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行う。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れる。

（ウ）全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握する。

（エ）食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行う。
## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進

## （１）国民運動としての食育の推進

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等様々な分野において国民運動として食育を推進する。特に、19年6月の「食育月間」では「第2回食育推進全国大会」の開催等の取組を行う。また、食育推進有識者懇談会を開催するとともに、食育に関する政策研究等を行う。

さらに、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進することとし、乳幼児を中心とした実践的な調査・研究や指導資料の作成を行う。

## （２）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

食育推進基本計画に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じ、「日本型食生活」の普及・啓発等の取組を促進する。

## ア 生産、流通、消費の各段階における食育実践活動の促進

中食・外食産業や小売業等において「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発を推進する。また、学校給食における「日本型食生活」の実践を促進するためのフォーラムの開催や米飯給食メニューの開発等を実施する。さらに、都市部の児童・生徒等を対象とした農業体験学習や収穫された農産物を利用した料理教室等の取組を推進する。

## イ 多様な媒体等を活用した食育の推進

重点地域においてポスター、リーフレット、雑誌、テレビ等を活用し、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の理解の促進を図る。

## ウシンポジウムやイベントの開催

消費者、栄養士・医師等を対象とする各種シンポジウム、食育優良事例コンクール等を開催する。また、マスメディアと連携し、「食事バランスガイド」や伝統的な食文化等に関するイベントを全国各地で開催する。

## 工 地域における食育実践活動の推進

地域における「食事バランスガイド」の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援する。

## （３）学校における食育の推進

各地域において、栄養教諭等が中心となって、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用や米飯給食を推進するとともに、学校・家庭・地域が連携・協力した食育推進のための各種取組を実施する。また、栄養教諭の資質向上を図るための各段階に応じたモデル的な研修プログラムの作成、学校給食における平均栄養所要量等にかかる調査・研究、学校給食衛生管理の基準改定等により、学校における食育の充実を図る。

## 3 地産地消の推進

消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、消費者の食に対する信頼の確保や生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを進めるため、各地域における地産地消の実践的な計画の策定を促すとともに、これに基づく取組を促進する。
（ア）農業、給食、商工、観光業等が一丸となった地域全体での地産地消の取組を推進する。

（イ）地産地消の取組の一環として、地場農産物の直売や加工等の取組を支援する。

（ウ）地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者を結び付けるコーディネーターを育成する。

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

食農連携の推進による高付加価値食品の供給、東アジア各国への投資促進等による我が国食品産業の国際競争力の強化や生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進する。

## （１）食品産業の事業基盤の強化

## ア 製造段階における技術開発の支援

地域における技術開発のための基盤づくり等に対する支援を行うとともに、地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法の研修等の技術支援を行う。

## イ 特定農産加工業の経営改善に対する支援

特定農産加工業者の経営改善を図るため、金融・税制上の支援措置を実施する。

## ウ 中小企業支援等業種橫断的施策の促進

（ア）食品の安定供給、農林水産関連企業の体質強化等を図るため、農林漁業金融公庫等政府系金融機関から、新規用途事業等に必要な長期・低利の資金の貸付けを実施する。

（イ）農林水産関連企業の事業・産業再編及び農林水産関連中小企業の創業、経営革新、異分野新連携等を支援するための金融・税制上の措置を実施する。

## エ 外食産業の振興

（ア）外食産業と農業の連携を促進し、国産食材の利用推進、食品の安定供給の確保を図るため、産地等における農業者、外食事業者等が参加した交流会や全国レベルでのシンポジウム等を開催するとともに、国産食材の利用・調達に関するニーズの発信等を行う。

（イ）外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。

## （２）食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

（ア）卸売市場における品質管理の高度化及び卸売市場の再編・合理化を促進するとともに、そのために必要な施設整備等を推進する。

（イ）卸売市場の機能・体制の強化を図るため、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法に基づく、市場関係事業者の経営体質を強化するための支援を実施する。

（ウ）地域の拠点となる地方卸売市場の開設者が、他の卸売市場の開設者と連携または合併して、これらの卸売市場の機能高度化を図る取組について、税制上の支援を行う。

## イ 食品小売業の活性化

（ア）食品小売業において、コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、農林水産物の産地の特徴、食育の知識等を消費者に適確に伝達する取組を支援する。

（イ）食品小売業や商店街の活性化を図るため、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者・産地と連携して行う地域農水産物の付加価値を高めるための商品開発等を支援する。
（ウ）食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業に対する農林漁業金融公庫等の金融機関を通じた長期・低利の資金の融通を実施する。

## ウ 食品流通の効率化

（ア）効率的な食品流通体系の構築を図るため、電子タグを卸売市場を中心とする生鮮食品流通に導入した場合の最適な作業体系について実証実験を推進する。

（イ）卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施する。

（ウ）青果物等の長距離輸送コストを低減させる仕組みづくりに向け、モーダルシフトの推進等に向けた課題の抽出・整理を行う。

（エ）地方または大都市近郊の卸売市場における物流コストの削減と集荷力の向上を図るため、複数の卸売市場の連携による最適な物流システムの開発を支援する。

（オ）流通業務総合効率化事業の活用及び同事業に伴う政府系金融機関を通じた長期・低利の融資や財団法人食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援を行う。

## （３）東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）の推進

「東アジアとともに成長・発展する」という視点に立ち、我が国食品産業の東アジア各国への投資促進等により、我が国食品産業の経営体質・国際競争力の強化等を図るとともに、現地の食生活・消費レベルの向上や農林水産業の発展に資する取組を実施する。

（ア）東アジア各国での投資促進に必要な情報の共有化・活用を図る。

（イ）海外現地法人等の技術者・経営者等の人材育成・確保を図るための活動を支援する。

（ウ）流通・加工等の技術に関する研究開発を推進する。また、開発された技術シーズの実用化モデルについて、現地での有効性の実証・定着を図る取組を支援する。

## （４）食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

（ア）食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取組を調査し、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく措置を実施する。

（イ）食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しを行うとともに、食品関連事業者、農林漁業者等が連携した「食品循環利用の環の構築」を図るため、食品リサイクル制度について見直しを行う。

（ウ）食品リサイクルの優良な取組に加え、リサイクル製品の評価・認証の仕組みやルールづくりを検討するとともに、新たな食品リサイクル制度についての普及・啓発を行う。

（エ）より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

（ア）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づき、ただ乗り事業者 $ ^{*1} $ に対する義務履行の促進、法的措置等を実施する。

（イ）容器包装リサイクル制度についての講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進や再商品化義務履行マークの貼付のための実証実験等を実施する。
## ウその他環境対策の総合的推進

食品関連事業者に対する公害防止に関する情報提供、食品産業の温室効果ガスの排出抑制に向けた調査・分析、環境自主行動計画の追跡調査等を実施する。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）小麦・大麦の輸出国との安定的な貿易関係の形成、緊密な情報交換等に努める。

（イ）食料輸入の安定化・多元化に資するよう、アジア諸国等とのEPAの締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努める。

（ウ）輸入の増加による農林水産業への影響を監視するため、必要な情報を常時収集し、輸入の増加によって国内生産に重大な損害を与え、またはそのおそれがある場合において緊急に必要があるときは、セーフガードの発動その他必要な施策を実施する。

（エ）食料等の安定的な輸入のために、基幹航路やアジア地域における物流ネットワークの充実に資する国際海上コンテナターミナルの整備、穀物等のばら積み貨物の安定的かつ低廉な輸送のための多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進する。

## （２）不測時における食料安全保障

（ア）国内外の需給動向を踏まえ、不測時の食料安全保障マニュアルの実効性を点検し必要に応じて見直しを行うとともに、食料供給の確保のための対策等について、普及・啓発を行う。

（イ）食料安全保障上重要と考えられる品目等について、主要輸入先国における生産・流通状況、我が国における在庫・輸入状況及び国内外の食料需給動向に関する情報の収集・分析並びに国民に対するこれらの情報の提供の充実・強化に努める。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

政府備蓄については、100万トン程度を適正備蓄水準として、入札を基本とする買入れ・売渡しを通じ、円滑な備蓄運営を行う。

## イ 麦

不測の事態に備え国全体で必要となる数量を、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月相当分とし、民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、1.8か月相当分の政府備蓄を行う。

## ウ 大豆

大豆の国際需給の変動等に対応し、その安定的な供給を確保するため、社団法人大豆供給安定協会において食品用大豆の備蓄（19年度3.5万トン）を実施する。

## 工 飼料穀物

飼料穀物の備蓄について、不測の事態に対処するため、とうもろこし・こうりゃんについては60万トンの備蓄を実施する。また、飼料用大麦については米とあわせた35万トンの備蓄を見直し、特例的な措置として、備蓄の全量を米に振り替える。
## 6 国際協力の推進

世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を行うなど、国際協力の推進に努める。

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）国別援助計画の策定に当たり、食料・農業・農村分野における援助需要の的確な反映を図る。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行う。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、賀困農民支援（旧食糧増産援助）等を行う。

（エ）開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行う。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努める。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施する。

## （２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行う。

（イ）現在、アセアン＋３農林大臣会合のもとに実施されている東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和に資する「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を引き続き支援するとともに、現物備蓄米の放出等の貢献を行う。

（ウ）世界の穀物需給の安定化に貢献するため、乾燥、塩害等の不良な環境に強い遺伝子を導入した小麦等を開発し、環境ストレスに関する国際特許を確保することにより国際的な優良品種の流通を促す。
## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

## （１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

## ア 担い手の明確化

## （ア）地域の実情に応じた担い手の育成・確保

地域の話合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を強力に展開する。

具体的には、品目横断的経営安定対策や、野菜、果樹、畜産等の新たな対策の導入を踏まえ、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組む。

## （イ）認定農業者制度の適切な運用

認定農業者の認定及び認定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」、「今後の担い手政策の推進について」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、認定農業者制度の適切な運用を図る。

## イ 担い手への支援の集中化・重点化

農政の抜本的改革に当たり、19年度から21年度までの3年間を「集中改革期間」として、従来の発想を越えた斬新な手法で、担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施する。

## （ア）意欲ある担い手の育成・確保に向けた総合的な支援

各地域の担い手育成総合支援協議会に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援・農地の利用調整・担い手の組織化支援・再スタート支援等、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。

## （イ）担い手に対する金融上のメリット措置の拡充

認定農業者が借り受けるスーパーL資金等を無利子で融通し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援する。また、担い手が緊急に必要とする小口の資金について、迅速に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みを創設する。

## （ウ）融資主体型補助の創設

地域合意を基本として、担い手の育成のために、農業用機械施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援対策を実施する。

## （エ）経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援

意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強みを発揮する新たな横断的連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応等新たな経営発展に資する支援を総合的に実施する。

## （オ）品目横断的経営安定対策加入者のさらなる経営発展の促進

規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に必要な経費を助成するほか、大規模土地利用型農業に相応しい革新的技術の導入・普及のための現地実証を実施する。

## ウ 経営構造対策等の推進

効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構
造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び農業生産基盤等の整備を支援する。なお、本対策においては、地域の自主性や裁量性の確保に取り組むとともに、より高い目標を掲げて構造改革に取り組む地区を支援する。

## （２）農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系での作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織、コントラクター等の統合に必要な施設機械の整備を推進する。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備について支援するとともに、オペレーターの技能講習、地域の作業請負調整等を推進する。

## 2 人材の育成・確保等

## （１）農業における再チャレンジ

団塊世代、若者・女性等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応してきめ細かな支援を講ずる。

## ア 情報提供・相談段階における支援

キャンペーンの実施やホームページの開設により「人生二毛作 $ ^{*1} $ 」や「スローライフ&ジョブ $ ^{*2} $ 」を普及・啓発するとともに、職業としての農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに的確に対応した効率的な就農相談・情報発信を展開する。

## イ体験・研修段階における支援

## (ア) 体験段階

子どもたちの農業・農村における「原体験」を通して農業に対する理解を深め、将来の就農につながるよう、各地で取り組まれている農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等を支援するとともに、農業法人における学生向けのインターンシップ、社会人のための1か月の農業就業体験を実施する。

## （イ）研修段階

農業法人等における実践研修等、就農経路や技術の発展段階に応じた農業技術・経営研修を体系的に実施する。

## ウ 参入準備段階における支援

## （ア）雇用就農の促進

団塊世代、若者・女性の円滑な雇用就農を促進するため、無料職業紹介、紹介予定派遣を実施するほか、農業知識等の能力評価制度による試験を段階的に実施する。

## （イ）新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①農業の技術等を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金、②農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（農業法人等に対する貸付けは除く。）の貸付けを行う。
## 工 定着段階における支援

新規就農者の就農定着に向け、技術・知識の修得度に応じた、きめ細かな技術・営農指導にかかる普及活動等を実施する。

## オ 農業者へのアドバイザーとしての団塊世代の知見の活用

団塊世代等がもつ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業経営体の研修を実施することにより、団塊世代等のもつ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。

## （２）高校生等の就農意欲の喚起

農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業等を実施し、将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を支援する。

## （３）高齢農業者の活動の促進

高齢者の有する経験及び技能を、地域農業の活性化、担い手支援、集落営農への参画等に活かすよう、高齢者による活動を促進するとともに、農協等の行う高齢者支援活動を支援する。

## ア 高齢者能力活用の促進

知識や経験が豊富な高齢者が担い手を様々な形で支援していけるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成等を実施する。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図る。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

独立行政法人農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図る。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行う。

## 3 女性の参画の促進

## （１）政策方針決定の場への女性の参画の促進

地域農業や地域社会に関する方針決定の場への女性の参画を促進するため、農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及・啓発活動を実施する。また、女性の能力向上に向けた研修や情報提供を実施し、地域の女性リーダーの育成や男女共同参画に関する気運の醸成を図る。

## （２）女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の農業経営における能力向上や女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発、情報提供等の支援を実施し、女性の農業経営への参画の促進を図る。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修や情報提供、資金の貸付け、施設整備等の総合的な支援を実施する。さらに、女性や後継者が意欲と能力を発揮できる就業環境を整備するとともに、その農業経営の改善を図るため、家族経営協定の活用事例等に関する情報提供等の普及広
動を実施する。

## （３）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

女性の農業経営と育児等の両立を支援するため、託児機能や各種研修機能等を有する加工施設等の整備や農山漁村の子育て支援に関する情報提供等を実施する。また、農山漁村女性の活動分野の拡大を図るため、女性のネットワーク化を推進するとともに、女性が操作しやすいように配慮された農業機械のユニバーサルデザイン化技術の開発等を行う。

## 4 農地の有効利用の促進

## （１）担い手への農地の利用集積の促進

品目横断的経営安定対策の導入に伴い、その対象となる担い手の育成・確保を一層加速化させるとともに、それら担い手を効率的かつ安定的な農業経営へと発展させるため、集落における合意形成や農地保有合理化事業の利用等を通じ、担い手にとっての真のコストダウンにつながる面的なまとまりのある形での農地利用集積を重点的に促進する。

（ア）集落の地権者等で組織する農用地利用改善団体等が、団体内での調整のうえ定めた面的集積促進プランに則して担い手への面的集積を実現した場合、その実績に応じて面的集積促進費を交付する。

（イ）農地保有合理化法人が、担い手への農地集積の質的向上が図られるよう、農地の面的集積を要件として農地の買入れや小作料一括前払い等の事業を行う場合、当該事業に必要な資金を無利子で貸付ける。

（ウ）認定農業者の育成・確保及び担い手の経営改善の促進に向けた農地の利用集積、農地情報の整備、農地監視活動、農地利用調整活動等を支援する。

（エ）インターネットにより農地の売買・貸借等の希望に関する情報を公開し、地域内外から広範に農地の貸し手・受け手を募集できる仕組み（農地マーケット）を構築する。

## （２）耕作放棄地の発生防止・解消に資する施策

（ア）農業経営基盤強化促進法に基づき、農業委員会による指導、都道府県知事の調停・裁定制度、市町村長による耕作放棄地の緊急的な管理に関する措置命令制度等を活用し、地域の主体的な取組による耕作放棄地の発生防止・解消を促進する。

（イ）効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積、基盤整備事業の実施により農地の効率的な利用を促進するとともに、中山間地域等における農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払制度の実施等を推進する。

（ウ）耕作放棄地の活用を促進するため、地域における耕作放棄地の実態等の調査や援農ボランティアによる活動及び土地条件整備への支援を実施する。

## （３）農地の効率的利用のための新規参入の促進

農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するとともに、新たな担い手を育成・確保するため、特定法人貸付事業による農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進する。また、農業参入促進のための広報・相談活動、農地情報の提供、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施する。