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## （３）食料自給率の向上と食料供給力の強化

## （世界のなかで低い水準にある我が国の食料自給率）

我が国の食料自給率は、長期的に低下傾向で推移している。供給熱量ベースでは、昭和40年度の73%から33年後の10年度には40％へと低下し、以後、17年度まで8年連続横ばいとなっている $ ^{*1} $ （図Ⅰ－35）。

一方、生産額ベースでは、昭和40年度の86％から40年後の17年度は69％と、供給熱量ベースに比べ緩やかな低下となっている。これは、国内生産が野菜、果実、畜産物といった比較的付加価値の高い品目の割合を高めてきたこと等を反映していると考えられる。

我が国の食料自給率（供給熱量ベース）は、主要先進国と比べて最低の水準にある（図Ⅰ－36）。また、穀物自給率（重量ベース）は、我が国は世界173の国・地域のなかで124番目に位置し、経済協力開発機構（OECD）加盟国30か国のなかでも27番目 $ ^{*2} $ と低い水準にある（14年）。

図Ⅰ－35 我が国の食料自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅰ－36 諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」、韓国農村経済研究院「食料需給表」等を基に農林水産省で試算。注：韓国は1970、1980、1990及び1995～2002年の数値である。

*1 現在の供給熱量ベースの食料自給率水準については、7割の国民が低いと認識している調査もある。(内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」(18年12月公表)。P31の脚注2参照。
## （長期的には、食生活の変化が食料自給率の低下に影響）

食料自給率（供給熱量ベース）の長期的な低下は、食生活が大きく変化し、供給熱量の品目構成が変化したため、国内生産では供給が困難な農産物の輸入が増加したことが影響している。

国民1人1日当たりの供給熱量を昭和40年度と40年後の17年度を比較すると、2,459kcalから2,573kcalへと4.6%の増加にとどまっているなかで、自給可能な米の割合が低下する一方、畜産物や油脂類の割合が上昇している（図I－37）。

消費のふえた畜産物の生産に必要な飼料穀物（とうもろこし等）や植物油脂の原料となる油糧種子（大豆等）の生産には広大な農地が必要となる。我が国の主な輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万haと試算され、我が国は国土条件の制約等からこのような広大な農地を国内で確保することは困難であるとともに、生産コストのうえからも国際競争上、不利な面があり、飼料穀物や油糧種子等の多くを海外に依存するようになった。

図Ⅰ－37 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

注： $$ $$ 内は国産熱量の数値である。
## （国内生産の減退も食料自給率の低下に影響）

一方、国内生産の減退も食料自給率（供給熱量ベース）の低下に影響している。

作付延べ面積の減少とともに、1人1日当たりの国産熱量は昭和40年度の1,799kcalから17年度には1,021kcal $ ^{*1} $ へと43%の減少となっている（図Ⅰ－38）。この減少は、主に国産熱量の大半を占める米の生産が消費の減少に伴い減少してきたことによるが、食の外部化の進展等を背景とする外食・中食 $ ^{*2} $ 産業の加工・業務用需要の高まりに、国内生産が十分対応しきれていないことも影響している。野菜、果実の国内生産は、主に家庭消費用に仕向けられており、加工・業務用需要への対応の遅れから生産が減少していることも考えられ、昭和60年ごろを境に国内消費の動向とかい離が拡大している状況にある（図Ⅰ－39）。

図Ⅰ－38　1人1日当たり国産熱量と作付延べ面積の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」

注：国産熱量は会計年度値である。

図Ⅰ－39 野菜、果実の国内生産量と国内消費仕向量

資料：農林水産省「食料需給表」
## （飼料自給率は近年ほぼ横ばいで推移）

畜産物の自給率（供給熱量ベース）は、飼料自給率の影響を受ける。これは、輸入飼料により生産された畜産物は自給しているとはいえないため、畜産物自体は国産であっても、計算上、国産熱量には算入しないことにしているためである。

飼料需要量の長期的な動向をみると、濃厚飼料 $ ^{*1} $ の需要量は大幅に拡大しており、その多くは輸入に依存している（図Ⅰ－40）。このことは、前述のとおり我が国の国土条件の制約等によるところが大きく、食料自給率低下の一因となっている。

一方、粗飼料 $ ^{*2} $ の需要量は、昭和60年度以降おおむね横ばいで推移するなかで、一定程度輸入に依存している。これは、畜産経営において、自給粗飼料の生産による経営コストの引下げよりも、飼養規模の拡大による粗収益の増大を図る方が経営上有利であったこと等から、利便性が高く、労力負担の軽減にもつながる輸入粗飼料が利用される傾向にあることが影響しているものと考えられる。

こうしたなかで、17年度の飼料自給率は、粗飼料では76%、濃厚飼料では11%となっており、両者の総合では前年と同じ25%と近年ほぼ横ばいで推移している（図Ⅰ－41）。

図Ⅰ－40 飼料需要量の推移

注：1）TDN（可消化養分総量）とは、飼料のエネルギー含量を示す単位で、家畜が消化できる養分の総量を数値化したものである。

2）昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚飼料とみなしている。

図Ⅰ－41 飼料自給率の推移

注：昭和40、50年度の輸入分は、すべて濃厚飼料とみなしているため、便宜上、粗飼料自給率を100％とした。
## （飼料自給率の向上に向けた様々な取組）

最近の飼料の国際需給の動向を踏まえると、飼料自給率の向上が必要である。

粗飼料は国内で自給が可能であり、稲発酵粗飼料 $ ^{*1} $ の生産拡大や、国産稲わらの飼料利用の促進等が重要である。また、濃厚飼料の自給率向上のためには、食品残さの飼料化（エコフィード）の取組が重要である。このほか、一部には飼料用米の生産の取組がみられ、主食用米の1.5～2倍相当の10アール当たり収量が800～1,000kg（試験ほ場での成績）に達する超多収品種が開発されているが、採算面からは、さらなる多収品種の開発等が必要である。

## 飼料自給率の向上に向けた取組

## (1) 稲発酵粗飼料の生産の取組

滋賀県高島市の安曇川飼料用イネ生産組合は、14年より耕種農家が水田転作作物として生産した稲発酵粗飼料を畜産農家へ供給している。稲発酵粗飼料は、耕種農家にとって稲の栽培技術や機械等をそのまま利用できるうえ、麦や大豆の生産に不向きな湿田でも栽培が容易な転作作物である。

稲発酵粗飼料用稲の収穫

18年度は15.5haで生産され、2千頭を超える牛に供給されており、今後、畜産農家のニーズに合った稲発酵粗飼料の生産に向けて、生産の安定化と高品質化を図り、より一層の供給拡大を図ろうと考えている。

## (2) 食品残さの飼料化に向けた取組

北海道札幌市では、リサイクルセンターの誘致を行い、10年より市内のレストラン、食品工場等から排出される食品残さの飼料化に取り組んでいる。市内より回収されセンターに持ち込まれた食品残さは、悪臭等も防止する油温減圧脱水乾燥法（密閉空間で短時間による処理が可能な技術）により処理され、飼料化が行われている。

食品残さから生産された飼料

この飼料は、12年に法律に基づく公定規格に収載され、製品はトン当たり1万5千円程度で、主に苫小牧市の飼料メーカーに販売されている。主に豚・鶏用配合飼料の原料として活用されている。

## (3) 飼料用米で豚を育てる取組

山形県遊佐町では、農地の有効活用と保全、食料自給率向上の観点から、16年度から「飼料用米プロジェクト」を立ち上げ、農家、農協、大学、養豚事業者、NPO法人、生協等と連携して飼料用米で豚を育てる取組を実施している。

飼料用米は地元農家やNPO法人が町の借り上げた

飼料用米のほ場

耕作放棄地を活用して生産している。収穫された飼料用米は近郊の養豚事業者へ販売され、とうもろこしの割合を50％から40％に減らした配合飼料に混入されている。豚肉は18年より生協を通じて販売されている。

飼料用米の販売価格は、主食用米の6分の1程度であり、直播栽培や豚尿（液肥）の活用等コスト縮減の取組が進められているものの、生産費の一部を国の補助金で補てんしている状況にある。このため、高収量、一層の低コスト栽培の実現が課題となっている。
## （食料自給率の向上は食料安全保障の確保の観点から重要）

現在の我が国は、飽食ともいうべき豊かな食生活を享受するなかで、供給熱量ベースで6割を輸入に頼っている。しかも、その輸入は特定国への依存が高く、輸入先国の作柄や作付け等の変動による影響を受けやすい状況にある。また、BSEや高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う輸入禁止措置といった様々な要因により、食料供給が変動する可能性がある。最近では、水産物の世界的な需要の高まりを背景とした買付け競争の激化や、米国でのとうもろこしのエタノール原料用需要の拡大に伴う国際価格の上昇の動きがみられるなど、今後の食料価格への影響が注目されている。

このような状況のもとで、世界的な人口増加、開発途上国の経済成長に伴う穀物等の需要増大、水資源の不足、地球温暖化の進行による地球環境の変化等により、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されている。

現在の食料自給率の水準は、今日の食生活を反映したものであり、直ちに不測の事態における国内農業の食料供給力の程度を示すものではない。しかしながら、食料自給率は、国内の農業生産が国民の食料消費をどの程度賄えているかについて評価するうえで有効な指標であり、その向上を図ることは、持続可能な国内生産を維持し、国民の生存に不可欠な食料を安定的に供給するという食料安全保障を確保するうえで重要である。

## （不測時には最低限必要な熱量は確保できるものの、食事は大きく変化）

不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥ったときに、いも類等の熱量効率の高い作物への生産転換により、国内生産のみで昭和20年代後半に供給されていた熱量とほぼ同水準の国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果がある $ ^{*1} $ 。しかしながら、この水準は最低限必要な熱量を確保するものではあるが、食事の中身はいも類が増加し、牛乳・乳製品、肉類は減少するなど、現在とかけ離れたものとなる。

こうしたなかで、現在の食料自給率の水準を正しく認識している者は、22.5％との調査結果もあり、我が国の食料自給率の現状が正しく認識され、その向上の意義について理解が促進されるようにしていくことが重要である（図Ⅰ－42）。

図Ⅰ－42 我が国の食料自給率の水準に関する認識

資料：農林中央金庫「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（16年2月公表）

注：1）首都圏に住む、子どもをもつ30～59歳の主婦500人を対象として実施（回収率80.0%）。

2）食料自給率にはいくつか種類があり、供給熱量ベースを意識した回答であるかは不明。
## （食料自給率目標は、国民参加型の取組の指針として重要な意義）

食料自給率目標を掲げることは、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の取組の指針として重要な意義を有している。このため、17年3月に策定された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率目標が設定された。

同基本計画においては、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面の実現可能性を考慮して、27年度の目標は供給熱量ベースで45%、生産額ベースで76%に設定された。

供給熱量ベースの食料自給率目標は、既に12年3月に策定された前回の基本計画においても45%（22年度）と設定されていたが、消費面で食生活の見直し等の必要性、生産面で主要品目ごとの生産性や品質等の向上に向けた課題が提示されていたものの、課題解決のためのテーマ設定や具体的な取組手法が明示されていなかった。

このため、食料自給率向上に向けて関係者の主体的かつ継続的な取組を喚起することができず、このことが十分な成果が得られなかった一因と考えられる。

## （18年度の行動計画では、可能な限り定量的な目標を掲げて取組を推進）

17年の基本計画では、関係者の具体的な行動を呼び起こすため、政府、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業の事業者、消費者・消費者団体等の関係者からなる食料自給率向上協議会が設立され（17年4月）、関係者の具体的な取組内容やその取組目標を示した行動計画に基づく取組状況等について、定期的に点検・検証を行い、工程管理が実施されている。

17年度の行動計画では、食料消費面、農業生産面における各取組の目標が定量的に設定されているものがあまり多くなく、その効果について点検・検証を行いにくかったため、18年度の行動計画では可能な限り定量的な目標が掲げられた（表Ⅰ－4）。

表Ⅰ－4 「平成18年度食料自給率向上に向けた行動計画」で掲げられた主な取組目標

重点的な取組事項	目標
食料消費面	○食育の推進、国産農産物の消費拡大	・「食事バランスガイド」の認知度：30%（17年度：26%）
・米飯学校給食週3回の早期実現
・新たな米加工品の製品化、米粉新食品の認知度：30%
○地産地消の推進	・地域の地産地消計画策定件数（19年度）：900地区（17年度：618地区）
・学校給食における地場農産物の割合の向上（22年度）：30%以上（16年度：21%）
○国産農産物に対する消費者の信頼の確保	・都道府県におけるGAPマニュアルの作成：30、GAP実証産地の設置：120か所
・トレーサビリティ・システムを導入した品目の割合（19年度）：50%
農業生産面	○経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の推進	・認定農業者数：約225,000（17年度：200,842）
・集落営農：約15,000（17年度：10,063）うち特定農業団体：約2,500（17年度：213）
特定農業法人：約1,500（17年度：345）
○食品産業と農業の連携強化	・国産農水産物を使用した新製品の開発：22商品（開発商品の販路を拡大）
・国内農業者等と契約による原料調達を行っている食品製造業者の割合（22年度）：60%
○効率的な農地利用の推進	・一般企業等の農業参入法人数を5年で3倍増（17年度：156→22年度：500）
・担い手への農地の利用集積面積を4.2万ha増加（16年度：229万ha）
・飼料増産重点地区数の拡大：180か所（17年度：137か所）
・国産稲わらの飼料利用の拡大：自給100%の達成
・肉用牛の水田放牧の取組拡大：5,000頭（16年度：3,565頭）

資料：農林水產省作成。

注：年度の指定のない目標は、18年度目標である。
## （健康維持につながる栄養バランスに優れた「日本型食生活」）

昭和50年代半ばには米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活 $ ^{*1} $ 」が実現しており、このころの供給熱量ベースの食料自給率は52〜54％と現在より高くなっている。

近年、食習慣の乱れや運動不足等による肥満や生活習慣病の増加がみられ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」を実践することは、脂質の過剰摂取をおさえられるなど、健康維持につながるものと考えられる。

## （国産農産物の消費拡大は食料自給率向上に寄与）

国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率の向上に寄与する。例えば、米の消費増が食料自給率に与える影響を試算したところ、ごはんを1食につきもう一口食べると、供給熱量ベースで1％向上することになる（表Ⅰ－5）。

このように、食料自給率は国民一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、日々の生活のなかで、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要である。

## （国産農産物の消費拡大は地球温暖化の抑制にも寄与）

また、国産農産物の消費拡大を通じて輸入が減少すれば、海上輸送に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減にもつながることになる。食料輸入量に輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」の概念に基づく試算によると、輸入に要した輸送に伴う二酸化炭素の排出量は、国内輸送の約2倍にのぼるとされる（図Ⅰ-43）。

このように、国産農産物の消費拡大は、食料自給率の向上に加え、地球温暖化の抑制にも寄与すると考えられる。

表 I－5 消費面からみた供給熱量ベースの 食料自給率への影響

自給率が1%向上する消費の変化の例	1人1日当たりの増加量
米	ごはんを1食につきもう一口	約7.2g
小麦	国産小麦100%使用のうどんを月にもう3杯	約7.0g
大豆	国産大豆100%使用の豆腐を月にもう3丁	約6.0g

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で試算。

注：消費の増加に見合う分、輸入に頼る他の品目の消費が減少するものと仮定して試算している。

図Ⅰ－43 食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算）

資料：中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその環境に及ぼす負荷に関する考察」（農林水産政策研究所「農林水産政策研究第5号（2003）」）を基に農林水産省で作成。

## （国内農業の食料供給力が強化されることが必要）

こうした取組を通じて国産農産物の消費拡大が進展すれば、消費者が国内農業を見直す契機となり、ひいては国内生産の増大を喚起することも期待される。その一方で生産者は、これまで以上に消費者・実需者ニーズに的確かつ積極的に対応していくことが求められる。

また、食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながるものであり、これらの取組を通じて、国内農業の食料供給力が強化されていくことが必要である。

このように、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定にも寄与することになる。
## 第2節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保

## （１）食品の安全確保の取組

（農場から食卓までの安全確保が必要）

安全な食品を消費者に供給するためには、生産段階から消費段階にわたって安全確保の取組を行うことが必要である（図Ⅰ－44）。

図Ⅰ－44 生産段階から加工・流通段階にわたる安全確保の徹底

資料：農林水産省作成。

## （問題を未然に防止するリスク管理が重要）

食品の安全を確保するには、問題・事故への事後対応ではなく、健康への悪影響を未然に防ぐために、食品、飼料等に含まれる有害物質の毒性や分布の実態を把握して健康への悪影響を最小にするリスク管理が重要であり、これは国際的な共通認識となっている(図Ⅰ－45)。

このため、17年に「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」が作成され、科学的原則に基づくリスク管理が開始された。この手順書に基づき、ヒ素やアクリルアミド等を優先的にリスク管理すべき有害化学物質とし、食品や飼料中の含有実態の調査が実施されている。これらに基づき、事業者に対する食品生産方法についての指導・助言や、消費者に対する摂食指導といったリスク低減のための取組を行っていくこととされている。

図Ⅰ－45 リスク分析の枠組み

リスク分析
何らかの問題が発生する可能性がある場合、問題発生を未然に防止したり悪影響の起きる可能性を低減したりすること。
リスク管理
どの程度のリスクがあるのかを実態調査すること等により知ったうえで、「生産現場から食卓まで」を通じて食品の安全を確保する措置をとること。
リスク評価
食品中に含まれる有害物質等を摂取することにより、どのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価すること。
リスクコミュニケーション
リスク分析の全過程において、消費者など関係者間でリスクについての情報・意見を交換すること。

資料：農林水産省作成。
## (残留農薬等のポジティブリスト制度の導入)

これまでの食品衛生法の規制では、残留基準が設定されていない農薬等が食品から検出されても、原則としてその食品の販売等を禁止することが困難であった。

このため、国民の健康保護の観点から、18年5月29日より食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度が施行され、残留基準が定められていない農薬等が一律基準（0.01ppm）を超えて残留する食品の販売等を禁止することとされた（図Ⅰ－46）。

図Ⅰ－46 食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入

資料：厚生労働省作成。

## (生産現場での農薬の適正使用の取組が重要)

ポジティブリスト制度施行前に既に基準が設定されていた農薬については、従来の基準が維持されたため、生産者は従来どおり、適用される農作物ごとに適正に農薬を使用することが重要である。一方、適用されない農作物では、一律基準（0.01ppm）が適用されることがあるため、農薬を散布するときは隣接する他作物に飛散しないよう注意することが必要となる。具体的には、風のないときを選んだ散布、散布の位置と方向への注意、飛散しにくいノズルや農薬の使用、散布後のタンクやホースの洗浄等が考えられる。

引き続き、農薬の飛散低減の取組を推進するなど、農薬の適正使用に向けた、きめ細かな指導の徹底に取り組むことが重要である。また、安全のためのコストは価格に転嫁しづらいとして、農業者の経済的負担のあり方を問う指摘もある。
## (GAPのさらなる普及・推進が重要)

我が国における食品の安全や環境保全等を確保するためには、農業生産工程全体を適切に管理していくGAP $ ^{*1} $ に取り組むことが重要である。GAPは食品安全のみならず、品質や環境、労働安全等にも配慮した生産工程の管理手法であり、生産活動の基礎となる取組である。これを産地・農業者が取り入れ、自らの営農・生産条件や実力に応じて取り組むことが、安全な農産物の安定供給、環境保全、農業経営の改善・効率化の実現につながる（図Ⅰ－47）。また、生産された農産物の安全性や品質に対する消費者・食品産業事業者の信頼を得るうえでも有効である。

このため、食品安全、環境保全、国際競争力の強化等の課題に効率的かつ効果的に対応していくには、多くの産地・農業者がGAPの手法を取り入れていくことが期待されている。

18年10月現在、42道府県においてGAPの推進体制の整備が進んでいるが、GAPという生産工程管理の考え方と手法そのものが普及の緒に就いたばかりであり、一層の普及・推進が必要である。

図Ⅰ－47 GAPの枠組み

資料：農林水產省作成。

## GAPを導入したトマト生産

埼玉県北川辺町のトマト農家が設立した研究会では、産地として安全な農産物を生産するため、14年からGAPの取組を開始した。水質や土壌中の重金属を検査し、産地のリスクを把握したうえで、作業員の衛生管理や生産履歴の記帳を中心に取組内容をチェックリストにまとめ、構成員がお互いに実施状況を確認している。

安全面だけでなく、品質面からも高水準のトマトとして自信をもって出荷しており、取組が取引先より評価され産地としての信頼向上が図られている。

作業員の衛生の徹底

選果場の使用後の清掃
## （２）動植物検疫等の取組

## （家畜・水産動物防疫へのリスク分析の適用が重要）

家畜・水産動物の衛生対策においてもリスク分析の考え方を適用し、家畜の生産段階において総合的に病原微生物等によるリスクを抑制することが重要である。これまでも各種疾病の清浄化や発生予防の取組が行われており、例えば、豚コレラについては19年4月1日をもって、我が国は国際獣疫事務局(OIE)の規定による清浄国となった。また、海外では、BSEや鳥インフルエンザだけでなく、口蹄疫や豚コレラといった家畜伝染病が広く発生していることから、輸入される動物や畜産物による家畜伝染病の侵入を防ぐため、海外の伝染病発生の情報収集、輸入禁止や輸入時の衛生条件の設定、対日輸出施設の査察、輸入時検査が行われている。さらに、海外への伝播を防ぐため動物や畜産物の輸出時検査が実施されている。

## (科学的知見に基づいた国内BSE対策)

13年9月に我が国でBSEが発生したことを受け、と畜場におけるBSE検査が実施されるとともに、肉骨粉等を用いた飼料の規制による新たな感染防止のための措置が講じられている。また、我が国における感染牛の分布状況を把握するとともに、まん延防止対策の検証を行うため、24か月齢以上の死亡牛全頭の届出を義務付け、これらのBSE検査が実施されている。

## （リスク評価に基づいた米国産牛肉対策）

輸入された米国産牛肉に特定危険部位（せき柱）が混入していたことを受けて、18年1月輸入手続が停止された。米国政府に原因発明と再発防止策を求めるとともに、消費者等との意見交換会や対日輸出施設の現地調査等の必要な措置を講じ、18年7月に輸入手続が再開された。牛肉加工品等の原料原産地情報については、同年10月から義務化対象であるタレ漬け牛肉等で97.3%の商品が表示されていた $ ^{*1} $ 。なお、義務化対象でないハンバーグ等でも19.7%の商品で自主的な表示がされていた。

## （国内での高病原性鳥インフルエンザのまん延を防止）

高病原性鳥インフルエンザについては、法律や指針 $ ^{*2} $ に基づく発生予防やモニタリングと、異常鶏の早期発見によるまん延防止を図っており、19年の宮崎県及び岡山県の発生においても、その徹底が図られている（図Ⅰ－48）。

図Ⅰ－48 国内における高病原性鳥インフルエンザ発生状況

資料：農林水産省作成。
## （高病原性鳥インフルエンザの制圧に向けた国際貢献や関係機関の連携が重要）

一方、高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏との直接的な接触で人に感染したと考えられる例がインドネシア、ベトナム等12か国（19年3月末現在）で確認され、人から人への強い感染力をもつ新型インフルエンザへの変異が懸念されている（図Ⅰ－49）。

新型インフルエンザ出現前の鳥インフルエンザ段階での制圧のため、アジア各国の獣医行政や通報体制、防疫対策の強化が必要となっており、制圧経験のある我が国として、積極的な国際貢献を行っている。

今後、高病原性鳥インフルエンザ対策に限らず、農業と環境、医療との関係が一層深まると指摘されており、農林水産省と厚生労働省等の関係各機関との緊密な連携が重要である。

図Ⅰ－49 鳥インフルエンザウイルスと新型インフルエンザウイルスの関係

資料：厚生労働省作成。

注：鳥インフルエンザについては、これまで、鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はない。

## (リスクに応じた充実強化を図る植物検疫)

輸入農産物の量や種類の増加に伴い、我が国への病害虫の侵入リスクが高まっている。

このため、海外での病害虫の発生状況の情報収集等に基づいた、各海空港での検査数量の推移に対応した適切な植物検疫官の配置、輸出国の栽培地での検査を必要とする植物の種類の追加等リスクに応じた植物検疫の充実強化が図られている。

引き続き、リスク分析の考え方に基づき、植物の病害虫の侵入・まん延防止を図ることが重要である。

海港における植物検疫（オレンジ）
## （３）消費者の信頼確保の取組

## （食品産業のトレーサビリティ・システム導入率が4割に上昇）

消費者の信頼を確保するための取組として、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティ・システム $ ^{*1} $ がある。このシステムにより、食品事故発生時の食品回収や原因究明等がより迅速に行えるようになり、消費者への情報提供を充実させることも可能となる。食品産業における牛肉以外の食品でのシステムの導入率をみると、年々増加している（図Ⅰ－50）。一方、消費者へのアンケートによると、9割の消費者が食品のトレーサビリティの普及は重要と考えている $ ^{*2} $ 。

今後とも着実な導入を推進するため、品目ごとのシステム導入ガイドラインの充実・普及等の取組が重要である。

## （表示内容の適正化・充実が重要）

生鮮食品の表示については、不適正な表示があった小売店舗の割合は減少している（図Ⅰ－51）。また、原料原産地表示が義務付けられる加工食品の対象が、18年10月より原料の品質が製品に大きく影響するものとして生鮮食品に近く加工度が低い食品へ大幅に拡大された $ ^{*3} $ 。18年12月には、緑茶飲料やあげ落花生について義務対象品目に追加することが決定された。消費者の信頼確保を図るために適正な食品表示が不可欠であると同時に、消費者の選択に資するために、表示内容の充実やよりわかりやすい表示に向けて継続した取組が重要である。

図Ⅰ－50 食品産業におけるトレーサビリティ・システムの導入率

資料：農林水産省「食品産業動向調査」

注：日本標準産業分類による食料品製造業940企業、飲食料品小売業等960企業を対象として実施（回収率は15年度はそれぞれ80.9%、75.7%、16年度は79.4%、72.7%、17年度は78.7%、72.4%）。

図Ⅰ－51 生鮮食品の不適正表示率の推移（名称表示、店舗ベース）

資料：農林水産省「生鮮食品の品質表示実施状況調査」

注：15年は小売店舗32,080店舗、16年は35,738店舗、17年は36,941店舗を対象として、名称及び原産地の表示状況を調査。

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照。

*2 農林水産省「平成16年度食料品消費モニター第4回定期調査」（18年2月公表）。食料品消費モニター（全国主要都市に在住する一般消費者）1,021名を対象として実施（回収率97.4%）。

*3 原料原産地表示が義務付けられる加工食品は、8品目から、20食品群と4品目に拡大された。20食品群とは、乾燥きのこ類・野菜・果実、調味した食肉、塩蔵魚介類・海藻類等、品目横断的に選定されたもので、従来の8品目のうち、あじ・さばの干物、塩さば、乾燥わかめ、塩蔵わかめを含む。4品目とは、従来の8品目のうち20食品群に含まれない農産物漬物、うなぎ加工品、かつお削りぶし、野菜冷凍食品を指す。
## （豆腐・納豆の原料大豆産地表示を推進）

消費者にとって身近な豆腐や納豆の原料である大豆について、原産地表示を望む消費者の声がある。一方、製造業者には、複数原産国の大豆を混ぜたり、異なる原産国の大豆を頻繁に切り替えて使用したり、また、中小零細企業が多い状況から、直ちに原産地表示を義務化することは困難との意見もある。

このため、製造業者の自主的な表示への取組を促すために、18年6月に「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」が策定された。今後、その普及に取り組むことが重要である。

納豆の原産地表示

## (原料原産地を外食の7割で表示)

外食での食品表示については、17年7月に「外食の原産地表示ガイドライン」が策定され、外食事業者による自主的な原材料の原産地表示が推進されている。18年6～7月に一部でも食材の原産地を表示していた外食事業者は、店舗ベースで67%（事業者ベースで43%）に達している $ ^{*1} $ 。表示している業者のうち44％は、今後、原産地を表示するメニューをふやす意向である。

現在は表示を行っていない事業者においても58％が、納入業者の協力が得られるなど環境が整えば、表示したいとしている。また、消費者は84％が外食店での原産地表示を必要としている $ ^{*2} $ 。原産地表示は、消費者の外食に対する信頼を一層高めるための有効な手段であり、外食事業者の自主的な取組の推進と納入業者の協力が重要である。

## 外食店で原産地を尋ねてみよう

外食店における原材料の原産地表示の取組をさらに推進するため、消費科学連合会では「一声運動」に取り組んでいます。これは、外食時に店員に対して原材料の原産地を尋ねる取組で、消費者が原産地に関心をもっていることを伝えることを目的としています。例えば、ビアホールで出されたおいしい枝豆の原産地を店員に尋ねたところ、店員から厨房の責任者に話が伝わり、原産地を教えてもらうことができたそうです。

消費者と生産現場が身近な存在ではなくなってきているなかで、消費者が目の前の食べ物の生産過程を意識することは重要であり、「一声運動」のような取組によって消費者と生産者のより良い関係を築くことにつなげていくことが必要です。

## （食品企業の法令遵守と社会倫理の徹底が重要）

近年、食品企業による不適切な製造や不正表示等の消費者の信頼を低下させる事件が頻発している。国民の生命・健康に直接かかわる食品を扱う企業においては、今後、外部の者の運営参画等による法令遵守（コンプライアンス）体制を確立していくなど、関係法令の遵守の取組の強化や社会倫理に適合した行動の徹底が求められている。
## 第 3 節 日本型食生活の実現と生産から消費に至る多様な取組

## （１）食育の推進

## ア 食生活の現状

## （食習慣の乱れにより肥満や生活習慣病の増加が顕在化）

食生活は、それぞれの国や地域の気候風土や経済条件のもとで形成される農業生産や食料消費、国民のし好、健康への関心の程度に影響されている。我が国では、ライフスタイルの変化等とも関係しながら、食習慣の乱れや運動不足等による生活習慣病が増加してきた。我が国の死亡原因の6割が生活習慣病に起因し、関連する医療費は10兆2千億円で医療費全体の3分の1を占めている $ ^{*1} $ 。

また、健康寿命 $ ^{*2} $ の延伸を妨げる「寝たきり」の原因は、その3割以上が、生活習慣病の一つである脳血管疾患となっている $ ^{*3} $ 。生活習慣病は、その言葉のとおり日常の乱れた生活習慣の積み重ねで引き起こされ、主に食習慣や運動習慣が密接に関係しているといわれる。我が国では、食習慣の乱れや運動不足等による肥満や生活習慣病の増加に加え、過度のやせ、朝食の欠食、孤食の問題といった様々な問題が顕在化してきている。

## (欧米に近づく我が国の脂質割合)

主要国の食生活の現状について、供給熱量の栄養素別比率の構成比（PFCバランス、P：たんぱく質、F：脂質、C：炭水化物）を比較すると、フランス、米国等の欧米諸国では、肉類、牛乳・乳製品、油脂類の消費が多いことを反映し、脂質が4割程度を占めている。一方、ベトナム、タイ、インド等のアジア諸国では、炭水化物が7割程度を占める。

我が国では、脂質の割合が3割程度まで増加しており、PFCバランスは欧米に近づきつつある点に特徴がある（図Ⅰ－52）。また、中国は、近年、経済発展に伴う食生活の多様化等により、脂質の割合が大きく増加し、我が国と似たPFCバランスとなっている。

図Ⅰ－52 我が国と諸外国の栄養素別供給熱量比率

P: たんぱく質	F: 脂質	C: 炭水化物
フランス	(1980年)	(2003年)	↓	↓	↓	↓
13.3	39.4	47.3
12.9	41.8	45.3
米 国	(1980年)	(2003年)	↓	↓	↓	↓
12.4	36.2	51.4
12.2	37.2	50.5
日 本	(1980年)	(2005年)	↓	↓	↓	↓
13.0	25.5	61.5
13.1	28.9	58.0
中 国	(1980年)	(2003年)	↓	↓	↓	↓
9.3	12.8	77.9
11.1	29.5	59.4
ベトナム	(2003年)	タイ	↓	↓	↓	↓
9.9	16.2	73.9
9.3	19.0	71.7
9.5	19.4	71.1

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO「Food Balance Sheets」を基に農林水産省で作成。

注：供給熱量にアルコール飲料は含まない。

* 1 厚生労働省「人口動態統計」（15年）、「国民医療費」（15年度）
## （栄養不足人口を上回る世界の「太りすぎ」人口）

肥満は、生活習慣病の主な原因となることが認められており、健康寿命を脅かす危険因子といわれている。世界の栄養不足人口が8億人以上となる一方、「太りすぎ」と推計される人口は、10億人以上にのぼると世界保健機関（WHO）により報告されている。

欧米諸国のBMI $ ^{*1} $ が25以上の者の割合は、米国で男性75.6%、女性72.6%と非常に高く、フランスでは男性45.6%、女性34.7%となっている $ ^{*2} $ 。また、中国では、男性で33.1%、女性で24.7%である。

一方、我が国の成人の肥満者の割合は、男性で28.4%、女性で20.6%であり、男性では「日本型食生活」が実現していた昭和55年に比べて増加し、30～60歳代の3割に肥満がみられる $ ^{*3} $ 。また、子どもの肥満は26年前（昭和55年）と18年を比べると、6歳で2.7%から5.1%、9歳で5.6%から9.7%、12歳で7.4%から11.8%へとすべての年齢層で増加している $ ^{*4} $ 。

## （我が国でも深刻な問題となっているメタボリックシンドローム）

最近では、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群） $ ^{*5} $ が特に問題視されるようになっている。我が国では、40～74歳の男性の2人に1人がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備軍と考えられる者であり、これらをあわせると約1,960万人にのぼると推定される $ ^{*6} $ （図Ⅰ－53）。

このように、肥満やメタボリックシンドロームは深刻な問題となっており、その予防には個人の運動習慣、食習慣の改善や禁煙が重要であり、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」を合言葉に適切な生活習慣を送ることが重要である。

図Ⅰ－53 我が国のメタボリックシンドロームの状況（16年、20歳以上）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
## （若い女性に広がるやせ傾向）

我が国では、肥満傾向が広がる一方で、若い女性の間での過度のやせが指摘されている。女性でも、年齢が高いほど肥満やメタボリックシンドロームの割合は高まるが、20～40歳代では20年前（昭和59年）や10年前（6年）に比べ、低体重（やせ）の者の割合が増加し、20歳代では5人に1人がやせで、我が国の特徴的な傾向を示している $ ^{*1} $ 。この背景には、外見のスタイルを過度に意識した強いダイエット志向が考えられる。

ダイエットでは、男性が健康管理を主なきっかけとするのに対し、女性では、おしゃれを主なきっかけとするなど、その目的意識は大きく異なっている $ ^{*2} $ 。また、女性のうち65%は自分が「太っている」と考えているが、実際にはその84%が低体重か普通体重であること、ダイエットサポート食品を4人に1人が利用していることからも、若い女性が「やせたい」という願望をいだいていることがうかがわれる。

## （朝食の欠食は子どもの学力、体力に悪い影響）

健全な食生活の実践には、朝食、昼食、夕食をきちんととることが重要である。我が国の朝食の欠食率は、男女とも20歳代で最も高く、男性で3割、女性でも2割となっている $ ^{*3} $ 。朝食の欠食は、やる気・集中力の欠如や特定の理由もなく「疲れる」、「いらいらする」を訴えるなどの影響のほか、特に子どもでは、学力や運動への影響も指摘されている。

小学校 5 年生と中学校 2 年生に対するペーパーテストの結果（5 科目）では、朝食を食べている子どもほど、得点が高い傾向にある $ ^{*4} $ 。また、小・中・高校生の体力テストでは、特に、持久力指標の「20メートル往復持久走」において、小・中・高校生のすべてで朝食を食べる子どもが食べない子どもを上回る結果となっている（図 I−54）。

子どもが朝食を食べない理由は、「起きるのが遅い」が最も多いが、「朝ごはんが用意されていない」、「太りたくない」も少数だが存在している $ ^{*5} $ 。このため、子どもをしつける親に対しても、朝食の重要性の理解を促し、欠食を減らしていくことが重要である。

図Ⅰ－54 朝食摂取状況別20メートル往復持久走の結果（17年度）

資料：文部科学省「平成17年度体力・運動能力調査」（18年10月公表）を基に、農林水産省で作成。

注：1）「朝食を食べない」とは、「時々食べない」者と「毎日食べない」者の群である。

2）20メートル往復持久走とは、合図に合わせて20メートルの幅を繰り返し走り、徐々に合図の間隔を短くし、20メートルを走りきれた回数が多いほど持久力があると判定するもの。

3）小学生を6～11歳、中学生を12～14歳、高校生を15～17歳としている。

## $ ^{*} $ 1、3 厚生労働省「平成16年国民健康・栄養調査」

$ ^{*} $ 4 国立教育政策研究所「平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査」（17年4月公表）

$ ^{*} $ 5 農林中央金庫「親から継ぐ『食』、育てる『食』」(17年2月公表)、「現代高校生の食生活」(18年3月公表)
## （夕食を一人で食べる割合は、中・高校生で3割）

ライフスタイルの変化は、家庭の食事のスタイルを多様化させている。家族の生活の時間パターンが異なり、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでそう菜や弁当を買う中食がふえるとともに、家族が別々の時間にめいめい一人で食べる孤食化もみられる。

一家団らんの機会となる夕食では、ひとりで食べる子どもは小学生では1割にとどまるが、中・高校生では3割となっている（図Ⅰ－55）。その理由として、塾や部活動で遅くなることがあげられ、子どもの多忙さが考えられる一方で、「いつもみんな好きな時に食べている」や「一人で食べるのが好き」もあげられており、家族で一緒に食べる習慣が薄れてきていることをうかがわせる。

また、家族で一緒に夕食を食べたとしても、食べている最中に携帯電話でメールを行う高校生が1割にのぼるなど、家族とのコミュニケーションが希薄になっていることがうかがわれる $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－55 子どもが一緒に夕飯を食べることが多い人（複数回答）

資料：農林中央金庫「親から継ぐ『食』、育てる『食』」（17年2月公表）、「現代高校生の食生活」（18年3月公表）

注：1）首都20～50kmのドーナツ圏に居住する男女小学4年生～中学3年生及び高校生の合計800人を対象として実施。

2）小・中学生は直接面接法、高校生は自記式留置法による。

## （社会全体の活力を高めるうえで、望ましい食生活の実現が重要）

国民が健康で充実した生活を送り、健康寿命を延伸するためには、食が大きなかかわりをもっており、野菜の摂取不足、食塩・脂肪のとりすぎ、朝食の欠食の増加等の食生活上の問題を改善することが重要となっている。家族そろって朝食や夕食を食べる機会の減少は、家族団らんの場を減少させると同時に、食事の大切さや食文化、食事の作法等を家庭で教え、学ぶという大切な機会の減少でもあり、あらゆる食習慣の乱れにつながることが懸念される。

特に子どものころの食習慣は、成長してからも習慣として残り、大人になってからの改善が困難ともいわれており、家族や関係する人々の果たす役割が非常に大きい。

このため、子どもから大人までの各世代が栄養に関する基礎的な知識や食習慣を身に付けることが大切である。望ましい食生活の実現は、国民の心身の健康につながり、我が国の社会全体の活力を高めるうえで重要である。
## イ 食育の推進

## （食育への関心の高まり）

現在の食事や食生活について、成人の4割が「少し問題がある」または「問題がある」と考えており、自分の食生活に問題があるとする者のうち食生活の改善に意欲のある者の割合は、成人で6割となっている $ ^{*1} $ 。このほか、食育に関心があるとする者は、男性で5割、女性で7割という調査結果もある $ ^{*2} $ 。

こうした状況のなか、我が国では、食育基本法が17年6月に成立し、食育の推進を図るための食育推進基本計画が18年3月に策定された。計画では具体的な目標が掲げられ、多様な関係者が連携・協力しながら、国民運動として食育を推進することとされている。こうした食育に関する取組は、我が国のみならず、欧米諸国でも広がっている（表Ⅰ－6）。

表 I－6 我が国と欧米諸国の食育に関する近年の主な取組

「食と健康」に関する取組	「食と農」に関する取組
米国	○健康増進と病気予防に役立つ食品の選択のためのガイドライン「米国人のための食生活指針」を発行。
○学校教育現場のなかで、指針における「フード・ガイド・ピラミッド」を活用。
○飲料業界が小・中・高校での炭酸飲料の販売を自主規制。	○学校で農業の役割を教える子ども向け教育プログラム（教室で農業）の実施。
○民間の自発的取組として、CSA運動があり、比較的小規模な生産者を中心に地域グループを作り、地域農業を支える地産地消を推進。
フランス	○フランス国立食文化評議会を設立し、フランス食文化の普及にかかる事業を展開。
○国民的なイベント「味覚の週間」を実施し、食の教育と実習、食体験を通じて味覚や風味についての様々な提案、バランスのとれた食生活の推進等様々な活動を展開。
○政府が、脂肪分・糖分・塩分の多い食品広告を対象に、過剰消費への注意を呼びかけるメッセージの挿入または広告費の1.5%の課税を義務付け。	○農業教育のプログラムとして教育ファームを実施。
○多様な教育活動を行う地域の拠点として、「農業教育資源センター網」が全国120か所で展開。
○子どもに農村体験をさせるため、夏のバカンス等で家族で農村に滞在。
日本	○食育基本法、食育推進基本計画により食育を推進。
○食生活指針を具体的な行動に結び付けるものとして「食事バランスガイド」を決定。
○子どもに対する食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行う「栄養教諭制度」を創設。	○酪農教育ファーム認証制度が創設されるなど、多様な主体が連携した教育ファームが各地で実施。
○地域で生産されたものをその地域で消費する運動である地産地消が全国で展開。

資料：農林水產省作成。

注：1）CSAとは、Community Supported Agriculture（地域が支える農業）の略である。

2）上記のほか、米国では、学校での販売が制限されるジャンクフード（カロリーは高いが栄養価の乏しい、スナック菓子やファストフード等の食品）の範囲を限定する法案が提出（2007年3月）されている。

## (食事バランスガイドを通じた食育の推進)

食育への関心が高まる一方で、「宋養ハランスを考えたいが目分ではわからない」とする国民の割合が、20歳代で4割、30歳代で3割を超えるなど、若い世代で多くなっている $ ^{*3} $ 。

我が国では、食生活の改善や健康増進に向け、12年に決定した「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるものとして、食事の望ましい組み合わせやおおよその量を簡単に把握できる「食事バランスガイド $ ^{*4} $ 」を17年6月に厚生労働省と農林水産省で決定した。

この「食事バランスガイド」を広く国民が活用できるよう、ポスター掲示、交通広告、テレビ番組等での紹介をはじめ、「一般向け」、「太り気味の男性」、「子育て世代」、「一人暮らし」といった対象者別パンフレットの作成や、ゲーム感覚で学ぶことができるホームページ $ ^{*5} $ の作成といった様々な取組を展開している。
## （「日本型食生活」の実践は、食料自給率の向上に寄与）

我が国では、昭和50年代の半ばごろに栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実践されていた（図Ⅰ－56）。これは、日本の気候風土に適した米を中心に多様な主菜や副菜等から構成されている。これに加え、地域の食文化継承等を目的に、地域の農水産物を使用した郷土食を盛り込んだ地域版「食事バランスガイド」を作成・活用する取組も各地で展開され、例えば新潟県では、ごはんを中心にのっぺい汁 $ ^{*1} $ といった郷土料理を掲載している（図Ⅰ－57）。また、社団法人日本医師会と共催し、生活習慣病予防と「日本型食生活」に関するシンポジウムが開催されるなど、食と医の連携強化に向けた取組も進められている。

「日本型食生活」は、最近の日本食ブームにみられるように、世界から注目される優れた食生活といえる。多くの人々が栄養バランスに優れた「日本型食生活」を実践し、伝統ある食文化を実感することで、食料自給率の向上や食文化の継承につながることが期待される。

図Ⅰ－56 栄養バランスに優れた「日本型食生活」

資料：農林水産省「食料需給表」

図Ⅰ－57 地域版「食事バランスガイド」の例 —「にいがた子ども食事バランスガイド」—

## 米食文化と非米食文化を比べてみれば

「高齢になっても、できる限り元気に過ごしたい。」という思いは国民共通の願いです。しかし、生活習慣病の増加等により、健康寿命の延伸が妨げられています。生活習慣病の主な疾患として、肥満、糖尿病、高血压症、高脂血症が特に指摘され、これらが重なり合うと、心筋検塞や脳梗塞等に直結しやすい病気になりやすく寿命も短くなります。

米食圈・非米食圈の心筋梗塞の10万

一般的に心筋梗塞は欧米に多く、我が国ではこれまで少なかったのです。これは、WHOの協力を得た調査 $ ^{*2} $ によれば、お米を主食にした食生活によると指摘されています。調査では、お米を主食としている米食文化圏とそれ以外の非米食文化圏に区分し $ ^{*3} $ 、心筋梗塞の死亡率を比較しています。その結果、非米食文化圏が米食文化圏に比べて肥満も高脂血症も多く心筋梗塞の死亡率は5倍近く高いことが分かりました。我が国では、お米を中心とした食生活が行われてきました。このことが、我が国が世界一の寿命と健康寿命を誇っている一因と考えることができます。

しかし、最近の食生活の多様化等を背景に、肥満や高脂血症、メタボリックシンドロームの増加に伴い、心筋梗塞も増加傾向にあります。このようななか、国民一人ひとりが自らの食生活を見直し、健全な食生活を実践することが重要です。
## (小売業や外食産業で広がる食育の活動)

スーパーマーケット、コンビニエンスストアをはじめとした小売業や外食・中食産業でも、食育に力を入れる取組がみられる。

スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、「食事バランスガイド」のリーフレット配布だけでなく、「食事バランスガイド」を活用して「日本型食生活」が実践できる弁当、レシピの提供を行い、そう菜等の商品が「いくつのサービング $ ^{*1} $ 」になるかを示すなど、消費者が「食事バランスガイド」を参考に食生活を送れるよう工夫している。

スーパーマーケットでの「食事バランスガイド」を活用した商品提供

レストランでの「食事バランスガイド」を活用したメニュー提供

このほかにも、農業収穫体験と「食事バランスガイド」の学習を組合わせたイベントも行われており、参加者から「テーブルにバランスガイドをおくようになり、子どもが野菜が足りないと子どもがいうようになった。」、「子どもの好き嫌いが減り、何でも感謝して食べている。」といった感想が寄せられ $ ^{*2} $ 、食生活を見直す良い機会となっている。

また、レストランでは、外食のメニューは副菜が不足しがちであるため、主菜のサイズを小さくし、副菜（小鉢）や乳製品等を加えるメニューを追加するなど、価格、栄養バランス、おいしさに配慮したメニュー開発の取組も行われている。

## (食や農を学ぶ機会が必要)

食育や健康等への人々の関心が高まる一方で、健康または栄養に関する学習の場が少ない状況にあり、食を学ぶ機会を設ける必要が生じている（図Ⅰ－58）。

このため、食を生み出す場としての農林漁業に関する理解をはじめ、食や農に関する体験活動を通じて、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深める機会を提供する「教育ファーム $ ^{*3} $ 」の取組が全国で展開されている（図Ⅰ－59）。

今後、食や農へのさらなる理解の増進を図るため、市区町村をはじめ生産者、学校等の関係者が連携しながら、「教育ファーム」を通じた「学びの場」を提供することが重要である。

図Ⅰ－58 健康または栄養に関する学習の場の状況（16年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」注：15歳以上を対象。

図Ⅰ－59 市区町村における「教育ファーム」の取組状況

資料：農林水産省「農林漁業体験学習の取組（教育ファーム）実態調査」（18年2月公表）

注：全国の2,042市区町村（18年2月6日現在）を対象として実施し、2,040市区町村から回収。
## (心身の健康増進や豊かな人間形成を図ること、生きる力を育むことが重要)

食育の推進は、米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践による健全な食生活の実現等を通じて、国民の心身の健康の増進に寄与するとともに、農林漁業の体験等を通じて自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への理解を深め、豊かな人間形成を図ることに寄与する。また、子どもが食を通じ生きる力を身に付けることにつながると考えられる $ ^{*1} $ 。

このため、家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として全国での食育の推進が重要となっている。

また、福島県喜多方市のように構造改革特区を活用した小学校での農業科目の新設や、多様な主体が協力した農業小学校の開校といった様々な取組が行われている。

## 家庭、学校、地域等が一体となった食育への取組

(1) 子どもが生きる力を身に付ける教育ファーム「農業小学校」の開校

長野県須坂市では、子どもに農業の厳しさや楽しさを体験させ、たくましい精神力・創造力を身に付け、食べ物への感謝の気持ちを育むため、市と地元の生産者、老人会、地域団体等が協力し、17年4月に信州すざか農業小学校豊丘校が開校された。

農家先生としてボランティア参加した地域の生産者と教育委員会による

「農業小学校豊丘校職員会」が、授業内容の策定をはじめとする企画、運営全般に携わっている。毎月2回、土曜日の午前中に米や野菜、特産物等の植付け、草取り、脱穀、収穫といった農作業を行い、年間を通した一連の農作業を体験するよう計画されている。また、地域の伝統行事や伝統文化、伝統食に触れる授業も行っている。こうした年間を通した体験によって、大人や子どもの世代間交流による地域の連帯感を養い、食べ物への感謝の気持ちを学んでいる。

農業小学校での田植えの様子

## (2) 高校生が小学生に伝える食育

兵庫県神戸市にある(社)兵庫県栄養士会では、小学生への食育を大人よりも年齢の近い高校生が行った方が、児童の関心が一層高まり、また、伝える側もより理解を深めるという相乗効果が期待できるため、18年度から高校生による食育を開始した。教材は高校生自らが作成している。

カリキュラムは、「食事バランスガイド」を活用し、9～11月に行われ、

初回と最終回にバイキング形式の食事を行い、食事後に尿検査を実施することにより、食育効果を検証している。結果が数値で示されるため、教える側の高校生にとっても、食育講座のやりがいにつながっている。

この取組は、保護者の同意を得るなどの協力が必要で、武庫がわ川女子大学、市教育委員会等多様な主体の連携が極めて重要となっている。

高校生による食育講座の様子
## （２）地産地消の推進

## （地産地消への関心の高まり）

地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産と消費を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取組であり、各地域で盛んに行われている。こうした取組は、生産者の生産意欲を高めるとともに、全国の消費者の9割が地産地消を意識した日常生活を送るなど、消費者、生産者双方の関心が高まってきている $ ^{*1} $ 。

## （購入後の満足度が高い地元産農産物）

地元産農畜水産物に対する消費者の満足度は、味や鮮度は購入前後とも高く、価格や数量については、購入後の満足度が購入前に比べ高くなっている（図Ⅰ－60）。

図Ⅰ－60 地元産のイメージと購入後の満足度

資料：農林漁業金融公庫「地元農畜水産物への意識や購入に関するアンケート」（16年2月）

注：日頃、家庭で最もよく食事の用意をしている方の1,250名を対象として実施（回収率63.3%）。

## (全国に広がる地産地消の取組)

地産地消の取組は、地域一体となった取組が重要である。このため、市町村等を主体として地域の実情に応じた実践的な取組を進めるための「地産地消推進計画」が702地域（18年9月末現在）で策定され、課題解決に向けて積極的な取組が展開されている。19年度には、900地区まで策定市町村等を拡大することが目標とされている。

全国では、地元産農産物の産地直売所や量販店での販売、学校給食や福祉施設での活用、外食産業や農産加工場での活用、宿泊施設等の観光施設での活用等様々な取組が展開されている。例えば、農産物直売所は、全国で1万4千の施設で年間利用者数が2億3千万人となっている $ ^{*2} $ 。

また、農家民宿や農家レストランに取り組む農業経営体も多く、利用者は、農家民宿で年間100万人、農家レストランで843万人と、多くの国民が利用している状況にある。