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## ウカルタヘナ議定書に基づく生物多様性の確保のための取組

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、遺伝子組換え農作物等の生物多様性影響評価を実施した。また、我が国の生物の多様性を確保する取組を行った。

## エ 環境報告書の公表

環境報告書を作成し、国民に対して農林水産分野における環境保全の方針や取組に関する情報を発信した。

## 9 災害対策

18年度は、梅雨前線豪雨、台風第13号、10月初旬の低気圧等により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生した。これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じた。また、19年3月25日に発生した能登半島地震については、被害の早期把握及び復旧に努めた。

## ア 災害復旧事業の早期実施

18年度に発生した農林水産関係施設災害等の被害に対して、農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の災害復旧事業等により早期復旧を実施した。

## 激甚災害指定

18年度に発生した災害のうち以下については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体や地元負担の軽減を図った。

① 「平成18年5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」（梅雨前線豪雨、台風第3号）

② 「平成18年9月15日から同月20日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」（台風第13号）

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払いについて、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

## 工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係機関に要請した。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底した。
## I V 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の構築

## （１）農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築

農地・農業用水等の資源や農村環境の保全と質的向上を図る地域共同の取組を促進する施策の導入に向け、保全向上活動へのモデル的な支援を通じて施策の実効性を検証するとともに、保全向上手法を確立するための調査等を実施した。また、農業生産活動に伴う環境負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対する支援施策を19年度から資源の保全管理施策と一体的に導入するため、取組効果等の調査・分析の拡充及び交付手続の試行等を実施した。

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）「水とみどりの「美の里」プラン21」に基づき、農林水産関連事業において景観配慮の原則化を基本とし、農山漁村の景観形成のための取組等を推進した。

（イ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、景観法に基づく景観農業振興地域整備計画の早期定着による計画的な土地利用を推進した。

（ウ）豊かな自然環境や美しい農村景観に恵まれた活力ある農村づくりに向けたモデル整備計画の策定を行った。

（エ）良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、技術的な支援を行った。

（オ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行った。

（カ）渡り鳥等生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進した。

（キ）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び、人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消や魚のすみか・避難場所（ワンド、ビオトープ $ ^{*1} $ ）の創出等、魚がすみやすい川づくりを推進した。

## 2 農村経済の活性化

## （１）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）個性ある地域づくりの実現を図るため、農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進した。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな先駆的取組を全国に発信・奨励することにより、農山漁村の「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を推進した。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPO法人や団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援した。
## （２）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進した。

（イ）社会・経済の活性化と暮らしの豊かさの向上を図るため、道路整備については、「社会資本整備重点計画」に基づき、供用目標と進捗目標の明示や国民と協働する道路行政マネジメントの推進等により、透明性を高めながら効果的かつ効率的に推進した。

（ウ）農村における多様な産業の振興に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進した。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進し、交通条件が厳しい奥地等では、産業の振興や生活環境の改善のための基盤となる道路整備を図った。

（エ）地域経済の浮揚及び雇用の創出を図るため、高速自動車国道の追加インターチェンジ（スマートインターチェンジ（ETC専用）等）の整備を推進した。

（オ）集客力が低下し、不振に陥っている商店街の再活性化を図るため、街並みの快適性の向上や交通便利性の確保等にかかる道路整備を推進した。

（カ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進した。

## （３）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進した。

（イ）過疎地域市町村が実施する地域活性化のためのソフト事業のうち、モデルとなり得る取組を支援するとともに、地域資源を有効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施した。

（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業の生産活動の持続と農業・農村の活性化を図った。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組が促進されるよう、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施した。

（イ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施した。

## ウ鳥獣害対策の推進

（ア）生産現場における被害防止対策として、各地域で一体となって取り組む侵入防止柵の設置等による自衛体制の整備や鳥獣の生息環境に配慮した森林の整備・保全を推進した。また、農林水産省と環境省の連携のもと、県域をまたがる広域地域を拠点的に選定し、総合的防除体系の確立に向けた取組を推進した。
（イ）技術指導者の育成を推進する観点から、普及指導員等を対象とする研修を充実するとともに、具体的な取組事例等を収集・分析した実践的な被害防止マニュアルを作成した。

（ウ）イノシシの行動特性等に基づく被害防止技術の開発成果を取りまとめるとともに、センサー技術を活用したイノシシ接近警戒システムの実証・確立を行った。また、犬を活用したサルの追い上げ技術等の開発に取り組むとともに、アライグマ等外来生物の行動特性の把握とこれに基づく被害防止技術等の開発の取組を開始した。

（エ）地域ブロック単位における関係機関からなる連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーとなる専門家を登録・紹介する取組を開始した。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進

## （１）都市と農村の交流の促進

（ア）都市と農山漁村の共生・対流という国民運動の一環として、グリーン・ツーリズム（農山漁村で楽しむ余暇活動）の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定や地域資源を活用した交流拠点の整備等について、関係府省が連携しつつ総合的に推進した。

（イ）「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰、都市と農山漁村の共生・対流に取り組みやすい社会環境整備のための社会実験調査等を実施した。

（ウ）多様な主体による市民農園の開設を可能とした改正された「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の普及・浸透及びその整備等を推進した。

（エ）訪日外国人旅行者の受け皿となる地域の魅力の増進を図るため、地域の民間組織が行う観光振興事業への補助、観光地域づくりに関する基礎調査、観光振興に資する実証実験、観光まちづくりコンサルティング事業等、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組を総合的に支援する観光ルネサンス事業を実施した。

（オ）都市と地方の農山漁村の連携による先導的な交流活動について、ハード・ソフトを一体的に支援する「都市地方連携推進事業」を推進した。

（カ）半島地域の自立的発展を目指し、地域住民、NPO、民間事業者等の地域の各主体の連携、地域間交流等を図りながら、半島地域の資源を活かした地域内発型の新産業の創出や地域で主体的に活動する人材の育成等を促進した。

（キ）都市と農山漁村等の異なる地域との多様な交流にかかわる体験活動を実施する「地域間交流推進校」の指定等、他校のモデルとなる体験活動に取り組む「豊かな体験活動推進事業」を実施した。

（ク）都市と農村の交流活動や農業体験等を通した体験型環境学習を推進した。また、「短期山村留学」や、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通して交流する「青少年相互交流推進事業」等の体験活動を推進した。

（ケ）「道の駅」の整備により、休憩施設と市町村等の地域振興施設を一体的に整備し、ドライバーへの多様な休憩サービスの提供を図るとともに、地域の情報発信と連携・交流の拠点形成を推進した。

（コ）新たな地域拠点を形成し、交流促進、地域の活性化等を図るため、高速道路等のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びその周辺地域について一体的・計画的な整備を推進した。

（サ）交流の促進・活性化を推進するため、地形的な制約により相互の交流が遅れている都
道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁の整備を推進した。

（シ）観光資源等へつながる道路整備に加え、拠点となる地域振興施設、医療・福祉施設の整備等を一体的・総合的に支援する地域連携総合支援事業を推進した。

（ス）ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化のために、水源地域の自治体・住民等とダム事業者・管理者との共同による「水源地域ビジョン」の策定を推進した。

（七）河川における自然体験活動や交流活動を活性化させるため、地域の市民団体等と連携しつつ、「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や「水辺の楽校プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」やカヌーポート等の身近な水辺環境の整備に取り組んだ。

（ソ）地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間を創出した。

（夕）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進した。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれあう機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民も参加した都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園の整備や都市農業の多面的機能を維持するための簡易な基盤整備及び防災施設の整備等を推進した。

## （３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進した。

また、同基本計画に掲げる農村振興の目標を達成するため、地域の多様なニーズに応じた農業基盤と農村生活環境の総合的な整備を行った。

（イ）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援した。

（ウ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援した。

## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （１）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定した地域再生計画に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進した。

（イ）農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備については、「土地改良長期計画」に示された成果の実現に向け、「いのち」、「循環」、「共生」の視点に立って推進した。

具体的には、農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、農業生産基盤の整備とあわせて、生活環境の総合的な整備を推進した。

## 交通

（ア）交通事故の防止、道路交通の円滑化のため、信号機、道路標識・道路標示、歩道、交
差点改良、道路情報提供装置、駐車場等の交通安全施設等の整備を推進した。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進した。

（ウ）森林等の自然環境が豊かな地域における道路整備については周辺の景観や生態系と調和した道づくり等を進めるため、木材を活用した道路構造物の整備等を推進した。

（エ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等による地方バス運行の確保を図るとともに、バス車両、営業所、車庫等地方バス施設の整備に対する低利融資を実施した。

（オ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進した。

（カ）歩くことを通じた健康・福祉活動を支援するとともに、魅力ある地域づくりを支援するため、豊かな景観・自然、歴史的事物、文化的施設を連絡する質の高い歩行者空間の整備を推進した。

（キ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進した。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽について、市町村の意見を反映したうえで、都道府県が策定する「都道府県構想」に基づき、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進した。

（イ）農業集落排水施設と下水道の接続による連携を行った。また、農村地域における汚水処理施設整備を効率的に推進するため、農林水産省と環境省・総務省が連携し、地域の実情に応じて、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を行った。

（ウ）効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業により整備する汚水処理施設共同整備事業（MICS）を実施した。

（エ）下水道については、複数の市町村による、広域的な下水道施設の共同化・共通化を進めるとともに、過疎地域においては、「都道府県代行制度」により下水道の根幹的施設の建設を支援した。また、河川・湖沼等の水質を改善し、快適な環境を整備した。

（オ）循環型社会形成推進交付金制度に基づき、浄化槽によりし尿及び生活雑排水を処理し生活環境の保全を図る浄化槽市町村整備推進事業等を実施し、農村における汚水処理施設の整備を図った。

## 工 情報通信

（ア）都市と農村の共生・対流や活力と個性あるむらづくり等に向け、農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化及び市町村合併後の新たなむらづくりを支援するため、関係府省が連携した情報通信基盤の整備を行った。

（イ）移動通信サービス及びブロードバンドサービスが利用できない状態や民放テレビの難視聴を解消するため、情報通信ネットワークの基盤となる施設等の整備や地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を推進した。

（ウ）高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、道路、河川、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間等を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない
範囲で河川・道路施設管理用光ファイバやその収容空間を順次開放した。

（エ）道の駅、携帯端末、インターネット等による道路交通情報の提供等地域の特性やニーズにあわせた地域段階の高度道路交通システム（ITS）を推進し、高度情報化による地域の活性化や生活の質の向上等を図った。

## 才 住宅・宅地

（ア）地域の住文化を活かした住宅、景観に配慮した住宅等の供給のための計画に基づいた、個性ある豊かな居住環境の整備を推進した。

（イ）豊かでゆとりある居住を実現するため、優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進した。

（ウ）地域における定住促進を図るため、特定公共賃貸住宅の供給を促進した。

## 力文化

文化財保護法に基づき、農村等において用いられる農具や衣服等のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に、風俗慣習・民俗芸能及び民俗技術のうち、特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業に対する補助を行った。また、上記農具や衣服等のうち、重要有形民俗文化財以外の民俗文化財で典型的なものを登録有形民俗文化財に登録した。

さらに、農村に残されている棚田や里山等の文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として、歴史的な集落等の町並みのうち、特に重要なものを重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行った。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり農山漁村の生活環境の改善を図る公園の整備を推進した。

## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

都道府県ごとに第10次へき地保健医療計画（18～22年度）を策定し、同計画に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を図った。

## 福祉

農村における高齢化の進展を踏まえ、介護・福祉サービスについて、身近な生活圈域で介護予防から介護サービスの利用に至る必要なサービス基盤を整備するため、地方公共団体の創意工夫を活かした地域介護・福祉空間整備等交付金制度により、高齢者が安全に安心して活動できる環境整備を実施した。

## （３）安全な生活の確保

（ア）近年の台風、集中豪雨等に伴い山地災害等が多発する状況にかんがみ、山腹崩壊、土石流等の山地災害や風害、飛砂の害、潮害を未然に防止するため、復旧治山、予防治山、水土保全治山、保安林整備、防災林造成等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全の確保を図った。

（イ）被災後の通常生活への復旧に多大な労力を要する床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく床上浸水対策を実施した。

（ウ）局地的な水需要への対応、渇水時の取水の安定性確保、地域的な治水安全度向上のた
め、地域の小河川における治水・利水対策を目的として生活貯水池の整備を推進した。

（エ）土砂災害危険箇所内の避難場所を保全するハード対策と合わせ、警戒避難体制整備等

のソフト対策を実施し、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進した。（オ）土砂災害により甚大な被害を受けた地域の再度災害を防止するための対策を緊急的に実施し、被災地域における土砂災害の再発を防止するとともに、病院等の災害時要救護者関連施設にかかる土砂災害危険箇所等において、重点的に施設整備を実施した。

（カ）土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について警戒区域等を指定し、ハザードマップ等による住民への周知、特定開発行為の制限、建築物の構造の規制、既存住宅の移転等の勧告等のソフト対策を推進した。

（キ）危険箇所の認知、土砂災害情報の伝達、警戒避難のさらなる推進の「土砂災害対策3つの緊急プロジェクト」を実施し、総合的な土砂災害防止対策を推進した。

（ク）農地等の農業生産基盤に対する災害等の防止対策であるため池等の整備、湛水防除、地すべり対策、農地保全整備、農用地土壌汚染対策等の各種事業の実施を通じて、地域住民の生命、財産及び生活環境の安全の確保を図った。

（ケ）水防法に基づく浸水想定区域図を活用した、避難経路や災害時の心得等を具体的に示した洪水ハザードマップの作成・普及を支援し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。

（コ）ハード・ソフト両面から水害等に対する安全性を高めるため、水門等を遠隔操作するための施設や監視カメラ等の観測・監視装置を整備し、情報の迅速な収集、提供体制の構築を進めた。また、インターネットや携帯電話、テレビを活用し、即時の雨量、河川水位、河川の流況等の映像等の防災上有用な情報を広く国民に提供した。

（サ）安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、法面对策や橋脚耐震補強等の防災・震災対策、地域の孤立を防ぐ生命線となるバイパス等の整備を推進した。

（シ）冬期の安全で安心な生活を支え、地域間の交流・連携を強化するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進した。
## V 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

2000年から開始されたWTO農業交渉において、我が国は「多様な農業の共存」を基本理念とし、農業のもつ多面的機能、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、柔軟性があり、食料輸入国と輸出国に対する規律の間でバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、交渉に臨んできた。このような考えのもと、我が国は食料輸入国に十分な配慮がなされるよう、①重要品目の数を十分に確保すること、②その取扱いに柔軟性が確保されること、③各国の生産条件の違いを無視し、一部の輸入国に過剰な負担を押し付ける上限関税は受け入れられないこと等を主張してきた。

2005年12月の第6回閣僚会議における香港閣僚宣言を踏まえ、2006年初めからモダリティを確立すべく精力的に交渉が進められ、我が国としても、主要国の議論の場であるG6 $ ^{*1} $ や農業交渉会合等において積極的に議論を行った。しかし、各国の意見の収れんが見られなかったため、4月末にモダリティの合意には至らなかった。

その後、ロシア・サンクトペテルブルクで行われたG8サミット $ ^{*2} $ での要請を受け、2006年7月下旬のG6閣僚会合において集中的な議論が行われたが、米国の農業補助金の削減、欧州連合（EU）やG10 $ ^{*3} $ の農業の市場開放、開発途上国の非農産品・サービスの市場開放等について各国の意見の隔たりが縮まらず、非公式貿易交渉委員会において、WTO事務局長の判断により、交渉が一時中断されることとなった。

この交渉中断を受け、2006年8月に我が国は、交渉の早期再開のために全力を尽くし、交渉を再び軌道に乗せ、合意を達成する決意であるとの総理コメントを公表した。

2006年9月以降、G20 $ ^{*4} $ やケアンズグループ（豪州、ニュージーランド等）が閣僚会合を開催するなど、各国が交渉再開に向けた動きを示し、同年11月には、ラミーWTO事務局長が各交渉議長に対し、それぞれの事情に応じた協議を進めるよう促し、農業交渉については、ファルコナー議長のもと、集中的な議論を行うこととなった。

このようななか、2007年1月にスイスのダボスにおいて非公式閣僚会合が開催され、我が国から交渉の公式の再開を主張したところ、多くの加盟国から本格交渉の再開を支持する発言がなされ、今後技術的議論を開始すべきことが参加各国の間で確認された。

我が国としては、関係国等に働きかけながら、我が国の主張ができる限り反映され、今次ラウンドが成功裡に終結するよう、戦略的かつ前向きに対応していくこととしている。

## 2 EPA／FTAへの取組

経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）については、経済のグローバル化が進むなか、WTOを中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、政府全体として積極的に推進し、農林水産分野においても、万全の交渉を行った。

各国との交渉に当たっては、我が国と相手国における農林水産業や食品産業の共存・共栄
が図られることを基本とし、「守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻める」との考え方のもと、戦略的かつ前向きに交渉に臨んだ。

各国とのEPA／FTA交渉等の状況は次のとおりである。

（ア）シンガポールとの間では、2006年4月に見直し交渉開始に合意し、その後実務者レベルで協議を行い、2007年3月に両国首脳間で改正議定書に署名した。

（イ）メキシコとの間では、2005年4月に発効した協定に基づき、鶏肉、牛肉、オレンジ生果の枠内税率について協議し、2006年9月に合意した。

（ウ）マレーシアとの間では、2006年7月に協定が発効した。

（エ）フィリピンとの間では2006年9月に、チリとの間では2007年3月に協定に署名した。

（オ）タイとの間では、2005年9月の大筋合意後、協定条文の確定作業を行った。

（カ）インドネシアとの間では2006年11月、ブルネイとの間では同年12月に大筋合意に達し、その後、早期の発効に向け、協定条文の確定作業を行った。

（キ）GCC（バーレーン、クウェート等）との間では、2006年9月から交渉を開始し、双方の関心事項に配慮しつつ、積極的に交渉に臨んだ。また、アセアン全体との間では、関税交渉の方式について交渉を行い、2004年11月以降交渉が中断していた韓国との間では、引き続き、韓国側に交渉の再開を働きかけた。

（ク）ベトナムとの間では2006年10月、インドとの間では同年12月の首脳会談において交渉開始に合意し、2007年1月に交渉を開始した。

（ケ）豪州との間では2006月12月の首脳会談において、スイスとの間では2007年1月の首脳会談において、交渉開始に合意した。
## V I 団体の再編整備に関する施策

## （１）農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け、以下の改革等を推進した。

① 地域農業の振興や農業者の営農活動の支援を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

③ 経営管理委員会制度の導入等による経営管理体制の確立

## ④農業協同組合中央会による監査体制の充実

また、農協の経営情報の一層の開示、販売事業面における農協間連携の強化、農協の共済事業の一層の健全性の確保と共済契約者保護の充実の措置を講じた。

全国農業協同組合連合会（全農）を含む農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全農が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進した。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施した。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

農業委員会の設置にかかる市町村の自主性を高めるとともに、その効率的な業務運営を確保することを目的として改正された「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施した。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進した。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を講じた。

## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手育成支援窓口の一元化や共同事務局化等を推進した。また、農業協同組合と森林組合、漁業協同組合との事業の共同実施等を含めた団体間の連携を促進した。
# VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策の推進を図った。

## 2 施策の工程管理と評価

## （１）施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、それぞれの施策の具体化を推進するとともに、その進捗管理を適切に行った。

また、政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行い、翌年以降の施策の改善を図った。

## （2） 政策評価

18年3月に新たに策定した「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、政策評価の重点化・効率化や評価と予算の連携強化等を図り、政策評価を積極的に推進した。

## ア実績評価

18年度は、17年度の農林水産政策について16の政策分野と55の目標を設定したうえで、実績評価を実施した。この結果、達成ランク $ ^{*1} $ でみると64％が「A」、32％が「B」、4％が「C」となった。また、実績評価を補完するため、21の政策手段（事務事業）について政策手段別の評価を実施した。この結果、評価を実施した21の政策手段すべてについて、有効性の抜本的改善等、見直しの必要性を指摘した。

これらの評価結果を踏まえ、19年度予算概算要求等に当たっては、必要性の低下した事業の廃止を含めて、施策の内容の見直しを行った。

## イ事業評価

農林水産関係の公共事業及び研究開発については、評価対象の重点化を図りつつ評価手法の改善等にも努め、評価を実施し、評価に用いたデータ等情報の公開及び学識経験を有する者の知見の活用について一層の充実を図った。

公共事業については、事業の新規採択に当たり費用対効果分析等の手法により総事業費10億円以上の事業について事前評価を実施した。また、事業採択後10年を経過した時点で未了の地区等を対象に、社会経済情勢の変化等の評価項目等について点検を行い、期中の評価を実施し、事業計画を変更するなど必要な見直しを行った。さらに、事業完了後おおむね5年を経過した地区を対象に、効果の発現状況等に着目して完了後の評価を実施した。

研究開発については、総事業費10億円以上の新たなプロジェクト研究課題等の決定に当たり事前評価を実施した。また、5年以上のプロジェクト研究課題等のうち18年度に対象となるものについて期中の評価を実施し、研究内容の変更を行うこととするなど必要な見直しを行った。さらに、18年度において研究を終了した課題について終了時の評価を実施した。
## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、財政措置の効率的かつ重点的な運用に努めた。また、類似の事業について重複投資を行わないよう、関係府省が連携して計画的に事業を実施した。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開、国民に政策情報をわかりやすく伝え、関心・意見等を施策等に反映させる情報の受発信を推進した。

また、幅広い国民の参画を得て施策を推進する観点から、施策に関する国民との意見交換を密に行うとともに、審議会や研究会への国民の参画を推進した。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （１）効果的・効率的な施策の推進

既存の施策の見直しや新たな施策の導入に際しては、その考え方や具体的内容が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底を図った。

また、地方公共団体・農業団体をはじめ地域の関係者が一体となり、女性の積極的な参画も得て、新たな施策が農業・農村の現場の最前線まで浸透し、具体的取組として展開されるよう、人材の育成や組織づくりを促進した。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行った。

## （２）農林水産分野の情報化と電子行政の実現

IT新改革戦略や「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、農林水産分野におけるIT利活用の促進を図るため、ユビキタス・コンピューティング技術を活用した「食の安全・安心システム」の開発、農山漁村地域における情報通信基盤の整備等を一体的に推進した。

また、利用者本位の行政サービスの提供による国民の利便性の向上、行政運営の効率化等を図るため、オンライン利用促進に向けた環境整備、業務・システムの最適化等を推進した。

## （３）政策ニーズに対応した統計調査の実施と利用の推進

農政改革の推進に対応して農林水産統計の見直しを着実に実施するとともに、新たな政策ニーズへの対応も含め統計調査をより効率的・重点的に実施した。

（ア）望ましい農業構造の確立に資するため、集落営農等の多様な担い手の実態と動向を把握するとともに、農家世帯及び農業法人等における新規就農者の就業状況を把握した。

（イ）食の安全及び消費者の信頼確保対策に資するため、食品関連企業を対象にHACCPシステムの導入状況、ユビキタス・コンピューティング技術を活用した「食の安全・安心システム」による食品の生産履歴の普及状況等を把握した。

（ウ）農林水産統計の調査員調査化を通じたアウトソーシング、ITを活用した業務システムの最適化を推進し、統計業務をより効率的に実施した。

（エ）外部有識者で構成する広報等に関するアドバイザリーグループ懇談会の報告を踏まえ、ホームページの改善、公表資料の刷新を図った。
# 平成19年度 食料・農業・農村施策

第166回国会(常会)提出
## 目次

## 平成19年度 食料・農業・農村施策

概 説

1 施策の背景 …… 1
2 施策の重点 …… 1
3 財政措置 …… 4
4 立法措置 …… 4
5 税制上の措置 …… 4
6 金融措置 …… 5
7 政策評価 …… 5

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項 …… 6
2 生産努力目標の実現に向けた施策 …… 7
3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 …… 11

Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

1 食の安全及び消費者の信頼の確保 …… 12
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 …… 18
3 地産地消の推進 …… 18
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組 …… 19
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障 …… 21
6 国際協力の推進 …… 22

Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保 …… 23
2 人材の育成・確保等 …… 24
3 女性の参画の促進 …… 25
4 農地の有効利用の促進 …… 26
5 経営安定対策の確立 …… 27
6 経営発展に向けた多様な取組の促進 …… 28
7 経営発展の基礎となる条件の整備 …… 29
8 農業生産の基盤の整備 …… 32
9 自然循環機能の維持増進 …… 33

Ⅳ 農村の振興に関する施策

1 地域資源の保全管理政策の構築 …… 36
2 農村経済の活性化 …… 36
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 …… 38
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 …… 40
V 国際交渉への取組
1 WTO交渉における取組 …… 43
2 EPA／FTAへの取組…… 43

VI 団体の再編整備に関する施策
団体の再編整備に関する施策 …… 44

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 政府一体となった施策の推進 …… 45
2 施策の工程管理と評価 …… 45
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 …… 45
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 …… 45
5 効果的・効率的な施策の推進体制 …… 46

本文中の年次は、原則として和暦とし、「平成」は省略している。ただし、輸出促進対策、国際交渉への取組及びバイオマス利活用の推進に関する記述においては、西暦を使用している。
## 概說

## 1 施策の背景

我が国の農業と農村は、食料の安定供給はもちろんのこと、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能を通じ、国民の暮らしにおいて重要な役割を担っているが、グローバル化の一層の進展、人口減少社会への移行等に伴い、「平成18年度食料・農業・農村の動向」で分析しているように大きな転換期を迎えている。

17年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」においては、食料自給率の向上に関する施策をはじめ、食の安全及び消費者の信頼の確保、新たな経営安定対策の確立、「攻めの農政」の展開、農村経済の活性化や都市と農村の共生・対流の促進等、今後、食料・農業・農村に関して総合的かつ計画的に講ずべき施策等を明らかにしている。また、施策の計画的な推進を図るため、それぞれの施策について、推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表を作成し、その的確な管理と必要に応じた施策内容の見直しを行っているところである。

特に、新たな経営安定対策の確立については、担い手を対象とした品目横断的経営安定対策の19年産からの導入に向け、第164回国会において関係法令が成立し制度的な枠組みが整備された。担い手の経営全体に着目した「戦後農政の大転換」ともいえる本対策の円滑な実施や、米政策改革推進対策の見直し、農地・農業用水等の資源や環境の保全向上を図る取組への支援を一体的に推進し、国内農業のもてる力を持続的かつ最大限に発揮させていくことが重要となっている。また、アジア諸国の経済発展等を捉えた農産物・食品の輸出促進、農林水産業の新たな領域を開拓するバイオマスの利用の加速化等、従来の固定観念にとらわれない、創意工夫に基づいた意欲的な取組を積極的に後押しする「攻め」の姿勢での政策展開を一層力強く推進していく必要がある。

食料・農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策課題であると同時に、国民の毎日の生活に深くかかわっている。このため、農政の推進に当たっては、生産現場の取組や消費者の声を積極的に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる施策を推進していく必要がある。

本編は、以上の基本認識のもと、18年度における食料・農業・農村の動向を考慮して、19年度において講じようとする施策を取りまとめたものである。

## 2 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開する。特に、新たな経営安定対策等農政改革の着実な実施、農産物の輸出促進やバイオマスの利活用等攻めの姿勢の施策展開を図るとともに、食の安全や消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進等を一層推進する。

## （1） 食料・農業・農村基本計画に基づく施策の具体化

担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、「農地・
水・環境保全向上対策」の導入という三つの柱からなる政策改革を円滑に実施するため、関係機関・団体と連携・協力のもと、制度の周知、担い手の育成・確保等を図る。また、担い手へのさらなる施策の集中化・重点化を図るため、認定農業者向け資金の無利子貸付けや関係機関等による経営支援の窓口の一元化等の経営支援を総合的に推進する。

さらに、生産や流通等の各段階を通じた食料供給コストの縮減に取り組むとともに、経済事業改革等農協改革を推進する。

農業の体質強化を図るため、優良農地の確保、担い手への面的なまとまりのある農地の利用集積、耕作放棄地の発生防止・解消対策や企業等の農業参入等の取組を促進する。

国民に対する食料供給に関しては、食料自給率の向上を目指し、消費及び生産の両面にわたる施策を推進する。

食品の安全確保については、国民の健康保護を最優先に考え、国民各層への情報提供や意見交換を図りつつ、科学的原則に基づいたリスク管理を徹底する。また、社会的ニーズを踏まえながら食品表示、JAS規格対策の推進に努める。さらに、「教育ファーム」等農業に関する体験機会の提供や「食事バランスガイド」の活用を通じた「日本型食生活」の普及・啓発など食育を推進する。

農村の活性化に向け、農村への定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じ、居住者・滞在者を増やすための取組を総合的かつ機動的に支援する。また、関係府省が連携しつつ、鳥獣害対策の充実・強化を図る。

## 農林水産物・食品の輸出促進

现状

## 取り組むべき対応方策

国自らが実施すべき取組

☐輸出環境の整備

● 相手国との検疫交渉の加速化

● 輸出証明書の発行体制の整備

輸出目標

世界的な

日本食ブーム

輸出拡大のチャンス

○日本食・日本食材の海外への情報発信

アジア諸国における

富裕層の増加

●「日本食レストラン推奨計画」推進のための支援

## 事業者に対する支援の取組

○品目別のきめ細かな輸出支援

○意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートの実施

○相手国の安全性等の基準に対応する事業者への支援

○輸出に向けた生産・流通・加工の各段階における基盤の強化とブランド戦略の推進

民と官との連携強化

2013年までに1兆円規模に輸出を拡大

○地方自治体の取組に対する協力

○商社や事業者団体の協力を得た取組
## （２）「攻め」の姿勢での政策展開

我が国の高度な技術力を活用した新食品や新素材の開発、知的財産の創造・保護・活用により、新たな需要を創造して新産業分野の開拓を推進する。

農林水産物・食品の輸出額を2013年までに1兆円規模にするとの目標の実現に向けて、輸出環境の整備、品目別のきめ細かな輸出支援、日本食・日本食材の海外への情報発信等の具体的な取組を加速化する。

「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオマスの利用の加速化を図る。特に、国産バイオ燃料については、その大幅な生産拡大に向け、地域利用モデルの整備・技術実証や、中長期的視野に立ち、稲わら、木材、資源作物等からエタノールを効率的に生産する技術開発を推進する。

また、東アジア市場を視野に入れた我が国食品産業の国際競争力の強化に取り組むとともに、団塊世代や若者など農業経験のない者の就農促進に向けた体験・研修、参入準備等各段階に応じたきめ細かな取組を支援する。

## （３）国際交渉への取組

WTO農業交渉については、「多様な農業の共存」を基本理念とする我が国の主張を反映した、柔軟性があり、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して、積極的に交渉に取り組む。

経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）については、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完するものとして、「日本経済の進路と戦略」に則し、「守るべきもの」は

## バイオ燃料以外のバイオマスの利活用促進

- バイオマスタウン構想の策定やバイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備

- 家畜排せつ物利活用、食品リサイクルの推進

- 木質バイオマス、水産副産物の利活用の推進等
「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、各国・地域との交渉に戦略的に臨む。

## 3 財政措置

「21世紀新農政2006」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、19年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆43億円を計上している。これにより、①担い手への施策の集中化・重点化等による経営構造の改革など国内農業の体質強化、②農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業の活性化、知的財産の創造・保護・活用のための取組支援、③国産バイオ燃料の本格的導入を目指したバイオマスの利用の加速化、④食の安全と消費者の信頼の確保、食育の推進、⑤「農地・水・環境保全向上対策」の本格的実施、定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じた農山漁村の活性化等を図ることとしている。

また、19年度の農林水産業関係の財政投融資計画額は2,048億円を計上している。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫への財政投融資計画額で1,700億円となっている。

## 4 立法措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、第166回国会に以下の法案等を提出する。

・「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案」

・「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」

・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」

・「種苗法の一部を改正する法律案」

・「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案」

## 5 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講ずる。

## （1） 農業経営・構造、農山村地域活性化対策

（ア）「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策」

の交付金等についての特例措置（準備金及び圧縮記帳制度）の創設（所得税・法人税）

（イ）18年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等についての特例措置の創設（所得税・法人税）

（ウ）山村振興法に基づく認定法人が取得する機械・建物等にかかる特別償却制度の延長（法人税）

## （２）バイオマスの利活用、食品産業の競争力強化

（ア）食品リサイクル制度の見直しにかかる再商品化設備等（食品循環資源再生利用設備）の特別償却制度の拡充（所得税・法人税）

（イ）特定農産加工業者が事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却または税額控除制度
の延長（所得税・法人税）

## 6 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充する。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援する。

## ア 農林漁業金融公庫資金

農林漁業金融公庫資金については、①19～21年度（集中改革期間）に借り受ける農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化、②経営体育成強化資金の貸付対象者に農業参入法人の追加、③不慮の災害やBSE、鳥インフルエンザによる被害、社会的・経済環境の変化等、民間金融機関による対応が困難な不測の事態に機動的に対応する「農林漁業セーフティネット資金」の創設等の措置を講ずる。

19年度の貸付計画額については3,500億円とし、円滑な業務運営に資するため、農林漁業金融公庫に対して、一般会計から419億円を交付する。

## 農業近代化資金

19〜21年度に認定農業者が借り受ける資金を無利子化するとともに、新規参入を支援するため、農業参入法人を貸付対象者に追加するなどの措置を講ずる。

## ウ農業改良資金

担い手による新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、地方公共団体の補助事業について補助残への貸付け等の措置を講ずる。

## 工農業信用保證保険

独立行政法人農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要となる財務基盤の強化を図るなどの措置を講ずる。

## 7 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進する。
# I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議会において、「平成18年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、19年度の行動計画を策定し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進する。

## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

一層多くの国民が、自らの食生活を見直し、健康づくりや栄養バランスの改善等に主体的に取り組むことができるよう、適正な食事の摂取量をわかりやすく示した「食事バランスガイド」を多様な媒体等を活用して国民へ周知する。また、中食・外食産業や小売業において、「食事バランスガイド」の活用を通じて、米を中心に水産物、畜産物、野菜、果実等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進する。

さらに、地域における地産地消の実践的な計画の策定・実施を促す運動の展開を図るとともに、農業、給食、商工、観光業等が一丸となった地域全体の取組やこれら関係者を結び付けるコーディネーターの育成等を支援する。

## イ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、食品表示やトレーサビリティ・システム（流通経路情報把握システム）を通じた国産農産物に関する情報提供を充実していく。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

需要に即した生産を行う経営感覚に優れた担い手を地域の実情を踏まえて育成・確保するため、担い手に対して、農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施する。また、これらの担い手が、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や地場農産物の直売・加工等による地産地消、異業種の知恵を活用した技術開発や新規販路の開拓への取組を含め、主体性と創意工夫を十分発揮し、需要に即した生産に取り組める環境を整備する。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

国産農産物を活用した加工食品に対する関心が高まるなかで、食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出、食農連携に意欲的な食品企業に対する情報発信機能強化等の取組に対する支援を行う。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定した品質・数量で供給できる体制の整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進する。

## ウ 効率的な農地利用の推進

農業生産にとって最も基礎的な資源である農地が最大限に利用され、需要に即した国内農業生産が増大するよう、担い手への面的なまとまりある形での農地利用集積、新規参入の促進及び耕作放棄地の発生防止・解消を図る。また、農業生産基盤の整備、県域を越えたりレー方式による生産を推進する。さらに、効率的な農地利用を通じた飼料作物の自給率の向上
を図るため、耕畜連携による飼料作物の生産や飼料用稲の新品種の開発、放牧の推進等に取り組む。

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （１）国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

先進的な技術の導入等、農業生産に革新（イノベーション）をもたらす取組を推進する。また、消費者・実需者等の多様なニーズに対応し、一層の生産性向上に向けて、①施設園芸の脱石油化技術の導入、地域畜産新生システムの構築等全国的なモデルとなる革新的な取組、②需要に応じた生産量の確保、生産性の向上、品質向上等を目標とする取組、③農畜産物の輸出や地産地消の取組等を推進し、産地における農畜産物の力強い生産供給体制を確立する。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、以下の取組を推進する。

（ア）担い手の育成確保と消費者・実需者ニーズに対応した稲作生産

a 品目横断的経営安定対策の対象経営者に対する稲作の集積

b 水稲直播栽培等の新技術の導入による担い手の規模拡大と生産性向上

c 巨大胚芽米等の新形質米を活用した米の需要開拓

d カドミウムの吸収抑制対策や残留農薬の検査

## （☑）需給調整

a 農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの定着

米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、品目横断的経営安定対策や担い手育成・確保運動との連携を図るとともに、産地づくり対策等の支援措置を活用し、農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの定着を図る。

## b 基本指針の策定

米の需給動向、需給見通し、国の方針からなる「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、需給に関する情報提供を行う。

## c 集荷凹滑化对策

米穀安定供給確保支援機構が所有する米穀（現物弁済米）については、主食用米等の需給に影響を及ぼさないよう適正な販売を確保する。また、19年産米において豊作による過剰米が発生した場合には、当該過剰米に対して、区分出荷・保管の実施のために必要な無利子の短期融資を行う。

## （ウ）助成制度

地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する地域水田農業ビジョンに基づく取組を支援する産地づくり対策を実施する。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援する。

## (工) 流通制度

a 米穀安定供給確保支援機構

集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施に