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## （販売金額と相関がみられる契約栽培の実施）

農業経営の安定化を図るためには、経営規模の拡大とともに経営の多角化や農産物の高付加価値化、経費の節減に向けた取組を行うことが必要になる。農業経営においては、販売金額と契約栽培の実施に相関がみられるとともに、販売金額の少ない層を中心に直接販売の取組の増加が顕著である（図Ⅱ－27）。

図Ⅱ－27 販売金額別の農業経営の特徴の経年変化（都府県）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

## （経営の多角化や高付加価値化により、消費者に選ばれる農産物の生産が重要）

我が国の農業では、経営規模の拡大が大規模層を中心に進むとともに、経営の多角化や高付加価値化等の様々な取組が行われている。農業経営の安定に向け、輸入農産物との差別化を図り、消費者に選ばれる農産物を生産していくことが重要である。

## 付加価値の向上に重点を置いた認定農業者の農業経営

みかわまち

山形県三川町で4haの農地を所有し稲作を専業としている認定農業者は、一時は規模拡大も行ったが、農業機械費やほ場間の移動時間の増加等のデメリットを考慮し、4haの経営に戻し、稲の高付加価値化や農産加工の充実に力を入れている。

稲作は消費者ニーズを考慮し、アイガモ等による有機栽培と減農薬・減化学肥料の特別栽培の2種類に取り組んでいる。作った米は、仲間の生産者の分とともに、独自ルートで有利販売をしている。

また、地元で食べられていた「しそ巻き」を、同氏の妻が製造し、近隣の直売所等で販売している。「しそ巻き」の原材料も、自家製の無農薬の「しそ」をはじめ、なるべく国産のものを使用している。

本地域は地代が高く、利用集積が進めづらいこともあり、今後も付加価値の高い米の生産や「しそ巻き」の改良を通して所得の向上を目指すこととしている。

しそ巻きの製造の様子
## （２）耕作放棄地の動向と担い手への農地利用集積の促進

## （減少する耕地面積）

我が国の耕地面积は、長期的に減少傾向が続いており、18年は467万haとなった。かい廃面積は7年以降減少傾向にあるが、耕作放棄が非農業用途への転用を上回って推移しており、耕作放棄が耕地面积減少の大きな要因となっている $ ^{*1} $ 。

米の生産調整による不作付け地の増加や労働力事情等により、作付延べ面積は長期的に減少傾向にあり、耕地利用率 $ ^{*2} $ は、12年以降はほぼ横ばい傾向で推移している（図Ⅱ－28）。

図Ⅱ－28 耕地面积と耕地利用率の推移

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

## (増加する耕作放棄地)

17年の耕作放棄地面積は、12年より4万3千ha（13%）増加し38万6千haとなった。増加率は近年鈍化しているものの、1年当たりJR山手線内側の面積の1.4倍の耕作放棄地 $ ^{*3} $ が増加したことになる $ ^{*4} $ 。また、耕作放棄地面積は琵琶湖の面積の5.7倍、耕地面积の8％にまで達している。

農家等の区分別にみると、近年は、販売農家の耕作放棄地面積が減少している一方、土地持ち非農家 $ ^{*5} $ や自給的農家の耕作放棄地面積が大きく増加している（図Ⅱ－29）。

図Ⅱ－29 耕作放棄地面積の農家等の区分別割合の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」
## （耕作放棄地をもつ土地持ち非農家や自給的農家の増加）

販売農家戸数が減少し続けているのに対し、土地持ち非農家戸数は増加し続けており、17年には、販売農家戸数の6割の120万戸（12年より9.5%増）にまで達している $ ^{*1} $ 。土地持ち非農家のうち耕作放棄地をもつのは46.1%であり、販売農家の26.3%よりも大幅に高く、土地持ち非農家の耕作放棄地面積は販売農家の耕作放棄地面積を上回っている。

また、自給的農家戸数も増加し続けており、17年には88万戸（12年より12.9％増）となり、耕作放棄地をもつ割合も上昇して35.2％となっている。

## (担い手へ貸し付けるなど耕作の継続が重要)

土地持ち非農家では、貸付面積が耕作放棄地面積よりも増加しているものの、耕作放棄地も増加しており、自給的農家では所有農地のうち耕作放棄する割合が増加している（図Ⅱ－30）。土地持ち非農家や自給的農家が所有する農地については、担い手へ貸し付けるか自ら耕作するなど、耕作の継続が重要である。

## （中山間地域で多い耕作放棄地）

耕作放棄地面積は、農業地域類型別では中間農業地域に最も多く、耕地面积に対する割合では山間農業地域が最も高い（図Ⅱ－31）。

耕作放棄地の発生原因に関する市町村へのアンケートによると、耕作者の高齢化や後継ぎ不在による労働力不足が多くあげられている $ ^{*2} $ 。また、中山間地域では生産性が低いこと、都市的地域では相続による農地の分散化をあげる割合が高くなっている。

図Ⅱ－30 耕作する耕地面积と耕作放棄地面積の農家等の区分別推移（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

注：土地持ち非農家については、貸付面積に対する耕作放棄地面積の割合である。

図Ⅱ－31 地域類型別の耕作放棄地面積（17年、全国、農家等の区分別）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）、農林水産省「耕地及び作付面積統計」（組替集計）
## （担い手への農地利用集積による耕作放棄地の解消が重要）

17年に改正された農業経営基盤強化促進法のもと、農業委員会が確認した現況等を踏まえて農地として活用すべき耕作放棄地を市町村基本構想で定めたうえで、耕作放棄地の所有者への指導や担い手への農地集積、その他農地としての利用の増進を図るための施策が実施されている。18年4月には、地域における耕作放棄地の解消・発生防止に向けた諸活動を支援するために「耕作放棄地対策推進の手引き」が作成され、施策の周知・徹底が図られている。引き続き、担い手への農地利用集積のための支援策や中山間地域等直接支払制度等の積極的な推進により、将来にわたって農地の適切な農業利用を図っていくことが重要である。

## 耕作放棄地を解消した地域における様々な取組

事例

## (1) 農業委員の積極的な指導により耕作放棄地を解消した取組

兵庫県加西市の農業委員会は、農地パトロールで独自調査を行ったところ、耕作放棄地の大部分が集落営農組織や大規模農家の存在しない地域にあると判明した。

このため、地域水田農業ビジョンに基づいて担い手の育成を推進すると同時に耕作放棄地解消

の必要性を認識し、独自調査による耕作放棄地一覧データを作成し、それをもとに所有者への意向調査を実施した。その調査結果をもとに、農業委員が積極的に指導したところ、担い手による作付けや所有者の保全管理により、3.6haの耕作放棄地を解消することが可能となった。

耕作放棄地を解消した農地

## (2) 企業の新規参入により大規模に耕作放棄地を解消した取組

耕作放棄地を解消してかんしょ栽培する農地

鹿児島県阿久根市のでん粉・練り製品製造業者は、原料にでん粉用かんしょを使用していたが、焼酎ブームによって不足したため、構造改革特区を活用して、自らかんしょ等の生産を開始した。18年10月現在では13haまで耕地面积を拡大させており、1社で東京ドーム2.8個分の耕作放棄地を解消した。さらに、季節雇用だった工場従業員が年間雇用となり、地域活性化にも貢献している。

## (3) 基盤整備によって耕作放棄地を解消した取組

群馬県嬬恋村は、夏秋キャベツを中心とした高原野菜栽培が盛んだが、ほ場への農道が未整備で機械化営農が図れず、耕作放棄が進行している地域があったため、農地環境整備事業を導入した。

これによって生産区域における3.8haの耕作放棄地で野菜等の営農が再開され、保全管理区域における3.2haの耕作放棄地を植樹するなど農地保全に利活用している。

事業実施前

事業実施後
## (担い手への農地利用集積は進んでいるもののさらなる加速化が必要)

農地の権利移動は、賃借権等の利用権 $ ^{*1} $ の設定が件数・面積ともに増加し、所有権移転より大きな割合を占めている $ ^{*2} $ 。農業経営基盤強化促進法に基づく賃借権の設定は、17年には全国で19万6千件、10万8千haとなり、5年前よりそれぞれ12.0%、19.2%増加した。

これを経営耕地面积規模別にみると、大きい階層ほど設定面積が大きく、小さい階層ほど貸し手としての設定面積が大きくなっている（図Ⅱ－32）。また、認定農業者等の担い手が経営する耕地面积は17年度末で181万haと、全耕地面积の4割にとどまっており、「農業構造の展望」で見込む7～8割程度に向けて、農地利用集積のさらなる加速化が必要である $ ^{*3} $ 。

図Ⅱ－32 利用権設定面積の推移と経営耕地面积規模別の設定面積

資料：農林水産省「土地管理情報収集分析調査」（組替集計）

借り手の経営耕地面积規模

注：ここでいう利用権とは、農業経営基盤強化促進法に基づくもののうち、賃借権設定を対象とする。

## （借り手の不在や営農意欲減退が担い手への農地利用集積の阻害要因）

市町村に対する調査では、土地利用の問題として、耕作放棄の次に虫食い的な開発があげられ $ ^{*4} $ 、担い手への面的にまとまりのある形での農地利用集積を阻害していると考えられる。

また、担い手への農地利用集積の阻害要因として、農地の貸し手は、借り手の不在や自分ができる限り作業を続けたい意向、資産として保有したい意向を、借り手は、農産物価格低下による営農意欲の減退やほ場条件の悪さを多くあげている。

## (農地政策の再構築に向けた検討が必要)

担い手を育成・確保し、その経営の安定を図るためには、農地の利用集積、特に面的にまとまった形での集積を加速化することが重要であり、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止といった課題に対処するためにも、農地政策の再構築に向けた検討が必要である。
## （大幅に増加している一般の株式会社の農業参入）

構造改革特区 $ ^{*1} $ を活用した、農業生産法人以外の一般の株式会社や特定非営利活動法人(NPO法人 $ ^{*2} $ )等への農地の貸付けや、市民農園開設主体の拡大、農地取得の下限面積要件の緩和等については、17年9月から全国展開された。

このうち、一般の株式会社等による利用権の設定は、19年3月現在、農業生産法人以外の農業への参入法人は206法人となっており、16年10月と比べ2.9倍と大幅に増加している $ ^{*3} $ 。参入法人の組織形態としては株式会社が最も多く、業種では建設業、食品会社が多くなっている（図Ⅱ－33）。余剰労働力を活用したい地元の建設業者や、品質の高い原料の安定確保を図る食品産業事業者等が野菜や米麦の生産に取り組んでいる。

資料：農林水産省調べ。19年3月1日現在。

図Ⅱ－33 農外から農業に新規参入した法人数

## 一 般の株式会社の農業への参入

(1) 建設業者が参入し地元雇用の確保に寄与している取組

長野県大鹿村は、高齢化と担い手不足により、耕作放棄地が増大し、また、公共事業の減少等から地元の建設業者にとっては従業員の就労の場の確保が課題であった。

そこで村内の建設業者4社は、経営の多角化と地域の活性化を図るため、地元観光産業と連携しつつ、15年から構造改革特区により耕作放棄地1.6haを含む2.7haを借り受け、普及指導員の指導のもと、特産品のブルーベリー等の生産を開始した。現在は厳しい獣害があり、また、農作業に不慣れであるが、雇用の確保や担い手のいない農地の有効利用に寄与している。

建設業者による畑造成

## (2) そう菜製造業者が農業参入し環境保全型農業を推進する取組

静岡県浜松市は、環境保全型農業、都市との共生による地産地消の促進等に取り組んでいるが、農業従事者の高齢化により耕作放棄地が増加するなど課題が山積していた。そこで、有機農産物を使用するそう菜業者が自ら有機栽培を行うため、構造改革特区により2.8haの農地を借り入れて野菜を生産し、環境保全型農業の推進に貢献している。

そう菜店舗での表示
## (農業参入した法人は耕作放棄地解消に貢献)

農業へ参入した法人が借り入れている農地は、19年3月には、16年10月と比べて5倍の596haとなり、その6割は耕作放棄地やそのおそれのある農地であり、耕作放棄地の解消・発生防止に貢献している $ ^{*1} $ 。各法人の借入面積は、野菜栽培に取り組む法人が多いことなどから、1ha未満が過半を占めているが、なかには1法人で借入面積が20ha以上の法人もみられる。また、過半は経営規模拡大の意向があり、その4割は10ha以上を目指している(図Ⅱ−34)。

図Ⅱ－34 農外から農業に新規参入した法人の借入面積と今後の意向

資料：農林水産省「農外から農業に新規参入した法人に対するアンケート調査」（18年9月公表）注：18年3月1日時点で農業に参入している156法人を対象として実施（回収率85.9%）。

## （農外法人の農業参入促進には希望にあった農地の確保が重要）

農外から法人が農業に新規参入する際の苦労・困難として、参入した法人、市町村ともに農地に関する問題をあげている（図Ⅱ－35）。

今後、農地の効率利用を図るため、希望にあった農地を確保し、参入しようとする法人に提供していくことが重要である。

図Ⅱ－35 農外法人の農業参入時における法人や市町村の苦労・困難（複数回答）

資料：農林水産省「農外から農業に新規参入した法人に対するアンケート調査」（18年9月公表）

注：18年3月1日時点で農業に参入している156法人及び同法人が参入している78市町村を対象として実施（回収率はそれぞれ85.9%、88.5%）。
## （３）品目横断的経営安定対策の取組

## （品目横断的経営安定対策の目的は農業の構造改革の加速化）

我が国農業の経営規模は欧米に比べ零細であり、ぜい弱性を内包しているものの、経営規模の拡大、経営の多角化、農地の利用集積の促進等により、経営の効率化が進められている。一方で、高齢化による離農等に伴う農業従事者数の減少、かい廃に伴う農地の減少と耕作放棄地の増加が進行しており、我が国の農業を取り巻く状況は悪化している。

このようななか、我が国農業の構造改革を加速化させることを目的に、19年産から品目横断的経営安定対策の実施が決定された。これは、これまで全農家を一律として品目ごとに講じられていた経営安定対策を見直し、担い手を明確化したうえで、その経営の安定を図るものとされている（図Ⅱ－36）。

図Ⅱ－36 品目横断的経営安定対策のポイント

資料：農林水産省作成。

## （品目横断的経営安定対策に対応した地域の工夫）

品目横断的経営安定対策においては、中山間地域等の条件不利地域や地域の生産調整面積の過半を受託する組織について、都道府県知事からの申請に基づき経営規模要件が緩和される特例が設けられている。

具体的には、①物理的制約から規模拡大が困難な地域については、基本原則（認定農業者は4 ha（北海道は10 ha）以上、集落営農組織は20 ha以上）の概ね8割（中山間地域の受託組織については5割）の範囲内で緩和、②地域の生産調整面積の過半を受託する組織については、20 haに生産調整率を乗じた面積（中山間地域は、これに8分の5を乗じた面積）の範囲内で緩和することができることとされており、市町村や、旧市町村、集落ごとに緩和された経営規模の要件が定められている。
## (農林水産省の試算を上回る秋まき麦の加入申請)

品目横断的経営安定対策の実施に向け、秋まき麦を作付ける農業者のうち、収入減少影響緩和対策に加入する者の加入申請が18年9～11月に行われた。この結果、計2万7,700経営体が申請を行い、これらの麦の作付計画面積は24万3,885haとなっている。この18年秋時点の申請だけでも18年産の4麦 $ ^{*1} $ の作付面積の9割の水準であり、農林水産省で試算 $ ^{*2} $ した面積を上回る水準となっている（表Ⅱ－7）。

また、都道府県別の申請者数をみると、認定農業者では北海道が1万4,610経営体で最も多く、集落営農組織では佐賀県が463経営体で最も多くなっている（表Ⅱ－8）。

表Ⅱ－7 秋期加入申請狀況

(単位：経営体、ha)
経営体数	19年産4麦計作付計画面積
認定農業者	24,646	181,377
集落営農組織	3,054	62,507
計	27,700	243,885

資料：農林水産省調べ。

注：1）加入申請を行った経営体の数値であり、要件等の内容に係る審査は行っていない。

2）19年産4麦計作付計画面積は、ビール用大麦、種子用等の交付金対象外の作付計画面積も含む。

表Ⅱ－8 加入申請の多い上位 5 道県

順位	認定農業者	集落営農組織
1位	北海道 14,610	佐賀県 463
2位	栃木県 1,801	滋賀県 364
3位	福岡県 771	福岡県 317
4位	茨城県 763	福井県 213
5位	滋賀県 667	兵庫県 187

資料：農林水産省調べ。

## (円滑な導入と定着が必要な品目横断的経営安定対策)

今後、品目横断的経営安定対策の円滑な導入と定着が図られるとともに、対象者要件を満たす担い手の育成・確保の取組を強化していくことが重要である。地域では、品目横断的経営安定対策を視野に入れた取組が進められている。

## 旧村全６集落で設立した農事組合法人の品目横断的経営安定対策への対応

兵庫県加古川市北東部は、零細な兼業農家主体の地域で、昭和50年代後半に6つの集落ごとに農業機械の共同利用組織としての営農組合が作られていた。

しかしながら、6つの集落は高齢化と担い手不足が進むなか、地域農業の

持続的発展を図り、一層の経営の効率化を目指すため、普及指導センターの強力な指導により、個々の営農組合が1つの農事組合法人に再編された。

農事組合法人には、全体の水田の約3分の1に当たる約100haが集積され、意欲的な集落内の農家と共存しつつ、水稲・大麦・大豆を中心とした営農が展開されている。3名のオペレーターを中心とした体制により、大型農業機械の稼働効率が飛躍的に向上している。農家レストラン経営や弁当、和洋菓子等の食品加工のほか、若者をオペレーターとして養成後、雇用するなど様々な取組が行われている。

大規模な大麦の栽培

品目横断的経営安定対策については、既に加入している。今後、農作業の安全面への配慮や営農技術の向上、受託面積拡大に伴う労働力不足等の問題を解消することが課題である。
## （４）米政策改革と主要品目の生産と政策

## ア 米政策改革

（新たな需給調整システムに移行）

米については、食生活の変化に伴う継続的な消費量の減少等の環境変化に対応して、22年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指し、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりが推進されている。

こうしたなか、品目横断的経営安定対策の導入にあわせて、19年産米から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行されることとなった（図Ⅱ－37）。

図Ⅱ－37 米政策改革の推進

資料：農林水産省作成。

## （農業者・農業者団体が自らの販売戦略に即して生産を実施）

このシステムは、農業者・農業者団体が国・都道府県等から提供される需給に関する情報や市場のシグナルを基に、自らの販売戦略に即して生産に取り組むものである（図Ⅱ－38）。今後、新たな需給調整システムの定着が円滑に進むよう、地域における関係者の積極的な参加による地域水田農業推進協議会等の体制整備を進めるとともに、担い手の育成・確保対策の取組との十分な連携を図りながら、施策が推進されていくことが重要である。

図Ⅱ－38 新たな需給調整システムの概要

資料：農林水産省作成。
## （担い手育成に向けたビジョンの見直しが進展）

米政策改革の第1ステージ（16～18年産）では、地域の作物生産や販売戦略、水田の利活用等の産地づくりや担い手育成の設計図ともいうべき「地域水田農業ビジョン」が策定されている。18年度は2,072の地域水田農業推進協議会において策定され、各地域において産地づくり交付金を活かした創意工夫ある取組が行われている。

同ビジョンについては、毎年度、その実施状況の点検を行うこととされており、その結果18年度に向けて見直しを行った地域協議会は全体の6割となっている。見直しに当たり、取組の強化を図った点は、米以外の作物の生産拡大が多く、次いで認定農業者や集落型経営体の育成となっており、前年度に比べると担い手の育成に重点をおいた取組の進展がうかがわれる（図Ⅱ－39）。

図Ⅱ－39 地域水田農業ビジョンの見直しで強化を図った点

（売れる米づくりの推進）（米以外の作物の拡大等産地づくりの推進）（担い手の育成）

資料：農林水産省調べ。

注：見直しを行った地域水田農業協議会（16年度1,288協議会、17年度1,246協議会）の回答結果である。

## （18年産は不作となるも、需要見通しに均衡する水準を確保）

18年産の水稻の作柄は、登熟 $ ^{*1} $ はおおむね順調であったが、九州を中心に台風第13号による潮風害等の被害が発生したため、全国の作況指数 $ ^{*2} $ は96、生産量は前年産より5.7%減の855万トンとなった。特に、九州の作況指数は78と、凶作だった5年産の76に迫る低水準となった。

18年産は不作となったものの、18年7月から19年6月まで1年間の需要見通しの844万トンに対し、ほぼ需給が均衡する水準を確保している。しかし仮に、作況指数が100の平年作であった場合、主食用等の生産量は876万トンと推計され、18年産米の生産目標数量（833万トン）と比較して40万トン程度が生産過剰となった。この状況の一因として、過剰作付等、生産調整への取組が十分に行われていないことがあると推測される。
## （米の消費量は減少するも、外食・中食等における需要は増加）

米の消費量は減少を続けている。17年度の1人1年当たりの消費量は、前年度より0.1kg減の61.4kgと、ピーク時の昭和37年度（118.3kg）に比べ半分程度まで落ち込んでいる。

一方、食の外部化や消費者の簡便志向の強まり等を背景に、外食・中食等における米の需要は増加傾向で推移しており、生産者は販売戦略のうえで留意する必要がある（図Ⅱ－40）。

図Ⅱ－40 主食用米の需要量の推移とその内訳

資料：総務省「家計調査」、農林水産省「食料需給表」、「生産者の米穀現在高等調査」を基に農林水産省で試算。

注：1）需要量は供給純食料（主食用）を玄米換算している。

2）家計消費は、2人以上世帯（農林漁家世帯を除く）の世帯員1人当たりの米の購入数量を玄米換算し、総人口を乗じて算出している。

3) 無償譲渡は、農家世帯から親族等へ贈答された数量である。

4）外食・中食等消費は、需要量から家計消費、農家自家消費、無償譲渡分を差し引いた量であり、加工米飯等に使用される米も含まれる。

## （担い手の育成・確保と生産調整の的確な取組の加速が重要）

こうした需給動向を反映して、財団法人全国米穀取引・価格形成センターにおける18年産米の入札価格は、17年産（作況指数101）よりも作況指数が下回ったにもかかわらず、落札銘柄平均で前年産より下回る水準で推移している（図Ⅱ－41）。

今後、こうした厳しい市場シグナルのもとで、担い手の育成・確保と生産調整の的確な取組が加速されていくとともに、外食・中食 $ ^{*1} $ 産業等のニーズにも対応した売れる米づくりが推進される必要がある。これとあわせて、食料自給率の向上や米を中心に栄養バランスに優れた「日本型食生活 $ ^{*2} $ 」の実現の観点から、食育の推進等を通じて我が国で自給可能な米の消費拡大につながる取組が行われていくことが重要である。

図Ⅱ－41 米の入札価格の動向

資料：農林水産省「作物統計」、(財)全国米穀取引・価格形成センター調べ。

注：1）（　）内の数値は作況指数である。

2）価格には包装代（紙袋）、消費税等が含まれている。

3）16、17年産の8～10月の価格は月2回（上期・下期）実施のうち、上場銘柄数の多い下期の価格であり、毎週入札となった18年産の価格は、通年取引、期別取引、定期注文取引の月平均である。

$ ^{*} $ 2 P67を参照。
## イ 麦、大豆、野菜、果実の生産と政策

## （横ばい傾向の国内産麦の生産）

18年産の国内産麦（4麦）の作付面積は、27万2千haで前年より1.4%の増加となった。生産量については、近年は横ばい傾向で推移しているが、18年産については、天候不順の影響により小麦や大麦の生産量が減少したことから、前年より4.4%減少し101万1千トンとなった $ ^{*1} $ 。

## （品質、生産性向上が課題）

小麦は、18年産の生産量が83万7千トンで、基本計画の生産努力目標数量86万トンにほぼ達しているものの、外国産小麦に比べたんぱく質含量にばらつきがみられるなど、品質の向上が課題となっている（図Ⅱ－42）。また、生産コストについても、北海道では14年以降横ばいであり、都府県では経営規模の拡大や集落営農の組織化等により低減傾向にあるものの、依然として高水準にある（図Ⅱ－43）。このため、品質の向上を図るとともに、担い手育成の加速化等により生産コストの低減を進めることが重要である。

また、大麦・裸麦は、18年産の生産量が17万4千トンと基本計画の目標数量35万トンの半分程度にとどまっており、増産や品質向上、生産の安定等が課題となっている。

図Ⅱ－42 17年産日本めん用小麦のたんぱく質品質評価

資料：(社)全国米麦改良協会調べ。

図Ⅱ－43 小麦生産費の推移

資料：農林水産省「農業経営統計（農産物生産費統計）」

注：北海道については畑作、都府県については田作での60kg当たりの生産費である。

注：各たんぱく質含有率における数量計が全体の数量に占める割合を示している。

## (麦政策の見直しの着実な推進が重要)

麦政策については、品目横断的経営安定対策の導入に伴い国による無制限買入制度が廃止されるとともに、外国産麦についても政府が年間固定の売渡価格を定める標準売渡価格制度が廃止され、海外からの輸入価格に連動した価格で売り渡す新たな制度への移行や品質評価基準の見直しが行われた。また、品質の向上、生産の安定をはじめとした課題の解決に向け、産地強化計画の策定、新品種開発・生産対策の推進等が行われている。

今後もこうした麦政策の見直しを着実に進め、需要に応じた麦生産を行うことが重要である。
## （大豆の作付面積は他作物からの転換によって6％増加）

17年産大豆の作付面積は、前年より2.0%減少して13万4千haとなったが、全国的におおむね天候に恵まれ、生育は順調で被害の発生が少なかったため、生産量は22万5千トンと前年より37.9%の大幅な増加となった $ ^{*1} $ 。18年産の作付面積は、北海道において小豆、いんげんからの転換があったこと等から、前年より6％増加し14万2千haとなった。

## （安定生産とコスト削減が課題）

大豆生産は、気象条件や土壌条件等の影響を受けやすいため、10アール当たり収量は、年次変動や地域格差が大きく全国的には伸び悩んでおり、実需者から安定供給が強く求められている（図Ⅱ－44）。また、生産組織への作業集積の進展等により、10アール当たり生産費は微減しているが、基本計画に定めた27年度までに生産コストの3割程度低減に向けて、新技術の導入等による10アール当たり収量の向上や経営規模の拡大が必要である（図Ⅱ－45）。

図Ⅱ－44 大豆の10アール当たり収量の推移

資料：農林水産省「作物統計」

図Ⅱ－45 大豆の生産組織等への作業集積率と生産費の推移

資料：農林水産省「農業経営統計調査（農産物生産費統計）」

## （大豆は産地改革の推進が重要）

安定生産やコスト削減、品質向上、需要拡大に向けて、新たな栽培技術や実需者ニーズに応じた新品種の導入、産地と実需者の安定的な取引関係の構築等の産地改革を着実に進めていくことが重要である。
## （野菜の自給率は、輸入増加に伴い低下傾向）

野菜の産出額は、約2兆円（17年）と米や畜産に匹敵する規模である。近年、生産量は減少しており、17年産は天候不順だった前年より1.1%増の1,248万トンとなったものの、5年前より8.9%減となるなど、減少傾向にある。需要量も1,583万トンと前年より2.2%増となったが、5年前より6.0%減となった。17年の輸入量は過去最高の252万トンであり、野菜の自給率は79%まで低下した（図Ⅱ－46）。

また、18年夏には、日照不足等により価格が高騰したが、秋以降の好天により露地野菜の価格が下落し、冬キャベツの産地廃棄等緊急需給調整が実施された。こうした産地廃棄は「もったいない」との批判が寄せられたことに対応し、有識者による委員会で検討が行われた。今後、その提言 $ ^{*1} $ に基づき過剰時の野菜の有効利用等に取り組むこととされている。

## (果実加工品の輸入増加に伴い、果実の自給率は低下傾向)

果実と果実加工品の需要量は、近年800〜900万トンで推移するなか、国内生産量は減少し、果汁等加工品の輸入増加により、果実の自給率は低下傾向にある（図Ⅱ－47）。

なお、17年産の果実の栽培面積は、26万5千haと前年より1.1%減少した。

図Ⅱ－46 野菜の輸入量と自給率の推移

資料：財務省「貿易統計」、農林水産省「食料需給表」

注：自給率は重量ベースである。

図Ⅱ－47 果実・果実加工品の生産量及び輸入量、自給率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、農林水産省調べ。

注：自給率は重量ベースである。

## （担い手を中心とした産地の体質強化に向けた新たな野菜対策）

野菜の国内生産は、主に主業農家が担っているが、高齢化に伴う離農等により、作付面積や生産量が減少している。また、加工・業務用野菜を中心に輸入が増加するなか、野菜を安定的に供給できる産地づくりと加工・業務用野菜の国産シェア拡大が重要な課題となっている。

このため、19年度からの新たな野菜対策として、担い手の所得を安定的に確保するなどの観点から、契約取引、需給調整の的確な実施を一層推進するとともに、価格安定制度にも担い手の育成・確保への取組を奨励する仕組みを導入することとされている（図Ⅱ－48）。

今後、新たな対策に加え、高性能機械のリレー利用等によるコストの低減、低コスト植物工場技術の確立等が重要である。

図Ⅱ－48 新たな野菜対策の概要

《農業所得に大きく依存する担い手の所得確保》	《担い手を中心とした体質の強い産地づくり》
実需者からの所得確保 → 契約取引の推進 市場からの所得確保 → 需給調整の的確な実施	価格安定制度にも担い手の育成・確保への取組を奨励する仕組みを導入 → 価格安定制度における担い手への重点支援
資料：農林水産省作成。
## （消費者ニーズに即した産地の競争力の強化に向けた新たな果樹対策）

果樹産地は、後継者不足や高齢化の進展、基盤整備や担い手の規模拡大の遅れ等から、生産基盤・産地のぜい弱化が進行し、産地の構造改革や担い手への経営支援が喫緊の課題となっている。

このため、19年産からの新たな果樹対策として、これまでの果樹経営安定対策を廃止し、産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づき、消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換等に前向きに取り組む産地・担い手を支援する果樹経営支援対策を導入することとされている（図Ⅱ－49）。今後、競争力の強い産地の実現に向け、高い品質で味にばらつきがなく、消費者に信頼と値頃感を与える安定供給体制を構築することが重要である。

図Ⅱ－49 新たな果樹対策の概要

資料：農林水産省作成。

## （野菜・果実のいずれも摂取目標量に達していない状況）

野菜、果実について、「健康日本21 $ ^{1} $ 」や「毎日くだもの200グラム運動指針 $ ^{*2} $ 」による摂取目標量と実際の摂取量を比べると、食の外部化の進展等を背景に、すべての年齢層で目標値を下回り、特に若年層での不足が顕著となっている（図Ⅱ－50）。

このため、食育活動の一環として、「野菜1日5皿分（350g）以上」、「毎日くだもの200グラム運動」といった取組が官民一体となって行われている。今後、「食事バランスガイド」等を通して健全な食生活を実践するなかで、野菜や果実の摂取増大を推進することが必要である。

図Ⅱ－50 野菜類と果実類の年齢階級別1人1日当たり摂取量（16年）

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」
## ウ 畜産の生産と政策

## （食肉の消費量は回復し生産量は堅調に推移）

17年度の食肉全体の消費量は、13年の我が国でのBSE発生以前の水準にまで回復した（表Ⅱ－9）。これは、牛肉の消費量は16年度の水準にとどまっているものの、鶏肉や豚肉の消費量が増加したことによる。また、食肉の生産量は総じて堅調に推移しており、輸入量は牛肉の減少分を豚肉が補う形で推移している。

表Ⅱ－9 最近の食肉需給の推移

12年度	13	14	15	16	17(概算)
牛肉	生產量	521	470	520	505	508	497
輸入量	1,055	868	763	743	643	654
消費量	1,554	1,304	1,333	1,291	1,155	1,151
豚肉	生產量	1,256	1,231	1,246	1,274	1,263	1,242
輸入量	952	1,034	1,101	1,145	1,268	1,298
消費量	2,188	2,236	2,350	2,406	2,493	2,494
鶏肉	生產量	1,195	1,216	1,229	1,239	1,242	1,293
輸入量	686	702	662	585	561	679
消費量	1,865	1,894	1,898	1,848	1,805	1,919
合計	生產量	2,972	2,917	2,995	3,018	3,013	3,032
輸入量	2,693	2,604	2,526	2,473	2,472	2,631
消費量	5,607	5,434	5,581	5,545	5,453	5,564

資料：農林水産省「食料需給表」

注：枝肉換算ベース（鶏肉は骨付き肉ベース）である。

## （飲用牛乳等の生産量と1人当たり消費量は減少傾向）

生乳生産量は、生産者団体による計画生産のもと、おおむね安定的に推移しているが、近年、飲用牛乳等の生産量と1人当たり消費量は減少傾向にある（図Ⅱ－51）。この要因として、野菜ジュースといった競合する飲料の消費増加 $ ^{*1} $ 等が考えられる。

一方、乳製品については、近年、主要乳製品である脱脂粉乳の需要は減少傾向にあるが、チーズの需要は拡大しており、17年度の国産チーズの生産量は大きく増加した $ ^{*2} $ 。

牛乳・乳製品については、現在、生産者団体、乳業メーカー等の連携のもと、カルシウム摂取の重要性や牛乳・乳製品の栄養成分に関する知識の普及・啓発等、消費拡大に向けた取組が行われている。

図Ⅱ－51 飲用牛乳等の生産量及び1人当たり消費量の推移

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」、(社)日本酪農乳業協会調べ。

注：1）「飲用牛乳等」とは、牛乳と加工乳・成分調整牛乳の計である。

2）調査定義の改訂により、14年度以前と15年度以降の数値は接続しない。
## 牛乳等の種類

私たちがふだん飲んでいる牛乳等には以下のような種類のものがあります。

牛 乳 成分調整牛乳 加 工 乳 乳 飲 料	生乳を加熱殺菌したもの。水や他の原料は入っていない。 生乳から乳脂肪や水分の一部を除去し、成分を調整したもの。 生乳や乳製品のみを原料に製造したもの。 生乳や乳製品を主原料に乳製品以外を加えたもの。

## （コスト低減や省力化により経営体質の一層の強化が必要）

我が国の畜産経営の1戸当たりの平均飼養頭数は、着実に増加しており、飼養規模の拡大が進展している（表Ⅱ－10）。

このようななか、生産費は、飼料や素畜の価格の上昇等市況による影響もあり、各畜種ともに横ばいの状況にある（図Ⅱ－52）。最近では、とうもろこしの国際価格の上昇に伴い配合飼料価格が上昇しているが、現在、配合飼料価格安定制度により畜産経営への影響緩和が図られている。一方、労働時間は、10年前と比べ、酪農経営で11%、肉用牛肥育経営で27%、養豚経営で13%減少し、省力化が一定程度進展している。

今後、我が国の畜産経営が将来にわたり安定的な経営発展を図るためには、粗飼料等の自給可能な国産飼料の利用拡大や、家畜の生産性向上を図る飼養管理の導入といった取組を一層徹底して進めていくことにより、さらなる生産コストの低減や省力化による経営体質の強化が重要となっている。

表Ⅱ－10 畜産経営における1戸当たりの平均飼養頭数

8年	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18
酪農経営	32.2	33.4	34.8	36.0	37.0	37.5	38.7	39.9	40.9	41.2	42.3
肉用牛肥育経営	27.0	29.3	31.2	33.9	36.0	38.6	40.3	44.7	46.1	44.7	45.9
養豚経営	521.1	537.6	545.3	573.0	594.2	599.9	621.4	622.3	648.0	668.1	678.4

資料：農林水産省「農業経営統計調査（畜産物生産費統計）」

注：酪農経営は搾乳牛、肉用牛肥育経営は肥育牛、養豚経営は肥育豚の頭数である。

図Ⅱ－52 畜産経営における生産費と労働時間の変化（7年＝100）

資料：農林水産省「農業経営統計調査（畜産物生産費統計）」

注：1）酪農経営（生産費）は、生乳100kg当たり、肉用牛肥育経営（生産費）は、肥育牛生体100kg当たり、養豚経営（生産費）は、肥育豚100kg当たりの値である。

2）酪農経営（労働時間）は、搾乳牛1頭当たり、肉用牛肥育経営（労働時間）は、肥育牛1頭当たり、養豚経営（労働時間）は、肥育豚1頭当たりの値である。
## (計画的な経営改善が必要)

経営体質の強化に向け、経営体が自ら経営状態を把握・分析し、効率的かつ安定的な畜産経営を目指し、計画的に経営改善していくことが必要である。

経営改善に当たっては、各畜種ごとの特性に応じ、ほ育ロボット等による飼養管理技術の高度化を図るとともに、酪農ヘルパー・肉用牛ヘルパー、ほ育センター、公共牧場、コントラクター等の活用を図ることが重要である。

## (畜産経営安定対策の対象者の見直し)

また、近年のグローバル化の進展等に対し、より競争力の高い生産構造を確立するため、畜産経営における担い手を明確化し、担い手の育成・確保、施策の重点化等に取り組む必要がある。このため、畜産経営安定対策についても、これまでの施策の目的と効果を踏まえ、肉用牛肥育経営安定対策事業と地域肉豚生産安定基金造成事業について対象者の見直しが行われ、19年度から見直し後の対策へ移行することとされている（図Ⅱ－53）。

図Ⅱ－53 畜産経営安定対策の対象者の見直し

資料：農林水産省作成。

## (認定農業者を基本とした担い手の育成・確保が必要)

担い手の明確化については、認定農業者を基本とし、その他、生産形態の特性や地域の実情等を考慮しつつ、認定農業者に準じた一定の要件を満たす営農形態も担い手と位置付けることとされている $ ^{*1} $ 。今後、19年度からの制度の円滑な移行に向け、認定農業者のさらなる増加や認定農業者に準ずる者の経営水準の向上等を推進し、担い手を育成・確保していく必要がある。そして、担い手を中心に、消費者ニーズに即した生産や収益性の高い畜産経営が展開できる生産構造を確立していくことが重要である。
## 第 3 節 食料供給コスト縮減に向けた取組

## （コスト縮減による農業の体質強化が重要）

我が国農業の体質を強化するためには、食料の生産から流通にわたる諸問題を解決し、食料供給コストの縮減を図ることが重要である。

食料供給コストの縮減は、小売価格の低下や付加価値の高い商品の提供等を通して消費者の利益につながるばかりか、生産者や食品産業事業者にとっても輸入品に対する競争力を高めることになる。また、コスト縮減による利潤の増加を投資に振り向けることで、多様なニーズに対応した事業の展開も期待できる。

## （5年で2割のコスト縮減を目指し、取りまとめられたアクションプラン）

政府は、18年4月の「21世紀新農政2006」のなかで、食料供給コストを5年で2割縮減する目標を掲げた。これを受けて、同年9月には「食料供給コスト縮減アクションプラン」（アクションプラン）が取りまとめられ、加工用原料を含む生鮮品の生産・流通段階を対象に重点的な取組項目が提示された（図Ⅱ－54）。

なお、19年4月にはアクションプランの見直しを行い、加工食品と水産物のコスト縮減の取組、コスト縮減の検証方法等を加える改定を行った。

図Ⅱ－54 食料供給コストの構成とアクションプランの関係

小売経費
人件費、運賃等	卸売市場改革や物流効率化等による流通コストの縮減
•卸売市場改革の推進
•物流の効率化
•多様な流通チャネルの形成	農協の経済事業改革の推進による生産コスト及び流通コストの縮減	品質や形状等に関する消費者ニーズ等への効率的な対応によるコストの縮減
•生鮮販売や加工・業務用途におけるニーズに適合した規格での出荷・流通の推進
•食と農の連携強化
卸売経費
人件費、運賃等
集出荷経費
販売対策費
系統手数料等	•集出荷コストの縮減	•農産物流通コストの縮減
物財費
農機具、肥料、賃借料、共同利用施設利用料金等	低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減
•低価格資材の供給
•生産資材の流通の合理化
•生産資材の効率利用等
•共同利用施設の利用料金の縮減
•労働時間の短縮
•単収等の向上・安定化	•生産資材コストの縮減
労賃
生産経費	経営規模拡大、技術開発等による生産コストの縮減
•経営規模の拡大
•農地の効率的利用
•新技術の開発による省力化
## （生産コストの構成は、生産資材費が2～3割で、労働費は3～5割）

農業の生産コスト構成をみると、水稲やキャベツ等の露地野菜の場合、肥料、農薬、農機具といった生産資材費が全体の2～3割で、労働費が3～5割を占める（図Ⅱ－55）。

このうち、生産資材費の縮減については、資材の製造・流通団体等が「農業生産資材費低減のための行動計画」を策定し（8年度策定、13年度改定）、その実行が進められてきた。最近の価格は農薬と農機具で年々低下しているが、肥料はむしろ上昇しており、原油等の原料・燃料や海上運賃の高騰を反映して17年には特に高まった（図Ⅱ－56）。

このように、生産資材費は国際市場における原料価格等の変動にもさらされており、企業努力だけでは解決し難い部分があることには留意が必要である。

資料：農林水產省推計。

注：農機具費には自動車を、その他には地代、種苗費、土地改良及び水利費、生産管理費、利子等を含む。

図Ⅱ－56 生産資材費の推移（12年＝100）

資料：農林水産省「農業物価統計」

## (アクションプランにおける生産コスト縮減の取組)

アクションプランにおいては、品目ごとのコスト構成に応じた多様な取組を推進するとされた。生産資材費の縮減については、製造段階では低価格資材の供給を拡大することとされている（図Ⅱ－57）。流通段階では広域をカバーする配送拠点の整備や、工場から産地への直送体系の構築等の合理化を図り、利用段階では、土壌診断に基づく適正施肥、防除暦の見直しによる農薬使用の合理化、担い手への作業集積による農業機械の稼働面積の拡大といった各種の取組を図ることとされている。

また、資材費以外の生産コストの縮減についても、新たな生産技術・品種の導入に取り組むことにより、労働時間の短縮とともに、品質や単収の向上を図ることとされている。

図Ⅱ－57 低価格資材の供給拡大の取組例
## （モデル事業による効率的な資材利用体系の確立）

農林水産省では、18年度から3か年の予定で生産資材費縮減のモデル事業を実施している。この事業では、農業機械の稼働面積の拡大や、肥料、農薬の低投入化に資する新技術を導入するとともに、肥料を袋詰めせずにバラの状態、または大型の袋（フレコン）詰めの状態で大量一括受入れを行うなど、生産資材の合理的利用体系の確立を図ることとされている。最終的には、モデル地区において稲作の農業機械、肥料、農薬の費用総額の15％削減を目指すこととされている。

## （経営規模拡大、技術開発による生産コストの縮減もアクションプランの重点項目）

生産コストの縮減には、これらの取組とあわせて、経営規模の拡大や省力化技術の開発を進めることが必要である。この一環として、19年産からの品目横断的経営安定対策の導入等により、担い手への農地利用集積を促進していくこととされている。

今後は、一層のコスト縮減に向けて、担い手への面的なまとまりのある形での農地利用集積に対して支援を進めるとともに、農地の効率的利用のため、農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進する必要がある。

## （小売価格のうち米で3割、キャベツで5割を占める流通コストの縮減が重要）

生鮮品小売価格の内訳をみると、集出荷経費、卸売経費、小売経費等の流通コストは、米の場合で3割、青果物（キャベツ）の場合で5割を占めている（図Ⅱ－58）。

こうした流通コストは、個々の小売では十分果たすことのできない機能である、多品種の生鮮品の集分荷に要するコストを含むものである。今後、国内の生産者や流通業者の体質強化を図っていくためには、青果・水産物流通の6～7割を扱っている卸売市場の流通をはじめ、物流全般にわたってより一層のコスト縮減が重要となっている（図Ⅱ－59）。

図Ⅱ－58 生鮮品の小売価格構成

資料：農林水產省推計。

注：「等」には利潤（または損失）が含まれる。

図Ⅱ－59 卸壳市場経由率

資料：農林水産省推計。
## （一層効率的な卸売市場流通の実現）

卸売市場は、生産者に対する販路の提供や、透明性の高い価格形成機能をはじめとする様々な役割を担っており、今後とも、生鮮食料品流通において重要な役割を果たすものと考えられる。したがって、流通コストの縮減に当たっては、市場流通における効率的な流通システムの構築に向けた改革の着実な推進が必要である。

このため、アクションプランにおいては、改正卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編・合理化、産地から小売業者へのダイレクト物流（商物分離電子商取引）導入市場の拡大、卸売市場管理運営への民間活力の導入等を推進し、一層効率的な卸売市場流通の実現を図ることとされている。

## （物流全般の効率化等の取組を推進）

アクションプランにおいては、民間分野の努力だけでは進めにくい物流効率化の取組や、集出荷段階の取組等、流通コストの縮減に総合的に取り組むこととされている。

物流全般については、通い容器の普及、電子タグ（荷札）をはじめとする情報技術（IT）の活用、インターチェンジ近隣等への物流拠点の再編、配送の共同化等を推進し、燃料費の縮減を含む一層の効率化が必要である。また、集出荷段階では、段ボール箱を安価な茶色箱のまま流通させること、実需者ニーズに応じた規格での野菜の調製・出荷、産地の出荷規模の拡大といった様々な取組を推進することとされている。

## 電子タグを活用した卸売市場の物流コスト縮減

物流管理効率化新技術確立事業の一環として、市場流通を電子タグによって効率化する実験が行われている。卸売市場には大量の生鮮品が入荷し、多数の卸・仲卸業者が取引に参加している。しかし、これらの業者には零細なところが多く、情報化も立ち遅れているため、市場流通は多大な人手を要する状況に留まっている。こうしたなか、無線通信によるデータの瞬時読み取りが可能な電子タグを市場流通の効率化に活用することが期待されている。

実際に東京都大田区の大田市場で電子タグの実証実験を行ったところ、卸売市場における青果物の流通に関して、検品や分荷等の作業時間が3割削減できることが確認された。その一方で、電子タグの読み取り精度の向上といった課題も浮き彫りになった。

こうした課題を踏まえて、電子タグの最適な取り付け位置を検証するなど、読み取り精度の向上に向けて実験を続ける予定である。これと並行して、生鮮品流通における電子タグの実用化を目指して、電子タグのコストを下げるプロジェクトも関係各機関によって進められている。

実験の様子

電子タグ

卸売市場における青果物流通の作業時間の変化

資料：農林水産省調べ。
## （生産資材の供給や農産物の販売において農協は大きな役割）

農協は、組合員である農業者の相互扶助を目的とする民間協同組織として、経済事業や信用事業、共済事業、指導事業を展開している。このうち、経済事業としては、生産資材等をメーカーから一括購入して組合員に供給する購買事業と、組合員の農産物を市場等に集出荷する販売事業を行っている。

農協の事業を農家が利用するか否かは任意であるものの、実際には農家が農協に依存する部分が大きい。農協を介した農家への生産資材供給シェアは化学肥料で9割、農薬と農業機械で6割と過半を占める。また、農産物販売における農協の利用率は米と野菜で5割にのぼっている $ ^{*1} $ 。

## (農協の経済事業改革は立遅れ、組合員の満足度は低下)

農協の経済事業を改革すれば、生産資材コストや農産物の流通コストも縮減できると考えられる。実際に、農協は組合員への利益還元の目的で経済事業の改革を進めており、8年から12年までは「生産資材費用低減運動」として低コスト資材の普及拡大等に取り組み、その後も、類似の運動を2次、3次と続けてきた。

しかし、一連の改革を経た後でも、購買事業に対する組合員の満足度は17年度から18年度にかけてむしろ低下している（図Ⅱ－60）。

図Ⅱ－60 農協を通じた生産資材の購買に対する組合員の満足度

資料：全国農業協同組合中央会「経済事業改革の実践にかかる青年部・女性部へのアンケート調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）「全国農協青年組織協議会」の青年部員と、「JA全国女性組織協議会」の女性部員を対象に実施。

2）17年度の調査対象は5,117名（回収率46%）、18年度は4,471名（同51%）。

3）回答者は、各質問に対し「大変満足」、「少し満足」、「少し不満」、「大変不満」を選択。これらの回答を、それぞれ5点、3点、1点、0点と点数化し、100点満点となるように5で割って満足度を算出。
## (全農の改善計画による抜本的な経済事業改革)

経済事業の全国組織である全国農業協同組合連合会（全農）は、農林水産省の業務改善命令に基づき、17年12月に改善計画を策定した。全農は改善計画を新生プランと位置付け、生産資材手数料の引下げや米の流通コスト削減等、抜本的な経済事業改革に取り組んでいる。

改善計画の進捗状況は、四半期ごとに報告されることになっており、農林水産省では、アクションプランの一環としても継続的に監視、指導を行っている。18年12月末現在の進捗状況の報告では、コスト縮減に関する取組として、生産資材手数料や米の流通コストの削減等の到達点が示されている（表Ⅱ－11）。

このように、一部については改革が進んでいる取組がみられるものの、全体としては改革の成果が農業者、特に担い手に実感されるには至っていないのが現状である。今後、農協等の現場段階と一体となって、改善計画の実行を徹底していくことが課題である。

## 表Ⅱ－11 全農の改善計画の進捗状況（コスト縮減に関する主な取組、18年12月末現在）

○生産資材手数料を18億円引下げ

● 米麦容器・段ボール箱・農業機械：7.6億円（18年4月以降）

● 肥料：5.1億円（18年7月以降）

● 農薬：5.4億円（18年12月以降）

○米の流通コスト削減

● 600円／60kgの販売対策費を廃止

● 現状で3千円／60kg程度の流通コストを、20年産までに2千円／60kg以内に削減する取組につき、18年産では28県本部で2千円／60kg以下とする目標を設定

資料：全国農業協同組合連合会「全農改革の進捗状況について」、「全農改革の進捗状況について（「改善計画」策定後1年間の到達点と今後の課題）〈概要版〉」（19年1月）を基に農林水産省で作成。

## (アクションプランの成果を高めるため、PDCAの仕組みを導入)

アクションプランの推進に当たっては、「計画（Plan）→実行（Do）→点検（Check）→改善（Act）」というPDCAの仕組みが導入されている。すなわち、アクションプランに基づくコスト縮減に向けた取組を5年間にわたって進めていくとともに、各年度末には1年間の実施状況・成果を点検し、必要に応じてアクションプランの見直し、充実を図っていくこととされている。

このようなサイクルを繰り返すことにより、5年で2割のコスト縮減という意欲的な目標に向けた取組を着実に推進していくこととされている。
## 第 4 節 新境地の開拓に向けた多様な取組

## （１）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組

## ア 高付加価値化の取組

（消費者のニーズに対応した取組による競争力の強化）

我が国では、近年、インターネット等で銘柄米、高級牛肉をはじめとする、品質の高い農産物を購入するいわゆる「お取り寄せ」が人気を集めるなど、消費者の美食志向が高まっている。我が国農業ではこのような消費者のニーズに対応して、高い栽培技術を利用した高付加価値化を行うなど、競争力の強化を目指した取組が行われている（図Ⅱ－61）。

図Ⅱ－61 品質の高い農産物の例

○衛星写真を用いたたんぱく質含量の測定と刈取時期の適期調整（米）。

○肥育ステージに合わせた飼料給与とサシ（脂肪交雑）重視の肥育管理（和牛肉）。

○ガラス温室、隔離ベッド栽培による徹底した水、施肥、温度等の管理（温室メロン）。

隔離ベッドによる温室メロン栽培

資料：農林水產省作成。

## (消費者は「安全」を志向)

消費者が食品購入時に必要と考える情報としては、例えば野菜の場合では8割以上が産地名、出荷日に加え、安全性に関する認証についての情報が必要と回答しており、消費者は食品に対し「安全」を志向していると考えられる（図Ⅱ－62）。

また、消費者への調査によると「同じ品質の商品であれば、トレーサビリティによって得られる安心感や情報内容と値段の違いを考慮して購入する」ことに8割の消費者が同意している $ ^{*1} $ 。

食品の安全を確保することは食品関連業者の責務であるが、このような消費者のニーズに対応することも生産者の重要な取組である。

図Ⅱ－62 消費者が野菜購入時に必要と考える情報

注：全国の消費情報提供協力者1,480名を対象に実施（回収率94.5%）。
## （多角化による農家経営の安定と競争力強化が重要）

我が国の農業総産出額は減少傾向にあり、製造・加工や流通、飲食店でのサービスの提供等に積極的に取り組み、農家経営の安定と競争力の強化に取り組むことが重要である。

例えば、北海道十勝地域の農家では、4人に1人が多角化に前向きであり $ ^{*1} $ 、そうした農家は直売に加え、手作り加工品や農家民宿といった多角化への意欲をもっている(図Ⅱ−63)。農家が起業に際して必要とする支援としては、施設・設備への支援に加えて税務・財務管理や宣伝、マーケティングといったソフト面への希望があり、こうした分野への支援を行い、起業による多角化の促進を図ることが重要である。

図Ⅱ－63 興味のある農家起業と利用したい支援サービス

資料：十勝圏複合事務組合「農村地域マーケティングリサーチ事業報告書」（15年3月公表）

注：十勝管内に居住する農家、非農家9,237戸を対象として実施したアンケート調査（回答率42.0%）。

## （多角化による農業の六次産業化は地域経済の活性化にも貢献）

全国では、農作物の生産という一次産業にとどまらず、加工（二次産業）や販売、農家レストランの経営（三次産業）等を総合的に行う農業の六次産業化 $ ^{*2} $ に周辺の農家とともに取り組む例もみられ、近隣の食品加工業者等との連携により地域経済の活性化にも貢献している。

事例

## 農業の六次産業化の取組

大分県豊後高田市（蕃地区）の「ふき活性化協議会」では、「農業と観光が調和する地域づくり」を基本方針に活動を行っている。同地区は過疎化・高齢化が進む谷沿いの狭小な農地の条件不利地であったが、3集落1農場の集落営農を確立し農事組合法人「ふき村」を設置した。あわせて、農産加工直売所を設置し、地域農産物を用いた加工食品を製造・販売するとともに体験宿泊交流施設を建設するなど、生産・加工・販売・交流と取組を高度化し、農業の六次産業化を図っている。地域農産物の消費や雇用の創出等、地域活性化にも寄与しており、近年ではUIターン家族がふえるなど、集落に新たな活気が生まれている。

農産加工品の製造の様子