Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 知的財産の創造・保護・活用の取組

(イノベーションの力を活用した競争力強化の取組)

既存の産業や社会に新しい分野や構造を生み出すイノベーションの力を活用し、我が国農業や食品産業の活性化を図ることが重要である。

近年、全国の産地では、機能性成分を有した様々な農作物の栽培や商品開発が行われている（表Ⅱ－12）。こうした新食品や植物・昆虫由来の化粧品用素材、高機能繊維等の新素材の市場規模は、現在約200億円となっているが、22年度には700億円程度に拡大することを目標に、新食品や新素材の開発・商品化等を担う産地形成の促進に取り組むこととされている。こうした新食品の開発・商品化にあたっては、消費者保護の観点から、安全の確保や関連法令の遵守等が必要である。

このほか、リモートセンシング等のIT、直播や不耕起といった栽培技術、病害抵抗性を有した新品種等を活用した農業生産技術等を確立し、国内農業の競争力強化を図ることとされている。

表Ⅱ－12 機能性成分を多く含む農作物品種の例

品目	品種名	用途	多く含まれている機能性成分	当該成分に期待される効果
水稻	はいみのり	発芽玄米等	GABA	血压上昇抑制作用
かんしょ	アヤムラサキ	飲料等	アントシアニン	肝機能改善作用
茶	べにふうき	飲料等	メチル化カテキン	アレルギー緩和作用

資料：農林水産省調べ。

## 機能性農産物の生産・商品化の取組

鹿児島県西之表市の「さつまいも一町歩会」では、肝機能改善作用の効果が期待されるアントシアニンを多く含んだ品種である「種子島ゴールド」の生産・販売に取り組んでいる。2年に種子島で発生したさつまいもの重要害虫であるアリモドキゾウムシが10年に根絶され島外への移出が可能になったことや、「種子島ゴールド」等の新品種が開発されたことから、競争力のある産地づくりに向けた取組が活発化している。

JA種子屋久では種子島ゴールドを焼き芋に加工し、商品化を図っており、人気を博している。

種子島ゴールド

## I Tを活用した農業生産

宮崎県都城市の有限会社では、ITを活用した農業生産・経営管理を行っている。同社では87ha（阿蘇農場を含む）に及ぶ直営農場のすべてのほ場ごとに栽培履歴や作業履歴の記録を行っており、作業が終わるとその場で携帯型のコンピュータ端末からデータ入力を行っている。

この取組により、ほ場ごとの原価計算が可能となったほか、生産履歴の分析により農作業の改善や品質管理の徹底につながっている。また、生産履歴情報を消費者へ開示するシステムとしても活用されており、消費者からの信用・信頼を得る結果ともなっている。

ほ場でのデータ入力の様子
## （知的財産に関する施策を戦略的・総合的に推進）

我が国の農林水産物・食品は、農林水産業・食品産業関係者の努力や技術、伝統・文化といった貴重な知的財産により成り立っており、他国に類をみない特質・強さを有している。このような知的財産を適切に保護しながら活用し、国際競争力強化や収益性向上につなげることが重要である。

このため、18年2月に「農林水産省知的財産戦略本部」が設置され、19年3月に、知的財産に関する総合的な戦略として「農林水産省知的財産戦略」が策定された。同戦略において、植物新品種の保護強化、遺伝子特許の活用をはじめとした家畜の遺伝資源の保護・活用、特許等の技術移転による新需要の創造といった、知的財産の創造・保護・活用のための施策の戦略的・総合的な推進を図ることとされ、例えば地域ブランド化の取組に対する支援や「日本ブランド」確立の手法のひとつとして和牛の統一マークの策定といった具体的な施策が取りまとめられた（図Ⅱ－64）。

図Ⅱ－64 知的財産の戦略的な創造・保護・活用

資料：農林水産省作成。

## （知的財産権の取得及び利活用の促進）

農林水産省関係試験研究機関による、食品の機能性解明や農林水産物の新品種の開発等の特許・品種登録等の出願を促進し、知的財産権を積極的に取得するとともに、これらの知的財産権を民間企業に技術移転し実用化・商品化を促進するため、技術移転機関（農林水産大臣認定TLO $ ^{*1} $ ）の活動体制の強化に向けた支援が行われている。
## （育成者権の侵害に対する対応の強化）

近年、アジア諸国等への種苗の違法な持ち出しや、その収穫物の違法輸入等の我が国の育成者権の侵害事例が顕在化している（表Ⅱ－13）。

こうしたことから、我が国の植物新品種の育成者権の保護を図るため、関係法律の改正により取締りが強化されるとともに、国内外での育成者権の取得促進、品種保護Gメンの設置やDNA品種識別技術の開発・活用への支援等が行われている。

また、育成者権侵害に対し、より有効で使いやすい制度への見直し等について検討が行われ、育成者権の保護の強化や活用の促進に関する総合戦略が策定されており、その着実な推進が重要となっている。

表Ⅱ－13 植物新品種にかかる法体系の整備と育成者権の侵害事例

年	法体系の整備	農作物	概要	対応
2000	いちご「とちおとめ」	•韓国に種苗の違法持ち出し。収穫物を違法に輸入販売。	•栃木県が許諾先業者に対し文書で注意。
2001	いちご「レッドパール」	•韓国内の許諾生産者から種苗の流出、韓国内で無断増殖。収穫物を輸入販売。	•育成者権者が輸入業者を告訴。輸入中止を条件に和解。
いんげん豆「雪手亡」	•中国に種苗の違法持ち出し。収穫物を輸入販売。	•北海道の警告により、業者が中国からの輸入を自粛。
2003	○改正関税定率法公布（育成者権侵害物品を輸入禁制品に指定）○改正種苗法公布（育成者権侵害の罰則の対象範囲の拡大、罰則の強化）	い「ひのみどり」	•中国に種苗の違法持ち出し。	•熊本県が関税定率法に基づき輸入差止の申し立て。
2004	小豆「きたのおとめ」「しゅまり」	•中国に種苗の違法持ち出し。収穫物を輸入販売。	•北海道の警告により、業者が中国からの輸入を自粛。
2005	○改正種苗法公布（育成者権の対象を加工品に拡大。あわせて存続期間を延長）	い「ひのみどり」	•中国から収穫物を違法輸入。	•長崎税関にて発見、摘発。輸入業者に罰金等の判決。
おうとう「紅秀峰」	•豪州に種苗の違法持ち出し。	•山形県が現地の生産者等を刑事告訴。
2006	○改正関税法公布（育成者権侵害物品を輸出してはならない貨物に指定）	カーネーション「ライトピンクバーバラ」等4品種	•中国で無断で栽培、増殖。収穫物を違法輸入販売。	•育成者権者が輸入業者に警告。
輪菊「岩の白扇」	•中国で無断で栽培、増殖。収穫物を違法輸入販売。	•育成者権者が輸入業者に警告。

資料：農林水産省調べ。
## (アジア諸国へ品種保護制度の整備を働きかけ)

植物新品種は、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV条約）により国際的に保護されているが、アジアにおいて同条約を締結している国は、日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムのみであり、また、日本以外の国では全植物を保護の対象としていない状況となっている（表Ⅱ－14）。

このため、EPA交渉等の様々な場面において、アジア諸国に対し、品種保護制度の整備、保護対象植物の拡大と運用の改善等を強く働きかけるとともに、アジア地域植物品種保護制度総合支援事業として品種保護制度に関する説明セミナーを実施するなど、品種保護制度の整備・拡充の取組が行われている。加えて、我が国の育成者においても権利侵害への対応として海外における育成者権の積極的な取得が重要となっている。

表Ⅱ－14 主要なアジア諸国の品種保護の状況

国 名	UPOV条約	保護対象作物	存続期間
日 本	1991年条約	全植物	25年（樹木等は30年）
中 国	1978年条約	139属種（小豆、い等は対象外）	15年（／20年）
韓 国	1991年条約	189属種（いちご、みかん等は対象外）	20年（／25年）
シンガポール	1991年条約	15属種（ラン類8属種、観賞植物5属種等）	20年（／25年）
ベトナム	1991年条約	15属種（稲、大豆、トマト等を含む。バラ、ラン等は対象外）	20年（／25年）
インドネシア	1991年条約批准を検討中	全植物	20年（／25年）
フィリピン	未締結	全植物	20年（／25年）

資料：農林水産省調べ。

## （畜産における知的財産保護を検討）

畜産においては、過去に我が国から輸出された和牛精液等を利用して生産された外国産の子牛や牛肉が輸入され流通するなど、我が国の畜産に影響を与えかねない状況となっている。しかしながら、家畜には植物のような国際条約がなく、また、精液の段階では形質が未確定で、さらに精液だけでは産子の能力は不明であり、同じ能力の牛を増殖することはできないことから、植物新品種と同様の育成者権の設定は困難な状況となっている。

このため、家畜の遺伝資源の保護・活用を図るため、和牛に特有な遺伝子に関する特許の取得促進や「和牛」表示の厳格化を図るための表示要件の明確化等の取組が行われている。

## (地域ブランド化によって訴求力を高めることが重要)

国内の各産地では、輸入農産物・食品を含めた他地域の農産物・食品といかに差別化を図り、消費者の購入意欲を喚起していくかが課題となっており、地域ブランドの確立によって消費者への訴求力を高めることが重要である。こうした認識を踏まえ、生産者団体等による地域ブランド化の取組や各都道府県における地域ブランド認証制度、地域ブランド育成事業といった取組が行われている。

地域ブランド化の取組を成功させるためには、農産物・食品の品質を保証し、地域の魅力と農産物・食品が互いに好影響をもたらしながら消費者から高い評価を得ていくことが必要であり、その実現に向けた取組を行うことが重要である。
## （２）バイオマスの利用の加速化と地球環境対策

## （バイオマスの利活用は農林水産業の新たな領域を開拓）

バイオマスは、太陽のエネルギー等から生物が作り出す有機性資源で、エネルギーや工業製品に利用可能である。また、バイオマスを燃焼する際に放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で大気から吸収されたものであるため、バイオマスには大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル $ ^{*1} $ 」と呼ばれる性質がある。

このため、バイオマスの利活用は、地球温暖化防止や循環型社会の形成という視点に加え、従来の食料等の生産の枠を超えて、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものである。

## (未利用バイオマス利用は停滞)

バイオマスは主に、家畜排せつ物や食品廃棄物をはじめとした「廃棄物系バイオマス」、稲から、粉がらといった農作物非食用部や間伐材、台風で倒れた被害木等の林地残材といった「未利用バイオマス」、エネルギーや製品向けの作物として生産される「資源作物」に分類される（表Ⅱ－15）。2002年12月のバイオマス・ニッポン総合戦略策定後、廃棄物系バイオマスの利用率は着実に向上しているが、未利用バイオマスの利用率は1％の向上にとどまっており、林地残材はほとんど利用されていない状況である（図Ⅱ－65）。また、資源作物の利活用は現時点ではほとんど認められない状況となっている。

表Ⅱ－15 主なバイオマスの例

廃棄物系バイオマス	未利用バイオマス	資源作物
家畜排せつ物
食品廃棄物
黑液（製紙工場廃液）
下水污泥
建設発生木材
製材工場等残材 等	農作物非食用部
（稲わら、麦わら、粉がら等）
林地残材
（間伐材、被害木等） 等	糖質資源
でんぷん資源
油脂資源

資料：農林水産省作成。

図Ⅱ－65 主なバイオマスの発生量と利用率の動向

資料：農林水産省調べ。
## (世界のエタノール生産量は大幅増加)

近年、地球温暖化防止や原油価格の高騰等を背景に、世界各国でバイオ燃料の生産・利用の取組が進められている。

世界のエタノール生産量は増加傾向で推移しており、2006年の生産量は約5千万klと2000年の1.7倍に増加している（図Ⅱ－66）。これらのエタノールはほぼ全量がとうもろこし、さとうきび等を原料に製造されており、米国、ブラジルがバイオエタノールの利用に積極的に取り組んでいるほか、中国、インド等のアジア諸国でも利用が進められている。

図Ⅱ－66 世界のエタノール生産量の推移

資料：F. O. Licht調べ。

注：2006年は見込値である。

## （世界のバイオディーゼル燃料の生産量も増加傾向）

菜種油や大豆油等から製造されるバイオディーゼル燃料（BDF）の生産も各国で取り組まれている。特に、欧州連合（EU）ではその利用に積極的に取り組んでおり、2005年の生産量は362万 $ k\mathrm{l} $ と2000年の4.5倍の大幅な増加となっている。近年、米国でもBDFの生産が増加しており、2005年の生産量は28万 $ k\mathrm{l} $ と推計され、前年の3倍に増加している（表Ⅱ－16）。

このほか、マレーシアやインドネシア等のアジア諸国でもBDFの利用が進められている。

表Ⅱ－16 主要国におけるBDF生産量

生産量
(2005年)	主な原料	混合率
EU	362万kl	菜種油、
ひまわり油	B5
一部でB30、B100
米国	28万kl	大豆油、
綿花油	B2またはB5
一部でB20、B100

資料：農林水産省調べ。

注：Bに続く値は軽油へのBDFの混合率を表す（B5はBDFを5％混合した軽油）。

## (国産バイオ燃料を2011年度には単年度で5万kΩ導入が目標)

我が国のバイオエタノールの製造・利用については、全国6か所の地域において実証試験が行われているが、いずれも小規模なものにとどまっており、実用的な規模となっていない。

一方、BDFについては、自治体やNPOにおいて取組がみられるほか、最近では一般事業者によるBDFの利用の拡大がみられるが、現在のところその取組は小規模なものとなっている。

このようななか、農林水産省では、バイオ燃料の実用化に向け、安価に調達できる食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用して国産バイオ燃料の本格的導入を図るため、バイオ燃料の地域利用モデルの整備と技術実証を行うこととしており、2011年度には単年度で国産バイオ燃料5万klの導入を目指している。
## バイオ燃料の利活用に向けた取組

とかち

北海道十勝地域では、2003年度から、エネルギー作物としての最適種を明らかにするための栽培・変換技術の研究、バイオエタノール生産の事業可能性調査、寒冷地でのバイオエタノールの実用化に向けたE3（エタノールを3％混合したガソリン）製造、自動車への供給を通じた実証試験を行っている。

2006年度には、規格外小麦から製造したバイオエタノールを使用したE3の公道走行試験を実施した。ここでの取組は、日本でも有数の農業地帯から生産される作物を利用してバイオエタノールの本格導入と十勝地域のバイオマス資源の活用を目指している。

今後の課題は、輪作体系の安定強化や規格外作物の有効利用を図りつつ、商業レベルでのバイオエタノールの本格製造とE3の普及拡大であり、この取組により、十勝の農業が食料供給だけでなく、エネルギー生産の役割を担うことが期待される。

E3走行試験車と給油機

## (国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表を作成)

2006年11月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大について関係府省一体で取り組むように」との総理の指示を受け、この実現に向け関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*1} $ 」において技術や制度面の課題を整理し、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を作成し、2007年2月に総理に報告された（図Ⅱ－67）。今後、この工程表に基づき、有効な利用がなされていない稲わらや木材等のセルロース系原料や耕作放棄地を利用した資源作物からエタノールを高効率に生産する技術開発等を進めることが重要である。

図Ⅱ－67 国産バイオ燃料の生産拡大工程表

実用階層化	規格外農産物等廃棄物（処理費用を徴収したうえで原料として使用）	2010	2015	2020	2025	2030
技術開発の必要なバイオマス	草本系（稲わら等）資源作物木質系（林地残材等）バイオディーゼル燃料その他	低コスト収集技術効率的糖化・発酵技術の確立低コスト生産技術効率的糖化・発酵技術の確立ゲノム情報を利用した多収品種の育成効率的な前処理技術の確立効率的糖化・発酵技術の確立システム実証・実用化（製材工場等残材等）収集・運搬機械の開発連続同時糖化発酵技術の確立生産拡大、施設整備効率的発酵技術等の確立食品廃棄物等からの燃料化	生産拡大、施設整備生産拡大、施設整備生産拡大、施設整備生

資料：バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」（2007年2月公表）
## （多様な手法について検討）

諸外国では、利用を促進するために、政府による導入目標の提示、税制、補助等の支援策がとられている。我が国においても利用状況等を踏まえ、諸外国の動向も参考としつつ、多様な手法について検討することとされている（表Ⅱ－17）。

表Ⅱ－17 諸外国におけるバイオエタノール導入への取組

ブラジル	米国	ドイツ	日本
導入方法	直接混合	直接混合	ETBE	直接混合、ETBE
原材料	さとうきび	とうもろこし	ライ麦、小麦	さとうきび糖蜜、廃木材等
混合率	20～25%で義務化
E100も一部で導入	10%
(一部の州で義務化)
E85も一部で導入	エタノール分で
上限約5%	エタノール分で
上限3%

資料：農林水産省調べ。

注：1）ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）は、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリン添加剤。

2）上記のほか、例えば、米国では、2012年に約2,800万klの自動車燃料として供給することが定められており、2007年1月の米国大統領一般教書演説では2017年までにこの義務量を約1億3千万klに拡大することとしている。また、エタノール混合ガソリンに対してエタノール1リットル当たり約16円の物品税が控除されている。このほか、EUでは輸送用燃料におけるバイオ燃料の割合を2010年末には5.75％とする目標を掲げている。

## (バイオマスタウンの構築の加速化が必要)

広く地域が連携し、実情に即した総合的なバイオマス利活用システムを構築するバイオマスタウン構想については2010年までに300程度の市町村での公表が目標とされており、現在のところ97市町村が公表している（2007年4月26日現在）。バイオマスタウンの構築を一層進めるために、林地残材等の未利用バイオマスの利用促進のためのモデル構築、地域の取組をコーディネートする人材の育成等が進められている。

事例

## バイオマスタウンの取組

バイオマスタウン構想を2005年6月に公表した大分県日田市では、中核施設の「日田市バイオマス資源センター」で、市域から集められた食品残さ(24t/日)、家畜排せつ物（50t/日）や農集排汚泥（6t/日）を受入れ、たい肥化、液肥化を行っているほか処理過程で得られるメタンガスを利用した発電（340kw）も行っている。

また、製材端材、建設発生木材、林地残材等を活用しての木質バイオマス発電（12,000kw）も本運転を開始している。

日田市バイオマス資源化センター

## (バイオマス製品の普及に向けた一層の取組が必要)

バイオマス製品の普及と需要の拡大を図るため、他の製品と識別できるよう「バイオマスマーク」が作られている。

最近では、バイオマスプラスチックが食品包装材等のほか、家電製品や自動車の一部にも使われ始めているが、石油由来の汎用プラスチックに比べ需要が小さく、今後も一層の普及に向けた取組が必要である。

バイオマスマーク
## (懸念される地球温暖化の環境への深刻な影響)

近年、人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等の温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じており、人類の生活環境や動植物の生息・生育環境への深刻な影響が懸念されている。

こうしたなか、我が国の年平均気温は100年当たり約1.07℃上昇している（図Ⅱ－68）。

図Ⅱ－68 日本の年平均地上気温の平年差の推移

注：平年値は1971～2000年の30年平均値である。

## （地球温暖化対策の推進が重要）

我が国は、京都議定書の第一約束期間(2008～2012年)において、基準年(原則1990年)に比べ6％の温室効果ガスの削減を約束しているが、2005年度の総排出量（速報値）は8.1％増加した。このため、バイオマスの利活用や食品産業における環境自主行動計画の着実な実施等の温室効果ガスの排出削減対策や森林吸収源対策をさらに推進することが重要である。

また、地球温暖化の進行は、農作物被害の発生や栽培適地の移動等農業生産にも大きな影響を与えることが懸念されることから、中長期的な視点から地球温暖化適応策に関する調査研究、技術開発等を推進することが重要である。

さらに、世界全体で地球温暖化対策が進められるよう国際協調を図りつつ、京都議定書後（2013年）の将来の枠組みの構築に向けた取組を推進することが重要である。

## （農業の自然循環機能を活かす国土の生物多様性保全施策の推進が重要）

熱帯雨林の急激な減少や種の絶滅の進行に対する危機感等を背景として、1992年、国連環境開発会議の開催にあわせ、生物多様性の保全等に関する国際的な枠組みである「生物多様性条約」が採択された。また、2002年の同条約第6回締約国会議において、「2010年までに生物多様性損失速度を顕著に減少させる」との目標が掲げられた。

我が国は1992年に同条約を締結するとともに、1995年10月には生物多様性国家戦略が、2002年3月には第2次戦略となる新・生物多様性国家戦略が策定された。

農業は、自然循環機能 $ ^{*1} $ を有していることから、生物多様性に様々な影響を与える特性がある。すなわち、健全な生産活動を通じて多面的機能が発揮され、環境にプラスに働く反面、効率の過度な追求や不適切な資材の利用・管理によって環境への負荷や自然環境の劣化等を招くおそれがある。

このため、環境保全型農業の推進や農業農村整備事業に当たって環境への配慮を徹底するなど、生物多様性の保全に対する取組が進められている。
## （３）農産物輸出の一層の促進

## （農林水産物・食品の輸出は増加傾向）

近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさ等の理由から日本食が世界的なブームとなっている。海外の日本食レストランは2万店を超え $ ^{*1} $ 、また、近年は訪日する外国人が増加しているが、その動機の上位に「日本食」を食べることがあげられるなど $ ^{*2} $ 、海外での日本食人気は今後も高まるものと思われる。このような状況のなか、我が国の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年の輸出額は3,739億円と5年前に比べ5割の増加となっている（図Ⅱ－69）。

図Ⅱ－69 我が国の農林水産物・食品輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。

注：1）農産物はたばこ、アルコール飲料を、水産物は真珠をそれぞれ除いた額である。

2）グラフの上段の数値は、農林水産物合計の輸出額である。

3）農産物、水産物にはそれぞれ加工品を含む。

## (アジア向け輸出の増加が顕著)

輸出先としては米国、アジアが中心となっており、経済発展に伴う高額所得者層の増加が著しい中国を中心としたアジア向けの輸出の伸びが顕著である。輸出額上位20か国に占めるアジア諸国の割合は、2001年の66％から2006年には71％へと上昇しており、なかでも中国向けの輸出は2001年の12％から2006年は17％へ大幅に上昇している（図Ⅱ－70）。

図Ⅱ－70 農林水産物・食品の輸出額上位20か国の分布

資料：財務省「貿易統計」
## （農作物に加え加工食品の輸出が増加）

2006年においては、りんご、長いも等に加え、緑茶、しょう油等の加工食品の輸出が拡大しており、アジア、米国、EUをはじめ、世界各地に輸出されている（表Ⅱ－18）。

表Ⅱ－18 主な輸出拡大品目と輸出先（2006年）

(単位:百万円)
りんご	台湾	タイ	香港
輸出額	5,697	5,280	98	137
2001年対比(%)	929	1,297	192	181
緑茶	米国	台湾	EU
輸出額	3,063	1,469	128	582
2001年対比(%)	266	475	317	175
長いも	米国	台湾	シンガポール
輸出額	1,795	292	1,492	2
2001年対比(%)	172	271	163	113
しよう油	中国	豪州	EU
輸出額	3,482	484	225	768
2001年対比(%)	139	185	179	158
みそ	豪州	EU	韓国
輸出額	1,771	95	265	152
2001年対比(%)	138	207	163	148

資料：財務省「貿易統計」

注：1）ここでいうEUは2004年5月以降の25か国である。

2) 輸出先は、輸出額上位 5 件のうち 2001 年対比の伸び率の高い上位 3 件である。

## (輸出による新たな市場開拓が重要)

我が国の農業総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子高齢化の進展により人口が減少局面に入ったとみられるなか、国内市場の規模の縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となっている。

このため、海外に新たな市場を求め、農林水産業が21世紀にふさわしい戦略産業に成長することを目指し、新境地の開拓という視点に立った輸出促進に取り組むことが重要である。

政府は、「21世紀新農政2006」において、農林水産物・食品の輸出額を2004年からの5年で倍増する目標を掲げたが、第165回国会の総理大臣所信表明演説では、2013年に輸出額を1兆円規模とする目標が新たに示され、その実現に向けた取組が行われている（図Ⅱ－71）。

また、都道府県も海外において自治体主催の産品フェアを行うなど、輸出の促進に向け関係者が一体となって積極的な取組が行われている。

図Ⅱ－71 我が国の農林水産物・食品輸出目標額

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。
## （輸出拡大に向けて海外販路を開拓）

農林水産物・食品の輸出目標の達成に向けて、政府等による海外市場の調査・分析、情報収集等が行われ、国内セミナー等を通じた情報提供が行われている。また、海外において展示・商談会等が行われており、2006年度には中国、タイ等において常設店舗が設置されたほか、欧州、米国等において展示・商談会が開催された（図Ⅱ－72）。

図Ⅱ－72 展示・商談会開催、常設店舗設置都市（2006年度）

資料：農林水産省作成。

## （需要拡大を目指して日本食・日本食材を海外発信）

農林水産物・食品の輸出を一層促進するためには、我が国の食文化や農林水産物・食品をブランドとして確立することにより、日本食や日本食材に対する需要がさらに拡大することが期待されることから、日本食・日本食材の海外発信を積極的に進めることが重要である。

その一環として、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から「日本食レストラン推奨計画」が提言され、今後、現地での調査や料理講習会を実施するなど、同推奨計画を推進するための支援を行うこととされている。

## (関係者が一体となった日本食・日本食材の広告・宣伝活動)

民間企業では海外における日本食文化の普及に向けた取組を行っているほか、JAグループでは成田空港に販売店舗を設置し、外国人旅行者等に対して、精米や茶、青果物といった特産品の販売を行うなど、我が国の農産物・食品の認知度向上に努めている。

また、各国の要人やオピニオンリーダーに我が国からの品質の高い食材を用いた日本食を提供することにより、広くかつ効果的に日本食・日本食材の魅力を伝えることを目的とした「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業が世界各国で行われている。

成田空港に設置された店舗の様子

提供された日本食の例
## （日本産農産物は海外でも高評価）

我が国の輸出農産物に対する海外での評価は高く、例えば、中国でも経済発展の著しい上海での調査によると、他国産のりんごに比べ日本産のりんごは品質や安全性の面で大変満足とする回答が多くなっている（表Ⅱ－19）。また、タイにおいては日本産果実に対するイメージとして「価格が高い」「安全・安心」「おいしい」と回答されており、高級で価格は高いが安全でおいしいとのイメージをもつことがうかがわれる。また、実際に日本産果実を食べた感想では8割以上の者がおいしいと回答するなど、高い評価となっている（図Ⅱ－73）。

表Ⅱ－19 上海における外国産りんごに対する評価

(单位：%)

品質	鮮度	価格	安全性	包裝
日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産	日本産	他国産
大変満足	40.0	17.3	8.6	2.7	8.6	8.0	34.3	13.3	48.6	38.7
やや満足	60.0	80.0	42.9	34.7	45.7	36.0	42.9	40.0	34.3	44.0
何とも言えない	-	2.7	42.9	57.3	31.4	40.0	22.9	46.7	17.1	16.0
やや不満	-	-	5.7	5.3	14.3	16.0	-	-	-	1.3
非常に不満	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-

資料：(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所「中国・上海の市場と福島県食品の展望」（2005年3月公表）。

図Ⅱ－73 タイにおける日本産果実への評価

資料：農林水産省調べ。

## （総合的な輸出戦略が必要）

農林水産物・食品の輸出を促進するうえでは、生産・流通・加工の各段階における基盤の強化、輸出相手国・地域（相手国）の安全性等の基準への対応等の解決すべき様々な課題が国内外に存在するが、これらの内容は品目ごとに異なっている。

このため、2013年までに1兆円規模を目指す輸出目標の達成に向け、品目ごとに、輸出先として期待される国等を明確にしつつ、課題の解決に向けた方策を具体化した総合的な輸出戦略を策定することが必要である。
## （輸出相手国への輸入解禁要請等の輸出環境の整備）

相手国の検疫措置により我が国の農産物・食品を輸出できない場合があり、輸出促進を図るうえでの阻害要因の一つとなり得る（表Ⅱ－20）。

これら農産物・食品の輸出解禁に向けて、当該相手国に対しては、科学的根拠に基づいた協議が行われている。また、特に輸出の拡大が期待される品目については、相手国の衛生検疫制度の変更をチェックしつつ、優先的に輸出阻害要因の解決に取り組む必要がある。

表Ⅱ－20 主要品目の主要相手国・地域別輸出入状況

品目	輸出入	主要相手国・地域
中国	台湾	香港	韓国	米国	豪州	タイ	EU
精米	輸出	○	○	○	○	○	○	○	○
輸入	○	○	○	○	○	○	○	○
牛肉	輸出	×	×	○	×	○	×	×	×
輸入	○	○	○	×	○	○	○	×
(ハンガリー:○)
りんご	輸出	○	○	○	×	○	○	○	○
輸入	×	×	×	○	○	○	×	×
(フランス:○)
かんきつ類	輸出	×	○	○	○	○	×	×	○
輸入	×	○	×	○	○	○	×	加盟国中11か国:○
スペイン、イタリア:○
その他:×
おうとう	輸出	×	○	○	○	×	×	○	○
輸入	×	○	×	○	○	○	○	×

資料：農林水產省作成。

注：1）2007年4月27日現在の状況である。

2）◎：可能 ○：可能（地域、工場、殺虫処理、加熱処理等檢疫条件付）×：禁止

## (輸出促進に向けた生産体制等の整備が重要)

農産物・食品の輸出には、国内市場の需給調整といった側面もみられるものの、長期にわたり安定した輸出を行い、我が国の優れた農産物・食品の魅力を海外の人々に理解してもらうには、相手国の需要に応じた、輸出を目的とする生産体制等の整備が重要である。

農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国の農林水産業や食品産業への経済効果にとどまらず、これらの産業に携わる人々に勇気と活力をもたらすものであり、関係者が一体となった強固な協力体制を構築し、輸出促進に取り組むことが重要である（表Ⅱ－21）。

表Ⅱ－21 我が国農産物の輸出取組事例

場 所	内 容
台湾への精米の輸出
【島根県益田市】	JA西いわみでは減農薬・減化学肥料で栽培している米の台湾への輸出を2003年から実施している。品質、安全・安心を前面に出し、高級百貨店での試食宣伝会を継続して行うなどの取組により好評を得ている。
EUへのフェニックス・ロベレニー（観葉植物）の輸出
【東京都八丈町】	JA東京島しょ八丈島支店では、EUへの輸出を1991年から開始している。当初空輸による輸出を行ったが輸送費が高く、冷蔵試験を行った結果、保冷庫を用いた船舶輸送が可能となり、鉢物輸出が可能となった。幹の太さや、つやつやした葉などが高い評価を得ており、国内向けに比べ高い値段で取引されている。
台湾へのレタスの輸出
【長野県川上村】	長野県川上村は、野菜消費量の減少対策や生産者の意欲向上を目的として、レタスの台湾への輸出を2006年度から開始した。現地のニーズに対応した1玉ごとの包装やフェアの開催等を行い、台湾の消費者からは品質の良さが評価され、輸出に手応えを感じている。

資料：農林水産省作成。
## （４）環境保全型農業の推進

## （農業の環境への負荷の低減を図るため環境保全型農業を推進）

農業の生産性は、機械化、生産基盤の整備、品種改良等が推し進められたほか、化学肥料や農薬の施用等により、大幅な向上が図られてきた。一方、耕畜連携の後退や労働力不足等に伴い、たい肥等の有機質肥料から施肥労働負担が少なくて済む化学肥料への依存度が高まるなか、過度の効率追求や不適切な資材利用・管理により、農業生産活動が環境への負荷を与える場合もある（図Ⅱ－74）。

このため、農業のもつ自然循環機能の維持増進を図り、持続的な生産活動を推進するとともに、環境への負荷の低減を図るため、環境保全型農業の取組が推進されている。

図Ⅱ－74 農業生産活動別の主な環境へのリスク

主な農作業	河川・湖沼・地下水・海域	大気・温暖化・オゾン層	土壌・生態系
施肥	○過剰な施肥による水質汚濁・富栄養化	○肥料成分由来の温室効果ガス（一酸化二窒素）の発生	○品質が不良な肥料の使用による重金属の蓄積のおそれ
○化学肥料への依存による土壌の劣化
防除	○不適切な農薬使用による水質への影響のおそれ	○土壤消毒用臭化メチルによるオゾン層の破壊	○不適切な農薬使用による周辺自然生態系への影響のおそれ
かんがい	○水田代かき期の濁水流出等による水質汚濁・富栄養化
加温施設・農業機械等	○化石燃料の使用による温室効果ガス（二酸化炭素）の発生	○農業機械作業による土壌の鎮圧
プラスチック資材等	○野焼き等による有害物質の発生	○不適切な埋立等による生態系のかく乱
家畜飼養	○畜舎からの排水、家畜排せつ物の不適切な処理等による水質汚濁・富栄養化	○悪臭等
○反すう動物の消化管内発酵による温室効果ガス（メタン）の発生
ほ場管理	○土壤粒子の流亡等による水質汚濁・富栄養化	○水田土壌等からの温室効果ガス（メタン）の発生

資料：農林水産省作成。

## (すべての営農類型で環境保全型農業の取組が進展)

17年の環境保全型農業に取り組んでいる販売農家数 $ ^{*1} $ は、91万9千戸と5年前より83%増加しており、販売農家全体に占める割合も47%と、5年前より25ポイントの増加となっている。また、野菜を中心にすべての営農類型で取組が進展している（図Ⅱ－75）。

図Ⅱ－75 営農類型別にみた環境保全型農業に取り組む農家の割合

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：1）ここでの環境保全型農業とは、地域の慣行に比べて化学肥料や農薬の使用量を減らすことや、たい肥による土づくりのうち、少なくともいずれかの取組を行っている農業としている。

2) 営農類型の分類は、農林業センサスの「農業経営組織別分類」を用いており、稲作から畜産までは、それぞれ単一経営である。
## （エコファーマーの認定件数も増加）

いわゆるエコファーマー $ ^{*1} $ も着実に増加しており、18年度（9月末現在）の認定件数は11万1千件と前年度より13%の増加となっている（図Ⅱ−76）。

また、有機JAS規格の基準を満たし、有機農産物として格付けされた農産物の国内生産量も増加してきており、17年度は4万8,172トンと前年度より1.6％の増加となっている（図Ⅱ－77）。さらに18年12月に有機農業の一層の推進に向けて、「有機農業の推進に関する法律」が成立し、19年4月に有機農業の推進に関する施策等を定めた基本方針が決定された。

こうしたなか、1 ha当たりの化学肥料需要量は近年横ばいで推移しているが、過去20年間では緩やかな減少傾向にあり、また、農薬出荷量は減少の一途をたどっている（図Ⅱ－78）。

図Ⅱ－７６ エコファーマーの認定件数

資料：農林水産省調べ。

注：18年度は18年9月末現在である。

図Ⅱ－77 有機JAS制度のもとでの有機農産物の格付数量

資料：農林水産省調べ。

図Ⅱ－78 1 ha当たりの化学肥料（窒素成分）需要量及び農薬出荷量

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、(財)農林統計協会「ポケット肥料要覧」、(財)日本植物防疫協会「農薬要覧」を基に農林水産省で作成。

注：1）化学肥料の需要量は肥料年度（当年7月～翌年6月）であり、農薬の出荷量は農薬年度（前年10月～当年9月）である。

2) 1 ha 当たりの化学肥料需要量＝化学肥料需要量／作付延べ面積

1 ha当たりの農薬出荷量＝農薬出荷量／作付延べ面積
（環境保全型農業の実現に向けた様々な技術の普及・定着を推進）

農業のもつ自然循環機能を活かし、生産性との調和等に留意した環境保全型農業の実現に向けて、様々な技術が導入されている（図Ⅱ－79）。

図Ⅱ－79 環境保全型農業技術の例

資料：農林水産省作成。

## 環境に配慮した農業技術の実践の取組

石川県加賀市のJA加賀ブロッコリー部会では、消費者の安全志向の高まりや産地間競争の激化に対応するため、14年度からブロッコリー栽培において、環境と調和した持続的な農業生産方式（①土づくり、②化学肥料低減技術、③化学農薬低減技術）を導入する取組を始めた。16年3月には、部会員40名全員で「石川県エコ農業者」の認定を受け、産地全体での取組を

具体的には、土づくりとして、前作のすき込み、たい肥の施用、緑肥作物（ソルゴー等）の導入を行っており、新たに食品残さたい肥の投入による資源の循環型農業も試験的に取り組んでいる。また、化学肥料低減技術として、緩効性肥料の施用を行っており、苗箱施肥や局所施肥等の新技術の導入により化学肥料を慣行栽培から3割減らす試験も実施している。さらに、化学農薬低減技術として、生物農薬を使用するとともに、非散布型農薬である性フェロモン剤による防除試験、フェロモントラップを利用した害虫の発生状況に応じて防除を実施している。

局所施肥の様子
## (環境に配慮した農産物の購入ニーズ)

環境保全型農業の取組の広がりの背景には、環境に配慮した農産物への消費者の購買ニーズがある。環境に配慮した農産物の購入に関する消費者の意向をみると、「購入したいと思う」が63.2％、「どちらかといえば購入したいと思う」が35.4％と、合わせてほぼ10割の者が購入したいと考えている $ ^{*1} $ 。

また、その理由として、「安全で健康にもよいと思うから」に次いで、「環境に配慮した農業をしている生産者を応援したいから」となっている（図Ⅱ－80）。

図Ⅱ－80 消費者が環境に配慮した農産物を購入したいと思う理由（複数回答）

資料：農林水産省「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向」（18年2月公表）

注：全国の消費情報提供協力者1,480名を対象として実施（回収率91.7%）。

## (労力負担増が課題)

一方、こうした農産物の生産について、農業者は、労力負担の増加、収量の減少や品質の低下、生産資材コストの増加等を問題点としてあげている（図Ⅱ－81）。

図Ⅱ－81 農業者が環境に配慮した農産物の生産に取り組むうえでの問題点（複数回答）

資料：農林水産省「農産物の生産における環境保全に関する意識・意向」（18年2月公表）

注：全国の農業者モニター3,224名を対象として実施（回収率75.8%）。

## （農地・水・環境保全向上対策を契機とした点から面への取組拡大が重要）

今後、環境保全型農業の取組をさらに推進していくためには、このような農業者のかかえる問題点の解決に努めるとともに、特定の農業者による点としての実践から、複数農業者、さらには集落・地域全体の取組による面的拡大への進展を図ることも重要である。

このため、経営所得安定対策等大綱に基づき19年度より導入される「農地・水・環境保全向上対策」を契機として、環境保全型農業の面的な取組の拡大が図られることが望まれる。
# 第Ⅲ章

# 農村地域の活性化と共生・対流の促進

農村地域では、人口の自然減や人口流出、高齢化の進展により、様々な役割を担う農業集落の活動に影響が及び、農業の多面的機能の発揮に深くかかわる地域資源の保全管理が困難になるとともに、中山間地域を中心に野生鳥獣による被害が深刻化している。

本章では、これらの状況を踏まえ、集落活動の動向分析や鳥獣害対策の取組とともに、「車の両輪」となって地域経済を支えている農業と食品産業の連携強化を通じた農業・農村の活性化や、資源や環境の保全と質的向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」の導入等について記述する。

また、都市と農村の共生・対流について、若者や団塊世代を中心とした定住へのニーズを踏まえた取組、都市農業の役割等について整理したうえで、多様な主体の参画・連携による地域活性化に向けた取組の重要性を明らかにする。
## 第1節 農村の現状

## （１）人口の動向

## （人口は減少局面で高齢化が進展）

我が国の人口は、17年に前年より1万9千人減って1億2,776万8千人と戦後初めての減少となるなど、減少局面にあるとみられ、今後長期にわたって人口が減少すると予測されている（図Ⅲ－1）。

一方、65歳以上である老年人口の割合（17年）は、全国で20.1%、地方圈では22.1%、うち郡部では25.2%と農村地域を中心に高齢化の進展がうかがわれ $ ^{*1} $ 、今後も全国的に高齢化が進むと考えられる。

図Ⅲ－１ 全国人口と老年人口率の動向

資料：12～17年は、総務省「国勢調査」「人口推計」、18年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（18年12月推計）」による。注：三大都市圏とは、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）をいい、地方圏とはこれらを除く道県である。

## （人口の自然増率は暫減し、地方圏では自然減）

三大都市圏と地方圏の人口動態の推移をみると、少子高齢化の進展等により自然増率が低下する傾向にあり、17年は地方圏は自然減となっている（図Ⅲ－2）。

図Ⅲ－2 人口動態の推移（2～17年度）

資料：総務省「住民基本台帳人口要覧」を基に農林水産省で作成。

注：各年度における人口の増加率を示した。
## （再び増加傾向にある都市圏への人口流入超過）

地方圏の各地域から、東京圏、名古屋圏への人口の流入超過は、バブル崩壊後の7年には収まっていたが、近年再び強まっている（図Ⅲ－3）。東京圏では、東北、大阪圏からの流入超過、名古屋圏では、九州・沖縄、大阪圏からの流入超過が顕著になっている。

図Ⅲ－3 地域間の人口移動の推移

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に農林水産省で作成。

注：1）各年1年間における地域への転入超過数を示す。

2）ここでいう関東は茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を含まない。また、近畿は、滋賀県、和歌山県であり、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）を含まない。名古屋圏は、岐阜県、愛知県、三重県である。

## （地方圏内でも特定の都市へ人口が集中する傾向）

人口減少が比較的顕著な北海道、東北、中国・四国、九州・沖縄の各地域内における人口移動をみると、各地域とも中心となる都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）への流入超過がみられ、さらに、九州・沖縄地域では近年その傾向が強まっている（図Ⅲ－4）。

このことから、地域による人口の偏在はより大きくなる傾向にあることがうかがわれる。

図Ⅲ－４ 各地域内における中心都市への人口移動の動向

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報」（2、7、12、17年）を基に農林水産省で作成。

注: 各年1年間における、地域内での中心都市への転入超過数を示す。
## （２）農業集落の動向

## ア 集落構造の変化等による集落活動への影響

## （農業集落を基礎として形成されてきた農村社会）

農村社会は、共同で行う農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的に結び付いた農業集落を基礎として形成・維持されてきており、農業集落は農業生産にとどまらず集会所の維持管理、伝統文化の継承、住民の相互扶助等、地域の様々な役割を担ってきている。

現在、全国には13万9千（17年）の農業集落が存在し $ ^{*1} $ 、そのうち生産活動に不可欠な地域資源の利用や維持管理を共同で行うなど、集落機能を有していることが確認された農業集落は11万900集落となっている $ ^{*2} $ 。

中山間地域を中心とした過疎化・高齢化の進展や、都市的地域を中心とした混住化 $ ^{*3} $ の進展等に伴い、集落機能を喪失する集落の発生がみられる $ ^{*4} $ 。

## （農家戸数の減少は地域活性化のための活動へ影響）

集落では地域活性化のための様々な活動が行われているが、農家戸数の少ない集落ほど、取り組む集落の割合が減少する傾向がみられる。農業地域類型別では、都市的地域に比べ中山間地域の方がその傾向が大きく、混住化率の比較的低い中山間地域では、特に農家戸数規模による影響を受けやすいものと考えられる（図Ⅲ－5）。

また、農家戸数の少ない集落ほど、集落外から活動に参画する集落の割合が増加している。

図Ⅲ－5 農業集落における活性化のための諸活動の状況（17年、農家戸数規模・地域類型別）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

注：1）ここでいう活性化のための諸活動とは、「祭りの開催」、「伝統文化・芸能の保存」、「各種イベントの開催」、「高齢者等への福祉活動」であり、これらの活動に取り組む農業集落の割合の平均値を示した。

2）「集落外からの参画者がある集落の割合」は、現在活動を行う集落に対する割合である。
## （集落活動の活性化とかかわりの深い集落外からの転入者）

17年において、過去5年間に農業集落内に転入した者がいる集落は全体の57%である $ ^{*1} $ 。また、農作業に従事する転入者がいる集落の割合は全体の4.9%である。これら集落外からの転入者がいる集落の方が、地域活性化のための諸活動が実施される割合が高くなる傾向がみられ、集落活動の活性化にUJIターン者が深くかかわっていると考えられる（図Ⅲ－6）。

図Ⅲ－6 農業集落における地域活性化の諸活動の状況（17年、転入者の有無別）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

## （市町村合併を契機に地域のブランド化を図ることが重要）

これまで平成の大合併として市町村の合併が進んできたが、地域活性化のための諸活動への影響について、様々な期待や懸念が存在している（表Ⅲ－1）。市町村合併を地域住民の意識改革や取組の契機とし、地域住民、行政に加えて地域に関連する多様な主体の連携・協働により、特徴ある地域資源等を活用しつつ地域全体のブランド化を図るなど、市町村合併によるコミュニティの広がりを有効に活かしていくことが重要である。また、市町村の広域化に伴い、同一市町村内の都市部と農村部での共生・対流の促進等も必要である。

表Ⅲ－1 市町村合併による地域活性化の取組への影響について

期待されている事項	懸念されている事項
·行政サービスの効率化に伴う、地域支援等行政サービスの質の向上。
·専門的・高度な能力を有する人材の確保。
·広域的な観点から地域施策の計画・実施。また、財政規模が比較的大きく、大型プロジェクト等への対応に有利。
·地域全体の知名度・イメージアップ（地域のブランド化戦略等）	·地域（集落等）と行政（役場等）との地理的・心理的距離の増大や、地域と行政の連携・支援体制のぜい弱化。
·地域（集落等）に精通した行政職員の減少。
·地域（集落等）のきめ細かな事情や要望等を反映した政策構築の困難化。また施策の重点化に伴う地域間格差の増大。
·地域（集落等）の伝統文化の喪失、住民意識におけるアイデンティティの希薄化、コミュニティ活動の弱体化等。

資料：地方自治体等における市町村合併に関する地域住民へのアンケート調査結果等を参考に、農林水産省で作成。
## イ 鳥獣被害の状況

## （中山間地域を中心に被害が深刻な鳥獣被害）

近年、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻な状況にあるが、これらは集落の過疎化・高齢化による人間活動の低下、えさ場や隠れ場所となる耕作放棄地の増加、少雪傾向に伴う生息域の拡大等が影響していると考えられている。また、狩猟者の減少や高齢化が進んでおり、その影響についても懸念されている（図Ⅲ－7）。野生鳥獣による農作物への被害額はおよそ200億円で、その6割が獣類、4割が鳥類によるものであり、獣類では9割がイノシシ、シカ、サルによるものである（図Ⅲ－8）。

また、農業者の生産意欲の低下等により耕作放棄地が増加し、これがさらなる被害を招くという悪循環が生じており、被害額として数字に現れる以上の影響を及ぼしている。さらにドングリの不作な年には、農地や民家近くに出没したクマに遭遇した農業者や地域住民等が襲われるケースも発生しており、住民の生活にまで影響を及ぼす問題となっている。

図Ⅲ－７ 狩猟免状交付者数の動向

資料：環境省調べ。

図Ⅲ－８ 野生鳥獣による農産物被害状況（17年度）

## （関係機関の支援による地域一体となった総合的取組が重要）

農作物等への被害を防止するためには、人の日常の活動域に野生鳥獣が入り込まないよう棲み分けを進める必要があり、捕獲による個体数の調整、里山の管理や緩衝地帯の設置等による生息環境の管理、鳥獣を引き寄せない営農管理や侵入防止柵の設置等による被害の防除を総合的に実施していくことが重要である（図Ⅲ－9）。こうした対策の実施に当たっては、各地域において地域住民が一体となって取り組むことが重要であり、国、都道府県、市町村や関係団体が連携を図りながら、これらの取組を的確に支援、推進する必要がある。こうした観点に立って、国においては、個体数調整を的確に行うための計画の策定支援、技術指導者等人材の育成、効果的な被害防止技術の開発、侵入防止柵の設置の支援等を行っている。

図Ⅲ－9 鳥獣害対策の基本的考え方

資料：農林水産省作成。
## (地域により工夫を凝らした対策が進展)

地域においては、耕作放棄地への牛等の放牧、犬を活用したサルの追い払いといった取組や、農家や狩猟者が鳥獣害対策を目的として新たな特定非営利活動法人（NPO法人 $ ^{*1} $ ）を設立するなど、地域住民の知恵・経験や研究成果に基づく新たな知見等を活かした様々な取組が行われている。

# 鳥獣害対策の取組事例

(1) 家畜放牧による耕作放棄地の管理（滋賀県木之本町のほか、同様の取組を島根県、山口県で実施）

山際の耕作放棄地1haを刈り払い、フェンスと電気柵を設定し、繁殖和牛(13～18年)、羊、ヤギ(13～14年)を放牧し耕作放棄地が解消されたことで、イノシシ、サルの農地への出没がほぼみられなくなった。

放牧による耕作放棄地の管理（土地利用のイメージ）

(2) 犬（モンキードッグ）を活用したサルの追い払い（長野県大町市）

17年から、集落で飼われている適性があると思われる犬を選抜してサルを追い払う訓練を行い、群れが集落周辺に出没・接近した際、飼い主や住民とともに追い払いを実施し、効果をあげている。

(3) 農地と山林の遮断と、緩衝地帯を利用した山菜栽培（滋賀県近江八幡市）

農地に接する山林等の間に、奥行き20～50メートルの幅で緩衝地帯を設置（16～17年）することにより、イノシシが農地に侵入しにくくなった。緩衝地帯には山菜等の栽培や羊の放牧により、設置後の管理を行っている。

緩衝地帯の設置状況

(4) 獣害を受けにくい農作物（忌避作物）の作付け（滋賀県農業技術振興センター）

イノシシ、サルがし好的に嫌う農作物（例えば、トウガラシ、ミント、シソ）を13年度から被害調査により選定した。これらの品目の一部は防護柵と複合的に組み合わせることにより、一定の被害軽減効果を実証した。

(5) ボランティアの協力による取り残し果実の除去（東京都あきる野市）

価格の低迷や高齢化によって、取り残したゆずが農地に鳥獣を引き寄せる誘因となっていることも考えられたため、16年よりボランティア（現在、年間30人程度が参加）の協力を得て、収穫やせん定を行い、都内の浴場組合への出荷やゆずジュースへの加工販売等を行っている。

ボランティアによるゆずのもぎ取り

## (6) NPO法人設立によるサルの接近警戒（三重県大台町）

農家、行政職員、狩猟者等で猿害対策のための任意団体(現在NPO法人)を15年に組織し、約100名の会員へ、電波発信機を装着したサルの群れの位置情報を電子メールで一斉配信している。自分の集落へのサルの接近を知った会員は、ロケット花火等を用い一斉に追い払いを実施している。
## （３）社会生活基盤の整備状況

## （汚水処理施設の整備は未だ都市と町村部で格差が存在）

農村地域における道路、上水道、汚水処理施設等の生活環境施設の整備は、着実に進展している。しかし、町村部における汚水処理施設の普及率は47％にとどまり、都市部と比べて依然大きな格差がある（図Ⅲ－10）。

図Ⅲ－10 生活環境施設の整備状況（17年度）

資料：総務省「公共施設状況調」

注：1）全国市区町村を大都市（指定都市、特別区）、中都市（中核市、特例市、人口10万人以上の市）、

小都市（人口10万人未満の市）及び町村に区分して集計したもので、暫定値である。

2）道路改良率は、道路構造令の規格に適合した道路延長の割合である。

3）汚水処理施設普及率は、公共下水道、農業集落排水施設等公共事業による施設の普及率である。

## （人口規模の小さい市町村では情報通信基盤の整備に遅れ）

情報通信基盤の整備状況は、ブロードバンド $ ^{*1} $ サービスへの加入が可能な地域の世帯の割合は94％で、都市圏を中心にほぼ100％に達する都府県が存在する一方、8割に満たない県もある $ ^{*2} $ 。また、ブロードバンドサービスへ加入できない地域を有するのは、人口規模の小さな市町村が多く、光ファイバによるサービスではさらに人口規模による格差が大きい（図Ⅲ－11）。これらの整備は「人・もの・情報」のやりとりを都市と農村で活発化させる共生・対流の取組を進めるうえで重要である。

図Ⅲ－11 ブロードバンドの整備状況（18年、都市規模別）

注：18年4月1日現在の市町村区分により整理した。ブロードバンドサービスとは、ADSL、光ファイバ、ケーブルインターネット等によるサービスを含む。

$ ^{*} $ 1 光ファイバやADSL、ケーブルテレビなど、(超)高速通信を可能とする回線。

$ ^{*} $ 2 総務省「次世代ブロードバンド戦略2010」（18年8月）。