Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付表 100 主要国の職業別就業者数及び構成比

区 分	カ ナ ダab(15歳以上)2008	アメリカa(16歳以上)2008	ド イ ツ(15歳以上)2008	イタリアc(15歳以上)2008	オランダ(15歳以上)2008	イギリス(16歳以上)2008	韓 国ac(15歳以上)2008
女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性
就業者数(千人)	総 数	8,105	9,021	67,876	77,486	17,546	21,188	9,341	14,064	3,863	4,594	13,571	15,904	9,874	13,703
議員・上級行政官・管理的職業従事者	575	1,022	9,412	12,647	1,045	1,719	636	1,277	244	644	1,577	2,981	53	489
専門的職業従事者	1,583	1,426	17,401	13,301	2,231	3,340	1,102	1,323	740	851	1,619	2,148	1,000	1,208
テクニシャン・準専門的職業従事者	1,621	1,032	↑	↑	4,549	3,351	2,370	2,572	805	708	2,171	2,041	945	1,595
事務従事者	1,747	542	14,404	4,845	3,060	1,484	1,625	1,069	716	311	2,632	697	1,767	1,736
サービス職業従事者・店舗等販売従事者	1,576	906	22,054	18,692	3,515	1,214	1,534	1,126	838	353	3,516	1,143	3,410	2,124
熟練農林漁業職業従事者	83	279	208	780	218	491	122	387	31	82	d 1,496	d 1,907	691	884
熟練職業従事者	158	1,643	4,398	27,221	552	5,201	526	3,310	34	709	249	2,959	360	1,998
装置・機械操作員,組立工	277	1,253	↑	↑	421	2,327	362	1,613	50	426	253	1,827	325	2,239
初級・単純職業従事者	476	898	-	-	1,730	1,582	1,058	1,148	363	411	d -	d -	1,322	1,432
軍隊	-	2	-	-	11	211	6	239	4	33	25	142	-	-
分類不能の職業	-	-	-	-	212	269	-	-	37	67	34	58	-	-
構成比	総 数	100.0(47.3)	100.0(46.7)	100.0(46.7)	100.0(45.3)	100.0(45.3)	100.0(39.9)	100.0(39.9)	100.0(45.7)	100.0(45.7)	100.0(46.0)	100.0(46.0)	100.0(41.9)	100.0(41.9)	100.0(41.9)
議員・上級行政官・管理的職業従事者	7.1(36.0)	11.3(36.0)	13.9(42.7)	16.3(37.8)	6.0(37.8)	8.1(37.8)	6.8(33.2)	9.1(37.5)	6.3(27.5)	14.0(34.6)	11.6(34.6)	18.7(34.6)	0.5(9.8)	3.6
専門的職業従事者	19.5(52.6)	15.8(52.6)	25.6(56.7)	17.2(40.0)	12.7(40.0)	15.8(40.0)	11.8(45.4)	9.4(45.4)	19.2(46.5)	18.5(46.5)	11.9(43.0)	13.5(43.0)	10.1(45.3)	8.8
テクニシャン・準専門的職業従事者	20.0(61.1)	11.4(61.1)	↑(↑)	↑	25.9(57.6)	15.8(57.6)	25.4(48.0)	18.3(48.0)	20.8(53.2)	15.4(53.2)	16.0(51.5)	12.8(51.5)	9.6(37.2)	11.6
事務従事者	21.6(76.3)	6.0(76.3)	21.2(74.8)	6.3(74.8)	17.4(67.3)	7.0(67.3)	17.4(60.3)	7.6(60.3)	18.5(69.7)	6.8(69.7)	19.4(79.1)	4.4(79.1)	17.9(50.4)	12.7
サービス職業従事者・店舗等販売従事者	19.4(63.5)	10.0(63.5)	32.5(54.1)	24.1(54.1)	20.0(74.3)	5.7(74.3)	16.4(57.7)	8.0(57.7)	21.7(70.4)	7.7(70.4)	25.9(75.5)	7.2(75.5)	34.5(61.6)	15.5
熟練農林漁業職業従事者	1.0(22.9)	3.1(22.9)	0.3(21.1)	1.0(21.1)	1.2(30.7)	2.3(30.7)	1.3(24.0)	2.8(24.0)	0.8(27.4)	1.8(27.4)	d 11.0d 14.0	d 12.0d 14.0	7.0(43.9)	6.5
熟練職業従事者	1.9(8.8)	18.2(8.8)	6.5(13.9)	35.1(13.9)	3.1(9.6)	24.5(9.6)	5.6(13.7)	23.5(13.7)	0.9(4.6)	15.4(4.6)	1.8(7.8)	18.6(7.8)	3.6(15.3)	14.6
(%)	装置・機械操作員,組立工	3.4(18.1)	13.9(18.1)	↑(↑)	↑	2.4(15.3)	11.0(15.3)	3.9(18.3)	11.5(18.3)	1.3(10.5)	9.3(10.5)	1.9(12.2)	11.5(12.2)	3.3(12.7)	16.3
初級・単純職業従事者	5.9(34.6)	10.0(34.6)	-	-	9.9(52.2)	7.5(52.2)	11.3(48.0)	8.2(48.0)	9.4(46.9)	8.9(46.9)	d -d -	d -	13.4(48.0)	10.5
軍隊	-	0.0(－)	-	-	0.1(5.0)	1.0(5.0)	0.1(2.4)	1.7(2.4)	0.1(10.8)	0.7(10.8)	0.2(15.0)	0.9(－)	-	-
分類不能の職業	-	-	-	-	1.2(44.1)	1.3(44.1)	-	-	1.0(35.6)	1.5(35.6)	0.3(37.0)	0.4(－)	-	-

资料出所：I L O “LABORSTA Labour Statistics Database”

注 $ ^{1} $ （）内は女性割合。

注2）職業分類は国際標準職業分類ISCO-88（新分類）による。

注3）「↑」：該当欄の数字が得られない場合に、その区分の数字が直近の上の欄に含めて取り扱われていることを示す。

a）軍隊を除く（カナダはフルタイムのみ）

b）準州の住民及び保留地に居住する先住民を除く

c）義務兵役にある者を除く

d) 「熟練農林漁業職業従事者」は「初級・単純職業従事者」を含む
## 特集 I：東日本大震災と警察活動

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の地震が発生し、この地震に伴って生じた高い津波は、東北地方の太平洋沿岸部を始めとする各地を襲うとともに、原子力発電所における事故等を引き起こしました。

警察では、震災発生以来、被災地の岩手・宮城・福島を始めとする各県警察を中心に、全国警察から多くの応援部隊を派遣して全国警察一体となった体制を確保し、厳しい環境の中で、被災者の避難誘導や救出救助、行方不明者の捜索、原子力災害への対応、各種の交通対策、被災地における安全・安心の確保といった幅広い活動に取り組んでいます。

この度の災害はまさに未曾有の大災害であり、極めて広範囲かつ甚大な被害をもたらしたことから、行方不明者の捜索、原子力災害への対応、被災地の復旧・復興といった震災対応は相当長期化し、様々な困難を伴うことが予想されるとともに、津波により町全体が流され、従来の地域コミュニティが崩壊するなど過去の災害とは全く異なる特有の状況にあります。

この特集では、第1節で東日本大震災の概要、被害状況及び警察の体制を概観した上で、第2節で主な警察の活動について記述しました。この特集を通じて、この東日本大震災における警察の活動について御理解を深めていただき、今後とも御協力をいただければ幸いです。
## 第1節

# 被害状況及び警察の体制

## 概要及び被害状況

## (1) 概要

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするモーメントマグニチュード9.0(暫定値)の「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生し、宮城県栗原市では震度7を、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の4県では震度6強をそれぞれ観測するなど、国内観測史上最大規模の地震となった。この地震に伴って発生した高い津波は、東北地方の太平洋沿岸部を始めとする各地を襲うとともに、原子力発電所における事故等を引き起こした。

政府は、この地震によってもたらされた災害を「東日本大震災」と命名した。

岩手県沿岸部の集落を襲う津波

福島第一原子力発電所((時事)エアフォートサービス提供)

## (2) 被害状况

東日本大震災による全国の死者は1万5,467人(余震による死者を含む。)、行方不明者は7,482人に上った(平成23年6月20日現在)。

特に被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県の東北3県では、電気、ガス、水道等の生活インフラが大きな打撃を受けたほか、福島県では、原子力発電所における事故の影響を受けて、多くの被災者が避難所生活を強いられることとなった。

なお、地震発生から1か月間に東北3県において検視等が行われた死者1万3,135人のうち、92.4％に当たる1万2,143人の死因は、溺死であると判明した。

宮城県亘理郡亘理町の被災状況

仙台空港の被災状況
被害状況(平成23年6月20日現在)

地図使用承認©昭文社第53G019号

震災における死因(平成23年4月11日現在)

## 警察の体制

警察では、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に対し、それぞれの県公安委員会からの援助の要求等により、全国から広域緊急援助隊員等延べ約38万9,000人(平成23年6月20日現在)、1日当たり最大約4,800人を派遣し、自衛隊、地方自治体、消防等と連携を図りながら、被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索、緊急交通路の確保、被災地における安全・安心を確保するための諸活動等の災害警備活動に当たった。

警察の体制（1日当たりの最大時）

地図使用承認©昭文社第53G019号

## コラム ①広域緊急援助隊

広域緊急援助隊は、7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災における災害警備活動の貴重な経験を踏まえ、災害対策のエキスパートチームとして、同年6月1日、全国の都道府県警察に設置された。現在、広域緊急援助隊には、救出救助活動等を行う警備部隊、緊急交通路の確保等を行う交通部隊及び検視等を行う刑事部隊があり、平素から練度の向上を図っている。

広域緊急援助隊(警備部隊)
# 主な警察の活動

## 第2節

## 被災者の避難誘導及び救出救助等

## (1) 避難誘導

被災地の各県警察では、地震発生直後から、津波による被害が発生する危険性の高い地域の住民等を高台へ避難させるなど、迅速な避難誘導を実施した。その過程では、多くの警察官が殉職した。

JR 常磐線に乗車中に被災した福島県相馬警察署の新人警察官2人は、直ちに乗客の負傷の有無を確認して乗務員に報告するとともに、津波警報(大津波)が発表されたことを認知したため、先頭と最後尾に分かれて乗客約40人を高台の町役場へと誘導し始めた。最後尾にいた警察官が、すさまじい音に気付いて後ろを振り向くと、濁流が車両や住宅等を押し流しながら数百メートル後方にまで迫ってきていたため、当該警察官は、偶然通りかかった軽トラックを停車させ、足を痛

“くの字”に折れ曲がったJR常磐線の列車車両

め最後尾を歩いていた女性を助手席に乗車させるとともに、自らは軽トラックの荷台に乗り込み、難を逃れた。列車は、津波に飲み込まれて脱線転覆したが、乗客らは全員無事であった。

保育所へ長男を迎えに行くために海岸沿いの道路を車両で通行していた女性は、宮城県仙台市内の交差点で警棒を回しながら「内陸に行け」と大声を張り上げる宮城県仙台南警察署荒井交番の警察官の姿を見た。この女性は、誘導に従い、内陸側に右折したところ、背後に津波が迫ってきたため、急いで車両を乗り捨てて避難し、一命を取りとめることができた。後にこの警察官が殉職したことを知った女性は、無事であった長男ら家族と共に荒井交番に弔問に訪れ、「助けていただいた命なので、悔いのない生活を送っていきたい」と涙をこぼした。

宮城県仙台市若林区荒浜地区の被災状況

津波警報(大津波)の発表に伴い、沿岸部住民等の避難誘導を実施していた青森県八戸警察署の警察官は、青森県八戸市内の新井田川の河口付近で川底が見えるくらいまで水が引いている状況を確認した。この警察官は、先人からの言い伝えを思い出し、「大規模な津波が押し寄せてくる」との危機感を抱き、懸命に高台に向かうよう呼び掛け、約150人の住民等を無事避難させた。

青森県八戸市内の道路に押し寄せる津波
## (2) 救出救助及び捜索

全国から派遣された広域緊急援助隊や機動隊が、被災地の県警察と一体となって被災者の救出救助や行方不明者の捜索を実施した。これらの活動に当たっては、災害救助犬やエンジンカッター等の装備資機材を活用するとともに、津波により地上から接近できない現場が多かったことから、警察用航空機(ヘリコプター)に機動隊員が同乗し、被災者を吊り上げて救出した。この結果、警察は、約3,750人の被災者を救出救助した。

広域緊急援助隊による捜索

平成23年3月20日午後4時5分頃、宮城県石巻警察署の警察官4人は、宮城県石巻市内において捜索活動を実施していたところ、倒壊家屋から助けを求める少年を発見した。少年が、倒壊家屋の中に祖母がまだいると申し立てたことから、警察官1人が家屋に入って探索したところ、倒れたクローゼットの上で高齢の女性を発見したため、消防と共同で救出し、2人を鹿児島県警察のヘリコプターで病院に搬送した。被災から9日ぶりの救出であった。

23年3月12日、警視庁の広域緊急援助隊は、宮城県仙台市若林区荒浜地区において捜索活動をしていたところ、津波により孤立した集落を発見した。現場は、海から離れていたものの水浸しの状態で足場も悪く、救助活動は困難を極めたが、各隊員が数珠つなぎとなって孤立集落から被災者を順次救助した。

宮城県石巻市における救出

宮城県仙台市若林区荒浜地区における救助
23年3月11日、宮城県警察のヘリコブターに同乗した機動隊員は、宮城県名取市内にある閉上大橋から女性1人を、付近の歩道橋から生後5か月の乳児と母親を含む5人をそれぞれ吊り上げて救出した。女性1人は、津波により負傷し、救急車で搬送されている途中に橋の上で孤立していた状況であり、隊員らは、河口から更なる津波が迫りくる中、この女性を救出した。また、歩道橋からの救出は、日没直後で薄暗い上、近隣で火災が発生しているという極めて困難な状況の下で行われた。

ヘリコプターによる救出

23年3月16日、栃木県警察の広域緊急援助隊は、宮城県多賀城市内において捜索活動を実施した。現場は、何十台もの車両等が津波に押し流されて積み重なっており、がれきの山となっていた。余震が続き、気温は摂氏零度という厳しい環境の中での捜索であったが、強い使命感の下、懸命な捜索活動を展開し、1体の遺体を発見した。

宮城県多賀城市における捜索

捜索の結果、発見した遺体に手を合わせる隊員

北海道警察の災害救助犬「アジール号」は、突然の派遣に落ち着かない様子であったが、現地入りしてからは持ち前の集中力を発揮し、ハンドラーの指示に的確に反応して任務を遂行した。このときの捜索では、被災者の発見、救出には至らなかったが、時には家屋の廃材の中に入り、鼻や足を傷つけながら懸命に捜索を行った。

災害救助犬による捜索
## (3) 検視、身元確認等

## ① 検視、身元確認等の実施

犠牲者の遺体は、警察において検視等を行い、身元を確認した上で遺族に引き渡すこととしたが、大規模災害時には、被害規模を正確に把握する上でも、警察による検視、身元確認等の活動は非常に重要となる。特に多くの遺体が収容された岩手県、宮城県及び福島県には、全国の都道府県警察から1日当たり最大497人の広域緊急援助隊(刑事部隊)が派遣され、医師や歯科医師の協力を得て、遺体の検視、身元確認等を行った。

検視等に従事する広域緊急援助隊(刑事部隊)

これらの活動は、断水や停電等の厳しい条件の中においても、遺体の全身に付いた泥をわずかな水で丁寧に洗い落とすなど、細心の注意を払いながら行われた。

検視、身元確認等の実施状況(平成23年6月20日現在)

区分
県	遺体収容数(体)	検視等実施数(体)	身元確認数(体)	遺体引渡数(体)
うち遺族引渡数(体)
岩手県	4,549	4,549 (100)	3,783 (83.2)	4,502 (99.0)	3,624 (79.7)
宮城県	9,251	9,251 (100)	8,306 (89.8)	9,235 (99.8)	7,708 (83.3)
福島県	1,597	1,597 (100)	1,487 (93.1)	1,595 (99.9)	1,215 (76.1)
3県合計	15,397	15,397 (100)	13,576 (88.2)	15,332 (99.6)	12,547 (81.5)

注1：( )内は遺体収容数に占める比率(%)を示す。

2：「遺体引渡数」には、遺族のほか、市町村に引き渡した遺体の数を含む。

## ② 身元確認のための様々な取組

遺体の身元を明らかにするためには、その所持品や発見場所から氏名や住所を特定することや、遺族等の対面による遺体確認等が必要となるが、今回の震災に伴い収容された遺体は、津波に飲み込まれて居住地等から相当離れた場所で発見されたり、所持品等が失われたりしているケースや、家族全員が罹災し、遺体確認が困難とみられるケースも多く、身元確認が難航した。

## このため警察では、

・遺体安置所に遺体の写真やその着衣、性別、身体特徴等の情報を掲示し、県警察のウェブサイトにもこれらの情報を掲載する

・事後の身元確認に備え、検視等に際して遺体の指

遺体の氏名等を掲載している県警察のウェブサイト

紋、掌紋及びDNA型鑑定資料の採取や歯牙形状の記録を徹底する

・行方不明者の家族から、DNA型の親子鑑定的手法の活用を図るための資料を採取するほか、日本赤十字社の協力により、行方不明者の献血した血液検体の提供を受けるなど様々な取組を行い、一人でも多くの身元が確認できるよう努めている。
# 原子力災害への対応

## (1) 概要

平成23年3月11日及び12日、地震や津波により、東京電力株式会社の福島第一及び第二原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条第1項第2号の規定に該当する非常用炉心冷却装置注水不能等の事象が発生したことから、政府は、原子力緊急事態宣言を発した。

これに伴い、図-5のとおり、避難等の指示や警戒区域等の設定が発令され、警察では、検問のほか、これらの区域内における避難誘導、警戒・警ら活動、捜索活動等に当たった。

警戒区域等(平成23年6月20日現在)

避難指示等の推移(平成23年6月20日現在)

【福島第一原子力発電所】
避難指示	:	3月11日	⇒	3月12日	⇒	3月12日
半径3km圈内	半径10km圈内	半径20km圈内
屋内退避指示	:	3月11日	⇒	3月15日	⇒	4月22日
半径3~10km圈内	半径20~30km圈内	解除
警戒区域設定	:	4月22日
半径20km圈内
計画的避難区域設定	:	4月22日
福島県葛尾村、浪江町、飯綿村、川俣町の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圈外の地域
緊急時避難準備区域設定	:	4月22日
福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部のうち、福島第一原発から半径20km圈外の地域
【福島第二原子力発電所】
避難指示	:	3月12日	⇒	3月12日	⇒	4月21日
半径3km圈内	半径10km圈内	半径8km圈内
屋内退避指示	:	3月12日
半径3~10km圈内

## (2) 避難誘導、避難困難者の搬送

警察では、避難指示等が発せられた直後から、福島第一及び第二原子力発電所周辺において、住民の避難誘導や交通整理を実施した。

また、福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圈内に避難指示が発令された後には、放射線測定の専門部隊と連携し、住民の避難誘導を行うとともに、避難指示区域内の自力避難が困難な入院患者等を車両で区域外の避難所や病院へ搬送した。

避難指示区域内における活動
## コラム ②原子力発電所周辺における警察官の安全確保

福島第一原子力発電所周辺で各種活動に従事する警察官は、放射性粉じん用簡易防護衣、放射性粉じん用防護マスクを着装するとともに、個人被ばく線量計を携帯し、被ばく量を管理している。

また、警察の活動予定区域や進入経路においては、放射線量のモニタリングを事前に行い、安全の確保に努めている。

放射性粉じん用防護マスク

## コラム ③高圧放水車による放水

地震と津波の影響により、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料貯蔵プール内に保管された核燃料から、大量の放射性物質が大気中に漏れ出すおそれがあったことから、経済産業省は、警察にプールへの注水を要請した。これを受けて、警視庁の機動隊員等13人は、平成23年3月17日、高圧放水車により、プールに向けて約44トンの水を放射した。隊員らは、刻一刻と変化する放射線にさらされながら、元来の目的である暴動鎮圧とは別の用途で放水を行わなければならないという困難な状況の中、放水を成し遂げ、その後の自衛隊や東京消防庁等による放水活動の先駆けとなった。

高压放水車及び放水に臨む警視庁機動隊員

## (3) 半径20キロメートル圏内における警戒・警ら活動、捜索活動等

警察では、福島第一原子力発電所の半径20キロメートル圈周辺の主要道路上で検問を行うとともに、半径10キロメートルから20キロメートルの圏内で警戒・警ら活動を実施した。

また、福島県警察と警視庁の特別派遣部隊は、平成23年4月7日から、福島第一原子力発電所の半径10キロメートルから20キロメートル圈内において合同捜索を、福島県警察は、同月14日から、半径10キロメートル圈内において捜索をそれぞれ実施し、6月20日現在で合計355体の遺体を収容した。特に半径10キロメートル圈内では、当初道路上のがれきの撤去が進んでおらず、手作業でがれきをかき分けて捜索を実施するなど過酷な環境の下での活動となった。その後、地元の民間事業者と連携して重機でがれきを撤去しながら捜索を実施した。

## (4) 警戒区域等設定に伴う活動

半径20キロメートル圏内における捜索

警戒区域や計画的避難区域が設定されて以降も、警察では引き続き検問や警戒・警ら活動、捜索活動等を行うとともに、警戒区域内への一時立入りに際して、住民を乗せたバスの先導等の支援活動を実施した。

6月2日からは、約300人体制の特別警備隊を編成し、計画的避難区域等の警戒・警ら活動を強化した。
## 交通对策

## (1) 緊急交通路の確保

警察では、地震発生の翌日(平成23年3月12日)には、人命救助や緊急物資輸送に必要な車両等の通行を確保するための、災害対策基本法に基づき、東北自動車道、常磐自動車道、磐越自動車道の一部区間等を緊急交通路に指定した。

その一方で、同年3月16日から同月22日にかけて、高速道路の補修状況等に応じて、交通規制の実施区間を順次縮小し、残る規制区間においても大型車等を規制の対象から除外するなど、交通規制による市民生活への影響を最小限にとどめるよう努めた。その後、同月24日には、主要高速道路の交通規制を全面解除した。

緊急交通路の指定

東北自動車道矢板 IC での流入規制

常磐自動車道水戸 IC～那珂 IC 間での

路面の陥没と波打ち

## (2) 緊急通行車両確認標章の交付

緊急交通路の指定に伴い、警察では、通行に必要な緊急通行車両確認標章 $ ^{注} $ の適切な交付を図った。指定当初は公的機関の災害応急対策、政府の緊急物資輸送への協力、食料、医薬品、燃料等の輸送を行う車両への交付を最優先としたが、道路の補修状況や被災地の状況を踏まえ、交付対象を柔軟に拡大した。また、手続きの簡素化による迅速な交付にも努め、特にタンクロー

交付対象の拡大等の経緯(概要)

3／12 医薬品、医療機器等の輸送車両

3／13 食料品、生活用品、燃料等の輸送車両

医師・歯科医師の使用車両

建設機械等の輸送車両

3／14 高速バス

3／15 家畜の飼料の輸送車両

3／16 タンクローリーに IC でも交付

3／12 大型車等は標章なしで通行可

3／24 交付終了

リーに対しては、警察署に加えて、高速道路のインターチェンジでも交付を行った。

交通規制が全面解除された平成23年3月24日までに、合計16万3,208枚の標章を交付した。
## (3) 自動車保管場所証明手続に関する対応

東日本大震災により自宅や自動車を失った被災者からの自動車保管場所証明申請について、申請書類を簡素化し、保管場所の現地調査を省略するなど、可能な限り簡便な手続で、速やかに自動車保管場所証明書を交付することとした。

## (4) 運転免許手続に関する対応

## ① 運転免許証の有効期間の延長等

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による災害が、特定非常災害 $ ^{注1} $ として指定されたことに伴い、地震発生日以降に運転免許証の有効期間が満了する被災者については、有効期間を延長するなどの措置を講じた。

## ② 運転免許証の再交付の推進

運転免許証が自動車等の運転の際に必要であること、身分証明書として有用であることに鑑み、業務の復旧に努めた結果、平成23年4月3日までには運転免許センター等が被災した全ての県において再交付業務を再開した。また、再交付申請の際に必要となる写真を警察で撮影するほか、住所地を離れて避難生活を送っている被災者に対しては、住民票の写し等に代えて避難施設の責任者等が作成する居住証明書による再交付申請を受け付けるなど、被災者の負担軽減に努めた。

岩手県警察においては、被害の大きかった沿岸部の被災者の利便を図るため、23年3月28日から同年4月14日までの間、釜石警察署管内、宮古警察署管内及び大船渡警察署管内の小中学校等に再交付申請の臨時窓口を設置した。

臨時窓口の設置状況(釜石地区合同庁舎)

## (5) 信号機の滅灯への対応

地震や津波によって、原子力発電所や火力発電所が大きな被害を受け、電力需要に対応した十分な電力供給を常時行うことが困難となったことから、東京電力株式会社の管内において、平成23年3月14日から計画停電が実施された。

計画停電の実施時には、多数の信号機が滅

信号機が滅灯した交差点における交通整理

灯 $ ^{注2} $ したため、警察では、信号機が滅灯した主要な交差点に警察官を配置して手信号等による交通整理を行った。特に、信号機の滅灯が約2万200か所に及んだ同年3月17日には、約3,100か所で約7,300人の警察官が交通整理に従事した。また、自動車等での外出の自粛、交差点での一時停止等の慎重な運転を広報するなどの措置を講じた。
## 被災地における安全・安心の確保

## (1) 緊急通報への対応

岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察における地震発生日の110番受理件数はそれぞれ403件、1,096件及び443件、その翌日の110番受理件数は478件、1,893件及び415件であり、平成22年中の1日当たりの110番受理件数(110件、329件及び244件)を大きく超える数の110番通報がなされた。このため、各県警察では、受理・指令体制を強化し、救助要請、安否確認、被災状況の問い合わせ等の緊急通報に対応した。

## 表-2

110番受理状况(平成23年3月11日～16日)

平成22年
(1日平均)	3月11日	3月12日	3月13日	3月14日	3月15日	3月16日
岩手県	受理件数	110	403	478	421	301	257	216
指数	1	3.7	4.3	3.8	2.7	2.3	2.0
宮城県	受理件数	329	1,096	1,893	969	1,099	935	858
指数	1	3.3	5.8	2.9	3.3	2.8	2.6
福島県	受理件数	244	443	415	669	562	496	398
指数	1	1.8	1.7	2.7	2.3	2.0	1.6

注：「指数」は、平成22年における1日当たりの110番受理件数を1とした。

## (2) 震災に便乗した各種犯罪への対策

## ① 地域警察特別派遣部隊による警戒・警ら活動

被災地における違法行為の発生を抑止するとともに、地域の安全・安心を確保するため、40の都道府県警察では、「地域警察特別派遣部隊」を編成して、地域警察官とパトカー（1日当たり最大449人、210台）を岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に派遣し、警戒・警ら活動を推進した。

## ② 特別機動捜査派遣部隊による犯罪の取締り

犯罪発生時における初動捜査等を的確に行い、被災地における犯罪の取締機能を回復・維持するため、11の都道府県警察では、「特別機動捜査派遣部隊」を編成して、警察官と捜査用車両（1日当たり最大76人、19台）を岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に派遣した。

地域警察特別派遣部隊による活動状況

特別機動捜査派遣部隊の出動状況
## ③ 閉鎖施設等に対する防犯対策の強化

震災により閉鎖した金融機関、コンビニエンスストア等のATMや金庫から現金等を窃取する事件が発生したことから、警察庁から金融機関等に対して、管理強化や現金の早期回収等により、これらの閉鎖施設等に対する防犯対策を強化するよう要請した。

## ④ 震災に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺等への対策

震災や原子力発電所の事故に便乗した悪質商法、義援金名目の詐欺事件等の発生を受け、関連情報の収集や関係機関・団体との情報共有を行った上、取締りの徹底を図るとともに、政府広報や警察庁ウェブサイトを利用した広報啓発活動、犯罪利用団座凍結のための金融機関への情報提供等を推進した。

## ⑤ 復旧・復興事業からの暴力団排除の取組

政府広報による注意喚起

復旧・復興事業への暴力団等の介入を阻止するため、建設業、廃棄物処理事業等の各業界団体に、契約書等への暴力団排除条項の導入の徹底を要請するなど、関係機関・団体との連携を強化している。

自営業の男(50)らは、医薬品の販売許可がないにもかかわらず、「体内に侵入した放射性物質を吸着し、排泄します」などと放射性物質の体外排泄効果をうたって医薬品を販売するなどした。平成23年4月、2人を薬事法違反(医薬品の無許可販売等)で逮捕した(警視庁)。

無職の男(39)は、被災者を装い、インターネット上の掲示板に「被災地に遊びに行っていて被災した。交通費を支援してほしい」などと書き込み、これを見て連絡した被害者に対し、現金12万円を預金口座に振り込ませた。23年4月、同人を詐欺罪で逮捕した(長野)。

## (3) 流言飛語の実態と対策

被災地を始めとする全国各地においては、「被災地では、ナイフで武装した外国人窃盜グループが荒らしまわっている」などといった被災者の不安心理をあおり立てるような流言飛語が、☐伝えや電子メール、インターネット上の掲示板への書き込み等により流布した。

警察では、国民がこうした流言飛語に惑わされないよう、チラシの配布等により、広く注意喚起を行った。特に、インターネット上の流言飛語については、インターネット利用者に対する注意喚起を行うとともに、これらのうち、法令や公序良俗に反し、著しく国民の不安感を高める悪質な情報については、サイト管理者等に対して、利用規約等に照らして自主的に適切な対応をとるよう依頼した。

〜がんばろう・東北！がんばろう・宮城！〜

チラシの配布による注意喚起
## (4) 被災者への支援

## ① 避難所の訪問を通じた相談対応の強化

避難所での生活が長期間にわたることから生じる様々な問題を解消し、被災者の安全・安心を確保するため、女性警察官等が避難所を訪問して、被災者からの相談に対応するなどの被災者支援活動を行った。また、こうした活動を実施するに当たり、皇宮警察及び16の都道府県警察から女性警察官等（1日当たり最大115人）が、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に派遣された。

女性警察官による活動状況

避難所を訪問した女性警察官は、被災者に寄り添い、パトロール要望等の警察関係の相談のみならず、「家も家族も畑も何もかも全て失った。生きる希望が持てない」、「今後、生活していくお金がない」など、過酷な状況に置かれた被災者からの切実な相談にも親身に耳を傾け、各種支援制度を紹介するなどして、その不安感を解消することに努めた。

被災者からは、「話を聞いてもらえるだけでありがたい。生きる希望が持てた」、「警察官の姿が見えると安心する」、「また来てほしい」などの声が寄せられた。

## ② 移動交番の設置による被災者への対応

被災地の一部の警察署では、管内の全避難所を巡回する「移動交番」を開設し、遺失届や被害届の受理のほか、チラシの配布等による防犯に資する情報の提供や被災者からの各種要望・相談への対応等の活動を行った。

移動交番における相談の受理状況
## ③ 自主的な防犯活動への支援

被災地においては、防犯パトロール等の自主的な防犯活動が実施された。警察では、被災者と合同パトロールを実施したり、自主的な防犯活動を行ったりする団体や個人に対して、活動用ジャンパー、腕章、懐中電灯等が十分に行き渡るようにするなどして、こうした団体の結成や活動を支援した。

## ④ 預貯金口座開設時等における本人確認方法の特例

震災により運転免許証等の本人確認書類を亡

自主的な防犯活動の実施状況

失し、これを用意することが困難な被災者が預貯金団座を開設する場合等における本人確認について、関係省庁と連携の上、暫定的な措置として、申告を受ける方法で足りることとする特例措置を講じた。

## ⑤ 警備業者との連携

(社)全国警備業協会や各都道府県の警備業協会の呼び掛けに応じた全国の警備業者が、警察との連携の下、防犯パトロール等の防犯活動を実施した。

## (5) 行方不明に係る相談への対応

## ① 行方不明者相談ダイヤルの開設等

岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察は、全国から寄せられる被災者の親族等からの行方不明に係る相談に対応するため、「行方不明者相談ダイヤル」(以下「相談ダイヤル」という。)を開設し、相談ダイヤルの電話番号をウェブサイト、新聞等に掲載し、周知するとともに、相談ダイヤルに寄せられた行方不明者の情報と避難所に避難している方の情報とを照合するなどして、安否確認を推進した。

行方不明者相談ダイヤルの受理状況

## ② 外国人に係る相談への対応

在日大使館等から寄せられた外国人の行方不明に係る相談については、外務省がその情報を集約した上で、警察庁を通じて関係都道府県警察に提供するなど、外務省と警察が連携を図りつつ、対応した。
## 警察の情報通信の役割

東日本大震災では、電気通信事業者の回線が不通になったり、携帯電話が通話困難になったりする中、警察が独自に整備・維持管理している無線多重回線、車載通信系を始めとした各種の警察無線等が、被災状況の把握、被災者の救出救助や避難誘導、行方不明者の捜索等を行う上で重要かつ不可欠な情報の収集・伝達手段となった。警察では、地震発生当初から、通信対策を行い、警察活動に必要な情報通信を維持・確保した。

## (1) 警察の情報通信の維持

## ① 警察通信施設の機能の維持

地震により東北地方を中心に多くの警察通信施設が被災したが、警察では、無線中継所に代替用のアンテナを臨時に設置するとともに、データ通信の輻輳に対応するため、通信回線のデータ通信容量を増加させる応急処置を講じるなどして、警察活動に必要な情報通信を維持した。

## ② 警察通信施設への給電対策

地震発生当初、東北地方では、多くの警察通信施設が停電となった。その後も被災地を中心に電力の供給が不安定な中、警察では、非常用発電機により無線中継所の電源を確保するとともに、山頂付近の無線中継所まで、徒歩で非常用発電機の燃料を搬送し補給することなどにより、警察通信施設の機能を維持した。

捜索活動における警察無線機の利用

## (2) 機動警察通信隊の活動

警察では、被災地において、迅速かつ的確な救出救助活動を行うため、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信システム等を運用し、被災状況の把握、住民の避難誘導活動等に必要な映像を、警察庁、首相官邸、現地警備本部等にリアルタイムで伝送した。

また、各所に設置した現地警備本部、被災した警察署の代替施設等における通信手段を確保するため、臨時の無線中継所の構築、各種通信機器の設置・設定等を行った。さらに、各都道府県に設置されている情報通信部から通

無線中継所への燃料の搬送

被災現場の映像を伝送する機動警察通信隊員

信資機材、非常用発電機を被災地に集めるとともに、応援派遣された機動警察通信隊がそれら資機材を運用するなどして、広域緊急援助隊等の活動を行う上で必要な通信を確保した。

平成23年3月11日、福島第一原子力発電所で発生した事故に関し、周辺住民に対して避難指示等が発令された。防災行政無線による自治体への避難指示等の到達が未確認であったことから、確実を期すために、警察無線を活用して警察官が自治体に避難指示等の伝達を行った（福島）。
## 警察の被害状況

## (1) 殉職

東日本大震災において、職務執行中に被災し死亡が確認された警察官は25人、行方不明となった警察官は5人に上った(平成23年6月20日現在)。これらのほとんどは、津波からの避難誘導に当たっており、中には非番日にもかかわらず現場に駆けつけた者もいた。

岩手県陸前高田市の中心部にあった大船渡警察署高田幹部交番は、街頭パトロールの強化等により犯罪を激減させた功績で、平成23年2月、岩手県警察で初めて「優秀交番」に選出された交番である。この実績を導いた交番所長は、同年3月末の定年退職を目前に控える中、勤務中に震災に遭遇し、殉職した。津波が港の水門を越えたとの報告を部下から受けたこの所長は、住民らを避難させるよう指示した後、「ここからが俺の本当の仕事」と言い残し、無線で指揮をとるため交番に独り踏みとどまり、津波に飲み込まれた。

死亡が確認された警察官等の数(平成23年6月20日現在)

殉 職	行方不明
東北管区警察局	1人	0人
岩手県警察	9人	2人
宮城県警察	11人	2人
福島県警察	4人	1人
合計	25人	5人

被災した岩手県大船渡警察署高田幹部交番

## (2) 警察施設等の被害状況

福島県警察では、警察本部庁舎が地震により被害を受けたため、災害対策本部機能を福島警察署に移転させた。また、岩手県釜石警察署、宮城県気仙沼警察署及び同県南三陸警察署が津波で使用不能になるとともに、多数の交番・駐在所が全半壊した。さらに、警察用車両や船舶にも大きな被害が生じた。

被災した宮城県岩沼警察署閑上駐在所

警察施設等の被害状況(平成23年6月20日現在)

岩手県警察	宮城県警察	福島県警察	合計
警察本部	0所	1所	1所1分庁舎	2所1分庁舎
うち、使用不能は1分庁舎
警察署	14署	24署	20署4分庁舎	58署4分庁舎
うち、使用不能は3署
交番・駐在所	56所	120所	57所	233所
うち、使用不能は43所
車両	25台	36台	7台	68台
船舶	1隻	2隻	0隻	3隻
# 救助活動を経験して

前 警視庁特科車両隊第二中隊長 (現 警察庁警備局警備課)

むか い ゆうすけ

向井 祐輔 警部

平成23年3月11日午後6時、警視庁特科車両隊の約100名は、隊長指揮のもと、広域緊急援助隊の第一陣として仙台市を目指しました。翌日早朝、若林区荒浜地区に到着すると、そこには今まで見たこともない光景が広がっていました。根本から水平に折れ曲がり、鉄筋だけになった電柱。コンクリートの土台さえも破壊された家屋等…。

「助けを待っている人が必ずいる。」私はそれだけを思い救助活動を始めました。隊員も声にこそ出しませんでしたが、その表情から同じ思いだということが伝わってきました。しかし、がれきや深みに何度も行く手を阻まれ、余震の度に避難を余儀なくされるなど、救助活動は困難を極めました。

救助活動は時間との闘いですが、焦って見落としがあるようなことは絶対に許されません。そんなプレッシャーの中、背丈を超え延々と続くがれきを乗り越え、二日間家屋に取り残された男性を救助した時は、我々に与えられた任務の重要性や使命感を感じることが出来ました。また、厳しい現場での救助活動を完遂出来たのは、日頃から部隊活動を通じて連帯感や絆を養っている機動隊員ならではだったからだと思います。今後も、厳しい訓練の中で仲間と団結し、職務に励みます。

# 警察活動に必要な通信を確保するために

# 中部管区警察局福井県情報通信部機動通信課

もりした ゆうじ

森下 裕司 技官

「緊急地震速報発令中、捜索活動中の隊員は高台に避難せよ」緊迫した無線が流れます。電気通信事業者の通信が途絶する中、我々の頼みの綱は警察無線だけでした。

私は、震災発生日から広域緊急援助隊に帯同し、宮城県石巻市において、部隊拠点から遠く離れた場所でも隊員間で連絡を取り合い、捜索活動等を円滑に行うことができるよう、応急的に通信エリア拡大のためのアンテナや通信機器を設置するなどして、警察活動に必要な通信を確保しました。

警察活動を行う上で情報の的確な伝達は必要不可欠であり、正に警察情報通信は「警察活動の生命線」です。そのため私たちは、どのような状況下でも現場の警察活動に必要な通信を確保し、途絶させないように維持しなければなりません。元々、無線通信に興味があり飛び込んだ世界ですが、このように重要な使命を担っていることに一層やりがいを感じ、日々の業務に誇りを持って取り組んでいます。
## 中小企業対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における中小企業対策費の予算現額は2,354,032,388千円であって、その内訳は

歳出予算額2,198,993,420千円

当初予算額196,896,505千円

予算補正追加額2,004,522,058千円

予算補正修正減少額2,425,143千円

前年度線越額30,141,928千円

予備費使用額124,897,040千円

であり、予算補正追加額は、「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組みの一環として中小企業対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う国民一般向け業務、中小企業者向け業務、危機対応円滑化業務及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるとともに円高の進行及びタイ王国の洪水等の影響への対応に資するための同公庫に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)等を踏まえた中小企業庁一般行政に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものであり、予備費使用額は、東日本大震災により被害を受けた中小企業者の施設等について中小企業等グループが施行する復旧及び復興に要する費用に対し補助金を交付する県に一部補助する経費等のために東日本大震災復旧・復興予備費を使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,190,801,470 千円

翌年度線越額は 144,868,344 千円

不用額は 18,362,572 千円

であって、翌年度繰越額は、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金において計画に関する諸条件(関係機関等との協議等)により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、経営革新・創業促進費において、事業の辞退・廃止による減、事業規模が予定を下回ったことによる精算減等により、中小企業経営支援等対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳予算額	予備費	歳出予算現	支出歳歳	翌年越額	不用額	歳出予算現額に対する支出歳歳出額の割合(%)
(財務省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	1,282,700,000	-	1,282,700,000	1,282,700,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	8,911,000	-	8,911,000	8,488,177	-	422,822	95
株式会社日本政策金融公庫補助金	341,503	-	341,503	341,503	-	-	100
計	1,291,952,503	-	1,291,952,503	1,291,529,680	-	422,822	99
事項	賦予算額	予備費	賦出予算額	支出済賦出額	翌年度継越額	不用額	賦出予算現額に対する支出済賦出額の割合(%)
(厚生労働省所管)
中小企業最低賃金引上汚支援対策費	3,032,471	-	3,032,471	1,055,985	-	1,976,485	34
(経済産業省所管)
株式会社日本政策金融公庫出資金	497,280,000	-	497,280,000	497,280,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	15,233,288	-	15,233,288	15,233,288	-	-	100
中小企業事業環境整備費	201,476,350	124,897,040	372,885,508	202,588,546	123,885,671	1,411,290	54
中小企業経営革新・創業促進費	71,381,774	-	90,246,427	60,753,139	18,747,990	10,763,298	67
経営安定・取引適正化費	1,071,286	-	1,071,286	815,594	-	255,691	76
まちづくり推進費	2,879,667	-	3,461,448	2,866,623	407,702	187,122	82
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	44,500,000	-	44,500,000	44,500,000	-	-	100
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営交付金	50,737,262	-	50,737,262	50,737,262	-	-	100
その他	19,448,819	-	28,632,193	23,459,350	1,826,981	3,345,861	81
計	904,008,446	124,897,040	1,059,047,414	898,215,804	144,868,344	15,963,264	84
合計	2,198,993,420	124,897,040	2,354,032,388	2,190,801,470	144,868,344	18,362,572	93

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
財 務 省	265,082,837	830,603,890	2,218,195,476	616,157,110	1,291,529,680
厚 生 労 働 省	3,662,084	3,518,786	3,269,842	—	1,055,985
経 济 座 業 省	149,053,875	239,518,058	693,609,044	213,944,165	898,215,804
計	417,798,797	1,073,640,734	2,915,074,363	830,101,275	2,190,801,470

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業の経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費で、財務省所管、厚生労働省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (財務省所管)

## 株式会社日本政策金融公庫出資等

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業信用保険事業等に要する資金として1,282,700,000千円の出資を行った。

## （2） 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の行う新創業融資制度等の実施に必要な資金として8,488,177千円の補給金の交付を行った。
## （3） 株式会社日本政策金融公庫補助金

株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助として341,503千円の補助を行った。

## (厚生労働省所管)

## 中小企業の最低賃金引上げ支援

この経費は、賃金を計画的に 800 円以上に引き上げる中小企業に対し、業務改善等に資する取組(就業規則の作成、設備の改善等)を補助するなどの支援を行うために要した経費である。

## （1） 地域中小企業相談等事業

最低賃金の引上げの円滑な実施を図るため、地域の中小企業団体等に生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応する相談窓口を設ける事業に対して、489,069 千円を支出した。

## （2） 業種別全国団体補助事業

賃金底上げを図るための取組等を行う業種別中小企業団体11団体に対し、137,376千円の補助を行った。

## （3） 中小企業業務改善等補助事業

最低賃金の引上げに先行して、賃金を計画的に 800 円以上に引き上げ、これに併せて就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備の導入等を行う中小企業 372 企業に対し、302,616 千円の補助を行った。

## (経済産業省所管)

## （1） 株式会社日本政策金融公庫出資等

## （☑）株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業向け業務及び危機対応円滑化業務に要する資金に充てるため、同公庫に対し497,280,000千円の出資金の交付を行った。

## (☐) 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営に要する資金に充てるため、15,233,288 千円の補給金の交付を行った。

## (2) 中小企業の事業環境の整備（中小企業事業環境整備費）

## （イ）中小企業海外展開対策費

## (a) JAPAN ブランド育成支援事業

中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、地域における複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた海外展開を行うための戦略の策定を支援するとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組を行う中小企業に対し、501,588千円の補助を行った。

## (b) 中小企業国内外販路開拓等支援事業

東日本大震災の影響を受けている中小企業者等の復興を支援するため、中小企業等が協働し、地域や中小企業が持つ素材や技術等の強みを踏まえて行う試作品開発や、展示会への出展などを通じた国内外への販路開拓の取組に対し、5,013 千円の補助を行った。

## （c）中小企業海外展開等支援事業費補助金

中小企業の海外展開を支援するため、海外の市場動向や規制等の情報提供、国内外展示会
等への出展支援、海外バイヤーを招いた商談会の開催等を行う独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、3,598,177 千円の補助を行った。

## (☐) 中小企業金融対策費

## （a）資金供給冊滑化信用保證協会等補助金

信用保証協会の基金の造成資金として、各信用保証協会 (52 協会) に対し 4,200,000 千円の補助を行った。

## (b) 經營安定関連保証等対策費補助金

経営に支障が生じている中小企業者や創業に取り組んでいる中小企業者等に対する債務保証を行う信用保証協会に対して、全国信用保証協会連合会が、信用保証協会が負担する損失の一部を補填するために必要な基金の造成費として社団法人全国信用保証協会連合会に対し132,400,000千円の補助を行った。

## (八) 中小企業組合等共同施設等災害復旧費

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に不可欠な施設等の復旧・整備等の事業に対し32,748,073千円の補助を行った。

## （3） 中小企業の経営革新・創業促進（中小企業経営革新・創業促進費）

## （☑）地域資源活用対策費

## 地域產品販路開拓機會提供支援事業

展示・商談会の開催や、百貨店等における販売スペースの設置を通じて、「バイヤーとの商談機会の提供」、「消費者への商品紹介機会の拡大」、「百貨店等における一般的な商流を中小企業者が体験することによるノウハウの蓄積」を実現することで、中小企業者が自力で販路を拡大する能力を獲得すること等を支援する事業に対して、92,599 千円を支出した。

## (☐) 中小企業再生支援等対策費

## 人材活用等推進事業委託費

多種多様な中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が、再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援のための事業等に3,823,540千円を支出した。

また、幅広い支援機関からなる中小企業支援ネットワークを経済産業局を中心に構築し、中小企業支援に関する専門知識と豊富な経験を有するアドバイザーがネットワーク構成機関を巡回し、必要に応じて専門家派遣を活用しながら、中小企業の抱える高度・専門的な経営課題の解決を支援する事業に3,618,517千円を支出した。

## (八) 中小企業經營支援等対策費

## （a）中小企業經營強化僱用促進事業費補助金

中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進に対する支援等の事業に対し、2,785,316 千円の補助を行った。

## (b) 被災中小企業復興支援リース補助事業

東日本大震災に起因するリース設備の滅失等によりリース債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合の新規のリース料の一部を補助することにより、被災中小企業の二重債務負担の軽減を図る事業に対して、10,049,749千円の補助を行った。
## (c) 中小企業高度グローバル経営人材育成事業

中小企業者が、海外における新たな事業展開 (海外における新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな販路の拡大その他新たな事業活動をいう。) を図る場合に、必要となる専門人材の招へいに要する経費の一部に対し 1,010 千円の補助を行った。

## (二) 小規模企業支援対策費

(a) 全国商工会連合会の事業実績(実績額1,224,205千円)

(i) 商工会中央指導員の指導

(い) 商工会に対する指導事業

件	数	50 件

（ろ）都道府県商工会連合会に対する運営指導

件数 137 件

## (ii) 研修会の開催

(い) 商工会指導員研修会

回	数	3回
延	日	数
受	講	者
数	79人

(ろ) 青年部・女性部指導者研修会

回数	2回
延日数	3日
受講者数	4,718人

(は) コンピュータ要員養成研修会

回	数	2 回
日	数	6 日
受	講	者 数

（iii）小規模事業者新事業全国展開支援事業

___

箇 ___ 所 ___ 数 ___ 141 箇所

## (b) 日本商工会議所の事業実績(実績額 563,299 千円)

(i) 商工会議所中央指導員の指導

___

## （c）記帳機械化等オンライン化推進事業

企業活動の基盤である財務管理に加えて、販売、給与管理等も含め、中小企業の効率的な経営管理を可能とする包括的なクラウドシステムの整備を行う全国商工会連合会に対し918,750千円の補助を行った。

## （木）新事業活動促進支援対策費

新事業活動促進支援補助金

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平19法39)により認定された事業計画に基づき行わ