Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
性犯罪（sexual assault）に占める白人の比率は高く（71%），黒人の占める比率が低い（25%）。判決時年齢は，暴力犯罪全般と性犯罪ではそれほど違いは見られず，20代ないし30代が多い。

## 4 受刑者

司法統計局による刑務所人口の調査 $ ^{30} $ によると，1年以上の刑期の言渡しを受けた州刑務所の2002年末現在収容人員（概算。100人単位。）は，123万7,500人で，暴力犯が約半数（62万4,900人。50.5%）を占め，強姦は6万800人（4.9%），その他の性的暴行は8万1,200人（6.6%）であった。

司法統計局が全国の矯正施設（民営等を含む）のうち2,730箇所（収容受刑者合計175万4,092人）をサンプルとして，施設内での性犯罪の発生状況について調査した結果によると $ ^{31} $ ，受刑者間では，合意無き性交2,027件，合意無き性的行為579件，職員と受刑者との間では，性的行為（合意の有無を問わない）2,298件，いやがらせ（セクハラ）624件であり，4割近くに職員が関与していた。受刑者間の合意無き性交に関与した者（加害者及び被害者）の90％は男性であった。このような矯正施設内の性犯罪を防止するため，2003年，矯正施設内における性的暴行の発生状況について，司法統計局に対し，全米規模での新たなデータ収集方法の開発を求めること等を内容とする刑務所での強姦削減法（The Prison Rape Elimination Act of 2003）が成立している。

## 5 保護觀察

2004年に保護観察下に置かれた成人のうち，最も重い犯罪類型が性犯罪であった者は，全体の3％であった $ ^{32} $ 。

## 6 起訴罪名と判決罪名との合致率

米国には司法取引という制度があるため，有罪認定される罪名は，必ずしも実際に行われた犯罪や起訴された罪名と一致するとは限らない。また，起訴後，検察官が証拠関係を検討し直して訴因を変更することもある $ ^{33} $ 。
起訴罪名と認定された罪名がどの程度食い違うのかを知る一つの材料として，ワシントン州の例を取り上げてみたい。

表4－3－14は，ワシントン州において，1998年から2002年の5年間に，重罪の性犯罪（第1級～第3級強姦罪，子どもに対する強姦罪等）で起訴された者について，起訴罪名ごとに，認定された罪名及びその比率を調査した結果である $ ^{34} $ 。これによると，起訴罪名と同一の罪名で有罪認定された者は，罪名によるばらつきはあるが，11.5～44.8％であり，同一でなくとも何らかの性犯罪（上記の性犯罪のほか，未成年者との性的交渉，売春関係，登録義務違反 $ ^{35} $ ，性犯罪軽罪等を含む）で有罪認定された者の割合は，34～72％であり，その他の財産犯，薬物犯，暴力犯等を含むいずれの重罪によっても有罪認定に至らなかった者が，20％程度であった。
表 4－3－14 ワシントン州高等裁判所において性犯罪で起訴された事件の認定罪名内訳 ① 第 1 級強姦で起訴された事件（345件）の認定罪名別内訳

認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第1級強姦	31.9	31.9
第2級強姦	7.2	39.1
第3級強姦	5.8	44.9
第3級子どもに対する強姦	1.2	46.1
その他の性犯罪
（未成年者との性的交渉，近親相姦売春関係等）	4.7	50.7
登録義務違反	0.9	51.6
その他の重罪
（暴行，強盗，誘拐，薬物犯，殺人，侵入等）	30.3	81.7
重罪による有罪認定なし	18.3	100.0

② 第2級強姦で起訴された事件（780件）の認定罪名内訳

認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第1級強姦	1.2	1.2
第2級強姦	11.5	12.7
第3級強姦	14.0	26.7
第3級子どもに対する強姦	2.6	29.2
その他の性犯罪
（未成年者との性的交渉，近親相姦売春関係等）	8.6	37.8
その他の重罪
（暴行，強盗，誘拐，薬物犯，殺人，侵入等）	36.7	74.4
重罪による有罪認定なし	25.6	100.0

③ 第3級強姦で起訴された事件（280件）の認定罪名内訳

認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第2級強姦	1.8	1.8
第3級強姦	26.4	28.2
その他の性犯罪
（未成年者との性的交渉，第3級子どもに対する強姦，	4.8	32.9
売春関係等）	1.1	33.9
登録義務違反
その他の重罪
（暴行，薬物犯，DV等）	43.2	76.8
重罪による有罪認定なし	23.2	100.0
④ 第1級子どもに対する強姦で起訴された事件（1,112件）の認定罪名内訳

有罪認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第2級強姦	0.2	0.2
第3級強姦	0.4	0.6
第1級子どもに対する強姦	44.3	45.0
第2級子どもに対する強姦	1.6	46.6
第3級子どもに対する強姦	1.4	48.0
第1級未成年者との性的交渉	12.7	60.7
その他の性犯罪
(第2・第3級の未成年者との性的交渉，児童ポルノ，近親相姦，売春関係等)	11.4	72.2
その他の重罪
(暴行，児童虐待，銃器，侵入等)	8.8	80.9
重罪による有罪認定なし	19.1	100.0

⑤ 第2級子どもに対する強姦で起訴された事件（536件）の認定罪名内訳

有罪認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第3級強姦	0.7	0.7
第2級子どもに対する強姦	36.6	37.3
第3級子どもに対する強姦	8.0	45.3
その他の性犯罪
（未成年者との性的交渉，児童ポルノ，近親相姦，売春関係等）	23.1	67.9
登録義務違反	0.4	68.3
その他の重罪
（暴行，薬物犯，侵入等）	12.5	80.6
重罪による有罪認定なし	19.4	100.0

⑥ 第3級子どもに対する強姦で起訴された事件（874件）の認定罪名内訳

有罪認定された罪名	内訳比率（%）	累積比率（%）
性犯罪
第2級強姦	0.1	0.1
第3級強姦	2.5	2.6
第1級子どもに対する強姦	0.6	3.1
第2級子どもに対する強姦	1.2	4.4
第3級子どもに対する強姦	44.8	49.2
その他の性犯罪
（未成年者との性的交渉，児童ポルノ，近親相姦，売春関係等）	21.2	70.2
0.1	70.3
登録義務違反
その他の重罪
（暴行，薬物犯，侵入，ストーカー行為，銃器等）	12.7	82.9
重罪による有罪認定なし	17.1	100.0

注 1 Sex Offender Sentencing in Washington State : Comparing Charges Filed to Convictions, 2005, Washington State Institute for Public Policyによる。

2 強姦とは，被害者の男女の別を問わず，姦淫の他，手淫，口淫，肛門性交その他物体による性交をいう。

3 強姦罪の第1級～第3級の区分は，手段たる暴行及び脅迫の態様により区別される。
## 第 4 対策 1 〜 性犯罪者情報登録・公表（通知）制度（Sex Offender Registration and Notification）

性犯罪者登録制度及び公表制度は，1990年代，とりわけ1994年から1996年をピークに，全米各州において導入された $ ^{36} $ 。導入の契機となったのは，ワシントン，ミネソタ，ニュージャージー等の各州で発生した，性犯罪累犯者による子どもに対する凶悪事件であった。以下に述べる連邦法が各州に対して性犯罪者登録・公表制度の整備及びその強化を要求してきたことも影響し，各州での登録公表制度は現在も強化されつつある。

## 1 性犯罪者登録及び公表制度に関する連邦法

## (1) ウェタリング法及びその改正法

性犯罪者登録及び公表制度に関する連邦法には，1994年ジェイコブ・ウェタリング対子ども犯罪及び暴力的性犯罪者登録法（Jacob Wettering Crimes Against Children and Sexually Violent Offender Registration Act。以下「ウェタリング法」という。）及びこれを改正する以下の法律がある $ ^{37} $ 。これら一連の法律は，州が備えるべき最低基準を示したに過ぎず，より厳しい内容の規制は州の裁量によって可能である。

ウェタリング法は，すべての州に，同法が示す一定基準の内容を備えた性犯罪者登録制度を作ることを求めたものである。

同法は，1996年連邦メーガン法（Megan's Law）により改正され，これにより各州は，性犯罪者を地域社会に釈放するに際し，地域住民に対し登録性犯罪者情報を通知する制度を整備することが求められた。ただし，通知の時期，方法，通知対象となる犯罪者の範囲，通知される市民の範囲，通知される情報の範囲，通知責任者等は，州の裁量に委ねられた。

続いて，1996年パム・ライクナー性犯罪者追跡及び特定法（The Pam Lychner Sexual Offender Tracking and Identification Act of 1996）により，FBIが，子どもに対する犯罪者や暴力的性犯罪者等，一定の犯罪者の所在を登録した全国的データベースを整備しなければならないこととなった。また，連邦が最低限度必要と認める内容の性犯罪者登録制度を備えていない州に居住する性犯罪者については，FBIが直接，性犯罪者情報を登録（危険性の高い性犯罪者は終身登録）し，登録義務違反に対する刑罰を科すこととした。

さらに,1998年の改正(Section115 of the General Provisions of Title I of the Departments of Commerce, Justice, and State, the Judiciary, and Related Agencies Appropriations Act,
1998; CJSA による。) では，州に対し，性犯罪者を居住地の州だけでなく，勤務地や通学地のある州においても登録すること，登録対象とする性犯罪者の範囲を拡大することを求めた。また，各州に，全国性犯罪者登録（National Sex Offender Registry，NSOR）に参加することを求めた $ ^{38} $ 。

また，2000年学内性犯罪予防法（Campus Sex Crimes Prevention Act，CSCPA）による改正では，州において登録を義務付けられた者は，勤務し又は通学する高等教育機関の属する州に対しても報告をしなければならないものとされた。

2003年訴追救済及び子どもの搾取に対する手段法（the Prosecutorial Remedies and Other Tools to end the Exploitation of Children Today Act of 2003, PROTECT ACT）による改正では、州の備えるべき登録義務対象犯罪を拡大し（児童ポルノ関係犯罪を追加）、インターネットによる登録性犯罪者情報提供制度の整備を各州に求めた。ただし、インターネットにより提供される情報の範囲は各州の裁量に委ねられた。

## (2) アダム・ウォルシュ法

2006年7月に成立した，アダム・ウォルシュ子供の保護及び安全法（Adam Walsh Child Protection and Safety Act of 2006，以下「アダム・ウォルシュ法」という。）のタイトル1は，性犯罪者登録公表制度に関し，従来よりも詳細に，州の備えるべき最低基準を示すことによって州ごとの制度の差を少なくすることを目指しており $ ^{39} $ ，原則として，同法成立から3年以内 $ ^{40} $ に，全米の性犯罪者登録公表制度を拡充整備しようとするものである。

アダム・ウォルシュ法は，従来，ウェタリング法及びその改正法によって示されてきた登録制度に関する最低基準を拡充し，登録対象犯罪者として，新たに，一定の凶悪な性犯罪で有罪と認められた少年（ただし，犯時14歳以上。）等 $ ^{41} $ も含めるべきものとし，登録すべき情報を，氏名，社会保障番号，居住地，勤務地，使用する車両，身体的特徴，犯歴，写真，指紋・掌紋，DNAサンプル，運転免許証のコピー等と定めた。

また，従来は州の裁量に委ねられていた公表制度の内容について，アダム・ウォルシュ
法は，連邦として初めて州に対して最低基準を示し，一般公衆に対して公表してはならない事項（被害者特定事項，犯罪者の社会保障番号，有罪判決を受けていない逮捕歴等），州の裁量で公表対象から除外できる事項（雇用者の名前，犯罪者の通う教育機関の名称等）のほかは，原則として公表しなければならないものとした $ ^{42} $ 。

登録及び更新手続について，性犯罪者には，居住地，勤務地，通学地のそれぞれの法域において登録させることとし $ ^{43} $ ，本人及び登録事項の確認については，本人に出頭を求め，アダム・ウォルシュ法の分類に従い，少なくとも３か月，６か月，１年ごとに確認を行わなければならないとする $ ^{44} $ 。

そのほか，従来州の裁量に委ねられていた登録義務違反に対する刑罰の内容につき，1年以上の拘禁刑を定めることを求めた $ ^{45} $ 。

さらに，その定める最低基準を遵守しない州に対しては，連邦補助金の一部削減を行う旨規定している $ ^{46} $ 。

アダム・ウォルシュ法によって各州が整備すべき内容の詳細については，司法長官からガイドラインが発せされる予定である $ ^{47} $ 。

## 2 各州の性犯罪者登録・公表制度の現状

## (1) 制度

現在，全米各州で運用されている性犯罪者登録・公表制度には，様々なバリエーションがある。

登録の面に関しては，州により，登録対象者の選定基準（犯罪の種類，少年の特例の有無），登録期間，登録すべき情報，登録手続，更新手続，登録義務違反に対する制裁等に違いが見られる。

公表の面に関しては，まず，公表対象とする性犯罪者の選別基準につき，有罪となった犯罪の種類によるのか，危険度評価（リスクアセスメント）により決定するのか（さらに評価基準となるリスクアセスメントツールは何を用いるのか），法執行機関の裁量に委ねるのか，これらを併用するのかといった違いがあるほか，未成年の性犯罪者につき成人と
は異なる扱いをするかどうかも異なる $ ^{48} $ 。

公表方法については，インターネットやマスメディアを利用して広く一般公衆が知ることができるようにするのか，個別の問い合わせに応じて法執行機関が情報を提供するのか，法執行機関が保護の必要の高い人々（学校，犯罪者の居宅近辺の住民等）に対して通知文書を配布するのかといった違いがある。

州によって基準は異なるものの，多くの州では，登録性犯罪者を危険度の高い者から低い者にランク付けするなどして，ウェブサイトでの公表対象とする者を選別し，公表しているほか，性犯罪者の居宅を中心に一定距離内の近隣住民，学校，子どものケア施設等に対する通知文書を戸別訪問により配布することにしている。

いずれの公表（通知）方法にも長所と短所があり，ウェブサイト上での情報公開は，その情報が不正確になればなるほど，一般公衆に誤った情報を与えることになり，有害であることや，正確な内容であってもウェブサイトをあまり見ない者にとっては役に立たないという問題点が指摘されている。戸別訪問による通知は，確実に情報を伝達でき，近隣住民から性犯罪者の最新情報（転居，車両の変更等）を入手できること，住民に安心感を与えられるなどの利点がある一方で，膨大な作業量を要求されコスト高となることが指摘されている $ ^{49} $ 。

## (2) 各州の登録公表制度の運用の実態

登録性犯罪者，被害者，その家族や雇用関係等のある者に対する嫌がらせは，ほとんどの州で発生しており $ ^{50} $ ，性犯罪者の社会復帰の妨げとなる，被害者等の罪なき人々に悪影響を与えるなどの弊害が指摘されている。また，非常に多くの性犯罪事件では，被害者と親しい関係（家族，親戚，友人，ベビーシッター等）にある者が加害者となっているため，「見知らぬ犯罪者による危険」からの防衛を想定した性犯罪者登録公表制度は，危険度の高い限られた性犯罪者についてのみ適用すべきだとの指摘もある $ ^{51} $ 。

登録公表制度による再犯抑止効果の検証研究はいくつか実施されているが,現在のところ,再犯抑止効果があった,あるいは逆効果であったとする報告はいずれもなされていない $ ^{52} $ 。

このように，登録公表制度の問題点は種々指摘されているものの，一方で，登録された
犯罪者が新たな犯罪に及んだ場合の逮捕が迅速にできるようになった，住民が性犯罪者に関心を持つようになったという点を長所として指摘する意見もある $ ^{53} $ 。

ともあれ性犯罪者登録公表制度が存続する以上，指摘されている弊害を克服する努力は行われるべきであるところ，特に登録性犯罪者情報の公表と併せて，地域住民に対する教育活動を実施することが重要であるとされている。具体的には，性犯罪者の多くは未検挙であり $ ^{54} $ ，登録公表制度の施行時期との関係で登録対象外とされている性犯罪者もいることから，登録性犯罪者さえ避ければ安全だという意識は誤りであること，多くの性犯罪は身近な人によって行われていることなど，正しい情報を住民集会等で知らせるとともに，不安感は保護観察官等に相談すべきであって犯罪者等に矛先を向けてはならないことを注意喚起し，住民が犯罪の危険から身を守る方法を教えることなどである。

## (3) 登録公表制度を運用する法執行機関の視点から

既に述べたとおり，登録公表制度は，強化，拡充されているが，現実にその運用に携わる法執行機関の視点から見た課題と対策を次に見ることとする。

## ア 登録作業の多さ

登録手続は，通常，登録義務者の居住する地域の法執行機関で行うこととなっている。居住地及び本人確認手続は，郵送や電話による場合のほか，本人を法執行機関に出頭させて対面により行う場合がある。これは，州による違いによるということもあるが，同じ州であっても性犯罪者の危険度のランク分けによってその扱いを異にする場合もある。近年は，危険度が高いとされた性犯罪者に出頭対面方式による登録を求めることが多い。

対面方式による新規登録手続には，運転免許証等の身分証明書による本人確認，写真の撮影，指紋の採取等，法域による差はあるものの，一人一人の手続に相応の時間を要する。

登録に際しては，登録義務者が作成した登録申請用紙と，法執行機関が収集した顔写真，指紋の画像，DNAサンプルのデータその他の関連情報を，手作業でファイルにまとめ，データベースに入力しなければならない。

各地域の法執行機関において収集されたこれらの情報は，州の性犯罪者登録を所管する法執行機関に，電子的に又は郵送によって送られ，州の性犯罪者登録簿に登載される。

登録期間は，通常，子どもを被害者とする性犯罪を行った者や累犯者など，危険度が高
いと判断された犯罪者については終身とする州が多く，危険度が低い犯罪者についても最低10年の登録義務が課されている。

危険と判断された犯罪者や住居不安定な犯罪者については，登録事項の確認手続を頻繁に行うことにしている州が多く，１か月，３か月，６か月，１年といった間隔ごとに確認を行う。確認の方法も，危険度に応じて対面，郵送等の違いがある。

このように，性犯罪者登録制度を維持するためには，膨大なデスクワークが必要となるのが実情である。

## イ 登録情報の正確性維持

すべての州では，登録義務違反に対する罰則を定めているにもかかわらず，登録義務を遵守しない性犯罪者は多い。2005年現在で約55万人と推計されていた登録対象者のうち10万人以上は登録義務に違反していると言われている $ ^{55} $ 。登録情報の正確性は制度の存在意義にかかわることから，法執行機関には，積極的かつ継続的に，登録情報の正確性をチェックし追跡活動を行うことが求められている。しかし，登録対象者の増加 $ ^{56} $ ，登録期間の長期化等により，法執行機関に求められる作業量は増加する一方で，多くの法執行機関には十分な職員は配置されていないため，登録情報の正確性をチェックするのは困難だというのが実情である。

## 公表制度

まず，住民集会を実施する場合には，開催の都度，そのための準備また，実施のために数日を費やさねばならない。

登録性犯罪者の居宅から一定範囲内に居住する住民に個別の通知を行う場合には，通知文書の作成，通知すべき対象居宅の選定，通知文書の配布作業等に相当の日数と労力を必要とする。

## 工 法改正による影響

連邦法の立法動向で述べたほかにも，各州において，登録公表制度の内容を強化する立法が次々と行われている $ ^{57} $ 。例えば，登録義務違反に対する刑罰の加重，登録対象犯罪の拡大，終身にわたる登録義務の導入，登録情報にDNA情報を追加するなどである。また，州によっては，登録性犯罪者が学校，公園，デイケアセンター等の子どもの集まる場所から一定距離以内に居住することを禁止している（イリノイ州，オクラホマ州など） $ ^{58} $ 。このように，各法執行機関は，管轄内の州法やこれに影響を与える連邦法の動向に常に対応し
ていかなければならない。また，隣接する州ごとの制度の差異は，犯罪者自身にも地域住民にも困惑をもたらし，法執行機関はこれに関する問い合わせに対応しなければならないため，隣接する州等の立法動向も把握しなければならない。

## (4) 新たな試み～民間ボランティアの活用

このように法執行機関に求められる作業が著しく増加しているため，一部では，補助警察官（auxiliary officer） $ ^{59} $ や登録した民間ボランティアを活用する試みが行われている。

表4－4－1は，登録及び更新手続，登録内容のチェック，地域通知文書の配布作業，リスク評価の見直し，地域住民への説明リーフレットの作成配布等に関するボランティア活用の例である。

これらの市民ボランティアの活用に関して，留意点としてあげられているのは，性犯罪者のプライバシー情報に接することになるため，秘密を保持させること，偏見のない人物を選ぶこと，パトロールや通知を行うボランティアの安全確保に留意すること，ボランティアには十分な訓練を実施すること（法制度の基本的な理解，聞き取り調査方法等），長期間従事してもらうこと等である。

法執行機関によっては，性犯罪者登録・公表制度が導入される以前から市民ボランティアによる地域パトロールなどを行ってきた基盤があり，その上で，市民ボランティアの力を性犯罪者登録や公表の分野にも導入したという経緯もあるが，性犯罪者登録公表制度は，法執行機関に対して多大な労力を要求するものであり，ボランティアの力を借りなければ
対処できない面もあると考えられる。

表 4－4－1 民間ボランティアの活用例

法執行機関	管轄の人口	職員数	登録性犯罪者数	州の登録性犯罪者の分類	背景事情	ボランティアの活用例
1	メリーランド州ボルティモア郡警察	76万4,000	1,857	600	・性暴力的略奪者(sexually violent predator)・暴力的性犯罪者(sexually violent offender)・対子ども性犯罪者・性犯罪者	州法では、子どもに対する性犯罪者に、毎年出頭して登録更新することを義務づけており、終身登録義務を課される者もある。また州法の要求ではないが、ボルティモア郡警察では、住所の無作為チェックを実施している。多数の登録義務違反者が見つかっており、警察ではより積極的に性犯罪者を監視し追跡することにしている。	補助警察員が登録性犯罪者の居住地に出向き、本人に面会して居住を確認し、確認できた場合は所定の用紙に記入して送り返し、所在不明の場合は、法執行機関にその旨報告するとともに、必要な場合は補助警察官が所在調査を行う。補助警察官は、1日に70件以上のチェックを行うことができる。
2	コロラド州デンバー警察	55万4,636	1,523	1,260	・性暴力的略奪者(sexually violent predator)・複合的犯罪者(multiple offender)・登録義務違反者・重罪犯	性犯罪者にはおおむね四半期ないし1年ごとに登録更新を義務付けている。デンバー警察では、一人の警察官が登録、更新、登録違反者のチェック、住民集会の開催、地域通知の手続などを行っており、多忙を極めていた。	2名のボランティアを週に2～3日使い、登録申請書、写真、指検等の書類をファイルに整理し、電話により居住を確認し、登録事項をデータベースに入力する作業を行ってもらうことによって、警察官は所在不明性犯罪者の捜査等にその力を注ぐことができるようになった。
3	テキサス州エルバソ警察	56万4,000	1,100	454	・民事拘禁对象者・リスク高、中、低	州法では、犯した犯罪に応じて、10年から終身の登録義務を課している。エルバソ警察では、3人の警察官が市内全域の対象性犯罪者の登録、追跡を行い、住民通知も行わなければならない。	1名のボランティアが登録データベースの入力及びチェックを行っており、90日ごと、1年ごとに登録更新を要する者を定期的にリストアップしたり、現場に出ている警察官からの問い合わせを受けて登録性犯罪者に関する情報を調べて回答するなどの作業を行っている。
4	マサチューセッツ州フラミンガム警察	7万5,000	135	105	・性暴力的略奪者(sexually violent predator)・リスク高、中、低・リスク評価未了者	リスク高及び中の者は出頭し、リスク低の者は郵便により、登録を行うことになっている。フラミンガム警察では、住民の要請を受け、リスク高の犯罪者情報文書を個別に配布することにしたが、警察官は多忙で対処しきなかった。	25人の男女で構成され年間4,000時間の仕事をこなしてくれる補助警察官を備えていたことから、リスク高として登録された性犯罪者について、法執行官が地域に配布する文書を作成すると、補助警察官が2人一組で、高リスク性犯罪者の自宅の周囲500フィートにある家々を個別に訪問して通知文書を配布し、配布済みチェックリストを作成する。この配布作業には通常2～3週間かかるが、住民からは好評である。
5	ワシントン州ベルビュー警察	11万5,500	175	80	リスク高、中、低	低リスクとされていた性犯罪者が再犯に及び、管内の女性が被害に違う事件が起き、その捜査の過程で、加害者が本来高リスクとして登録されるべきであったことが判明したことから、リスク評価の見直しを行うことになった。	管内の登録性犯罪者80人について、1年をかけて、市民ボランティアの協力を得てリスク分類の基礎となった情報を再収集した上、リスク評価の見直しを行った。現在では、ボランティアに州提供のリスク判定ツールを用いた危険度評価の見直しを行わせ、警察官と協議した上、検察官の最終判断を経て修正を行っている。
6	フロリダ州バームベイ警察	10万	155	92	・性略奪者(sexual predator)・性犯罪者(sexual offender)いずれも年に2回、出頭して登録更新を行う。	1人の警察官が、登録、追跡等の責任を担っていた。	毎週12時間働く学生1名とボランティア数名を使い、登録データの人力や市民の目から見て分かりやすい配布文書の作成等を行わせた。ボランティアはバトロールを行うほか、性犯罪者の居宅の周囲半径1マイル以内の住宅や学校等に通知文書を配布する。以前はウェブサイト上の登録情報を毎日チェックする作業をボランティアに行わせていたが、大変役に立った。
7	フロリダ州セントルーシー郡警察	22万6,800	223	397	・性略奪者(sexual predator)・性犯罪者(sexual offender)いずれも年に2回、出頭して登録更新を行う。	ジェシカランスフォード法が制定され、登録公表手続に要する作業量が増大したため、1960年からバトロール活動などを行ってきた補助警察官(reserve officer)を活用することにした。	四半期ごとに実施する大規模な登録性犯罪者住所チェックに際し、補助警察官を2名1組で担当区域に割り振り、住所確認を行わせるとともに、関連する情報(使用車両、犯罪者の身辺の変化等)の開き込みをさせ、その記録を担当官に報告させる。この作業の前に、補助警察官には研修を実施している。
8	ミズーリ州ジェフアーソン郡警察	20万	151	263	なし	州法では、全ての性犯罪者に終身登録義務が課せられ、原則として毎年、対子ども犯罪者は90日ごとに、出頭して更新することになっている。管内260人の性犯罪者について、1人の担当官が従来の業務に加えてこれを行うことは困難であった。また、市民からの増加する問い合わせにも対応する必要があった。	2名のボランティアが、新規及び更新登録手続の際の、指検採取、写真撮影、免許証等の確認を行い、登録事項をデータベースに入力する作業を行う。担当官がこれをチェックした上、州の登録簿に情報を送る。
9	イリノイ州イタスカ警察	8,800(日中は、6万)	27	7	・暴力的性犯罪者・危険な性犯罪者・性略奪者・性犯罪者	州法では、登録性犯罪者が学校、ディケア施設、公園、遊び場の500フィート以内に居住することを禁止している。	ボランティア達はパトロールを行い、登録性犯罪者の居宅及び車両を確認し写真に撮影するなどしている。もし居住禁止区域で登録性犯罪者やその使用車両が見つかった場合、ボランティアは警察に通報し、職務質問が行われるように補助する役割を担っている。
10	ニューヨーク州バッファロー警察	29万3,000	774	600	・リスク高(終身登録かつ90日ごとに更新)・リスク中(終身登録)・リスク低(原則20年登録)	市民の目から見て分かりやすい性犯罪者情報提供のあり方について探った。	登録公表制度に関する法律や条例、制度の利用の仕方等について分かりやすく説明したリーフレットを、警察の監修の下で市民団体に委託して作成してもらい、市民団体のネットワークを利用して配布してもらった。結果として、リーフレット作成にかかった費用は印刷代と郵送代くらいで済み、また主要な団体に配布するにとどめ、必要な人は配布先からコピーを入手することにして印刷代を節約できた。

注 Managing Sex Offenders: Citizens Supporting Law Enforcement, International Association of Chiefs of Police からの抜粋による。

## 第 5 対策 2 〜刑の加重

## (1) 法定刑の引上げ

性犯罪に対する法定刑の引上げは，近年，州レベルの立法において行われた $ ^{60} $ ほか，連邦法でもアダム・ウォルシュ法によって合衆国法典（Title18 U.S.Code）中に定める性犯罪（Part I Chapter109A）の法定刑の引上げが行われた。アダム・ウォルシュ法は，子どもに対する加重性的暴行の刑の下限を30年とし（2241条），性的虐待の刑の上限を有期から無期にする（2242条）等の法定刑の引上げを行った。

## (2) 累犯者に対する刑の加重法 $ ^{61} $

悪質な犯罪を繰り返す者に対する重罰政策として，いわゆる三振法（"three-strikes-and-you're-out laws"）とよばれる法律を導入する州は多い $ ^{62} $ 。もっとも，「三振法」と言っても，ストライクの条件（犯罪の種類），三振の条件（アウトに必要なストライクの数），アウトの効果等は州により異なる。各州に共通しているのは，暴力的犯罪である殺人，放
火，強姦等の累犯を対象として，長期間の拘禁を可能とするということである $ ^{63} $ 。

ストライクとされる犯罪として含まれることの多い性犯罪には，強姦（rape）のほか，性的虐待（sexual abuse，sexual assault，sexual batteryなど州による。），子どもに対する性行為（child molestation）がある。

アウトになるために必要なストライクの数は，3とする州のほか，2とする州，4とする州，これらを併用する州などのバリエーションがある。

一例として，三振法を早くに導入したワシントン州について見ると，同州では，1993年に三振法が，1996年には二振法が成立した。三振とは，一定条件を満たす重大事犯の前科が二つあれば，3度目には，仮釈放のない終身刑を言い渡すとするものであり，二振は，その前科を一つでよいとしたものである。同州では，ストライクとされる前科には，強姦，幼児性愛，子どもへの強姦等のほか，性的動機による殺人，誘拐，暴行，子どもへの暴行，侵入，及びこれらの未遂がある。2005年9月現在で，ワシントン州で三振法によりアウトとされた犯罪者は264人，うち72人（27%）は三つのアウトのうちのいずれかに性犯罪を含み，二振法によりアウトとされた犯罪者は61人，うち61％は子どもに対する性犯罪，26％は大人に対する性犯罪を犯した者であった $ ^{64} $ 。

アウトの効果は，州により，一定期間（25年，30年，40年等）以上服役しなければ仮釈放されない無期刑，仮釈放のない無期刑，刑を通常の2倍，3倍とするもの，刑の下限を定めるが上限は裁判所の裁量に任せるものなどのバリエーションがあり，これらをストライクの数に応じて使い分ける州もある。

三振法の有効性については，犯罪抑止効果の有無，社会全体のコスト削減効果等について様々な議論があるが，正確な検証は困難である $ ^{65} $ 。指摘されている問題点としては，三振法によりアウトにするために陪審裁判によらなければならない場合が多く，裁判の時間と費用が増加する $ ^{66} $ ，未決・既決ともに収容期間が長くなるため刑務所等の収容人員が増加するとともに収容者が高齢化し，収容施設の増設及び運営にかかる費用が増加する，こ
れらによって州の財政状況が悪くなることなどがあげられる $ ^{67} $ 。

## 第 6 対策 3 ～電子監視の実情

## 1 電子監視の歴史

電子監視とは，一般的には，何らかの電子的監視機器を用いて，被監視者に監督条件として課されている在宅義務の遵守状況及び被監視者の所在を確認するための技術をいう。

刑事の被告人及び犯罪者に対する電子監視は，1964年，マサチューセッツ州ケンブリッジ及びボストンにおいて，仮釈放者，精神病患者，協力ボランティアの所在を確認するために，試験的に実施されたのが始まりである。その後，1986年に，全国仮釈放委員会（U.S. Parole Commission）は，連邦行刑局（Federal Bureau of Prison）管轄施設から早期釈放された一部の受刑者に対して午後9時から午前6時までの間，在宅しているかどうかを電話によって確認する監視プログラムを実験的に実施し，1988年には，電子機器を使用した犯罪者の監視を行う夜間外出禁止プログラムを実験的に開始した。さらに，翌年には，刑事法に関する司法委員会（Judicial Conference Committee on Criminal Law）において，対象者の範囲を保護観察対象者及び判決前被告人にまで拡大することが承認され，連邦レベルにおいては，1991年までには，全米に電子監視が実施されるようになった。

これと並行して，州及び地方政府においても1980年代中後半ころから，電子監視を取り入れるようになり，現在では，少なくとも40州が犯罪者に対する電子監視法を有している。その結果，1986年に全米で95名にすぎなかった電子監視対象者数は，現在では10万名以上に上るとされる。

## 2 性犯罪者に対するGPS（Global Positioning Systems）による電子監視

米国においては，性犯罪者の社会内における監視・監督手段として，GPSなどの電子監視が利用されている。上述のように電子監視が導入されたのは比較的最近であるが，電子監視の対象となる者の範囲，対象者数は近年着実に増加している。これは，電子監視を判決前被告人の釈放条件，刑務所拘禁の代替 $ ^{68} $ ，仮釈放・保護観察の条件，あるいは仮釈放・保護観察条件違反の制裁として積極的に導入 $ ^{69} $ していったことや，近年の電子監視技術の
進歩によるところが大きい。

すなわち，従来使用されていた無線電波装置（Radio Frequency Devices） $ ^{70} $ や他の電子監視機器 $ ^{71} $ は，主として軽犯罪者を対象として，釈放された判決前被告人の出廷確保，（夜間）外出禁止処分（curfew）及び在宅拘禁（Home Arrest）の円滑な実施のために導入されたものであり，監視方法も被監視者が受信機の範囲内にいるかどうかを検知するだけで，被監視者の所在までは把握することはできなかった。しかし，GPS（Global Positioning Systems）が開発されたことにより，24時間，リアルタイムで被監視者の所在を正確に把握することが可能となり，電子監視は，性犯罪者や暴力的犯罪者といった高リスクの犯罪者を社会において監視・監督するための効果的手段として普及するように
なったのである。

性犯罪者に対するGPSを用いた監視は，1997年にフロリダ州が導入して以降 $ ^{72} $ ，急速な広がりを見せ，これまでに，試験的にGPS監視を実施した例を含めて少なくとも34州 $ ^{73} $ において行われている $ ^{74} $ 。そして，2007年末までには，約1万5,000名の性犯罪者がGPSによって監視されることになると予測されている $ ^{75} $ 。また，GPSによる監視は州政府のみならず，郡（County）地方政府レベルでも導入されており，例えばカリフォルニア州においては，ロサンジェルス，オレンジ，サンディエゴの各郡において400名を超える仮釈放された高リスク性犯罪者を対象にGPS監視プログラムを導入している $ ^{76} $ 。

なお，アダム・ウォルシュ法は，GPS監視を行う州政府等 $ ^{77} $ に対する資金援助のために，2007年から2009年までの各年当たり500万ドルの連邦予算を割り当てた。同法は，補助金支給権限を司法長官に付与するとともに，資金援助がもたらす効果，他の監督手段と比較した場合のGPS監視の費用対効果等に関する議会への報告を義務付けている $ ^{78} $ 。表4－6－1は，主要な電子監視システムをまとめたものである。
表4－6－1 主要な電子監視システムの概要

システム(装置)の種類	監視の方法	本人確認の方法	機器の種類	備考
自動報告システム(Automated Reporting System)	電話使用を基本としたシステム	スケジュールに従い,被監視者は指定された電話番号に電話をかけ,電子音声の質問に回答。	初期登録時に採取された声紋,発信電話番号で確認。	家庭電話器	簡易なシステム。費用安価。
自動報告システム	被監視者は特定場所に赴き,設置されたコンピュータにアクセスし,質問に回答	ID番号,パスワード,パーコード等により確認。	特定場所に設置されたコンピュータ	メッセージの確認可。被監視者に関する情報の生成,更新可。
プログラム化された報告システム(Programmed Contact System)	予定された時間あるいはランダムに,監視センターが被監視者宅に電話をかけ,在宅の有無を確認。	①声紋照合②ピデオ照合③デバイス照合	家庭電話器	(夜間)外出禁止処分を受けた者など低リスク犯罪者に利用。電話回線を常時接続可能とする必要有り。
無線電波装置(Radio Frequency Devices)又は継続的信号装置(Continuous Signaling Devices)	自宅に設置された受信機が発信機からの信号を検知し,家庭電話回線を経由して,監視センターに情報伝達。	本人の手首あるいは足首に装着された発信機からの信号を受信するかどうかで確認。	発信機受信機	リアルタイムでの監視可。電話サービスによっては,システムの作動を妨害する可能性有り。被害者警告・通知システム,位置監視装置といった種類有り。
位置追跡システム(Location Tracking Systems)又はGPS(Global Positioning Systems)	被監視者が常時携带する受信機が,発信機及び人工衛星からの信号を受信し,攜帯電話回線を経由して,監視センターに情報伝達。	本人の手首あるいは足首に装着された発信機からの信号を受信するかどうかで確認。	発信機受信機充電器	被監視者の立入りの可否により許可・禁止地域の指定可能。アクティブGPSとパッシブGPSの2種類。電波の受信困難地域が存在する。性犯罪者,暴力犯罪者といった高リスク犯罪者に有効。

注 1 Offender Supervision with Electronic Technology, 2002, American Probation and Parole Association からの抜粋による。

2 継続的信号装置には，被害者警告・通知システム（Victim Alert/Notification Systems），位置監視装置（Field Monitoring Devices）といったものがある。被害者警告・通知システムは，継続的信号装置に，被害者に対する警告・通知機能や加害者の接触禁止命令の遵守状況を知らせる機能を付加したものであり，通常ドメスティックバイオレンスにあった被害者の保護のために使用される。受信機が，被害者及び加害者双方の自宅に設置され，発信機は双方によって携帯される。加害者の受信機は，加害者の在宅の有無を検知し，被害者の受信機は，加害者が被害者宅に接近した場合に，加害者の発信機の信号を検知するものである。位置監視装置とは，保護観察官等法執行官が携行する受信機が，被監視者の手首あるいは足首に装着された発信機の信号を検知するもので，学校への登校状況，職場への出勤状況あるいはその他公共の場所における被監視者の所在を確認するために特に使用されるものである。

3 技術開発によって、今日使用されているアクティブGPSの中には、受信機が必要でないものが出現している。この場合、GPS発信機が人口衛星からの信号を受信するとともに、発信機に内臓された携帯電話が、蓄積された情報を監視センターに送信する仕組みとなっており、発信機が従来型の受信機機能を併有している。なお、被監視者は、帰宅後、GPS発信機を充電しなければならない。

4 上記のほか，遠隔アルコール検知装置（Remote Alcohol Detection Devices）及びその1類型としてのイグニション・インターロック装置（Ignition Interlock Devices）が挙げられるが，いずれも主として飲酒運転罪に問われた者を対象としている。遠隔アルコール検知装置とは，被監視者が自宅に設置されたアルコール検知器に呼気を吹き込むことにより，アルコール濃度を検知するものであり，イグニション・インターロック装置とは，遠隔アルコールテストの特別なタイプであり，乗用車に取り付けられた装置によって運転前にドライバーの呼気アルコールテストを行うものである。
## 3 GPS監視の概要

## (1) 機器の種類，形状

GPSとは，位置追跡システム（Location Tracking Systems）とも呼ばれるものであり，数千マイル（1マイル＝約1.6km）離れた地球の軌道上を周回する衛星を活用したものである。この衛星は，元々，ナビゲーション，地図作成，武器輸送目的のために軍によって設計されたものであるが，現在では，乗用車，船舶の航海や犯罪者の電子監視など非軍事的分野にも応用されている。

主要なGPS監視機器システムのハードウェアは，通常，発信機，GPS受信機 $ ^{79} $ 及びGPS受信機の充電器からなる。機器の概要は，写真1・2のとおりである。

写真 1 発信機の装着状況 写真 2 受信機の装着状況

注 State of South Carolina, Department of Probation, Parole and Pardon Services のhttp://www.dppps.sc.gov/GPSMonitoring.html による。

発信機はバッテリーによって起動し，時計あるいは小さな本の大きさくらいで，約2から4オンス（1オンス＝約28.3g）と軽量であり，通常，被監視者の足首に装着される。他の電子監視機器と同様に，被監視者が発信機を取り除いたりできないように機能設定されており，もし，被監視者が取り外しを試みたり，細工しようとした場合には，警告メッセージが送信される仕組みとなっている。バッテリーは，交換しなくても1～3年使用可能である。写真3は，監視画面に映し出された被監視者の位置情報である。
写真 3 監視画面に映し出された被監視者の位置情報

注 State of South Carolina, Department of Probation, Parole and Pardon Services のhttp://www.dppps.sc.gov/GPSMonitoring.html による。

GPS受信機の大きさは，小さな箱サイズくらい，重さは約2～4ポンド（1ポンド＝約453.6g）ぐらいであり，被監視者は装置を手で携行するか腰のあたりに装着する。GPS受信機は，常時，被監視者の位置を把握するために，発信機が届く範囲内に保管されていなければならない。GPS受信機は，バッテリー電源であり，通常16～24時間ごとに再充電されなければならない。GPS受信機の充電器は，被監視者の自宅に設置され，被監視者は帰宅後，GPS受信機を充電器に置いて充電することとなる。再充電にかかる時間は，約5時間である。

なお, GPS監視システムには, アクティブGPSと, パッシブGPSの2種類がある。アクティブGPSもパッシブGPSも機器の形状はほぼ同じであるが, アクティブGPSにおいては, 24時間リアルタイムで被監視者の所在を確認できるのに対し, パッシブGPSにおいては, リアルタイムでの監視はできない点で大きく異なる $ ^{80} $ （なお, 今後, 特に断りのない限り, アクティブGPSについて述べる）。

## (2) 監視の方法

被監視者の足首に取り付けられた発信機が，無線信号を1分間に2回あるいはそれ以上の回数，発信し，GPS受信機が受信する。障害物のない開放的空間においては，発信機はGPS受信機に対し100～150フィート（1フィート=30.48cm）離れた所まで信号を送ることができる。
他方で，GPS受信機は，衛星から常時信号を検知しており，その中には，信号が送信された正確な時間，どの衛星が信号を送信したのかといった情報が含まれており，送信された情報に基づき，被監視者の位置を特定するための処理が行われる。そして，GPS受信機から携帯電話回線を経由して，被監視者の位置情報が監視センターに送信され，監視センターでは，GPS受信機からの情報をダウンロードして被監視者の動きを追跡する仕組みとなっている。なお，GPS受信機が，発信機からの信号を受信しなくなった場合には，警告通知メッセージが監視センターに送信される。

また，被監視者の特性に応じて，許可地域，禁止地域の設定を行うことが可能である。禁止地域とは，被監視者の立ち入りが禁止されている地域をいい，公園，学校，バーといった被監視者が犯罪を犯すリスクの高い地域が挙げられる。使用される機器の種類にもよるが，禁止地域は，半径300から2000フィートの範囲内であり，禁止地域の指定は20箇所から無制限まで可能である。一方，許可地域とは，被監視者がある時間帯に所在しているはずの場所を指し，例えば日中は職場，夜間は自宅となる。使用される機器の性能にもよるが，許可地域の指定は100箇所から無制限まで可能で，許可地域の範囲に制限はない。被監視者が禁止地域に侵入するか，時間外に許可地域を出ようとすると，警告メッセージが送信されるようプログラムされている。

以上のように，GPSは，被監視者の動きをリアルタイムで把握できること，また，許可・禁止地域の指定により，例えば，被監視者のハイリスク地域への立ち入りを検知できるので，攻撃的な性犯罪者や暴力的犯罪者に対する監視手段として有効であり，また，家庭電話を保有しない被監視者に対しても使用できる。さらに，GPS監視は，被監視者の動きに関するデータをダウンロードし検証することによって，被監視者の行動情報が得られることから，被監視者の特定の時間帯における所在，例えば，ある犯罪が発生した場合に，被監視者と犯罪との関係を確認するため，被監視者が事件現場近くにいたかどうかを確かめるといった使用も可能である。

GPS監視は，被監視者にとっても施設拘禁された場合と比較して，多様な処遇プログラム等の受講機会が得られ，現在の生活環境を維持できるといった点でメリットがある。

## 4 GPS監視の実態

34州におけるGPS監視（ここでのGPSはアクティブGPSのみならず，パッシブGPSも含む。）の内容は以下のとおりである。

## (1) 対象となる性犯罪者

GPS監視は，通常，一定年齢以下 $ ^{81} $ の児童を被害者とした性犯罪者を対象としており，仮釈放，保護観察の条件あるいは社会内における監視手段として付加される。対象となる者の定義・名称は，性（暴力的）略奪者 $ ^{83} $ ，重大性犯罪者 $ ^{84} $ などとされている $ ^{85} $ 。なお，GPS監視の対象となる性犯罪の法定刑基準を，最低20年以上としている州 $ ^{86} $ ，最低25年以
上としている州 $ ^{87} $ がある。

## (2) 監視期間

州によって異なるが，現在，少なくとも10州 $ ^{88} $ において，出所後，終身にわたる電子監視を可能とする法を有している。このうち，GPSによる終身電子監視を最初に義務付けたのは，フロリダ州である。同州では，2005年に成立した法律により，12歳未満の児童に対する特定の性犯罪に最低25年の刑を科し，出所後は終身GPS監視を行うこととした $ ^{89} $ 。

他方，監視期間を終身とせず，下限を設けているところもある。例えばバージニア州では，最低3年間，アイオワ州では最低5年間，アラバマ州では最低10年間としている。

## (3) 对象者数

アイオワ州の5名から，フロリダ州の約750名と州によって相当のばらつきが見られる。100名以上の者を対象としている州もあるが $ ^{90} $ ，多くの州では，対象者は100名に満たない $ ^{91} $ （2006年4月現在のデータに基づく）。

## (4) 導入されているGPSの種類

アクティブGPSを導入している州 $ ^{92} $ ，パッシブGPSを導入している州 $ ^{93} $ ，両者を併用して
いる州 $ ^{94} $ と様々である（2006年4月現在のデータに基づく）。

## (5) 費用負担

州によっては，被監視者に監視費用を負担させている場合がある $ ^{95} $ 。しかしながら，被監視者に費用負担を課しても，実際に支払っているケースはほとんどないという指摘もある $ ^{96} $ 。

## (6) GPS監視の課題

## ア技術的課題

携帯電話回線を経由した情報の伝達過程において，例えば，高層ビルや地下鉄，地下ショッピングモールでは電波が遮断され，山間部では電波が届かない所があり，この場合，被監視者の位置をリアルタイムで追跡できなくなる。こういった場合でもGPS受信機が被監視者の位置についての情報を蓄積し続けることはでき，位置情報は検索可能であるが，被監視者が電波の届く地域に移動しなければ，監視センターへの報告メッセージの送信は不可能であり，その結果，情報はリアルタイムでなくなってしまうのである。

## イ コストパフォーマンス

GPSは，装置自体が高価であるため，費用の面では，無線電波装置の3～5倍高い $ ^{97} $ 。一般的に，アクティブGPSの方がパッシブGPSよりも高価であると言われているが，監視職員の人件費も考慮すると，パッシブGPSがアクティブGPSと比較して必ずしも安価であ
るとは言えないとの指摘もある $ ^{98} $ 。

## ウ 監視に伴う人件費の増加

GPSは，被監視者の位置を継続的に追跡できるので，犯罪の証拠として採用できるような重要な情報の生成も可能であるが，このために，担当の職員はGPS受信機に蓄積された膨大な量の情報から，違反行為の有無を確認しなければならず，さらに，違反行為を発見した場合の対応も求められるので，職員の業務量は増加し，人件費の増大ひいてはトータルで見たコストの増加をもたらすとの評価もある。

## 工 被監視者の協力

効果的にGPS監視を行うためには，被監視者の協力が必要不可欠である。被監視者が，GPS受信機を充電しなかった場合，あるいはGPS受信機や発信機を破壊した場合には，被監視者の位置を追跡することができなくなる。また，GPS監視は，被監視者の位置情報の検索によって，地域社会での監視手段として機能するが，犯罪それ自体を防止するものではない。すなわち，監視中に被監視者が重大な犯罪を犯していても，通常はこれを知りえないし，仮に何らかの手段で知りえたとしてもこれに即時対応することはできないのである。

## オ 被監視者の住居保有の必要性

GPS受信機を充電するためには，被監視者は充電器を設置できる場所を持たなければならないが，通常それは住居となる。しかし，被監視者によっては，住居のない者もおり，こういった者をGPS監視の対象とできるのかといった問題がある。

## 力法的課題

出所後，終身，GPS監視を行ったり，被監視者が遵守できないような厳格な監視条件を課すことは，同憲法修正8条において禁じられている，残虐で不当な刑罰に当たる可能性が指摘されている $ ^{99} $ 。その他，憲法上 $ ^{100} $ 保障された不当な捜索を受けることのない権利，平等権，適正手続に抵触することのないよう，法執行機関は，監視条件の策定に当たる必要がある。
## (7) 法執行機関職員が実施に当たって留意する点

## ア技術的課題に対する対応

GPSには受信困難地域が存在することから，法執行機関は，事前に受信困難地域がどこであるのかテストすることが必要とされる。

## イ 被監視者の居所に対する支援

GPS監視期間中は，通常，被監視者は特定の住居を有していなければならないので，法執行機関は，被監視者の居住を確保するため速やかに対処することが求められる。

## ウ 被監視者の家族の理解を得ること

GPS受信機を充電するための家庭電力の使用料や電話回線を利用した電子監視の場合の電話代，被監視者宅の電話回線を利用した電子監視に通常伴う電話使用やサービスの利用が制限されるといった同居する家族にかける負担があることのほか，ほとんどの電子監視プログラムは，就業時以外は在宅していることを被監視者に課しているので，家族の理解を得ることが必要不可欠である。

## 工監視条件の個別化

性犯罪者には，（夜間）外出禁止（curfew）が課せられ，立ち入りを規制する禁止地域（exclusion zone）が指定されるのが一般的であり，性犯罪者がこれらに違反しているかどうかの確認がGPS監視により容易となっているが，性犯罪者によって，罪の内容・性質，生活環境（家族構成，配偶者の有無，職業の有無・内容）などが異なる以上，監視条件は，個々の性犯罪者の特性に応じて個別に検討し設定する必要がある。

## 5 コロンビア特別区裁判所サービス・犯罪者監督庁（Court Services and Offender Supervision Agency (CSOSA)）におけるGPS監視の実施状況

## (1) 施設の概要

米国におけるGPS監視の実施状況について，筆者が訪問の機会を得たコロンビア特別区裁判所サービス・犯罪者監督庁の例を紹介する。

裁判所サービス・犯罪者監督庁（CSOSA）は，2000年8月に設立された新しい組織であり，コロンビア特別区における約1万5,000名の仮釈放者，監督付き釈放者及び保護観察者を監視する責務を負う連邦政府の部局である。CSOSAは，庁内及び地域社会で頻繁に犯罪者と接触し，薬物テストを行ったり，首都警察と共同でパトロールに取り組んだりしている。CSOSAは，また，薬物等乱用，ドメスティックバイオレンス，メンタルヘルス，飲酒運転者及び性犯罪者の監督計画・処遇に積極的に取り組んでいる。性犯罪者に対するGPS監視は，2003年4月から2005年2月にかけて，200名の性犯罪者を対象に衛星追跡試行プログラムを行い，その後も引き続き実施されている。