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金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
21年7月3日(外国為替証拠金取引に係る改正部分は同年8月1日適用)	■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(平成21年8月1日施行)に伴う外国為替証拠金(FX)取引の区分管理方法やロスカットルール等に係る所要の改正■ 取引所取引業務の許可に関する手続・審査基準に係る留意事項について整備
21年7月3日	■ 「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたことに伴う所要の改正
21年9月9日	■ 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(平成21年9月9日施行)により、登録金融機関において総合口座貸越が可能となったことに伴う所要の改正
22年3月4日(有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る改正部分は同年4月1日適用)	■ 国際的に活動する金融商品取引業者グループに対し、グループの巨大化・業務の複雑化・国際展開の進展に対応した管理態勢に係る着眼点について整備(外国持株会社等グループの日本拠点である金融商品取引業者についても準じる)■ ファンドモニタリング調査の対象業者・項目の追加策定■ 有価証券関連店頭デリバティブ(CFD)取引に係る着眼点について整備■ 2顧客を取引所の立会外市場に取り次ぐシステム等についてPTS取引への該当性に関する整理を明記■ 投資信託委託会社の業務継続体制(BCM)に関する着眼点について整備■ 不動産関連ファンド運用業者の兼業承認の要否に関する留意点について整備■ 第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者が支払い不能に陥るおそれがあることを把握した場合の対応について整備■ 無登録で金融商品取引業を行っているおそれがあると認められた場合の対応の強化について整備
22年3月31日	■ 租税特別措置法(昭和32年3月31日法律筆26号)の一部改正(平成22年4月1日施行)に伴い軽減措置
22年6月4日	■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教训を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等についての改正
22年7月10日	■ 趨貿力を引き取り、並行のタクタク取引の沿辺を取り、タクタク取引の沿辺を取り、趨貿力を引き取り、
22年6月4日（金融ＡＤＲ制度に係る改正は同年10月1日適用）	■ 金融商品取引法等の一部改正（平成22年4月1日施行）により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正

信用格付業者向けの監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年3月31日（同年4月1日適用）	■ 金融商品取引法等の一部改正（平成22年4月1日施行）に伴い、信用格付業者に対する監督の考え方や監督上の着眼点、具体的監督手法を記載した監督指針を策定

## 信託会社等に関する総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
21年7月3日	■「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたことに伴う所要の改正
22年6月4日	■顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等についての改正
22年6月4日（金融ＡＤＲ制度に係る改正は同年10月1日適用）	■ 金融商品取引法等の改正により、金融ＡＤＲ制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正

貸金業者向けの総合的な監督指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年6月4日	■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等についての改正
22年6月4日（金融ADR制度に係る改正は同年10月1日適用）	■ 金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正
22年6月15日（同年6月18日適用）	■ 貸金業法（昭和58年5月13日法律第32号）の完全施行（平成22年6月18日）による総量規制の導入、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年6月23日法律第195号）に定める上限金利引き下げ等を踏まえた態勢の整備等に係る主な着眼点等を定める改正

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針

公表日	改 正 · 策 定 内 容
21年12月4日	■ 中小企業金融冊滑化法の施行に伴い、債務者からの貸付条件の変更等の申込みに対する対応や、債務者からの貸付条件の変更等の申出に対応するための態勢整備に係る監督上の着眼点を記載した監督指針を策定
事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係

公表日	改 正 · 策 定 内 容
22年3月1日（同年4月1日適用）	■ 前払式支払手段発行者関係事務ガイドラインの改正■ 資金移動業者関係事務ガイドラインの策定
22年3月31日（同年4月1日適用）	■ 租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）の一部改正（平成22年4月1日施行）に伴う、特定目的会社、特定目的信託関係事務ガイドラインの改正
22年6月4日	■ 顧客等に関する情報の管理に関連し、情報漏えい・インサイダー取引等の不適切事例が相次いで発生した教訓を踏まえた、顧客等に関する情報に係る内部管理態勢の適切な整備、法人関係情報を利用した不公正取引の防止等についての改正
22年6月4日（金融ADR制度に係る改正は同年10月1日（事務ガイドライン14.資金移動業者関係は同年9月30日）適用）	■ 金融商品取引法等の改正により、金融ADR制度が導入されることに伴う、同制度への対応についての改正■ 苦情等対処に関する内部管理態勢について考え方の整理及び所要の改正
22年6月15日（同年6月18日適用）	■ 貸金業法の完全施行（平成22年6月18日）に伴う、指定信用情報機関関係ガイドラインの改正■ 日賦貸金業者の特例（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年5月13日法律第33号）附則第8項～第11項）の廃止（平成18年12月20日公布）に伴う貸金業関係ガイドラインの改正
# 金融庁の所在地等

平成22年9月1日現在

## 金融庁

〒100－8967 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 証券取引等監視委員會

〒100－8922 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## 公認会計士·監查審查会

〒100－8905 東京都千代田区霞が関3－2－1中央合同庁舎第7号館

電話番号 03—3506—6000（代表）

## (地下鉄)

・丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅又は「国会議事堂前」駅で下車徒歩5分

日比谷線「霞ヶ関」駅で下車徒歩5分

・ 銀座線「虎ノ門」駅で下車徒歩5分
## (社会保障から見た家族・地域・職場)

社会保障が、自助、共助、公助の組み合わせにより形作られていることからすれば、国民一人一人がリスク発生の予防や自立に向けて取り組み、家族や地域社会（コミュニティ）企業（職場）がそれぞれ役割を担い、生活におけるリスクに対応するための公的なセーフティネットとして社会保障制度を整備するよう、重層的に取り組んでいくことが必要である。

2006年厚生労働省アンケート調査によれば、日本の将来の姿としては、実に5割以上の者が「家族による支え合いに頼る」ことを理想とすると回答しているが、同時に6割近くが「家族による支え合いが弱まる」ことを予想している。家族とは、その構成員の生活を維持し保障するとともに、精神的な安らぎの場であって、暮らしの安心の基本となる社会の最小単位である。もとよりさまざまな家族の姿があるが、このような家族の大切さについて、改めて見つめ直してみることが必要ではないだろうか。

また、家族はそれを取り巻く地域によっても支えられており、家族による子育てや介護を地域住民同士で助け合うことはこれまでも行われている。例えば、子どもや認知症高齢者を「我がまちみんな」で見守っていくことに住民の多数が参加したり、一人暮らしの高齢者や障害者への配食サービスなどの支援や、高齢者のサークル活動の手助けなどが行われている地域もある。一方、多くの人々（現役世代）にとって、家族の経済面を支えているのは職場から得る報酬であり、同時に、家族や地域で過ごす時間の多寡は職場での働き方によって実質的に決まる。

このように、地域や職場の在り方は、家族の生活を力強く支えたり、時に弱めたり、大きな影響を及ぼすこととなる。また、各人にとっては、家族や近隣と共通の時間を過ごす地域と、労働者としての時間を過ごす職場は、人生の時間の大部分を過ごす場であり、その在り方は日々の生活の安心感や充実感に大きく関わってくる。

## (地域や職場の変化と可能性)

地域や職場も、第1章で検証したように戦後から今日まで大きく変化してきている。戦後直後の農村共同体のような、職住一致の下、地域共同体全体で労働に携わり、地域全体で同一の時間と空間を共有するような姿は、高度経済成長、産業構造の変化などにより少数となっていった。また、雇用者化の進行と勤続年数の伸長や長時間労働により、人々は意識の上でも生活実態としても企業への帰属を強めたと考えられる。同時に、都市化により職住が離れていったこととも相まって、ますます人間関係が職場を中心に築かれることとなる一方、退社後に過ごすこととなる地域との関わりが薄くなっていった。さらに、世帯規模の縮小、単身世帯の増加などの「家族の姿」の変化は、子育てや老親の介護に対する社会的なサービスの拡充（外部化）もあって、家族をとりまく地域の姿を変化させていった。この間、社会保障制度は、変化した家族や地域の機能を補完するよう、社会的連帯の考え方に基づいて公的制度として創設・拡充してきたが、できあがった制度が家族や地域の変化をさらに促す側面があったことも否定できない。
## コラム

## 現役世代が子育てを中心とした地域活動に参加するための取組み

趣向を凝らしたイベントや学校開放活動

～金沢小学校おやじの会（東京都板橋区）～

東京都板橋区立金沢小学校に在籍する児童の父親有志によって2001（平成13）年に設立された「おやじの会」では、年数回キャンプファイアやクリスマス会などのイベント開催を行っている。会員は金沢小学校児童の父親ないしは卒業生の父親が中心となっているが、母親や学生の方でも会に加わることができる。会員の参加は自由であり、都合のよい時だけ参加すればよく会費は徴収していない。当初5人で始めたが、会は現在では会員350人に達している。中心メンバー10数人が集まり企画会議を行い、企画が決まれば会員に開催予定や当日マニュアルなどをメールで事前に情報提供している。

イベントとしては、クリスマス会で校庭のけやき並木をイルミネーションで飾りつけたり、キャンプファイア、紙飛行機大会、模擬店、ビンゴ大会などの催しを行ったり、テントや音楽室や体育館などでのお泊まりなど盛りだくさんの企画を実施している。これらのイベントには、子ども約200人、親も合わせると300人近くの多くの参加がある。

また、2002（平成14）年に学校の週5日制がはじまったのを機に、「金沢くらぶ（「生き生き寺子屋事業」を運営するために組織されたボランティア団体）」が主催する毎月1回土曜の学校開放運動「いきいき寺子屋事業」の支援も行うようになった。

「いきいき寺子屋事業」では、毎月同じ日に3種類以上のプログラムが開催され子どもが自由に選択出来る。世界各地の話をまじえ英語を学ぶ「わくわくイングリッシュ」、年賀状作成やプログラミングに挑戦する「どきどきパソコン」、校庭や体育館でサッカーやミニ

(イベントの様子)

バスケットなどを楽しむ「体で遊ぼ」は必ず開催されている。時には、外部の講師を呼んで生け花教室やバードウォッチングなども開催される。金沢小学校おやじの会のメンバーは、プログラムの手伝い役として、パソコンの補助者やスポーツの審判なども行っている。

金沢小学校おやじの会では、その他にも、自治会、町内会、老人クラブなどとともに、校庭の樹木の剪定、芝刈り、垣根の修理、公園のプール清掃などといった地域貢献も行っている。

親子参加のさまざまな体験活動を通じて

~ ネイチャーキッズ寺子屋（島根県益田市）

~

島根県益田市は県の最西端にあって山口県、広島県と接し、海と山に恵まれた人口約5万人の街である。ネイチャーキッズ寺子屋は、2002（平成14）年に学校の週5日制がはじまったのを機に、地元の親子30人が集まり、月2回程度の野外体験活動を行った「ウィークエンド寺子屋」が前身となっている。2004（平成16）年から現在の姿となり、広くボランティアスタッフや会員を募り、活動の輪を広げるようになった。現在は、ボランティアスタッフ20人で、月1、2回活動しており、毎回会員親子が約40～80人程度参加している。ボランティアスタッフは20歳から50歳で職業も自営業、教職員などバラエティに富んでいる。

ネイチャーキッズ寺子屋には、子どもだけではなく、保護者も一緒に参加し、自分の子どもだけの面倒をみるのではなく、よその子どもの面倒を見る。このことで参加した保護者が自分の子どもだけではなく、みんなで子

(ペットボトルピザ作りの様子)
## 自発的に集い皆で支え合う取組み ~ NPO法人おてつだいネットワーク木曽（長野県上松町）~

長野県上松町は、木曽川沿いにある人口約5,800人の森林に囲まれた自然豊かな町で、65歳以上の人口が約1,900人である。上松町では、NPO法人おてつだいネットワーク木曽という組織による、地域の人々が自発的に集い皆で支え合う取組みがはじまっている。この法人は、2000（平成12）年に、前年度木曽郡上松町が主催したホームヘルパー3級養成講座を受講した主婦らが中心となって、「家庭の事情などで常時ホームヘルパーとしては働けないが、いずれ自分も福祉サービスを受ける身であり、将来に向かって皆で助け合う精神を地域に根ざさせたい」ということを基本理念として組織され、2001（平成13）年にNPO法人格を取得した。

2006（平成18）年4月現在、正会員23人、賛助会員9人となっており、正会員はひとり平均月1、2回シフト制の業務に当たっている。個人の都合にあわせて脱退や再加入が可能となっている。

活動としては、①「まめだったかい（元気だったかい？）」の実施（町内の公民館、生活改善センター等でお年寄りに食事を作り語らいの場を月1、2回提供するサービス。昨年は計26回実施し、平均15人参加。）と、②「いきいき広場」「ふれあい広場」の管理（小学校や幼稚園跡地を町が整備した施設を管理し、毎週1、2回お年寄りを対象として和紙で人形作りなど様々な講座を自主企画により実施。昨年は1日平均12人の利用。）の2つが主なものである。

町からは「いきいき広場」「ふれあい広場」の管理委託費が支給され、「まめだったかい」の実施に対しては、「生きがい活動支援通所事業」助成金が交付されるなど支援が行われている。利用者からも、実費として100円から500円を負担してもらっている。

「いきいき広場」「ふれあい広場」とももとは高齢者をターゲットとしたものであるが、正月のまゆ玉作りや鏡開き、春のお彼岸のぼたもち作りなど季節の行事には、地域の子どもや障害者なども多く参加しており、地域の人々が広くふれあうことができている。利用者の中には90歳代の元気なお年寄りもおり、地元の人々から「ああいうお年寄りになりたい」という話も聞かれる。

また、利用者が手作りおやつを持参するなど、単にサービスを利用するという受け身の姿勢ではなく、相互の交流がみられており、地域のお年寄りの心のよりどころにとどまらず、生きる張り合いを提供することにも貢献している。

（お年寄りと子どものぼたもちづくりを通じた交流）

## コラム

## 商店街を中心とした地域づくり

これまで商店街はその地域における生活物資を購入する場として親しまれてきた。最近ではそれにとどまらず人が集まるところであることを活かし、人と人との「つながり」が生まれる場としての役割を担うような商店街も出てきている。そうした商店街の中からは、地域の人と人とのつながりがうまく機能しているものも少なくない。

商店街の立ち退き後の空き地を人々が集まる広場に

~はりまや橋商店街（高知県高知市）~

高知市の中心部にあるはりまや橋商店街では、8年前から、商店街の中央にある店舗の立ち退き後の約165平方メートルの空き地を「わくわくひろば」として活用している。

2002（平成14）年からは、その「わくわくひろば」において毎週金曜日「はりまや橋商
らえるため子育ての不安が少ない。高齢者介護についても、家族を含めた身内や仲間内で介護する傾向が強い。また、この地域には「兄弟分」と呼ばれるこの地域独自の自然発生的に生まれた密接な仲間内の結びつきがある。「兄弟分」は仲の良い同窓生の間で中学生ごろに自然発生的に生まれる集団で、必ずしも同業種や同地域の人々とは限らない。「兄弟分」のつきあいは一生続き、日頃から頻繁に飲食をともにするだけでなく、冠婚葬祭のイベントでは、身内同様の手伝いをするなど家族にも近い付き合いを行っている。「兄弟分」のメンバー以外でも、幼稚園から中学校までの10年間は同じクラスで授業を受けるため、大人になってからも深い友情で結ばれている。

他にも「片船（かたぶね）」と呼ばれる結びつきがある。片船は漁業や砂利運搬業といった同業種同士の結びつきで、漁の情報交換などの助け合いがその単位で行われている。片船の仲間内でも仕事上にとどまらずその結びつきを活かした生活上の助け合いも行われている。

現在では、漁業組合の組合員が増加したことや、他の生産地との競争などにより、かつてのような1人当たりの漁獲収入は望めなくなり、学校卒業後地元に残る若者の減少や、転出者増もあり人口はわずかながら減少に転じたが、このような仲間としての結びつきは失われていない。

## (地域の支え合い活動をさらに盛んにするために)

地域の支え合いの活動は、地域のサービスの提供者と受け手の双方の理解と納得が大きければ、ますますその活動は活発となり、双方の満足度は高まる。

地域のサービスの提供者は、地域社会の中で支援を必要としている人を発見し、できる限り幅広く支援の対象とし、柔軟なサービスを提供することで、地域住民一人一人に活動について理解を得ることができ、また、地域住民（全員）による協力や参加を得ることも可能となる。

また、提供者の側は、サークルや自治会、NPOなど様々な会・組織などが担うこととなるが、地域での活動に参加したいと考えている人がさらに参加しやすくするためには、会員にならなくても参加できるようにしたり、インターネット上での参加など多様な参加方法を用意したり、いったん加入するとしがらみでなかなかやめられないといった閉鎖的な雰囲気をなくすなど、開放的で参加者を過度に拘束しない緩やかな形態での運営が求められる。（注）

加えて、地域の活動の存在や内容を知らない、活動に参加したい人と活動により生活を手助けされたい人にも、広報誌やインターネットなどを活用して情報提供を行うことで、ニーズの充足と活動の活発化、参加意欲のある人の活動契機となるなどの効果が期待される。

さらに、必要に応じて専門家が支援することにより、多くの者の参加と地域ニーズに応じた活動が可能になると考えられる。

このほか、地域の支え合い活動に関し、2005（平成17）年4月に施行された個人情報保護法をめぐって、名簿の作成中止、民生委員などに対する必要な情報提供の抑制
## 競爭入札（物品役務等）

【国有林野事業特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の記載事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
デジタル複写機保守3台	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月2日	キヤノマーケティングジャパン株式会社公共・NTT営業本部	東京都港区港南2-16-6	一般競争契約	5,040,000	2,835,000	56.2%	-	-	1	0	なし	単価契約
国有林本小ワークシステムに係る運用支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	69,591,900	68,040,000	97.7%	-	-	1	0	なし	-
国有林GISの運用・管理・保守一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	クポタシステム開発株式会社	東京都台東区北上野1-10-14	一般競争契約	69,153,000	67,725,000	97.9%	-	-	1	0	なし	-
国有林野情報管理システムに係る機器の質貨借	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	東京都センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約（総合評価）	768,759,600	755,997,190	98.3%	-	-	1	0	なし	-
改善分散処理システムに係る機器の質貨借一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	東京都センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	36,237,600	30,400,020	83.8%	-	-	1	0	なし	-
国有林野情報管理システムに係る運用・支援業務	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	119,977,200	114,975,000	95.8%	-	-	1	0	入札説明会に参加した者であること	-
改善分散処理システムに係る運用・支援業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	富士通株式会社次世代公共営業本部	東京都港区東新橋1-5-2	一般競争契約	81,295,200	73,080,000	89.8%	-	-	1	0	入札説明会に参加した者であること	-
国有林野情報管理システム及び国有林水の一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	東京都センチュリーリース株式会社	東京都港区浜松町2-4-1	一般競争契約	59,031,000	56,079,450	95.0%	-	-	1	0	なし	-
平成24年度空中写真水がフィルム・デジタルデータ及び保管庫等管理業務	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月6日	グリーン航業株式会社	東京都千代田区二番町5-5	一般競争契約	84,801,760	62,632,500	96.6%	-	-	2	0	-	-
平成24年度林野庁空中写真摄影及びオルソテータ作成等業務第4自滝2,130km2	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月17日	株式会社日航コンサルタント	広島県東広島市西条上市町10-13	一般競争契約	32,046,441	21,735,000	67.8%	-	-	8	0	-	-
平成24年度林野庁空中写真摄影及びオルソテータ作成等業務第10大雪山1,647km2	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月17日	国際航業株式会社東京支店	東京都千代田区六番町2	一般競争契約	27,333,774	23,100,000	84.5%	-	-	8	0	-	-
平成24年度林野庁空中写真摄影及びオルソテータ作成等業務第10大勝東部1,644km2	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳闘	東京都千代田区濱が関1-2-1	平成24年4月17日	アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿6-14-1	一般競争契約	20,998,169	18,165,000	86.5%	-	-	8	0	-	-
## 競爭入札（物品役務等）

【国有林野事業特別會計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の配拠事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第4石狩岳1,271km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	株式会社中庭测量コサルタント	東京都大田区大森中1-2-26	一般競争契約	20,586,220	19,635,000	95.3%	-	-	8	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第3夕張岳1,502km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	株式会社八州	東京都江東区木場5-8-40	一般競争契約	22,380,881	21,000,000	93.8%	-	-	5	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第9下北896km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	写沣工シニアリング株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町3-2-15	一般競争契約	15,122,420	13,650,000	90.2%	-	-	5	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第3高鳥山316km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	東北测量株式会社	青森県青森市合浦1-2-16	一般競争契約	7,667,773	7,350,000	95.8%	-	-	5	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第4美菜山811km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	中央航業株式会社	東京都荒川区東日暮里5-51-11	一般競争契約	14,526,409	14,490,000	99.7%	-	-	5	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第5奥日光1,114km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	東日本総合計画株式会社 東京支店	東京都鳥島区東池袋2-18-7	一般競争契約	19,410,268	18,354,000	94.5%	-	-	8	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第9石閣山940km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月17日	株式会社かんこう	大阪府大阪市城東区野江1-12-8	一般競争契約	14,974,830	11,235,000	75.0%	-	-	6	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務第3日高山1,183km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月18日	株式会社協同测量社	長野県長野市大字安茂里671	一般競争契約	19,880,485	19,215,000	98.6%	-	-	7	0	-	-
定期表彰用腕時計(4機程)290個	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月10日	株式会社天賀堂	東京都中央区銀座4-3-9	一般競争契約	4,281,550	3,619,539	84.5%	-	-	3	0	-	-
平成24年度林野厅空中写真撮影及びオルソーター作成等業務(十勝岳)1,502km2	支出負担行為担当官林野厅長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月11日	国土地図株式会社	東京都新宿区西落合2-12-4	一般競争契約	22,561,995	20,790,000	92.1%	-	-	5	0	-	-
国有林村の供給調整機能接付事業一式	支出負担行為担当官林野庁長官皆川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月28日	財団法人日本木材総合情報センター	東京都文京区後楽1-7-12	一般競争契約(総合評価)	9,024,689	5,916,750	65.5%	特財	国所管	2	1	-	-
## 随意契約（物品役務等）

【国有林野事兼特别会计】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の振興条文（企業貢事等）	貢事性のない随意契約によることを得ない理由	貢事性のある契約に移行予定のもの	予定価格	契約金額	審礼率	再就職の役員の数（※契約の相手方が公塁社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）の場合の配拠事項）	うち農林水産者出身者	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	提案者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な財団事項	備考
国有林グループの入権に保有の機能貢事貢格及び保有業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官管理川芳訓	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月8日	NEC千代ビタルソリューション株式会社	東京都港区芝5-29-11	予決令第102条の4第4号（口）（有利随意契約）	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	-	27	7,298,928	7,298,928	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
国有林ホットワークシステムの機能貢事貢格及び保存業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官管理川芳訓	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月8日	東京都港区霞松町2-4-1	予決令第102条の4第4号（口）（有利随意契約）	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	-	27	87,217,200	87,217,200	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
国有林ホットワークシステムの一式一一構成管理機器等の貢責償及び保存業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官管理川芳訓	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月8日	東京都港区茂松町2-4-1	予決令第102条の4第4号（口）（有利随意契約）	既に構築されたシステムを引き続き利用する方が、新規にシステムを構築するよりも明らかに有利であるため。	-	28	18,822,572	18,822,572	100.0%	-	-	-	-	-	-	-	-
平成24年度林野庁法律帳間業務一式	支出負担行為担当官林野庁長官管理川芳訓	東京都千代田区霞が開1-2-1	平成24年4月8日	高田法律事務所	東京都千代田区有案町1-9-4	会計法第29条の3第4項（企業貢事等）	-	-	-	2,900,000	2,900,000	100.0%	-	-	-	3	0	-	-
## 競爭入札（物品役務等）

【森林保険特別会計】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結ぶ之日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	特別な競争参加資格（※応札者の数が1の場合の配恥事項）	備 考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
森林保険業務に係る運用等業務・式	支出負担行為担当官林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	アクセンチュア株式会社	東京都港区赤坂1-11-44	一般競争契約	10,680,755	10,447,500	98.0%	-	-	1	0	実績を有するかまたは同等の能力を有すること
森林保険業務に係る改修等業務・式	支出負担行為担当官林野庁長官 営川芳嗣	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月1日	アクセンチュア株式会社	東京都港区赤坂1-11-44	一般競争契約	57,190,350	56,910,000	99.5%	-	-	1	0	実績を有するかまたは同等の能力を有すること
## 競爭入札（物品役務等）

【森林技術総合研修所】

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を結結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	公益法人の場合	応札者の数	うち公益社団法人又は公益財団法人（特例社団法人又は特例財団法人を含む。）	特別な競争参加資格（※応札者の数が10の場合の配懃事項）	備考
名称	所在地	商号又は名称	住所	公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分
平成24年度森林技術総合研修所庁舎の管理・運営業務1式	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年4月2日	八王子建物管理株式会社	東京都八王子市廿里町4-9-7	一般競争入札	11,907,843	10,426,500	87.6%	-	-	4	0
平成24年度林業機械化センター庁舎等の清掃管理業務1式	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年4月2日	有限会社上毛ビルサ-ビス	群馬県沼田市井土上町672-2	一般競争入札	2,783,338	2,412,900	86.7%	-	-	2	0
平成24年度林業機械化センター受機註運営業務1式	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年4月2日	赤城造林有限会社	群馬県沼田市利根町根利450	一般競争入札	5,981,818	4,410,000	73.7%	-	-	1	0	なし
平成24年度研修用パス實質借運行業務（単価契約）	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年4月9日	南多摩運送株式会社	東京都八王子市廿日町9-12	一般競争入札	5,413,590	3,184,650	58.8%	-	-	3	0
平成24年度林業機械化センター研修用ドラクションベルの實質借4台	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年4月9日	株式会社レンタルのニッケン	東京都千代田区永田町2-14-2	一般競争入札	3,799,597	912,450	24.0%	-	-	2	0
平成24年度林業機械化センター研修用高性能林業機械ハーベスタ仕様車の實質借1台	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長花岡千草	東京都八王子市廿里町1833-94	平成24年5月30日	株式会社レンタルのニッケン	東京都千代田区永田町2-14-2	一般競争入札	2,864,215	1,749,300	61.1%	-	-	1	0	なし
## 抽出契約の一覧表

【物品·役務等関係様式】

抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	林政課
(一般会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)
契約名	平成24年度花粉症対策品種開発技術高度化推進事業のうち遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発事業	平成24年度森林資源調査データ解析事業	愛知県日進市保安林不解除処分訴訟事案に係る行政庁意見書作成等請負業務1件	平成24年度森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業(高付加価値型製造システム:気相成長法ナノカーボン製造タイプ)	国有林GISの運用・管理・保守・式
契約内容の概要	遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発として、以下を実施する。
ア組換え樹木の開発に必要な遺伝子の単離と発現機構の解明
イ遺伝子組換え技術を用いた花粉発生制御技術の開発	森林における生物多様性の保全に向け、科学的なデータに基づく森林の管理を推進するため、H1年度から我が国の森林を対象とした生態系の多様性に係る調査(森林生態系多様性基礎調査等)を継続的に実施している。本事業は、現地調査(別発注)で得られた、データの分析を行うことにより、全国的な森林資源の動態変化の解析等を行う。
また、国際的な取組であるモントリオール・プロセス等の持続可能な森林経営の基準・指標に、これらのデータや解析成果を活用するため、国際的な動向について調査・分析を行う。	愛知県日進市の東部丘陵において、原告が粘土等を採掘するため、保安林解除申請を行ったところ、当該解除申請は解除に必要となる要件の全てを満たしてはいなかったことから国が不解除処分を行ったことについて、当該処分の不解除処分の取消しを求めて、昨年7月12日に名古屋地方裁判所に取消駐証が提新された。
このため、行政事件駐証法、国家賠償法に基づく駐証に精通し、また、森林に係る民事駐証案件について数多くの経験と専門的な知見を有している者から指導及び助言を得るとともに、昨年度、本件裁判に係る「調査回報」(案)等の作成を請け負うなど、本事件に係る不解除処分の内容を熟知している高田敏明弁護士と引き続き契約するものである。	林地残材や間伐材等の未利用森林資源の利用促進を因り新産業の創出を目指すため、株式会社東芝が開発した気相成長法技術を用いて木質バイオマスをガス化し、ナノカーボンを製造するシステムの構築及び製造したナノカーボンの利用技術の検証を行うもので、平成24年度は、製品化に向けた技術検証を行うとともに、平成20年度から継続した実証成果の取りまとめを行う。	デジタル化した地図情報と森林調査等、森林データの属性情報を関連づけ、林小班等の特定した区域が持つ属性情報から、特定の条件を満たす区域の抽出・表示データの加工を行うほか、地図上での写真等、各種データの管理を行うのが、国有林野事業に係る地理情報システム(国有林GIS)である。
本契約は、この国有林GISの運用、管理、保守に関する業務を目的とするものであり、林野庁職員との対応、障害発生時の復旧対応、GIS開発業者、GPS機器製造業者、国有林野情報管理システム開発業者との必要な対応を行うものである。
契約相手先	独立行政法人森林総合研究所	一般社団法人日本森林技術協会	高田法律事務所	株式会社東芝	クボタシステム開発株式会社
予定価格	25,521,408	29,791,671	4,589,400	32,900,000	69,153,000
契約金額	25,000,000	8,505,000	3,750,000	32,900,000	67,725,000
落札率	98.0%	28.5%	81.7%	100.0%	97.9%
契約方式	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約
(総合落札方式)	随意契約
(その他)	随意契約
(公募)	一般競争契約
応募者等の数	1	1	競争性のない随意契約	1	1
契約年月日	平成24年5月25日	平成24年6月15日	平成24年4月6日	平成24年6月8日	平成24年4月6日
履行期限	平成25年3月15日	平成25年2月28日	平成25年3月31日	平成25年3月18日	平成25年3月31日
再就職の役員の数	0	3	0	0	0
備考
## 抽出契約の一覧表

【物品·役務等関係様式】

抽出番号	6	7	8	9	10
契約担当部署	管理課
(国有林野事業特別会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)	管理課
(国有林野事業特別会計)	研究・保全課
(森林保険特別会計)	森林技術総合研修所
(一般会計・国有林野事業特別会計)
契約名	国有林野情報管理システムに係る
機器の賃貸借一式	国有林材の供給調整機能検討事業
一式	平成24年度林野庁法律顧問業務
一式	森林保険業務に係る改修等業務一式	平成24年度森林技術総合研修所
庁舎の管理・運営業務一式
契約内容の概要	平成19年から運用を開始した国有林野情報管理システムについて、平成24年3月末日にリス期間が終了したが、今後も事務・業務の効率的運用のため引き続き同システムの運用を継続することから、平成24年4月1日から5年間の電子計算機等の賃貸借を行うものである。	林政事業会において価格急変時の供給調整機能を発揮するため、国有林が地域や樹材種などの木材の価格、需給動向等を迅速かつ的確に把握する取り組みを進めるべきとの提言がなされた。
本事業は、これを踏まえ、国有林材の供給調整機能を発揮させるために必要となる広域にわたる木材の需給動向の把握・分析に必要なデータの收集・分析手法や、価格急変時に適切に措置を講じる場合の判断基準等における他のセーフティネットの内容を参考にしてついて議者の意見を踏まえ検討を行うものである。	国有林野事業に係る紛争は、従来からの境界管理、不法占有、損害賠償請求のほか、分収育林に係る集団訴訟、国有林野内レクリエーション事業等に関する安全問題など複雑多様化している。
本業務は、行政事件、国家賠償事件、国家公務員の労務関係法令、国の各種契約上の取扱等、多岐にわたる分野に精通した法律の尊門家からの指導及び助言を受け、国有林野事業に係る紛争の未然防止及び早期解決を目的とするものである。	森林国營保険に係る業務システムの改修を実施する。	夜間及び休日の鑑備業務、庁舎の清掃業務、機械設備の保守管理業務を一括して委託。
契約相手先	東京センチュリース株式会社	財団法人日本木材総合情報センター	高田法律事務所	アクセンチュア株式会社	八王子建物管理株式会社
予定価格	768,759,600	9,024,689	2,900,000	57,190,350	11,907,843
契約金額	755,997,190	5,916,750	2,900,000	56,910,000	10,426,500
落札率	98.3%	65.5%	100.0%	99.5%	87.6%
契約方式	一般競争契約
(総合落札方式)	一般競争契約
(総合落札方式)	随意契約
(企画競争)	一般競争契約	一般競争契約
応募者等の数	1	2	3	1	4
契約年月日	平成24年4月6日	平成24年6月28日	平成24年4月6日	平成24年5月1日	平成24年4月2日
履行期限	平成29年3月31日	平成24年9月28日	平成25年3月29日	平成25年3月29日	平成25年3月31日
再就職の役員の数	0	2	0	0	0
備 考
平成9年度物品増減及び現在額総報告

(第 145 回 国 会 提 出)
## 目次

平成9年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

平成9年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

総理府、大蔵省及び自治省所管 …… 9

交付税及び議与税配付金 …… 9

法務省所管 …… 10

登記 …… 10

大蔵省所管 …… 11

造幣局 …… 11

印刷局 …… 12

資金運用部 …… 13

国債整理基金 …… 14

外国為替資金 …… 15
平成9年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の
平成8年度末現在額は
である。
平成9年度中における
増加額は
減少額は
であって、差引き
の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による
増加額
を加えると、同年度における増加額の合計額は
となる。
これを平成8年度末現在額に加算した額
が物品の平成9年度末現在額である。
この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳
は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1)一般会計
所	管	平成8年度末現在(A)	平成9年度間増減(B)	平成9年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
皇室費	421	1,150,335,996	26	142,316,756	18	36,491,449	8	105,825,307	7,598,129	429	1,263,759,432
眾議院	780	1,301,652,394	40	110,830,730	38	95,883,496	2	14,947,234	73,500	782	1,316,673,128
参議院	435	776,101,513	29	43,960,548	29	44,511,761	0	551,213	2,509,032	435	778,059,332
(2) 物品増減及び現在額総報告

所 管	平成8年度末現在(A)	平 成 9 年 度 間 增 减(B)	平成9年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,650	3,860,491,814	355	504,384,927	278	409,436,259	77	94,948,668	1,219,533	2,727	3,956,660,015
会 計 検 查 院	98	264,541,563	12	14,375,623	5	9,752,192	7	4,623,431	3,076,500	105	272,241,494
内 閣	370	697,821,670	44	131,220,529	34	83,831,836	10	47,388,693	1,093,359	380	746,303,722
総 理 府	337,827	6,801,547,604,266	93,377	3,392,526,236,401	80,139	3,016,728,949,302	13,238	375,797,287,099	10,624,230,450	351,065	7,187,969,121,815
法 務 省	19,461	35,272,771,232	2,018	3,694,737,171	1,382	2,133,118,032	636	1,561,619,139	488,564,304	20,097	37,322,954,675
外 務 省	6,890	18,144,979,881	1,197	3,527,598,176	1,059	2,904,100,576	138	623,497,600	13,117,841	7,028	18,781,595,322
大 藏 省	18,622	31,726,659,291	2,067	3,263,644,963	1,872	2,887,006,765	195	376,638,198	144,677,290	18,817	32,247,974,779
文 部 省	8,541	24,008,257,237	826	1,979,675,760	159	319,305,537	667	1,660,370,223	3,370,737	9,208	25,671,998,197
厚 生 省	12,830	31,870,367,545	994	2,875,379,740	519	2,530,640,904	475	344,738,836	77,280,864	13,305	32,292,387,245
農 林 水 座 省	36,106	95,725,442,932	3,003	6,616,206,934	2,077	4,662,199,417	926	1,954,007,517	82,089,121	37,032	97,761,539,570
通 商 座 業 省	36,465	147,412,424,496	3,022	9,724,555,899	3,529	12,374,841,824	△	2,650,285,925	△	325,019,076	35,958	144,437,119,495
運 輸 省	38,079	160,153,970,304	6,207	45,932,494,795	6,184	44,647,041,952	23	1,285,452,843	△	223,200,729	38,102	161,216,222,418
郵 政 省	7,621	80,279,993,163	1,629	25,435,923,981	587	11,749,409,163	1,042	13,686,514,818	△	1,279,206,358	8,663	92,687,301,623
労 働 省	1,437	2,307,403,882	264	370,792,051	184	210,464,095	80	160,327,956	21,000	1,517	2,467,752,838
建 設 省	6,149	41,500,588,168	401	3,757,514,110	744	4,654,681,930	△	343	△	552,121,791	5,806	40,051,298,557
自 治 省	915	3,645,308,049	54	193,036,609	16	40,030,393	38	153,006,216	7,842,082	953	3,806,156,347
合 計	535,697	7,481,646,715,396	115,565	3,500,844,885,703	98,853	3,106,521,696,883	16,712	394,323,188,820	9,077,215,788	552,409	7,885,047,120,004
(2) 特 別 会 計
会 計	平成8年度末現在(A)	平 成 9 年 度 間 增 减(B)	平成9年度末現在(A±B)
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	平成8年度末現在(A)	平成9年度間減(B)	平成9年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
印刷局	3,561	77,646,705,873	413	9,433,995,162	209	1,799,227,395	204	7,634,767,767	727,293,930	3,765	86,008,767,570
資金運用部	85	79,317,222	8	7,439,629	8	7,619,393	0	△	179,764	△	303,461	85
国债整理基金	17	18,115,578	0	0	0	0	0	0	0	0	17	18,115,578
外国為替資金	48	47,157,753	2	1,283,248	1	1,319,500	1	△	36,252	0	49	47,121,501
廃業投資	24	21,046,454	3	1,883,700	0	0	3	1,883,700	0	27	22,930,154
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化对策	172	2,190,269,719	73	234,960,179	11	431,680,346	62	△	196,720,167	0	234	1,993,549,552
特定国有財產整備	368	427,427,093	2	1,910,361	8	8,773,912	△	6	6,863,551	0	362	420,563,542
国立学校	716,934	2,304,858,758,127	61,505	179,829,734,437	28,495	81,112,830,428	33,010	98,716,904,009	1,273,024,884	749,944	2,404,848,687,020
厚生保険	25,799	122,779,236,471	2,195	6,539,117,707	1,101	3,309,320,299	1,094	3,229,797,408	1,370,723	26,893	126,010,404,602
船員保険	897	5,016,902,966	16	30,184,413	40	144,093,160	△	24	113,908,747	0	873	4,902,994,219
国立病院	72,961	322,705,800,823	8,224	37,768,261,367	5,529	24,021,308,033	2,695	13,746,953,334	56,507,047	75,656	336,509,261,204
国民年金	3,493	5,110,942,051	824	960,586,395	352	460,552,164	472	500,034,231	595,245	3,965	5,611,571,527
食糧管理	2,270	2,081,356,684	666	580,333,214	633	530,570,087	33	49,763,127	876,750	2,303	2,131,996,561
農業共済再保険	18	16,652,017	2	5,243,343	1	703,600	1	4,539,743	0	19	21,191,760
漁船再保険及漁業共済保険	3	3,018,935	0	0	0	0	0	0	0	3	3,018,935
農業經營基盤強化措置	5	3,905,330	0	0	0	0	0	0	0	5	3,905,330
国有林野事業	8,680	18,072,864,948	458	1,057,075,951	972	2,659,494,475	△	514	△	2,050,500	8,166	16,472,496,924
国营土地改良事業	2,945	4,857,480,332	269	490,147,008	352	590,208,211	△	83	△	6,008,234	2,862	4,763,427,363
アルコール専売事業	31	49,506,829	8	36,115,297	4	7,436,800	4	28,678,497	0	35	78,185,326
貿易保険	16	16,247,814	0	0	0	0	0	0	0	16	16,247,814
特許	207	403,637,483	53	100,129,704	18	40,659,756	35	59,469,948	2,998,283	242	466,105,714
自動車損害賠償責任再保険	14	41,192,293	2	9,555,000	0	23,450	2	9,531,550	0	16	50,723,843
港湾整備	3,136	10,602,444,824	176	683,518,457	214	753,525,873	△	38	△	150,176,579	3,098	10,682,613,987
自動車検査登録	4,204	20,934,595,787	428	1,828,286,139	284	675,653,259	144	1,152,632,880	52,310,638	4,348	22,139,539,305
空港整備	12,817	67,307,975,173	3,486	36,981,174,375	3,698	30,782,144,141	△	212	6,199,030,234	351,125,075	12,605	73,858,130,482
郵政事業	292,579	820,471,874,617	130,286	449,942,268,484	94,410	391,977,657,668	35,876	57,964,610,816	12,062,551,539	328,455	890,499,036,972