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## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	宇宙開発利用に関する施策の推進	番号	8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	•	1	一般	内閣本府	宇宙開発利用政策費・内閣府本府共通費	宇宙開発利用の推進	199,468	530,883
•	2	一般	内閣本府	宇宙開発利用政策費	実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	12,498,825	13,667,799
•	3	一般	内閣本府	宇宙開発利用政策費	広域災害監視衛星ネットワークの関係調査事業	250,000	-

小計	12,948,293	14,198,682
合計	12,948,293	14,198,682
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	宇宙開発利用に関する施策の推進	番号	8	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

(内閣府25−29(政策9−施策①))

施策名	宇宙開発利用の推進[政策9.宇宙開発利用に関する施策の推進]
施策の概要	宇宙開発利用の推進を図る
達成すべき目標	宇宙利用の拡大
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	-	94	93
補正予算(b)	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	-	-	94
執行額(百万円)	-	-	89
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説:七 イノベーションによって新たな可能性を作り出す「...海洋や宇宙、加速器技術への調整は、未来を切り拓きます」
測定指標	衛星データ等の行政、産業、社会生活等各面での利用拡大を図るための戦略策定のための調査研究を行う。	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	△
利用拡大戦略の策定のための調査研究	-	-	-	-	宇宙利用を促進するため、我が国におけるリモートセンシング衛星等のデータの新たな活用方法などを開拓・調査し、リモートセンシング衛星等の各方面で実利用拡大を図るための具体的な方策を策定した。	利用拡大戦略の策定のための調査研究
年度ごとの目標	-	-	-	-	利用拡大戦略の策定のための調査研究
宇宙状況監視システムに関する調査研究を行う。	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
宇宙状況監視システムに関する調査研究	-	-	-	-	宇宙状況監視に関する国際動向、我が国の宇宙状況監視能力の現状、宇宙状況監視に係るニーズ、及び効率的な宇宙状況監視能力の具体案、諸外国との連携可能性等に係る調査を実施した。	宇宙状況監視システムに関する調査研究
年度ごとの目標	-	-	-	-	宇宙状況監視システムに関する調査研究
衛星データ利用促進プラットフォームを整備・運用する。	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	27年度	○
衛星データ利用促進プラットフォームの整備・運用(テータ処理機能等のシステムの整備、機能拡充)	-	-	-	-	衛星データの公的利用や商業利用等の実利用や衛星データを使った新産業の創出等を促進するため、利用者の衛星データへのアクセスを容易にし、様々な衛星データがワンストップで統合できるようにするとともに、データの重ね合わせや変化抽出などの処理を可能とする衛星データ利用促進プラットフォームの段階的な整備が完了した。	衛星データ利用促進プラットフォームの民間移転
年度ごとの目標	-	-	-	-	衛星データ利用促進プラットフォームの整備・運用(テータ処理機能等のシステムの整備、機能拡充)
我が国の宇宙輸送システムの在り方について速やかに総合的検討を行う。	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
宇宙輸送戦略の検討	-	-	-	-	宇宙基本計画に基づき、長期的な観点で我が国の宇宙輸送システムに関する取組の方向性についての総合的検討を行うため、本調査により宇宙輸送システム長期ビジョンワーキンググループの会合を開催し、宇宙輸送システム長期ビジョン(案)を取りまとめた。	宇宙輸送戦略の検討
年度ごとの目標	-	-	-	-	宇宙輸送戦略の検討
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
1. 衛星データ等の行政、産業、社会生活等各面での利用拡大を図るための戦略策定のための調査研究を行う
衛星データ等の行政、産業、社会生活等各面での利用拡大を図るため、セミナー、宇宙開発利用大賞の授賞式において、セミナーについては全国11か所、宇宙開発利用大賞授賞式において、受賞事例集を作成・配布したため、理解は浸透したが、普及・浸透の点で今後改善すべきあると認識している。
2. 宇宙状況監視システムに関する調査研究を行う
宇宙状況監視に関する国際動向、我が国の現状及びニーズ等が網羅的に調査されるとともに、具体的な成果が得られているため、我が国の宇宙状況監視の実現方策等の検討の資を得るという本調査研究の目標を達成していると判断した。
(※宇宙状況監視:いわゆる宇宙ゴミ(デブリ)の人工衛星への衝突等を回避するため、宇宙物体の観測や追跡を行うもの。SSAという)
3. 衛星データ利用促進プラットフォームを整備・運用する
衛星データ利用促進プラットフォームの整備・運用に関して、平成24年度から3年かけて整備・運用することを目標としていたが、官側が整備・運用するものを見直し、平成25年度内において、データ処理機能等システムの整備、機能の充実を図った。これにより、官側で実施する衛星データ利用促進プラットフォームの整備・運用を完了することができたため、目標を達成したと判断した。
4. 我が国の宇宙輸送システムの在り方について速やかに総合的検討を行う宇宙基本計画において、我が国の宇宙輸送システムの在り方について速やかに総合的検討を行い、その結果を踏まえ必要な措置を講じるとされており、本調査により取りまとめた宇宙輸送システム長期ビジョン(案)を基に、宇宙政策委員会において長期的な観点から当該総合検討を行った。宇宙政策委員会の審議の結果、宇宙輸送システム長期ビジョンが了承されたため、目標を達成できたと判断した。
上記各指標を総合判断した結果、「相当程度進展あり」と判断する。
施策の分析	(有効性、効率性)
我が国の宇宙状況監視の実現方策等を検討する上で必要な、SSAに関する国際動向、我が国の現状及びニーズ等が網羅的に調査されるとともに、具体的な成果が得られている。
宇宙基本計画に課題として示された宇宙輸送システムの在り方の総合的検討に関して宇宙輸送システム長期ビジョンというアウトプットを出すことができた。
宇宙輸送システム長期ビジョンの内容は、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針への反映も宇宙政策委員会において検討されるとともに、関係府等においても宇宙輸送システム長期ビジョンの実現に向けて検討されており、本調査の波及効果が広がりつつある。
(課題等)
全国各地に新たな宇宙基本計画を周知することがセミナーの開催目的であったため、特定の参加者・分野をターゲットとせず、全て同じプログラム構成にてセミナーを実施した。その結果、全国各地に新たな宇宙基本計画を周知できた一方で、セミナー開催地域によっては宇宙開発利用への関与が少ない、あるいは講演者・パネリストの活動内容が地域の関心事に合っていなかったことや、また、全国10カ所を巡回するために1月1～2回、セミナーを開催する必要があったため、大学等の試験期間または長期休暇期間中にセミナーを開催せざるを得ず、十分な参加者を得られない地域があった。次年度は地域の関心事に合ったテーマを設定し、その分野での著名な有識者に講演・パネリストを依頼するなど、昨年度より多くの参加者をめざしセミナー開催の在り方について検討する。
宇宙開発利用大賞は、新たな表彰制度の創設が評価される一方、第1回目の実施であったことから表彰制度の普及・浸透は十分ではなかった。
次期目標等への反映の方向性	【施策】宇宙開発利用の推進に向けて、平成25年度よりもさらに踏み込んだ、より具体的な調査分析を行う。具体的には、諸外国の宇宙政策の動向や防災対策に関するニーズ、国内での衛星データ利用拡大方策等の調査、分析を行う。セミナーの参加者や表彰制度の普及・浸透を目指し、リモートセンシング衛星等の新たな利用分野開拓のため、研究会・セミナー等を通じ、施策の調査を実施する。【測定指標】・「宇宙インフラを活用した防災システムの海外展開を支援するための戦略策定調査」:宇宙基本計画において「相手国のニーズに応えるインフラ海外展開の推進」を掲げており、その実施に向けて、新興国の国情やニーズ等を明らかにすることを目指して、調査を行う。・「宇宙政策動向及び宇宙政策の評価手法等に関する調査」:宇宙基本計画において、「宇宙開発利用に関する政策の企画立案に資するため、情報収集、調査分析機能を強化する」と記載されていることから、欧米等の宇宙利用先進国における宇宙政策の動向・評価手法等に関する調査・分析を行う。・「衛星データ利用促進プラットフォームを整備・運用する。」:平成25年度内において、官側が整備・運用するものを見直し、データ処理機能等システムの整備、機能の充実を図り、官側で実施する衛星データ利用促進プラットフォームの整備・運用が完了することができ、平成26年度において民間へシステムを売り渡すこととしたため、平成26年度に目標設定の必要性がないことから、次期目標を設定しないこととする。・「我が国の宇宙輸送システムの在り方について速やかに総合的検討を行う。」:H26年3月末で宇宙輸送システムに関する中長期ビジョンの策定が完了し、目標を達成したため、次期目標には設定しないこととする。・「宇宙利用方策開拓調査」:我が国におけるリモートセンシング衛星等の新たな利用分野開拓のための研究会、セミナーの実施、具体的な利用開拓に係るロードマップの策定を目指す。セミナー開催にあたっては、地域の特性に合ったテーマを設定し、その分野での著名な有識者に講演・パネリストを依頼することや、大学等の試験期間または長期休暇に配慮してセミナーを開催するなど、昨年度より多くの参加者をめざしセミナー開催の在り方について見直す。また、宇宙開発利用大賞にあたっては、第2回実施に向けて、宇宙開発利用事例の情報収集及び宇宙開発利用大賞を紹介するリーフレット、ポスターの製作を行い、当該大賞の宣伝、普及活動について見直す。なお、H25年度の測定指標「衛星データ等の行政、産業、社会生活等各面での利用拡大を図るための戦略策定のための調査研究を行う。」を引き継いだものという位置づけ。
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進〔政策9.宇宙開発利用に関する施策の推進〕
施策の概要	「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(平成23年9月30日閣議決定)や宇宙基本計画(平成25年1月25日宇宙開発戦略本部決定)等において、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むとされたことを踏まえ、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大)や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する実用準天頂衛星システムを整備・運用することにより、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。
達成すべき目標	2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備する。将来的には、持続測位が可能となる7機体制を目指すこととする。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	-	10,597	10,552	12,499
補正予算(b)	-	-	14,820
繰越し等(c)	-	△10,268	△14,820
合計(a+b+c)	-	329	10,552
執行額(百万円)	-	174	10,493
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説:七 イノベーションによって新たな可能性を創り出す「・・海洋や宇宙、加速器技術への挑戦は、未来を切り拓きます。」

測定指標	実用準天頂衛星システム事業の着実な推進	基準値	実績値	目標値	達成
24年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	30年度
-	-	-	-	事業着手	総合システム設計中	サービス開始
年度ごとの目標値	-	-	-	-	当該年度の事業計画を踏まえた推進

目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 相当程度進展あり
(判断根拠)	25年度の目標値は、「当該年度の事業計画を踏まえた推進」であった。25年度の目標設定時は事業開始直後であり、事業計画(工程)が定まっていなかったことから、このように設定したが、その後、事業計画(工程)が策定され、25年度の目標として「総合システム設計完了」が設定された。この事業計画に照らし合わせると、25年度内に総合システム設計の完了には至らなかったが、準天頂衛星システムで実現予定の6つのサービス(①測位補完サービス、②サブメータ級測位補強サービス、③センチメータ級測位補強サービス、④災害・危機管理通報サービス、⑤衛星安否確認サービス、⑥公共専用信号配信サービス)のうち、5つの設計が完了し、残りのサブメータ級補強サービスも概ね、設計完了の目処が立っており、26年度早期には6つのサービス全ての設計完了が達成されることが可能と考えている。したがって、施策は「相当程度進展あり」と判断した。
評価結果	施策の分析	(課題等)当該施策は主に「達成手段(1)地上システムの整備・運用」と「達成手段(2)衛星システムの開発」の2事業からなる。地上システムはPFIによる民間活力を利用した整備とし、衛星システムは国による委託事業での開発・整備としている。この2つの事業は、受託企業が異なり、両者の持つノウハウ等を活用し、効果的に連携して進めることにより、全体としてより良い総合システム設計が行われるという利点がある反面で、両者の調整に時間を要する傾向があるという問題点も挙げられる。(有効性、効率性)達成手段(1)、(2)とも連携しつつ総合システム設計を進めており、平成25年度に総合システム設計完了を見込んでいたところ、一部を除き完了している。本総合システム設計は、施策の目標である「4機体制の整備」を達成するため、最初の重要なプロセスであり、2つの事業を効果的に連携して進めることにより、より良い総合設計が行われており、当該2つの達成手段が、目標へ有効かつ効率的に寄与していると評価できる。(外部要因等事前に想定できなかったことにより実績に与えた影響)達成手段(1)については、サブメータ級測位補強サービスの設計において、当初想定したサービス範囲内の南方の一部で、地球を取り巻く電離層の影響により精度を満たすことが難しい等の技術的課題が当初の想定よりも困難度が高く、その解決策の検討に多くの時間を費やしたことや、衛星の管制局、監視局等施設の用地選定の検討・交渉に時間を要していること等が、総合システム設計が25年度内に全て完了できなかったことの要因として考えられる。しかし、技術的課題は、多くのシュミレーションの実施や代替手段の導入検討を行う等の対応を行い、また、用地選定の検討・交渉についても、要件を満たす代替用地の候補の検討・交渉が進み、使用の目処が概ね立ってきたことから、平成26年度以降はこれらの要因による設計の遅れの影響が少なくなることが見込まれる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】閣議決定等で掲げられた目標である「2010年代後半を目途にまずは4機体制を整備する。将来的には、持続測位が可能となる7機体制を目指すこととする。」を維持し、引き続き、平成30年度からのサービス開始に向けて開発・整備を推進していく。【測定指標】25年度の事前分析表における各年度の目標は、事業開始直後であり、事業計画(工程)が定まっていなかったことから、「当該年度の事業計画を踏まえた推進」としていたが、事業開始から1年が経過し、事業計画(工程)が定められたことを踏まえ、平成26年度の事前評価書から、事業計画(工程)を踏まえた具体的な測定指標として反映していく。
学識経験を有する者の知見の活用	事業の進捗を把握し、効率性な観点からも業務内容を精査し、実績を確定することとしている。また、事業の執行に当たっては、外部有識者による事業推進委員会を設置し、所見も得つつ、事業を進めることとした。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	-
担当部局名	宇宙戦略室	作成責任者名	参事官守山 宏道	政策評価実施時期	平成26年8月
# A New Official Development Assistance (ODA) — Rethinking ODA

Chapter 1 Changes in the ODA Environment and New Aid Philosophy

—Why Does Japan Provide Assistance to Developing Countries? ..... 18

Section 1 Background and Process of ODA Review —Changes in the ODA Environment ..... 19

Section 2 Enhancing Enlightened National Interest

—A New Development Cooperation Philosophy ..... 20

Chapter 2 Concrete Measures for the Future —What's Changing? ..... 22

Section 1 More Strategic and Effective Aid Implementation ..... 23

Section 2 Promoting Public Understanding and Support ..... 30

Section 3 Policy-making Functions and Implementation Capacity (JICA) ..... 32

Section 4 Securing Financial Resources for Development ..... 35
Chapter 1

# Changes in the ODA Environment and New Aid Philosophy —Why Does Japan Provide Assistance to Developing Countries?

The Ministry of Foreign Affairs, with the aim of improving the strategic value and effectiveness of ODA and ensuring its alignment with the needs of the international community, undertook a review of Japan’s ODA policy.

In February 2010, the Ministry of Foreign Affairs started a review of Japan's ODA. From a recognition that Japan's ODA has not gained sufficient sympathy from the public, the review was undertaken with the aim of promoting public understanding and support and improving ODA's strategic value and effectiveness.

Task forces were established in the Ministry, and extensive discussions took place mainly on five issues: “the philosophy and basic policy of international cooperation”; “effective and efficient implementation of aid”; “cooperation with various stakeholders in development”; “promoting public understanding and support”; and “JICA”. Throughout this process, the Ministry received inputs from the private sector, NGOs, representatives of international organizations in Japan, and other experts.

In June 2010, “Enhancing Enlightened National Interest—Living in Harmony with the World and Promoting Peace and Prosperity—ODA Review Final Report” was released.
# Section 2 Promoting Public Understanding and Support

Public understanding and support for ODA, which is funded in part by taxpayer money, is crucial. The Ministry of Foreign Affairs promotes efforts to deepen public understanding of ODA, and furthermore, is developing ways by which people themselves will be able to address each of the issues.

In order to obtain public understanding and support which are essential to the implementation of development cooperation, as well as to improve development cooperation and communicate to people what its significance and situation are, Japan must make efforts to efficiently transmit information and promote public participation, in coordination with international organizations and NGOs.

As a result of the “ODA Review”, it was decided that in order to promote public understanding and support, measures to this end will be restructured primarily under the following pillars: public “participation” in development cooperation; and “increasing visibility” of ODA.

### 1. Broadening Public Participation and Sympathy

By providing as many people as possible with opportunities to experience the work of development cooperation and having them gain exposure to the actual situation of ODA, public participation will be promoted

### 2. Increasing the Visibility of ODA

“Increasing visibility” refers to the enhancement of information disclosure. The Ministry of Foreign Affairs will specify the effects of ODA which were a result of the shift to a results-based approach. The Ministry will set up a website to systematically show the status, outcomes, etc. of all cooperation projects funded by ODA in principle. It will prepare reader-friendly and sympathy heightened. Furthermore, a national campaign to raise awareness will be strengthened, so that a wider range of people can become familiar with development cooperation.

evaluation reports. Information will be disclosed in such ways, whether or not the projects were success stories or failures. This aims at enhancing the confidence of the public in ODA through increased transparency and easy-to-follow explanations of the objectives and situation of ODA.

### 3. Improving the Efficiency of Public Relations Activities

Public relations (PR) activities concerning ODA's field operations and specific projects will be concentrated in JICA in principle, while the Ministry will remain responsible for promoting public understanding of the importance and policy significance of development cooperation. This will increase the efficiency of PR activities. At the same time, by JICA becoming an information hub for the people, user convenience and friendliness will be improved. National public interest in ODA will also be generated through JICA's centers located around the country and other means.

At JICA, information disclosure to the public will always be part of the work flow when formulating and implementing ODA projects. At the same time, public awareness will be further promoted through the use of the JICA International Centers, etc.
また，平成17年中における救急自動車による救急出場件数527万7,936件，搬送人員495万5,976人のうち，交通事故によるものは，それぞれ65万4,621件（12.4%），70万1,912人（14.2%）となっている（第1-23表）。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 救助体制の整備・拡充

平成18年4月1日現在，救助隊は全国811消防本部の97.2％に当たる788消防本部に1,491隊設置されており，救助隊員は2万3,458人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,821市町村の94.3％に当たる1,718市町村である。

また，交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を引き続き推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携方策や，救急救助活動に有用である医療行為等について検討を行った。

(3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実のほか，事故現場に居合わせた人が負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当を行えるようにすることが重要であり，広く応急手当の普及を図る必要がある。

このため，自動車運転者については，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

我が国共通の心肺そ生の指針を踏まえた「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき，平成17年中に行われた応急手当指導員（消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導者）養成講習の修了者数は9,004名，応急手当普及員（主として事業所等の構成員に対して行う普通救命講習の指導者）養成講習の修了者数は1万385名であった。

地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が114万7,904名，上級救命講習受講者数が6万8,081名と，平成17年中の受講者は前年に引き続き100万人を突破した。

また，心肺そ生法については，平成18年6月，日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より，新しい日本版救急蘇生ガイドラインが示されたことから，これを踏まえ，18年8月に「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」を改正している。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育科の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導している。教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，日本交通福祉協会は，交通安全の指導に携わる者，運転業務に従事する者を重点に交通事故救命救急法教育講習会等を全国で実施した。

(4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の患者に対して行う気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士は，平成19年3月31日現在で，3万1,440人が資格を取得しており，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，資格を取得した救急救命士に対し，救急救命処置を行うために必要な知識・技術の向上を図るための研修事業を実施しているほか，救急救命士養成所専任教員講習会を行い，指導者の養成にも努めた。
## イ 救急救命士資格所得救急隊員の養成

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練を，各都道府県からの出捐金により設立された救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において約1,200人に対し行った。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 救助・救急施設の整備の推進

救助活動の実施に必要な救助工作車及び救助資機材の整備に対して地方交付税措置を行うなど，救助活動体制の整備促進を図った。また，救急救命士が救急救命処置等を実施するために必要な高規格の救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備に対しても，地方交付税措置を行うなど，救急業務体制の整備を推進した。

また，消防防災へリコプターの全国配備を促進するとともに救助・救急業務へのヘリコプターのより積極的な活用を推進した。

さらに，救急医療機関等へのアクセスを改善するため，高速自動車国道のサービスエリア等における救命活動支援ヘリポートの共用を行った。

## (6) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災へリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令の一部改正，平成15年6月の消防組織法等の改正により，消防防災ヘリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，消防防災ヘリコプターの機動性を生かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (7) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故現場での活動については，より高度かつ専門的な知識と技術が要求されることから，消防学校等における救助隊員，救急隊員に対する教育内容の充実を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## (8) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

高速自動車国道における救急業務については，交通安全基本計画の定めるところにより東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）が道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理するとともに，沿線市町村においても消防法の規定に基づき処理すべきものであり，両者は相協力して，適切かつ効率的な人命救護を行うこととなっている。

現在，高速自動車国道すべての区間における救急業務は市町村の消防機関が実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなど，救急業務実施体制の整備を促進している。

高速道路株式会社においては，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置を講じている。

このほか，本州四国連絡道路（瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴門自動車道）においても，本州四国連絡高速道路株式会社が同様に関係市等に財政措置を講ずるとともに，関係市等においても救急業務に万全を期してその実施体制の整備を行った。

## (9) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，衛星を利用した位置測定を行う全地球測位システム（GPS）技術を活用することにより，自動車乗車中の事故発生時等に携帯電話等を通じてその発生場所等の情報を即時かつ正確に緊急通報し，救命率の向上等を図る緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のた
め，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## 3 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療施設の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療施設としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期，二次及び三次の救急医療施設と救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することとなっており，平成18年4月1日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,640か所である。

平成18年度の予算額は，関連経費を含め総額87億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## ア 初期救急医療施設の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成17年度末までに，508か所整備されており，在宅当番医制については，666地区の整備を行った。

## イ 第二次救急医療施設の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる第二次救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成17年度末までに，それぞれ411地区，10地区の整備を行った。

また，小児の初期救急医療及び第二次救急医療体制を支援する小児救急医療支援事業として，17年度末までに136地区の整備を行うとともに，小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圏から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，17年度末までに27か所（59地区）の整備を行った。

## ウ 第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成19年1月1日現在で，201か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成19年1月1日現在で，20か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需体制を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成19年1月1日現在で，42か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から補助を行っている。平成17年度は18施設に対し，4億7,500万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めており，看護系大学に対しては，「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達目標」（平成16年看護学教育の在り方に関する検討会報告）において，「事故の特性に応じた救急処置・援助」に関する実践能力の卒業時の到達度を示しており，関係会議等で本報告に基づいた教育の充実が行われるよう促した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師等が同乗する救急専用ヘリコプター）事業については，平成18年度末までに，10道県の救命救急センターにドクターヘリが配備された。

その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着
陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化した。

## 4 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，関係機関の恒常的な協議の場である協議会の設置を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の充実により，救急救命士を含む救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制が確保されるよう努めた。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，自動車の事故による損害賠償の基本保障を担保する強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ及び無保険車による事故の被害者に対するてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。），保険料の運用益を活用した被害者救済対策事業及び交通事故防止対策事業（以下「被害者救済対策等」という。）により交通事故被害者の保護に大きな役割を担っている。

平成13年度から17年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ0.5%増加，3.8%減少している（第1-24表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払の確保や，保険金支払をめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，指定紛争処理機関である自賠責保険・共済紛争処理機構による平成17年度の紛争処理件数は477件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

また，被害者保護の増進，自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう，自動車損害賠償保障法（昭30法97）による自動車事故対策計画に基づき，補助等を行っている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

第1 24表 自賠責保険・自賠責共済の保険金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	傷害	後遺障害	合計
件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	平均支撐額	件数	総支撐額
平成13年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
9,130	24,038	1,189,737	406	52,885	4,618	1,251,752	946,465
14	9,080	23,759	1,203,363	399	60,821	4,514	1,273,264	970,889
15	8,567	24,092	1,212,507	397	65,397	4,343	1,286,471	972,085
16	7,986	23,882	1,190,626	399	62,190	4,322	1,260,802	935,080
17	7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
平成 20 年度環境省入札監視委員会定例会審議概要

開催日及び場所	平成20年5月26日(月) 環境省第1会議室
出席委員(50音順)	川名英子(会社顧問)、河野正男(大学教授)、宮崎裕子(弁護士)、吉田博宣(大学教授)
審議対象期間	平成19年4月1日から平成20年3月31日
抽出案件	総数3件
一般競争	1件	·平成19年度富士山7合目公衆トイレ改修整備工事(総合評価方式)
指名競争	1件	·平成19年度京都御苑芝生張替等改修工事
簡易公募型競争	1件	·平成19年度野呂川広河原インフォメーションセンター実施設計及び測量業務
委員からの意見・質問、それらに対する回答等	意見・質問
別紙のとおり
委員会による意見の具申又は勧告の内容	意見の具申又は勧告は無し。
別紙 委員からの意見・質問、それらに対する回答等

抽出案件	意見・質問	回答
一般競争入札
平成19年度富士山7合目公衆トイレ改修整備工事(総合評価方式)	総合評価方式による入札について①入札順位調書に記載されている加算点の安全・工事管理に対する技術的所見は、同じ点数が出ないという理解でよいか。実際に提出されたものを事務所で評価するのか。②コストを評価に入れることは良し悪しがある。いろいろなケースもあるが、場合によってはよく考える余地がある。③一般競争であり、全国どこの業者が応募しても構わないと思うが、入札の掲示と応募の対応はどのようなものか。	①質問のとおり。事務所の所長以下、施設を担当している者が提出されたものについて評価を行っている。
③一般的には、全国どこの業者が応募されても構わない。今回、地域精通度といった条件も出していることから、実際には富士山周囲の静岡県或いは山梨県といったところの業者の応募となったと考えられる。
類似の工事に「5合目公衆トイレ改修整備工事」があり、これも本工事同様に1社だけの応募の理由は。この1社は、本工事の4社のうちの1社か。	富士山7合目トイレは山梨県、5合目トイレは静岡県に位置しており違うことと、5合目トイレは一般的な浄化槽に近い処理方式を採用したことで、処理方式も違ったために業者が1社だけとなった。違う業者であり、4社のうちの1社ではない。
技術提案に関することについて①地域精通度で富士吉田市内の本支店の有無及び市内での工事施工	①河口湖から吉田口で車道は終わり、そこから7合目トイレの下山道までは一般車両で資材を運べず、ブルドーザ
実績を揚げているが、高地・山岳という条件下の技術的評価ならば、そこに限定することはなく、あえて富士吉田市としていることと技術評価との関係は何か。②施工計画・能力等の技術提案の内容は、事前に公開されているか。③第2回入札で辞退者が出ているが、技術提案に対する評価を理解した上での辞退なのか、それとも金額的な点での辞退なのか。	一でを使わなければならない。現状の山の地形その他を熟知していることが必要であるため、富士吉田市に本店又は支店があることと、そこでの工事実績を有するところを加算点とした。また、富士吉田市内でなくても配置予定技術者の同種工事実績や類似工事実績で加点される仕組みとなっている。②入札説明書の中で「こういう要件で加算する」ということは事前に公表している。③辞退した業者は、技術提案、評価値の基準値を満たしてなかったことと、自社として入札価格をこれ以上なかなか下げづらいということでの辞退と考えている。

指名競争入札	意見・質問	回 答
平成19年度京都御苑芝生張替等改修工事	入札を2回までとする理由について
①入札を2回までとする理由、裁量で3回目の入札をすることは可能か。
②結果的に入札が不調に終わり一番札の業者と交渉の末、金額を下げたポイントは何か。
③「京都御苑の芝生等刈り込み工事」は、入札を3回実行しているが、2回で止めるものとの判断の違いは何か。
④いろいろな考え方があると思うが、予定価格に近づいているのであれば、もう1回入札を行うことで結果が出る。	①環境省の国立公園事務処理マニュアルで再度入札を含め、原則2回としている。また、「契約担当官等が引き続き入札を行う必要があると認めた場合はこの限りではない」とあり、第3回を行うこと自体は可能である。
②不調となり、一番札の業者に確認した際、今回の契約額の提示があった。どこが下がったか等の具体的な内容は把握していない。
③「芝生等刈り込み工事」は、予定価格と入札額の差が大きかったが、芝生張替工事はその差が小さく、不落の交渉可能と判断し、入札を2回目で終了とした。
④その場の雰囲気もあるが、また不調となることを感じることもあるので、環境省の規定どおり2回で終了とした。
るのではないか。⑤入札を続行すべきではないという判断が、どういう場合に正当化されるのか。3回目の入札を行わないことによる利益は何か。積み重ね等により数値的に決まっているのか。⑥この2つの工事は、業者のランクも変わってくるのか。⑦入札の回数は、ランクが下がれば、当然業者の数も増えてくるのか。回数の判断もある程度影響されるのか。⑧なぜ、原則2回としたのか理由はあるか。入札回数が2回というのがそれなりに経験則に裏打ちされた回数であれば結構なことだが、折角入札に付しておいて、不落随契で決まるのは余り気持ちの良いものではない。⑨不落随契の件数がそれなりに出ている。3回目の実行が現場に任されているとなると、将来的に問題が起こる可能性はあると思う。不調はいつもこのぐらいの数が出るということか。	⑤入札説明書等に「入札は何度までする」と記載する規定があるが、「芝生等刈り込み工事」は記載がなく、「芝生張替工事」は2回と明記されていた。「芝生等刈り込み工事」の未記載については、年度途中に注意を受けたため、当初は書かれていなかった。⑥予定価格によってランクは変わってくる。⑦このマニュアルでは、基本的にランクということではなく、原則2回となっているので、原則2回で行うこととなる。⑧国土交通省に同様のマニュアルがあり、それを基に担当課において作成している。そこでは原則2回となっている。多くの入札を経験している先行官庁が原則2回であり、適正であろうという判断である。⑨工事に限った例では、昨年度の工事に関する総契約件数が86件で、その中で、不落随契を結んだものが7件で10%程度。今年度の不落随契の多い少ないは、個々の契約によるが、予定価格の問題か、業者との意見の違いなのかは個々のケースによるので、一概には「こういうことです」とは言いにくいところがある。
契約変更を行っていることについて
①変更契約し、最終的にやや増額ということだが、随意契約をするに当たり、特段の変更もなく締結となったという理解でよいか。
②追加部分の契約額は、事務所で金額を提示し、業者が了解したということか。
③入札額が一番低い業者と交渉し、随意契約の際に高くなっている経緯は何か。一番低い業者と交渉したわけではないのか。	①当初は、最初の契約で決めていた面積で実施しようとしたが、当初の計画以外の場所でも実施する必要が生じたため、追加することとなった。
②通常の計算方法で算出した金額を業者に確認を取り、可能という回答を得られたので、その金額で契約締結した。
③一番低い業者と交渉し、契約していることは間違いない。応札額は消費税抜きの金額であり、契約の際には消費税が加算されるので高くなっている。
対象ランクの業者指名理由について
①対象ランクの業者指名で有資格技術職員3名以上となっているが、マニュアルはあるのか。
②一般論として、完工高1億円以上の会社には、このような資格のある者はどれくらいか。	①環境省として「何人以上でなければならない」という指針はない。今回の契約に際して、当事務所において工期等を考慮して決めた基準である。
②環境省の登録であると「3名以上である」という条件を外すと27社、今回の「造園施工管理技士3名以上」となると、今回指名した14社になった。

簡易公募型競争入札	意見・質問	回答
平成19年度野呂川広河原インフォメーションセンター実施設計及び測量業務	入札金額と合意金額との乖離について
①入札金額と最終的合意金額に乖離がある。何がポイントで金額を下げることに合意したのか。
②要求される作業の程度は、当初3社とも0.8	①設計業務の場合は、全体的な工事費に対して率を掛けて設計金額を算出し、業務の依頼度を設定することとなっている。今回、発注側は依頼度を0.5、業者は0.8で2回目の金額を出してきた。その後、数回の協議の中でこの金額が出てきたという状況である。
ぐらいと考え、その交渉を通じて説明したところ納得したということか。
③交渉の結果、合意したわけだが、交渉の間に分かったから合意した等、そういうことは聞いたのか。
④そのぎりぎり下げられるところを競争させるのが入札ではないか。
ぎりぎりのところを引き出すことが出来なかった原因は何か。
⑤3回目を行えば良かったとは思っていない。
むしろ、要求が業者へ正確に伝わった入札であれば、ぎりぎりのところで応札する業者が出てきたのではないか。
入札をするのであれば入札を最大限生かすための仕組みと内容、その手続き等が備わって入札が生きると思う。	②発注側の依頼度が0.5というのは伝えていないが、契約締結後に聞いたところ、0.8ぐらいで計算していたとの回答があった。
③最終的に0.5に合意したというよりも、業者として、この業務で下げられる金額の見積を出したのが、この金額だった。
④会計法では、入札回数が2回又は3回までといった規定はなく、再度入札出来るという規定だけがある。
最近では、入札事務手続の簡素化もあり、落札者がない場合、再度入札公告を行う方法もあると思うが、事業の進捗の遅れ、入札を繰り返すことによる予定価格の察知の弊害も出てくる。
これらを考慮して、2回で終了し、一番札を入れた業者と交渉を行い、予定価格の範囲内での契約が行われた。
追加事業の発生について
①追加事業の理由が地元の要望ということだが、要望はあらかじめ分かっていたことではないのか。
②アイデアを出す段階で地元の方に聞いておくべきだったのではないか。業者が地元の要	①設計を発注する段階で地元にも事前に基本設計を示した。具体的な図面が出来た段階で、地元としてのトイレの問題、広河原地区のマイカー規制、食糧備蓄のスペースに係る要望があり、地元の関係団体の協力を得ながら管理・運営をしていきたい考えもあり、要望を受け入れることとした。
②図面を発注者側が再度説明した際に、
望を探り出したように聞こえるが。
③事務所だけの考えで進めずに、もっと早い段階から地元意見を聞きべきである。
④変更増額が比較的多い感じがする、そのところも今後いろいろ検討いただきたい。
そういう要望が出てきたということである。
③基本設計の段階で関係者を集めた調整の場が少なかったと感じている。
ビジターセンター的なものを造る場合、最初の計画段階で学識者、地元の観光協会、市町村役場、山の管理をしている人たち等で構成する委員会を設置し、環境省の考えを説明しながら意見を聞く場を設けているのが通例であるが、今回の場合は、現場の管理体制という面で必ずしも十分ではなかったと思える。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

金融厅

(单位: 千円)

事業名	要望額
「アジア金融連携センター(AFPAC)」におけるアジア金融当局からの研究員招聘等	165,939
英語発信力の強化	77,706
内外の多様な資金調達・運用ニーズへの対応の一環として、ヘルスケアリートの普及促進	19,548
NISAに関する広報	19,403
地域金融機関による中小企業の事業承継支援の普及促進	21,870
相談ダイヤルの3桁化	361,800