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ついては、医療機関等への支払いの早期化や、医療機関等における事務手続きの簡素化などの改善を図ったところである。

さらに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等については、受取代理の仕組みを制度化したところである。

## 不妊に悩む夫婦への支援

## （1） 不姪専門相談センター

不妊症の検査・治療等に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、①不妊に関する医学的な相談や、②不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している（2010（平成22）年度：61か所）。

## (2) 不姪治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、2004（平成16）年度から、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007（平成19）年度から、給付額を拡大し（治療1回につき上限額10万円、年2回、通算5年まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）しているが、さらに、2009（平成21）年度より給付額を治療1回につき上限額15万円まで拡大しているところである（2009年度支給実績：84,395件）。2011（平成23）年度においては、1年度目は年3回まで対象回数を拡大（通算5年、通算10回を超えない）することとしている。

## 第6節

## ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

## ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯数（未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子どものみからなる一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、2005（平成17）年で749,048世帯となっており、父子世帯数（未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子どものみからなる一般世帯（他の世帯員のいないもの））は、同年で92,285世帯となっている（総務省「国勢調査」2005（平成17）年）。

母子世帯となった理由別にみると、死別世帯が9.7%、生別世帯が89.6%となっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006（平成18）年）。

就業の状況については、2006年で、母子家庭の母の84.5％が就業しており、就業している者のうち、常用雇用者が42.5%、臨時・パートが43.6％となっている。一方、父子家庭の父は97.5％が就業しており、このうち常用雇用者が72.2%、事業主が16.5%、臨時・パートが3.6％となっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006年）。

母子世帯の1世帯当たり平均所得金額は231万4千円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額688万5千円と比べて低い水準となっている（厚生労働省「平成21年国民生活基礎調査」）。一方、父子世帯の平均年間収入は421万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も約37％となっている（厚生労働省「全国母子世帯等調査」2006年）。
## 2 ひとり親家庭の自立支援の取組み

母子家庭等に対する支援については、「母子及び寡婦福祉法」等に基づき、①保育所の優先入所等の子育て・生活支援策、②母子家庭自立支援給付金等の就業支援策、③養育費相談支援センターの設置等の養育費の確保策、④児童扶養手当の支給等の経済的支援策といった総合的な自立支援策を展開している（図表1-6-1）。

特に、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚・出産等により就業が中断することにより、就職に困難を伴うことが多く、就職しても不安定な雇用条件にあることが多いことから、自立に向けた就業支援がとりわけ重要である。

このため、2011（平成23）年度においては、

①マザーズハローワークを始め、全国のハローワークにおけるきめ細かな職業相談・職業紹介や、地方自治体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談・講習会・就業情報の提供等の実施

②ハローワークと地方自治体が締結した協定に基づき、ハローワークと福祉事務所等の担当者からなる「就労支援チーム」を結成し、対象者のニーズ、経験及び適性等を的確に把握し、対象者の状況に応じて、個別求人開拓や就職支援ナビゲーターによるマンツーマン支援等の就労支援を行う「「福祉から就労」支援事業」の実施

③就労経験が乏しい母子家庭の母等の職業的自立を促進するため、就職の準備段階としての準備講習と、実際の就職に必要な技能・知識を習得させるための職業訓練をセットにした「準備講習付き職業訓練」の実施

④看護師等の就業に結びつきやすい資格取得のために養成機関に通う際の生活費の負担軽減のための高等技能訓練促進費等の支給期間の延長や、在宅就業の環境整備への支援の実施

⑤企業における母子家庭の母の雇い入れを促進するため、トライアル雇用を実施した事業所に対する試行雇用奨励金の支給や、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金の支給

などの取組みを推進している。

また、母子家庭等に対する経済的支援として、

①児童扶養手当の支給

## 図表1-6-1 母子家庭の自立支援策の概要

平成14年の制度改正により、「児童扶養手当」を中心とする支援から、

①子育て・生活支援策

②就業支援策

③養育費の確保策

④経済的支援策

の4本柱による「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化

## 子育てと生活支援

◎保育所の優先入所の法定化

◎ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

・サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

◎個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

・母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

·準備講習付き職業訓練の実施等

## 養育費の確保

◎養育費相談支援センターの創設

◎養育費支払い努力義務の法定化

◎「養育費の手引き」やリーフレットの配布

◎民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

◎児童扶養手当の支給・自立を支援する観点から母子寡婦福祉貸付の充実

(注) 上記のうち、◎については父子家庭も対象。○は、事業の一部に関して父子家庭も対象。
②母子寡婦福祉貸付金による生活費や子どもの修学費等に対する貸付け

を実施しているが、児童扶養手当については、2010年8月より父子家庭も支給対象とし、同年12月から支給を開始したところである。

## 第7節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

## 児童虐待への取組みの推進

## (1) 児童虐待への現状

児童虐待への対応については、2000（平成12）年11月に施行された児童虐待の防止等に関する法律（以下「児童虐待防止法」）が、その後、2004（平成16）年及び2007（平成19）年に改正され、制度的な対応について充実が図られてきた。しかし、重大な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続け、2009（平成21）年度には4万4,211件となるなど、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっている。

## (2) 児童虐待防止対策の取組み状況

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、①虐待の「発生予防」、②虐待の「早期発見・早期対応」、③虐待を受けた子どもの「保護・自立支援」に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要である。

このため、

①発生予防に関しては、前述の「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」や、「養育支援訪問事業」、「地域子育て支援拠点事業」の推進

②早期発見・早期対応に関しては、市町村における「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」の機能強化、児童相談所の体制強化のための児童福祉司の確保等、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組みを行う親支援の推進

③保護・自立支援に関しては、家庭的環境での養護を促進するため里親制度の拡充、児童養護施設等の小規模ケアの推進、年長児の自立支援策の拡充、施設内虐待の防止等施設入所児童

の権利擁護の推進

などの取組みを進めている。

なお、2010（平成22）年9月に児童相談所に虐待通告のあった事例の安全確認の実施状況について調査結果を公表するとともに、児童虐待の通告のあった児童に対する安全確認の徹底を図るため、通告・相談への対応や調査、保護者・子どもへのアプローチにおける着眼点や工夫例等を盛り込み、児童相談所の虐待対応の参考とするべく「虐待通告のあった児童の安全確認の手引き」を作成した。

## (3) 児童虐待防止に向けた広報啓発の取組み

2004（平成16）年から11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。2010（平成22）年度においては、月間標語の公募、全国フォーラムの開催（広島県広島市）、広報用ポスター等の作成・配布、政府広報を活用したテレビスポットCMや新聞等により児童相談所全国共通ダイヤルの周知徹底を図るなどの広報啓発等を実施した。
た、民間団体が中心となって実施している「オレンジリボン・キャンペーン」について後援を行っているほか、職員が手作業で厚生労働省のビルに巨大なオレンジリボンを揭示した。

コラム

## 児童相談所の仕事

みなさんは児童相談所と聞いて、どのようなイメージを持つであろうか。

昨今は、児童相談所＝児童虐待の対応機関というイメージが強いと思われるが、児童相談所は児童福祉法に基づいて18歳未満の子どもに関する相談（養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談、里親に関する相談など）に対応するために設置されている機関であり、児童福祉司や児童心理司、医師などの専門スタッフが相談・支援にあたっている。

しかしながら、今日においてとりわけ児童相談所の役割として期待が高まっているのは養護相談に分類される児童虐待への対応ではないだろうか。そこで、実際に児童相談所に虐待通告があった場合にどのような対応がとられるのか、東京都児童相談センターへの取材を通して見てみることとする。

虐待通告の電話を受けた児童福祉司A氏（入職して2年目）の頭の中では、事実の確認と虐待の構図の整理が同時進行で行われる。電話が終わると所内の職員が集まって緊急受理会議が開かれ今後の対応について協議が行われる。ここで改めて担当がA氏と決定。このように相談支援を行う際に職員個人としてではなく“チームで対応する（組織として対応する）”ことが児童相談所における支援の特徴である。

協議が終了すると、迅速かつ慎重に関係機関（者）からの情報収集と実態把握が行われる。その状況を受けて対応方針が決定されることになるが、決定に際しては「緊急度」の

電話対応をする児童福祉司A氏

判断が大きな鍵を握る。子どもの生命に危険がある場合には子どもを「一時保護」することになるが、子どもに不安やショックを与えないように一時保護所に行くことを伝えるのがA氏の役割である。

一時保護所では、A氏に変わって一時保護所の職員が「子どものすべてを受け入れる」（一時保護所のベテラン職員B氏）という姿勢で子どもの気持ちに寄り添いながら生活を支えることになる。

子どもの安全が確保されると、おおむね1か月を目処に家庭状況の調査や保護者との面接、子どもの行動観察や心理検査などが行われ、それらの結果をもとに児童相談所の援助方針会議において対応方針が決定される。ここでの決定は、児童養護施設等への「施設入所措置あるいは養育家庭（養育里親）委託」と、子どもを保護者のもとに返す「在宅指導」に大別される。（なお、児童養護施設への入所措置については虐待の場合だけでなく、保護者の病気などにより日々の養育が難しい場合や、一時的に生活の立て直しが必要な場合にも行われる。）

子どもが施設入所となった場合には、子どもの安定した生活やケアの支援とともに、施設の職員や地域の関係機関と連携しながら子どもの家庭復帰に向けた環境調整や保護者が再び虐待をしてしまわないよう指導・支援を行うことがA氏の役割となる。東京都児童相談センターでは、保護者に対するグループカウンセリング（父親グループ「やっほー」、母親グループ「いいな」）を実施しているため、それらの参加を通して保護者の変化を促すこともある。

子どもを家庭に復帰させるタイミングについては「家庭復帰のためのチェックリスト」に基づき判断することになるが、「児童相談所と地域で見守っていくことで、二度と同じことを繰り返させないようにしよう」というのがこの時のA氏の思いである。しかしこれで関係が終わるわけではなく、状況によって一定期間、児童相談所との関わりが続く。

一方、虐待の危険度がそれほど高くなく「在宅指導」での援助が可能と判断された場
# グループ “やっほー ” へのお話い

どうしてこんなことになってしまったんだろう？

どうしたら子どもと一緒に暮らせるのだろう？

自分はこれからどうしていけばいいのだろう？

きっとどのお父さんにも同じ思いがあるはず……

その思いを語り合ってみることで、きっと何かよい方法が

見つかるはずです

●父親グループ「やっほー」のパンフレット

カウンセリングの様子—母親と子ども—

合には、子どもとその家族を地域で支えるためのネットワークが地域につくられる。子ども家庭支援センター（区市町村に設置）を中心として関係機関が情報共有、役割分担をしながら足りない部分を地域でカバーしつつ見守りを続けていくという息の長い支援が行われることになる。

かみしめるように言葉を紡いでいくA氏の様子から、児童相談所に求められているものの大きさがあらためて伝わってきた。そこで、A氏を支えているものは何かとたずねてみたところ、「苦しくても、そこを乗りこえるとがんばってよかったなと思える時が来ると信じること」という答えが返ってきた。チームの一員として同じ職場でA氏を支えている係長のC氏からは「児童相談所は相談援助の仕事の醍醐味、面白みが存分に味わえる職場である。是非様々な分野から広い視野を持った方々に来て欲しい」という熱いメッセージをいただいた。

全国の児童相談所で日々「子どもの最善の利益のため」に奮闘している職員を後方支援する体制を充実させていくことも「子どもの最善の利益」を守るために不可欠であろう。

## (4) 児童虐待防止のための親権制度の見直しについて

2007（平成19）年の児童虐待防止法改正法附則において、「施行（2008（平成20）年4月）後3年以内に、親権に係る制度の見直しについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ものとされていることを受け、民法に関する部分は、法務省の法制審議会「児童虐待防止関連親権制度部会」において、2010（平成22）年12月に要綱案がまとめられ、2011（平成23）年2月に法制審議会より答申が得られた。また、児童福祉法等に関する部分は、厚生労働省の社会保障審議会児童部会「児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会」において検討が行われ、2011年1月に報告書がまとめられた。

これらの内容を踏まえ、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益を擁護する観点から、親権の停止制度を新設し、法人又は複数の未成年後見人を選任することができるようにする等の改正を行う、民法等の一部を改正する法律が2011年5月に成立し、同年6月に公布された。
## (5) 家庭的養護の推進

虐待を受けた子ども等、家庭での養育に欠ける子どもに対しては、家庭的な環境の下で愛着関係を形成しつつ養育を行うことが重要であり、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り家庭的な環境の中で、職員との個別的な関係性を重視したきめ細かなケアを提供していくことが求められている。

このような観点から、ケア形態の小規模化を図るため、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設を対象とした小規模グループケアの実施や、児童養護施設を対象とした地域小規模児童養護施設の設置を進めている。

また、里親制度は、家庭的な環境の下で養育を行うことができる重要な制度であり、その拡充を図る必要がある。

このため、2009（平成21）年に改正された児童福祉法等においては、社会的養護の担い手としての「養育里親」を、養子縁組を前提とした里親と区別するとともに、里親手当を引上げる、里親に対する相談支援等の業務を里親会や児童家庭支援センター、施設、特定非営利活動法人等に委託して総合的に行う「里親支援機関事業」を実施する等、里親制度を拡充したところであり、これらの施策を推進している。

また、同法改正で、「小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）」が、里親委託、施設入所に加わる新たな社会的養護の受け皿として位置づけられており、その普及を推進している。

さらに、今後の社会的養護の在り方について、社会保障審議会児童部会社的養護専門委員会で検討を進めるとともに、2011（平成23）年1月に開催した「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」において、施設最低基準の当面の見直し案、里親委託ガイドライン案、早急に実施する事項、課題と将来像について検討した。同年3月には、里親委託ガイドラインを取りまとめ、都道府県等に通知するとともに、早急に実施する事項として、小規模グループケアの弾力化等の実施要綱の改正を行った。

## (6) 年長児の自立支援策の拡充

社会的養護の下で育った子どもは、施設等を退所し自立するに当たって、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果様々な困難に突き当たることが多い。このような子どもたちが他の子どもたちと公平なスタートが切れるように自立への支援を進めるとともに、自立した後も引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図ることが必要である。

このため、2009（平成21）年改正後の児童福祉法等においては、児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）について、都道府県等にその事業の実施を義務づけ、費用を負担金で支弁することとし、一層の推進を図ることとした。

また、児童福祉や就業支援に精通したスタッフ等を配置し、相談支援、就職活動支援、生活支援等を行うことにより、地域生活及び自立を支援するとともに、退所した者同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供する「地域生活・自立支援事業」を、2008（平成20）年度からモデル事業として開始し、2010（平成22）年度から「施設退所児童等アフターケア事業」として実施している。

さらに、施設等を退所する子ども等が、親がいない等の事情により身元保証人を得られないため、就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように支援することが必要であり、2007（平成19）年度から、子ども等が就職やアパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。
## 児童養護施設の仕事

2011（平成23）年に入り、全国の児童養護施設にランドセルなどを寄付する人が相次いで現れた。今回の一連の動きは、前年12月25日のクリスマスの日に、群馬県にある児童相談所において、伊達直人と署名のある方から「子ども達の為に使って下さい」のメッセージカードとともに、ランドセル10個置かれていたことが発端であった。

それ以後、タイガーマスク現象と呼ばれるほど全国各地の児童養護施設へのランドセルをはじめとした文房具や衣類など、善意の寄付活動が一気に広がることになった。

そもそも児童養護施設とは、児童福祉法第41条に基づき、「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする」とされている。以前は「孤児院」と呼ばれており、戦後まもなく1947年に制定された児童福祉法の施行に伴い養護施設と改称された後、法改正を経て現在に至っている。その歴史は古く、児童養護施設の原形は聖徳太子が救貧対策のために設置した悲田院まで遡ると言われている。

とはいえ、実際に現在の施設入所者の中に保護者のいない児童は少なく、最近では、養育不可能になった親から預け入れられるケースが大半を占めている。その中でも実態として深刻なのは、親からの虐待により児童養護施設に入所せざるを得ない児童がその多くを占めているということである。また、最近では、軽度の知的障害や発達障害などを抱えた児童も増えており、施設側の児童に対する支援の困難さは年々増している。

寄贈されたランドセル

## (茨城県臨海学園を訪れて)

茨城県高萩市にある臨海学園（定員70名。乳児院（定員40名）も設置）でもランドセル10個をはじめ、お米やリンゴなどの食料品が次々に届けられた。

児童養護施設の一般的な運営経費は国や自治体から支給されているが、昨今の厳しい財政状況下、施設側にとって寄付はありがたいものである。

これまで世間の認知度が決して高いとは言えない児童養護施設が、今回、世の中の注目を浴びたことにより、善意の輪の広がりとともに、今後、児童養護施設が地域から更に理解を得、地域に根ざした施設運営に繋がるのではないかと期待が膨らむ。

臨海学園では、平成12年に茨城県内初の「児童家庭支援センター」を附設し、子どもたちや親たちが抱える様々な悩みの相談やカウンセリングに24時間体制で応じ、地域での活動実績を上げている。

「児童家庭支援センター」とは、休日や夜間に児童相談所が閉庁しているときでも、24時間365日体制で専門のスタッフが子どもやその家庭に対する様々な相談を受け付ける機関である。具体的には、児童虐待や不登校、近年では発達障がい児等に対するケアなど、専門的援助が必要な子どものいる家庭に対し、早期に支援を展開することにより、児童相談所の機能を補完する役割も持ち合わせている。同一施設内に地域での身近な子ども家庭支援のための相談所として、相談業務機能を行うことにより、保護者に子育ての不安に関して気軽に相談できる場、安心できる場を提供できるため、育児放棄や児童虐待を未然に防ぐことにも繋がる。ここ臨海学園に併設される児童家庭支援センターでは、平成11年度の発足当初は年間約200件だった相談件数も、

併設されている児童家庭支援センター
施設とグラウンド

平成21年度には年間約2,000件に上り、10年間で実に10倍にも増えたことになる。

さらに、ここでは児童家庭支援センターの運営に加え、多目的ホールを設置し、敬老の日にお年寄りを招待して子どもたちが演奏会を開いたり、1年に1回の子どもまつりを通して、施設内グラウンドに模擬店を出店して地域に開放したり、地域との交流を大切にしている。地域との交流を積極的に図ることにより、ややもすれば閉鎖的なイメージの強い施設を地域交流のための施設として印象付けることにより、ここ臨海学園は地域社会の一員として、これからも地域との共存・共生がされていくことでしょう。

## (岐阜県日本児童育成園を訪れて)

社会福祉法人日本児童育成園（岐阜市）は、明治28年に「飛騨育児院」として創設された。

約24,000人もの死傷者を出した明治24年の濃尾地震により孤児となった子どもたちの救済のため、牧師である五十嵐喜廣氏によって創始されたのである。その後、明治、大正、昭和と全国各地において、養護を必要とする子どもたちのために分園が設立された。日本児童育成園職員の働きの源泉たる隣人愛の精神の下、その時々、所々の児童福祉ニーズに対し、先駆的、積極的に取り組んできたのである。

現在の日本児童育成園は利用者80名、職員31名の規模で運営されている。利用者を12〜16人のグループに分け、それぞれのグループに担当の職員が付き、日々の活動を行う。もちろん、園を拠点に小中学校、高等学校、大学への通学など、利用者の生活ニーズを第一にしつつ、園での生活を支援する形態をとっている。これらグループのメンバーと

日本児童育成園の子どもたち

それぞれの担当職員は、持ち上がり制で基本的に変わることはなく、「ちょっと大きめな家族」的な関わりとして共同生活を送っている。

日本児童育成園の長縄良樹施設長が児童養護の道に進んで40年が経過している。施設長は、様々な過去の困難によって大人との信頼関係の構築が難しくなっている子どもたちに対し、24時間親のように傍で接することで子どもたちに安心感を与え、「子どもたちの帰る場所」としての日本児童育成園を追求している。

日本児童育成園は児童養護施設なため利用できるのは18歳までだが、園の卒業生の多くは、卒業後も引き続き、施設長や園との家族としての関係を自発的に継続しているとのことで、子どもたちは、園を自分の故郷、育った場所として認識しているのである。中には、利用者が卒業後に結婚式を挙げる際に施設長に父親としての参列をお願いすることや、元利用者たちとその家族などと共に海外旅行に出かけることなど、真の意味での家族と同等の関係が続いている利用者もいる。日本児童育成園のこうした取組みによって多くの困難を抱えた子どもたちが安心した生活を取り戻すことができたのである。

全国に数多くある児童養護施設には、何らかの困難な経験、境遇を経た子どもたちが入所している。そのような子どもたちが再度自立し、社会との信頼関係を取り戻すために、児童養護施設の果たす役割は非常に大きいと考えられる。社会全体で児童養護の分野をより良いものとするため、弛まぬ努力を続ける必要がある。
## (7) 施設内虐待の防止

施設等に措置された被措置児童等への施設内虐待があった場合には、被措置児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。また、不適切な施設運営や事業運営が行われている場合には、施設や事業者を監督する立場から、児童福祉法に基づき適切な対応が必要となる。

このため、2009（平成21）年に施行された改正児童福祉法では、

①被措置児童等虐待の都道府県等への通告や届出

②通告した施設職員等に対する不利益取扱いの禁止等

③届出、通告があった場合の調査等の都道府県が講じるべき措置

等を規定しており、また、「被措置児童等虐待に関するガイドライン」を作成して、被措置児童等虐待防止等のための対応を行っているところである。

## 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進

## (1) 配偶者からの暴力の現状

配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する大きな社会問題である。2009（平成21）年度の全国の婦人相談所及び婦人相談員が受け付けた来所による女性相談者の実人員を見ると、83,483人（前年度79,594人）のうち、「夫等の暴力」を主訴とする者が27,183人（前年度24,879人）であり、相談理由の32.6%（前年度31.3%）を占めるなど、配偶者からの暴力被害者が増加しており、一層の取組みの強化が必要となっている。

## (2) 配偶者からの暴力対策の取組み状況

配偶者からの暴力被害者等に対する相談・保護等の支援については、

①配偶者からの暴力を受けた被害者の婦人相談所における一時保護や、民間シェルターや母子生活支援施設等一定の基準を満たす者への一時保護委託の実施

②婦人相談所職員や婦人相談員等の相談担当職員に対する専門研修の実施

③婦人相談所における休日・夜間電話相談事業の実施及び関係機関とのネットワークの整備

④婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設における心理療法担当職員及び同伴児童へのケアを行う指導員の配置

图表1-7-1 夫等からの暴力の相談件数及び相談全体に占める割合(来所相談)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ
⑤婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設の夜間警備体制の強化

⑥婦人相談所における法的対応機能強化事業の実施

⑦外国人被害者等を支援する専門通訳者養成研修事業の実施など、各種施策を実施している。

## (3) 人身取引被害者の保護

「人身取引対策行動計画2009」（2009（平成21）年12月策定）に基づき、政府においては、人身取引被害者の保護・支援を図っているところであり、婦人相談所及び婦人保護施設においても、警察、入国管理局、大使館、IOM（国際移住機関）等の関係機関と密接な連携を図りながら、被害者の立場に立った保護・支援を実施している。

婦人相談所等においては、これまで保護を求めてきた人身取引被害者275名（2001（平成13）年4月1日～2010（平成22）3月31日）の保護が行われてきたところである。

## コラム

## 婦人相談所の仕事

福島県女性のための相談支援センターは、「売春防止法」に基づく婦人相談所と婦人保護施設、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づく配偶者暴力相談支援センターとして、女性の相談、保護、自立支援等の業務を行っている。婦人相談所と婦人保護施設との機能を併せ持つ特徴的なセンターである。

当センターの歴史は昭和32年の婦人相談所設立から始まり、翌昭和33年の婦人保護施設の開設を経て、平成16年に現在の「女性のための相談支援センター」となった。職員は28名（常勤11名、非常勤17名）で、保健師、看護師、心理判定員などの専門的な知識を有する職員も在籍しており、様々な事情を持つ女性のニーズに応じた支援のできる体制を備えている。

当センターには、電話、来所などによる年間2000件を超える相談が寄せられる。センターの相談員は、その相談すべてに対し必要な対応を考え、時には医療機関やより適切な福祉施設などへの橋渡しを行い、時には弁護士などの紹介を行い、時には当センター内の一時保護へ繋げる。

中には、夜間に急を要する相談が寄せられることも少なくない。当センターはそのような緊急的な事態にも対応できるような体制を組み、夜間の緊急保護もできるよう、レストフルルームという部屋も用意している。ひとまず女性の安全を確保し、精神的にも落ち着いてもらった後、翌日に改めて女性とともに必要な支援を話し合うのである。

一時保護を行うことが適切と判断される女性は、その理由の約9割が「夫などからの暴力」である。

入所期間内に、センターにおいて裁判所からの保護命令の発出手続きを行い、必要に応じ、生活保護の受給手続きや、公営住宅の申請手続き、生活訓練施設などの入所、通所手続き、ハローワークへの求職手続きなどを行い、女性の再出発に向けた支援を行う。一時保護の期間はおおむね2～3週間であり、より長期に支援が必要な場合は、長期保護（婦人保護施設入所）としている。

婦人相談所は、困難な問題を抱えて生活に行き詰まり、また、生命をも脅かすような暴力に脅え、保護される女性たちにとってのセーフティネットとして大きな意義を持つ。そして関係機関との連携による柔軟かつ適切な対応によって、危急の状態から立ち直り、再度自立した生活を取り戻せる可能性が広がるのである。
## 第8節

## 仕事と家庭の両立支援

## 1 现状

子育て支援施策では、①子ども手当の実施とともに、②保育所整備などの現物支給、③仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの支援策の三者が適正に整備される必要がある。育児期には特に仕事と子育ての両立が困難であることから、仕事か家庭かという二者択一構造とならないよう、仕事と子育ての両立支援策を推進する必要がある。

このため、企業において、育児・介護休業や短時間勤務制度などの両立支援制度を整備するとともに、男性も女性も安心してこれらの制度を利用できる職場環境を整備することが重要である。都道府県労働局雇用均等室では、労働者からの相談への対応や、制度の普及・定着に向けた指導を実施している。

これらの取組みにより、女性の育児休業取得率は85.6％となるなど、育児休業は着実に定着が図られつつあるが（図表1-8-1）、第1子出産後も継続就業をしている女性は38%（2005(平成17)年）にとどまっている（図表1-8-2）。

図表1-8-1 育児休業取得率の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「雇用均等基本調査」(平成21年度)

图表1-8-2 女性の出産後の継続就業

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第31回出生動向基本調査（夫婦調査）」
妊娠・出産前後に女性が仕事を辞める理由としては、26.1％が「仕事と育児の両立が難しかった」ことを挙げており、育児休業からの復帰後の働き方が課題であることがわかる（図表1-83）。また、子を持つ母親の多くは、子が小学校就学前までは短時間勤務や残業のない働き方を望ましい働き方と考えている。

一方、男性の約3割が育児休業を取りたいと考えているが（図表1-8-4）、実際の取得率は1.72％にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準にとどまっている。こうした男女ともワーク・ライフ・バランスがとれない状況が、女性の継続就業を困難にし、仕事か家庭かという二者択一構造となっていることが、少子化の一つの原因となっていると考えられる。実際、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向がある（図表1-8-5）。

図表1-8-3 妊娠・出産前後に退職した理由

資料：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」(平成20年度)

図表1-8-4 両立支援制度の利用意向

(%)

全体	子どもあり	男性	女性
全体	子どもあり	全体	子どもあり
調査数 (n)	1553	1104	752	589	801	515
育児休業制度	50.9	50.0	31.8	33.1	68.9	69.3
育児のための短時間勤務制度	48.9	48.8	34.6	35.1	62.3	64.5

資料：ニッセイ基礎研究所「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」(平成20年)
図表1-8-5 子どもがいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別にみたこの七年間の第2子以降の出生の状況

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「第8回21世紀成年者縦断調査」(2009年)

(注) 1．集計対象は、①または②に該当する同居夫婦である。ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。

①第1回調査から第8回調査まで双方から回答を得られている夫婦

②第1回調査時に独身で第7回調査までの間に結婚し、結婚後第8回調査まで双方から回答を得られている夫婦

2. 家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第7回調査時の状況である。

3. 7年間で2人以上出生ありの場合は、末子について計上している。

4. 総数には、家事・育児時間不詳を含む。

## 人口減少化での職場環境を整備する～大阪労働局雇用均等室の取組み～

少子高齢化が進み、人口減少社会の到来が現実を増してきている中、政府では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第130号）により、民間企業等の一般事業主の一定の責務として、企業は労働者が希望すれば子どもを産み・育てることができる職場環境の整備を図るための計画（一般事業主行動計画）を策定することとされている。

一般事業主行動計画の策定義務は、法律施行時（平成15年）には常時雇用する労働者が300人を超える企業にあったが、平成23年4月からは常用雇用労働者100人を超える企業も策定義務の対象となっており、都道府県労働局では、新たに対象となる企業に対して一般事業主行動計画の策定を働きかけている。

このコラムでは、大阪労働局雇用均等室の取組みを紹介する。

大阪府内で今回一般事業主行動計画の策定が義務化された企業は約2,500企業となるが、各都道府県に一つ設置された雇用均等室が、どのように効果的にこれら企業に対し策定の働きかけを行えるかが課題となる。

そこで、雇用均等室職員が行う企業訪問や業界団体への説明会を実施するとともに、労働局各部、労働基準監督署やハローワーク等関係機関の協力を得る工夫を行っている。

また、行動計画策定に向けた企業との相談の中で、計画の策定をハードルの高いものと考えている企業や、子育て世代の労働者がいない場合には作成不要と考えていた企業もあることが分かってきたことから、大阪労働局
雇用均等室では、他の雇用均等室に先駆け、次の五つの会社向けの一般事業主行動計画のモデル計画例を作成し、企業への働きかけを行っている。

A：育児をしている社員が多いが、長時間労働になりがちな会社

B：男女とも育児休業等の取得が進んでいない会社

C：「子育てサポート企業」の認定を目指し、両立支援対策の充実を目指す会社

D：高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社

E：地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社

こうした取組みは、企業が計画策定に取り組みやすくなる効果があるほか、子育てへの配慮にとどまらず、仕事と生活が調和（ワーク・ライフ・バランス）した職場環境を整備し社員がその能力を更に発揮できるきっかけともなっている。

このように、子どもを産み・育てやすい職場環境の整備にとどまらず、それぞれの労働者の事情に配慮しつつ、その労働者の能力が発揮できる職場環境の整備を進めるため、雇用均等室において男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談・行政指導、紛争解決援助を以前から行っており、女性の活躍推進、育児・介護を抱える労働者への配慮、正社員とパート労働者の均衡確保といった、労働者がそれぞれの状況に応じて働ける環境整備を進めてきたノウハウが、次世代育成支援対策推進法の理念に沿い活かされている。

雇用均等行政においては、労働者を性別により差別することなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備とともに育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図ること、パートタイム労働者がその能力を一層有効的に発揮することができる雇用環境を整備すること等を目的に各種施策を展開している。こうした施策を展開することは、我が国の経済社会を支える上でますます重みのあるものとなってきている。

大阪労働局雇用均等室
## 2 育児・介護休業法について

こうした状況を踏まえ、喫緊の課題となっている仕事と家庭の両立支援を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続ける環境を整備することを目的に、育児・介護休業法が改正され、2010（平成22）年6月30日に施行された。主な内容は図表1-8-6の通りである。現在、企業において改正法の内容に沿った措置等の規定が適切に整備され、制度として定着するよう、改正法の周知徹底を図っているところである。

## 図表1-8-6 改正育児・介護休業法の概要

少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備する。

1 子育て期間中の働き方の見直し

○3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（1日6時間）を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

○子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、1人であれば年5日（改正前と同じ）、2人以上であれば年10日）。

2 父親も子育てができる働き方の実現

○父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月（改正前1歳）までの間に、1年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

○父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。

○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正

3 仕事と介護の両立支援

○介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日）。

4 実効性の確保

○苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

○勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虛偽の報告をした者に対する過料を創設する。

【施行期日】平成22年6月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日）

4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は平成21年9月30日。

## 3 企業における次世代育成支援の取組み

次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援対策を進めており、2008（平成20）年12月に、地域や企業の更なる取組みを促進するため、同法が改正された。

この改正法の施行により、2011（平成23）年4月1日からは、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）の策定、都道府県労働局への届出、行動計画の公表及び従業員への周知が義務づけられる企業の範囲が、従業員301人以上の企業から、101人以上企業に拡大した。このため、厚生労働省では、次世代育成支援対策推進センターや地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出について周知・啓発を強化しているところである。

さらに、改正法が施行されるまでの間、特に新たに行動計画の策定・届出等が義務となる企業
を支援するために、「中小企業一般事業主行動計画策定推進2か年集中プラン」として、都道府県労働局において新たに行動計画の策定・届出等が義務となる企業に対する個別企業訪問等の支援事業を実施し、円滑な施行に向けた支援を2009～2010（平成21～22）年度について実施したところである。

また、次世代法では、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受け、「くるみんマーク」を使用することができるとされており、改正法の周知・啓発とあわせ、次世代法に基づく認定の取得促進を図っているところである。

【参考：平成23年6月末現在】

一般事業主行動計画届出狀況

○認定企業

301 人以上企業

101 人以上 300 人以下企業

100 人以下企業

規模計 64,202 社

13,812社（届出率94.6%）

26,508社（届出率81.6%）

23,882社

1,095社

## コラム 次世代認定マーク「くるみん」を知っていますか？

～次世代認定マーグ「くるみん」とは～

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、従業員数101人以上の企業に対して仕事と家庭の両立を支援する雇用環境の整備等を盛り込んだ行動計画の策定を義務づけている。

さらに、行動計画の作成・実施を通じて一定の要件を満たすと、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる。この認定を受けた企業は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品、求人広告などにつけることができ、子育てサポート企業であることを内外にアピールできる。

しかし、中小企業においては、昨今の厳しい経済環境下で、一層厳しい経営状態が続いていることや、大企業と比べて代替要員の確保が困難であるなどの経営上の制約や課題が多いことから、その取組みが遅れている。平成23年6月末時点で、従業員数301人以上企業の行動計画の届出は94.6%であり、平成23年4月1日より新たに行動計画の策定が義務づけられた従業員数101人以上300人以下の企業の届出状況は81.6%となっており、厚生労働省では行動計画の策定・届出の促進に全力で取り組んでいる。

## ～共和機械（株）の取組例～

岡山県津山市にある共和機械（株）は、1959（昭和34）年に日本初の鶏卵洗浄機の生産を開始し、「優れた技術と優れた製品で社会に奉仕する」という理念で、鶏卵処理機械に特化した専門メーカーとして、自動洗卵選別包装システム、不良卵検出装置、高速割卵機の開発、製造、販売を行っている。

従業員数は69人（男性が57人、女性が12人）の企業である。

日本の鶏卵洗浄機 共和式洗卵機
## (どのような取組みを行ったのか)

平成19年5月1日からの3年間で「①育児休業を取得しやすく、また同時に復帰しやすい環境整備を行う」「②小学校就学前の子どもを育てやすい職場環境の整備（小学校就学前の子どもを持つ従業員の育児短時間勤務制度）」「③年次有給休暇の取得促進」といった取組みを盛り込んだ行動計画を策定した。

取組みに当たっては、従業員へのアンケート調査や育児休業取得者へのヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ、本人の誕生日、結婚記念日、一等親以内の家族の誕生日に安心して休めるよう有給休暇取得促進日を設定したほか、半日単位で取得可能な有給休暇制度を導入した。また、育児短時間勤務制度の利用対象者を3歳未満の子どもから小学校就学前の子どもをもつ社員まで拡大した。

さらに、男性社員の子育て参加を促すために配偶者が出産予定の社員に「男性社員の子育て参加計画書」を作成させ、子育て関係の特別休暇等の社内制度等を周知するとともに、その活用を推奨した。

こうした取組みの結果、社内で休暇制度等についての認知度が高まり、男性の育児参加への抵抗感はなくなってきた。育児休業を取得する男性社員が出たときも、社内の雰囲気は「自然とチームワークでカバーしよう」といったものになり、職場に連帯感が生まれた。

工場での勤務風景

男性社員で育児休業を取得した関さんは「気持ちよく育児休業を取得できた。育児休業を取得したことにより出産の立ち会いだけでなく、家族とのふれあいを大切にすることができた」と語り、女性社員で、現在子育て中で、第2子を妊娠中の本郷さんは「会社の取組みにより1番目の子どものときよりも安心して休業することができそうだ」と語っている。

## (なぜ「子育てサポート企業」の認定を受けることにしたのか)

共和機械（株）の友末社長は次のように語る。

「製造業への逆風は厳しいが、会社の中に連帯感、一体感があれば強い経営が可能になると考え、働き方も含め業務の全体を見直した。そうした中で『従業員は家族の支えがあってこそ、十分な能力発揮が可能となり、ひいては会社の利益につながる』と考え、従業員の仕事と子育ての両立をより積極的に支援した。そうした流れの中で、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定し、『子育てサポート企業』の認定を目指した。

今後も、従業員が家族ぐるみで参加するバーベキュー大会といった会社イベントの実施などを通じて『会社全体が大きな家族』という意識を強め、会社と従業員が一緒になって成長できるような環境を整えていきたい。

左が関さん、右が本郷さん
## 4 仕事と家庭を両立しやすい環境整備の支援

仕事と家庭の両立しやすい環境整備を支援するため、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主に対しては、助成金の支給により支援を行っているところである。2011（平成23）年9月以降は助成金制度を図表1-8-7のとおり再編することとしている。

## 図表1-8-7 両立支援に取り組む事業主への助成金(平成23年9月以降)

## 两立支援助成金

・子育て期の短時間勤務支援助成金

子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度の導入・利用促進に向けた取組を行い、利用者が生じた事業主に助成金を支給する。

・事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置、増築等を行う事業主・事業主団体に、その費用の一部を助成する。

## 中小企業両立支援助成金

## ・中小企業子育て支援助成金

育児休業取得者の利用者が初めて出た労働者数100人以下の中小企業事業主に助成金を支給する（平成23年9月30日までに育児休業を終了した者に限る。）。

・継続就業支援コース

平成23年10月1日以後に育児休業が終了した者が初めて出たなど一定の要件を満たした労働者数100人以下の中小企業事業主に助成金を支給する。

## ・代替要員確保コース

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させた労働者数300人以下の事業主に助成金を支給する。

・休業中能力アップコース

育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施した労働者数300人以下の事業主、事業主団体に助成金を支給する。

また、2010（平成22）年6月30日の改正育児・介護休業法の施行と合わせ、育児を積極的にする男性（「イクメン」）を応援する「イクメンプロジェクト」(http://ikumen-project.jp/)を開始した。公式サイトにおけるイクメン宣言・イクメンサポーター宣言の受付やシンポジウム等実施し、男性が育児をより積極的に楽しみ、育児休業を取得しやすい社会となるよう社会的気運の醸成を図っている。

青てる用、車のを大る、社の
## ・雇用のミスマッチの発生

構造要因として、技能と地域等に関して雇用のミスマッチが発生している可能性がある $ ^{14} $ 。技能のミスマッチについて、10年9月の職種別の求人倍率をみると、建設や清掃、生産等の職種では低い一方で、技術者や医療関連、財務・法務の専門家等の職種では相対的に高くなっており、職種間によって格差が大きい（第1-3-30図）。建設や生産等の職種では、07年12月の景気後退入り以降失業者が大幅に増加したが、これらの職種と医療関連や技術者、財務・法務の専門家等の職種では、求められる専門技能に大きな違いがあることから、職種を変更して就業することが困難な状況となっている。このような技能のミスマッチのため、失業者の多くが、労働需給がひっ迫している職種に就き、失業率が低下するような状況になっていない。

第1-3-30図 職種別求人倍率：職種間で格差が大きい

また、失業期間の長期化が技能のミスマッチの深刻化につながる可能性もある。失業期間の推移をみると、10年10月における失業期間は平均で33.9週間となり、過去のピークと比較して大幅に長期化している（第1-3-31図）。バーナンキ F R B 議長は10年7月の議会証言で、失業期間の長期化により、技能が陳腐化する可能性に言及している。長期間の失業は、異職種間だけでなく、同一職種内でも技能の低下や陳腐化に
起因するミスマッチを発生させる可能性につながり、技能のミスマッチと失業期間の更なる長期化の悪循環に陥る危険がある。

第1-3-31図 失業期間と長期失業者の割合：失業期間の長期化が継続

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

3．長期失業者は失業期間が27週以上の失業者。

一方、地域のミスマッチについて、10年9月の州別求人倍率をみると、自動車産業の再編があったミシガン州等の五大湖周辺地域や、住宅バブル崩壊の影響が大きかったカリフォルニア州等の西部地域、及びフロリダ州等の南部地域で低い一方で、北東部等の州は相対的に高くなっており、地域間での格差が大きい（第1-3-32図）。一般的に、地域間で労働需給に格差がある場合には、労働者は転居することで雇用を確保することも可能となる。実際、10年9月の州別求人数を07年12月のものと比較すると、27州では求人数が増加していることから、障壁がない場合には、転居して雇用を確保することもできる。しかし、特に西部や南部地域では、06年半ば以降大幅に住宅価格が下落したことにより、多くの世帯が住宅の売却によって損失が発生する状況下にある。このため、住宅価格が上昇しない限り、転居して雇用を確保することは困難な状況となっている。このような地域のミスマッチのため、失業者の多くが、労働需給がひっ迫している地域に転居して職に就き、失業率が低下するような状況になっていない。
第1-3-32図 州別求人倍率：地域間で格差が拡大

## ● 構造的失業率は上昇か

以上のように、雇用のミスマッチが雇用の回復の遅れに寄与していることから、07年12月以降の景気後退を経て構造的失業率が上昇した可能性がある。アメリカの構造的失業率は、07年12月の景気後退以前には一般的に5％前後とみられていた。しかし、IMFは、雇用のミスマッチの影響により、07年以降で構造的失業率は1～1.75%程度上昇した $ ^{15} $ と試算している。このように構造要因により雇用の回復が遅れているとすると、今後仮に景気回復が継続したとしても、産業構造の転換や失業者に対する職業訓練の強化、住宅価格の上昇等により構造要因が解消されない限り、雇用者の増加幅は抑制された状況が続くとともに、高い失業率が更に長期にわたって継続する恐れがある。

これに対し、政府やFRBでは、雇用の回復の遅れは構造要因というよりはむしろ、深刻な景気後退に伴う循環要因が寄与しているとする見方が大勢となっている。UV曲線の上方シフトの可能性については、欠員率は景気回復に伴う労働需要の回復を相対的に早く反映し上昇する一方で、失業率は雇用回復局面の初期には、雇用環境に失望して求職活動を断念していた者が労働市場に再参入することで低下への移行が遅れるとし、09年7月以降の動きについても、景気循環の回復期に共通した現象 $ ^{16} $ としている。また、技能のミスマッチや地域のミスマッチについても、実証可能な十分な証拠が不足していると指摘している。これらの点に関して、バーナンキFRB議長は10
年10月の講演において、景気後退以降の一連の失業者の増加は、構造要因というよりはむしろ、世界金融危機による経済活動の急激な落ち込みや需要不足の継続によってもたらされているとしている。

## 雇用見通し

雇用を取り巻く周辺環境をみると、企業の雇用に対する姿勢は、製造業・非製造業両部門で緩やかに改善している（第1-3-33図）。さらに、インターネット上の求人広告件数や企業の雇用意欲に関する調査をみても、企業は緩やかに雇用を増加させる方向で検討しているとみられる。一方、民間部門の新規雇用創出に大きく寄与している $ ^{17} $ 中小企業の雇用に対する姿勢は、一進一退が続いている。また、求人件数やヒアリング調査の結果を職種や地域の観点でみると、雇用のミスマッチが発生している可能性もあり、企業側の雇用に対する姿勢が実際の雇用につながらず、雇用者数が横ばいとなるおそれがある。加えて、失業率については、雇用者数の増加幅が失業率を低下させるために必要な増加幅（約12万人）を下回る状況が継続した場合には、低下しない可能性がある（第1-3-34表）。さらに、11年にかけては、雇用環境の悪化等を背景に労働市場から退出していた者が労働市場に再参入してくることなどもあり、再度10%程度まで上昇するおそれがある。

第1-3-33図 雇用マインドと職種・地域別雇用計画：緩やかな回復が継続か

（備考）1．全米供給管理協会（ISM）、全米独立企業連盟（NFIB）、マンパワーより作成。2．マンパワー雇用予測調査は、人材派遣会社マンパワー社がランダムに選出した企業を対象に、年4回の頻度で雇用の増減を事前調査した結果に基づくD.I.。

3．I S M、N F I Bは50、マンパワーは0を基準とし、上回れば雇用を増加させた（させる予定）、下回れば雇用を減少させた（させる予定）の企業が多いことを表す。
第1-3-34表 各機関の失業率の見通し

2010年	11年	12年	長期見通し
連邦準備制度理事会（FRB）	9.5～9.7	8.9～9.1	7.7～8.2	5.0～6.0
議会予算局（CBO）	9.5	9.0	8.1	5.0
行政管理予算局（OMB）	9.7	9.0	8.1	5.2
IMF	9.7	9.6	8.8	-
OECD	9.7	9.5	8.7	-
ブルーチップ（民間見通し平均）	9.6	9.4	-	-

(備考) 1. FRB: 10年11月23日公表の経済見通し、CBO: 10年8月公表資料、OMB: 10年7月公表資料、IMF: 10年10月公表の経済見通し、OECD: 10年11月公表の経済見通し、ブルーチップ: 10年11月号より作成。

２．ＦＲＢは該当年の１０～１２月期の平均。

3. C B O の長期見通しは2015～20年の値、O M B は2017～20年の値。

## （4） 貿易動向

08年後半、世界的な金融危機の発生に伴う内外の需要低迷を受け、輸出入ともに大幅に減少し、貿易赤字は急速に縮小していたが、09年半ば以降、輸出入ともに回復基調が続いている（第1-3-35図）。内需の回復により、輸入の伸びが輸出の伸びを上回っているため、財・サービス貿易赤字額は、10年6月には497億ドルとなり、09年5月の248億ドルから、ほぼ1年で倍増した。輸出入ともに、回復基調にはあるものの、世界金融危機発生以前のピークの水準には達しておらず、また、足元では回復のペースにやや鈍化もみられる。

第1-3-35図 貿易収支の推移：輸出入共に増加基調が続いている

(備考) アメリカ商務省より作成。