Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
オバマ政権は、今後のアメリカの成長の柱として、輸出の拡大を挙げており、今後5年間で輸出を倍増させ、200万人の雇用を創出することを目標とした「国家輸出戦略（National Export Initiative）」を進めている。10年9月には、「輸出促進閣僚会議（Export Promotion Cabinet）」による、国家輸出戦略開始以来6か月間の取組と進ちょく状況の発表が行われた。同会議は、貿易ミッションの派遣、中小企業の貿易拡大支援プログラムの実施、輸出入銀行を通じての輸出信用の拡大等の実績を挙げ、これまでのところ、目標達成に向けて計画は順調に進行していることを強調した $ ^{18} $ 。

## ・ドルの減価がアメリカの貿易に及ぼす影響

10年半ば以降、ドルの主要通貨に対する減価が進んだ。10年1月初め、ドルの実質実効為替レートは、同年5月の水準と比べて5％以上減価し、08年以来の水準となった（第1-3-36図）。ドル減価の背景には、10年半ば以降、アメリカの景気回復が事前の市場予想よりも緩やかなものになるという観測が強まり、ＦＲＢによる追加金融緩和への期待が高まったことなどが挙げられる。ドルの減価は、アメリカの輸出競争力向上への寄与を通じて、経済成長を下支えする要因になるとみられており、ドルが主要通貨に対して10％減価すると、経済成長を1年目と2年目にそれぞれ0.5％押し上げる効果があるとする試算もある $ ^{19} $ 。なお、10年11月のG20においては、通貨の競争的な切下げを回避することにつき合意がなされたところである。

第1-3-36図 ドル・レート（実質実効為替レート）の推移：10年半ば以降低下傾向
## 3 ．財政政策及び金融政策の動向

アメリカでは、景気の減速懸念の高まりを受けて、金融政策及び財政政策の対応を修正する動きがみられる。金融政策については、出口戦略から再緩和に向けた動きが進展する一方、財政政策については、オバマ大統領による追加対策等の提案がなされるものの、更なる財政の悪化に対する国民の反発（ティー・パーティー運動）、中間選挙に向けた民主・共和両党の駆引き等を背景に議会の議論は進展せず、政策に手詰まり感がみられる。

## ( 1 ) 金融政策

## • 出口戦略から再度金融緩和へ

政策金利については、ＦＲＢは08年12月にフェデラル・ファンド・レート（ＦＦレート）を0～0.25％まで引き下げ、その後約2年にわたって同水準を据え置いている。さらに、09年3月に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文において、異例に低水準のＦＦレートが、「更に長い期間（for an extended period）」妥当となる公算が大きいとし、政策金利引上げまでの時間軸を抽象的ながら示した。

一方、金融システムの安定が進展したことを背景に、10年6月までに中長期国債やよりリスクの高い資産の買取りを始めとした非伝統的金融政策は終了した（第1-3-37図）。また、公定歩合についても、07年8月のいわゆるパリバ・ショック $ ^{20} $ 以降、金利引下げと貸出期間の延長を段階的に実施したが、10年2月には利上げを再開し、10年3月までに貸出期間を従来の翌日物に戻した。10年4月までのFOMCでは、資産買取りによって膨らんだFRBのバランスシートの縮小方法や、異例に低水準にあるFFレートの利上げに関して、出口戦略に関する検討が中心的になされていた。

しかし、10年春以降の政策効果のはく落等による景気回復ペースの鈍化や、ギリシャ財政危機を発端としたマインドの低下等を受けて、バーナンキ F R B 議長は、10年7月の議会証言において、経済見通しが異例なほど不確実な情勢（unusually uncertain）と言及した。F R Bが金融政策の使命とする雇用の最大化、物価安定、適正な長期金利水準 $ ^{21} $ の動向をみても、10年5月以降、民間部門雇用者数の増加幅が緩やかになり、コア物価上昇率も低下傾向が継続し、期待インフレ率が低下するなど、経済成長や雇
用、物価についての下方リスクが高まった。このため、10年8月のFOMCにおいて、FRBのバランスシートの縮小を抑制するため、FRBが保有している住宅ローン担保证券（MBS）等の元本償還分を中長期国債へ再投資することを発表し、それまでの出口戦略を見据えた姿勢から、再度金融緩和へ姿勢を変更した $ ^{22} $ （第1-3-38図）。

第1-3-37図 政策金利・非伝統的金融政策の推移：国債買取りを再開

- 預金金融機関向け連銀貸出拡充制度（TAF）
- 07年12月～10年3月
- プライマリー・ディーラー向けターム物国債貸出制度（TSLF）
- 08年3月～10年2月
- プライマリー・ディーラー向け連銀窓口貸出制度（PDCF）
- 08年3月～10年2月
- A B C P 買取者への貸出（AMLF）
- 08年9月～10年2月
- MMFから資産を買い取る特別目的会社への貸出（MMIFF）
- 08年10月～09年10月
- 資産担保証券（ABS）保有者へ貸出（TALF）
- 09年3月～10年6月
- CP買取り：08年10月～10年2月
- MBS等買取り：09年1月～10年3月
- 中長期国債買取り：09年3月～09年10月

- 中長期国債買取り再開

10年8月～MBS等の元本償還分の買取り

10年11月～11年6月追加で6,000億ドル規模の買取り

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。
第1-3-38図 F R B のバランスシート（資産サイド）：

バランスシートの規模は今後更に拡大する見込み

## ● 10年半ば以降、更なる追加的な金融緩和策の導入を検討

ＦＲＢは景気回復ペースの鈍化や下方リスクの増加を背景に、10年半ば以降、追加的な金融緩和策の導入が検討された。バーナンキＦＲＢ議長は10年８月の講演において、更なる金融緩和の方法として、次の選択肢を検討しているとした。

## (i) 選択肢 1：中長期証券（国債）の追加的な買取り

10年8月以降、MBS等の元本償還分を中長期国債へ再投資する措置を開始したのに続き、更に中長期証券（国債）を追加的に買い取ることが検討されている。中長期証券（国債）の買取りによりマネタリーベースが増加することで、マネーサプライは増加することが期待され、FFレートがゼロ近傍まで低下した状況であっても更なる金融緩和が可能となる。実体経済面への効果をみると、中長期証券（国債）の買取りにより、金利の低下が促され資金調達コストが低下すると、設備投資等が活発化することが期待され、景気の下支えにつながる。また、金融市場への効果としては、FRBのバランスシートが拡大し、金融機関の超過準備が積み上がると、金融機関は、よりリスクはあるがリターンも期待できる有利な運用先を求めてポートフォリオ（資産の組合せ）の再構成を行うこと（ポートフォリオ・リバランス効果）により、株価等の資産価格の上昇につながる。
中長期証劵（国債）の追加的な買取り政策の導入に関して、バーナンキ F R B 議長は10年10月の講演において、F R B はこの政策手段の経済効果について判断する経験が十分でなく、買取り額と買取りペースの決定や、国民に対するこの政策の情報伝達に課題があるとした。実際、中長期証劵（国債）の追加的な買取りによる実体経済への効果は不透明な状況にある。信用乗数の状況をみると、10年9月の信用乗数は4.4倍となっており、08年9月の世界金融危機発生以降の最低水準である10年2月の4.1倍からはやや改善しているものの、依然として低水準が続いている（第1-3-39図）。経済見通しの不確実性が引き続き大きい状況下では、仮に金利が低下しても、企業や家計は積極的な借入れによる設備投資や住宅購入、消費等を抑制することも考えられ、資金需要が増加しない一方で、金融機関は優良な貸出先に限定して貸出を行うため、資金供給も弱いままの可能性がある。このため、マネタリーベースを増加させても十分な信用創造がなされず、結果として実体経済面への効果が限定的となる可能性がある。

第1-3-39図 信用乗数の推移：信用乗数は、08年の世界金融危機以降低水準で推移

## (ii) 選択肢 2 : FOMC 声明文の修正

前述のように、09年3月のFOMC以降、FRBは声明文において、「異例に低水準のFFレートが更に長い期間（for an extended period）妥当となる公算が大きい」と表現し、低水準のFFレートの長期化を示唆し、この表現は10年9月のFOMCでも据え置かれている（前掲第1-3-37図）。この声明文を変更して、更なる金融緩和の継続を市場に伝達し、低金利政策の時間軸効果が強まれば、低水準の金利が継続することで、設備投資等が活発化することが期待され、景気の下支えにつながる。しかし、これまでの表現の継続により、短期金融市場では、12年以降までFFレートの利上げの可能
性が低いことが既に織り込まれているため、声明文の変更を行うことによる時間軸効果は限定的となる可能性が高い。また、バーナンキ F R B 議長は10年10月の講演で、01年の日本や09年のカナダで行ったような、期間等に対する条件付けを行って F O M C の政策意図を伝達することは困難との認識を示している。

## (iii) 選択肢 3：超過準備預金金利（付利）の引下げ

FRBは08年10月以降、実勢取引金利をFFレートに近付ける目的で、超過準備預金に対して0.25%の付利を実施している。この金利を引き下げることによって、金融機関の貸出意欲が創出されることに加えて、実勢取引金利が低下すれば、資金調達コストが低下し、設備投資等が活発化することが期待され、景気の下支えにつながる可能性がある。超過準備預金残高をみると、08年9月の世界金融危機発生以降大幅に増加しており、これらが他の収益資産にまわれば、信用創造が行われる場合も想定される（第1-3-40図）。しかし、超過準備預金金利は既に低水準にあるため、付利の引下げだけでは十分な信用創造にはつながらず、実体経済への影響は相対的に小さくなる可能性が高い。

第1-3-40図 準備預金残高の推移：

世界金融危機発生以降、超過準備預金が大幅に増加

・ デフレ懸念の高まり

一方、物価に関しては、景気の減速懸念の高まり等を背景にデフレ懸念が高まっている。ＦＲＢが金融政策において参照しているＰＣＥコア・デフレータ $ ^{23} $ でみると、
09年末にかけていったん上昇率が高まったものの、耐久財価格の下落率が拡大したことなどを背景に、10年9月には再び同1.2%まで上昇率が低下している(第1-3-41図)。また、コア消費者物価上昇率でみても、家賃価格の上昇率が低下したことなどを背景に、10年10月には同0.6%となり、1957年の統計開始来最低の伸びとなった $ ^{24} $ 。一方、世界金融危機の発生以降に大幅に拡大したGDPギャップが依然としてマイナスにとどまる中、賃金の上昇率が低下傾向となっていることなどもあり、10年4月以降、アメリカの10年国債とインフレ連動債との差でみた期待インフレ率も大きく低下した（第1-3-42図）。

この点について、バーナンキ F R B 議長は10年 8 月の講演で、F O M C は物価安定から下方へのかい離を強く拒むとし、デフレ阻止への強い姿勢を示した。また、ブラード・セントルイス連銀総裁は、10年 7 月に発表したデフレに関する研究 $ ^{25} $ で、現在のように F F レートを長期間ゼロに据え置くことを保証した場合、仮に物価上昇率と期待インフレ率が低下すると、更に F F レートを長期間ゼロに据え置くこととなるため、低い物価上昇率（デフレを含む）と低金利が均衡状態となるおそれがあるとした。この観点から、アメリカは、日本のような低金利とデフレが長期間継続する状態に陥る可能性が高まっているとし、今後の金融政策については国債の買取りによる量的緩和策の拡大が望ましいとの認識を示した。

第1-3-41図 物価上昇率と期待インフレ率の推移：物価上昇率は低下傾向が継続
第1-3-42図 GDP ギャップ：GDP ギャップは依然として大きい

## ● 中期的な金融政策の目標をめぐる議論

デフレ懸念の高まりもあり、以上のような追加的な金融緩和策に加えて、FRBの金融政策の目標をめぐる議論も活発化している。77年の連邦準備法改正以降、FRBではデュアル・マンデート（雇用の最大化、物価安定）に従い、金融政策の決定を行ってきた。しかし、FFレートが既に異例な低水準にある中で、雇用面での回復の遅れや物価面でのコア物価上昇率の低下傾向とデフレ懸念等、不確実性が高まっていることから、新たな目標を設定し、その目標に沿った形で金融緩和を実施することで、FRBの金融政策に対する信頼を確保することが提案されている。この点について、10年9月のFOMC議事録によると、FOMC参加者は、短期的な期待インフレ率に働きかけるための多くのあり得る戦略について検討したが、その中には、(i) FOMCがデュアル・マンデートに一致すると考えるインフレ率についての詳細な情報を提供すること、(ii) インフレ率よりも物価水準を目標とすること、(iii) 名目GDPの水準を目標とすることが含まれていたとされた。

## ● 追加金融緩和の実施と評価

以上の議論に基づき、ＦＲＢは10年11月のＦＯＭＣにおいて、デュアル・マンデート、すなわち経済の回復をより強くし、物価上昇率を時とともに確実にマンデートと一致する水準にすることを支えるため、11年6月までに追加的に6,000億ドル（1か月当たり750億ドル）の中長期国债を買い取ることを決定した $ ^{26} $ 。また、10年8月から開始しているMBＳ等の元本償還分の中長期国债買取りと合わせた買取り規模は、総額
8,500～9,000億ドル（1か月当たり1,100億ドル）となった。これにより、FRBのバランスシートは、11年6月には3兆ドル前後（世界金融危機発生以前の約3倍）まで拡大する見込みとなった。なお、声明文では、同買取りプログラムのペースや規模は定期的に見直し、デュアル・マンデートを最も促進するために必要であれば、買取りプログラムを調整するとされた。

10年8月以降の追加金融緩和策の効果をみると、信用創造効果については、長期金利は低下傾向となっているものの、実体経済への波及効果は6か月～1年程度のラグで現れるとの見方もあるため、今後の動向を注視する必要がある。一方、10年8月のFOMCにおける金融緩和への姿勢の変更と、同月のバーナンキFRB議長の講演で、FOMCの物価安定から下方へのかい離を強く拒む姿勢が明らかとなったことなどから、10年9月以降期待インフレ率は持ち直している（前掲第1-3-41図）。他方、株式市場は10年8月のバーナンキFRB議長の講演以後、追加金融緩和策への期待等を背景に大幅に上昇した。また、10年11月のFOMCで追加金融緩和策が決定された後には、アメリカの株式市場は08年9月のリーマン・ブラザーズ破たん前の水準を回復した（第1-3-43図）。

第1-3-43図 市場動向：10年9月以降、株式市場は上昇傾向

・出口のタイミング

以上のように金融政策は再度緩和に転換してきているが、今後の緩和策から引締め策へ転換するタイミングについてFRBのデュアル・マンデートの観点からみていく。
## (i) 雇用面

雇用面からみると、雇用動向でみたように、雇用者数の増加幅が緩やかな増加にとどまることもあり、失業率は11年中は9％前後の高水準で推移する見込みである。また、雇用環境の悪化等を背景に労働市場から退出していた者が労働市場に再流入した場合には、失業率の改善は更に緩やかなものにとどまるおそれがある。このため、仮に構造的失業率が上昇していたとしても、金融引締め策への転換は12年以降と考えられる。

## (ii) 物価面

物価面をみると、各機関の見通しでは、アメリカの物価上昇率は12年にかけておおむね1％台で推移するとみられており、10年10月のバーナンキFRB議長の講演で示された、FOMC参加者が一般的にマンデートに一致していると判断する2％弱（about 2 percent or a bit below）に達しないとされている（第1-3-44表）。また、09年にGDPギャップが大幅に拡大した影響から、物価上昇率は更に低下する可能性もある $ ^{27} $ 。このため、金融引締めへのタイミングは12年以降と考えられる。加えて、金融危機後の景気回復局面では金融セクターに脆弱性が残ること $ ^{28} $ を考慮すると、金融政策の信頼性確保のために、非伝統的金融政策の出口戦略についても検討を続ける必要はあるものの、拙速な出口戦略の実行により、期待インフレ率の大幅な低下等を誘発しないように、実体経済や物価上昇率の下方リスクの減少を確認した上で出口戦略を実施する慎重なスタンスを採用することが望ましい。

第1-3-44表 各機関の物価見通し：12年にかけて物価上昇率は1％台で推移

2010年	11年	12年	長期見通し
連邦準備制度理事会（FRB）	1.0~1.1	0.9~1.6	1.0~1.6	1.6~2.0
議会予算局（CBO）	1.1	1.0	1.2	2.0
行政管理予算局（OMB）	1.6	1.3	1.8	2.1
IMF	1.4	1.0	1.4	-
OECD	1.7	0.9	0.9	-
ブルーチップ（民間見通し平均）	1.6	1.5	-	-

(備考)1. F R B:10年11月23日公表の経済見通し、CBO:10年8月公表資料、OMB:10年7月公表資料、

3. F R B は該当年の10~12月期の前年同期比。

4. C B O 及び O M B の長期見通しは2016～20年の値。
## （2） 财政政策

10年度の連邦政府財政赤字は、1兆2,941億ドル（GDP比8.9%）と、過去最大となった09年度の赤字額（1兆4,157億ドル、GDP比10.0%）を下回ったものの、引き続き1兆ドルを超える大幅な赤字となった。オバマ政権は、財政再建に向けて15年までに「基礎的財政収支の均衡」を達成することを公約し、現在、超党派委員会を設置してその具体策を検討しているものの、10年春以降に景気の回復テンポが鈍化するなど経済の潮目の変化を受けて、10年9月にはインフラ投資や企業向け減税を柱とする新たな財政刺激策を提案している。

アメリカ行政管理局（OMB）が10年7月に公表した財政見通しによれば、11年度以降、財政赤字は徐々に縮小していく見込みであるが、州・地方財政の悪化や、住宅市場の低迷を背景に政府支援機関（GSE）であるファニーメイ、フレディマックの経営の悪化も続いており、連邦財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある。

## ● 追加財政刺激策、ブッシュ減税の延長を巡る動き

ホワイトハウスの公表資料によれば、総額7,870億ドルで開始された財政刺激策は、10年9月末時点で累計5,510億ドルが支出されており、当初予算の約70％が既に消化されている。2,360億ドルがまだ残っているが、主な内訳は、減税措置の460億ドル、フードスタンプやメディケイド等の社会保障関連支出の420億ドル、インフラ整備等のプロジェクト投資の1,440億ドルとなっている。また、減税措置のうち260億ドルは、Making Work Payにかかる分であるが、同措置は10年末で期限を迎える予定となっている。

アメリカ議会予算局（CBO）が8月に公表したレポートによれば、財政刺激策の実施により、10年4～6月期時点で、最大で330万人の雇用が創出され、実質GDPを4.5%押し上げたと試算している。財政刺激策はアメリカ経済を一定程度下支えする役割を果たしてきたが、今後、支出は徐々に縮小することから、政策効果のはく落が懸念される。

景気減速懸念の高まりを受けて、オバマ大統領は、10年9月にインフラ投資や企業減税等を柱とする追加財政刺激策を発表した（第1-3-45表）。しかしながら、中間選挙をにらんだ民主・共和両党の駆引き等を背景に議会の議論は進展しなかった。追加対策のうち、インフラ投資については、財政負担の拡大に反対する立場から議会共和党の抵抗が根強く、実現しない可能性がある。一方、設備投資や研究開発投資に係る減税については、実現の可能性はあるものの、既に低金利であることや企業の余剩資金
も潤沢であることから、経済効果は限定的とみられている。

また、前述のとおり、財政刺激策の効果はく落の問題に加えて、01年から継続しているブッシュ減税の延長問題も大きな争点となっており、10年末に期限を迎えてそのまま失効する場合、あるいは延長するにしても調整に時間がかかる場合には、経済全体に及ぼす影響が懸念される。

## 第1-3-45表 追加財政刺激策の内容

## ■インフラ整備計画（500億ドル）

・今後６年間で500億ドル（約4.2兆円）の投資を実施

（１）道路15万マイル（約24万キロ）の整備

（２）鉄道4,000マイル（約6,400キロ）の建設・補修

（３）空港滑走路150マイル（約240キロ）の修復・建設、航空管制システムの改善

・長期的なインフラ整備のため、以下を提案

（１）インフラ事業に融資する金融機関（Infrastructure Bank）の創設

（２）高速鉄道を陸上輸送システムの中で一体的に整備

（３）陸上輸送に対する投資の合理化、近代化、優先順位付けの推進

（４）安全性、環境維持、競争力強化、居住環境等の分野への投資拡大

## ■ 企業向け減税措置（財政負担は1,300億ドル）

（1）設備投資減稅

※ 10年 9月 8日～11年末の設備投資について、100%償却処理を認める

※減税額は、2年間で2,000億ドル（約16.8兆円）

※後年度の企業からの税収増により、ネットの財政負担は10年間で300億ドル

（２）研究開発費に対する減税の拡大・恒久化

※減税額は、10年間で1,000億ドル（約8.4兆円）

## ■ 家計向け減税

10年末に失効する所得税減税、株式の配当及び議渡益課税減税等（いわゆるブッシュ減税）について、年収25万ドル以下の世帯に対する減税措置を恒久化

※ 現時点では、1,800億ドル（約15兆円）規模の追加財政負担となっている。

（備考）ホワイトハウス資料より内閣府作成。

## ● 連邦財政のリスク要因

## (i) 州財政の悪化

州政府の財政状況をみると、州経済の悪化に伴う税収の落ち込みを背景に大幅な歳入不足に見舞われており、多くの州で厳しい財政運営を強いられている。民間シンクタンクである予算・政策優先度研究所(CBPP:Center on Budget and Policy Priorities)
によれば、10年7月に始まった11年度予算（一般基金 $ ^{29} $ ）について、ほとんどの州で財源不足の状態に陥っているとしている（第1-3-46図）。

第1-3-46図 11年度予算における歳入不足の状況

(備考) Center on Budget and Policy Priorities より作成。

財源不足の最大の要因は税収の減少である。州政府では、個人所得税、一般売上税が歳入の柱となっているが（それぞれ歳入全体の3分の1程度）08年度をピークに大きく減少しており、景気後退局面以前の水準に回復していない（第1-3-47図）。これらの税収は景気動向に大きく左右されやすく、また、前年の所得等をベースに課税していることから、税収の回復に一定のラグが生じるという問題もある。景気は緩やかに回復しているものの、こうした点から税収の減少は当面続くと見込まれている。

こうした状況にかんがみ、連邦政府はアメリカ再生・再投資法による財政刺激策を通じて、州政府への財政支援（State Fiscal Stabilization Fund）を行っているものの、こうした支援を含めても、依然として大幅な歳入不足が発生すると見込まれている。
(備考)1．アメリカ商務省センサス局より作成。

2．財政年度は、前年7月から当該年6月までの1年間。

(備考)1. 予算・政策優先度研究所 (CBPP)

より作成。

2. 連邦政府補助金は、2009年2月のアメリカ再生・再投資法による措置。

各州では均衡財政ルール $ ^{30} $ が課されていることが多いため、歳入不足に陥った場合には、財政安定化基金（Budget Stabilization FundあるいはRainy Day Fund）による補てん $ ^{31} $ や歳出削減、増税等を通じてこれに対処することとなる。財政安定化基金等による補てんは既に各地で行われており、一部で基金が枯渇しているところも出ている。50州全体をみると、財政安定化基金歳出比（各州における歳出の合計額に対する財政安定化基金の合計額の割合）は全体的には大幅な低下はみられない。しかしながら、テキサス州、アラスカ州の基金が大半（全体の6割以上）を占めていることを考慮すると、両州を除いた各州の調整余力は大きく低下している（第1-3-48図）。

また、歳出削減についても広範に実施されている。ヘルスケア、弱者支援、義務教育、高等教育、雇用 $ ^{32} $ 、交通等が主な対象となっているが、特に、教育やヘルスケア関連の削減が大きくなっている。NAS BO（National Association of State Budget Officers）の調査によれば、前回の景気後退局面では、州政府による歳出削減の規模は最大でも140億ドル程度（02年）であったが、今回の局面では09年で310億ドル、10年で220億ドルと規模が拡大しており、医療や教育への影響のほか、実体経済への影響が懸念される。
第1-3-48図 歳入不足に対する対応

(備考)1. NAS BOより作成。

2. テキサス（TX）、アラスカ（AK）両州の基金額が全体に占める割合は、09年度52.9%、10年度62.6%、11年度64.4%。

(備考) 1. NAS BOより作成。

2. 財政年度は、前年7月から当該年6月までの期間。

3. 10年度予算成立後の歳出削減をまとめたもの。

4. 「交通」は、ほぼすべてがフロリダ州の実績。

州財政を圧迫しているもう一つの要因は、メディケイドに対するニーズの増大である。メディケイドは低所得層を対象とする公的医療保険制度であるが、州の財政支出の約2割を占めており、教育関連（約3割）に次ぐ規模を持っている。こうした中、先般の景気後退を受けて、メディケイド受給者数は近年大幅に拡大している（第1-3-49図）。NAS BOによれば、雇用の回復が遅れていることなどから、受給者の拡大圧力はしばらく続く見込みであり、州財政に及ぼす影響が懸念される。

第1-3-49図 メディケイド受給者の増加と州財政への影響

(備考)1. Kaiser Commission on Madicaid Uninsured より作成。

2. 各年のデータは、12月時点における受給者数を比較。
また、メディケイドは州政府が所管する事業であるものの、その財源は連邦政府と分担する仕組みとなっている。連邦政府補助金のうちメディケイドは最大の支出項目であり、こうした足元の動きが連邦財政に及ぼす影響は大きい（第1-3-50図）。実際に、州財政の悪化に伴い連邦政府の負担は急速に拡大しており、10年8月には州政府に対するメディケイド補助として160億ドルの追加財政支援を決定している。

C B Oの試算 $ ^{33} $ によれば、連邦財政の義務的経費（Mandatory Spending）におけるメディケイド支出は、10年度、11年度にかけて増加率は低下していくものの、高い水準を維持する見通しである。さらに、12年度から20年度の間の平均伸び率は7.8％となり、メディケア（5.8%）や社会保障支出（5.7%）よりも高い伸びが見込まれるなど、連邦財政の大きな圧迫要因となることが予想されている（第1-3-51図）。

第1-3-50図 連邦政府によるメディケイド支出

(備考) NASBO より作成。

第1-3-51図 連邦財政（義務的経費）におけるメディケイド支出

(備考)1. アメリカ議会予算局 (CBO) より作成。

２．１０年度、１１年度の値は見通し。
## (ii) GSE問題

10年 8月17日に住宅金融改革に関する政府主催の官民合同コンファレンスが開催され、経営再建中の政府支援機関（GSE）である連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）及び連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の改革に向けた議論が本格化している。06年後半以降の住宅バブルの崩壊を契機に両社の経営は悪化し、10年4～6月期決算では、ファニーメイは12億ドル、フレディマックは47億ドルの最終赤字を計上した。さらに、7～9月期決算でも、ファニーメイは13億ドル、フレディマックは25億ドルの赤字を計上している。こうした状況を受けて、両社は財務省に対して追加支援を要請しており、政府が10年末までに両社に注入する公的資金は、累計で1,528億ドルに達する見込みである（第1-3-52図）。連邦住宅金融庁（FHFA：Federal Housing Finance Agency）によれば、今後も両社への公的資金注入が発生する見込みであり、13年末時点の資本注入見込額は、ファニーメイで1,500～2,570億ドル、フレディマックで710～1,060億ドル、合計で2,210～3,630億ドルに達する見通しである。

第1-3-52図 G S E の経営状況・資本注入状況

(備考) 各社公表資料より作成。

（備考）アメリカ連邦住宅金融局（FHFA）、各社公表資料より作成。

G S E の経営悪化の背景には、住宅市場の低迷がある。住宅差押え件数は高水準にとどまり、住宅ローン延滞率も上昇傾向にあることから、不良債権の増加圧力がしばらく働くと見込まれる。一方、住宅価格は歴史的な低水準にあり、またこうしたレベルが当面続くと予想されることから、担保資産の劣化を通じて今後も一定程度の損失が発生する可能性が高い。住宅ローン供給に関しては、住宅市場の不透明感の高まり
を背景に民間金融機関による貸出が縮小している中で、現在、MBSの新規発行のほぼすべてがGSEによって賄われており、GSEが果たす役割は大きい（第1-3-53図）。GSEの経営悪化は、住宅金融市場全体のローン供給機能を低下させ、住宅市場の更なる停滞を招くおそれがある。

第1-3-53図 M B S の新規発行額の推移

(備考)1. アメリカ証券業金融市場協会(SIFMA)より作成。2. 10年9月時点。

また、国際金融システム及び連邦財政に及ぼす影響についても留意する必要がある。GSEが保証・発行する債券（エージェンシー債）の保有状況をみると、国内金融機関とともに海外の保有比率が高く、中国、日本を始めとするアジア地域の保有が多い（第1-3-54図）。このため、理論的には、GSEの経営問題の影響は国内だけでなく各国にも波及するおそれがあるが、08年9月にはGSE債務に対する政府保証が与えられ、09年12月には公的資金注入の上限が撤廃されたことから、現在はこうしたリスクが直ちに顕在化する可能性は低い。しかし、連邦政府の財政状況は近年悪化しており（10年4～6月期時点における連邦政府債務残高（民間保有分）はGDP比約60%）GSE債務等を加えた連邦政府債務残高はGDP比112.9%に達する $ ^{34} $ （第1-3-55図）。GSEの動向も含めてアメリカ財政の持続可能性に対する懸念が高まる場合には、国際金融市場の混乱に至るおそれがある。

政府は、11年1月までに住宅金融改革に関する包括的な提案を議会に提出するとしているが、GSEの存廃やそのあり方をめぐる民主・共和両党の論争は激しさを増しており、改革の先行きは不透明である。今後の議論の行方が注目される。
第1-3-54図 エージェンシー債の保有状況

(1) エージェンシー債の保有構成

(備考) 1. 連邦準備制度理事会 (F R B) “ Flow of Funds Accounts of the United States” より作成。

（２）エージェンシー債の海外保有状況

(億ドル)

エージェンシー債
MBS	MBS以外
アジア	8,909	5,997	2,912
日本	2,191	957	1,234
中国	4,541	3,576	965
その他アジア	2,177	1,464	713
ヨーロッパ	1,554	772	782
ドイツ	70	44	26
フランス	25	10	15
英国	158	74	83
カリブ地域	885	606	279
ラテンアメリカ	352	33	320
世界計	11,958	7,522	4,437
うち中銀・政府	7,945	4,749	3,196
うち民間部門	4,013	2,773	1,241

（備考）1. アメリカ財務省“Report on Foreign Portfolio Holdings of U.S. Securities as of June 30, 2009”より作成。

2. 09年6月末時点。

第1-3-55図 連邦政府の債務負担の状況

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省（BEA）より作成。

2．連邦政府債務残高は、民間保有分。

## ● 超党派委員会の動き

オバマ大統領は、財政再建に向けて、ブッシュ政権から引き継いだ約1兆3,000億ドルの財政赤字を任期（13年1月）までに半減することや、中期的な目標として、15年までに「基礎的財政収支の均衡」を達成することを掲げている。これに向けて、10年
2月に超党派による「財政責任と財政改革に関する国家委員会」を創設し、4月に第1回会合を開催した。以後、3つのワーキンググループ（裁量的歳出WG、義務的歳出WG、税制改革WG）を立ち上げ、12月1日の報告書の公表に向けて月に一度のペースで審議を続けており、11月10日には共同議長による勧告案が発表された（第1-3-56表）。ただし、報告書の公表に当たってはメンバー18人のうち少なくとも14人のコンセンサスが必要であり、また、中間選挙の結果を受けてどのような形で提案がまとめられるか、その動向が注目されている。

## 第1−3−56表 共同議長による勧告案の概要（10年11月10日）

## ■概要

・赤字削減は12年度から開始。15年度には財政収支GDP比を2.2%まで低下。

（財政目標である基礎的財政収支均衡（財政収支GDP比3％程度）を上回るペース）

・債務残高GDP比は14年度までに安定。その後、24年度までにGDP比60%、37年までに同40%にまで低下。

## ■具体的措置

- 裁量的支出：上限（キャップ）を設定。12年度のキャップは10年度水準とし、その後15年度まで毎年1％削減。15～20年度の削減幅は物価上昇率に合わせて調整。

（15年度時点で、予算教書の見通しから更に2,040億ドルの歳出削減）

・義務的支出：医療費の削減、農業補助金の削減、軍人・公務員年金改革等を実施。さらに、毎年予算の持続可能性を検証し、必要な場合には大統領及び議会の行動を要求。

・税制改革：課税べース拡大と税率の引下げ等を実施（ただし、ネットでは増税）。

・公的年金改革：高齢者の貧困の削減、今後75年間の公的年金制度の支払能力の維持等。
## 労働者の安全と健康を確保するための施策

## 詳細資料 $ ^{①} $

## 安全衛生施策の体系

労働災害防止計画の策定

第11次労働災害防止計画（平成20年度～平成24年度）に基づき労働災害発生の防止を図る。

安全衛生管理体制の確立

事業場における安全衛生管理活動の徹底を図る。

基本的对策

労働者の安全と健康確保対策

安全確保対策

職業性疾病予防対策

健康確保対策

安全衛生教育の実施

事業場における安全衛生教育の実施の徹底を図る。

安全衛生意識の高揚

全国安全週間・全国労働衛生週間及び無災害記録証授与制度を実施。

自主的な安全衛生活動の促進

「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」の公表、周知及び指導を実施。化学物質に関しては、安全データシート（MSDS）を活用した実施を促進する。労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進を図る。

機械設備の安全化の推進

機械設備による災害防止対策を図る（構造規格、検査・検定）。「機械の包括的な安全基準に関する指針」の普及・定着を図る。

建設安全対策の推進

中小総合工事業者の下請け指導能力向上を支援する。元方事業者による

建設現場安全管理指針の普及を図る。専門工事業者の安全管理活動を促進する。

墜落・転落災害防止対策の推進を図る。

勞動災害多発業種対策

製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業、第三次産業対策の推進を図る。

化学物質管理対策の推進

特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則等によるばく露防止対策を図る。

化学物質管理に関する事業者への支援を推進する。

化学物質等の危険有害性等の表示及びMSDSの交付の推進を図る。

石綿健康障害予防対策の推進

石綿含有製品の製造等の全面禁止の徹底を図る。石綿障害予防規則によるばく露防止対策を図る。

粉じん障害防止対策等の推進

作業環境管理、作業管理、健康管理の3管理の徹底を図る。

じん肺、腰痛、電離放射線障害、熱中症、酸素欠乏症等の予防対策を推進する。

メンタルヘルス対策及び過重労働対策の推進

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に即した取組みの徹底を図る。長時間労働者に対する医師による面接指導の徹底を図る。

産業保健活動の推進

職快場適

健康診断結果等に基づく措置の実施の徹底を図る。

地域産業保健センターにおいて小規模事業場を対象とする健康相談等を行う。

事業場における健康づくりを促進するため、健康保持増進措置に対する支援を行う。

職場における喫煙対策の推進等職場環境の快適化を図る。都道府県労働局長による快適職場推進計画の認定を行う。

国際化に対応した安全衛生対策の推進

労働災害防止団体等との連携

国際動向を踏まえた対策の推進を図る。

国際協力、協調的な取組の推進を図る。

中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会等
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 職場におけるメンタルヘルス対策

## I 制度的枰組

## 1 労働安全衛生法令の措置

(1) 長時間労働者に対する医師による面接指導の際にメンタルヘルス面の確認を行うこと。

(2) 衛生委員会等において、メンタルヘルス対策の樹立に関して調査審議をすること。

## 2 事業者が取り組むべき措置

(1) 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定（平成18年3月公示）

指針では、事業者が講ずるメンタルヘルスケアの原則的な実施方法として、次の事項を示している。

1 衛生委員会等における調査審議

2 心の健康づくり計画の策定

3 4つのメンタルヘルスケアの推進

(1) セルフケア

(2) ラインによるケア

(3) 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

(4) 事業場外資源によるケア

4 メンタルヘルスケアの具体的進め方

(1) 教育研修・情報提供

(2) 職場環境等の把握と改善

(3) メンタルヘルス不調への気づきと対応

(4) 職場復帰における支援

5 個人情報の保護への配慮

6 小規模事業場における取組の留意事項

※事業外資源：事業場外でメンタルヘルスケアへの支援を行う機関及び専門家をいう。

(2) 「職場における自殺の予防と対応」（自殺予防マニュアル）を策定（平成20年9月改訂）

(3) 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を策定（平成21年3月改訂）

## 3 都道府県労働局、労働基準監督署による指導

事業場に対して、上記指針等に即した取組みを指導。

## Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス対策促進のための国の支援措置

## 1 総合的支援

（1）メンタルヘルス対策支援センターの設置、運営等

メンタルヘルス不調の予防から早期発見と適切な対応、休業者の職場復帰に至るまで、総合的な支援を実施

①予防から復職支援まで対応する総合相談を実施

②専門家による個別事業場に対する訪問支援を実施等

## 2 情報の提供

メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設（平成21年10月、http://kokoro.mhlw.go.jp/）

職場のメンタルヘルス対策に関する総合的な情報提供を実施

## 3 その他

(1) 精神科医等に対する産業保健に関する研修を実施

(2) 産業保健スタッフ等に対するメンタルヘルスに関する研修を実施

(3) 全国約350箇所にある地域産業保健センターにおける労働者とその家族に対する相談会を実施

(4) 全国19箇所にある労災病院における「勤労者 心の電話相談」を開設
## 資料編

## 詳細資料 $ ^{③} $ 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の概要

(平成14年2月策定、平成20年3月改定)

過重労働による健康障害防止のためには、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に関する措置を適切に実施することが重要である。このため、「過重労働による健康障害を防止するための事業者が講ずべき措置」を定めるとともに、国が行う周知徹底、指導等の所要の措置をとりまとめ、これらにより過重労働による健康障害を防止することを目的とするものである。

## 過重労働による健康障害を防止するために事業者が講ずべき措置

(1) 時間外・休日労働時間の削減

○36協定締結時における「限度基準」の遵守

○労働時間の適正な把握 等

(2) 年次有給休暇の取得促進

(3) 労働時間等の設定の改善

(4) 労働者の健康管理に係る措置の徹底

①健康管理体制の整備、健康診断の実施等

・産業医、衛生管理者、衛生推進者等の選任及びその者による健康管理の実施

・衛生委員会の設置等健康管理体制の整備

・健康診断及びその事後措置の確実な実施等

②長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等

・医師による面接指導の実施及びその事後措置等の実施

・面接指導等を実施するための手続等の整備

・小規模事業場における面接指導等の実施を促進するための地域産業保健センターの活用

③過重労働による業務上の疾病を発生させた場合の原因の究明及び再発防止

## 国が行う所要の措置

○36協定における時間外労働に係る窓口指導等

○時間外・休日労働が月45時間を超えているおそれのある事業場を対象とした監督指導等

○過重労働による業務上の疾病が発生した場合の再発防止対策を徹底するための指導等
## 詳細資料 $ ^{④} $ 快適な職場環境づくり

事業者は、法律（労働安全衛生法）で快適な職場環境を形成するよう努めなければならないとされている。事業場は快適職場指針にそって快適職場推進計画を作成し都道府県労働局に提出し、適切なものと認められる場合には、その旨の認定を受けることができる。

## 快適職場指針の概要

## 1 講ずる措置の内容

（1）不快と感じることがないよう、作業環境を適切に維持管理する。

(2) 心身の負担を軽減するため、不自然な姿勢での作業や相当の筋力を必要とする作業等について、作業方法を改善する。

(3) 疲労やストレスを効果的に癒すことのできる休憩室等を設置・整備する。

（4）洗面所、トイレ等職場生活で必要となる施設等を清潔で使いやすい状態に維持管理する。

## 2 考慮すべき事項

（1）快適な職場環境を形成、維持管理するための継続的かつ計画的な取組のために必要な措置を講ずる。

(2) 作業者の意見ができるだけ反映されるよう必要な措置をとる。

(3) 年齢等、個人差に配慮する。

（4）職場に潤いを持たせ、緊張をほぐすよう配慮する。
## 詳細資料 $ ^{⑤} $

## 機械の包括的な安全基準に関する指針（概要）

機械の包括安全指針に基づく機械の安全化の手順

機械の安全な使用
## 詳細資料 $ ^{⑥} $

## 厚生労働省の石綿（アスベスト）対策の概要

石綿とは、アスベストとも呼ばれる天然に産出する繊維状鉱物であり、人に対する有害性として、石綿粉じんを吸入した際には、数十年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫等の健康障害を生じさせることがある。

## 今後の被害を未然に防止するための対策

1．石綿等の製造等の全面禁止（労働安全衛生法）

・「アスベスト総合対策」（平成17年12月27日アスベスト問題に関する関係閣僚会合）を踏まえ、平成18年9月1日より、例外的に製造等の禁止が猶予されている製品（適用除外製品等）を除き、石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、又は使用を全面禁止

・適用除外製品等については、代替品の安全性が確認されたものから順次、製造等を禁止（平成23年度中に代替化完了見込み）

2．建築物等解体時等の飛散防止・ばく露防止対策（石綿障害予防規則）

・平成17年2月に石綿障害予防規則を制定し、対策を強化 ☐ 従来、特定化学物質障害予防規則で規定 [石綿障害予防規則の概要]

建材等の事前調査、当局に対する届出、作業場所の隔離、呼吸用保護具の使用、作業の記録の保存、健康診断の実施等

## 国民の有する不安への対応

3．退職された方に対する健康管理（労働安全衛生法に基づく健康管理手帳制度）

・石綿を取り扱う業務に一定期間従事した経歴がある方等に対し、健康管理手帳を交付（国の費用で健康診断（半年ごとに1回））

4．石綿ばく露作業による労災認定を受けた労働者の所属事業場等の公表

## 隙間のない健康被害者の救済

5．労働者災害補償保険法に基づく救済

・石綿による業務災害にあった労働者又はその遺族に対する保険給付

6．石綿健康被害救済法による救済

・労災保険に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅した方に対する特別遺族給付金の支給
## 資料編

## 詳細資料 $ ^{⑦} $ 化学物質による労働災害防止対策

化学物質は、産業の発展や豊かな生活の実現のために大きく貢献しており、現代の社会生活には欠くことのできないものだが、このように有益なものである反面、危険性や有害性を持つものも多く、その取扱いによって人の健康に影響を及ぼすこと等があるため適切な管理を行うことが必要となる。

厚生労働省では、化学物質の有害性の調査（動物実験による発がん性等の調査）の的確な実施、化学物質の危険有害性表示制度（ラベリング、化学物質等安全データシート（MSDS）の交付）の周知徹底、事業場における化学物質の自主的な管理の定着の推進など、化学物質による労働者の労働災害防止対策を推進している。

## 職場における化学物質 危険性又は有害性等の調査等の対象 約60,000物質

## MSDS の作成・交付対象物質 640 物質

## 特別規制対象物質 110 物質

特定化学物質障害予防規則（54物質（うち7物質は製造許可対象物質と重複））

塩素 エチレンオキシド クロム酸 シアン化水素 弗化水素 ベンゼン 水銀 アンモニア 一酸化炭素

ホルムアルデヒド 塩化水素 等

有機溶剤中毒予防規則（54物質）

アセトン キシレン クロロホルム 四塩化炭素 トリクロルエチレン トルエン ノルマルヘキサン メタノール ガソリン 石油ナフサ 等

鉛中毒予防規則

四アルキル鉛中毒予防規則

製造許可対象物質 7 物質

ベリリウム 等

健康障害防止指針対象物質 18 物質

酢酸ビニル ビフェニル 等

## 製造等の禁止対象物質 8 物質

ベンジジン 石綿 等
## 危険性又は有害性等の調査等

## 職場の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置

危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは、作業に伴う危険性又は有害性を洗い出し、リスク（負傷又は疾病の重篤度と発生可能性を組み合わせたもの）を評価するもの。

※ 改正労働安全衛生法（平成18年4月施行）において事業者の努力義務化

## 実施の手順

①労働者の就業に係る危険性又は有害性の特定

② 特定された危険性又は有害性ごとのリスクの見積り

③ 見積りに基づくリスクを低減するための優先度の設定

④ リスク低減措置の検討及び実施

⑤ リスクアセスメントとリスク低減措置の記録

## リスクの見積り・評価の例

災害の重篤度

✗：致命的・重大（死亡災害や休業1月以上の災害）、△：中程度（休業1月未満の災害）、○：軽度（かすり傷程度）

発生の可能性

✗：高い又は比較的高い （毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの）

△：可能性がある

☐：ほとんどない

(毎日危険性又は有害性に接近するもの／かなり注意しても災害につながるもの)

(修理等の作業で危険性又は有害性に時々接近するもの)

(危険性又は有害性に接近することは減多にないもの)

災害の重篤度と発生の可能性との組み合わせからリスクを見積もる。

災害の重篤度

致命的・重大

✗

中程度

△

軽度

☐

発生の可能性

高い又は比較的高い

×

可能性がある

△

ほとんどない

○

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

リスクの程度

Ⅲ：直ちに解決すべき、又は重大なリスクがある

Ⅱ：速やかにリスク低減措置を講ずべきリスクがある

Ⅰ：必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある
詳細データ $ ^{①} $ 業種別死亡災害発生状況 (平成21年)

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $ 年別健康診断結果

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

(注) 1. 平成元年10月定期健康診断項目改正

2. 平成元年10月有機溶剤及び鉛健康診断項目改正

3. 平成7年特殊健診の集計方法変更

4. 平成11年1月定期健康診断項目改正
# パートナーシップで効果的な援助を ～国連人口基金(UNFPA)東京事務所長 池上清子氏インタビュー～

これまで国連人口基金(UNFPA)で仕事をされてきて、どのようなことが一番印象に残っていますか。

タンザニアのある伝統的助産師との出会いが強く印象に残っています。彼女の手元には黒い石が2、3個と白い石がたくさん入った2つの瓶がありました。取り上げた赤ちゃんが無事だと白い石、亡くなると黒い石を瓶に入れて、彼女なりの統計をつくっていました。開発途上国、特に地方では、自宅分娩が多いので出産に関連する保健システムや衛生に関する知識とトレーニングが必要でした。当時その村では、出産に際し、へその緒を石で切っていました。それをカミソリやはさみなど消毒できるものを使うようにアドバイスし、ビニールシートや石鹸など、安全な出産用に最低限必要な道具を約1ドルで揃えた「1ドルキット」を配布しました。国際機関、日本のNGOとタンザニアのNGOと協働して衛生指導を展開した事例です。

しかし、こういった支援も限られた地域でしか行われていなかったので、活動や取組の成果をまとめ、地元の地方政府の保健担当者に対し支援規模を拡大するよう求めました。

現在の世界人口の69億人の約半分

「お母さんの命を守るキャンペーン」バナー（提供：UNFPA）

は、25歳未満です。この若い人々に対し、正しい情報を提供すること、特にすべての人が母子保健や出産間隔をあけるための家族計画の知識やサービスを利用できるようにすることは重要です。

2010年のG8で、一つの開発課題として、開発途上国の母子保健を支援する取組の強化が打ち出されましたが、これについての考えをお聞かせください。

日本政府が、G8で開発途上国の母子保健支援を提唱したことはすばらしいと思います。ミレニアム開発目標(MDGs)の8つの目標のうち、特に5番目の「妊娠婦の健康の改善」に対する取組は大変遅れています。子どもの命は予防接種などで救うことができる可能性が高いのですが、出産が原因で命を落とすお母さんの数はなかなか減っていません。妊産婦死亡の原因は様々ですが、最も多いのは出産に伴う出血です。しかし、単に止血薬があれば解決する問題ではありません。最終的に母子の命を救うためには帝王切開になりますが、このためには医療施設や輸血のシステムも必要です。開発途上国でも、大都市では整備されていますが、地方では必ずしもあるとは限りません。ぜひ日本の援助で緊急産科ケア $ ^{1} $

## を整備してほしいと思います。

国連人口基金東京事務所は“お母さんの命を守るキャンペーン” $ ^{*2} $ を行い、3万6,666人の方にご賛同いただき、サポーターになっていただきました。この全サポーターのお名前をまとめたリストは、より多くのODAがお母さんの命を守る活動に向けられるよう、日本政府に提出することになっています。

日本の ODA、国際機関や NGO などの活動を含め、今後どのような開発協力が望ましいと思われますか。

途上国のオーナーシップが大前提となりますが、先進国としては、他の援助国や国際機関、NGOとのパートナーシップの推進が不可欠だと思います。

加えて、日本などの先進国と開発途上国のNGO間との連携により、一層効果的な援助ができるのではないでしょうか。さらに、民間企業を巻き込むことも重要です。民間企業による開発途上国援助には、住友化学のオリセット $ ^{®} $ ネット $ ^{®} $ のようなすばらしい例があります。身近な日本企業の貢献は何よりも私たちの意識を変えてくれます。地球市民であるという視点からのパートナーシップを持てるかどうかが問われていると思います。

UNFPAが支援する助産師学校の生徒が姉健診を行う様子(スーダン)

©Sven Torfinn/Panos/UNFPA