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## （多様な効果が期待される地産地消）

地産地消には、食や農に関する理解を高め、地域の伝統的な食文化の継承につながる食育の推進、消費者と生産者の「顔が見え、話ができる」関係づくりを通じた地域の活性化、国産農産物の消費による食料自給率向上、農産物の輸送距離が短くなることにより排気ガス削減につながる環境負荷低減等の様々な効果が期待されている（図Ⅰ－61）。

図Ⅰ－61 地産地消で期待される効果

資料：農林水産省「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）

注：1）全国の消費情報提供協力者1,500名、農業者モニター2,500名を対象として実施（回収率はそれぞれ77.7%、82.4%）。

2）「とても期待できる」、「やや期待できる」、「あまり期待できない」、「全く期待できない」及び「どちらともいえない」の選択肢のうち「とても期待できる」及び「やや期待できる」を選択した割合。

## (活動内容や活動主体によって異なる地産地消の課題)

地産地消は、活動内容によって、地元農産物を消費者に知ってもらう「情報活動」、地元農産物を地域に流通させるための「販売・物流活動」、消費者と生産者が「顔が見え、話ができる」関係をつくるための「交流活動」に分類することができる（図Ⅰ－62）。

地産地消の活動内容やその主体により課題も異なるが、地域で関係者が一体となった柔軟性や多様性をもつ取組が重要である。

図Ⅰ－62 活動内容別にみた地産地消の課題

## 情報活動

(消費者が求める主な情報)

● 生産物の情報（どのように栽培されたか、農薬、肥料等の情報）(68%)

## 販売・物流活動

(直売所・農産加工場・学校給食の主な課題)

● 数量や品目数の確保（直売所：77%）

●量がそろわない（学校給食：64%）

## 交流活動

● 交流機会の増加

● 都市での地産地消（農地確保等が困難）

● 直売所等での購入者（利用者）の伸び悩み

資料：農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」（17年8月公表）、「地産地消に関する意識・意向」（19年3月公表）、「平成16年農産物地産地消等実態調査」（17年5月公表）を基に農林水産省で作成。

注：消費者が求める情報とは、各項目について「とても必要と考える」、「やや必要と考える」、「あまり必要と考えない」、「全く必要と考えない」及び「どちらともいえない」の選択肢のうち、「とても必要と考える」を選択した割合。
## （課題解決に向けた取組事例）

以上のような課題については、地域の創意工夫を活かした取組により、解決に向けた様々な努力が行われている。また、大都市における地産地消は、生産の場としての農地確保等の点で難しい面もあるが、学校給食において食育の理念を取り入れるといった取組が行われている。

事例

# 地産地消の課題解決に向けた取組

(1) 地域の卸売市場を核に、多様な主体が連携する量販店での取組

福井県越前市では、地元卸売市場を核として、南越地区管内3つの農協、13の生産部会（個人52名、団体23組織）で構成される出荷組織が設立され、行政、普及指導センター、消費者グループ等多様な主体が連携し、地元量販店での地元産コーナー設置による直売システムを構築した。推進に当たっての様々な課題を、以下のように克服している。

## 課題

消費者がアクセスしやすい場所での販売

取扱品目数の増加、流通コストの削減

生産者の経営安定や収入増加

量販店での生産者と消費者の交流

量販店ごとにカゴ車を活用

## 解決に向けた取組と成果

○地元量販店に地場産コーナーを設置するため、仲卸業者が生産者を組織し、量販店と相対取引。

→売れ行きが好調であり、5店舗から25店舗へ拡大。

○農協や普及指導センターの営農指導により、品目と数量を確保。

→青果40品目から加工品を含む105品目に拡大。

○仲卸のノウハウを活用し、通いコンテナとカゴ車を導入。

→流通円滑化によるコスト削減。

○消費者によるサポーターズクラブが結成。

→年間20回程度の対面販売、収穫体験の実施。

○再生産が確保できるよう生産者希望価格を基本に設定。

→生産者のマーケティングへの意識向上。

こうした取組は、地域全体の活性化につながっているが、今後は卸売市場のノウハウをいかに活用して、学校給食用食材を供給するかが課題となっている。

## (2) 都市ならではの地産地消の取組

こまつなは、東京都江戸川区小松川で江戸時代から作られている伝統野菜である。消費地に近いという地の利を活かし、直売所での販売のほか、高級デパートの食料品売り場をはじめ、味にこだわる顧客をつかんでいる。

また、東京の伝統野菜を地域に残そうと、JA東京スマイル江戸川地区青年部や区の学校栄養士等が連携し、地域の小学校の給食への導入や農業体

なお、東京都では、18年9月に東京都食育推進計画を策定し、市区部の近隣に農地が少ない場合でも、食の生産現場を身近に感じることができるよう、都内産食材を利用でき、かつ生産者と交流できる学校給食を支援する取組が計画されている。数量や品目が少ないなかでも、食育の理念を取り入れた都市ならではの地産地消が期待されている。

こまつなを使用した学校給食
## （多様な主体が役割を発揮した地産地消による食料自給率の向上）

地産地消の取組は地域で草の根的に大きな広がりをみせてきているが、一時の流行で終わることがないよう、これまで関係の薄かった農業団体や教育機関、栄養士等の多様な主体が連携しながら役割を発揮することが重要である（図Ⅰ－63）。

このため、地産地消のさらなる推進に向け、優良事例の収集・提供による情報・ノウハウの提供、地産地消の中心的役割を果たす地域リーダーや、連携のためのコーディネーター等の人材育成、地産地消の新たなモデルとしての優れた拠点施設整備への支援が必要である。

こうした取組により、地元農産物をはじめ国産農産物を選択する機会の提供と消費者の地域農業についての関心の向上、食料自給率の向上への寄与が期待される。

図Ⅰ－63 地産地消活動における多様な主体による連携のイメージ（学校給食の場合）

資料：農林水産省作成。

## 多様な主体が連携し、地元産小麦100％の給食パンを導入する取組

北海道十勝地域の帯広市は、全国有数の小麦の産地であるが、地元ではほとんど流通していなかった。このため、市や教育委員会、給食センター、生産者、製粉業者、製パン業者、PTAが連携し、十勝産小麦の給食パンの導入に向けた検討を行った。

15年度に市内の小・中学校へ十勝産小麦50％の試作品を提供し、消費者向け試食会を開催するなど、改良を重ね、18年度には十勝産小麦100％の給食パンの供給が可能となった。

現在、市内の全小・中学校（41校）の1万7千食分が年間120回提供され、約80トンの十勝産小麦が消費されている。児童・生徒に対し、十勝産小麦や我が国の食料自給率を解説したチラシを配布する食育も始まっている。パン用品種の開発、生産量や価格の調整といった課題を克服し、食料自給率向上の観点からも効果が期待されている。

十勝産小麦100％の給食パン
## （３）食料産業の取組

## （食料産業は食の供給を担う重要産業）

食料産業は、農水産業をはじめとして、食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）、これらに関連する資材供給産業、流通産業といった食にかかわるすべての産業によって構成される。

これらの産業は、それぞれ食料の生産・加工・流通等の機能を担っており、生産から消費に至る食料供給の連鎖体系を構築している。この体系の川上では農水産物の国内生産が12兆円であるのに対し、加工・外食等の段階を経るにつれて経済価値は高まり、川下となる飲食費の最終消費額としては80兆円の規模まで膨らんでいる（図Ⅰ－64） $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－64 食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（12年）

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）食用農水産物には特用林産物（きのこ類等）を含む。また、精穀（精米、精麦等）、と畜（各種肉類）、冷凍魚介類は食品加工から除外し、食用農水産物に含めている。

2）飲食費の最終消費額は、旅館・ホテル等で消費された食材費（材料として購入）を含む。

3）外食産業は、一般飲食店（レストラン、すし店、そば・うどん店等）、喫茶店、遊興飲食店（料亭等）である。

## （簡便性や安全性をはじめとするニーズの多様化に直面）

食料産業を取り巻く環境は変化を続けており、消費者ニーズも多様化している。例えば、飲食費の最終消費額の内訳をみると、食の外部化や簡便化を反映して、加工品と外食を合わせた割合は昭和55年に7割だったが、20年後の12年には8割と次第に上昇している。

また、食と農の距離が拡大し、農業生産の現場や食品流通の実態がみえにくくなったとの声があり、消費者の間では食品について健康・安全志向が強くなっている $ ^{*2} $ 。
## （縮小傾向が続いた国内の市場規模）

食料産業を構成する主な業種の出荷・販売額は、11年以降、バブル崩壊やデフレ等の影響が尾をひいて減少傾向が続いた。14年2月以降は景気全般が緩やかに回復しているため、近年は出荷・販売の減少率も鈍化しつつあるが、依然厳しい状況が続いている（図Ⅰ－65）。

図Ⅰ－65 食料産業を構成する主な業種の動向（対前年比）

資料：経済産業省「工業統計調査」、「商業販売統計」、「財外食産業総合調査研究センター調べ。

注：弁当給食を除く料理品小売業を中食産業とした。

## (輸入品との競合が激化)

こうした市場環境のなかで、生産から消費に至る食料供給の各段階で輸入品の流入が目立っている。近年は食料消費に占める加工品と外食の割合が高まっているが、例えば、野菜については、多くの品目で加工・業務用仕向けの輸入割合が増加傾向にある（図Ⅰ－66）。輸入品の方が割安であることや、大量かつ均質の農産物を安定的に調達したいとのニーズから、実需者が国外の産地から農産物を仕入れるようになっている。

図Ⅰ－66 加工・業務用の野菜需要における輸入の割合

資料：農林水産省農林水産政策研究所による推計。
## （ニーズの多様化をはじめとする環境変化への対応が課題）

人口が減少局面にあるなか、今後、食料産業の市場規模は縮小を続けるおそれがある。この結果、限られた市場において、輸入品との競合も一層激しくなると見込まれる。加えて、最近では、水産物の世界的な需要の高まりを背景とした国際価格の上昇がみられるなど、原材料調達競争の激化も表面化している。今後、食料産業が安定的な食料供給を担っていくためには、これらの環境変化に対応していくことが不可欠であり、企業のなかには、業務・資本提携や経営統合により、この環境変化を乗り越えようとする動きもみられる。

## （革新的な技術やノウハウを導入して、多様なニーズに対応する動き）

このようななか、国内の農家のなかには、食品製造業や外食産業のニーズに合わせて、栽培法や品質、出荷時期等の調整を行ったり、農産物を加工して出荷したりするところが現れている。実需者の間でも、国内の特定農家から食材を調達することによって、生産者の顔がみえる安心感を重視する消費者に訴求する動きがある。

最近の注目点としては、新興企業が革新的な生産技術や経営ノウハウを導入し、農産物の生産・販売に取り組むいわゆる農業ベンチャーの事例がある。これらの事例では、情報技術(IT)やバイオ技術等を駆使して、消費者や実需者からの多様なニーズを満たすことに成功している。

## 農業ベンチャーの取組

## (1) 有機野菜をインターネット上で販売し、多様な消費者ニーズに対応

東京都品川区の企業は、国内で千戸の農家と契約を結び、インターネット上で有機野菜を販売している。ITを用いることで、直販体制を構築して流通コストを削減するだけでなく、顧客の感想を電子メールで吸い上げるなど、ニーズの把握にも役立てている。寄せられた感想は契約農家にも還元され、付加価値の高い野菜作りの参考として活用される。また、妊婦や小さな子どものいる顧客を対象に専用の販売ホームページを開設するなど、顧客の属性に応じたきめ細かいサービスも展開している。

ホームページ上で販売される野菜

この企業の取組は30代の女性を中心に評判となっており、売上も13年3月期の8千万円から18年3月期は26億8千万円へと拡大している。

(2) バイオ技術で夏秋いちごを開発し、業務用いちごの周年供給を実現

北海道 東 神楽 町の企業は、夏秋期に収穫可能ないちごの新品種を開発し、組織培養の技術を用いて増殖育成した種苗を契約農家に販売している。果実に関しては、農家が収穫する果実を買い戻す仕組みを確立し、菓子メーカーや製パン会社等に業務用として販売している。

従来は、国産いちごは夏場に端境期を迎えるのが一般的であったため、1年を通じて一定の数量と品質が求められる業務用いちご市場では、夏場は米国産等の輸入品の独壇場となっていた。これに対し、この企業のいちごは夏場に安定して供給され、しかも日本人好みの甘さがあることから、夏場の業務用いちご市場において1割のシェアを奪うヒット商品となっている。

培養室で育成されるいちごの苗
## （食品廃棄物の再生利用等の現状は業種ごとにばらつき）

食品産業から発生する食品廃棄物については、17年度で発生量が約1千100万トンとなっており、発生抑制が進んでいるとは言い難い状況にある（図Ⅰ－67）。その一方、食品廃棄物等の肥料や飼料等への再生利用等実施率は、食品産業全体として17年度に52%まで上昇しており、一定の成果が認められる。しかし、食品産業を構成する業種ごとにみると実施率にばらつきがあり、食品製造業では80%を超えるのに対し、外食産業では20%程度にとどまっている。

今後、食品廃棄物の発生を着実に抑制するとともに、取組が進んでいない業種の再生利用等実施率も向上させる必要がある。外食産業の一部では、食品廃棄物の流通を見直し、効率的なリサイクルに取り組んでいる事例もみられ、このような取組を広げていくことが重要である。

図Ⅰ－67 食品廃棄物等の発生量と再生利用等実施率

資料：農林水産省「食品循環資源の再生利用等実態調査」

注：再生利用等实施率= $ \left(\text{発生抑制量}+\text{再生利用量}+\text{減量量}\right)/\left(\text{発生抑制量}+\text{発生量}\right)\times100 $

なお、再生利用量は肥料・飼料・油脂及び油脂製品・メタンの原材料として仕向けられた量である。

## 外食産業における食品廃棄物の効率的な再生利用の取組

外食産業の場合、食品廃棄物が店舗ごとに少量で発生するという特徴があり、食品廃棄物の効率的な再生利用が困難となっている。そこで、外食産業の業界団体である(社)日本フードサービス協会では、食品廃棄物をたい肥にリサイクルするうえで、店舗ごとに異なっていた食品廃棄物収集業者を集約して効率化する先進的な事業に茨城県南西部で取り組んでいる。

(社)日本フードサービス協会の取組

資料：農林水産省作成。
## （我が国の食品産業においても国際化が重要）

我が国の食品産業は、海外への展開が欧米の食品産業に比べて遅れている。世界各国の主要な食品製造企業の地域別売上構成をみると、欧米の代表的な企業には国外販売の割合が10%を超えるものが多く、なかには80%以上の企業もある。これに対し、国内の代表的企業の海外売上比率はほとんどが10%未満で、例外的に20%台の企業がみられるにすぎない(16年) $ ^{*1} $ 。また、欧米の代表的企業は売上高純利益率もおおむね10%前後の範囲にあり、国内の代表的企業の約1～5%を上回っている。

今後、我が国では高齢化が進展し、人口が減少局面にある一方で、国内市場の成熟化、原材料調達競争の激化も見込まれるため、食品産業がもっぱら国内市場に依存したままでは、経営基盤は弱体化し、食料の安定供給機能にも支障が生じるおそれがある。また、国産農水産物の3分の1は加工品・外食向けに出荷されていることから $ ^{*2} $ 、我が国の食品産業の経営基盤の弱体化は、国内農業に対してもマイナスの影響を及ぼすと考えられる。

## （海外への投資を促進する東アジア食品産業共同体構想）

我が国に隣接する東アジアの各国は高い経済成長を続け、我が国とは共通の食文化を有する。こうした魅力的な市場に着目して、政府は、東アジア食品産業共同体構想を18年に「21世紀新農政2006」のなかで打ち出し、食品産業の海外投資を促進している。

本構想のねらいは、東アジアの活力を活かして食品産業の経営体質と国際競争力を強化し、ひいては輸出市場を開拓することにある（図Ⅰ－68）。具体的な目標としては、中国・韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）を基本に、食品産業の現地法人売上を5年で3～5割引き上げることとされている。この目標を実現するため、海外投資の決定に際して必要な現地情報の収集や、知的財産権・ブランドの保護、相手国政府に対する投資阻害要因となる制度の改善の働きかけを推進していくことが求められている。

図Ⅰ－68 東アジア食品産業共同体構想の基本的考え方

資料：農林水産省作成。
# 第Ⅱ章

## 農業の体質強化と新境地の開拓

我が国の農業は、農業就業者の減少、高齢化の進展に加え、耕作放棄地の増加等の課題をかかえている。このようななか、農業経営の一層の体質強化や、国民に対し、良質で安全な食料を安定的に供給することが求められている。

本章ではこれらの状況を踏まえ、新たな経営安定対策の導入等我が国農業を支える担い手の育成・確保、一般企業を含め新規参入の促進、食料供給コストの縮減等の取組について記述する。

また、高付加価値化の取組、植物新品種等の知的財産を創造・保護・活用する取組の推進やバイオマスの利用の加速化と地球温暖化対策、農産物の輸出促進等の取組について記述し、国内農業の競争力強化や農業の新境地の開拓に向けた動きの重要性を明らかにする。
## 第1節 農業経済の現状

## （１）農業経済の現状

（17年の農業総産出額は8兆4,887億円）

近年の農業総産出額 $ ^{*1} $ の動向をみると、9年以降は10兆円を下回って推移し、17年（概算）は8兆4,887億円と前年より2.6%減少した（図Ⅱ－1）。このうち、主要品目では、米、野菜、果実が減少し、肉用牛や鶏卵の増加により、畜産が増加した。

最近10年間の農業総産出額の変化に対する品目別の寄与度をみると、冷害により価格が高騰した15年を除き、米が産出額の減少に寄与する状況が続いている。

図Ⅱ－１ 農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度

## （日照不足や台風等により1,947億円の農作物被害が発生）

18年の4月から10月にかけて、日照不足や台風等により農作物生産に被害が発生し、その見込額は1,947億円となった。このうち水陸稲が1,264億円と全体の65％を占めている（図Ⅱ－2）。

また、19年3月に発生した「平成19年能登半島地震」により、農林水産関係では農道等の損壊等の被害が生じ、その被害総額は53億円（4月23日現在）となった。

図Ⅱ－２ 農作物の被害状況（18年4～10月）

注：四捨五入により、災害別と作物別の内訳の計が一致しない。
## （17年の農業総産出額の減少は価格の低下が要因）

農業総産出額は、農産物の生産量に価格を乗じて計算される。このうち、生産量の指標である農業生産指数（総合）をみると、17年は前年より1.4%上昇した（表Ⅱ－1）。これは、畜産物等の生産量が減少したが、一部地域を除き生育がおおむね順調であった米や、観測史上最多の台風上陸により前年作柄の悪かった野菜、果実等の収穫量が増加したためである。

一方、価格の指標である農産物価格指数（総合）をみると、17年は前年より5.7%低下した。これは肉用牛や鶏卵等の畜産物の価格は上昇したものの、収穫量の増加した米や、前年の台風被害等による価格高騰への反動から野菜、果実等の価格が低下したためである。

このように、17年の農業総産出額の減少は、生産量増加による上昇要因よりも、価格低下による減少要因が上回ったことによる。

表Ⅱ－１ 農業生産指数及び農産物価格指数の動向（12年＝100）

(農業生產指数)	(農產物価格指数)
16年	17	对前年
增減率	16	17	对前年
增減率	18
(概算)	对前年
增減率
農業総合	94.0	95.3	1.4	農產物総合	105.7	99.7	▲5.7	102.3	2.6
うち 米	92.2	95.7	3.8	うち 米	102.4	91.9	▲10.3	90.2	▲1.8
野 菜	91.1	91.5	0.4	野 菜	115.2	104.7	▲9.1	113.1	8.0
果 実	90.2	97.3	7.9	果 実	99.6	90.7	▲8.9	105.6	16.4
畜産総合	97.9	97.2	▲0.7	畜産物総合	105.4	109.3	3.7	108.6	▲0.6

資料：農林水産省「農林水産業生産指数」、「農業物価統計」

注：両指数における野菜、果実、畜産（物）に含まれる品目は一致していない。

## （国内農業の体質強化の観点から生産コストの縮減が必要）

18年（概算）の農産物価格指数（総合）は、日照不足や大雨の影響を受けて野菜の価格が上昇したこと等により、前年より2.6%上昇した。一方、18年（概算）の農業生産資材価格指数（総合）は、飼料、肥料、光熱動力費等の上昇により、前年より2.1%上昇した。なかでも、光熱動力費は原油価格の影響を受けて上昇を続け、9月以降低下する傾向にあるものの、年平均では前年より12.9%上昇しており、施設利用型農業経営に対する影響が懸念される（図Ⅱ－3）。

こうしたなかで、農産物価格と農業生産資材価格の相対的な関係を示す農業の交易条件指数は、18年（概算）は97.5と前年より0.4ポイント改善したが、依然、悪化基調にある。

国内農業の体質強化に向け、食料供給コストの縮減の一環として、さらなる低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減を図っていくことが課題となっている $ ^{*1} $ 。

図Ⅱ－３ 光熱動力費の推移（12年＝100）
## （農業所得の変動に左右されやすい主業農家の農家経済）

17年の主業農家 $ ^{*1} $ 1戸当たりの総所得は、前年より6.0%減少して539万円と、副業的農家 $ ^{*2} $ を上回るものの、準主業農家 $ ^{*3} $ を下回る水準となった（図Ⅱ－4）。主業農家の所得は農業依存度が高いため、気象災害等に伴う農業所得の変動に左右されやすい状況にある。

一方、同年の主業農家1戸当たりの負債は、405万円と準主業農家を下回る水準であったが、このうち、短期（1年以内）で返済が必要な負債の割合は29.2％と準主業農家の6.8％と比べて高い水準にあり、毎年安定した現金収入が必要となる（図Ⅱ－5）。

こうした状況を踏まえ、今後、主業農家をはじめとして、効率的かつ安定的な農業経営体の育成・確保が重要である。

図Ⅱ－４ 農家の総所得の構成等（17年、主副業別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：農業依存度＝農業所得／（農業所得＋農外所得等）×100

図Ⅱ－5 農家の負債（17年、主副業別）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（経営形態別経営統計）」

注：短期負債割合＝（短期借入金十買掛未払金）／（長期借入金十短期借入金十買掛未払金）×100
## （２）農業従事者、新規就農者の動向

## ア 農業従事者の動向

## （減少傾向が加速しつつある農家戸数）

我が国の農家戸数は、雇用機会の拡大による都市部への農家人口の流出や高齢化に伴う離農等により、昭和25年をピークに減少を続けている。17年の販売農家は、196万3千戸と10年前（7年）より68万8千戸、5年前（12年）より37万3千戸減少している（図Ⅱ－6）。このうち、主業農家と準主業農家は、10年前（7年）より4割減少し、7～12年は減少幅の小さかった副業的農家も、12～17年には減少率が11.8％に拡大している。

図Ⅱ－6 販売農家戸数等の経年変化（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

## (基幹的農業従事者の減少幅は縮小)

農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前（7年）より30.5%、5年前（12年）より20.0%減少し、近年減少幅が拡大している（図Ⅱ－7）。

また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前（7年）より19.0%、5年前（12年）より13.8%減少し、農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60～7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、7年以降、減少幅が縮小している。

図Ⅱ－７ 農家世帯員、農業就業人口、基幹的農業従事者数等の動向（販売農家）

資料：農林水産省「農林業センサス」
## （高齢化する基幹的農業従事者）

基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は、どの地域でも増加傾向にあり、全国では17年に57.4％と、20年前（昭和60年）の3倍の割合になっている（図Ⅱ－8）。このうち、北陸や中国地方では基幹的農業従事者の7割が65歳以上となっているなど、北海道を除く地域の基幹的農業従事者の高齢化が顕著である。

これは、17年の都府県の専業農家数が、5年前（12年）より4.7%増加していることから推測できるように、今まで兼業農家であった者の一部が、退職を機に専業農家となり、基幹的農業従事者に位置付けられたためと考えられる。

図Ⅱ－８ 基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：関東・東山には山梨県、長野県を含む。

## (懸念される農業労働力のぜい弱化の進行)

我が国の人口が減少局面に入ったとみられるなか、生産年齢人口 $ ^{*1} $ は7年の8,716万人をピークに減少しており、17年には8,409万人となっている。今後も減少が続き、24年には8,000万人を割り込み、20年後（37年）には7,096万人になると予想されている $ ^{*2} $ 。

農業分野では、近い将来昭和一けた世代をはじめとする我が国農業を支えてきた高齢農業者の多くが引退することが見込まれ、我が国の農業労働力は、ぜい弱化の進行が懸念されている。担い手に施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すことが重要である。

## 農家の子どもの数は多い？

現在、我が国では少子化が問題となっていますが、農家の子どもの数について、農林業センサス（17年）の結果を使って全国平均と比較してみました。その結果、出産可能年齢といわれる15～49歳の女性1人当たりの15歳未満の子どもの数は、農業経営を法人化している農家では0.74人、売上1,500万円以上の農家では0.71人、経営規模が4ha以上の農家（都府県）では0.70人と、全世帯の平均（0.63人） $ ^{*3} $ や農業経営体のうち家族経営の平均（0.61人）よりも多いという結果でした。農業従事者の高齢化が進んでいるなか、法人化している農家や売上が比較的多い農家では子どもの数が多いことがうかがわれます。
## イ 新規就農者の動向

## （増加傾向にある新規就農者）

新規就農者は、17年は10年前（7年）より64％増加し7万9千人となり、増加傾向にある（図Ⅱ－9）。そのうち60歳以上が51％を占めており、39歳以下の新規就農青年 $ ^{*1} $ は、1万2千人（新規学卒就農者2,500人を含む）と全体の15％にとどまっている。

図Ⅱ－9 年齢別新規就農者の経年変化

資料：農林水産省「農業構造動態調査」

注：1）「新規就農者」とは、就業状態が「学生」から「農業が主」となった者（新規学卒就農者）と「勤務が主」から「農業が主」となった者（離職就農者。在宅、Uターンを問わない。）の合計。

2）17年の数値は、「農林業センサス」（17年）及び「農業構造動態調査」（18年）による組替集計である。

## （制度を活用しつつ資金・農地を確保する新規就業者）

新規就農に際しては、資金の確保では、9割の新規就業者が自己資金を用意しているほか、制度資金を活用している者も多い（図Ⅱ－10）。また、農地の確保では、自ら確保する以外に農業委員会等からのあっせんを受ける割合が高く、これらの施策・制度は新規就農者の確保に一定の成果をあげていると考えられる。

図Ⅱ－10 新規就業者の資金及び農地の確保方法

資料：農林水産省「農林水産業新規就業者等調査」（16年2月公表）

注：1）14年6月から15年5月までの間の農業への新規就業者を対象として実施したアンケート調査（回答総数3,625）のうち、新たに経営を開始した事業体の経営の責任者または構成員402人を対象としている。

2）「農業への新規就業者」とは、過去に農業に従事していなかった者もしくは農業従事が従であった者またはふだんの状態が仕事を主としていなかった者で、調査期日前1年間に農業で恒常的な収入を得ることを目的に新たに主として農業に従事し、かつ、ふだんの状態が仕事を主としている者で、調査期日時点の年齢が満15歳以上65歳未満の者である。
## (多様な能力を有する人材の確保が必要)

フリーターの就業意識調査によると、4割のフリーターが農業研修に興味をもっており $ ^{*1} $ 、また、団塊世代 $ ^{*2} $ のなかにも就農を志向する者がみられる $ ^{*3} $ 。今後、農業労働力を確保していくため、女性や高齢者の活用をさらに図るだけでなく、若者や団塊世代等に農業の魅力を伝えることにより、農業に対する関心を高め、農業を職業として選択してもらうことで、多様な能力を有する人材を確保することが重要である。

## （農業従事者の確保と就農段階に応じた支援が必要）

若者や団塊世代等が新しい暮らし方を求めて、農村で再チャレンジすることに対し、経験がなくても農業に就業できるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応した、きめ細かな支援が必要である。農林水産省では、23年度までに60歳以上の離職就農者数を15年の1.5倍の6万人にすることを目標に取組を進めている。

なお、欧米においても新規就農に対して様々な支援がなされており、例えば英国では、州政府が保有する農場を新規就農者に優先的に貸し付けており $ ^{*4} $ 、また、デンマークでは、新規就農者に高度な農業技術を教育している $ ^{*5} $ 。我が国においても、資金や農地の確保に向けた一層の支援や、技術力・経営管理能力の向上を図ることが重要である。

## （就農先として選ばれる農業法人）

新規就農者のなかには、農業法人の雇用者として就農することを選ぶ者もおり、農業法人にも、新規就農者に配慮した就業環境を整備しているところがある。

## 若者の積極的な雇用による、農業経営の改善や地域農業の振興

長野県東御市の農業法人は、農業に意欲をもった若者の雇用と研修を通じた人材の育成に力を入れている。この農業法人は、法人化後の7年より年々規模を拡大し、18年には水稻30ha、小麦9ha、大豆8ha等の減農薬・減化学肥料栽培を行っている。

この農業法人では、自らのホームページ等で従業員を募集しており、現在20歳代3名を含む8名が活躍している。従業員への報酬は日給月給制で、交通費や諸手当も別途支給される。また、年間100日の休日が保証されているほか、長期休暇も取得可能である。さらに、従業員を地域の若手農業者の活動や研修会に参加させ、将来的に独立できるような人材として育成している。

今後、経営規模の拡大と農業に興味と意欲のある若者の育成を進めることとしている。

田植え作業の様子
## ウ 雇用労働者の動向

## （常雇の雇入れ農家の割合や1戸当たりの常雇人数は緩やかに増加）

農業分野の雇用労働については、販売農家全体に占める常雇の雇入れ農家の割合や、雇入れ農家1戸当たりの常雇人数は、緩やかな増加がみられる（図Ⅱ－11）。

図Ⅱ－11 販売農家全体に占める常雇の雇入れ農家割合と雇入れ農家1戸当たり常雇人数

注：「常雇」とは、主として自営の農作業のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもよい。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った者のことである。

## (販売金額に比例して増加する常雇)

17年に労働者を雇用した農業経営体の割合を販売金額規模別にみると、常雇は販売金額に比例して増加しているが、臨時雇は5,000万円以上で減少している（図Ⅱ－12）。また、常雇、臨時雇のいずれについても農業法人等の家族経営以外の経営体の方が積極的に導入している。

図Ⅱ－12 販売金額規模別の常雇・臨時雇を導入している農業経営体割合（17年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：「臨時雇」とは、農業雇用労働のうち常雇以外のもので、農業季節雇、農業日雇などのことである。

## (農業経営において重要性が高まる雇用労働)

17年には、農地のリース方式による一般の株式会社等の農業参入が全国的に可能となったことや、5.0ha以上層の農家が増加傾向にあること $ ^{*1} $ を踏まえると、野菜作や施設園芸などの手作業を多く必要とする経営を中心に、経営規模拡大や農業への新規参入等により、雇用労働の重要性がますます高まると考えられる。
## （３）女性農業者の参画の推進

（農業経営や農業労働力の面で重要性を増す女性農業者）

女性農業者は、基幹的農業従事者の45.8%（17年）を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を果たしている。

しかしながら、認定農業者や農業委員に占める女性の割合は増加傾向にあるものの $ ^{*1} $ 、依然として低い水準にある（表Ⅱ－2）。

表Ⅱ－2 女性の認定農業者数等

基幹的農業従事者数(千人)	認定農業者数(人)	農業委員数(人)
うち女性(千人、%)	うち女性(人、%)	うち女性(人、%)
2,241	1,027 (45.8)	200,842	4,896 (2.4)	45,379	1,879 (4.1)

資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省調べ。

注：1）認定農業者数は18年、それ以外は17年の数値。

2) 認定農業者数の「うち女性」の数には、女性による農業経営改善計画の単独申請のほか、夫婦による共同申請数を含む。

3）「うち女性」欄の（）内は、全体に対する割合である。

## (農業法人で活躍する女性農業者)

農業法人の代表者に女性が就いている割合は2.3％と低いが $ ^{*2} $ 、女性農業者が経営する法人のなかには先進的な農業経営に取り組み、経営の発展を図っている例がみられる。

## かんきつの有機栽培を支える女性経営者のこだわり

あしきたまち（旧のうちまち）

熊本県芦北町（旧田浦町）は、中山間地域であり、甘夏みかんの産地として有名である。この町の農業法人の女性経営者は、昭和48年に、明治時代からかんきつを栽培する篤農家に非農家から嫁ぎ、土壌微生物の働きを利用した土づくりが病害虫を減少させ、人の健康に良いビタミン類をふやすとの考えで、かんきつの有機栽培を行っていた。やがて、夫が有機農業の普及や有機農産物の販売事業を始めてからは、果樹園の実質的な代表として経営を守り、6年には法人化を行った。現在、栽培品種の多様化により販売期間の長期化（9月～翌年5月）を実現している。

また、次代を担う子どもに本物の味を知ってもらいたいという考えから、東京や大阪の学校給食への出荷をふやしており、くちコミで広がった顧客への宅配便による直販も拡大している。

さらに、雇用者の福利厚生の向上を図り、都会からの若者も積極的に受け入れ、そのうち2人が中堅社員として活躍している。

若手社員への指導

今後、この女性経営者は、研修生と体験農園用の宿泊施設を作り、ここでの生活のなかで本物の食べ物の大切さを学んで欲しいと考えている。また、町の農業の発展を図るため、中山間地農業のモデルを示すことを目標としている。
## （家族経営協定は経営者とその配偶者間のものが半数）

農家のなかには、女性を含めた農業経営に携わる構成員の役割、就業条件等を明確化し、農業経営の近代化を図る観点から、家族経営協定 $ ^{*1} $ を締結する事例がみられる。家族経営協定の始まりは、昭和30年代後半に農業後継者対策として各地に導入された家族協定であり、当時の協定の対象者は、経営主と後継者が中心であった。現在では、経営者とその配偶者間の協定が半数を占めており、経営者とその配偶者に加え、経営者の父母や後継者、後継者の配偶者等の世帯員を含んだものとなっている $ ^{*2} $ 。

## （地域間のばらつきがみられる家族経営協定の締結状況）

主業農家における家族経営協定の締結状況については、いずれの地域も増加傾向にあるが、地域間でばらつきがあり（表Ⅱ－3）、締結割合が10％を超えているのは、北海道と九州・沖縄であり、多くの農家で締結されているとは言い難い状況である。

表Ⅱ－３ 主業農家戸数に対する家族経営協定締結割合（8～17年）

北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国・四国	九州・沖縄
8年	6.16	0.09	0.15	0.84	0.04	0.13	0.13	0.36
13	7.07	1.62	3.99	3.84	1.10	3.12	1.77	5.23
17	11.05	3.65	6.77	9.43	2.52	6.11	5.06	10.85

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、農林水産省調べ。

注：関東・東山には山梨県、長野県を含む。

## （農業経営に関する取り決めが多い家族経営協定の内容）

経営内容、家族構成等により、家族経営協定の内容は千差万別である。具体的には、農業経営の方針や農作業の分担、労働時間・労働報酬に関する取り決めの記載が多い一方、介護、育児、資産の相続といった内容は少ない（図Ⅱ－13）。

図Ⅱ－13 家族経営協定の締結内容（18年）

$ ^{*} $ 2 農林水産省調べ。
## (家族経営協定を十分理解する必要)

家族経営協定については、締結に肯定的な農家(29.9%)より否定的な農家(42.4%)の方が多く、協定をよく知らない、特に考えがないといった農家(25.5%)も少なくない。各農家が家族経営協定を十分理解したうえで、その必要性を考えることが重要である（図Ⅱ－14）。

図Ⅱ－14 家族経営協定に関する意識

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（17年3月公表）

注：全国の女性農業者と配偶者3,000名ずつを対象として実施（回収率はそれぞれ50.3%、50.0%）。

## (家事・育児等の支援を必要とする女性農業者)

男女共同参画に関する調査によると、女性農業者に対して必要な支援は、家族による家事・育児の分担、女性のための研修やセミナーの開催等となっている。特に、家事・育児の分担を支持する割合は、女性の方が高く、生活面での家族の支援が重要である（図Ⅱ－15）。

図Ⅱ－15 農村女性への重要な支援・施策に関する意識（複数回答、上位7項目）

資料：農林水産省「農家における男女共同参画に関する意向調査」（17年3月公表）

注：図Ⅱ−14の注釈参照。

## (求められる女性の活躍できる社会の形成)

このようななか、農作業に従事する女性のうち、給与や報酬を受け取っている者は5割にとどまっており $ ^{*1} $ 、今後、女性の役割が適正に評価されるとともに、男性の協力を得ることで女性の農業への参画が一層促進されることが期待される。
## （４）農業における外国人労働者の動向

## （増加傾向にある外国人労働者）

我が国における外国人労働者は増加傾向にあり、17年に約61万人となっており、我が国の労働者約5千万人の1.2％に相当する（表Ⅱ－4）。

内訳をみると、在留資格「研究」、「技術」等、経済社会の活性化や国際化を担う「専門的・技術的分野」の労働者が約18万人となっている。日系人、日本人の配偶者等は、その特別な身分に基づき在留が認められており、活動内容に制限はなく、様々な分野で就労が可能である（約24万人）。このほか、資格外活動の許可を得て行うアルバイト（約10万人）、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする技能実習生（約6万人）などがいる。

表Ⅱ－4 外国人労働者数（17年）

人数（人）
就労目的外国人（専門的・技術的分野）	約18万
日系人、日本人の配偶者等	約24万
アルバイト（資格外活動）	約10万
技能実習、ワーキングホリデー等（特定活動）	約8.5万
合計	約61万

（参考）不法残留者は、約19万人。

資料：法務省入国管理局統計を基に、厚生労働省で作成。

## (増加する不法就労事件)

このようななか、17年に強制退去させられた外国人のうち、不法就労事実が認められた者は4万6千人であり、農林水産業関連はその1.9%の851人となっている（図Ⅱ－16）。

図Ⅱ－16 強制退去手続をとった外国人のうち不法就労者の就労内容別構成（17年）

資料：法務省調べを基に農林水産省で作成。

注：1）17年に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反により、強制退去手続（出国命令手続を含む）をとった外国人のうち、不法就労に従事していた者を対象としている。

2）職業の区分は総務省の日本標準産業分類による。
## （研修・技能実習制度では合わせて最長3年の研修・実習）

我が国では、開発途上国の「人づくり」に一層協力するため、研修・技能実習制度を創設し $ ^{*1} $ 、毎年多くの研修生が母国で役立つ技術を学んでいる。

この制度に基づき来日した研修生は、企業や農協等の団体が受け入れ、最長で1年間の研修を受ける（図Ⅱ－17）。所定の技能評価試験による研修成果の評価をはじめとする要件を満たした者は、技能実習生としてさらに最長2年間の技能実習に進むことができる。技能実習の対象は全体で62職種114作業にのぼっており、農業関係では耕種農業と畜産農業の2職種5作業 $ ^{*2} $ が対象となっている。

図Ⅱ－17 外国人研修・技能実習制度の仕組み

| 入国 | 在留資格の変更 | 帰国
座学研修 | 1年 | 雇用関係の下での実習 |
研修 | 1年 | 技能実習 |

資料：厚生労働省「研修・技能実習制度研究会資料」（18年10月）を基に農林水産省で作成。

注：1）入国時の在留資格は「研修」、変更後は「特定活動」。

2）技能実習に進めるのは、所定の技能評価試験による研修成果の評価、技能実習計画の評価及び在留状況の評価といった要件を満たした者である。

3）「研修」の在留資格では、入管法上、報酬を受ける活動が禁止されていることから、研修生は労働者とはならない。

## (外国人研修生や技能実習移行申請者は増加傾向)

研修を目的とした新規入国者は、近年、増加傾向にある。17年の入国者は約8万3千人で、出身国別では中国が3分の2を占め、アジアからの研修生が9割を占めている $ ^{*3} $ 。また、研修・技能実習制度に基づき技能実習への移行を申請した者も年々増加しており、17年には約4万1千人となっている（図Ⅱ－18）。

図Ⅱ－18 外国人研修生等の推移

資料：法務省、(財)国際研修協力機構調べ。

注：1）研修を目的とした新規入国者には、実務研修を行わない者を含む。

2）技能実習移行申請者は、年度の数値である。
## (急増する農業分野の研修・技能実習生)

農業分野の外国人研修生は、17年には13年の1.9倍の6,606人となっており、また、技能実習への移行を申請した者は、13年の5.4倍の2,758人に急増している（表Ⅱ－5）。

表Ⅱ－5 農業分野・食品製造業分野における研修生等の推移

(单位：人)

13年	14	15	16	17
農業分野の研修生	3,516	4,645	4,280	5,980	6,606
技能実習生移行申請者	510	849	1,155	1,837	2,758
食品製造業分野の研修生	4,963	7,060	6,611	8,322	10,048
技能実習生移行申請者	2,202	2,596	3,134	4,158	4,844

資料：農林水産省、(財国際研修協力機構調べ。

注：研修生には、実務研修を行わない者を含む。

## (適切な運用が必要な研修・技能実習制度)

我が国の農業労働力の高齢化が進展するなか、雇用労働力の確保が難しい地域等では、研修・技能実習制度の目的に反し、研修・技能実習生に労働力としての役割を期待する傾向もみられる。また、農繁期に不正に超過研修や休日研修が行われる例があること、研修の実施体制や研修・技能実習生の管理が不十分な受入れ機関があること等の課題も指摘されている。

今後も研修・技能実習生の増加が見込まれるなか、この制度の目的に沿って、研修生の人権が守られ十分な内容の研修が受けられるよう、農業の実態にあった受入れ体制の整備とともに、受入れ機関における制度の理解と適切な運用が必要である。

## （研修・技能実習制度を通じた国際貢献）

研修・技能実習生の帰国後に行われた調査によると、日本で学んだ技術や知識を現場で活かすなど、研修の効果が現れている $ ^{*1} $ 。

# 外国人研修生の受入れにより、国際貢献が図られている事例

茨城県鉾田市の旧旭村地区は、メロンやかんしょなどの栽培が盛んな地域である。JA茨城旭村では、外国人研修生の受入れ体制を整備し、8年に中国からの研修生の受入れを開始した。

研修生は、入国後、日本語や日本での生活について集合研修を受けた後、

組合員農家でメロン、トマト等の施設園芸やかんしょをはじめとする畑作物の栽培技術を学んでいる。JA茨城旭村では、研修・技能実習制度の目的を十分理解するとともに、その適切な運用に取り組んでおり、中国人の通訳を雇用しているほか、研修生を地域行事に積極的に参加させるよう農家を指導するなど、研修環境の整備や国際交流の推進に努めている。研修生は、技術の習得に非常にまじめに取り組み、一部は実習生として残り、さらなる技術や知識の習得を目指している。

メロン栽培の研修風景
## 第2節 担い手の育成・確保に向けた取組

## （１）担い手と農業経営の動向

## ア 認定農業者・集落営農の動向

（認定農業者は約22万経営体）

認定農業者は、5年以降年々増加しており、18年12月末現在で219,374経営体となっている。営農類型別では、準単一複合経営と複合経営で9～18年の間にそれぞれ2倍以上に増加しており、18年には全体の54％を占めるまでになった（図Ⅱ－19）。

図Ⅱ－19 認定農業者数とその営農類型別構成比の推移

資料：農林水産省調べ。

注：各年3月末時点の数字である。

## (増加傾向にある認定農業者の経営耕地面積)

認定農業者がいる販売農家では、経営耕地面积、農家戸数ともに増加している一方、認定農業者のいない販売農家では、いずれも減少しており、認定農業者に経営資源が集中していることがうかがわれる（表Ⅱ－6）。

表Ⅱ－6 認定農業者の有無による経営耕地面积・農家戸数の動向

経営耕地面积	農家戸数
12年	17	増減率	12	17	増減率
農家が認定農販業者	水田の経営耕地面积・戸数	127.4	180.4	42	22.7	28.1	24
畑の経営耕地面积・戸数	12.1	16.0	32	6.5	8.1	25
売の認定農家	水田の経営占地面积・戸数	1,159.4	936.1	▲19	1,147.1	880.7	▲23
畑の経営占地面积・戸数	54.2	44.3	▲18	75.4	58.4	▲23

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）水田の経営耕地面積・戸数は、販売農家のうち稲作単一経営農家の面積及び農家戸数をいう。

2) 畑の経営耕地面積・戸数は、販売農家のうち畑作（麦類作、雑穀・いも類・豆類、工芸農作物）単一経営農家の面積及び農家戸数をいう。
## （意欲のある認定農業者ほど高い規模拡大への意向）

認定農業者のうち、自らを農業技術面での指導的存在や次世代の育成を手がけている存在と考えている者は、規模拡大の意向が強い。逆に、自らを普通の農業者と考えている者は、半数以上が規模拡大に消極的な意向を有している（図Ⅱ－20）。

このため、認定農業者が自己の経営や地域農業に対する意欲を高め、農業関係機関等もそれを支援していくことが重要である。

認定農業者は増加傾向にあるが、その数は農業経営体の10％にとどまっており、さらなる育成・確保が必要である。農林水産省も都道府県や農業関係団体等と協力し、認定農業者制度の普及・啓発や、認定農業者の育成・確保に向けた取組を進めている。

図Ⅱ－20 認定農業者の自己像別にみる5年後の経営面積規模に関する意向

資料：全国農業会議所「認定農業者の経営改善に向けたマーケティング活動の現状と課題に関する調査」（17年9月調査）を基に農林水産省で作成。

注：1）認定農業者966経営体を対象として実施した調査（回収率58.1%）。

2）自己像については複数回答。

## （集落営農数は12,095）

集落営農は、集落など地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動である。農業集落は、担い手農家以外に、兼業農家、高齢農家、小規模農家、非農家等、多様な人々により構成されており、集落営農は、担い手が不足している地域を中心に地域農業の維持・発展に貢献している。

集落営農の数は、12～17年の5年間ではほぼ横ばいであったが、17～19年に東北や九州を中心として約2千增加し、19年2月現在で1万2,095となっている $ ^{*1} $ 。

また、特定農業団体 $ ^{*2} $ と特定農業法人 $ ^{*3} $ の数は、18年12月末現在でそれぞれ1,067団体、446法人と、18年3月末時点よりそれぞれ854団体、101法人増加しており、特定農業団体の増加が顕著である $ ^{*4} $ 。このように、品目横断的経営安定対策の19年産からの導入が決まったことが、特定農業団体等を含む集落営農の増加に結び付いていると思われる。

一方、農業集落数別に集落営農をみると、全体の8割を単一集落からなる集落営農が占めているが、19年は12年より複数集落からなる集落営農が増加しており、集落を越えた集落営農の広域化が徐々に進んでいる $ ^{*5} $ 。
## (所得の増加と労働時間の減少につながる集落営農への参加)

小規模個別経営と集落営農を比較すると、17年における水田作経営の場合、経営耕地面积が約1haの個別経営では、農家1戸当たりの所得は約4万円、家族労働時間は578時間であった。これに対し、これと同程度の規模の農家が集まった集落営農では、構成農家1戸当たりの所得は約47万円、労働時間は132時間となっている（図Ⅱ－21）。

このように、小規模農家が集まり共同で営農を行うことにより、経費の大幅な削減、所得の向上、労働時間の減少といった効果がみられる。

図Ⅱ－21 農家1戸当たり農業所得の比較（17年、水田作経営）

資料：農林水産省「組織経営の営農類型別経営統計」

## (集落営農が地域農業の活性化に寄与)

農業を取り巻く環境は厳しさを増しているが、地域によっては集落営農を中心とした取組により、地域農業の活性化が図られているところもある。

事例

# 条件不利地域における集落営農による力強い農業経営

広島県北広島町の農事組合法人の代表者は、集落の数少ない野菜専業の農家であったが、高齢化した農家の農地を守るため、7年に農事組合法人を立ち上げた。集落は、山間部にあり通勤可能な兼業先がないため、専業で農業経営を成り立たせる必要があった。幸いにも県立農業大学校を卒業した代表者の息子が就農したのを機に、その友人等農業を志す若者が集まり、現在では、代表者夫妻と代表者の息子・娘を含めた6名の若者が農業に従事している。

現在の経営面積は集落外の借地を含め約30haで、あきたこまちを独自のブランドで販売するほか、キャベツの露地栽培、トマト、パプリカ等のハウス栽培を行っている。今後、デイサービス等の福祉事業への進出のための組織づくりなど、地域の雇用を創出する構想ももっている。

キャベツの収穫風景

## (認定農業者と集落営農間の農地の利用調整の必要性)

集落営農の組織化に当たっては、これまで規模拡大を行ってきた認定農業者等の規模拡大努力にも配慮しつつ、地域の関係者間で十分に話し合いを行うことが重要である。

大分県中津市では、市役所や農業委員会、農協等の関係機関が中心となって、集落の農地を集落営農が耕作する区域と認定農業者が耕作する区域に分け、両者の農地の利用が競合しないよう調整している $ ^{*1} $ 。
## (担い手を志向する集落営農への支援が必要)

集落営農のなかには、高齢化等により耕作者が減少した集落の農地等を守ることを目的に設立されたものもあり、その設立の目的や目指す方向は多様である。

その一方で、担い手が不足している地域においては、集落営農は、法人化により担い手になることが期待されていることから、具体的なメリットを周知してその設立を進めるとともに、地域の担い手になるよう、集落営農への働きかけや支援を行うことが必要である。

## (担い手の育成・確保に向けて)

経営感覚に優れた担い手を育成・確保するためには、若者等の農業への興味をはぐくみ、興味をもった者には研修や就農相談等を行うことで就農を支援するとともに、就農後も資金や農地等の相談・支援や創意工夫に基づく意欲的な取組の支援を行うことが重要である。

また、担い手になるまでの道筋は人それぞれであることから、国民に担い手になるまでの流れをわかりやすく示すこと等により、普及・啓発に努めることも重要である。今後、「農業構造の展望」にある効率的かつ安定的な農業経営の目標 $ ^{*1} $ に向け、関係機関が連携して担い手の育成・確保に向けた対策を推進していくことが必要である（図Ⅱ－22）。

図Ⅱ－22 担い手ができるまでの流れ

資料：農林水産省作成。
## イ 農業構造の分析

## （農業地域ごとに異なる販売農家の規模拡大傾向）

近年、経営規模の小さな農家が減少する一方、5.0ha以上の農家戸数は増加する傾向にある。都府県における経営規模ごとの販売農家戸数について、農業地域類型別に12～17年の増減率でみると、5.0ha未満層は減少、5.0ha以上層は増加しているが、10.0ha未満の各層の増減率は地域間で大差はない。一方、10.0ha層以上の販売農家戸数は、特に都市的地域や平地農業地域で増加率が大きい反面、中山間農業地域では都市的地域や平地農業地域より増加率が小さく、特に、山間農業地域では15.0ha以上層の増加率が大幅に低い（図Ⅱ－23）。

図Ⅱ－23 農業地域類型別・経営耕地面积規模別の販売農家戸数の増減率（12～17年、都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

### （伸び率が鈍化した5.0ha以上層の農家数）

新たに5.0ha以上層に属した農家数は、2～7年と7～12年でほぼ同数であったが、12～17年では増加している。一方、5.0ha以上層から5.0ha未満層 $ ^{*1} $ に移行した農家数は増加傾向にあり、5.0ha以上層への加入農家数と5.0ha以上層からの離脱農家数の差は減少している。その結果、5.0ha以上層の農家数の伸びは鈍化してきている（図Ⅱ－24）。

図Ⅱ－24 5.0ha以上層農家の動態（2～17年、都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：12年から17年にかけての加入・離脱戸数は概数値である。

$ ^{*} $ 1 5.0ha未満層には、自給的農家及び例外規定を含む。
## (拡大が進む水稻作の作業受託面積)

また、水稲作の農作業受託面積規模別の販売農家戸数をみると、5.0haを境にそれ以上の層では、農作業を受託する農家がふえており、大規模農家は作業受託に積極的に取り組んでいる。このように、農家の経営規模の拡大の動きが引き続きみられるが、特に15.0ha以上層で顕著である（図Ⅱ－25）。

図Ⅱ－25 水稲作の作業受託面積規模別にみた農家数の増減（7年＝100、都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：水稻作全作業の受託面積について指数化したものであり、部分作業は含まない。

## （大規模層ほど高い稲作部門の安定性・収益力）

稲作単一経営の安定性について、水田作作付延べ面積規模別に損益分岐点分析 $ ^{*1} $ を行ってみると、規模が大きいほど規模拡大効果が現れ、損益分岐点比率 $ ^{*2} $ が低くなる傾向があり、大規模層は効率的で収益力が高い経営を行っていることがわかる（図Ⅱ−26）。

図Ⅱ－26 水田作作付延べ面積規模別の稲作単一経営の損益分岐点比率（17年、都府県）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（営農類型別経営統計、農産物生産費統計）」より試算。注：稲作単一経営における稲作部門の数値から試算したものである。