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## （町村部のインターネット等の活用状況も都市と格差）

町村部における個人のインターネットやブロードバンドの利用率は、増加しているものの依然として都市部と格差がみられる（図Ⅲ－12）。

図Ⅲ－12 インターネット・ブロードバンドの利用率（都市規模別）

資料：総務省「通信利用動向調査世帯編」

注：1）過去1年間の利用状況について、20歳以上の世帯主のいる6,400世帯における6歳以上の家族全員を対象に実施したアンケート調査。

2）「インターネット利用率」は、使用した機器や場所を問わずインターネットを利用したことがある人の割合で、また「ブロードバンド利用率」は、自宅でバソコンを使用してインターネットを利用する際、ブロードバンド回線を利用している人の割合を示す。

## （地域活性化に向けた情報通信技術の活用が重要）

農家への調査によると、42%の農家がパソコンを保有しインターネットを利用している $ ^{*1} $ 。しかしながら、パソコンを農業経営に活用している農家は21%にすぎず、そのような農家のインターネットの活用方法も市況・気象、営農関係や行政施策の情報収集が主体となっている。情報通信技術の進歩を踏まえ、インターネットを活用し、農業経営の効率化はもとより、地域における起業活動や情報発信、都市と農村の共生・対流の促進等による地域活性化に結びつけていくことが重要である。

地域では、インターネットを活用して、工夫を凝らしたホームページを開設し、特色ある産品の産直や、出荷・販売・生産管理のシステム化により需要動向に即応できる効率的な出荷体制の構築、ネットワーク上での情報交換による地域コミュニティの醸成といった、地域活性化に資する様々な取組が進められている（図Ⅲ－13）。

図Ⅲ－13 農家の農業経営におけるパソコンの利用目的（複数回答）

資料：農林水産省「農林漁家におけるパソコン等の利用状況調査」（18年3月公表）。

注：1）農家6,000世帯を対象として実施したアンケート調査（回収率34.0%）。

2）「農業経営にパソコンを利用している」と回答した農家（421戸）を対象に、その利用目的について質問した結果である。
## 第2節 農業と農村地域の活性化に向けた取組

## （１）地域経済の視点からみた農業の現状

（農水産業と食品産業は地域の経済を支える「車の両輪」）

農水産業と食品産業（食品製造業、食品流通業、外食産業）は相互に密接な関係にあり、両者は「車の両輪」となって地域の経済を支えている。特に、北海道や東北、四国、九州といった地方圏では、農水産業と食品製造業の経済全体に占める割合が高くなっている（図Ⅲ－14）。

図Ⅲ－14 地域別の産業構造（12年、GDPベース）

注：1）「関東」には山梨県、長野県、新潟県及び静岡県を、「近畿」には福井県を含み、「中部」は富山県、石川県、岐阜県、愛知県及び三重県である。

2) 外食産業は一般飲食店・喫茶店・遊興飲食店であり、食品流通業は食料産業にかかる卸・小売及び運輸の経費である。

## (近年は農林水産業と食品産業の間にかい離が発生)

一方、近年、食品産業が海外や国内の他地域から農産物を調達するケースがふえており、地域経済における農業と食品産業の関係が薄れつつある。地域別の産業連関表によると、食品製造業に対する最終需要が発生した場合に、食材の調達等を通じて同一地域内の農林水産業の生産を誘発する効果は全国各地域で低下している（図Ⅲ－15）。

図Ⅲ－15 食品製造業から農林水産業への生産誘発効果

資料：経済産業省「地域産業連関表」を基に農林水産省で試算。

注：1）地域分類は図Ⅲ—14と同じ。

2）誘発効果とは、ある地域の食品製造業に対する最終需要が1単位（例えば1億円）増加した場合に、食材調達等を通じて同一地域内の農林水産業の生産がどの程度ふえるのかを表す。
## （２）食と農の連携を通じた農業・農村経済の活性化

## （食農連携の強化が地域の農業や経済を活性化させるうえで重要）

地域の農業や経済の現状を踏まえると、その活性化のためには地域内の農業と食品産業との連携強化が重要と考えられる。食と農の連携強化は、農家にとっては地元の食品産業に対して農産物の販売を拡大できるという利点がある。また、食品産業にとっては地元の食材を調達することにより、競争相手との差別化が図られ、消費者への訴求力も高まる利点が生じる。さらには、食品産業と農業が連携強化によって相互に活性化すれば、地域経済全体の活性化も期待できる（表Ⅲ－2）。

表Ⅲ－2 食農連携の優良事例

事 例	概 要	成 果
昔から食されてきた「えごま」で食用油を製造【福島県二本松市】取組開始：16年度	製粉会社が、地元で昔から食されてきた「えごま」を使って食用油を製造。地元農家と契約し、無農薬農法等を指導のうえ、「えごま」を全量買取。	「えごま油」は健康ブームで売上好調。契約農家数と「えごま」の作付面積は、16年度40戸、2ha→18年度90戸、7haと増加。
地場産トマトで自社ブランドのケチャップを製造【愛知県豊橋市】取組開始：14年度	ケチャップ製造業者が、食の安全志向が高まるなか、地元農家と契約して原料のトマトを調達。残留農薬を検査し、合格したものを全量買取。	農家は冬場のキャベツ等の裏作としてトマトを契約栽培できるようになり、所得が向上。契約農家は14年度32戸→18年度55戸。
特産品によるアイスの製造【高知県いの町】取組開始：7年度	アイス製造業者が、ゆず、ぶんたんといった高知特産の果実や、アイガモ農法による米を県内の農家と提携・契約して調達し、アイスに加工して販売。	業者は売上を年々ふやし、7年度0.3億円→18年度3.2億円。農家は搾汁等の一次加工も受託し、取引価格が向上。契約農家数も次第に拡大。

資料：農林水産省調べ。

注：連携の取組規模が大きい事例を抽出。

## （地域資源の活用をはじめとする食農連携の重要な要素）

このような食農連携の優良事例をみると、いずれも地域の特色を活かした個性的なものであるが、各事例に共通する要素を見出すこともできる（表Ⅲ－3）。食農連携を通じて地域の農業・経済を活性化させるためには、これらの要素が重要であると考えられる。

表Ⅲ－3 食農連携の優良事例にみられる共通の要素

要素	概要
地域資源の活用	もともと地域で作られ、食されていた農産物を活用
食品産業が農業に関与	食品産業が農家に栽培法を指定するなど、品質管理に積極的に関与
長期的な視点	成功に至るまでに数年単位の時間をかけた取組

資料：農林水産省作成。
## （数量調整や仕入時期といった制約が食農連携を阻害）

食品製造業者を対象にした調査によると、国内農家との契約による原材料調達に取り組んでいない業者は44%であった $ ^{*1} $ 。このような業者は、数量調整や仕入時期、価格、品質に関して制約があることや、こうした制約を乗り越えるために農家と交渉を行うことも煩雑であることを食農連携に取り組まない理由としている（図Ⅲ－16）。

このため、食農連携の推進には、食品製造業者のニーズに農家が対応していく努力が必要である。その際、農家の意欲を引き出すために、業者のニーズに対応することが農家の収入増加につながるような連携の仕組みを工夫することが重要となる。その一方で、食品加工機械の開発・改良により、食材の数量や仕入時期、価格、品質面での制約を緩和することも課題となってくる。

図Ⅲ－16 食品製造業者が国内農家との契約取引を行わない・行えない理由（複数回答）

資料：(財)食品産業センター「平成17年度食品企業動向調査」(18年3月公表)

注：国内農家と契約して原材料調達に取り組んでいないとする133の業者に理由を問うたもの。

## 農家の意欲が刺激され、 地元の和菓子業者との 食農連携が好調

くりの産地として有名な岐阜県恵那市では、くりを使った和菓子製造業が古くから盛んであったが、近年では安価な他地域産のくりが和菓子業者に調達されるようになってい

超特選慄と栗きんとん

た。そこで、6年に地元の21人の農業者と和菓子業者が連携し、地元産のくりだけを使った栗きんとんの再興に取り組み始めた。

8年には農業者と和菓子業者は契約制を採用し、くりの品質に関して両者が話合いのうえ厳しい基準を設定した。また、これを満たした超特選栗は通常の2倍の価格で和菓子業者に全量買い取られる仕組みとした。この仕組みが農業

者の意欲を刺激して、超特選栗の生産量は8年の38トンから17年には104トンとなり、和菓子業者と契約する農業者数も18年には80戸にのぼっている。和菓子業者にとっても、高価なくりの全量買取は高くつく一方で、素材にこだわった栗きんとんは地元を中心に人気商品となっており、売上高は8年の7億円から17年には15億円へと拡大している。
## （食農連携は農業や関連産業の生産を誘発し、従事者の所得や消費も拡大）

食農連携の強化が、地域の農業や経済にもたらす効果について、食品製造業が食材の調達において地元産の割合を高めたと仮定し、当該地域のGDPに及ぼす影響を試算した。この場合、当該地域の農林水産業の生産が増加するだけでなく、農林水産業の生産の増加に伴って生産資材製造業等の関連産業でも生産が誘発される。さらに、農林水産業や関連産業の従事者には追加的な所得が発生し、これらの人々の消費も拡大することになる。

以上の効果を総合すると、食品製造業や農林水産業の比重が高い地方圏では、当然ながら相対的に大きな効果が現れるという結果になった。また、同様に、食品製造業による地元産原料の調達割合が高まるにつれて、経済効果も拡大する結果となった（図Ⅲ－17）。

なお、今回の試算は、食品製造業が農産物の調達について地元産の割合を高めることだけを仮定している。地元の農産物を活用した商品が人気商品に育つようになれば、商品の販売増加に伴う食材調達の量的拡大を通じて、経済効果はさらに増幅されると考えられる。

図Ⅲ－17 食農連携による経済効果

資料：経済産業省「地域産業連関表」（12年）を基に農林水産省で試算。

注：1）同一地域産の割合＝同一地域から調達する農林水産物／他地域産も含めた農林水産物の調達全体×100

2）地域分類、食品製造業の定義は図Ⅲ－14と同じ。

## （多様な主体との連携も重要）

農業と食品製造業との連携以外にも、小売業等の多様な主体との連携も地域の農業や経済の活性化に資すると期待できる。例えば、千葉県木更津市では、市街地の商店街に空き店舗が増加し、市街地住民は食料品等の買い出しにも不便を感じるようになっていたところ、商店街が空き店舗を活用して、近隣農家の生鮮野菜や地元農産物にこだわった弁当・そう菜等の販売を始めた。この結果、市街地住民にとっては不便さが解消され、商店街にとっては客足が戻り、農家にとっては販売先が確保できるといった効果が現れている。

食農連携には様々な障害があることは事実であるが、その一方で多様な効果が期待されることから、様々な障害を克服して連携の成果をあげていくことが重要である。
## 第 3 節 農村資源の保全・活用と農村環境の向上

## （１）農村の多様な資源と農業の多面的機能

(農村には多様な地域資源が存在)

農村には、農地・農業用水、多様な生態系、美しい農村景観といった様々な地域資源が存在し、特に、農地・農業用水等は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本である（図Ⅲ－18）。

水田の区画整理、畑地でのかんがい施設や農道の整備等により、優良な生産基盤が整備されつつある。13～18年度に全国の水田を対象に行われた調査では、国内に生息する淡水魚の種類のうち、コイ科で69%、ドジョウ科で71%の種が確認されるなど、豊かな生態系を育んでいる $ ^{*1} $ 。また、農業用水は、約40万kmに及ぶ農業用用排水路やダム、ため池等様々な農業水利施設を通じて利用され、地域の生態系を保全し、美しい景観を創出するなど、様々な役割を果たしている。

図Ⅲ－18 農村資源の概要

資料：農林水產省作成。

注：1）水田・畑の整備率は、農林水産省「農業基盤整備基礎調査」（16年3月調査）に基づく推計。

2）農業水利施設については、農林水産省「基幹水利施設整備状況調査」（7年3月調査）及び補足調査（14年3月調査）、「長期要防災事業量調査」（9年3月調査）に基づく推計。

3）農業用水使用量については、国土交通省「日本の水資源」（18年8月公表）による。
## （国民全体が享受する農業の多面的機能の効果）

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じて国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、気候の緩和、文化の伝承等様々な役割を有している $ ^{*1} $ 。これらの効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るものであるが、その一方で、農業生産活動の停滞や集落機能の低下等により、多面的機能の発揮に支障を生じる事態が懸念されている。

## 水田の有する気候緩和機能にかかる調査・分析の例

農林水産省が埼玉県春日部市で夏期に実施した、市街地とその周辺部の水田地帯における気温の調査によると、当該地域において水田地帯では市街地に比較して3.5～6.4℃低く、特に午後8時頃が最も差が大きくなった。また、気温の地域分布をみると、水田地帯からの比較的涼しい空気が、風向きによっては市街地へ流れ込んでいる状況が確認された（右図参照）。

また、観測データを基に、土地利用の変化に伴う気温への影響についてモデルにより試算したところ、市街地が拡大する以前の40年前の土地利用では、水田地帯の気温は現在とほとんど差はないが、市街地（春日部駅周辺）の午後9時の気温は現在より2.7℃低く、水田による気候緩和の効果と考えられる。

## （農業の多面的機能の理解を一層促進させるための取組が重要）

農業の多面的機能に関する調査によると、7割に及ぶ市町村が住民は理解しているとした $ ^{*2} $ 。一方、ほとんどの人が理解していないとした市町村では、理解を深めるためには、学校での農業体験学習や、都市住民向けの農業体験の実施といった事項が必要とした回答が多い（図Ⅲ－19）。多面的機能の理解を一層促進するためには、これらの取組が重要である。

図Ⅲ－19 多面的機能への理解を深めるために必要な事項（複数回答）

資料：農林水産省「「食」と「農」、多面的機能の発揮等に関する調査」（15年3月公表）

注：全国3,369市町村の農政担当者を対象として実施したアンケート調査（回収率50.8%）。
## （２）農村資源の維持保全と地域環境保全活動

## （農家戸数の減少や混住化の進展が、集落主体の維持保全を困難化）

農道や農業用用排水路の維持管理については、農家戸数の少ない集落ほど集落で行う割合が低く、複数集落で取り組む割合が高くなっている（図Ⅲ－20）。また、混住化率の高い集落ほど維持管理を行う集落の割合が低下している。農家戸数の減少や混住化の進展等、農業集落の構造変化により、集落を主体とする共同作業による維持保全が困難な状況がうかがわれる。

図Ⅲ－20 農業集落における農道・農業用用排水路の維持管理の状況（17年）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）

注：1）農道・農業用用排水路の維持管理を集落で行っている集落の割合を示した。

2）「複数の集落で取り組む集落の割合」は、集落で維持管理を行っている集落のなかで、複数の集落で維持管理を行っている集落の割合である。

3）混住化率は、集落の総戸数に対する非農家数の割合を示す。

## (非農家の参画により共同作業時間が減少)

農業用用排水路の維持管理については、1回当たりの共同作業時間が2時間を超える集落の割合は、非農家も参画する集落の方が、農家のみ参画する集落より低くなっており、参画範囲が作業時間に影響していると考えられる（図Ⅲ－21）。山間農業地域では、2時間を超える集落の割合が高く、同時に5年前より参加者が減少した集落の割合も最も高く、作業の負担が大きくなっていることがうかがわれる。

図Ⅲ－21 共同作業への参画範囲と維持管理活動の実施状況（17年）

資料：農林水産省「農林業センサス付帯調査 農村集落調査」（組替集計）
## （集落管理が困難となると農地のかい廃に影響）

農業用用排水路の維持管理形態について、集落管理から非集落管理に移行した集落は、非集落管理から集落管理に移行した集落に比べ農地の減少が大きい。共同作業が困難となることに伴う非集落管理への移行は、農地のかい廃に影響を及ぼしていることがうかがわれる(図Ⅲ－22)。

図Ⅲ－22 集落による農業用用排水路の維持管理形態と水田面積の変化

資料：農林水産省農林水産政策研究所「農業集落の変容が農村地域社会に及ぼす影響調査」（18年7月）

注：非集落管理には、市町村や土地改良区による管理や、集落の一部の者だけで共同管理を行い、集落として関知していない場合も含む。

## （さらなる活発化が期待される生態系保全活動）

地域環境の保全活動については、全国の半数を超える集落が景観の保全・形成活動に取り組んでいる $ ^{*1} $ 。また、7％の集落が自然動植物の保護活動に取り組み、その割合は近年増加傾向にあり、自然保護活動への高い意識 $ ^{*2} $ により今後の活発化が期待される。

## （地域住民の意識の醸成を通じた地域一体の取組が重要）

農地や農業用用排水路等は多様な役割を有しており、地域において、里山・棚田、水路の景観や生態系等の保全・活用に向けた様々な取組がみられる。農地や農業用用排水路等を地域の貴重な資産として地域一体で守っていく住民意識の醸成が重要である。

## 用水路の「疎水百選」への選定を契機に、地域一体となった保全・活用の取組の活性化

事例

とっとりしおおいで

鳥取県鳥取市では、歴史ある地域の大井手用水路が、農業のみならず豊かな生態系を保全し、憩いの空間を提供するなど、地域住民の日常生活に欠かせない用水路となっており、地域住

小学生への自然教育の様子

民による水路の保全活動を通じコミュニティの醸成にも役立ってきた。高齢化等により保全活動が難しくなるなか、後世に残したい全国の代表的な用水である「疎水百選 $ ^{*3} $ 」に選定された。これを契機に、改めて用水路の果たす役割が再認識され、子どもへの自然教育、地域の史跡探訪、農家と市民の交流による食育活動といった各種イベントの開催による啓発活動や水路の保全・活用を図る取組の活性化がみられる。今後、地域における活動の広がりにより、地域の活性化にも寄与していくことが期待される。
## （３）農地・水・環境保全向上対策の取組

## （19年度より本格導入される農地・水・環境保全向上対策）

農地・農業用水等の資源や農村環境は、農家を主体とする集落の共同作業を中心に維持保全が図られ、農業の多面的機能の発揮にも深くかかわっている。しかしながら、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難となってきており、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化等を踏まえ、その保全管理を図るための対応が必要となっている。また、これら資源を基礎として営まれる農業生産活動については、環境問題に対する国民の関心が高まるなかで、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められている。

このため、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を、一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、19年度から「農地・水・環境保全向上対策」が実施される（図Ⅲ－23）。

なお、本対策では、地域の実情を踏まえた取組が適切に支援できるよう、国と地方公共団体が緊密な連携のもと一体的に事業を実施する仕組みとされた。このうち、地方の財政負担については、所要の財政措置が講じられている。

図Ⅲ－23 農地・水・環境保全向上対策の概要

農業の持続的発展

資料：農林水産省作成。
## （対策のモデル的実施では多様な主体の参画が促進）

19年度からの「農地・水・環境保全向上対策」の実施に向けてモデル的取組が行われた地区では、農業者、農業関係団体だけでなく、自治会、町内会、学校、PTAといった多様な主体の参画が促進されている（図Ⅲ－24）。

図Ⅲ－24 地域資源の保全向上に向けた多様な主体の参画状況

注：共同活動の実施体制の試行的整備を行った全国568地区を対象に、17年度の農業関係団体以外の参画の現況と、18年度に実施された活動に参画した農業関係団体以外の割合を示した。

## （多様な主体の参画で地域環境の保全向上活動の幅に広がり）

多様な主体の参画の促進により、地域環境の保全向上のための活動の幅が広がる傾向がみられる（図Ⅲ－25）。例えば、学校やPTAの参画により、子どもを中心とした生物の生息状況把握や景観形成のための植栽等の取組割合の増加がみられる $ ^{*1} $ 。

図Ⅲ－25 参画団体の増加と活動内容の変化

資料：農林水産省「農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業」（18年）

注：1）共同活動の実施体制の試行的整備を行った全国568地区を対象に、18年度に新たに参画した農業関係団体以外の団体数と、17年度に対する地域環境の保全向上にかかる活動項目の増加数との関係を示した。

2）活動項目とは、景観形成のための施設への植栽、施設等の定期的な巡回点検・清掃、生物の生息状況の把握、水質モニタリングの実施等である。
## （対策の本格導入に向けた取組が進展）

19年度からの「農地・水・環境保全向上対策」の本格的な導入に向けて、現在、18年度にモデル的な支援を受けている地区の取組状況に関し、地区間の情報交換が行われるなど、施策の普及・啓発が進められている。

本対策の導入により、多様な主体の参画した活動組織が中心となって、効果の高い地域共同の取組が全国で行われることとなり、地域活性化に資する幅広い活動の展開が図られることが期待される。

事例

## モデル地区における資源保全向上に向けた取組状況

## (1) 地域資源を活用した地域環境保全や環境保全型農業の取組

鹿児島県始良町の水田地帯の集落では、高齢化や混住化が進むとともにホタルがみられなくなるなど、昭和40年代まで有していた地域の豊かな自然が失われていった。このため、昔の自然を少しでも取り戻そうと、集落の農業者、地域住民を含めた自治会青壮年部が中心となり、12年に新たな活

動組織を発足させた。現在、自治会等と連携した農地、農業用水路、農道の保全活動に加え、①ホタルの保全活動に取り組むホタル部会、②景観と地力の回復のため遊休地でレンゲを栽培するレンゲ部会、③地域の特産品である竹を活用した竹炭による水質浄化を図る竹炭部会・池部会、④農薬を使用しない米の栽培等に取り組む米作り部会が、地域の環境保全のため多岐にわたる活動を展開している。また、レンゲの花が咲く春先には、ウォーキングのイベントを開催するなど、地区内外の交流促進にも取り組んでいる。今後は休耕田の解消を目指すなど活動の幅を広げ、地域の活性化にも取り組み、将来は若者の地区内での就農につながればと考えている。

活動が行われている用水路

(2) メダカの保全活動を契機とした地域住民によるNPO法人設立の取組

山形県 庄内町家根合地区では、ほ場整備に当たって農業用水路にすむメダカの生息環境が失われることが危ぶまれていた。このため、小学生がメダカを保全しようと活動を始めたのを契機に、学校、町、集落を巻き込んだ議論となり、ついには地域全体を動かし、地域住民の参画による整備構想が練り上げられ、ほ場整備とあわせて住民参加の自主施工によりメダカ保全池等が設置された。これらの施設や周辺の花壇の維持保全のため、15年に地域住民によるNPO法人が設立され、これらの活動は、地域のコミュニティ活動の活性化、活動を通じた地域の連帯感の醸成といった様々な効果をもたらしている。

将来の地域環境保全にかかわる関係者の話し合いを通じ、NPO法人のほか地域の様々な関係組織が参画した幅広い組織が立ち上げられ、役割分担しながら農地、農業用水路、農道や農村環境等の地域資源の保全に取り組んでいる。

子どもによる施設の保全活動
## 第 4 節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化

## （１）都市農業の重要性

（全国の農業生産の3割を占める都市農業）

都市とその周辺地域（農業地域類型における都市的地域を指す。）では、17年の農業産出額が2兆8千億円、耕地面积が128万ha、総農家戸数が68万6千戸と、それぞれ全国の31%、27%、24%を占めており（図Ⅲ－26）、都市住民への農産物の供給に大きな役割を果たしている。

図Ⅲ－26 都市農業の全国に占める割合（17年）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）、「耕地及び作付面積統計」（組替集計）、「農林業センサス」（組替集計）

## （野菜の農業産出額は全国の4割を占める）

都市的地域の農業産出額は、作物別では野菜が最も多く、また、花き、野菜、果実の農業産出額は、いずれも全国の4割を占めている（図Ⅲ－27）。都市的地域では比較的付加価値の高い野菜や花きによる農業産出額の割合が多いことから、10アール当たりの農業産出額は、全国平均より2万7千円多い21万5千円となっており、例えば、東京都の都市的地域では全国平均の約2倍の35万円となっている。

図Ⅲ－27 都市的地域の農業産出額と全国に占める割合（17年、作物別）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）
## （こまつな等の生産の多くを担っている都市農業）

都市的地域の品目別農業産出額をみると、野菜はトマト、ねぎ等、果実はみかん、りんご等が多く、全国に占める割合ではこまつなが8割と最も高い（図Ⅲ－28）。また、例えば、東京都ではこまつな（36億円）、神奈川県はだいこん（78億円）、大阪府はぶどう（33億円）といった品目の農業産出額が多くなっている $ ^{*1} $ 。

図Ⅲ－28 都市的地域での野菜と果実の農業産出額と全国に占める割合（17年、品目別、上位20品目）

資料：農林水産省「生産農業所得統計」（組替集計）

## （農家戸数の16％を占める野菜農家）

営農類型別に都市的地域の単一経営体数（販売農家）をみると、露地や施設の野菜農家の割合が高く、全国の1.5倍となっている。また、販売金額規模別では、50万円未満の農家が約半数を占めているが、500万円以上の農家は13％と全国並みである（図Ⅲ－29）。東京都江戸川区で高品質セロリを栽培する農家は、大田市場において40年以上連続して日本一の市場評価を得ており、高い販売額を実現している。さらに、その農家から栽培指導を受けた農業者は茨城県板東市や山形県山形市等で産地化に取り組み、地域農業の振興にも貢献している。

図Ⅲ－29 営農類型別（単一経営体）・販売金額別の農家数の構成比（17年、販売農家）

（販売金額規模別）

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)

注：営農類型の分類は農林業センサスの「農業経営組織別分類」を用いており、50万円未満には、販売なしを含む。

$ ^{*} $ 1 農林水産省「生産農業所得統計」(組替集計)
## （生産だけでなく様々な役割を有する都市農業）

都市農業は、新鮮な農産物の供給といった生産面のみならず、身近な農業体験や農家と都市住民との交流の場、災害時のオープンスペースの提供等の様々な役割を発揮している。このことから、多くの消費者が都市の農業・農地について維持・保全を希望しており、農業・農地を残すために、地元農産物を購入する意向等をもっている（図Ⅲ－30）。

こういった消費者の意向を踏まえて、新鮮な農産物の安定的な供給のための都市農地の整備や、地産地消の推進を図る直売所の整備、農地保全に対する都市住民の理解の促進といった取組も進められており、引き続き、都市農業の振興を図ることが重要である。

図Ⅲ－30 都市の農業や農地に関する消費者の意向

資料：関東農政局東京農政事務所「消費者の農業意識の現状」（19年2月公表）

注：18年7～11月に都内で開催された農業祭等における来場者に対して実施（回答総数2,479）。

## （農業体験の場として重要な役割を果たす市民農園）

市民農園は、都市住民にとって身近に土とふれあい、農業を体験できる場であり、農家と都市住民との交流において重要な役割を果たしている。

市民農園の開設数は、17年度末には全国で3,124か所、総面積1,072haとなり、12年度末よりそれぞれ24%、32%と大きく増加し、開設主体別では地方公共団体が多い（図Ⅲ－31）。

なお、開設主体を拡大する構造改革特区の特例措置が17年9月より全国展開されたことから、構造改革特区計画の認定を受けていなくても、農地を所有しない個人や企業、NPO法人等も農地を借り受けて市民農園を開設することが可能となっている。

図Ⅲ－31 市民農園数の推移（開設主体別）

資料：農林水産省調べ。

注：構造改革特区等とは、構造改革特区や企業、NPO等である。
## （都市部における市民農園の整備促進が重要）

市民農園の開設主体に対する調査によると、農園を開設した効果として、利用者の農業・農村地域への理解の促進、耕作放棄地の発生防止、生産者と消費者のふれあい・交流の深まり等があげられている（図Ⅲ－32）。

しかしながら、市民農園の8割が設置されている都市的地域では、利用希望者の応募倍率が2倍以上となった農園が15.4%あることから、都市住民のニーズに応じた市民農園の整備促進が重要である（図Ⅲ－33）。

図Ⅲ－32 市民農園の開園効果（複数回答、上位5項目）

資料：関東農政局「市民農園の運営・管理に関するアンケート調査」（18年9月公表）

注：関東農政局管内において市民農園を開設している426主体のうち階層別に抽出した337主体を対象として実施（回収率87.2%）。

図Ⅲ－33 地域類型別の市民農園数と応募倍率別構成

資料：農林水産省調べ。

注：1）18年3月末現在。

2）応募倍率とは、調査直近の募集区画数に対する応募者数の割合である。

## 都会で農作業が体験できる市民農園の取組

神奈川県横浜市では、都市農業の保全と振興が推進されており、その取組の一つとして5年4月から、農家が園主として農園利用方式で運営する市民農園（栽培収穫体験ファーム）が開設されている。

農園利用方式のため、利用者にとっては初心者でも園主の栽培指導によっ

て安定した作物の収穫が期待できる一方、園主にとっては契約時に入園料と農作物の代金をあわせて徴収でき、経営の安定を図れる利点がある。18年度末現在、この農園は、85か所11.5ha設置されているが、例年順番待ちが出るほど希望者は多く、農園開設が需要に追いつかない状況である。

また、園主をはじめ経験豊かな利用者も初心者への栽培指導や助言を行うなど、園主を中心とした交流が活発で、農業への理解が深まる場となっている。

利用者への農家の栽培指導
## （２）都市と農村の共生・対流の一層の促進

## ア 多様な形態で進展する都市と農村の共生・対流

## （地域の活性化には都市と農村の共生・対流が必要）

農村では、少子高齢化や過疎化の進行等により活力が低下するなか、地域が活力を取り戻し、その役割を十分に発揮するためには、都市と農村に住む双方の人々が互いの生活・文化の良いところを取り入れて充実したライフスタイルを作り上げ、「人・もの・情報」が絶えず循環する社会の実現を目指す都市と農村の共生・対流の促進が重要である。

## （都市と農村の共生・対流の多様な形態）

共生・対流は、一時的な農村での滞在から農村での定住まで、様々な形態で展開されている（図Ⅲ－34）。

図Ⅲ－34 都市と農村の共生・対流にかかわる多様な形態

資料：農林水産省作成。

## （共生・対流の実践願望が強い若者や団塊世代）

都市と農村の共生・対流については、20歳代の若年層と団塊世代を含む50歳代層の関心が高く、実践への願望も強くなっている（図Ⅲ－35）。

図Ⅲ－35 共生・対流にかかわる意識

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。
## イ 若者や団塊世代の定住等へのニーズと支援の取組

## (二地域居住や定住に強い願望)

また、都市地域に住んでいる50歳代層は、平日は都市部で生活し、週末は農村地域で生活するといった二地域居住や、農村への定住に対する願望が強い。定住に対する願望は、20歳代層でも強くなっている（図Ⅲ－36）。

図Ⅲ－36 二地域居住や定住への意識

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：1）図Ⅲ－35の注釈参照。

2）二地域居住の願望及び定住の願望については、「都市地域」あるいは「どちらかというと都市地域」に住んでいると回答した者を対象として質問したものである。

## （団塊世代では就労意欲と農業への関心が高い）

東京都内に勤める50歳代を対象にした調査では、9割が定年後働く意思があると回答し、そのうち3割が農業を「是非やってみたい」あるいは「機会があればやってみたい」としており、高い就労意欲と農業への関心がうかがわれる $ ^{*1} $ 。また、三大都市圏の住民を対象とした意識調査によると、団塊世代を含む50歳代層において「ふるさと暮らしをしたい」とした4割のうち、1割が仕事として農業をしながらの定住を考えている $ ^{*2} $ 。

これらの背景として、団塊世代のなかには幼少期を地方で過ごし、高度経済成長期に都市圏に移住した者が多いことに加え、自らの健康について関心が高く、健康とかかわりの深い食生活や生活環境の問題について、意識が高いことも考えられる。

## ダーチャ（郊外の住居付き家庭菜園）で過ごす休日（ロシア）

ダーチャは、多くが手作りの簡素な住居付きの郊外の家庭菜園で、ロシアの大都市に住む人々の多くが保有しています。旧ソ連崩壊による食料不足時にあっては、市民の食料確保に重要な役割を果たしたともいわれ、そこでのばれいしょやその他の野菜、果物等の生産量は農業生産全体のなかでも大きな割合を占めています。週末、自然のなかで農作業や住居の整備、収穫物を利用した保存食づくり、近くでのきのこ狩りを行うなど、実益を兼ねながら気持ちの良い汗を流すことで、日常のストレスを解消するいやしの場

ロシア以外にもダーチャと同様のものは存在し、また、ドイツのクラインガルテンをはじめ、それぞれの国の歴史や生活文化、自然・社会条件等のなかで様々な市民農園等の形態が培われてきています。近年、我が国でも二地域居住への関心・願望が高まっており、ログハウス等を付設した滞在型市民農園の整備も進められています。我が国の生活・文化や自然・社会条件等に合った独自のスタイルで、今後、さらに普及・発展していくことが期待されます。

モスクワ郊外のダーチャ

(写真提供：ユーラシア料理研究家 荻野 恭子氏)
## （年齢層により異なる定住に必要な事項）

定住を実現するため必要な事項について、医療施設の整備や、居住に必要な家屋、土地の安価な入手をあげる者が多い（図Ⅲ－37）。20歳代層では、就職に関する情報の入手を最も必要としており、就職や転職といった問題をかかえつつも、これらを契機とした定住への潜在的願望の強さがうかがわれる。また、50歳代層では、農山漁村での居住に必要な家屋や土地を安く入手することを最も必要としている。農村では都市部に比較して、そのまま居住できる適切な不動産物件や手軽な賃貸物件も少なく、その確保に労力を要することがうかがわれる。

図Ⅲ－37 定住の願望を実現するため必要な事項（複数回答）

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

## (地域の医療や福祉のサービスの充実に向けた取組が重要)

農村地域における、必要時に速やかに適切な医療サービスが受けられる医療体制の確立や、介護サービスの供給体制の整備、地域における様々な健康増進のための取組が重要になっている。このようななか、農協系統の様々な組織では、医療サービスの提供のほか、介護保険事業、高齢者の生活支援、地域ボランティア組織による農協助け合い活動への取組等、多様な高齢者福祉活動が行われている。今後、農村地域の高齢化の進行に伴い、より幅広い医療・福祉サービスの提供へのニーズが高まるものと考えられ、地域に根ざした農協系統の組織が、その特徴を生かしつつ健全にこれら活動の展開を図り、農村地域を支えていくことが期待される。

## 医療機関が地域住民の健康管理に精力的に取り組み、健康増進に高い成果

長野県厚生農業協同組合連合会の運営する佐久総合病院では、医療サービスの提供のほか、「予防は治療にまさる」との考えのもと、組合員である地域住民の健康管理活動に古くから取り組み、健康診断の受診促進や健康教育、健康に関する啓発や情報提供等の地域に根ざした活動を通じて、地域住民の健康増進に成果をあげてきた。子ども向けに高齢者福祉や環境保全のボランティア体験や安全な農産物の栽培・加工体験等、心身ともに健康に生活していくための幅広い健康教育を実施するとともに、在宅医療や自宅での介護支援といった様々な医療福祉

地域における健康診断の様子

事例

サービスの提供に取り組んでいる。また、地域の様々な医療機関や行政、福祉施設等とも連携した体制の整備により、地域へのより良い医療福祉サービスの提供に努めている。
## （都市住民は情報提供や相談対応等、ふるさと暮らしへの支援を要望）

都市住民は、ふるさと暮らし実現のための支援活動として、様々な形態での情報提供や相談への対応、現地体験の実施等を希望している（図Ⅲ－38）。

図Ⅲ－38 都市におけるふるさと暮らしへの支援について要望する事項

資料：NPO法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター「都市生活者に対するふるさと回帰・循環運動に関するアンケート調査」（17年1月公表）

注：P170脚注参照。

## （UJIターン者の受入れに地域住民の理解と協力が必要）

団塊世代の大量の定年退職者も含め、都市住民の田舎暮らし等に対する潜在的な志向を具体的な動きにつなげ、地域の活性化を図っていくためには、地域の特徴や良さを活かして快適に生活できる環境の整備や、UJIターン者がその経験・技術等を発揮しながら活きいきと暮らすことのできる、雇用やボランティア活動の機会の創出なども必要である。

そのためには、開かれた地域コミュニティを醸成するなど、地域住民の理解と協力を得ながら新たな体制づくりが重要である。

## （市町村は団塊世代の定年退職を契機とした定住に期待）

全国の市町村においては、団塊世代の大量の定年退職に伴う影響に関し、社会保障等の公的負担増に対する懸念がある一方、約半数が都市圏から地方への交流・定住人口が増加し、また、地域活動が活発化すると考えており、これらに対する期待の高さがうかがわれる（図Ⅲ－39）。

図Ⅲ－39 団塊世代の大量の退職による影響にかかる市町村の認識

資料：国土交通省「都市・地域レポート2006」（18年3月）
## (UJIターン者を受け入れた効果を多くの市町村が認識)

UJIターンの受入れ実績がある市町村は、UJIターン者を受け入れた効果として、農林水産業の担い手の確保を最も多くあげており $ ^{*1} $ 、また、現在実施されている支援施策も新規就農者への支援が最も多いことから、担い手確保の観点からの市町村の期待がうかがわれる。

## （共生・対流の促進に向けた行政の様々な支援）

現在、行政、関連する団体、民間企業など多様な主体において、共生・対流を促進するため、情報の提供をはじめ、様々な取組が行われている。

地方公共団体では、定住や就業・就農に関する支援、定住後の継続支援など、様々な取組が実施され、その充実が図られている（表Ⅲ－4）。

表Ⅲ－4 地方公共団体における定住促進等に関する支援策

定住等に関する支援	●地域での生活にかかる様々な情報の提供
●暮らしや文化等の現地における体験機会の提供
●不動産（空き家等）関係の情報提供・紹介、空き家整備支援
就業・就農に関する支援	●農業体験、農業技術研修の実施
●就農に関する相談への対応、資金確保支援
●地域の求職情報の提供
●起業活動への支援（研修、専門家アドバイス、助成等）
●企業誘致等による雇用創出への取組
移住後の継続支援	●就農後の営農指導等の実施
●ボランティア活動など地域活動参画支援
その他	●多岐にわたる相談へのワンストップサービスでの対応
●定住希望者のニーズの把握とそれを踏まえた支援実施

資料：農林水産省作成。

## （地域の関係者の連携が重要）

定住促進による地域活性化を目指して、企業の連携によるビジネスモデルが成果をあげている事例がみられる。また、農村へ定住した団塊世代が経験や技術等を活かせる起業や雇用、ボランティア活動等の場の創出のため、行政と企業、NPOが連携した取組もみられる。

## 関連産業の連携による 共生・対流促進への取組

北海道旭川市の旅行・観光企画、運輸、不動産業、IT関連といった定住に際して関連ある

事例

業種の中小企業5社は、地域への定住促進による交流人口の増大と地域経済の活性化とともに、地域コミュニティの再生を図ることを目的に、「カムイミンタラ（アイヌ語で「神々の遊ぶ庭」の意）の伝道師」と名づけた共同組織を17年5月に

体験ツアー参加者とのパネルディスカッション

設立した。インターネット等による情報提供、体験ツアーの企画、定住のための住宅地のあっせん、現地におけるきめ細かな案内等、移住に必要となるサービスを各企業がチームを組んで提供するとともに、地元との交流のつなぎ役として機能している。また、行政や関係者の理解を得つつ、定住促進や農業体験の企画等に取り組み、成果をあげている。今後は、行政の支援も得ながら地域のコミュニティ再生に向けた取組を展開していく予定である。
## ウグリーン・ツーリズムの促進と農業・農村体験学習等への取組

## （農業・農村に多様なニーズを有する都市住民）

都市住民は、農業・農村とのかかわりに関し、ゆとりや安らぎへの志向とともに、安全・新鮮でおいしい農産物に対するニーズが高い $ ^{*1} $ 。また、農作業や農村の生活・文化の体験や農家の人たちと交流するなど、年齢層や個人の志向等により多様なニーズが存在している。

（地域の創意・工夫による取組が進むグリーン・ツーリズム）

都市と農村の共生・対流を一層促進させるためには、多様な都市住民のニーズを踏まえ、地域の特色のある地域資源を活用した魅力ある交流体験プログラムを提供するなど、経営感覚をもちつつ、魅力ある地域の創造に取り組んでいくことが重要である。

最近では、廃校や遊休農地、使われなくなった公的施設を、個性ある新たな価値観で掘り起こし、交流資源として活用するなどの取組がみられる。

また、健康への意識の高まり等を踏まえ、地域の温泉や食材、自然等を活用して、健康増進を核とした体験プログラムにより、グリーン・ツーリズムの推進に取り組んでいる事例もみられる。

## 地域資源を活用し健康増進をテーマとしたグリーン・ツーリズム

秋田県鹿角市大湯地域では、医療機関を中心に農家や温泉旅館、牧場等が連携し、地域を一つの健康院に見立て、地域資源を活用しつつ、

参加者がストレスを解消し、いやしを受けられる健康プログラムを用意している。プログラムは、地元食材を用いた食事、そ

地元食材の野外昼食風景

ば打ち体験や農作業体験、温泉浴、森林浴、医療スタッフによる健康チェック、健康講話等を組み合わせたメニューとなっている。16年から定期的にモニターツアーを開催しており、今後も継続することで健康院の定着を目指していくこととしている。

## （規制緩和を活用した農林漁家民宿開業の広がり）

農山漁村に滞在する際に利用できる農林漁家民宿は、開業、運営等に関する様々な規制緩和の実施のもとで開業の動きが広がっており、全国で3,671軒に達している $ ^{*2} $ 。

なかでも、農林漁業体験の提供等を行い、グリーン・ツーリズムの推進に中心的な役割を果たすと考えられる農林漁業体験民宿は、「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」の改正（17年12月施行）により、登録要件の明確化や、農林漁業者と連携してサービスを提供する非農林漁家が営む宿泊施設も登録が可能になるなど、登録制度の見直しが行われ、普及、利用の促進が図られている。
## （多くの国民が農業・農村体験学習の必要性を認識）

世論調査によると、89%の国民が学校は子どもへの農業・農村体験学習に取り組むべきであると考えている $ ^{*1} $ 。小・中学校の農業体験学習は、小学校の79%、中学校の33%で実施されているが、現在、農業体験学習を実施している小・中学校では、時間の不足、学校や教師の農業に関する技術・情報の不足を課題とする学校が多い。未実施の学校ではこれらに加え、農園の確保を課題としている（図Ⅲ－40）。また、小学校の教師への調査によると、収穫の喜びがあることに加えて、子どもが自然や生きもの、食について関心・興味をもち、理解を深める機会となることについて、8割以上が農業体験学習の教育的効果を評価している $ ^{*2} $ 。

このようななか、小・中学校で、農山漁村に1週間程度滞在して農業の体験学習を行うセカンドスクール等を実施して、成果をあげている事例もみられる。

図Ⅲ－40 農業体験学習の実施における課題

資料：(社)全国農村青少年教育振興会「小・中学校における農業体験学習の取組に関するアンケート調査」

注：全国の公立小・中学校のうち、任意に抽出した1,649校に対する調査（回収率44.1%）。

## （農業・農村の有する福祉機能を活用した取組も進展）

農業・農村における様々な体験や活動等を通じ、人間性の回復、障害者の機能回復や社会復帰への支援、高齢者の介護予防等、福祉にかかわる様々な効果を期待した取組が行われている。また、健康と医学・農業のかかわりに着目し、大学と地域の連携による新たなビジネスモデル構築の取組もみられる。

そのほか、NPOを中心に、若者を一定期間農村に派遣し、農林業活動や地域活動等を通じて、自己の生き方をみつける機会を提供する試みも、成果をあげている。

## 大学と市が連携し、薬草による農業・環境・医療への意識啓発と地域農業振興を図る取組

北里大学は、農医連携の理念のもとに、神奈

さがみはらし

川県相模原市と提携して、遊休農地を活用した

薬用植物園の指導を行っている。ここでは、市民向けの薬草栽培体験、講習、相談対応、シンポジウム等による薬草栽培の啓

取組が行われている薬用植物園

発・普及を行うほか、研究成果を応用した栽培技術や加工・流通システムの開発など、新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいる。大学で生まれた技術や知見を応用した活動を通じ、市民の地域農業への関心や「農業・環境・医療」の連携への意識が高まり、地域農業の振興に成果が期待されている。
## 工 多様な主体の参画による地域の再チャレンジ

## （多岐にわたる分野で活発に活動を行うNPO）

NPOは、NPO法人としての認証件数が約3万件に達するなど $ ^{*1} $ 、活動が活発化しており、高齢者や障害者への福祉活動のほか、まちづくり・むらづくり等地域の活性化や、環境保全に関する分野において活動を行う団体も多い（図Ⅲ－41）。

都市と農村の共生・対流の促進に関しても、都市住民の田舎暮らしや、棚田をはじめとする美しい農村景観の保全にかかわる様々な情報発信や交流活動を実施するなど、NPOの特性を活かして都市と農村の橋渡しを行う活発な取組がみられる。また、NPOのスタッフ構成は、女性を中心とする団体が多く、女性の活躍が目立っている。

図Ⅲ－41 市民活動団体の状況について

資料：內閣府「市民活動団体等基本調査」（17年1～2月実施）

注：都道府県、政令指定都市の把握している市民活動団体のうち、無作為に抽出した10,000団体（任意団体3,000、NPO法人7,000団体）を対象としたアンケート調査（回収率43.6%）。

## (農村でも高まるNPOへの期待)

全国の市区町村への調査によると、66％の市区町村が地域社会においてNPOとの協働活動を実施し、また、88％の市区町村が今後の協働の重要性や必要性を感じている $ ^{*2} $ 。

また、町村部では、都市部ほど活発な活動はみられないが、UJIターン者の地域へのとけ込み支援や市町村合併後のまちづくりといった、地域コミュニティの再興におけるNPOの活動について、7割以上の町村がその重要性を認識しており、行政や自治会をはじめ、地域の住民団体とNPOが連携した取組への期待の高さがうかがわれる $ ^{*3} $ 。

最近では、NPOのみならず企業が社会貢献活動として、高齢化の進む農村で農作業や交流活動等の支援を行う事例もみられる。
## （地域活動等への参画を通じた共生・対流の促進に期待）

社会への貢献意識は近年高まる傾向にあり $ ^{*1} $ 、50歳代層を中心に各年代層で、NPO、ボランティア等の活動への参画に関して、高い意識を有している（図Ⅲ－42）。

今後、定年退職を迎えた団塊世代が、都市部やUJIターン先の農村部で、これらの活動に参画することで、都市と農村の共生・対流の一層の促進や、地域の活性化に向けた取組の活発化が期待される。

図Ⅲ－42 NPO、ボランティア等の活動への参画に関する意向（年齢階層別）

資料：內閣府「国民生活選好度調査」(15年)

注：全国の15歳以上80歳未満の男女5,000人を対象として実施（回収率77.9%）。

## （女性や高齢者も含めた多様な者の参画による共生・対流の促進）

農村の女性による起業は、近年食品加工を中心に増加傾向にあり、最近では農業生産や、農家民宿や農家レストランの運営等の都市農村交流についても伸びが大きい（図Ⅲ－43）。

今後、女性や高齢者等の参画により、都市と農村の共生・対流の促進と地域の活性化を図っていくためには、地域資源を活用した地域ブランドの育成、地域のかかえる課題を捉えた新たなコミュニティ・ビジネスの展開等の取組が重要である。

このため、リーダーの育成・確保や、行政、住民団体やNPO等の関係者が幅広く参画する新たなネットワークを構築するなど、連携・協働のための体制づくりが必要である。

図Ⅲ－43 農村女性による起業の状況（活動分野別）

資料：農林水産省調べ。
## （都市の有する様々な力を取り込むことが重要）

都市と農村の共生・対流の一層の促進を通じて、双方の有する人材、知見、技術等をより広範に活用する必要がある。特に、農村地域の活性化に向けて、大学や企業との連携による新たなビジネスモデルを構築するなど、都市に集積した人材、知見、技術等を地域の再チャレンジに必要な力として取り込んでいくことが重要となっている（図Ⅲ－44）。

また、農業経営における適正な財務・税務管理や、農産物の高付加価値化、効率的なマーケティングの展開といった面で、これら外部の優れた経営手法や新たな発想・創意工夫を活かしていくことにより、農村地域の活性化を図っていく必要がある。

さらに、こういった取組を通じ、農業経営の安定化が図られるとともに、担い手の育成・確保による国内農業の体質強化や、バイオマス利用の加速化や農産物輸出の促進といった農業・農村の新境地の開拓が図られ、農業を21世紀にふさわしい戦略産業としていくことが期待される。

図Ⅲ－44 都市と農村の共生・対流の促進を通じた地域の活性化

資料：農林水産省作成。
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語

農家等分類関係(1990～2000年センサスの定義)

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家
第1種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家
第2種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ兼業所得の方が農業所得よりも多い農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)

農業経営体分類関係（2005年センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年農業センサスの定義では、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者となる）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く。
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む。
単一経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の経営体
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体
複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の経営体