Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 今後の基幹ロケットの長期運用コストについての考察(3/4)

〇各シナリオについて、1年間当たりの開発費、打上費、維持費の試算条件を以下に提示

○長期運用期間としてH－Ⅱ開発運用の前例を踏まえ、合計30年間

(開発8年＋運用22年)を想定し、以下の年間コストから長期運用コストを試算

## <試算条件 $ ^{*0)} $ >

現在のコスト	シナリオ1(H-IIA継続運用)	シナリオ2(H-IIA改良)	シナリオ3(主要部新規開発)	シナリオ4(全機体新規開発)
開発費	-	-	1,000億円	1,300億円	1,900億円
打上費*1)	100億円×3機(H-IIA基本形態)	100億円×3機	80億円×3機	65～80億円*2)×3機	50～65億円*2)×3機
維持費	170億円*3)	170億円	改良前:170億円改良後:145億円	開発前:170億円開発後:85億円

$ ^{*} $ 0) 本表の数値は試算のための概算値

$ ^{*} $ 1）年3機打上げを仮定

*2) GTO3.5トン級打上げ形態は、SSO打上げ形態に対しプラス10～15億、ここではプラス15億として記載

*3) 維持費は1年当たりの費用であり、過去3年間の予算の平均値
## 今後の基幹ロケットの長期運用コストについての考察(4/4)

〇今後30年間の長期運用コストの試算

H-IIAロケット基本仕様を維持	次期基幹ロケットの開発
シナリオ1(H-IIA継続運用)	シナリオ2*1(H-IIA改良)	シナリオ3*1(主要部新規開発)	シナリオ4*1(全機体新規開発)
開発費	-	1,000億円	1,300億円	1,900億円
打上費	9,000億円	7,700億円	6,700億円*2)	5,700億円*2)
維持費	5,100億円	4,600億円	3,300億円	3,300億円
30年長期運用コスト	14,100億円	13,300億円(△800億円)	11,300億円(△2,800億円)	10,900億円(△3,200億円)

## 打上費用の差が長期運用コストに大きく影響

## 次期基幹ロケットの新規開発シナリオ(シナリオ3、4)は長期運用コストが大幅に低減

$ ^{*} $ 2）SSO打上げ年3機の場合。GTO 3.5トン級衛星の打上げを2年に1機程度想定する場合は、打上費がプラス150億円
## 技術基盤維持へのロケット開発の貢献(1/3)

## ○ ロケット開発・運用トラブルへの対応にH-II開発経験者が不可欠だった例

(事例1)ターボポンプのインデューサ(液体酸素供給用回転部品)の不具合の解決

○ H-IIA 1段エンジン液体酸素供給ターボポンプのインデューサの不具合が発生したため、H-II開発を経験した知見のある技術者を中心に対応

○ ポンプは、気液2相の極低温流体という極めて複雑な物理現象により大きく影響を受け、ポンプの回転部品の細部の形状により異なったキャビテーションが発生する特性がある。

○ H-II開発経験のある技術チームは、これらの特性を把握する効率的な試験手法(水流し試験)などに精通しており、精密加工の必要性をいち早く提言し、短期間で不具合を解決に導き、目標としていたH-IIB初号機に改良されたポンプを搭載することができた。

LE-7A液酸ターボポンプインデューサ

インデューサの重要性
## 技術基盤維持へのロケット開発の貢献(2/3)

## 〇ロケット開発・運用トラブルへの対応にH-II開発経験者が不可欠だった例

(事例2)ロケットの衛星搭載部の振動への対応

OH-IIA 9号機の飛行時に衛星搭載部に規定を超える振動が発生したため、H-II開発を経験した技術者を中心に対応

〇次号機打上げまでの7カ月の間に原因究明を行い振動を問題ないレベルまで低減し、10号機に搭載

「振動の問題は構造を直すべき」と短絡的な思考ではなく、H-II開発経験から特有の縦振動を熟知した技術者の提案により、タンク圧力増加による振動抑制という適切な対応策をとることができた。もし構造変更を実施した場合生じたであろう数年に及ぶ遅延が回避できた。新規ロケット開発の経験のない技術者は、本事例のように多系統にまたがる技術課題の解決は困難であり、本事象の解決には、H-II開発経験者の知見が不可欠であった。
## 技術基盤維持へのロケット開発の貢献(3/3)

## 〇ロケット開発・運用トラブルへの対応にH-II開発経験者が不可欠だった例

## (事例3) バルブ不具合の解決

OH－IIAの第1段機体のタンクへの液体酸素の注排弁に、地上での運用時に耐圧性能を超える加圧が多発(射場整備作業の遅れ(数千万円)、打上延期(数億円))したため、H-II開発を経験した技術者を中心に対応

○当初想定していなかったバルブの剛性などを見直し、耐圧性能を10倍に向上させることで、当該不適合発生を根絶

OH-II開発経験者がH-IIAの設備の設計に関与しなかったため、バルブの耐圧性能を超える圧力が加わる設計に変更されたことに気がつかなかったが、H-II開発経験者の知見により原因が究明され、根本解決が可能になった。

## 【用途】

・ロケットのタンクに推進薬を注入、排出を制御

・ロケットのフライト中は、タンク内の推進薬を保持
## 技術基盤維持の必要性(1/2)

〇 ロケット開発には、過去ロケット開発経験者によるシステムインテグレーションの統率が不可欠

○ 次期基幹ロケットの新規開発には約8年が必要

○ 一方、H-IIロケット新規開発経験者は現在45歳以上。2020年にはほぼ退職の見込み

これまで獲得した技術を継承しロケット技術基盤を確保するため、H-II以前のロケット開発経験者がいる間でないと、次期ロケット開発は極めて困難となる。

ロケットシステム開発技術者の年齢構成
## 技術基盤維持の必要性(2/2)

○ 米国では、ロケットエンジン開発の空白期間が10年に達する状況が生じ、新規エンジンの開発が困難な状況

米国が現在開発中のエンジンはアポロ時代で開発したエンジンの再開発(シニアエンジニアの再雇用で対応)

既存エンジンの改良や再開発では、安全性の大幅向上や低コスト等の新たな価値を持つ新規エンジンの開発は困難

○ 日本では、H-II以降すでに約20年の新規エンジン開発の空白期間があり、改良開発も10年前に終了しており、技術基盤の維持は差し迫った課題

1990年代には既存ロケットエンジンの改良開発を実施したが、2000年代には新規エンジン開発がなく、既に米国に近い状況に陥りつつある。開発能力を喪失すると取り戻すことは困難

Ref: Development of the J-2X Engine for the Ares I Crew Launch Vehicle and the Ares V Cargo Launch Vehicle: Building on the Apollo Program for Lunar Return Mission, NASA.
## 固体ロケットと液体ロケットの特性と使い分け

☐ 固体ロケットは、即応性があり、打上げ費用はSSO1～1.5トン以下の小型衛星打上げに有利

☐ 科学衛星や小型リモセンなどの小型衛星は特殊なミッション(軌道、打上げ時期等)が多く、デュアル打上げは一般的に困難であり、臨機応変な打上げ対応を求めることから、固体ロケットの方が望ましい。

☐ 液体ロケットは、燃焼中断、再着火、推力可変など、フレキシブルなミッション軌道対応が可能であり、また打上げ費用はSSO～1～1.5トン以上の大型衛星打上げで有利

固体ロケット	液体ロケット
誘導性	△ 燃焼中断ができない	○ 燃焼中断、再着火、推力可変などの制御能力を織り込める
即応性	○ 打上げ準備状態で待機可能	△ 打上げ準備が複雑で長時間を要する
打上費用*1)	小型衛星に有利(SS01～1.5トン以下)	大型衛星に有利(SS01～1.5トン以上)

$ ^{*1} $ 右グラフ参照

固体・液体ロケットの基本特性
## はしがき

犯罪白書は，我が国における犯罪動向と犯罪者処遇の実情を明らかにする目的で，昭和35年に創刊され，以来毎年刊行されてきたが，本年版の白書をもって，50回目を数える。

最近の我が国の犯罪情勢は，平成14年に一般刑法犯の認知件数が戦後最多を記録するなど危機的状況にあったが，国民と政府とが一体となって治安の回復に取り組んだ結果，犯罪の増勢に一定の歯止めが掛かるなど改善しつつある。しかしながら，長期的に見ると，治安状況は，なお厳しいものがある上，最近の世界的な金融危機等で社会的な不安感が増大し，犯罪が再び増加に転じることも懸念されている。

本白書は，こうした現状において，平成20年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を概観するものであるが，これと併せて，再犯防止対策の検討に資する基礎資料を提供するため，「再犯防止施策の充実」と題して特集を組むこととした。

再犯の防止は，刑事政策上の重要な課題であり，現在，政府は，真の治安再生を目標に様々な犯罪対策を講じているが，その中でも，犯罪を生まない社会を構築するための施策のひとつとして，犯罪者を改善更生させ，市民社会の健全な構成員として取り込んでいく共生社会の実現を目指し，様々な再犯防止施策に取り組んでいる。こうした再犯防止対策を着実に推進し，効果的に成果を上げていくためには，様々な観点から，再犯の実態やその原因等についての知見を積み重ね，実情に応じた有効適切な施策について不断に検討していくことが不可欠である。そのため，法務総合研究所では，これまでも様々な視点・方法で再犯の実態と対策についての研究に取り組み，近くは，平成19年版犯罪白書でも取り上げたところであるが，本白書においても，再犯防止施策の更なる充実に資するため，特に再犯性が高いとされる窃盗及び覚せい剤事犯者を中心に，再犯の実態や要因等について，再犯防止施策と絡め，より深く掘り下げた分析を行うこととしたものである。

今回の特集では，最近の再犯の実態や再犯者の傾向等を各統計資料に基づいて分析するとともに，窃盗及び覚せい剤事犯者に関し，特別調査を実施し，執行猶予者の再犯のリスク要因の分析や受刑にまで至った者の問題性の類型的分析を行うなど，その再犯の実態を様々な視点から概観した上，現在の再犯防止施策への取組状況について紹介し，最後に，これらの分析等を踏まえ，今後の再犯防止対策の展望を試みた。

本白書が，再犯防止対策の必要性・重要性に対する国民の理解を深める一助となり，また，今後の施策を検討する際の資料として利用され，再犯防止施策の充実のため，いささかでも寄与することができれば幸いである。
## 目次

第1部 最近の犯罪の動向と犯罪者の処遇（1～6編）

1 刑法犯（1編1章）……1
2 特別法犯（1編2章）……10
3 刑事司法手続（2編1章）……11
4 検察（2編2章）……12
5 裁判（2編3章）……13
6 成人矯正（2編4章）……15
7 更生保護（2編5章）……16
8 外国人による犯罪（3編1章）……18
9 暴力団犯罪者（3編2章）……19
10 薬物犯罪者（3編3章）……20
11 高齢者による犯罪（3編4章）……21
12 少年非行の動向（4編1章）……23
13 非行少年に対する手続（4編2章1節）……24
14 少年鑑別所（4編2章3節）……25
15 少年院（4編2章4節）……26
16 少年の保護観察（4編2章6節）……27
17 犯罪被害者（5編1章）……28
18 刑事司法制度の改革（6編1節）……29
19 裁判員裁判対象事件（6編2節）……30

第2部 特集「再犯防止施策の充実」（7編）

1 特集の概要……31
2 窃盗及び覚せい剤取締法違反の再犯の実態と要因
（1）窃盗……34
（2）覚せい剤取締法違反……38
3 再犯防止対策の在り方
（1）初犯者・若年者に対する対策の重要性……44
（2）保護観察付執行猶予の活用……45
（3）犯罪者の問題性に応じた個別処遇の充実……47
（4）社会内処遇における支援等の充実……50
（5）施設内処遇と社会内処遇の連携……53
（6）再犯防止対策の効果検証……54
(18) 独立行政法人緑資源機構

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	58

この機構は、農林業の生産条件、森林資源及び農業資源の状況等からみてこれらの資源の保全及び利用を図ることが必要と認められる地域において、豊富な森林資源を開発するために必要な林道の開設、改良等の事業を行うとともに、水源をかん養するために必要な森林の造成に係る事業及びこれと一体として農用地、土地改良施設等を整備する事業等を行い、もって農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的機能の維持増進に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定の地域内の森林を開発するための林道整備事業及び水源をかん養するために行う森林造成事業並びに慶用地及び土地改良施設を整備するための慶用地等整備事業である。

15年度においては、大規模林業圏開発林道事業、水源林造成事業及び農用地等整備事業等を行うこととし、事業費422億円を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
特定森林地域開発林道事業費	5	—
大規模林業圏開発林道事業費	63	—
水源林造成事業費	177	—
農用地等整備事業費	177	—
合計	422	—

この計画に必要な資金として、財政投融資58億円を予定するほか、自己資金等364億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	58	-
財政融資資金借入金	58	-
自己資金等	364	-
一般会計出資金等	94	-
一般会計補助金	118	-

その他	152	—
合計	422	—

## (19) 日本道路公団

15 年度(億円)	14 年度(億円)
财政投融资	22,130
21,180

この公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によって、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的としている。

15年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、高速自動車国道及び一般有料道路の建設を実施することとし、道路建設費9,810億円(14年度9,920億円)を計上しているほか、改良費、維持費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額50,283億円(14年度51,285億円)の事業を予定している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
道路建設費	9,810	9,920
高速道路	9,160	9,160
一般有料道路	650	760
改良費、維持費等	4,613	4,936
小計	14,423	14,856
一般管理諸費、業務外支出等	35,860	36,430
合計	50,283	51,285

この計画に必要な資金として、財政投融資22,130億円を予定するほか、自己資金等28,153億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として5,100億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	22,130	21,180
財政融資資金借入金	-	18,480
財政融資資金引受債	15,430	-
政府保証国内債	6,000	2,000
政府保証外債	700	700
自己資金等	28,153	30,105
財投機関債	5,100	4,000
民間借入金	2,015	4,854
その他	21,038	21,251
合計 50,283 51,285

（注）財政融資資金引受償については、政府保証を付することとしている。

## (20) 首都高速道路公园

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	4,690
4,621

この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

15年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費863億円(14年度770億円)を計上しているほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額9,561億円(14年度9,433億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
道路建設費	863	770
改築費、維持修繕費等	1,643	1,850
小計	2,506	2,620
一般管理諸費、業務外支出等	7,056	6,812
合計	9,561	9,433

この計画に必要な資金として、財政投融資4,690億円を予定するほか、自己資金等4,871億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として500億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	4,690	4,621
財政融資資金借入金	-	4,621
財政融資資金引受債	3,190	-
政府保証国内債	1,500	-
自己資金等	4,871	4,812
財投機関債	500	300
道路整備特別会計出資金	194	199

地方公共団体出資金	194	199
縁 故 債	100	200
民間借入金	719	715
その 他	3,164	3,199
合 計	9,561	9,433

(注) 財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (21) 阪神高速道路公団

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	3,704	3,578

この公団は、大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域の間及び周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もってこれらの地域における都市の機能の維持及び増進に資することを目的としている。

15年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、引き続き、既着工路線の建設を促進することとし、道路建設費782億円(14年度656億円)を計上しているほか、改築費、維持修繕費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額7,055億円(14年度6,760億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
道路建設費	782	656
改築費、維持修繕費等	637	786
小計	1,419	1,442
一般管理諸費、業務外支出等	5,636	5,318
合計	7,055	6,760

この計画に必要な資金として、財政投融資3,704億円を予定するほか、自己資金等3,351億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として350億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	3,704	3,578
財政融資資金借入金	—	3,578
財政融資資金引受債	2,504	—
政府保證国内債	1,200	—
自己資金等	3,351	3,182
財投機関債	350	200
道路整備特別会計出資金	129	133
地方公共団体出資金	129	133
緣故債	100	138
民間借入金	735	634
その他	1,908	1,944
合計	7,055	6,760

(注) 財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (22) 本州四国連絡橋公団

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	1,504	1,036

この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的としている。

15年度においては、道路関係四公団民営化の議論を踏まえつつ、一部建設中事業を継続実施することとし、建設費3億円(14年度4億円)を計上しているほか、調査費、一般管理諸費、業務外支出等を加え、総額3,899億円(14年度5,306億円)の事業を予定している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
建設費	3
調査費	3
一般管理諸費、業務外支出等	3,893
合計	3,899

この計画に必要な資金として、財政投融資1,504億円を予定するほか、自己資金等2,395億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	1,504	1,036
財政融資資金借入金	—	1,036

財政融資資金引受債	1,004	—
政府保證国内債	500	—
自己資金等	2,395	4,270
道路整備特別会計出資金	533	533
地方公共団体出資金	267	267
道路整備特別会計借入金	—	1,800
緣故債	425	518
民間借入金	327	274
その他	843	878
合計	3,899	5,306

(注) 財政融資資金引受債については、政府保証を付することとしている。

## (23) 新東京国際空港公園

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
399	245

この公団は、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資すること等を目的としている。

この公団において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

15年度においては、平行滑走路及び第1旅客ターミナルビルの整備等を進めることとし、総額1,587億円(14年度1,299億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
建設事業費	1,070
償還金	516
合計	1,587

この計画に必要な資金として、財政投融資399億円を予定するほか、自己資金等1,188億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として413億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	399	245
政府保証国内債	399	245
自己資金等	1,188	1,054
財投機関債	413	350
空港整備特別会計出資金	-	87
民間借入金	一	31
その他	775	586
合計	1,587	1,299

## (24) 運輸施設整備事業団

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
80	302

この事業団は、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、船舶勘定である。

15年度においては、引き続き、国内旅客船の建造及び貨物船の建造を行うこととし、総額213億円(14年度445億円)の事業費を計上している。

なお、この事業団は15年10月1日に廃止した上で日本鉄道建設公団と統合し、新たに設立される独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
国内旅客船建造費	65	133
貨物船建造費	148	312
合計	213	445

この計画に必要な資金として、財政投融資80億円を予定するほか、自己資金等133億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として250億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
80	302

產業投資特別会計出資金	—	2
財政融資資金借入金	80	300
自己資金等	133	143
財投機閱債	250	250
回収金等	117	107
合計	213	445

## (25) 奄美群島振興開発基金

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 3 3

この基金は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを目的としている。

15年度においては、銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等総額28億円(14年度39億円)の事業費を計上している。事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
貸	付	27	38
そ の	他	1	1
合	計	28	39

この計画に必要な資金として、財政投融資3億円を予定するほか、自己資金等25億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	3
産業投資特別会計出資金	3
自己資金等	25
地方公共団体出資金	1
借入金	7
回収金等	17
合計	28

## (26) 科学技术振興事業団

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	9
36

この事業団は、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として、科学技術情報の流通に関する業務、研究交流の促進に関する業務
等を行うことにより科学技術振興の基盤整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究、新技術の開発、これらの成果の普及を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的としている。

この事業団において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

15年度においては、文献データベースの拡充等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額48億円(14年度140億円)の事業費を計上している。

なお、この事業団は15年10月1日に廃止し、新たに設立される独立行政法人科学技術振興機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	16	-
情報基盤整備事業費	-	51
提供事業費等	33	89
合計	48	140

この計画に必要な資金として、財政投融資9億円を予定するほか、自己資金等39億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	9	36
産業投資特別会計出資金	9	36
自己資金等	39	104
一般会計補助金	—	18
その他	39	86
合計	48	140

## (27) 独立行政法人科学技术振興機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 14 —

この機構は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、研究情報基盤整備事業である。

15年度においては、文献データベースの拡充等により研究情報基盤の整備等を行うこととし、総額56億円の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
研究情報基盤整備事業費	20
提供事業費等	36
合計	56

この計画に必要な資金として、財政投融資14億円を予定するほか、自己資金等42億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	14
産業投資特別会計出資金	14
自己 資 金 等	42
合 計	56

## (28) 情報処理振興事業協会

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	5

この協会は、情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進並びに情報処理の高度化を図る者に対する助成に関する業務を行うことを目的としている。

この協会において、財政投融資の対象となっているのは、戦略的ソフトウェアの開発・流通を促進するための事業(戦略的ソフトウェア開発事業)である。

15年度においては、引き続き、戦略的ソフトウェア開発事業を行うこととし、事業費5億円(14年度36億円)を計上し、これに必要な資金として、財政投融資5億円を予定している。

なお、この協会は16年1月5日に廃止し、新たに設立される独立行政法人情報処理推進機構が業務を承継することとなるため、16年1月4日までの間の財政投融資を計上している。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融资 5 11

産業投資特別会計出資金 5 11

自己資金等 — 25

合計 5 36

## (29) 独立行政法人情報処理推進機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 5 —

この機構は、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理サービス業等を営む者に対する助成並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上に関する業務を行うことにより、情報処理の高度化を推進することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、戦略的ソフトウェアの開発・流通を促進するための事業(戦略的ソフトウェア開発事業)である。

15年度においては、戦略的ソフトウェア開発事業を行うこととし、事業費5億円を計上し、これに必要な資金として、財政投融資5億円を予定している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財 政 投 融 資 5 —

産業投資特別会計出資金 5 —

## (30) 新エネルギー・産業技術総合開発機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 105 107

この機構は、石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務及び産業技術に関する研究開発等の業務を行うことを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

15年度においては、引き続き、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として55億円(14年度109億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資53億円を予定するほか、自己資金等2億円を見込んでいる。

なお、この機構は15年10月1日に廃止し、新たに設立される独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が業務を承継することとなるため、15年9月30日までの間の財政投融資を計上している。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財政投融資	53
産業投資特別会計出資金	53
自己資金等	2
合計	55

## (31) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 52

この機構は、石油代替エネルギーに関する技術及びエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、鉱工業の分野であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

15年度においては、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として53億円を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資52億円を予定するほか、自己資金等1億円を見込んでいる。
資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	52
産業投資特別会計出資金	52
自己資金等	1
合計	53

## (32) 通信·放送機構

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	105	107

この機構は、高度通信・放送研究開発の実施等の業務を通じて、通信・放送技術の向上を図り、もって電気通信の健全な発達に資することを目的としている。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、電気通信業及び放送業の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術であって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に寄与するものに関する試験研究を民間に委託する支援事業(基盤技術研究促進事業)である。

15年度においては、引き続き、基盤技術研究促進事業を行うこととし、事業費等として111億円(14年度111億円)を計上している。

これらに必要な資金として、財政投融資105億円を予定するほか、自己資金等6億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	105
産業投資特別会計出資金	105
自己資金等	6
合計	111

## 4 地方公共团体

15 年度の地方債計画は、「地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの特性を活かし相互に魅力を共有できる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域の振興、すべての人にやさしいまちづくり、環境と調和した循環型社会の形成、災害に強く安全な地域づくり等当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図る」ことを基本として策定され、総額は184,845億円(14年度165,239億円)となっている。

地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営の確保に十分配慮するとともに、上・下水道、一般廃棄物処理施設等の生活に密着した社会資本の整備及び地域の活性化の要請に積極的に対応することとし、総額76,900億円(14年度76,000億円)の政府資金を予定している。その内訳としては、財政融資資金50,700億円(14年度50,300億円)、郵便貯金資金10,000億円(14年度9,800億円)、簡易生命保険資金16,200億円(14年度15,900億円)を予定している。また、民間等資金は90,145億円(14年度70,239億円)となり、その内訳としては、市場公募資金24,000億円(14年度19,400億円)及び銀行等引受資金66,145億円(14年度50,839億円)を予定している。

地方債計画の主な内容は次のとおりである。

(38 页付表平成 15 年度地方债計画参照)

一般会計債についてみると、その総額は82,947億円(14年度87,336億円)となっている。起債額の配分に当たっては、地方財源の不足に対処するための措置として、一般公共事業債等の充当率の臨時的引上げ等により地方債を18,400億円(14年度19,200億円)増額することとしている。また、地方単独事業の重点的・効率的な推進を図るため、地方単独事業に係る地方債について所要額を確保することとしている。

公営企業債については、その総額は35,146億円(14年度39,665億円)となっている。起債額の配分に当たっては、上・下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本について、地方公営企業による整備を着実に推進することとし、所要額を確保している。

このほか、公営企業借換債700億円、特別転貸債412億円及び減税補てん債6,944億円を計上するほか、通常収支に係る地方財源の不足に対処するため、「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる臨時財政対策債58,696億円を計上している。
## 5 特殊会社等

## (1) 民間都市開発推進機構

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	6

この機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)に基づき指定された民間都市開発推進機構であり、民間都市開発事業の推進を目的とするものである。

この機構において、財政投融資の対象となっているのは、特定民間都市開発事業を施行する者に対し、日本政策投資銀行等を通じて長期かつ低利の資金の融通を行う事業である。

15年度においては、管理費等及び債券の償還として、総額55億円(14年度65億円)の支出を予定している。

これらの支出に必要な資金として、財政投融資6億円を予定するほか、自己資金等49億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	6	6
政府保証国内債	6	6
自己資 金 等	49	59
民 間 借 入 金	6	6
そ の 他	43	53
合 計	55	65

## (2) 施工组合中央金庫

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 100 100

この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的としている。

15年度においては、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、長期貸付18,500億円(14年度18,500億円)を予定している。

貸付計画の内訳は、次のとおりである。

長期貸付 15年度(億円) 14年度(億円)

18,500 18,500

この計画に必要な資金として、財政投融資100億円を予定するほか、自己資金等18,400億円を見込んでいる。

なお、自己資金等のうち、財投機関債として3,319億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	100	100
財政融資資金引受債	100	100
自己資金等	18,400	18,400
財投機関債	3,319	2,832
市中公募債等	39,478	41,831
債券償還等	△ 24,397	△ 26,263
合計	18,500	18,500

## （3） 関西国際空港株式会社

財政投融資	15年度(億円)	14年度(億円)
544	283

この会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的としている。

この会社において、財政投融資の対象となっているのは、空港建設に係る事業である。

15年度においては、1期島既存施設の能力増強(誘導路の拡幅等)及び連絡誘導路関連施設の工事等を実施することとし、一般管理費、営業外支出を合わせ、総額2,593億円(14年度1,043億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
建設費	659	502
一般管理費、営業外支出	1,934	541
合計	2,593	1,043

この計画に必要な資金として、財政投融資544億円を予定するほか、自己資金等2,049億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政投融資	544	283
政府保証国内債	544	283
自己資金等	2,049	760
空港整備特別会計出資金	236	180
地方公共団体等出資金	118	90
緣故債	14	11
その他	1,681	479
合計	2,593	1,043

## (4) 中部国際空港株式会社

15 年度(億円) 14 年度(億円)

財政投融資 173 648

この会社は、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)に基づき指定された法人であり、中部国際空港の設置及び管理を行うこと等を目的としている。

15年度においては、滑走路、エプロン等の整備を行うこととし、総額691億円(14年度1,142億円)の事業費を計上している。

事業計画の内訳は、次のとおりである。

建設費	15年度(億円)	14年度(億円)
556	1,038

一般管理费等 135 104

合 计 691 1,142

この計画に必要な資金として、財政投融資173億円を予定するほか、自己資金等518億円を見込んでいる。

資金調達の内訳は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
財 政 投 融 資	173	648
政府保証国内償	173	648
自己資 金 等	518	494
空港整備特別会計出資金	30	98
地方公共団体等出資金	45	147
その 他	443	248
合 計	691	1,142
項目	15年度計画	14年度計画
一 一般会計債
1 一般公共事業	21,004	21,879
2 公営住宅建設事業	2,509	2,652
3 災害復旧事業	303	327
4 義務教育施設整備事業	2,237	2,358
5 社会福祉施設整備事業	565	595
6 一般廃棄物処理事業	4,505	4,909
7 一般単独事業	47,082	49,677
(1) 一般事業	16,135	16,891
(2) 地域活性化事業	4,317	4,317
(3) 合併特例事業	2,000	1,835
(4) 防災対策事業	1,095	1,095
(5) 自然災害防止事業	670	710
(6) 臨時地方道整備事業	13,537	14,473
(7) 臨時河川等整備事業	1,191	1,260
(8) 臨時高等学校整備事業	860	913
(9) 地域総合整備資金貸付事業	600	700
(10) 旧地域総合整備事業(継続事業分)	6,677	7,483
8 辺地及び過疎対策事業	3,750	3,900
(1) 辺地対策事業	620	650
(2) 過疎対策事業	3,130	3,250
9 首都図等整備事業	257	274
10 公共用地先行取得等事業	700	700
11 調整(不交付団体分)	35	65
計	82,947	87,336
二 公営企業債
1 上水道事業	5,364	5,794
2 工業用水道事業	259	323
3 都市高速鉄道事業	3,592	3,274
(1) 一般分	3,213	2,888
(2) 特別分	379	386
4 一般交通事業	191	208
5 電気事業・ガス事業	129	262

(億円)
6 簡易水道事業	649	744
7 港湾整備事業	734	832
8 病 院 事 業	3,731	4,260
9 介護サービス施設整備事業	190	203
10 市場事業・と畜場事業	244	261
11 地域開発事業	3,716	4,960
12 下 水 道 事 業	16,046	18,215
(1) 一 般 分	15,976	18,089
(2) 特 別 分	70	126
13 有料道路事業・駐車場整備事業	61	84
14 観光その他事業	240	245
15 公 有 林 整備事業・草地開発事業	(229)	(268)
計	35,146	39,665
合 計	118,093	127,001
三 公 营 企 業 借 換 債	700	700
四 特 別 転 償 債	412	422
五 減 税 補 て ん 債	6,944	4,855
六 臨 時 財 政 対 策 債	58,696	32,261
(229)	(268)
総 計	184,845	165,239
普通 会 計 分	150,718	126,493
公 营 企 業 会 計 等 分	34,127	38,746
(資 金 区 分)
政府 資 金	76,900	76,000
財政 融 資 資 金	50,700	50,300
郵政 公 社 資 金	26,200	-
郵便 貯 金 資 金	10,000	9,800
簡 易 生 命 保 險 資 金	16,200	15,900
公 营 公 庫 資 金	17,800	19,000
民 間 等 資 金	90,145	70,239
市 場 公 募	24,000	19,400
銀行等引受	66,145	50,839

1. 公有林整備事業・草地開発事業の( )書は、公営企業金融公庫が農林漁業金融公庫から委託を受けて融資するものであって外書である。

2. 「政府資金」とは、財政投融資計画の「財政融資」欄に「地方公共団体」に対する貸付けとして計上される資金を指す。
## 第4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略等に基づく少子化対策の推進のための所要の措置

・事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置（割増償却）の延長

## 第5 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現

平成21年度までの基礎年金国庫負担割合2分の1の実現を図るための必要な税制上の整備

企業型確定拠出年金における個人拠出の導入に係る掛金の所得控除の適用

企業型確定拠出年金について、現行の拠出限度額の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で認め、これを所得控除の対象とする。

確定拠出年金の拠出限度額の引上げ

・療養病床の転換に係る特別償却制度の適用期限の延長

など

## 第6 障害者の自立支援の推進

- 障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充等

障害者雇用促進法の改正による短時間労働者の障害者雇用義務対象への追加を踏まえ、税制上の特例措置の対象となる障害者の範囲の拡充を行うなど、特例措置を拡充する。また、障害者を多数雇用する場合の割増償却制度等の適用期限を2年間延長する。

など

## 第 7 国民の安全と安心のための施策の推進

- 公益法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉施設等に係る地方税の非課税措置の存続

特例民法法人から非営利型の一般社団法人・一般財団法人に移行した法人のうち、一定要件を満たす法人について、現行の税制優遇措置を継続する。

など

## 第8 各種施策の推進

・ 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長

など
### Section 3. Activities of Regional Police Bureaus (RPBs)

## (1) Role of Regional Police Bureaus (RPBs)

Seven Regional Police Bureaus (RPBs) (Hokkaido, Kanto, Chubu, Kinki, Chugoku, Shikoku and Kyushu) are established within the NPA as its regional organizations. The RPB take partial control of the NPA’s functions in order to handle duties efficiently.

Tokyo and Hokkaido are deemed outside of the RPB’s jurisdiction and if necessary the NPA directly controls and supervises them. Also, the Tokyo Metropolitan Police Info-Communications Department and the Hokkaido Prefectural Police Info-Communications Department have been established as the nation’s local agencies.

## (2) Main Duties of RPBs

The following duties are mainly implemented by the Regional Police Bureaus.

## 1 ) Inspections of the Prefectural Police

As public reform since 2000, the inspection functions of the RPB have been strengthened, the General Affairs and Inspection Department (Inspection Department in the Kanto RPB; restructured into the Coordination Department in the Chugoku RPB and the Shikoku RPB) was established in each RPB and inspections is implementing for the Prefectural Police in each region. During FY2008, RPBs implemented a total of 1,327 inspections to the Prefectural Police.

## 2 ) Inter-Prefectural Coordination

RPBs provide guidance and coordination to the Prefectural Police regarding matters such as measures against organized crime, crimes committed by foreigners in Japan, and joint investigations of case that require inter-prefectural handling. Furthermore, the RPB ensures uniformity in inter-prefectural traffic management and measures through such means as coordinating on highway traffic regulations during bad weather conditions, enforcing breath tests, and cracking down on motorcycle gangs gathering to see the first sunrise of the New Year.
## 3 ) Responses to Large-Scale Disasters

In times of emergency, such as in the occurrence of a large-scale disaster $ ^{1} $ , or at other times, RPBs collect and analyze disaster information, as well as coordinating the dispatch of the Inter-prefectural Emergency Rescue Unit comprised of RPBs and mobile police info-communications units.

## 4 ) Police Info-Communications

Info-Communications Department of the Regional Police Bureau and Prefectural Info-Communications Departments are handling the expansion and management of info-communications networks linking the NPA with the Prefectural Police. Also a technical unit called the Cyber Force is set up to carry out activities including prevention of cyber terrorism and the spread of damage.

## 5 ) Support of Investigation against Cyber Crime

In order to respond to cyber crimes, personnel from Info-Communications Departments are dispatched to the sites where Prefectural Police conduct activities including search and seizures and other investigations. They also support criminal investigations conducted by Prefectural Police by providing technical support including preventing destruction of magnetically recorded data in the recording media, confirming the settings and connection status of computers, and retrieving magnetically recorded evidence.

## 6 ) Education and Training

Training at the time of promotion, specialized training, etc. are being conducted in Regional Police School, appurtenant to Regional Police Bureau, mainly for Prefectural Police personnel ranked Assistant Police Inspector and Police Sergeant.

Note 1: Earthquakes with shindo 6 or over (5 or over in the Metropolitan Tokyo) or other major earthquakes