Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## グリーン・ツーリズムの促進と農業・農村体験学習等への取組

都市住民は、農業・農村とのかかわりに関し、ゆとりや安らぎの享受、安全・新鮮でおいしい農産物の入手のほか、多様なニーズを有しています。地域の創意工夫により、地域資源の活用による魅力ある交流体験プログラムの提供等を通じたグリーン・ツーリズムや、子どもに収穫の喜びや自然、食についての理解を深める農業・農村の体験学習等の取組も進められています。

農業・農村とのかかわりに関する意識（18年、複数回答）

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「交流意向調查」（18年2月調查）

注：首都圏30km圏内に居住する40歳以上70歳未満の男女850人を対象とした調査（回収率93.2%）。

## 都市と農村の共生・対流の促進を通じた地域の再チャレンジ

都市と農村の共生・対流の促進には、行政・地域住民とNPOとの連携や、UJIターン者の活躍等が期待されます。また、地域ブランドの育成や地域の課題を捉えた新ビジネスを展開するなど、活性化に向けた取組を進展させていくため、リーダーとなる人材の育成確保や、女性、高齢者も含め多様な人々が幅広く参画した新たなネットワークの構築も重要です。

また、都市と農村の双方が有する人材、知見、技術等をより広範に活用していく必要があり、農村の活性化に向けて、大学や企業の有する人材・技術や団塊世代が現役時代に蓄積した知見等を、地域の再挑戦に必要な力として取り込んでいくことが重要です。地域のなかには、外部の人材、知見、技術を導入し、新たな発想で商品開発を行うなど、地域活性化に向けた取組が成果をあげている事例もみられ、こういった取組が広まっていくことが重要です。

## 外部の人材活用による最新技術の導入や新たな商品開発を通じた地域活性化の取組

島根県海士町では、専門家の招致や企業等への人材派遣により、新しい冷凍技術の活用方法や伝統製塩方法を習得し、地域産業の振興、雇用の創出に取り組んでいる。また、熱意のある外部人材を呼び込み、農協婦人部の協力によりさざえカレーを商品化するなど、新たな発想で島の資源を活用した商品開発を進めている。島内への定住促進のため住宅の受入れ態勢の整備も進められ、Iターン・Uターン者と地元漁業者が協力し、岩ガキの生産・販売を行うなど、外部の人材や技術の有効活用を図ることで成果をあげている。あわせて、学生等の離島生活体験や、二トを対象とした就業体験プログラムを実施するなど、様々な形態で都市農村交流を進めている。
## 規模拡大や法人化等を通じて効率的経営を実現し、地域の活性化に貢献する取組

農業の活性化とともに、活力ある農村を実現するため、効率的な農業経営や地域住民によるむらづくりなどの先進的事例が多くみられます。

このうち、その内容が抜群で広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯や内閣総理大臣賞が授与されています。18年度天皇杯と内閣総理大臣賞の受賞者の概要を紹介します。

# 〈農產部門〉 稲作複合経営（水稲・麦・大豆）

# わ だ のうさん わ だ のぼる 農事組合法人和多農産（代表 和多 昇 氏） 石川県能美市

和多農産は7年に設立され、現在は経営主夫妻、長男及び3名の社員からなる農事組合法人である。現在、水稻（55ha）、大豆（13ha）及び大麦（7ha）を合計75ha経営するほか、米の直接販売や、かき餅とみその製造加工、喫茶店の経営等経営の多角化に努めてきた。

省力・低コスト化技術の導入や家族経営協定の早期締結にも取り組んでおり、地域の農地・農業を守るため100haを超える大規模経営への発展を目指すとともに、次代を担う農業後継者の育成にさらに力を注ぐ方針である。

# 〈園芸部門〉 野菜経営（ブロッコリー）

# ふきはら しげ お ふきはら 吹原 繁男 氏 吹原 ちあき 氏

昭和46年に価格の安定しているブロッコリーに着目し、旧吾妻町内で初めて栽培を開始し、周年栽培体系の確立や大型育苗施設の整備、省力化を目指した機械化等により先駆的な規模拡大を図った。現在、本人と妻、後継者（息子）3人の家族経営で、ブロッコリー9ha、水稲60アールを栽培し、高所得を実現している。

吹原氏の取組により、ブロッコリーは自治体の振興品目に選定され、作付面積が増加している。今後、同氏は、家族労働力でブロッコリー10ha経営の実現を目指している。
〈畜產部門〉 酪農経営

# しばた てるお しばた せいこ 柴田 輝男 氏 柴田 誠子 氏 ゆりほんじょうし 秋田県由利本 荘 市

昭和47年に父から経営移譲後、優良雌牛を導入し自家育成牛確保に努め、飼養規模拡大を図ってきた。現在、労働力は家族3名、雇用者2名で、経産牛を平均66頭飼養

計画的な草地更新と肥培管理の徹底による自給の良質粗飼料の生産・確保に加えて、牛群検定成績を活用した優良自家育成牛の確保により、経産牛の計画的更新を進めている。耕畜連携や体験学習、障害者雇用受入れを継続し、地域社会への積極的な貢献を考えている。

〈蚕糸・地域特産部門〉 茶経営

## 有限会社 深緑茶房（代表 松本 浩 氏） 三重県松阪市 しんりょくさぼう まつもとひろし

ペットボトル茶飲料が急増する一方で茶葉の売れ行きが停滯しているなか、11年、経営の安定のためには直売まで行うことが重要との理念で、3戸の茶農家が小売部門の経営を統合して有限会社深緑茶房を設立した。

栽培・加工・小売喫茶の一貫した共同経営により効率的経営を実現するとともに、エコファーマー認証を取得し、品質の高い深蒸し煎茶の省力的製造を行っている。

三重県で初めて、栽培から販売までの共同経営で成果をあげており、今後、地域農業の振興への貢献、茶経営の一モデルとしての全国への普及が期待される。

〈むらづくり部門〉

# かっせいかきようぎかい ふき活性化協議会（代表 小川 寛治 氏） ぶんごたかだし 大分県豊後高田市

ほ場整備事業に当たり設立された協議会を9年に「ふき活性化協議会」と改め、全住民参加組織として「農業と観光が調和した地域づくり」をスローガンに掲げた。

農業振興面では、3集落1農場の集落営農の確立や、合鴨肉の販売や加工直売所に代表される六次産業化が実践され、従事者数・生産額も順調に増加している。生産・環境面では、子どもの食農教育、体験交流、UIターンの受入れを展開している。

豊かで住みよいむらを建設したプロセスは、全国のむらの再生や活性化を目指す地域にとっての模範である。
# 18年度內閣総理大臣賞受賞者

農產部門 経営（麦）

たけうち みねお

竹内 峰夫 氏

こしみずちょう

北海道小清水町

竹内氏は、北海道小清水町において、同氏夫妻、長女とその夫の4人による家族経営により31haの大規模畑作経営を行っている。てん菜→でん粉原料用ばれいしょ→秋まき小麦といった望ましい輪作体系を導入し、経営作物全体で安定した高い生産性、収益性を実現している。

園芸部門 経営（クレマチス）

わたなべえんげい わたなべ たかし

有限会社渡辺園芸（代表 渡遼 偉 氏）

静岡県長 泉 町

(有渡辺園芸は、渡邊氏が昭和54年に設立し、クレマチスの大量増殖技術と周年出荷技術を確立した。現在、クレマチスの苗生産で全国シェア60％を占め、経営面積はクレマチス145アール、クリスマスローズ70アールで、生産量はクレマチス鉢花約2万5千鉢、クレマチス苗約42万本、クリスマスローズ鉢花約3万鉢等（16年）となっている。

畜產部門 經營（肉用牛一貫経営）

## さこたもつ 佐古 保 氏

げろし岐阜県下呂市

佐古氏は、昭和45年に肉用牛肥育経営を始め、昭和54年からは肉用牛一貫生産を開始した。その後、放牧採草地、肥育牛舎等を整備し、増頭を図り、繁殖雌牛72頭、肥育牛93頭を飼養している（17年2月現在）。また、中山間地の狭小な遊休地を借地した自給飼料生産を行うとともに、平均25か月齢という経済肥育に取り組んでいる。

さんし

蚕糸・地域特産部門 経営（こんにゃく）

まついのうさん まつい しょうじろう

有限会社松井農産（代表 松井 庄次郎 氏）

ぬましたし

群馬県沼田市

松井氏は、昭和38年に後継者として就農し、昭和46年に父より経営移譲を受けた。同59年には地域に先駆けて新品種「あかぎおおだま」へ切り替えるなど、先進的なこんにゃく栽培に取り組んできた。5年には松井農産を設立し、現在、家族社員5名、常時雇用2名、臨時雇用7名、経営耕地面積5.5haで法人経営を行っている。

## むらづくり部門

きょうえいちくよかいもりもとひろふみ共栄地区を良くする会（代表 森本 浩史 氏）

いなみちょう

和歌山県印南町

主幹作物である夏みかんの価格が低迷するといった状況のなか、若い世代が中心にむらづくり組織を立ち上げた。水稻裏作の新品目を導入し、農業技術の高位平準化を進め、農業所得の向上と安定化に努めた結果、ブロッコリーやエンドウ類の栽培を確立した。また、地区の農家・非農家を問わず、老若男女すべてが構成員として参画している。

資料：(財)日本農林漁業振興会「栄えの受賞に輝く」
# 第Ⅰ章

# 食料自給率の向上と食料の安定供給

世界の食料需給は、人口増加や開発途上国の経済発展に伴う食料需要の増大が見込まれるなか、農業生産は水資源の不足や地球温暖化の影響等の不安定要因をかかえており、中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されている。我が国は、食料の多くを海外に依存している状況にあり、食料自給率は現在40％と主要先進国のなかで最低水準にある。

このようななか、我が国の食料の安定供給を図るため、食料自給率の向上や食料供給力の強化に加え、食品の安全確保等が重要である。

本章では、世界の食料需給や農産物貿易交渉、我が国の食料消費・生産の動向を踏まえ、食料自給率向上に取り組む意義と課題や食料供給力を強化する必要性を整理する。

また、食品の安全確保に向けた取組に加え、「日本型食生活」の実現、食品産業の活性化に向けた取組等について整理し、食料の安定供給にかかわる生産から消費に至る取組の重要性について明らかにする。
$ ^{*} $ 2 近年、経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字を合わせた4か国の総称。

## 第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題

## （１）世界の食料事情と農産物貿易交渉

## ア 世界の農産物貿易と食料需給の動向

## （世界経済が拡大しグローバル化が進展）

近年、世界経済は大きく拡大している。国際通貨基金（IMF）によると、最近の世界経済の成長率は高い伸び率を示しており、今後も4％強の成長が続くとされている $ ^{*1} $ 。このようななか、BRICs $ ^{*2} $ のような新興諸国が台頭し、先進国とともに世界経済のけん引役としての役割を果たしている。

世界経済の拡大とともに世界の貿易額は増大しており、2005年は10兆7,830億ドルと、10年前の2倍となっている $ ^{*3} $ 。また、世界の海外直接投資も拡大しており、2005年では、国境を越えた企業合併・買収の活発化等により、直接投資額が大きく増加している $ ^{*4} $ 。

このように、財や資本等が世界中を移動し、経済的な結び付きが深化することで世界経済のグローバル化が進展している。

## （世界の農産物貿易も拡大）

グローバル化の進展に伴い、世界の農産物貿易は、北米、欧州、東アジアを中心に拡大し、2004年には約4千億ドルとなっている（図Ⅰ－1）。また、国連食糧農業機関（FAO）では、2006年における世界の食料輸入額は、過去最高額になると予測している $ ^{*5} $ 。

近年では、経済成長が著しい開発途上国において農産物貿易が拡大している。例えば、中国では、経済発展に伴い食生活の多様化が進展し、油脂類の需要が増大していることから、大豆や油脂の輸入が増大する一方、国際競争力の強い野菜や加工食品等の輸出が拡大している。また、ブラジルでは、大規模な農業開発や多国籍企業の農業参入等による経営規模の拡大により、大豆や畜産物を中心に輸出が拡大している。

図Ⅰ－１ 世界の地域別農産物貿易額の変化

資料：FAO「FAOSTAT」を基に農林水産省で作成。

注：EUの域内貿易額を除いた額である。

$ ^{*} $ 1 IMF「World Economic Outlook September 2006」
## （農産物は貿易率が低く、輸出は特定の国や地域が占有）

今後、グローバル化の進展に伴い、貿易自由化の流れが一層強まることが予想されるなか、農産物貿易の一層の拡大が見込まれるが、農産物貿易には様々な特徴がある。

農業生産は、自然条件の制約を強く受けやすいため、生産量の変動が大きいこと、生産に一定期間を有すること等から、国際的な需要の変動に即座に対応することが困難であるという特徴がある。これに加え、農産物は、基本的には、まず生産国の国内消費に仕向けられることや貯蔵性の問題もあり、鉱物資源や工業製品と比べ貿易率は低い傾向にある(図Ⅰ－2)。また、主要農産物の輸出は、上位1～5か国で全体の7割以上を占めており、特定の国や地域が大きな割合を占める構造となっている（図Ⅰ－3）。

図Ⅰ－２ 主要農産物等の貿易率（2005年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data」、米国エネルギー省調べ、(社)日本自動車工業会調べを基に農林水産省で作成。

注：1） 貿易率=輸出量／生產量×100

2）石油は生産量、輸出量上位14か国の計とした。また、乗用車は2004年の数値であり、輸出量は、主要国の輸出量（台数）の計とした。

図Ⅰ－3 主要農産物の輸出国別割合（2005年）

資料：米国農務省「Markets and Trade Data」を基に農林水産省で作成。

## （安定的な農産物輸入の確保と国内農業生産の向上が重要）

このような農産物貿易の特徴を踏まえると、農産物輸入に依存する国や地域は、自国の食料安定供給の確保に向けて、国内農業生産の増大を図ることを基本としつつ、農産物輸入の確保と備蓄を適切に組み合わせていくことが重要となっている。
## （穀物の期末在庫率は1970年代前半と同様の水準）

世界の穀物の需給動向は、人口増加や開発途上国を中心とした経済発展に伴い、消費量が増加する一方、1人当たり耕作面積が減少し、単収の伸びが鈍化してきたことから生産量の伸びも鈍化し、近年では、2004年を除き生産量が消費量を下回って推移している（図I－4）。また、それに伴い期末在庫率は低下し、2006年には、世界的な異常気象等により一部農作物の輸出制限も行われた1970年代前半と同様の低水準となっている。

図Ⅰ－４ 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移

資料：国連「World Population Prospects: The 2004 Revision」、米国農務省「Grain: World Markets and Trade」を基に農林水産省で作成。

## (最近の穀物・大豆の価格は上昇傾向)

2000年以降の穀物・大豆の価格は、2002年の米国等の干ばつや2003年の欧州の熱波の影響を受けて上昇し、特に大豆は、中国の搾油需要の増大等から高騰した（図Ⅰ－5）。2004年は、良好な気象条件から世界的な豊作となり、価格は比較的低位で推移したが、2006年に入ると、小麦では豪州の干ばつによる大幅な減産、とうもろこしでは米国におけるエタノール需要の伸び等から価格が上昇している。

図Ⅰ－５ 主な穀物等の価格の推移

資料：ロイター・ES＝時事

注：シカゴ商品取引所（COBT）の毎月最終金曜日の期近価格である。
## （一層の増大が見込まれる食料需要）

世界の人口は現在65億人（2006年）であるが $ ^{*1} $ 、今後、開発途上国を中心に増加し、2050年には1.4倍の90億人を超すと予測されており $ ^{*2} $ 、食料需要は一層増大することが予測される。

FAOによれば、開発途上国では、穀物需要が1999～2001年の3か年平均の数値である11億トンから2050年には21億トンにまで増大し、それに対応するため、3億トンを輸入せざるを得ないと予測されている（図Ⅰ－6）。

また、開発途上国1人当たりの品目別食料消費は、所得向上による食生活の多様化の進展等に伴い、1999～2001年の3か年平均の数値に比べ、2050年には油脂類で54%、食肉で65%増加することが予測されるなど、食料全体の需要増大が見込まれている $ ^{*3} $ 。

図Ⅰ－6 世界の穀物需要等の予測

資料：FAO「World agriculture : towards 2030/2050」

注：1）1999／2001年は、1999～2001年の3か年平均である。

2) 穀物の全需要量（食用十その他）の数値である。

3）先進工業国のうち、EUは2004年以前の15か国の整理である。

4）市場経済移行国とは、東ヨーロッパ各国及び旧ソビエト連邦の各国である。

5）開発途上国とは、先進工業国、市場経済移行国を除く各国である。

## （食料供給に内在する水資源の不足）

このように、世界の食料需要は増大することが見込まれているが、生産面については、水資源の不足や地球温暖化の影響等、中長期的にみて多くの不安定要因が存在する。

水資源については、人口増加や経済発展により、世界の取水量は過去40年間で2倍程度に増加し、現在、約4千km $ ^{3} $ （2003年）が利用されている $ ^{*4} $ 。そのうち7割が農業で利用されているが、近年、工業利用や生活利用の割合が上昇するなかで、全体の取水量に占める農業利用の割合が低下している。

また、水資源は降水量等との関係もあり、偏在しているため、局地的には既に水資源が不足している国や地域も存在している。例えば、中国では、水不足は400億m^{3}にのぼり、2001年からの第10次5か年計画の期間、干ばつにより毎年平均3,500万トンの食糧の減産を招いたといわれている $ ^{*5} $ 。

$ ^{*} $ 3 FAO「World agriculture : towards 2030/2050」

*5 中国水利学会2006年学術年次総会における中国水利部幹部の発言による。
## （地球温暖化の進行が農業生産へ大きな影響を与えるおそれ）

化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会において、地球温暖化が進行した場合、2050年の世界の穀物生産量は1990年対比で約2億トン減少するという予測結果もみられるように $ ^{*1} $ 、地球温暖化の進行が世界の農業生産に大きな影響を与えるおそれがある。

また、2006年には4年ぶりにエルニーニョ現象が発生したが、世界中で異常気象の多発に伴う干ばつや塩害、砂漠化の進展による農業生産の減少、海面水位の上昇による沿岸部の農地の減少や高潮の被害等の可能性も高まる懸念がある。

## 地球温暖化の予測

気象変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書第1作業部会報告書（2007年）は、地球温暖化の今後の見通しについて、21世紀末（2090～99年）時点でSRESシナリオ $ ^{*2} $ 別に平均気温上昇、平均海面水位上昇を以下のように予測しています。

・平均気温上昇：B1では約1.8℃（1.1～2.9℃）、A1F1では約4.0℃（2.4～6.4℃）。[1980～99年と比較]

・平均海面水位上昇：B1では18～38cm、A1F1では26～59cm。[同上]

また、同報告書第2作業部会報告書では、世界的には、地域気温の上昇幅が1～3℃までは潜在査的食料生産は増加するが、それを超えて上昇すれば、減少に転じると予測しています。

## （燃料用エタノールをはじめとする食用以外での穀物需要が増大）

近年、地球温暖化の防止やエネルギー資源の石油依存からの脱却等に向け、バイオマスの利活用への取組が世界各国で行われており、食用以外での穀物需要が増大している。

例えば米国では、とうもろこしを活用した燃料用エタノールの生産が積極的に行われており、輸出量を含めた総需要量に占める燃料用エタノールへの使用割合が著しく上昇し、2006年では18％に及んでいる（図Ⅰ－7）。また、米国農務省では、10年後の燃料用エタノールへのとうもろこしの使用量が、米国の総需要量の31％まで上昇するとも予測している $ ^{*3} $ 。

経済発展による開発途上国を中心とした食肉需要等の増大により、飼料用穀物需要の増大が見込まれるなか $ ^{*4} $ 、世界のとうもろこし輸出量の7割を占める米国の燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性がある。

図Ⅰ－７ 米国のとうもろこしの主な目的別使用割合と総需要量の推移

資料：米国農務省「Feed grain database」を基に農林水産省で作成。

*1 Perry et al. (2001年)。大気中の二酸化炭素濃度の上昇による農作物への施肥効果はなしとして試算。

$ ^{*} $ 3 米国農務省「USDA Agricultural Baseline Projections to 2016」
## （近年、横ばいで推移する世界の栄養不足人口）

現在、世界には、8億6千万人 $ ^{*1} $ の栄養不足人口が存在し、そのうち9割以上が開発途上国に存在している。1980年代は、「緑の革命」による農業生産の向上や経済発展による国民所得の向上等により、東アジアを中心に栄養不足人口が大きく減少した（図I－8）。

しかし、サブ・サハラ・アフリカ $ ^{*2} $ では、経済発展や農業生産技術、生産基盤の整備が他地域と比べ著しく遅れていること等から、栄養不足人口の増加が続いている。

このようななか、近年では、世界全体の栄養不足人口は、減少することなく横ばいで推移しており、1996年の世界食料サミットによる「2015年までに世界の栄養不足人口を半減する」という目標の達成は、困難な状況となっている。

図Ⅰ－８ 開発途上国における地域別栄養不足人口の推移

資料：FAO「Food Security Statistics」を基に農林水産省で作成。

注：「その他」は北アフリカ、中南米・カリブ、西アジア、大洋州の合計とした。

## （開発途上国における自助努力と国際的な支援が重要）

このため、栄養不足人口を多くかかえる開発途上国に対する食糧援助とともに、開発途上国における農業生産の持続的な発展や農産物の国際競争力強化に向けた取組への自助努力が必要であり、そのような取組を支援するための国際的な協力・援助が重要となっている。

しかしながら、先進諸国や国際機関だけでは解決できない問題も多くあることから、中国や東南アジアの先進的な開発途上国からアフリカをはじめとする後発開発途上国等への技術協力が積極的に行われることが求められる。また、このような取組に対し、先進諸国が支援していくことが重要である。

## （国内農業生産の持続的な発展を基本とした食料の安定供給の確保を図る必要）

世界の人口増加等に伴う食料需要の増大、生産面での多くの不安定要因により、世界の食料需給が中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されるなかで、栄養不足人口を多くかかえる国や食料の多くを輸入に依存する国は、自国の農業生産の持続的な発展を基本とし、食料の安定供給の確保を図る必要がある。

今後、食料確保に向けた各国の取組や国際的な支援を通じ、世界の食料安全保障が確保されるよう各国が努力・協力していくことが求められる。この場合、例えば我が国でいえば、東アジアの食料供給の安定を図るなど、幅広い視点からの取組も必要である。
## イ 我が国の農産物貿易の動向

## （我が国の農産物輸入は過去最高の5兆41億円）

我が国の農産物輸入は、円高の進展や世界的な貿易自由化の流れのなか、国内の食料需要の増大、食生活の多様化の進展等を背景に、質・量ともに大きく変化を伴いながら増加し、2005年には4兆7,922億円、2006年には過去最高となる5兆41億円に達している（図Ⅰ－9）。

一方、2006年の農産物輸出額は1,946億円 $ ^{*1} $ であり、近年の世界的な日本食ブームや東アジアの経済発展等を背景として増加傾向にある。

図Ⅰ－9 我が国の農産物輸入額等の推移

資料：財務省「貿易統計」、日本銀行「外国為替相場状況」を基に農林水産省で作成。

注：1）為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を算出した。

2）農産物輸入数量指数は、2000年＝100とした。

## （輸入に大きく偏った我が国の農産物貿易）

我が国は、多国間貿易交渉等を通じ、農産物貿易の自由化を進めてきた結果、世界最大の農産物純輸入国となっている。米国や欧州連合（EU）をはじめとする主要国の農産物貿易は、輸入、輸出ともに大きいが、我が国は輸入に大きく偏った構造となっている（図Ⅰ－10）。

図Ⅰ－10 我が国と主要国の農産物貿易額（2004年）

資料：FAO「FAOSTAT」、中国農業部「農產品進出口年度総値表」を基に農林水産省で作成。

注：1）EUについては、域内貿易を除く額である。

2）中国は、水産物を含む。
## （多くを特定国に依存する我が国の農産物輸入構造）

我が国の農産物輸入は、米国、中国等上位5か国で6割強を占めており、特定国に依存した構造となっている（図I-11）。品目別では、小麦は米国とカナダ、大豆は米国とブラジルで8割を占め、とうもろこしでは米国、牛肉では豪州のみで8割以上を占めている $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－１１ 我が国の農産物輸入の相手先の割合

資料：財務省「貿易統計」

## （様々な要因が我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性）

このような特徴を有する我が国の農産物輸入は、世界の農産物輸出が特定国により占有されている状況を踏まえると $ ^{*2} $ 、一部の国における作柄や作付の変動、気象災害等の影響を受けやすいという問題がある。

また、近年の経済発展により中国等で農産物輸入の増加がみられるなか、我が国との間で競合関係が発生し、価格の高騰や必要量の確保が困難な状況となるおそれもある。さらに、BSE $ ^{*3} $ や高病原性鳥インフルエンザ $ ^{*4} $ の発生に伴う輸入禁止措置の影響といった様々な要因が我が国の食料供給に影響を及ぼす可能性がある。

## 過去に起きた食料供給の混乱

過去、以下のような要因により、我が国の食料供給が混乱した事例があります。

また、国内においても、1993年の冷害による米の凶作で食料供給の混乱がみられました。

時期	国・地域	品目	要因	日本での対応
1973年	米国	大豆	前年産の世界的な不作等により米国産の輸入大豆の価格が3倍に高騰
米国の輸出規制	買占めや売惜しみの防止
輸出の抑制の指導
商品取引所での輸入大豆の取引停止
1996年	パナマ運河	飼料穀物	エルニーニョ現象等による運河の水位低下から喫水制限が強化され、輸送に制限	備蓄の活用
2005年	米国	飼料穀物	ハリケーン・カトリーナにより港湾からの積出に障害	備蓄の活用

$ ^{*} $ 1 財務省「貿易統計」

$ ^{*} $ 2 図Ⅰ-3 参照。

$ ^{*} $ 3、4 [用語の解説]を参照。
## （果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜といった品目の輸入率が上昇）

主な食料の輸入率の推移をみると、とうもろこし、大豆、小麦では、1970年代ごろには既に8割以上と高い割合となっているが、1985年ごろから、果実、肉類、牛乳・乳製品、野菜といった品目の輸入率が上昇してきている（図Ⅰ－12）。

その要因として、食生活の多様化の進展に国内生産が対応できなくなってきたことや、近年では加工食品類の輸入が増加したことも考えられる。

図Ⅰ－12 主な食料の品目別輸入率の推移

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成。

注：1）输入率=输入量/(国内生產量+输入量)×100。

2）輸入量については、生鮮換算等された数値である。

## (食品輸入の小口化が進展)

このような変化の影響は、食品輸入の小口化にもあらわれている。

食品等の輸入届出件数と輸入数量をみると、1985年以降、届出件数の大幅な増加により、届出1件当たりの輸入重量が大きく減少し、その後も減少し続けている（図Ⅰ－13）。これは、国際航空貨物の増加とともに、国内の市況や需要の変動に即し、加工食品等を小ロットで機動的に調達する傾向が強まったことが影響していると考えられる。

図Ⅰ－13 食品等の輸入届出件数等の推移

資料：厚生労働省「輸入食品監視統計」
## （加工食品類の輸入割合が上昇）

我が国の農産物輸入における加工食品類の割合は、近年、上昇傾向にあり、農産物輸入額全体の4割を占めるまでに拡大しており、特に、最近では、中国やタイをはじめとする東アジアからの輸入割合が上昇している（図Ⅰ－14）。その要因として、安価に一定量を確保したいという食品産業のニーズに応じて、生産コストが安い東アジアで生産・加工されたものを製品形態や一次加工された形態で輸入するようになってきたことが考えられる。例えば、中国では、食品・農水産加工品製造業のうち、輸出分の70％以上を日本に輸出している企業は72.7％と、高い割合となっている $ ^{*1} $ 。

図Ⅰ－14 加工食品類の輸入先地域別の割合の変化

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で試算。

## （食料安全保障に資する貿易ルールの確立が重要）

現在、我が国は世界最大の農産物純輸入国であるが、76.7%の国民が将来の食料供給に不安をいだいているという調査結果もある $ ^{*2} $ 。このようななか、世界の食料需給がひっ迫する可能性や特定国に依存する我が国の農産物の輸入構造を考えれば、国内農業生産の向上を図りつつ、安定的な農産物輸入の確保を図ることが極めて重要な課題となっている。

このため、WTO $ ^{*3} $ 農業交渉において、輸出国のみが恩恵を得られるような貿易ルールではなく、真に公平・公正な貿易ルールの確立を図ることが重要である。

また、経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA） $ ^{*4} $ についても、我が国の食料安全保障の確保、農林水産業の発展等に悪影響を与えないよう、十分留意するとともに、相手国との経済関係に応じて、経済連携の強化のための方策を幅広く柔軟に検討していく必要がある。
## ウ 農産物貿易交渉の動向

## (WTO交渉やEPA/FTA交渉が進行中)

世界経済は、第二次世界大戦後、ガット（関税及び貿易に関する一般協定）や1995年にガットの成果を発展的に継承した世界貿易機関（WTO）の体制のもとで、持続的に発展してきている。現在、21世紀の貿易ルールの構築に向け、150の加盟国・地域 $ ^{*1} $ が共通のルールを決めるWTO交渉に加え、WTOの多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行うEPA/FTAに関する交渉等が進められている（図Ⅰ－15）。

図Ⅰ－15 世界の農産物貿易ルールの概要

資料：農林水産省作成。

## （我が国の関税は既に低く、貿易わい曲的な国内支持も大幅に削減済）

ガット体制での最後のラウンド(多角的貿易交渉)となったウルグアイ・ラウンドは、農業分野の国境措置(関税、輸入数量制限等)、国内支持 $ ^{*2} $ 、輸出競争(輸出補助金)を対象に、1995年から2000年までの6年間で保護水準を引き下げることで1993年に実質的に妥結された。

我が国は、ウルグアイ・ラウンド等累次のラウンドに基づき、関税引下げ等を行い、大部分の農産物は既に無税または低関税となっている $ ^{*3} $ 。また、国内支持では、ウルグアイ・ラウンドにおいて削減対象とされた、貿易や生産に影響を及ぼす「黄」の政策について、我が国は農政改革の推進により、その助成合計量（AMS） $ ^{*4} $ を約束水準の16%（2003年）とするなど、米国、EUに比べ大幅に削減されている（図Ⅰ－16）。

図Ⅰ－16 我が国と各国の国内支持の水準

資料：WTO通報に基づき農林水産省で作成。

注：1）（　）内の数値は農業総産出額に占める割合。

2）日本、EUは2003年、米国は2001年の実績。
## (2001年にドーハ・ラウンド開始)

WTO農業交渉は、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意事項を受けて、他の交渉分野に先行する形で2000年3月から開始された。2001年11月にはカタールのドーハにおいて第4回WTO閣僚会議が開催され、ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド）が立ち上げられた(図I-17)。ドーハ・ラウンドでは、農業、非農産品、サービス等の分野について、一括して受諾することが宣言された（図I-18）。

図Ⅰ－17 WTO農業交渉の経過

2001年11月 第4回閣僚会議（カタール・ドーハ）
◇ドーハ開発アジェンダ立上げ。農業、非農産品、サービス等の各分野ごとに交渉を開始。
2004年7月 一般理事会（スイス・ジュネーブ）
◇交渉の大枠となる枠組みに合意。
2005年12月 第6回閣僚会議（香港）
◇農業と非農産品について、06年4月末までに各国共通ルールであるモダリティを確立すること等に合意。06年7月末までに各国が譲許表案を提出することで合意。
2006年1月～7月 閣僚級会合（スイス・ジュネーブ等）
◇閣僚級会合で議論を行い、モダリティの確立を目指したが、合意に至らず。7月下旬以降、交渉は一時中断。
2006年9月 G20閣僚会合（ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ）
ケアンズ・グループ閣僚会合（豪州・ケアンズ）
◇閣僚会合が開催されるなど、各国がWTO交渉の再開を模索。
2006年11月 非公式貿易交渉委員会（スイス・ジュネーブ）
◇ラミー事務局長が各交渉議長に対し、それぞれの事情に応じた協議を進めるよう促す。
2007年1月～ 非公式閣僚会合（スイス・ダボス）
非公式貿易交渉委員会（スイス・ジュネーブ）
◇非公式閣僚会合等における議論を踏まえ、本格的な交渉が再開。

資料：農林水產省作成。

図Ⅰ－18 ドーハ・ラウンドの交渉分野

資料：農林水産省作成。

## （各国の意見の隔たりが大きくドーハ・ラウンドは中断）

2005年12月の第6回閣僚会議で採択された香港閣僚宣言を踏まえ、2006年初めからモダリティ $ ^{*1} $ 合意等に向けて、精力的に交渉が続けられてきたが、各国の意見の収れんがみられなかったため、4月末にモダリティの合意には至らなかった。

その後、ロシア・サンクトペテルブルクで行われたG8サミット $ ^{*2} $ での要請を受け、2006年7月下旬のG6 $ ^{*3} $ 閣僚会合において集中的な議論が実施されたが、米国の農業補助金の削減、EUやG10 $ ^{*4} $ の農業の市場開放、開発途上国の非農産品・サービスの市場開放等について各国の意見の隔たりが縮まらず、WTO事務局長の判断により、交渉が一時中断されることとなった。我が国は、交渉の早期再開のために全力を尽くし、交渉を再び軌道に乗せ、合意を達成する決意であるとの総理コメントを公表した。
## （交渉の中断から再開へ、バランスのとれた貿易ルールの確立を目指す我が国）

2006年9月以降、G20 $ ^{*1} $ やケアンズグループが閣僚会合を開催するなど、各国が交渉再開に向けた動きを示した。同年11月には、WTO事務局長が各交渉議長に対し、それぞれの事情に応じた協議を進めるよう促し、農業分野でも、集中的な議論を行うこととされた。また、2007年1月にスイスのダボスで非公式閣僚会合が開催され、我が国は交渉の公式の再開を主張し、多くの加盟国から支持され、今後技術的議論を開始することが確認された。

我が国は、「多様な農業の共存」を基本理念とし、「攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守る」という姿勢で、国内農業の構造改革を強力に進めながら、輸出国と輸入国のバランスのとれた貿易ルールの確立と、開発途上国への貢献を目指しており（図I－19）、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応していくこととされている。

図Ⅰ－19 WTO農業交渉にのぞむ我が国の考え方

資料：農林水産省作成。

## 関税のもつ意味

関税とは、今日では一般に「輸入品に課される税」として定義され、現在では、他国に比べて相対的に競争力が弱い国内産業を保護する「保護関税」としての機能が重要視されています。

農業では、我が国の国土が急峻かつ狭小であり、これら国土条件の制約を考慮すると、国内農業における国際競争力の強化は容易ではなく、米国や豪州等の農業との間には埋めることができない生産性の格差が存在します。関税は、こうした条件の違いから生ずる国産品と輸入品との競争力の格差を補正する重要な手段であり、WTOでも認められている正当な措置です。

我が国では、大部分の農産物は既に無税または低関税となっていますが、米、小麦、乳製品等一部の関税割当品目を中心に、一定水準の税率を設定し、無秩序かつ大量の輸入を防止しています。その税率はウルグアイ・ラウンド合意等に基づき、内外価格差を基礎に設定されたのものです。仮にこれら品目の関税を撤廃した場合、①農業総産出額がその4割に当たる約3兆6千億円減少する、②食料自給率（供給熱量ベース）が40％から12％まで低下するなど、農業だけに止まらず、我が国社会全体へ甚大な影響が及ぶと試算されています $ ^{*2} $ 。

現在、農業の構造改革を遂行しているなか、「いのち」の源である国内農業を今後とも維持・発展させていくため、関税のもつ意味は非常に大きいといえます。
## (急増する世界のEPA/FTA)

近年、WTO加盟国が増加し、各国間の意見の調整に時間を要するようになってきた。

こうしたなかで、特定の国・地域間のみで関税撤廃等を行うEPA/FTAが世界中で急増し、その件数は、1990年代の41件から2006年には148件となっている $ ^{*1} $ 。協定内容は、物やサービスの貿易だけではなく、投資、知的財産、協力等を含む包括的なものになってきている。農産物では、関税撤廃の例外品目や再協議品目を設定するなど、柔軟性のある取扱いがされることが多い（表Ⅰ－1）。

表 I－1 EPA/FTAの農産物での例外的な取扱いの一例

北米自由貿易協定 (NAFTA)
(1994年発効)	<米国・カナダ>
米 国：乳製品、ピーナッツ等
カ ナ ダ：乳製品、家きん肉等	<カナダ・メキシコ>
カ ナ ダ：乳製品、家きん肉、砂糖等
メキシコ：同上
EU・メキシコ
(2000年発効)	E U：牛、豚、鶏
メキシコ：米、小麦、牛、豚等
韓国・チリ
(2004年発効)	韓 国：米、りんご、なし等
チ リ：小麦、小麦粉等

資料：農林水産省作成。

## （アジア諸国を中心に広がる我が国のEPA/FTAの取組）

我が国は、WTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、EPA/FTAを推進している（図Ⅰ－20）。特に、アジア諸国とのEPA交渉においては、我が国と相手国双方の農林水産業・食品産業の共存・共栄を目指し、関税撤廃をはじめとする市場アクセスの改善と農林水産業協力を組み合わせて積極的に交渉に取り組んでいる $ ^{*2} $ 。

2006年においては、チリ、インドネシア、ブルネイと大筋合意に達した。このうち例えばインドネシアとは、我が国関心品目のぶどう、りんご、かき等と相手側関心品目であるえび等の即時関税撤廃を実現し、インドネシアにおける農林漁業者の生活向上も目的とした協力が盛り込まれた。また、我が国の重要品目の米麦や乳製品等は除外または再協議とされた。

図Ⅰ－20 我が国のEPA/FTAをめぐる状況

2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
シンガポール	☆署名(1月)	★発効(11月)	見直し交渉(4月～)	☆署名(3月)
メキシコ	交渉(11月～)	☆署名(9月)	★発効(4月)
マレーシア	交渉(1月～)	☆署名(12月)	★発効(7月)
フィリピン	交渉(2月～)	○大筋合意(11月)	☆署名(9月)
チリ	交渉(2月～)	○大筋合意(9月)
タイ	交渉(2月～)	○大筋合意(9月)	☆署名(3月)
インドネシア	交渉(7月～)	○大筋合意(11月)
ブルネイ	交渉(6月～)	○大筋合意(12月)
ASEAN全体	交渉(4月～)
韓国	交渉(12月～)
GCC	交渉(9月～)
ベトナム	交渉(1月～)
インド	交渉(1月～)
豪州	交渉(4月～)
スイス	準備会合(3月)

資料：農林水產省作成。

注：GCC（湾岸協力理事会）は、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6か国が加盟。

*1 WTO通報ベースの件数（2006年の197件）から既存のFTAへの新規加盟等の重複分を除いた件数。
## （農業の重要性を踏まえ、戦略的に取り組むEPA交渉）

EPA/FTA交渉に当たっては、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、相手国における知的財産権の保護や食の安全の確保等を含む総合的な質の高いEPAの実現を目指し、戦略的に取り組むこととされている（図Ⅰ－21）。

図Ⅰ－21 EPA/FTAにのぞむ我が国の考え方

資料：農林水産省作成。

## （日豪政府間の共同研究報告書が取りまとめられた後、EPA交渉の開始に合意）

我が国と豪州との間では、2005年4月の日豪首脳会談において、EPAの実現可能性またはメリット・デメリットも含め、両国の経済関係を強化する様々な方策を幅広く検討する政府間の共同研究を開始することが合意された。共同研究は同年11月に開始、2006年9月までに5回開催され、12月に共同研究報告書が取りまとめられた。本報告書では、交渉は、「段階的削減」のみならず「除外」及び「再協議」を含むすべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開始されるとの文言が記述されている（図I－22）。その後、日豪首脳会談で政府間交渉の開始が合意され、2007年4月に第1回交渉が行われた。

図Ⅰ－22 「日豪経済関係強化のための共同研究報告書」の農林水産分野の概要

資料：農林水産省作成。
## （豪州の輸出農産物の多くは、我が国の重要品目）

豪州の農業は、新大陸で展開され規模が極めて大きく、我が国農業の構造とは大きな格差がある（表Ⅰ－2）。また、我が国にとって豪州は、米国、中国に次ぐ第3位の農林水産品輸入先国である。豪州から我が国に輸出される農林水産品の70％が有税品目であり、その過半が牛肉、小麦、乳製品、砂糖等、我が国の農業や地域経済にとって非常に重要な品目である（図Ⅰ－23）。

表 I－2 我が国と豪州の農業構造等の比較

日本(A)	豪州(B)	(B/A)
国土面積(百万ha)	38	774	20倍
農用地面積(百万ha)	5	447	89倍
平均経営面積(ha/戸)	1.8	3,385	1,881倍
国民1人当たり農地面積(ha/人)	0.04	22.9	573倍

資料：FAO「FAOSTAT」、農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」を基に農林水産省で作成。注：国土面積及び農用地面積は2002年。その他指標は日本は2005年、豪州は2003年。

図Ⅰ－23 豪州からの輸入状況（2005年）

注：石炭、鉄鉱石、液化天然ガス等は既に無税。

## （豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響は甚大）

仮に、豪州産の農産物関税が撤廃された場合、小麦や砂糖、乳製品、牛肉等の輸入が大幅に拡大し、我が国農業に大きな悪影響が及ぶそれがある。

また、農業への直接的な影響に加えて、輪作にかかる他品目の生産や関連産業の経営・雇用への甚大な影響、国土・環境保全といった多面的機能、食料自給率等、我が国の社会全体に影響が大きく波及することが懸念される。

さらに、日豪間の関税撤廃は、WTO交渉に重大な影響を及ぼし、米国、カナダ等からのどやっき

さらなる自由化の要求につながり、極めて厳しい国際貿易問題が惹起される可能性もある。

我が国は、国内農林水産業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖をはじめとする重要な農林水産品が、関税撤廃の例外となるよう、政府一体となって粘り強く交渉することとされている。
## （２）食料消費と食料生産の動向

## ア 食料消費の動向

（回復がみられている経済状況のなか、個人消費は低迷）

近年、我が国の経済状況は、13年から続いていたデフレを脱却しつつあり、実質GDP（国内総生産） $ ^{*1} $ の増加率は、17年度で2.4%で4年連続のプラスとなるなど $ ^{*2} $ 、経済成長の安定性が高まり、景気の回復がみられる。

しかしながら、勤労者世帯の可処分所得が伸び悩むなか、消費支出も抑えられ、個人消費の低迷がうかがわれる。18年は、将来への不安から貯蓄する傾向の強まりや天候不順の影響等から消費支出は大きく減少し、平均消費性向も5年ぶりに低下している（図Ⅰ－24）。

図Ⅰ－24 可処分所得と消費支出の対前年比等の推移

資料：総務省「家計調査」、「消費者物価指数」を基に農林水産省で作成。

注：「家計調査」（2人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））の勤労者世帯の1世帯当たり年平均1か月間の数値を「消費者物価指数」（17年基準）で実質化した数値の対前年比を求めた。

## （消費支出に占める選択的な支出の割合が上昇し、食料支出の割合は低下）

近年、消費支出のうち、携帯電話や旅行への支出の増加等を背景に、交通・通信費、教養娯楽費 $ ^{*3} $ といった選択的な支出の割合が上昇している $ ^{*4} $ 。このようななか、消費支出に占める食料費の割合 $ ^{*5} $ は、緩やかな低下傾向で推移しており、実質的な食料費も減少傾向となっている。その要因として、食品小売業における業態間の競争激化により、食料品の小売価格が低下していること等から、家計において食料費の支出が抑えられ、その分を選択的な支出に振り向けられる状況となっていることも考えられる。

このようななか、我が国の国民1人1日当たりの総供給熱量は、8年度をピークに現在では、2,573kcal（17年度）となっており $ ^{*6} $ 、既に飽和状態に達しているとみられる。
## （消費品目や消費形態が変化してきた我が国の食料消費）

我が国の食料消費は、高度経済成長期以降の国民所得の伸び等を背景に、量的な拡大とともに食生活の多様化が進展し、消費品目も大きく変化してきた。17年度の国民1人当たりの品目別消費量は、45年前の昭和35年度と比べ、肉類や牛乳・乳製品を含む畜産物は4.3倍、油脂類は3.1倍に増加しているのに対し、米は大きく減少している（図I－25）。

また、消費品目の変化に伴い、我が国の食料の消費形態も変化してきた。「家計調査」における食料関係の収支項目分類の変遷をみると、畜産物や油脂類の消費増加を反映して、食料消費支出への収支項目分類が新設・細分化されており、時代の変遷とともに、食料の消費形態が変化してきたことがうかがわれる（表Ⅰ－3）。

図Ⅰ－25 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移

資料：農林水産省「食料需給表」

注：国民1人1年当たりの消費量は、国民1人1年当たりの供給純食料とした。

表 I－3 食料消費支出の収支項目分類のうち新設・細分化された主な品目

昭和40年代	サンドウィッチ、えび・かに、いちご、バナナ、レモン、カレー粉、アイスクリーム、レタス、カリフラワー、しゅうまい、コーラ、乳酸飲料、日本そば、中華そば、洋食
55～60年	えび、かに、ヨーグルト、マヨネーズ・ドレッシング、メロン、他の果物加工品、スナック菓子、弁当類、調理パン、他の主食調理食品、冷凍調理食品、そうざい材料セット、炭酸飲料
60～平成7年	中華めん、ほたて貝、合いびき肉、ブロッコリー、グレープフルーツ、オレンジ、風味調味料、ふりかけ、ぎょうざ、やきとり、ハンバーグ、他の和・中華食
7年以降	スパゲッティ、カップめん、キウイフルーツ、ゼリー、プリン、チョコレート菓子、茶飲料、コーヒー飲料、弁当、すし（弁当）、おにぎり・その他、和食、中華食、ハンバーガー

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：昭和40～17年までに新設・細分化された主な品目分類を整理した。
$ ^{*} $ 1 図Ⅰ-12参照。

## （食料の消費形態の変化により食料自給率は昭和60年ごろからさらに低下）

このような食料の消費形態の変化は、特に昭和60年ごろにみられた農産物輸入の増大や輸入品目の変化とも関連していると考えられる。

例えば、この時期、果実や肉類等の輸入率が大きく上昇しており $ ^{*1} $ 、また、円高の進展による輸入農産物の価格低下等の影響を受け、冷凍調理食品やそう菜といった食品の製造業や外食産業が大きく成長しており $ ^{*2} $ 、食の外部化の進展 $ ^{*3} $ もみられた。

こうしたなか、我が国の食料自給率（供給熱量ベース）は、昭和60年ごろからさらに低下し、元年度には50％を切り、10年度に現在と同水準の40％まで低下しており、食料の消費形態の変化が食料自給率の低下にも影響を及ぼしているとみられる。

さらに、ファストフードやコンビニエンスストアも定着してきており、食料の消費形態の変化は、ライフスタイルの変化にも影響を及ぼしてきたと考えられる。

## (ライフスタイルの変化とともに夫婦共働き世帯が増加)

食料の消費形態の変化とともに、国民の1日の時間配分も変化しており、仕事、家事といった拘束時間は減少し、レジャー、教養といった自由時間が拡大するなど $ ^{*4} $ 、個人の自由、やりがい、生きがいを重視するライフスタイルへと変化してきたことがうかがわれる。

また、女性の社会進出が進展しており、女性の年齢階層別労働力率は年々平準化し、男性の構造に類似してきていることから、就業における男女共同参画の進展がうかがわれる（図I-26）。さらに、夫婦共働き世帯数が増加し、近年では、夫のみが有業の世帯数を上回っている $ ^{*5} $ 。夫婦共働き世帯では、夫のみが有業の世帯に比べ、可処分所得が21.5%（18年）多くなるなど $ ^{*6} $ 、家計の安定度が増し、経済的なゆとりも生まれている。

図Ⅰ－26 女性の年齢階層別労働力率の変化

資料：総務省「労働力調査」

注：労働力率（労働力人口比率）= $ \left(\frac{\text{労働力人口}}{\text{15歳以上人口}}\right)\times100 $

$ ^{*} $ 4 NHK放送文化研究所「国民生活時間調査」
## （単身世帯の増加を中心に世帯構造が変化）

ライフスタイルの変化がみられるなかで、我が国の世帯構造も変化してきている。

我が国の一般世帯数は年々増加しており、17年では4,906万世帯となっている $ ^{*1} $ 。世帯構造別にみると、夫婦のみ世帯や単身世帯の数が大きく増加し、三世代世帯の数が減少している（図Ⅰ−27）。

特に、17年の単身世帯が占める割合は、25年前の昭和55年から10ポイント上昇し、一般世帯全体の3割に至っている。地域別には、東京都の一般世帯に占める単身世帯の割合が最も高く、17年で43％となっている $ ^{*2} $ 。このような単身世帯の増加等を背景に、一般世帯全体の平均世帯人員数は減少しており、現在では2.5人（17年）となっている。

図Ⅰ－27 我が国の世帯構造別一般世帯数及び平均世帯人員の推移

資料：総務省「国勢調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）「三世代世帯」とは、夫婦、子どもと両親又はひとり親からなる世帯、夫婦、子ども、親と他の親族からなる世帯の計とした。

2）核家族世帯は、夫婦のみ世帯を除いた核家族世帯とした。

3）「単身世帯」は、国勢調査の項目上の「単独世帯」とした。

## （ライフスタイルの変化による食の外部化が進展）

このようなライフスタイルの変化は、国民の食事スタイルにも影響を及ぼしていると考えられる。例えば、食事の支度・片付けの簡便化、時間の短縮化を求める動きや、夫婦共働き世帯の増加によるこれら世帯の可処分所得の増加、平均世帯人員数の減少に伴う家庭内調理のスケールメリットの低下等から、家計における外食や調理食品の利用割合が高まり、食の外部化が進展してきたと考えられる。

また、国民の間に広がる、家庭では味わえないような料理を楽しみたいという美食志向の増大やレジャー・娯楽の種目として外食が定着していること $ ^{*3} $ もその一因として考えられる。
## （単身世帯における食の外部化の高まり）

単身世帯における18年の年平均1か月1人当たりの食料消費支出は、3万7千円であり、2人以上世帯（2万2千円）の1.7倍となっている $ ^{*1} $ 。その内訳をみると、単身世帯では、外食と調理食品で食料消費支出の50％を占め、所得が高い階層ほど外食への支出割合は顕著に上昇し、対照的に食材等の支出割合は低下している（図I-28）。

図Ⅰ－28 単身世帯、2人以上世帯の食料消費支出の様子 （18年、年平均1か月1世帯当たり、年間収入五分位階層別）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：1）単身世帯、2人以上世帯とも全世帯とし、2人以上世帯は農林漁家世帯を除く。

2）食材等とは、穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料とした。

3）単身世帯の外食は、賄い費を含む。

## (若い世代ほど高い食の外部化)

また、単身世帯では、男女ともに年齢が低い階層ほど外食への支出割合が高くなっている（図Ⅰ－29）。これは、仕事を含め外出する機会が多い若い世代では、友人・同僚等との交際や美食志向等から外食する傾向がみられ、特に男性では、外食を日常の食事形態としている割合も高いこと $ ^{*2} $ がその一因として考えられる。

一方、60歳以上の階層、特に女性では、食材等への支出割合が過半を超えているが、これは、家事を行っている者が若い世代と比べ多いこと等が関係していると考えられる。

図Ⅰ－29 単身世帯の食料消費支出の様子（18年、年平均1か月1世帯当たり、男女別、年齢階層別）

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成。

注：食材等、外食の取り扱いについては、図Ⅰ－28の注釈参照。

## $ ^{*} $ 1 総務省「家計調査」

* 2 (株)日立情報システムズ「ビストロメイトリサーチ 外食全般に関する実態調査」(17年9月公表)。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で働き、月に1回以上夕食を外食ですませる20～49歳の男女を対象としたアンケート調査（有効回答数206）。
## (今後とも食の外部化は高まる可能性)

今後、単身世帯数は、高齢単身世帯を中心に一層増加することが見込まれており、人口減少局面に入っても、その増加は止まらないことが予測されている $ ^{*1} $ 。

このようななか、食の外部化傾向が高い若い世代が、将来、現在の年齢階層が高い世代のように食の外部化傾向が低くなるとは単純には言い切れない面もある。また、単身世帯の増加により一般世帯の平均世帯人員の減少が見込まれること等から、今後、我が国における食の外部化はより進展する可能性が考えられる。

## （消費者の潜在的な志向に対し食品産業への輸入品仕向割合は上昇傾向）

食に対する消費者の意識・意向をみると、健康・安全志向や手作り志向とともに、国産志向も高くなっており $ ^{*2} $ 、国産品を評価する潜在的な志向があることがうかがわれる。

しかしながら、加工食品や外食への輸入品仕向割合をみると、最近では外食への国産品仕向割合が高まる動きもみられるが、総じて上昇傾向で推移しており、加工食品では、輸入された食材・製品が原材料の半分以上を占めている状況にある（図Ⅰ－30）。

図Ⅰ－30 加工食品・外食への国産・輸入別仕向割合の変化

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」を基に農林水産省で作成。

注：外食への国産品仕向割合には、国産及び輸入原材料を使用した加工品を含む。

## （食品産業と農業の連携が重要）

食品産業にとって、農業は重要な原材料の調達先であり、また、農業にとっても食品産業は農産物の重要な販売先であるなど、産業の発展を図るうえで互いに重要な存在である。

このため、食品産業と農業が連携を図りつつ、消費者ニーズに即し、国産品の割合を高めていく取組が重要である。食品産業側も、近年、積極的に取り組まれている地域ブランド化への取組に対し、高い関心を示すなど $ ^{*3} $ 、原材料に国産品を使用したいという意向もうかがわれる。

このような取組は、食の外部化の進展状況等を踏まえれば、我が国の食料自給率の向上にも寄与するものであると考えられる。