Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(IV-6-4 別紙 1)

○顧客保護関連情報(生命保険会社用)・・A4版横書にて作成のうえ提出

記載事項	記載内容等
1.名称	申請(届出)における名称
2.販売チャネル	販売を予定する販売チャネル(複数の場合、主力となるチャネルに○印を付すこと)
3.販売対象等	商品の性質・主な特徴を踏まえて、以下の項目を記載(1)販売対象のうち想定する主な顧客層(その根拠となるニーズ、分析結果等も記載)(2)契約者及び被保険者について、年齢以外のその他の条件で制限する場合は、その範囲と理由。制限を設けない場合は、「一般」と記載(3)当面の販売計画における①契約年齢範囲、②保険期間、③保険金額制限(同一被保険者限度)について、その範囲と理由を記載。なお、認可申請上の範囲と同じ場合は、「認可申請と同様」と記載
4.販売時の留意点等	商品の性質・主な特徴を踏まえて、以下の項目を記載(1)販売時に顧客に訴求するポイント(2)契約時や保険金請求時において保険契約者等が特に注意を要する事項等例えば、外貨建て商品における為替リスクやMVAに関する事項、解約返戻金を削減する商品における削減割合・期間など、商品特性に照らして保険契約者等が注意すべき事項を具体的に記載
5.契約の維持を推奨する期間等	商品の本来の目的・主な特徴を踏まえて、契約者に保険契約の維持を推奨する期間及び維持すべき最低限の期間(その理由も記載)
6.保険金等支払管理態勢	新たな給付事由の商品を創設した場合など、商品の性質・主な特徴を踏まえ、保険会社として留意すべき事項について記載
7.特定の保険商品に付帯するサービス	(1)サービスの内容及び提供する期間(2)サービスの提供元(自社、委託会社等)(3)サービスの提供に関する契約関係及び費用負担(自社、委託会社、顧客それぞれの内訳)(4)サービスの提供に対する苦情の申立先(ADRが設定されている場合はこれを含む)(5)必要に応じ、その他付随業務(保険業法第97条及び第98条第1項各号)、他業の禁止(同法第100条)、特別利益の提供(同法第300条第1項第5号)との関係を整理する。
8.その他	保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項(保険業法施行規則第227条の2第3項第2号)がある場合、その項目を簡潔に記載する。(「7.特定の保険商品に付帯するサービス」に記載したものを除く)
9.記載上の留意点等	(1)2.～8.については、概要書作成時点に想定している内容を記載する。(2)表紙には、各担当者名及び連絡先を明記する。(3)必要に応じ、募集資料案やアフターフォロー等に関する資料の提出を求めることがある。
○顧客保護関連情報(損害保険会社用)・・A4版横書にて作成のうえ提出

記載事項	記載内容等
1.名称	申請(届出)における名称
2.販売チャネル	販売を予定する販売チャネル(複数の場合、主力となるチャネルに○印を付すこと)
3.販売対象	商品の性質・主な特徴を踏まえて、以下の項目を記載(1)販売対象のうち想定する顧客層(その根拠となるニーズ、分析結果等も記載)(2)契約者及び被保険者について、一定の条件で制限する場合は、その範囲と理由
4.販売時の留意点等	商品の性質・主な特徴を踏まえて、以下の項目を記載(1)販売時に顧客に訴求するポイント(2)契約時や保険金請求時において保険契約者等が特に注意を要する事項等
5.保険金等支払管理態勢	(1)新たな支払事由を創設した場合など、商品の性質・主な特徴を踏まえて、保険金等支払管理態勢として留意すべき事項について記載(2)新たな損害査定スキームを構築する場合には、その内容を具体的に記載
6.特定の保険商品に付帯するサービス	(1)サービスの内容及び提供する期間(2)サービスの提供元(自社、委託会社等)(3)サービスの提供に関する契約関係及び費用負担(自社、委託会社、顧客それぞれの内訳)(4)サービスの提供に対する苦情の申立先(ADRが設定されている場合はこれを含む)(5)必要に応じ、その他付随業務(保険業法第97条及び第98条第1項各号)、他業の禁止(同法第100条)、特別利益の提供(同法第300条第1項第5号)との関係を整理する。
7.その他	保険契約の締結又は保険契約に加入することの判断に参考となるべき事項(保険業法施行規則第227条の2第3項第2号)がある場合、その項目を簡潔に記載(「6.特定の保険商品に付帯するサービス」に記載したものを除く)
8.記載上の留意点等	(1)2.～7.については、概要書作成時点に想定している内容を記載する。(2)表紙には、各担当者名及び連絡先を明記する。(3)必要に応じ、募集資料案に関する資料等の提出を求めることがある。
[資料1]Ⅲ－1－9 法令解釈等の照会を受けた場合の対応 関係

金 融 庁

## 金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則

平成13年3月27日の閣議決定（行政機関による法令適用事前確認手続の導入について）においては、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公正性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表することとする」とされ、このため、「上記の分野に関し、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続の指針」が定められたところである。

金融庁は、この閣議決定を踏まえ、当該手続を本年7月16日より実施することとし、下記のとおり細則を定めたところである。

## 記

### 1. 对象

## (1) 対象法令（条項）の範囲

金融庁における本手続の対象となる法令（条項）は、金融庁が所管する法律及びこれに基づく政府令の条項のうち次のいずれかであって、平成13年3月27日の閣議決定（行政機関による法令適用事前確認手続の導入について）における、「民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する」との趣旨に該当するものとする。
① 当該条項が申請（行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）第2条第3号にいう申請をいう。）に対する処分の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合

② 当該条項が届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合

③ 当該条項が不利益処分（行政手続法第2条第4号に定める不利益処分をいう。）の根拠を定めるものである場合

④ 当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合

## (2) 対象となる法律の公表

本手続の対象となる法律を担当する課室については、一覧表を作成し、金融庁のホームページにおいて公表することとする。なお、当該一覧表については、法律改正等の事情変更があった場合には、これを随時見直すこととする。

### 2. 照会

## (1) 照会窑口

照会窓口は、金融庁監督局総務課とし、財務（支）局・沖縄総合事務局所管の金融機関は、財務局等に照会する。財務局等は、照会を受けた場合には、金融庁監督局総務課に対し、照会書（当該照会書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を速やかに送付する。

なお、照会窓口たる金融庁監督局総務課は、下記(3)照会書の記載要領に示す要件を満たした照会書が到達した場合は速やかに受け付け、照会事案に係る法令を所管する担当課室に回付する。

## 照会者の範囲
(2) 照会者は、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、上記1．の対象法令（条項）の適用に係る照会を行う者及び当該者から依頼を受けた弁護士等であって、下記(3)の記載要領を満たした照会書を提出し、かつ、照会者名、照会内容及び回答内容が公表されることに同意している者とする。

（注）照会者が法人（及び業界団体）である場合には、役員名で行うことを原則とし、弁護士等である場合には委任状（照会者が法人である場合には役員名によるもの）の提出を求めることとする。なお、法人と弁護士等との連名による照会も可能とし、この場合には、委任状の提出は要しないこととする。

弁護士等とは、弁護士、公認会計士等、照会事項につき高い専門的知見を有する者とする。

## (3) 照会書の記載要領

照会書は、下記の要件を満たしているものでなければならない（参考：別紙様式1）。

① 将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実が記載されていること。

② 上記１．(2)に基づき金融庁がホームページにおいて公表した法律及びこれに基づく政府令の条項のうち、適用対象となるかどうかを確認したい法令の条項が特定されていること。

③ 照会者名並びに照会及び回答内容が公表されることに同意していることが記載されていること。

④ 上記②において特定した法令の条項の適用に関する照会者の見解及びその根拠が明確に記述されていること。
## (4) 照会書の補正及び追加資料の提出

金融庁は、照会書の記載内容が不十分な場合、照会者の本人確認をする場合等、必要な限度において照会者に対し、照会書の補正、追加資料の提出等所要の対応を求めることができる。

ただし、追加資料は必要最小限とし、照会者の過度な負担とならないよう努めることとする。

## (5) 照会書の名宛人

照会書における名宛人は、照会案件に係る法令を所管する担当課室の長とする。

## 3 ．回答

## (1) 回答期間

上記２．の照会を受けた課室の長は、照会者からの照会書が照会窓口に到達してから原則として３０日以内に照会者に対する回答を行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、各々の定める期間を回答期間とする。なお、いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合 原則 60 日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合 30 日を超える合理的な期間内

## ③ 他府省との共管法令に係る照会の場合 原則 60 日以内

上記２．(4)により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、回答期間に算入しないものとする。

30 日以内に回答を行わない場合には、照会者に対して、その理由及び回答時期の見通しを通知することとする。
## (2) 回答書の名義人

回答書（当該回答書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の名義人は、照会案件に係る法令を所管する担当課室の長とする。

## (3) 回答の方式

照会に対する回答は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする（参考：別紙様式2）。ただし、照会者が口頭で回答することに同意する場合には、この限りでない。

回答に当たっては、当該事実が照会に係る法令の適用の対象となるか否かに関する見解及び根拠を明示するほか、以下のような注を付することとする。

「（注）本回答は、照会対象法令（条項）を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令（条項）との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもある。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではない。」

## (4) 回答を行わない事案

課室の長は、以下に掲げる要件に該当する照会に対しては、回答を行わないことができる。この場合において、課室の長は、照会者に対し、遅滞なく、回答を行わない旨及びその理由を通知することとする。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会

② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会
③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁のホームページにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥ 類似の事案が争訟（訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立て及びその他の法令に基づく不服申立て）の対象となっている照会

## (5) 照会の取下げ

課室の長は、回答を行うまでの間に照会者から照会の取下げの申出があった場合には、上記3．（1）ないし（3）の規定にかかわらず、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。この場合において、下記4．の規定は適用しない。

## 4 ．照会及び回答についての公開の方法

照会者名並びに照会及び回答の内容は、原則として30日以内に全て金融庁ホームページに掲載して公開する。

ただし、照会者が、照会書に、回答から30日を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、回答から30日を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。また、照会及び回答内容のうち、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年5月14日法律第42号）に定める不開示事由に該当しうる情報が含まれている場合、必要に応じ、これを除いて公表することができる。
## 5 ．実施時期

平成13年7月16日より実施する。

(改正)

平成15年7月4日 上記4．改正、実施。

平成16年5月14日 上記3.（3）、（5）改正、実施。

平成17年10月7日 上記2.（3）、3.（1）、（3）、（4）改正、実施。

平成19年7月2日 上記1.（1）、2.（1）、（2）、（3）、（4）、3.（1）、4．改

## 正、实施

令和3年6月30日 上記2.（1）、（2）、（3）、（4）、（5）、3.（1）、（2）、（3）改

正、实施。
金融庁における法令適用事前確認手続（照会書）

年 月 日

（担当各課室長）殿

照会者名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）

住所（法人にあっては主たる事務所等の所在地）

T

連絡先

電話番号

電子メールアドレス

（注）代理人による照会の場合は、照会者に関する事項を記載することのほか、これに準じて当該代理人に関する事項を記載すること。

金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則2.（3）の規定に基づき、下記のとおり照会します。

なお、照会及び回答内容が公表されることに同意します。

記

1. 法令の名称及び条項

2．将来自らが行おうとする行為に係る個別具体的な事実

3．当該事実が照会法令の適用対象となる（ならない）ことに関する照会者の見解及び根拠

4．公表の延期の希望（希望する場合のみ）

(1) 理由

（2）公表可能時期
# 金融庁における法令適用事前確認手続（回答書）

年 月 日

照会者名（法人等にあってはその名称及び代表者の氏名）殿

(担当各課室長)

平成〇〇年〇月〇日付けをもって照会のあった件につきまして、金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則3.（3）の規定に基づき、下記のとおり回答します。

なお、本回答は、照会対象法令（条項）を所管する立場から、照会者（代理人を含む）から提示された事実のみを前提に、照会対象法令（条項）との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、事実が記載と異なる場合、記載されていない関連事実が存在する場合、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。また、本回答は、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。

## 記

### 1. 回答

照会のあった具体的事実については、照会法令の

適用対象となる／適用対象とならない

2．当該事実が照会法令の適用対象となる（ならない）ことに関する見解及び根拠
# 平成18年度 食料・農業・農村の動向 平成19年度 食料・農業・農村施策

第166回国会（常会）提出
この文章は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条第1項の規定に基づく平成18年度の食料・農業・農村の動向及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成19年度において講じようとする食料・農業・農村施策について報告を行うものである。
# 平成18年度 食料・農業・農村の動向

第166回国会(常会)提出
## 目次

第1部 食料・農業・農村の動向

序章 ..... 1
トピックス
1 食料自給率向上の意義と効果 ..... 4
2 担い手への施策の集中化・重点化 ..... 8
3 農業・農村の新境地の開拓 ..... 10
・バイオマスの利用の加速化と地球環境対策
・農産物の輸出促進の動向
4 農村地域の活性化 ..... 14
・農業の多面的機能と農村資源の保全・活用
・都市と農村の共生・対流の促進
・農業と農村地域の活性化を目指して

第1章 食料自給率の向上と食料の安定供給
第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉 ..... 22
ア 世界の農産物貿易と食料需給の動向 ..... 22
イ 我が国の農産物貿易の動向 ..... 28
ウ 農産物貿易交渉の動向 ..... 32
（2）食料消費と食料生産の動向 ..... 38
ア 食料消費の動向 ..... 38
イ 食料生産の動向 ..... 44
（3）食料自給率の向上と食料供給力の強化 ..... 47
第2節 安全な食料の安定供給と消費者の信頼確保
（1）食品の安全確保の取組 ..... 55
（2）動植物検疫等の取組 ..... 58
（3）消費者の信頼確保の取組 ..... 60
第3節 日本型食生活の実現と生産から消費に至る多様な取組
（1）食育の推進 ..... 62
ア 食生活の現状 ..... 62
イ 食育の推進 ..... 66
（2）地産地消の推進 ..... 70
（3）食料産業の取組 ..... 74

第Ⅱ章 農業の体質強化と新境地の開拓
第1節 農業経済の現状
（1）農業経済の現状 ..... 80
（2）農業従事者、新規就農者の動向 ..... 83
ア 農業従事者の動向 ..... 83
イ 新規就農者の動向 ..... 85
ウ 雇用労働者の動向 ..... 87
（3）女性農業者の参画の推進 …… 88
（4）農業における外国人労働者の動向 …… 91
第2節 担い手の育成・確保に向けた取組
（1）担い手と農業経営の動向 …… 94
ア 認定農業者・集落営農の動向 …… 94
イ 農業構造の分析 …… 98
（2）耕作放棄地の動向と担い手への農地利用集積の促進 …… 101
（3）品目横断的経営安定対策の取組 …… 107
（4）米政策改革と主要品目の生産と政策 …… 109
ア 米政策改革 …… 109
イ 麦、大豆、野菜、果実の生産と政策 …… 112
ウ 畜産の生産と政策 …… 116
第3節 食料供給コスト縮減に向けた取組 …… 119
第4節 新境地の開拓に向けた多様な取組
（1）付加価値の向上や知的財産の創造・保護・活用の取組 …… 125
ア 高付加価値化の取組 …… 125
イ 知的財産の創造・保護・活用の取組 …… 127
（2）バイオマスの利用の加速化と地球環境対策 …… 131
（3）農産物輸出の一層の促進 …… 136
（4）環境保全型農業の推進 …… 141

第Ⅲ章 農村地域の活性化と共生・対流の促進
第1節 農村の現状
（1）人口の動向 …… 146
（2）農業集落の動向 …… 148
ア 集落構造の変化等による集落活動への影響 …… 148
イ 鳥獣被害の状況 …… 150
（3）社会生活基盤の整備状況 …… 152
第2節 農業と農村地域の活性化に向けた取組
（1）地域経済の視点からみた農業の現状 …… 154
（2）食と農の連携を通じた農業・農村経済の活性化 …… 155
第3節 農村資源の保全・活用と農村環境の向上
（1）農村の多様な資源と農業の多面的機能 …… 158
（2）農村資源の維持保全と地域環境保全活動 …… 160
（3）農地・水・環境保全向上対策の取組 …… 162
第4節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
（1）都市農業の重要性 …… 165
（2）都市と農村の共生・対流の一層の促進 …… 169
ア 多様な形態で進展する都市と農村の共生・対流 …… 169
イ 若者や団塊世代の定住等へのニーズと支援の取組 …… 170
ウ グリーン・ツーリズムの促進と農業・農村体験学習等への取組 …… 174
エ 多様な主体の参画による地域の再チャレンジ …… 176

用語の解説 …… 179
## 事例一覽

トピックス

○新規就農者が担い手になるまで（熊本県南阿蘇村、島根県安来市、新潟県津南町）……9
○EU向けりんどうの輸出（岩手県八幡平市）……13
○棚田の景観を地域ぐるみで保全（山形県朝日町）……15
○外部の人材を活用して新商品を開発（島根県海士町）……17
○18年度天皇杯受賞者

（石川県能美市、長崎県雲仙市、秋田県由利本荘市、三重県松阪市、大分県豊後高田市）……18
○18年度内閣総理大臣賞受賞者

（北海道小清水町、静岡県長泉町、岐阜県下呂市、群馬県沼田市、和歌山県印南町）……20

第Ⅰ章

○飼料自給率の向上に向けて

(1) 稲発酵粗飼料の生産（滋賀県高島市）……51
(2) 食品残さの飼料化（北海道札幌市）……51
(3) 飼料用米による豚の飼育（山形県遊佐町）……51
○GAPを導入したトマト生産（埼玉県北川辺町）……57
○食育への取組

(1) 教育ファーム「農業小学校」の開校（長野県須坂市）……69
(2) 高校生が小学生へ伝える食育（兵庫県神戸市）……69
○地産地消の課題解決

(1) 卸売市場を核に地元量販店で直売（福井県越前市）……72
(2) 大都市の取組（東京都江戸川区）……72
○地元産小麦100％の学校給食パン（北海道帯広市）……73
○農業ベンチャー

(1) 有機野菜のインターネット販売（東京都品川区）……76
(2) バイオ技術でいちごを周年供給（北海道東神楽町）……76
○外食産業における食品廃棄物の効率的な再生利用（茨城県）……77

第Ⅱ章

○若者の積極的雇用による経営改善（長野県東御市）……86
○かんきつ有機栽培を支える女性経営者のこだわり（熊本県芦北町）……88
○外国人研修生の受け入れによる国際貢献（茨城県鉾田市）……93
○条件不利地域における集落営農の組織化（広島県北広島町）……96
○付加価値向上に重点を置いた農業経営（山形県三川町）……100
○耕作放棄地の解消に向けて

(1) 農業委員の積極的な指導（兵庫県加西市）……103
(2) 企業の新規参入（鹿児島県阿久根市）……103
(3) 基盤整備によって営農再開（群馬県嬬恋村）……103
○株式会社の農業参入

(1) 建設業者の参入で地元雇用の確保（長野県大鹿村）……105
(2) そう菜製造業者による環境保全型農業（静岡県浜松市）……105
○旧村全6集落で設立した農事組合法人（兵庫県加古川市）……108
○電子タグによる物流効率化（東京都大田区）……122
○農業の六次産業化（大分県豊後高田市）……126
○機能性農産物の生産・商品化（鹿児島西之表市）……127
○ITを活用した農業生産（宮崎県都城市）……127
○バイオ燃料の利活用（北海道十勝地域）……133
○バイオマスタウン（大分県日田市）……134
○農産物の輸出
・台湾への精米輸出（島根県益田市）……140
・EUへの観葉植物輸出（東京都八丈町）……140
・台湾へのレタス輸出（長野県川上村）……140
○環境に配慮した農業技術の実践（石川県加賀市）……143

## 第Ⅲ章

○鳥獣害対策
(1)耕作放棄地に家畜を放牧（滋賀県木之本町、島根県、山口県）……151
(2)犬によるサルの追い払い（長野県大町市）……151
(3)緩衝地帯を利用して農地と山林の遮断（滋賀県近江八幡市）……151
(4)忌避作物の作付け（滋賀県）……151
(5)ボランティアの協力で取り残し果実を除去（東京都あきる野市）……151
(6)電子メールの一斉配信でサルを追い払い（三重県大台町）……151

○食農連携
・「えごま」で食用油を製造（福島県二本松市）……155
・地場産トマトでケチャップを製造（愛知県豊橋市）……155
・特産品でアイスを製造（高知県いの町）……155
○くり農家と和菓子業者との食農連携（岐阜県恵那市）……156
○水田の気候緩和機能（埼玉県春日部市）……159
○地域一体で用水路を保全・活用（鳥取県鳥取市）……161
○資源保全向上に向けた取組
(1)地域資源を活用した地域環境保全（鹿児島県始良町）……164
(2)メダカの保全活動からNPO法人を設立（山形県庄内町）……164
○都会で農作業が体験できる市民農園（神奈川県横浜市）……168
○医療機関による住民の健康管理（長野県佐久市）……171
○関連産業の連携による共生・対流の促進（北海道旭川市）……173
○健康増進を目的としたグリーン・ツーリズム（秋田県鹿角市）……174
○大学と市の農医連携による薬用植物園の設置（神奈川相模原市）……175

## コラム

○地球温暖化の予測 …… 26
○過去に起きた食料供給の混乱 …… 29
○関税のもつ意味 …… 34
○外食店で原産地を尋ねてみよう …… 61
○米食文化と非米食文化を比べてみれば …… 67
○農家の子どもの数は多い？ …… 84
○牛乳等の種類 …… 117
○ダーチャ（郊外の住居付き家庭菜園）で過ごす休日（ロシア） …… 170
概 説

1 施策の重点 …… 187
2 財政措置 …… 187
3 立法措置 …… 187
4 税制上の措置 …… 187
5 金融措置 …… 188
6 政策評価 …… 189

I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項 …… 190
2 生産努力目標の実現に向けた施策 …… 191
3 食料の需給に関する動向把握と情報提供 …… 196

Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

1 食の安全及び消費者の信頼の確保 …… 197
2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 …… 203
3 地産地消の推進 …… 204
4 食品産業の競争力の強化に向けた取組 …… 204
5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障 …… 206
6 国際協力の推進 …… 207

Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保 …… 208
2 人材の育成・確保等 …… 209
3 農地の有効利用の促進 …… 210
4 経営安定対策の確立 …… 211
5 経営発展に向けた多様な取組の促進 …… 213
6 経営発展の基礎となる条件の整備 …… 214
7 農業生産の基盤の整備 …… 217
8 自然循環機能の維持増進 …… 219
9 災害対策 …… 221

IV 農村の振興に関する施策

1 地域資源の保全管理政策の構築 …… 222
2 農村経済の活性化 …… 222
3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進 …… 224
4 快適で安全な農村の暮らしの実現 …… 225

V 国際交渉への取組

1 WTO交渉における取組 …… 229
2 EPA／FTAへの取組 …… 229
Ⅵ 団体の再編整備に関する施策
団体の再編整備に関する施策 ……231

Ⅶ 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組
1 政府一体となった施策の推進 ……232
2 施策の工程管理と評価 ……232
3 財政措置の効率的かつ重点的な運用 ……233
4 的確な情報提供を通じた透明性の確保 ……233
5 効果的・効率的な施策の推進体制 ……233

○ 本文中の年次は、原則として和暦とし、「平成」は省略している（図表で「昭和」からの推移を示す場合を除く。）。ただし、世界の食料事情、農産物貿易等国際関係及びバイオマス関係の記述においては、西暦を使用している。

☐ 図表の数値は、原則として四捨五入しており、合計とは一致しない場合がある。
## 序章

現在、我が国は、グローバル化の一層の進展、人口減少局面を迎え、未だ経験したことのない社会構造の変化に直面しており、大きな転換期を迎えている。

食料・農業・農村は、農地の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進むとともに、「美しい国、日本」の原風景ともいえる農村集落に様々な影響を与えている。また、食料自給率（供給熱量ベース）は40％と主要国のなかでは最低水準になっている。

農業や農村は、食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、生物多様性の保全といった多面的機能の発揮を通じて国民のくらしに重要な役割を果たしているが、これらの社会構造の変化に迅速かつ適切に対応しながら、農業・農村が有する潜在能力を最大限に引き出していくことにより、国民生活を一層豊かなものとする必要がある。また、固定観念にとらわれず、新たな発想や創意工夫により、農業の未来を切り拓き、成長力を強化し、農業を21世紀にふさわしい戦略産業として発展させていくことが重要である。

本年4月以降、新たな経営安定対策の導入、米政策改革推進対策の見直し、「農地・水・環境保全向上対策」の導入という、三つの柱からなる政策改革が一体的に実施される。いわば戦後農政の大転換期を迎えた本年を、農業の新生元年として、国内農業の体質強化に向けた取組や新境地の開拓を目指した新たな課題に挑戦していくことが重要である。

また、WTO農業交渉やEPA／FTA交渉の動向や、地球温暖化の進展などの食料・農業・農村をめぐる最近の国際情勢の変化に適切に対応していくことも重要である。

本報告書は、こうした最近の動きを踏まえ、食料・農業・農村の動向や主要施策の取組状況・課題について、国民的な関心と理解が一層深まることをねらいとして作成した。

本報告書の構成としては、冒頭に、「食料自給率向上の意義と効果」、「担い手への施策の集中化・重点化」、「農業・農村の新境地の開拓」及び「農村地域の活性化」をトピックスとして取り上げている。そのうえで、本編では、食料分野の「食料自給率の向上と食料の安定供給」、農業分野の「農業の体質強化と新境地の開拓」、農村分野の「農村地域の活性化と共生・対流の促進」の3章構成として、特に、以下の点について力点をおいて記述した。

食料分野：世界の食料需給の動向を踏まえて食料自給率の向上に取り組む意義と課題、食の安全確保、「日本型食生活」の実現、食品産業活性化に向けた取組

農業分野：担い手の育成・確保、一般企業を含めた新規参入の促進、食料供給コストの縮減等農業の体質強化のための取組、イノベーションの力の活用、バイオマスの利用の加速化と地球環境対策、農産物の輸出促進等の取組

農村分野：農業集落の動向分析や中山間地域を中心とした鳥獣被害の現状、農村地域の活性化に向けた食農連携や農村資源の保全・活用、若者や団塊世代の動向を踏まえた都市と農村の共生・対流を促進するための取組
本報告書の作成にあたっては、わかりやすく親しみやすいものとするため、単に動向等を紹介するのではなく、現状や課題についての分析を平易に解説し、体系的にかつ一定の整理のもと、1ページごとにまとまりをもった記述となるよう心がけた。また、本文中の小見出しを読むだけでも概要を理解できるよう配慮した。

食料・農業・農村に関する施策は、現場に密着した政策課題に対するものであるとともに、国民の毎日の生活に深くかかわっている。このため、生産現場の取組や消費者の声を積極的に施策に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られることが重要である。そのためには、国民の視点に立ったわかりやすい広報を展開していく必要がある。

本報告書が、食料・農業・農村の現状や課題、主要施策の取組状況等について、国民の理解と関心が高まることの一助となることを期待するものである。
## トピックス

1 食料自給率向上の意義と効果

2 担い手への施策の集中化・重点化

3 農業・農村の新境地の開拓

・バイオマスの利用の加速化と地球環境対策

・農産物の輸出促進の動向

4 農村地域の活性化

・農業の多面的機能と農村資源の保全・活用

・都市と農村の共生・対流の促進

・農業と農村地域の活性化を目指して
## 1 食料自給率向上の意義と効果 – 我が国の食料自給率の現状 –

## 食料自給率とは

食料自給率とは、食料消費が国内生産によってどのくらい賄えているかを示す指標です。我が国では、一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられています。ただし、比較的低カロリーである野菜、果実や、飼料の多くを輸入に依存しているため供給熱量ベースでは自給率が低く算出される畜産物について、国内生産動向を適切に捉える指標として、生産額ベースの食料自給率も有用です。このほか、個別品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されています。

食料自給率の計算方法

資料：農林水産省「食料需給表」

品目別自給率の例（17年度（概算））

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成。

## 食料自給率の動向と低下の背景

我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度に73%ありましたが、元年度に50%を切るなど、長期的には低下傾向が続いており、近年は40%で推移しています。この現在の食料自給率水準については、7割の国民が低いと認識している調査もあります $ ^{*1} $ 。

食料自給率の低下は、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国土条件の制約等から国内では生産が困難な飼料穀物（とうもろこし等）や油糧種子（大豆等）を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが影響しています。

また、食の外部化の進展に伴う加工・業務用需要の高まりに、国内農業が十分対応し切れていないことも影響しています。

食事の内容と食料消費量の変化

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で作成。

注：※は供給熱量ベースの総合食料自給率である。
## 食料の多くを輸入に頼ることの危険性

世界の穀物需給は、近年、生産量が消費量を下回り、期末在庫率は低水準にあります。今後、世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。また、米国をはじめとする世界的な燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性があり、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されています。

我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。

世界の穀物需要の予測

資料：FAO「World agriculture : towards 2030/2050」

我が国の主要農産物の輸入先国別の割合（2006年）

資料：財務省「貿易統計」

注：( ) 内は輸入額である。

## もし輸入が止まったら

輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万haと試算され、我が国の農地面積の約2.5倍に相当する農地を海外に依存した形になっています $ ^{*1} $ 。

仮に不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥ったときに、肉類や野菜から、熱量効率の高いいも類等の作物に転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果があります。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要があります。

国内生産のみで2,020kcal供給する場合の1日のメニュー例

注：27年度の食料自給率目標が達成された場合における農地面積（450万ha）、農業技術水準等のもとで、熱量効率を最大化した場合の国内農業生産による供給可能量に基づくメニュー例。

## 【P47参照】
## 一 食料自給率向上に向けて一

## 食料・農業・農村基本計画において目標を設定

食料自給率は国内生産の状況だけでなく、食料消費のあり方によっても左右されます。

このため、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の取組の指針として、食料・農業・農村基本計画（17年3月策定）において、食料自給率目標が設定されています。

同基本計画においては、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面の実現可能性を考慮して、27年度の目標は供給熱量ベースで45%に設定されています。

食料自給率の目標

17年度	27
供給熱量ベース	40	45
生産額ベース	69	76

資料：農林水產省作成。

注：生産額ベースの食料自給率は、27年度における各品目の単価が15年度と同水準であると仮定して試算したものである。

## 食料自給率向上協議会のもとで工程管理による取組を実施

同基本計画では、食料自給率の向上に向けて、重点的に取り組むべき事項を明確化し、食料消費と農業生産の両面の課題解決に向けた関係者の具体的な行動を呼び起こすこととされています。

そこで、政府、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体等の関係者からなる食料自給率向上協議会が設立され（17年4月）、同協議会のもと、関係者の具体的な取組内容や取組目標を示した行動計画を策定し、定期的に状況の点検・検証を行って、工程管理が実施されています。

食料自給率向上協議会のもとでの取組

資料：農林水産省作成。
## 食料自給率向上に向けた取組による効果

食料自給率は国民一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、日々の生活のなかで、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要です。

昭和50年代半ばには、日本の気候風土に適した米を中心に多様な副食から構成される栄養バランスに優れた「日本型食生活 $ ^{*1} $ 」が実現しており、このころの供給熱量ベースの食料自給率は52～54％と現在より高くなっています。こうした栄養バランスに優れた「日本型食生活」は、脂質の過剰摂取をおさえられるなど、健康維持につながるものと考えられます。

食事のメニューの栄養と食料自給率

資料：農林水產省作成。

注：食料自給率は供給熱量ベースであり、15年度の値を基にしている。

また、国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率向上に寄与します。例えば米の消費増が食料自給率に与える影響を試算したところ、ごはんを1食につきもう一口食べると供給熱量ベースで1％向上することになります（下表参照）。

さらに、国産農産物の消費拡大は、輸入による海上輸送に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減にもつながることになり、地球温暖化の抑制にも寄与すると考えられます。

食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。

このように、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定につながることになります。

消費面からみた供給熱量ベースの食料自給率への影響

自給率が1%向上する消費の変化の例	1人1日当たりの増加量
米	ごはんを1食につきもう一口	約7.2g
小麦	国産小麦100%使用のうどんを月にもう3杯	約7.0g
大豆	国産大豆100%使用の豆腐を月にもう3丁	約6.0g

資料：農林水産省「食料需給表」を基に農林水産省で試算。

注：消費の増加に見合う分、輸入に頼る他の品目の消費が減少するものと仮定して試算している。

食料の輸送に伴う二酸化炭素排出量の推計（試算）

資料：中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその環境に及ぼす負荷に関する考察」（農林水産政策研究所「農林水産政策研究第5号(2003)」）を基に農林水産省で作成。

【P47参照】
## 2 担い手への施策の集中化・重点化

## 我が国の農業構造

我が国の農業は、農地の減少や耕作放棄地 $ ^{*1} $ の増加、農業従事者の高齢化が進行しており、農業構造のぜい弱化が進んでいます。また、農家1戸当たりの耕地面积は、17年で1.8haと、約50年前の昭和35年（1.0ha）から伸びてはいますが、EU（16ha）の9分の1、米国（178ha）の99分の1、豪州（3,385ha）の1,881分の1となっています。

耕地面積と耕作放棄地面積

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農林業センサス」

基幹的農業従事者の年齢階層別割合（全国）

資料：農林水産省「農林業センサス」

## 品目横断的経営安定対策等による農業の構造改革の推進

品目横断的経営安定対策等の推進により、担い手や担い手を目指す農業者への施策の集中化・重点化を図ることで、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強じんな農業構造の確立を目指すこととされています。

担い手の育成・確保対策の抜本的改革

資料：農林水産省作成。

注：認定農業者数、特定農業団体数及び特定農業法人数は、17年度のもの。
## 担い手の育成・確保の推進

19年産からの品目横断的経営安定対策の導入に向け、取組が進められています。18年9～11月に秋まき麦について加入申請の受付が行われ、この18年秋時点の申請だけでも、18年産の作付面積の9割に相当する面積が対策に加入することになりました。

長期的に減少の続く農業者の確保が課題となっており、品目横断的経営安定対策等の推進に加え、農業の担い手を目指す者が一人でもふえるよう、担い手の育成・確保に向けた施策の推進と情報の受発信が重要です。

資料：農林水產省作成。

注：1）【】内の年齢、市町村名は18年末時点のもの。

2）（　）内は、その時点の年齢を表す。

3）実例につき、仮名にしている。

【P83、P94、P101、P107参照】
## 3 農業・農村の新境地の開拓 –バイオマスの利用の加速化と地球環境対策–

## バイオマスの利活用は農林水産業の新たな領域を開拓

バイオマスは、生物が作る有機性資源であり、エネルギーや製品として利用可能です。また、バイオマスを燃焼する際に発生する二酸化炭素は、生物の成長過程で大気から吸収されたものであるため、バイオマスには大気中の二酸化炭素を増加させない「カーボンニュートラル $ ^{*1} $ 」と呼ばれる性質があります。このため、バイオマスの利活用は、化石資源への依存を減らし、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に役立つものであり、地域の活性化や雇用の創出に加え、農林水産業の新たな領域を開拓するものと期待されています。

## 世界のバイオ燃料の利用動向

近年、地球温暖化防止や原油価格の高騰等を背景に世界各国でバイオ燃料の生産・利用が進められています。主にとうもろこしやさとうきびから製造されるバイオエタノールは米国、ブラジルでの利用が多く、2か国で世界のエタノール生産量の約7割を占めています。

一方、欧州では主に菜種油や大豆油から製造されるバイオディーゼル燃料（BDF）の利用が進んでいます。

各国のエタノール生産量の割合（2006年）

## 国産バイオ燃料の生産拡大に向けて

2006年11月に「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大について関係府省一体で取り組むように」との総理の指示を受け、この実現に向け関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*2} $ 」において技術や制度面の課題を整理し、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を作成し、2007年2月に総理に報告されました。今後、この工程表に基づき、有効な利用がなされていない稲わらや木材等のセルロース系原料や耕作放棄地を利用した資源作物からエタノールを高効率に生産する技術開発等を進めることが重要です。

諸外国では、利用を促進するために、政府による導入目標の提示、税制、補助等の支援策がとられています。我が国においても利用状況等を踏まえ、諸外国の動向も参考としつつ、多様な手法について検討することとされています。

国産バイオ燃料の生産拡大工程表

実段用階化	規格外農産物等廃棄物（処理費用を微収したうえで原料として使用）	2010	2015	2020	2025	2030
技術開発の必要なバイオマス	草本系（稲わら等）資源作物木質系（林地残材等）バイオディーゼル燃料その他	低コスト収集技術、 効率的糖化・発酵技術の確立低コスト生産技術、 効率的糖化・発酵技術の確立ゲノム情報を利用した多収品種の育成効率的な前処理技術の確立効率的糖化・発酵技術の確立システム実証・実用化（製材工場等残材等）収集・運搬機械の開発連続同時糖化発酵技術の確立生産拡大、施設整備効率的発酵技術等の確立食品廃棄物等からの燃料化	生産拡大、施設整備生産拡大、施設整備生産拡大、施設整備生

資料：バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」（2007年2月公表）
## バイオ燃料利用の取組

現在、全国6か所でバイオエタノールの実証試験が行われていますが、いずれも小規模なものにとどまっています。このため、農林水産省では、バイオ燃料の実用化に向け、安価に調達できる食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用した国産バイオ燃料の本格的導入を目指した取組を行うこととしており、2011年度には単年度で5万klの導入を目指しています。

栽培された菜の花（愛知県田原市）

また、全国各地で、菜の花を栽培して菜種油を作り、そ

の廃食用油をBDF等に利用する「菜の花プロジェクト」の取組が行われています。

愛知県田原市では、耕作放棄地対策として菜の花の栽培を行い、耕作放棄地の有効利用と良好な景観形成を図るとともに、廃食用油からBDFを製造し、公用車の燃料として利用しています。

このほか、滋賀県等では一般事業者によるBDFの販売も行われるなど、取組の広がりがみられます。

## 温室効果ガス排出量の動向と京都議定書への対応

温室効果ガス排出量について、京都議定書では、我が国は第一約束期間（2008～2012年）中に基準年（原則1990年）に比べ6％の削減を約束していますが、2005年度の排出量は基準

我が国の温室効果ガス排出量の推移

資料：環境省調べ。

注：2005年度は速報値である。

年比で8.1%の増加となっています。

このような状況のなか、京都議定書の第一約束期間の開始を間近に控え、地球温暖化対策を強力に推進することが重要となっています。

京都議定書の目標達成に向けて、カーボンニュートラルという特性をもつバイオマスの利活用を積極的に進めることが重要となっています。

生物多様性保全施策の推進

土着天敵を利用した害虫駆除

農業は、動植物を対象とし、自然循環機能 $ ^{*1} $ を利用することによって成り立つ活動であることから生物多様性に大きく依存しています。

また、農業生産活動が長期にわたり安定的に行われることにより、特有の自然環境が持続的に形成・維持されるといった特徴があります。

このため、農業生産活動における自然との調和や生態系の保全といった国土の生物多様性保全に取り組むことが重要です。

【P131参照】
## 一 農産物の輸出促進の動向一

## 我が国の農業をめぐる現状と海外市場の開拓を目指した取組

我が国の農業総産出額は減少傾向で推移しており、また、少子高齢化の進展により人口が減少局面に入っているなか、国内市場の規模の縮小が懸念されており、新たな市場の開拓が重要となっています。

このため、農林水産業が21世紀にふさわしい戦略産業に成長することを目指し、我が国の農林水産物・食品は国内消費向けであるとの固定観念を打破し、海外に新たな市場を求めることが重要となっています。

政府は、2013年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模とすることを目標として、輸出促進ロゴマークの作成や、総合的な輸出戦略の策定、海外販路の拡大に向けた展示・商談会の開催といった取組が関係者一体となって行われています。

輸出促進ロゴマーク

## 世界各地に輸出される我が国の農産物

近年、健康的であるなどのイメージやおいしさ、見た目の美しさといった理由から日本食が世界的なブームとなっています。また、我が国の農産物は、優れた品質をもち、国内をはじめ海外からも高い評価を得ています。こうしたことを背景に、我が国の農林水産物・食品の輸出は増加傾向にあり、2006年の輸出額は5年前より5割増加して3,739億円となっています。

現在、りんごや長いもに加え、しょう油等の加工食品の輸出が多く、アジアを中心に米国や欧州をはじめとした世界各地に向けて輸出されています。

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成。
## 世界に向けた日本食材の認知度向上の取組

在外公館において、各国の要人やオピニオンリーダーを対象に、日本からの品質の高い食材を用いた日本食を提供することにより、広くかつ効果的に日本食・日本食材の魅力を伝えることを目的とした「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業が2006年10月から世界各国で行われています。

提供された日本食（在シドニー総領事館の例）

## 海外の日本食レストランの推奨

海外における日本食レストランは2万店を超え、今後も増加するといわれています。

このように、世界的なブームとなっている日本食の普及を一層推進するため、2007年3月に海外日本食レストラン推奨有識者会議から「日本食レストラン推奨計画」が示され、今後、その具体化に向けて取り組むこととされています。

海外における日本食レストランの展開状況

資料：農林水産省作成。

## 輸出事例 岩手県八幡平市（旧安代町）・ EU等へのりんどうの輸出

## [きっかけ]

技術・人材交流を行っていたニュージーランドの生産者の「なぜ輸出を行わないのか」との質問を契機に輸出について検討を開始しました。

## [苦労した点]

輸送コストを1箱当たりの本数の増加により82%削減したほか、輸送中の品質低下を防止するため、コールドチェーン体制を整備するなど、輸送中の品質保持対策に取り組みました。

## 〔今後の取組〕

海外需要に対応した品種の開発や生産技術の向上、ブランドの確立が重要となっています。

## りんどうの輸出促進へ向けた取組

EU等へのりんどうの輸出

〔目的〕販路拡大による収益の向上

## [問題点]

● 高額な輸送コスト

2002年 135円／本

● 輸送中の品質低下

2004年には8万本を廃棄

## [対応]

●輸送コストを削減

2005年 25円／本（82％削減）

- 品質保持手法を確立

収穫時の薬剤処理

コールドチェーン体制の整備

## 〔今後の取組〕

● 海外需要に対応した新品種の開発

ニュージーランドの生産者等と共同開発

● 輸出に対応した生産技術の向上

● ブランドの確立

差別化・ブランド化による単価の向上
## 4 農村地域の活性化－農業の多面的機能と農村資源の保全・活用－

## 農業の有する多面的機能

農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じた国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等様々な役割を有しており、これらの役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受し得るものです。

農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と相互に密接なかかわりを有しており、特に、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮しています。

農業・森林・水産業の有する多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成。
## 「美しい国、日本」の原風景でもある農村環境の保全・活用に向けた取組

農村には、農地・農業用水、豊かな生態系、美しい農村景観といった多様な地域資源が存在しています。里山や棚田、農業用用排水路は、美しい農村景観を創出し、地域住民への憩いや安らぎの空間の提供や、地域コミュニティの醸成をはじめとする様々な役割を有する、貴重な地域の財産でもあります。各地域では、その保全・活用に向けた様々な取組がみられます。

## 棚田の景観を貴重な資源として地域ぐるみで保全

山形県朝日町では、町全体をエコミュージアムとして、棚田と隣接の展望地等を展示品と位置付け、住民や企業、NPO、行政が連携し保全活動に取り組んでいる。ワークショップを通じて、これらの貴重な地域の資源を地域一体で保全する意識

事例

棚田の景観

が醸成され、現在では都市農村交流を促進するなど、地域の活性化にも活動の幅を広げている。

このほか、都市周辺地域ではオーナー制により農作業体験を通じた都市住民との交流を行うなど、全国で棚田保全の取組が進められている。

## 「農地・水・環境保全向上対策」の実施

農地・農業用水等は、食料の安定供給の確保や、農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本です。これら地域資源は、農家を主体とする集落の共同作業等を通じて一体的に維持保全が図られてきましたが、農業集落の構造的な変化に伴い、その維持保全が困難となってきています。また、環境保全を重視した農業生産への転換が求められています。

このため、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源と、そのうえで営まれる営農活動を一体として、国民の理解を得つつ、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、19年度から「農地・水・環境保全向上対策」が実施されます。

農地・水・環境保全向上対策の概要

地域共同による効果の高い取組を行う活動組織に対して支援

さらに環境にやさしい農業を実施

## 営農活動への支援

上記の共同活動に加えて、

● 地域全体の農業者により環境負荷低減に向けた取組を行った上で、

● 地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬を5割以上低減するなどの先進的な取組を行った場合、

取組農家に配分可能な交付金を交付。

資料：農林水產省作成。

さらに活動をステップアップ

## 促進費

活動の質をさらにステップアップさせる取組に対し、促進費を交付
## 一 都市と農村の共生・対流の促進一

## 都市と農村の共生・対流の多様な形態

活力ある農村の実現には、都市と農村に住む双方の人それぞれが互いの良いところを取り入れた新しいライフスタイルを作り上げ、「人・もの・情報」が循環する都市と農村の共生・対流を促進することが重要です。現在、農村での一時的滞在から定住まで、都市住民の多様なニーズに合わせて様々な形態での交流が行われています。

都市と農村の共生・対流にかかわる多様な形態

資料：農林水産省作成。

## 若者や団塊世代等が有する農村への定住ニーズ

20～29歳層と団塊世代 $ ^{*1} $ を含む50～59歳層を中心に、都市と農村の共生・対流への関心や定住等への願望が高くなっています。これらを具体的な動きにつなげ、農村地域の活性化に結び付けていくことが重要です。行政、関連団体、民間企業を始め多様な主体による、共生・対流の促進を支援する様々な取組が行われています。

共生・対流にかかわる意識

資料：内閣府「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（18年2月公表）

注：1）全国20歳以上の男女3,000人を対象として実施（回収率58.2%）。

2）「都市と農山漁村地域での二地域居住の願望」、「農山漁村地域に定住の願望」については、「都市地域」あるいは「どちらかというと都市地域」に住んでいると回答した者を対象として質問したものである。

*1 昭和22～24年生まれの世代で、その人口は、17年9月30日現在、683万人である。第二次世界大戦直後に生まれた出生数が突出して大きいこの人口グループは、堺屋太一氏によって「団塊の世代」と呼称された。