Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の喜びに対する損失」等が算入されている場合がある。今後は，これらの損失の我が国における算定方法について検討していく必要がある。

第1－3表 交通事故による経済的損失

損失額
人身損失物損失事業主体の損失各種公的機関等の損失	億円17,26918,0417726,769
合計	42,850

注　単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しない。

## 第2節 平成13年中の道路交通事故の状況

## 1 概况

平成13年中の交通事故（人身事故に限る。以下同じ。）発生件数は94万7,169件で，これによる死者数は8,747人，負傷者数は118万955人であった。

前年と比べると，死者数は319人（3.5%）減少したが，発生件数は1万5,235件（1.6%），負傷者数は2万5,258人（2.2%）といずれも増加した。

交通事故による死者数は，昭和56年以来，20年ぶりに9,000人以下となった。一方，発生件数は9年連続，負傷者数も4年連続で過去最悪を更新した。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## （1） 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成13年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（3,216人）が9年連続で最も多く，次に16～24歳の若者（1,402人）となっており，この二つの年齢層で全交通事故死者数の52.8％を占めている。また，これらの年齢層の死者数が全死者数に占める割合を，当該年齢層の人口に占める割合と対比すると，それぞれ，2.0倍，1.4倍と他の年齢層に比べて高くなっている。

年齢層別に交通事故死者数を前年と比べる

第1－5図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。
と，65歳以上の高齢者（50人増），15歳以下の者（39人増）が特に増加し，16～24歳の若者（161人減），60～64歳の者（109人減）が特に減少している。

なお，65歳以上の高齢者については，65～74歳の者が8人減少し，75歳以上の者が58人増加している（第1－5図）。

年齢層別に昭和54年以降の人口10万人当たりの交通事故死者数の推移をみると，15歳以下の年齢層は減少傾向が続いていたが，平成13年は増加している。

また，16～24歳の若者は平成2年以降減少傾向にあり，65歳以上の高齢者も8年から6年連続減少している（第1－6図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，16～24歳（26万2,845人）が最も多く，全負傷者数の22.3％を占めている。前年に比べると，30～39歳（1万4,539人増），65歳以上（3,719人増），50～

第1－6図 年齢層別人口10万人当たり交通事故死者数の推移

注　人口は総務省資料により各年10月1日現在の国勢調査又は推計人口，死者数は警察庁資料による。

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（%）である。
59歳（3,417人増）を始め16～24歳を除くすべての年齢層で増加しているが，その増加数は小さくなっている（第1－7図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数

平成13年中の交通事故死者数を状態別にみると，自動車乗車中が3,711人と最も多く，全交通事故死者数の42.4％を占めている（第1－8図）。

第 1—8 図 状態別交通事故死者数（平成13年）

前年と比べると，自動二輪車乗車中（18人増）と自転車乗用中（8人増）を除き減少しており，特に，自動車乗車中（242人減，6.1%減）が大幅に減少している。

最近の状態別の交通事故死者数の推移をみると，以下のような特徴がみられる（第1－9図）。

① 自動車乗車中については，平成8年から4年連続減少後，12年に増加し，13年は減少している。また，依然として全交通事故死者数の40％を超えている。

② 歩行中については，平成8年から6年連続減少した。自転車乗用中については，最近ほぼ横ばいであったが，12年に減少後，13年は増加している。

③ 自動二輪車乗車中については，平成7年以降減少傾向にあったが，12年から増加傾向にある。

④ 原動機付自転車乗車中については，最近ほぼ横ばいであったが，平成12年に増加後，13年は減少している。

平成13年中の交通事故負傷者数を状態別にみる

注 警察庁資料による。

第1－9図 状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2 （　）内は，状態別死者数の構成率（%）である。
と，自動車乗車中が73万3,866人と最も多く，全負傷者数の62.1％を占めている。前年と比べると，原動機付自転車乗車中と歩行中以外のすべての状態で増加している（第1－10図）。

## （3） 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成13年と12年の状態別・年齢層別の交通事故死者数を比較してみると，65歳以上の自転車乗用中（52人増），65歳以上の自動車乗車中（35人増）で増加し，16～24歳の自動車乗車中（137人減），40～49歳の歩行中（66人減）で減少している。13年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると以下のような特徴がみられる。

① 自動車乗車中の死者数については，16～24歳の若者が全体の20.5％を占め，特に，20～24歳の年齢層で13.9％を占めている（第1－11図）。

② 自動二輪車乗車中の死者数については，16～24歳の若者が全体の41.1％と，依然として高い構成率となっている。また，原動機付自転

第1－10図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

第1－11図 年齢層別自動車乗車中の交通事故死者数（平成13年）

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，状態別死者数の構成率（%）である。
車乗車中の死者数については，16～19歳の年齢層と65歳以上の高齢者を合わせた構成率が55.8％と高くなっている。

③ 自転車乗用中の死者数については，65歳以上の高齢者が他の年齢層に比べ圧倒的に多く，全体の59.0％となっている。なお，負傷者数につ

第1－12図 若者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2 （　）内は，若者の状態別死者数の構成率（%）である。

第1－13図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし，「その他」は省略している。

2 （　）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。
いては，65歳以上の高齢者が最も多く（全体の15.3%），また16〜19歳の年齢層の割合も高くなっている。

④ 歩行中の死者数については，65歳以上の高齢者が最も多く，全体の61.8％となっている。なお，負傷者数については，12歳以下の子供の占める割合が65歳以上の高齢者とともに高くなっている。

次に，交通事故死者数の過半数を占める16～24歳の若者と65歳以上の高齢者について，昭和54年以降の状態別の交通事故死者数の推移をみると，以下のような特徴がみられる。

① 16～24歳の若者については，自動車乗車中が昭和63年以降増加傾向にあったが，平成4年から減少傾向に転じ，8年から4年連続減少し，12年はわずかに増加したが，13年は大きく減少している。

また，自動二輪車乗車中については，平成元年以降減少傾向が続いており，7年から7年連続減少している（第1－12図）。

② 65歳以上の高齢者については，状態別で最も多い歩行中が平成8年から減少傾向にあり，13年も減少している。また，最近の傾向として自動車乗車中は，7年に自転車乗用中と順位が入れ替わって以来，増加の傾向にある（第1－13図）。特に，自動車運転中の増加が著しく，13年には526人となり，平成元年の3.0倍になっている（第1－14図）。

さらに，平成13年中の死者数を男女別にみると，男性では自動車乗車中，自転車乗用中など歩行中以外が68.8%を占め，女性では歩行中が65.3%を占めている。

## （4） シートベルト着用の有無別死者数

平成13年中の自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると,非着用は2,167人で,前年に比べて144人（6.2%）減少している。これを年齢層別にみると,特に,16～24歳の若者の非着用の死者数は504人で,全非着用死者数の23.3%を占めているが,前年に比べると88人（14.9%）減少している。

平成3年以降の自動車乗車中の死者をシートベルト着用の有無別にみると，シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い，6年以降，着用の死者数は増加傾向を示し，非着用の死者数は減少している（第1－15図）。

自動車乗車中の死傷者について着用者率をみると，平成5年以降上昇している。着用者の致死率（交通事故死傷者数に占める死者数の割合）は，非着用者の致死率の約11分の1であり，シートベ

第1－14図 若者・高齢者の自動車運転中交通事故死者数の推移

注 警察庁資料による。
第1－15図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は着用の有無別死者数の構成率（%）である。

第1－4表 チャイルドシート着用の有無別被害者数及び被害率

チャイルドシート着用の有無	被害者数(人)	被害率(%)
死者数	重傷者数	軽傷者数	合計	致死率	死亡重傷率
着用	2	49	6,619	6,670	0.03	0.76
非着用	9	72	4,562	4,643	0.19	1.74

注 1 警察庁資料による。

2 大破事故による被害及び着用の有無不明を除く。

3 致死率 = 死者数 ÷ 全死傷者数 × 100 (%)

4 死亡重傷率 = （死者数 + 重傷者数） ÷ 全死傷者数 × 100（%）

ルト着用者率の向上が，自動車乗車中の交通事故死者数の減少に結びついている（第1－16図）。

第1－16図 シートベルト着用有無別致死率及び自動車乗車中死傷者のシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。

## (5) チャイルドシート着用の有無別死者数

平成13年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，前年より18人増加の44人であり，車両大破事故を除いた死者11人のチャイルドシート着用の有無は，着用2人，非着用9人であった。

以上の11人について，チャイルドシート着用有無等から算出した致死率は，チャイルドシート着用者が0.03%，非着用者が0.19%であり，チャイルドシート非着用者の致死率は着用者の6.3倍となっており，チャイルドシートの効果を十分に確認することができる（第1－4表）。

## (6) 月别，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

## ア月別交通事故発生状況

平成13年中の交通事故発生状況を月別にみる
第1－17図月別交通事故死者数及び事故発生件数の推移（平成13年）

第 1—18 回 曜日別一日平均死亡事故発生件数（平成13年）

注 警察庁資料による。

と，そのピークは発生件数が10月，死者数は，12月となっており，年の後半に多くなる傾向が続いている（第1－17図）。

## 亻曜日別交通死亡事故発生件数

平成13年中の交通死亡事故発生件数を曜日別にみると，月曜日から日曜日までの全体の平均は1日当たり23.1件であるのに対し，土曜日が24.9件，木，日曜日が23.6件と週末に交通死亡事故が多発している（第1－18図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

平成13年中の交通事故発生状況を昼夜別にみると，夜間の発生件数が事故全体の30.1%であるのに対して，夜間の交通死亡事故発生件数は死亡事故全体の53.7%を占めている（第1－19図）。これ
注 警察庁資料による。

第 1 一20図 昼夜別死亡事故発生件数の推移

2 夜間とは日没から日の出までの間をいう。

を交通事故1,000件当たりの交通死亡事故発生件数（死亡事故率）でみると，夜間が15.8件，昼間が5.9件で夜間は昼間の2.7倍になっている。

昼夜別に交通死亡事故発生件数の推移をみると，近年一貫して夜間の発生件数が昼間の発生件数を上回っている（第1－20図）。

## (7) 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成13年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると、交差点内が最も多く（36.7%），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（34.2%），カーブ（17.8%）の順になっている（第1－21図）。
第 1—21 図 道路形状別死亡事故発生件数（平成13年）

注 警察庁資料による。

## （8） 第1当事者の交通死亡事故発生件数

平成13年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると自家用乗用車（49.0%），自家用貨物車（20.2%）の割合が多い（第1－22図）。

第1—22图 第1当事者別死亡事故発生件数（平成13年）

第1当事者の法令違反別に交通死亡事故発生件数をみると，最高速度違反（13.9%），脇見運転（11.6%），漫然運転（11.4%）の順に多い（第1−23図）。

第1－23図 第1当事者の法令違反別死亡事故発生件数（平成13年）

注 警察庁資料による。

自動車運転者が第1当事者となった死亡事故件数は，減少傾向で推移している。これを運転者の年齢層別にみると，16～24歳の若者は，平成13年には元年の0.53倍に減少しているのに対し，65歳以上の高齢者はほぼ一貫して増加しており，13年には元年の2.97倍に増加している（第1－24図）。

第1－24図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 平成元年を 1 とした指数
注 1 警察庁資料による。

2 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

## （9） 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成13年中の事故類型別に交通死亡事故発生件数をみると，車両相互事故が最も多く(47.5%)，以下，人対車両（28.3%），車両単独（23.4%），列車 $ ^{注1} $ （0.7%）となっている。さらに，細分類でみると，出会い頭衝突（16.5%），工作物衝突（16.3%），正面衝突（13.4%），その他横断中（横断歩道・横断歩道付近以外での横断中）（12.1%）の割合が高くなっている（第1－25図）。

## 3 高速道路における交通事故発生状況

## (1) 概况

高速道路（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をいう。以下同じ。）における平成13年中の交通事故発生状況は，高速自動車国道では，交通事故7,701件（うち死亡事故251件）が発生し，死者数297人，負傷者数1万3,331人である（第1－26図）。また，指定自動車専用道路では，交通事故7,025件（うち死亡事故85件）が発生し，死者数92人，負傷者数1万557人となっている。高速道路において，これを前年と比較すると，死者数は22人（6.0%）増加し，負傷者数は707人（3.0%）増加した。

## (2) 高速道路における死亡事故率

高速道路は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成13年で1億走行台キロ当たりの交通事故は11.1件である。

しかし，高速道路は高速走行となるため，わずかな運転上のミスが事故に結びつきやすく，しかも一たび事故が発生すると被害が大きく，関係車両や死者数も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，交通事故発生件数に占める死亡事故件数の割合（死亡事故率）は，その他の道路の2.6倍となっている。

## （3） 高速自動車国道における事故類型別及び法令違反別発生状況

平成13年中の高速自動車国道における事故類型別発生状況は，車両相互の事故が事故全体の
## 13 オーストラリア

Commonwealth of Australia

<2004/2005年度>

2,011万人

(東京都の約1.6倍)

一人当たり GDP 28,779 ドル

產業構造(GDP構成比) 1 次產業 3.9%

2 次産業 25.3%

3 次產業 70.8%

財政会計年度 7 月～6 月

為替制度 变動相場制

通貨

オーストラリア・ドル

1 米ドル = 1.41 オーストラリア・ドル

〈オーストラリア経済のこれまで〉

面積 768.2万km²（日本の約20倍）

## ＜2005年の経済＞

2005年の経済成長率は、2.5%程度となる見込みである（民間機関25社の平均2.6%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点2.7%）に比べて下方修正されている。05年前半は、昨年ほどの勢いはないものの、安定的な雇用情勢の下で底堅い消費や国際商品市況の高騰を受けた天然資源関連分野への設備投資といった内需が好調なこと、豪ドル高基調の一服感による輸出の増加から外需のマイナス寄与が縮小傾向にあること等から、経済成長率は1～3月期前期比年率2.0%、4～6月期同5.3%と堅調に推移した。05年後半も引き続き、好調な商品市況を背景に、石炭、鉄鉱石等の天然資源関連分野における設備投資や輸出の増加等が期待される。

## ＜2006年の経済見通し＞

06年の経済成長率は、3％程度になる見込みである（政府見通し3.0%（05/06年度）、民間機関25社の平均3.0%（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年5月時点3.1%）に比べ下方修正されている。

成長を支える要因としては、天然資源関連の設備投資が堅調に推移すること、豪ドル高基調の
オーストラリアの主要経済指標

95～04年	04/05年度	05/06年度	2005年	06/07年度	2006年	2005年	平均	2.6	最大	2.9
政府	0 E C D	IMF	政府	0 E C D	IMF
实質GDP	前年比%	3.9	2.3	3.0	2.6	2.2	3.5	3.2	3.4	2006年
個人消費	同上	4.1	3.9	3.3	2.7	-	-	2.8	-	平均	2.6
民間投資	同上	7.5	5.4	-	6.5	-	-	6.7	-	平均	2.6
鉱工業生產	同上	3.3	0.2	-	-	-	-	-	-	最大	2.9
消費者物価	同上	1.9	2.4	2.5	2.7	2.6	2.5	3.1	2.7	最小	2.2
失業率	%	8.4	5.3	5.0	5.1	5.1	-	5.0	5.1
經常收支	億米ドル	▲415	-	▲393	▲388	-	▲360	▲354	2006年
(GDP比)	%	(▲6.6)	(▲5.3)	(▲5.8)	(▲5.7)	-	▲5.2	(▲5.0)	平均	3.0
財政收支	億米ドル	96.9	-	-	-	-	-	-	最大	3.5
(GDP比,年度)	%	(1.6)	(1.0)	(1.0)	(0.8)	(0.8)	(0.9)	(0.7)	最小	1.4
政府債務残高	億米ドル	82	-	-	-	-	-	-	-	(25社)
(GDP比,年度末)	%	(1.3)	(0.7)	-	-	(▲1.5)	-	-	-	(25社)

（備考）1．オーストラリア統計局統計。ただし財政収支及び政府債務残高、政府見通しは“The Commonwealth Budget 2005/2006”

2. 年度ベース。例えば05/06年度については2005年7月～2006年6月。

3. 鉱工業生産は、2003年4～6月期より基準が変わったため、99年までと2000年以降は接続しない。92～01年平均値は旧基準にて算出。

4. 財政収支は、発生主義ベース。

5. 政府債務残高は、中央政府ネット値。

一服感による輸出の増加等により外需がプラスに転じる可能性があること等が挙げられる。下方リスクとしては、02年から数次にわたる利上げ効果の波及により住宅価格の騰勢が鈍化していることを背景とした消費の減速や、原油価格高騰が消費者物価に与える影響等がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政収支は、9.8億豪ドル（GDP比0.1%）の赤字となった01/02年度を除いて、97/98年度以降連続して黒字を達成している。04/05年度は良好な経済環境を反映して税収が増加し、当初見込み額を上回る136億豪ドル（GDP比1.6%）の黒字となった。05/06年度も、74億ドル（GDP比0.8%）の黒字を見込んでいる。

05年5月に発表された05/06年度の予算案の特徴としては、大規模な個人所得税減税と福祉制度改革が挙げられる。所得税減税では、課税対象所得額の引上げや低所得層への適用税率の引下げ等、広範囲な所得層が対象となり、減税規模は今後4年間で総額217億豪ドルとなる見通しである。こういった大規模な減税を行う背景には、国際商品市況の高騰や高成長を続ける中国への輸出の増加などの外的要因による、法人税収の大幅増収がある。一方、福祉制度改革では、将来の高齢化の進行による医療・福祉関連支出の財政圧迫を見込み、福祉手当や身障者手当等の受給資格の厳格化や医療費の政府負担の上限の引上げ等、伝統的に手厚かった福祉支出が抑制されることとなった。また、今後ベビーブーマーの世代（概ね1946～65年生まれ）の引退に伴い就業人口が減少していくことが見込まれるため、母子・父子家庭の親や身体障害者への就業支援、05/06年度からの移民受入れ枠の拡大等、労働力を高めるための政策がとられることとなった。金融政策については、オーストラリア連邦準備銀行が05年3月、ひっ迫した労働市場による賃金インフレ圧力からキャッシュレートの誘導目標水準を0.25%ポイント引き上げ5.50%としたが、02年から数次にわたる利上げの効果の波及により住宅価格の高騰が鈍化し住宅市場の過熱感が拡拭されていることや、個人消費の伸びが緩やかになっていること等を背景に、以後金利は据え置かれている。
## 4 米 国

福岡高等検察庁検事（前研究官） 太 田 玲 子

研究官補 姬田卓朗
## 目次

はじめに

第1米国の刑事法体系

第2性犯罪の定義，分類

1州法上の暴力的性犯罪（我が国の強姦，強制わいせつに近い類型の性犯罪）
(1)規定の仕方

(2)法定刑の上限

2近親相姦（Incest）

3配偶関係による区別

4子どもに対する性行為

5児童ポルノ

第3米国の性犯罪に関する統計データ

1経年変化

2被害届率，負傷及び治療の比率

3州裁判所における裁判

4受刑者

5保護観察

6起訴罪名と判決罪名の合致率

第4対策1～性犯罪者情報登録・公表（通知）制度（Sex Offender Registration and Notification）

1性犯罪者登録及び公表制度に関する連邦法
(1)ウェタリング法及びその改正法
(2)アダム・ウォルシュ法

2各州の性犯罪者登録・公表制度の現状
(1)制度
(2)各州の登録公表制度の運用の実態
(3)登録公表制度を運用する法執行機関の視点から
(4)新たな試み～民間ボランティアの活用

第5対策2～刑の加重
(1)法定刑の引上げ
(2)累犯者に対する刑の加重法

第6対策3～電子監視の実情

1電子監視の歴史

2性犯罪者に対するGPS（Global Positioning Systems）による電子監視
3 GPS監視の概要

(1) 機器の種類，形状

(2) 監視の方法

4 GPS監視の実態

(1) 対象となる性犯罪者

(2) 監視期間

(3) 对象者数

(4) 導入されているGPSの種類

(5) 費用負担

(6) GPS監視の課題

(7) 法執行機関職員が実施に当たって留意する点

5 コロンビア特別区裁判所サービス・犯罪者監督庁（Court Services and Offender Supervision Agency (CSOSA)）におけるGPS監視の実施状況

(1) 施設の概要

(2) GPS監視の状況

第 7 対策 4 〜 民事的収容 (Civil Commitment)

1 民事的収容の導入状況

2 バージニア州における民事的収容の例

(1) 民事的収容の対象者

(2) 叹容手続

(3) バージニア行動改善センター (Virginia Center for Behavioral Rehabilitation (VCBR)) における処遇内容

3 アダム・ウォルシュ法における民事的収容についての規定

## 第8 被害者対策

1 被害者対策の必要性

2 被害者の権利内容の明確化

3 裁判手続における子どもの被害者の保護

(1) キッズコート

(2) フォレンジックインタビュー (Forensic Interview)

4 弁償命令 (Restitution Order)

5 民事訴訟における賠償金の支払い

6 検査費用の公費負担

7 被害者補償制度（Victim Compensation）

(1) 资金

(2) 対象
(3) 補償請求及び支給状況

(4) 課題

8 採証と治療の両面に対応した医療のプログラム

(1) 概要

(2) 様々な効果

9 民間の被害者支援団体～強姦危機センター～おわりに
## はじめに

本稿では，アメリカ合衆国（以下，米国という。）における性犯罪の実態及び対策の概略を紹介する。

米国の性犯罪対策としては，メーガン法の名称で知られる性犯罪者情報の登録及び公表制度，GPSを利用した性犯罪者の電子的な監視システム，民事的収容措置（Civil Commitment）といった性犯罪者に対して強力な監視を行うものが注目されがちであるが，必ずしも米国全土で均一にこれらの対策が行われているわけではない。周知のとおり，米国は，連邦制を採っており，各法域（州）により法体系や制度等が異なるため，約50の法制度を一言で語ることは困難である。本稿では，米国の刑事法体系と各州の定義する性犯罪の多様性，性犯罪の動向について概観した後，各州で行われている主要な対策として，性犯罪者情報登録・公表制度，性犯罪の刑の加重，電子監視，民事的収容措置，被害者対策について順次述べ，必要に応じて連邦法にも言及する $ ^{1} $ 。

なお，本稿中，意見にわたる部分は筆者らの個人的見解である。

## 第 1 米国の刑事法体系

米国は，50の州とコロンビア特別区（Washington D.C.）²及び連邦の直轄地（グアム等）で構成される連邦制を採っている。米国は，その歴史的な経緯から，各州が高度な自治権を有し³，州憲法を始めとする独自の法体系を有している。連邦の立法機関は，全州にわたって効力を有する連邦法（「合衆国法」という場合もあるが意味は同じ。）を制定できるが，合衆国憲法により連邦の権限として認められた分野に限られる。

性犯罪は，原則として，各州の刑事実体法，刑事手続法，性犯罪者登録及び公表に関する法等により規制される。連邦法は，州境を超える性犯罪等の連邦的色彩のあるものを規制する。

警察活動を行う法執行機関も，連邦と州のほか，郡（county），市町村の各レベルの行政単位ごとに，目的に応じて，多様な組織が分立し，これらを統一する組織がないため複雑である。連邦政府の警察活動を行う法執行機関は，司法省に属する連邦捜査局（FBI）
のほか，職務内容に応じて各省庁にそれぞれの警察的組織がある。州政府の警察活動を行う法執行機関は，州，郡，市町村の各政府に，警察（police），保安官（sheriff），執行官（marshall），コンスタブル（constable。治安官等と訳される。）が存在し，名称は同じでも役割は各州，各自治体により異なる。また，大学構内で警察活動を行う大学警察のように，特定の目的のための警察組織も存在する。そのほか，民間人ボランティアにより構成される補助又は予備（auxiliary，reserves）隊員がパトロール等を行い警察の補助活動を行うところもある。

司法制度も，連邦と州のそれぞれに最高裁判所，控訴（中間上訴）裁判所，第一審裁判所の三審制を持つ二重構造になっており，連邦が上，州が下という組織関係はない。性犯罪の多くは州法違反であるから，州の裁判所において審理されるが，州の裁判所は，構成も名称も州により異なる。刑事裁判手続も州により異なるが，おおむね次の図4－1－1のとおりである。
1 合衆国司法統計局（U.S. Bureau of Justice Statistics）のwww.odj.usdoj.go.gov/bjs/pub/pdf/cjsflowco.pdfからの引用による。 2 刑事司法手続を単純化したものであり，詳細は州等の法域により異なる。

図4－1－1 刑事手続の流れ

刑事司法制度における手続の流れ
## 第 2 性犯罪の定義，分類 $ ^{4} $

## 1 州法上の暴力的性犯罪（我が国の強姦，強制わいせつに近い類型の性犯罪 $ ^{5} $ ）

## (1) 規定の仕方

各州法で使われている名称は，強姦（rape），性的虐待（sexual Abuse），性的暴力（sexual assault），性的接触（sexual battery）等多様であり，これらを，性的行為の態様（性交，身体を触る行為等），その手段行為たる暴行，脅迫等の行為の態様（銃器の利用等），被害者の年齢，加害者と被害者との関係（年齢差，配偶関係等），被害者の負傷程度等に応じて，第1級，第2級等の段階的区分を設けるなどして，細かく規定する州が多い。

一例としてワシントン州の刑法の規定を見ると，強姦罪（rape），子どもの強姦罪（rape of a child），子どもへのわいせつ罪（child molestation）は，それぞれ第1級から第3級に区別され，未成年者との性的交渉（sexual misconduct with a minor）は第1級と第2級に区別されているほか，わいせつ罪（indecent liberties），死者への性的行為（Sexually violating human remains）等の規定に区分されている $ ^{6} $ 。

そして，強姦（rape）については，これを被害者の性別を問わず，姦淫，口淫，肛門性交等を相手方の同意なく行うこととし，手段たる暴行，脅迫行為の態様等，被害児童の年齢（12歳未満，14歳未満，16歳未満），加害者との年齢差（24か月以上，36か月以上，48か月以上）により，第1級から第3級に区別し，第1級及び第2級をA級，第3級をC級の重罪とするものと規定されている。重罪の法定刑は，原則として10年までの拘禁刑及び罰金刑である。
## (2) 法定刑の上限

最も重い類型の性犯罪（多くは強姦）の法定刑の上限を見ると，死刑を定める州と，無期刑（終身刑）を定める州とで約半数を占める（さらに内訳として，仮釈放を認めない無期刑を定める州，一定期間の服役の後に仮釈放の機会を認める州がある。）。そのほか，ほぼ無期刑に等しい有期刑の上限（100年，99年等）を定める州を加えると，半数を超える。一方，有期刑（50年～10年）を上限とする州も半数近く存在する。しかし，この場合においても，多くの州では，加害者の前科等により，これらの法定刑以上に刑を加重できるとしている。

## 2 近親相姦 (Incest)

ほとんどの州において，加害者と被害者が親子等の親族関係にあり法的に有効な結婚ができない近親者の場合の性行為を，近親相姦（incest）として処罰している。いかなる関係の者が，どの程度の年齢以下（未満）の児童と，いかなる行為をした場合に，いかなる刑罰を科せられるかは州により異なる。

## 3 配偶関係による区別

被害者との間に配偶関係がある場合には，告訴期限の制限を設ける州 $ ^{11} $ ，暴力や脅迫の態様に制限を設ける州 $ ^{12} $ ，離婚や別居等の条件を必要とする州 $ ^{13} $ ，起訴できる罪名に制限を設けている州 $ ^{14} $ がある $ ^{15} $ 。
## 4 子どもに対する性行為

暴力的性犯罪の中でも児童を被害者とする場合は，成人を被害者とする場合よりも法定刑を重くする州がほとんどである。

そのほか，すべての州において，被害児童が性的行為に合意している場合でも，一定年齢未満 $ ^{16} $ の児童との性的関係を禁止する法律がある。これは，法定強姦（statutory rape），不法な性的関係（unlawful sexual intercourse）等と表現されることもある。1995年から1997年の間の各州の立法状況調査 $ ^{17} $ によると，禁止対象となる児童の年齢の引上げ，未成年者を妊娠させた場合の刑の加重，児童との年齢差が大きい成人ほど刑を加重するなど，全般的に処罰対象を広げる州法の改正が行われている。

## 5 児童ポルノ

児童ポルノは，インターネットの普及に伴い，その製造及び頒布数が爆発的に増えている。2003年の推計では，毎週2万以上の児童ポルノがウェブサイト上に投稿されているという $ ^{18} $ 。インターネットのない時代の児童ポルノ愛好者は，各自が孤立していたが，インターネットの普及により，その性的嗜好を匿名で他者と共有し，他の愛好者に自慢できるようになったことなどから，その内容はより悪質，残虐なものになっている。押収されたポルノには，赤ん坊や2，3歳の子供が姦淫されるもの，児童が縛られ，サディスティックな性的暴力に耐える内容のものが少なからずある。児童ポルノについては，これを製造すること自体が児童に対する性的虐待行為であるのみならず，児童ポルノが不特定多数の者に頒布され続けることによって，被害児童は長年にわたり辱めを受け，トラウマから抜け出し難くなる等の問題が指摘されている $ ^{19} $ 。
## 第 3 米国の性犯罪に関する統計データ

米国の性犯罪と一言に言っても，法域によって，いかなる行為をいかなる類型の性犯罪として定義付けるかが異なる上，暗数の多い犯罪類型であることから，その実態を把握することは容易ではない。しかし，様々な調査研究によって，発生状況（被害発生率，認知件数から見た発生率），加害者と被害者の性別・関係・年齢，裁判での言渡し刑期，刑務所等での刑の執行状況等についてのデータが提供されているので，以下に紹介する。

## 1 経年変化

図4－3－1は，強姦について，法執行機関が認知し報告した件数（推計値）から算出

図4－3－1 強姦の人口10万人当たり発生率・人口1,000人当たり被害者率の推移

注 1 以下の統計書による。

発生率：Source Book of Criminal Justice Statistics 2003

被害者率：National Crime Victimization Survey, Violent Crime Trends, 1973-2005

2 発生率は, 統一犯罪報告 (UCR) によって得られた強姦 (forcible rape) に関するものであり, forcible rape とは, 女性 (年齢を問わない) に対し, その意思に反して強制的に行う性交をいい, 未遂を含む。よって, 法定強姦 (同意能力が認められる年齢に達していない者に対する非暴力的性交) や他の性犯罪 (男性を被害者とする場合など) は除かれる。

3 被害者率は，全国犯罪被害調査（NCVS）によって得られた強姦（rape）に関するものであり，rapeとは，被害者（性別を問わない）の意思に反して強制的に行う性交をいい，未遂を含む。NCVSでは，12歳未満の者からの調査は行っていないため，12歳未満の被害者率は計上されていない。被害者率は，12歳以上の人口1,000人当たりの被害者数である。
した人口10万人当たりの発生率 $ ^{20} $ と，社会調査（サンプル調査）によって得られた強姦被害者数から算出した人口（12歳以上）1,000人当たりの被害者率 $ ^{21} $ の変化を見たものである（1993年～2002年）。両者は，対象とする犯罪の範ちゅう，計算方法が異なるが，発生率は，1973年以降上昇し1992年をピークに減少傾向にあり，被害者率は，おおむね減少傾向にある。

## 2 被害届率，負傷及び治療の比率

表 4－3－2 は，性犯罪被害者数（年平均）を男女別に見たものである（全国犯罪被害調査（National Crime Victimization Survey: NCVS）の調査 $ ^{22} $ による。1992年～2000年）性犯罪（強姦及び性暴力 $ ^{23} $ ）の被害に遭った者（12歳以上）の大多数は女性である。

表 4－3－2 性犯罪の男女別平均被害者数

年 平均
強 磊 既 遂 合 計	140,990	(100)
9,040	(6)
131,950	(94)
強 磊 未 遂 合 計	109,230	(100)
10,270	(9)
98,970	(91)
性 暴 力 合 計	152,680	(100)
17,130	(11)
135,550	(89)

注 1 Rape and Sexual Assault : Reporting to Police and Medical Attention, 1992-2000からの抜粋による。

2 概数であるため合計は合致しない。

3 （　）内は，構成比である。

表 4－3－3，表 4－3－4 及び図 4－3－5 は，このうち女性の被害者について，更に，負傷の有無，被害届の有無，治療の有無を見たものである（年平均）。
被害女性の約半数が負傷しているが，治療を受けた者は負傷者の30%程度であった。警察へ被害申告をした者は，被害者の30%程度に過ぎず，加害者が現在又は元の配偶者か恋人であった場合の申告率は25%程度と更に低かった。また，負傷した被害者を，被害届をした者としない者とに分けて治療を受けた者の比率を見ると，被害届をしない被害者の80%程度が治療を受けていなかったのに対し，被害届をした者の約半数は治療を受けていた。また，現在又は元の配偶者か恋人から性犯罪の被害を受けた者は，2001年では，4万1,740人（すべて女性），女性人口1,000人当たり0.4人（1999年では，0.8人）であった。

表 4－3－3 負傷の有無（女性被害者）

年 平均 (1992-2000)
強 轰 既 遂	強 轰 未 遂	性 暴 力
合 計	131,950	98,970	135,550
負 傷 あ り	131,950 (100)	38,960 (39)	23,020 (17)
負 傷 な し	0 (0)	60,010 (61)	112,520 (83)

注 1 Rape and Sexual Assault: Reporting to Police and Medical Attention, 1992-2000 からの抜粋による。

2 概数であるため合計は合致しない。また，全国犯罪被害調査においては，強姦既遂の全ての被害者を負傷したものと分類している。

3 （）内は，構成比である。

表 4－3－4 警察への被害申告の有無（女性被害者）

年 平均 (1992-2000)
強 簸 既 遂	強 簸 未 遂	性 暴 力
合 計	131,950	98,970	135,550
被害申告あり	47,960 (36)	33,560 (34)	34,830 (26)
被害申告なし	83,700 (63)	65,400 (66)	100,720 (75)

注 1 Rape and Sexual Assault: Reporting to Police and Medical Attention, 1992-2000 からの抜粋による。

2 概数であるため合計は合致しない。

３「被害申告なし」には，「不明」も含む。

４ （　）内は，構成比である。
③ 性暴力被害

## 図4－3－5 性犯罪被害にあった女性の人員・構成比－被害申告・治療の有無別 (いずれも1992年から2000年の1年あたり平均)

## ① 強姦既遂被害者

年平均被害者
131,950人
負傷あり	負傷なし
131,950人	100%	0人 0%
被害申告あり	被害申告なし
47,960人 36%	83,700人 63%
治療を受けた	治療を受けた
28,130人 59%	14,100人 17%
治療を受けなかった	治療を受けなかった
19,830人 41%	69,600人 83%

## ② 強姦未遂被害者

年平均被害者

負傷あり
38,960人	39%	60,010人 61%
被害申告あり	被害申告なし	被害申告あり 被害申告なし
16,450人 42%	22,510人 58%	17,110人 29% 42,100人 70%
治療を受けた	治療を受けた
7,440人 45%	5,050人 22%
治療を受けなかった	治療を受けなかった
9,010人 55%	17,460人 78%

年平均被害者

負傷あり	負傷なし
23,020人	17%	112,520人	83%
被害申告あり	被害申告なし	被害申告あり	被害申告なし
9,540人 41%	13,130人 57%	25,290人 22%	86,700人 77%
治療を受けた	治療を受けた
3,550人 37%	2,350人 18%
治療を受けなかった	治療を受けなかった
5,990人 63%	10,790人 82%

注 1 いずれも概数であり，「不明」を除くため，合計は合致しない。

2 全国犯罪被害調査においては，強姦既遂の全ての被害者を負傷したものと分類している。

3 Rape and Sexual Assault: Reporting to Police and Medical Attention, 1992-2000からの抜粋による。

このほか，司法統計局（Bureau of Justice Statistics，BJS）の調査 $ ^{24} $ によると，1992年に12州において強姦の被害にあった女性（すべての年齢を含むが，法執行機関に認知された事案に限る。）のうち，51％は18歳未満であった。これに対し，同年の全米の人口に占
める18歳未満の女性の比率は25%であった。

また，1991年に3州（アラバマ，ノースダコタ，サウスカロライナ）で被害申告をした強姦被害者について調査したところ，家族，友人等の知り合いから被害を受けた被害者の比率は，12歳未満の被害者の96%，12歳から17歳の被害者の85%，18歳以上の被害者の67%であり，被害者の年齢が低いほど，親しい者からの被害を受けていた。

## 3 州裁判所における裁判

次に，性犯罪の裁判について，全国裁判報告プログラム（National Judicial Reporting Program，NJRP $ ^{25} $ ）に基づき行われた州裁判所における重罪（1年以上の拘禁刑の対象となる犯罪をいう。）事件処理状況の調査 $ ^{26} $ によると，2002年に有罪となった重罪事件の数（推定）は，全体で105万1,000件であり，罪種別に見ると，表4－3－6のとおり，性犯罪は，全体の3.4%（3万5,500件），このうち強姦 $ ^{27} $ は，1.0%（1万980件），その他の性犯罪 $ ^{28} $ は，2.3%（2万4,520件）であった。

表 4－3－6 州裁判所で有罪となった重罪の罪種別件数 (2002年)

有罪認定された最も重大な犯罪	有罪件数
合計	1,051,000 (100)
暴力犯罪	197,030 (18.8)
殺人	8,990 (0.9)
性犯罪	35,500 (3.4)
強姦	10,980 (1.0)
その他	24,520 (2.3)
強盗	38,430 (3.7)
加重暴行	95,600 (9.1)
その他	18,510 (1.8)
財産犯
(窃盗, 詐欺, 不法侵入)	325,200 (30.9)
薬物犯	340,330 (32.4)
銃器関係	32,470 (3.1)
その他	155,970 (14.8)

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

2 概数であるから合計は100にならない。推計値である。

3 （）内は，構成比である。
表4－3－7 は，州裁判所において有罪となった重罪事件のうち，実刑の比率を見たものであり，性犯罪に対して1年を超える拘禁刑が言い渡される比率は59%（強姦67%，その他55%）であり，殺人91%，強盗71%に次いで高い。

表4－3－7 州裁判所における罪種別・刑種別構成比

(2002年：单位（%）)

有罪認定された最も重大な犯罪	合計	実刑	保護観察
小計	Prison	Jail
全罪種	100	69	41	28	31
暴力犯罪	100	77	52	25	23
殺人	100	95	91	4	5
性犯罪	100	82	59	23	18
強姦	100	89	67	22	11
その他	100	78	55	23	22
強盜	100	86	71	15	14
加重暴行	100	71	42	29	29
その他	100	77	42	35	23
財産犯	100	66	38	28	34
薬物犯	100	66	39	27	34
銃器関係	100	73	45	28	27
その他	100	70	35	35	30

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

2 Prisonは，1年を超える拘禁刑，Jailは，1年までの拘禁刑の場合を指す。

3 prisonは，死刑を含む。

4 推計104万7,931件の事件を元に作成した。

表4－3－8は，州裁判所において有罪となった重罪事件に対して言い渡された刑期の長さを見たものである。性犯罪は，暴力犯罪全般の平均及び中央値と比較して，実刑の刑期が長い傾向が見られる。
表 4－3－8 平均的な言渡刑の長期－罪種別，平均値及び中央値

(2002年：单位（月数）)

有罪認定された最も重大な犯罪	実 刑	保 護 観 察
計	Prison	Jail
平均値(mean)
全罪種	36	53	7	38
暴力犯罪	62	84	8	43
殺人	217	225	10	76
性犯罪	78	100	8	54
強姦	104	132	9	65
その他	65	84	8	51
強盗	79	91	11	52
加重暴行	37	54	7	39
その他	33	51	8	37
財産犯	28	41	7	37
薬物犯	32	48	6	36
銃器関係	28	38	7	35
その他	23	38	6	37
中央値(median)	19	36	6	36
全罪種
暴力犯罪	36	51	6	36
殺人	240	240	12	60
性犯罪	48	60	6	36
強姦	60	96	7	60
その他	36	60	6	36
強盗	52	60	12	60
加重暴行	24	36	6	36
その他	16	30	6	36
財産犯	16	28	6	36
薬物犯	18	36	6	36
銃器関係	24	24	6	30
その他	12	27	4	36

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

2 Prisonは，1年を超える拘禁刑，Jailは，1年までの拘禁刑の場合を指す。

3 平均値の計算に当たって，死刑及び無期刑は除いている。

4 推計で94万5,167件の事件を元に作成したものである。

表4－3－9は，無期刑の言渡しの比率を見たものであり，格段に殺人の比率が高く，次いで，性犯罪が，全判決（実刑のほか保護観察を含む）の1.9%（強姦は3.8%），1年以上の拘禁刑の判決（prison sentence）の3.1%（強姦は5.5%）となっている。なお，2002年現在で，12州が死刑制度を採用していない。
表 4−3−9 無期刑の比率

(2002年：单位（%）)

有罪認定された最も重大な犯罪	全判決に占める比率	1年を超える刑期の判決(Prison)に占める比率
全罪種	0.5	1.1
暴力犯罪
殺人	24.1	26.3
性犯罪	1.9	3.1
強姦	3.8	5.5
その他	1.1	1.8
強盜	1.4	1.9
加重暴行	0.3	0.7
その他	0.3	0.6

注 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

表4－3－10は，州立刑務所に収容された者の平均的言渡刑期と執行刑期を比較したものである。暴力事犯全体では，執行率は平均62%（執行刑期では，52か月），性犯罪では，平均64%（64か月）であるところ，強姦は，平均68%（90か月）と比較的高い。なお，言渡刑と執行刑の期間が異なる理由は，州によって裁判所は刑の長期又は短期又はその双方を定め，その後に仮釈放委員会が釈放時期を決定する場合があること，善行により刑期が短くなる制度を採用する州が多くあることによる。

表4－3－10 州刑務所に収容された者の平均言渡刑期と執行刑期

(2002年)

有罪認定された最も重大な犯罪	平均言渡刑期(月数)	執行された期間
月数	判決に対する比率
全罪種	53	27	51%
暴力犯罪	84	52	62%
殺人	225	142	63%
性犯罪	100	64	64%
強姦	132	90	68%
その他	84	52	62%
強盗	91	53	58%
加重暴行	54	36	66%
その他	51	31	61%
財産犯	41	20	49%
薬物犯	48	20	43%
銃器関係	38	24	63%
その他	38	19	50%

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

２ ２００１年に釈放になった受刑者25万9,915人についての集計である。

3 死刑，無期の多い殺人については，死刑・無期を執行刑期に参入していないため，実際よりも低めに算出されている可能性がある。
なお，警察に認知されて犯人が逮捕された強姦事件のうち，有罪判決を受けた者の比率を知る目安として，2002年の統一犯罪報告（UCR）により認知された事件数，逮捕者数と，同じ年に判決を受けた重罪犯の人数を強姦について比較すると（追跡調査ではない。），認知件数は9万5,136件，逮捕された成人は2万3,564人（UCR）であり，一方，有罪となった者は1万980人，うち実刑は9,772人（うちprison 7,357人）であった。これを100人の逮捕者当たりに換算すると，有罪47人，うち実刑41人（うちprison 31人）となる $ ^{29} $ 。

表4－3－11は，州裁判所で有罪認定された重罪事件を裁判手続別に見たものである。性犯罪について有罪の答弁をする比率は90％と，暴力事犯全体のそれ（90%）と同程度であった。有罪答弁率が低い順に見ると，殺人（68%），次いで，強姦（84%）であった。陪審（Jury）の比率の高い罪種を，全罪種（2％）や暴力事犯全体（7％）と比較して見ると，高い順に，殺人（27%），次いで強姦（12%）であった。

表4－3－11 州裁判所で有罪認定された重罪の裁判手続の種類別構成比

(2002年：单位（%）)

有罪認定された最も重大な犯罪	合計	公 判 (Trial)	有罪の答弁 (Guilty plea)
小計	陪 審 (Jury)	裁判官による (Bench)
全罪種	100	5	2	3	95
暴力犯罪	100	10	7	3	90
殺人	100	32	27	5	68
性犯罪	100	10	8	2	90
強姦	100	16	12	4	84
その他	100	6	5	1	94
強盗	100	9	6	3	91
加重暴行	100	8	4	4	92
その他	100	8	4	4	92
財産犯	100	4	1	3	96
薬物犯	100	4	2	2	96
銃器関係	100	7	3	4	93
その他	100	3	1	2	97

注 1 推計49万2,848件の事件を元に作成したものである。

2 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticからの抜粋による。

表4－3－12は，重罪に付加された刑の種類と比率を見たものであり，全罪種，暴力事犯，性犯罪のいずれも傾向に変わりはなく，性犯罪に対しては，罰金が22％に，被害者に対する賠償命令が10％に，カウンセリング，精神科病院への収容といった治療命令が4％に，社会奉仕命令が2％に，言い渡されていた。
表 4－3－12 州裁判所において重罪に付加された刑の種類別比率

(2002年：单位（%）)

有罪認定された最も重大な犯罪	罰金(Fine)	賠償(Restitution)	治療(Treatment)	社会奉仕(Community service)	その他
全罪種	25	12	3	4	7
暴力犯罪	23	11	3	3	6
殺人	17	7	1	2	2
性犯罪	22	10	4	2	7
強姦	21	10	4	1	6
その他	23	10	3	2	8
強盗	13	10	1	2	4
加重暴行	27	11	3	3	7
その他	26	12	2	4	9
財産犯	24	21	2	4	6
薬物犯	27	6	6	4	7
銃器関係	18	4	2	4	6
その他	29	10	3	4	8

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

2 治療には、カウンセリング、リハビリ、治療、精神科病院への収容も含む。

3 推計105万1,002件の事件を元に作成したものである。

2002年に重罪の有罪判決を受けた者の人種及び年齢を見ると,表4－3－13のとおりである。暴力犯罪全般につき白人の占める比率（57%）及び黒人の占める比率（39%）と比較すると,

表4－3－13 州裁判所において重罪で有罪になった被告人の罪種別人種・年齢

(2002年)

有罪認定された最も重大な犯罪	合計	人種	判決言渡時の年齢
白人(White)	黒人(Black)	その他	20歳未満	20-29	30-39	40-49	50-59	60歳以上	平均(mean)	中央値(median)
全罪種	100%	60%	37%	3%	7%	41%	29%	18%	4%	1%	32歳	30歳
暴力犯罪	100%	57%	39%	4%	9%	42%	26%	16%	5%	2%	31歳	29歳
殺人	100%	45%	51%	4%	8%	51%	22%	13%	5%	1%	30歳	27歳
性犯罪	100%	71%	25%	4%	7%	37%	25%	18%	8%	5%	34歳	32歳
強蓋	100%	63%	33%	4%	8%	38%	26%	19%	5%	4%	33歳	31歳
その他	100%	75%	21%	4%	6%	36%	25%	18%	10%	5%	35歳	32歳
強盜	100%	39%	59%	2%	21%	49%	19%	9%	2%	- %	27歳	23歳
加重暴行	100%	57%	38%	5%	6%	41%	28%	18%	5%	2%	32歳	30歳
その他	100%	70%	25%	5%	6%	38%	28%	20%	6%	2%	33歳	32歳
財産犯	100%	64%	33%	3%	8%	41%	29%	17%	4%	1%	31歳	30歳
薬物犯	100%	55%	43%	2%	5%	41%	29%	19%	5%	1%	32歳	31歳
銃器関係	100%	47%	50%	3%	9%	50%	23%	13%	4%	1%	30歳	27歳
その他	100%	69%	27%	4%	5%	34%	31%	22%	6%	2%	34歳	33歳

注 1 Felony Sentences in State Courts, 2002 Bureau of Justice Statisticsからの抜粋による。

2 人種に関しては，61万2,161件，年齢は，74万4,317件にそれぞれ基づき作成したものである。

3－は，0.5％未満を表す。