Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
和 45 年度においては、629 億円増徴することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和45年度の地方財政計画は、経済情勢の推移および地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、行政経費の効率化と重点化に徹し、節度ある行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、財源の重点的な配分を通じて地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて、地方公営企業の健全化をさらに促進することを目途として、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税等について地方税負担の軽減合理化を図る。

2 行政の広域化への要請に応えて広域市町村圏の振興のための体制を整備する。

3 都市化の著しい進展に対応し、都市財源を強化して都市行政の充実を図る。

(1) 法人課税の増徴に伴う法人税割の増収を全額市町村の税源として賦与する。

(2) 人口急増地域における街路、学校、住宅等の各種の施設整備を推進する。

(3) 公共用地の先行取得を円滑化するための措置を強化する。

(4) 都市交通対策に資するため、地下鉄の建設および経営に対する助成措置を拡充する。

(5) 都市圏補正の合理化等により地方交付税の配分を充実する。

4 過疎地域の振興を図るため総合的に過疎対策を推進する。

(1) 過疎地域における生活関連施設、農業基盤施設等を整備する。

(2) 過疎対策事業債制度を創設するとともに、辺地対策事業債を充実する。

(3) へき地医療の確保等過疎地域における行政水準の維持向上を図る。

5 住民の日常生活に直結する各種の公共施設の計画的な整備を推進し
て、住みよい生活の場を整備する。

(1) 地方道、下水道および清掃施設などとくにその実施が急務とされている施設を積極的に整備する。

(2) 交通安全対策、公害対策など新規の財政需要に対処するための措置を講ずるとともに、防災、救急体制をさらに整備する。

6 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 地方公営企業に対する貸付資金の増額を図るとともに、公営競技収益金の一部の公営企業金融公庫への導入等により貸付条件を改善する。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

7 地方財政の健全化を推進するとともに、財政秩序を確立する。

(1) 地方交付税の総額について、法人課税の増徴に伴う増収を確保する。なお、市町村民税臨時減税補てん債および特別事業債の償還に要する経費は、地方交付税で措置する。

(2) 昭和 45 年度の地方交付税の総額について、その増加状況等を勘案し、所要の特例措置を講ずる。

(3) 定員管理の合理化を推進し、既定経費を節減する。

(4) 国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担を解消するための措置を講ずる。

(5) 地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和45年度の地方財政計画は、総額7兆8,979億円で、前年度（6兆6,397億円）と比べると、1兆2,582億円、18.9％増加している。計画の内容においては、経済の拡大を反映した増加一般財源を、住みよい生活の場を整備するための事業に重点的に投入するという方向が明確に示されている。

## （３）経済および財政運営の経過

わが国経済は、昭和45年度当初においては前年度に引き続きなお根強い
拡大を続けた。しかし、景気調整措置の効果は金融面から実体経済面へ徐々に浸透し、昭和45年夏ごろから生産、出荷の伸びなやみ、製品在庫率の上昇、卸売物価の落ち着き等の変化が次第に現われてきた。こうした進展のなかで、従来成長を主導してきた産業を中心に需要の停滞と供給力の増大が顕著となり、生産計画の縮小、設備投資の繰延べ等がみられるに至り、景気は下期に入ってかなり鎮静化の度合を深めていった。このような経済の推移のもとに、年度を通ずる総需要の伸びは前年度のそれを下回ることとなり、経済成長率は、当初見込の実質11.1%（名目15.8%）を若干下回る実質9.5%（名目16.4%）となった。

国の財政においては、当初予算成立後に、国家公務員の給与改善等に要する経費、国内米の政府買入数量の著増等に基づく食糧管理特別会計の損失額増大、日匯労働者健康保険の擬制適用の廃止による国民健康保険被保険者の増加等の追加補正要因が生じ、昭和46年2月2,633億円の補正予算が編成された。これによって、一般会計予算は8兆2,131億円、前年度補正後予算に対する増加率は18.5％となった。補正財源としては、租税および印紙収入3,011億円、税外収入122億円が追加計上され、他方、国債500億円が減額されて、一般会計の公債依存度の引下げが図られた。

地方財政においては、地方交付税が国の補正予算における国税三税の追加計上および昭和45年度の特例措置による繰延額300億円が繰り延べされないこととなったため、1,087億円増額されたが、このうち、地方交付税の再算定を通じて、土地開発基金の増加措置に要する370億円、給与改定および当初算定の際の調整減額分の復活に要する652億円、あわせて1,022億円の措置が講じられた。残りの65億円は特別交付税であり、このうち30億円は琉球政府および沖縄の市町村に対して交付することとされた。この結果、地方交付税は1兆8,012億円、前年度に対する増加率は24.2％となった。

なお、地方公務員の給与改定については、昭和45年度の人事院勧告が手当の引上げを含めると12.67％という大幅なものであったりえ、国がこれを勧告どおり5月1日に遡って実施したことに伴い、地方公務員についてもこ
れに準じて給与改定を行なう場合の所要額は2,999億円（国庫補助負担金579億円、一般財源2,420億円、うち交付団体分1,857億円）と見込まれ、このうち一般財源分については、地方交付税の再算定を通じて措置された。また、公共被害額1,651億円に及ぶ災害が発生したが、これらの現年発生の災害復旧に伴う地方負担分の増加については、地方債計画に180億円が追加計上され、特別交付税の配分とあわせて措置された。

## 2 地方財政の概況

地方公共団体は、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっているが、等しく住民の福祉の向上のため行財政活動を営んでいる。これら地方公共団体の財政の集合体である地方財政の決算規模、決算収支および財政構造の状況は、次のとおりである。

## （1） 地方公共団体の数

## ア 団体種類ごとの団体数

昭和46年3月31日現在における地方公共団体（財産区および地方開発事業団を除く。）の数は、46都道府県、596市、2,665町村、23特別区、合計3,330団体で、これに2,217一部事務組合を加えると5,547団体であり、前年同期と比べて、55町村が減少し、32市、142組合が増加している。

市が増加したのは、人口が5万未満の町村であっても、人口が3万をこえ、かつ、都市的要件が備わっているものについては、暫定措置として、これを市とすることができるよう地方自治法の改正があったことにより、いわゆる3万市が誕生したこと等によるものであり、一部事務組合が増加したのは、毎年増大しているごみ、し尿の広域的、合理的な処理の必要がますます高まっていること、常備消防力の広域的な充実強化が図られていることもあって、じんあい、し尿処理組合54、消防関係組合47等が増加していること等によるものである。
都市および町村の数について最近における推移をみると、都市は、昭和41年3月31日現在の560市が46年同期には596市と36市増加しており、一方、町村は、2,812町村が2,665町村と147町村減少している。

## イ 財政力指数段階ごとの団体数

昭和46年3月31日現在における都道府県および市町村の数（3,307団体）を財政力指数段階ごとに分けてみると、全団体の81.3％に相当する2,689団体が財政力指数0.50未満の団体であり、財政力指数1.00以上の団体は、全団体の2.5％に相当する82団体である。

これを団体種類別にみると、都道府県では、財政力指数0.50未満の団体は全体の60.9％に当たる28団体であり、財政力指数1.00以上の団体は全体の8.7％に当たる4団体となっている。また、市町村では、財政力指数0.50未満の団体は全体の81.6％に当たる2,661団体であり、財政力指数1.00以上の団体は、全体の2.4％に当たる78団体となっている。とくに、市町村では財政力指数0.30に満たない団体が全体の52.2％を占めている。

## ウ 人口増減段階ごとの団体数

昭和46年3月31日現在の行政区域における45年10月1日現在の国勢調査人口を前回（40年10月1日）の国勢調査人口と比べて、増減段階ごと

团体数	人口增加团体	增加率	人口减少团体	减少率
10%未满	10%以上	10%未满	10%以上
市	町	村	3,284	937	559	378	2,347
都	市	596	392	221	171	204	164
町	村	2,665	538	334	204	2,127	1,133
特	别	区	23	7	4	3	16
都	道	府	46	34	28	6	12
合	計	3,330	971	587	384	2,359	1,320

機構	成	比(%)
市町村	100	28.5	17.0	11.5	71.5	39.8	31.7
都市	100	65.8	37.1	28.7	34.2	27.5	6.7
町村	100	20.2	12.5	7.7	79.8	42.5	37.3
特別区	100	30.4	17.4	13.0	69.6	47.8	21.7
都道府県	100	73.9	60.9	13.0	26.1	26.1	-
合計	100	29.2	17.6	11.6	70.8	39.6	31.2
に分けてみると、次のとおりである。全団体の29.2％に当たる971団体が人口増加団体であり、このうち、384団体は、前回調査と比べて10％以上の人口増加を示している。また、全団体の70.8％に当たる2,359団体が人口減少団体であり、このうち、1,039団体は、前回調査と比べて10％以上の人口減少を示している。

これを団体種類別にみると、都道府県では、全体の73.9％に当たる34団体が人口増加団体であり、このうち、6団体は、前回調査と比べて10％以上の人口増加を示している。また、市町村では、全体の28.5％に当たる937団体が人口増加団体であり、このうち、378団体は、前回調査と比べて10％以上の人口増加を示している。とくに、市町村では、全体の71.5％に当たる2,347団体が人口減少団体であり、このうち、1,039団体は前回調査と比べて10％以上の人口減少を示している。最近における人口の都市への集中傾向を反映して、都市では、全体の65.8％に当たる392団体において人口が増加していること、町村では、全体の79.8％に当たる2,127団体において人口が減少していることが注目さ

れる。

## (2) 决算规模

昭和45年度の地方公共団体の普通会計決算額の単純合計額は、

歲入 10 兆 5,891 億円

(前年度 8 兆 7,234 億円)

歲出 10 兆 3,000 億円

(前年度 8兆4,521億円)であり、前年度と比べて、歳入1兆8,657億円、21.4%、歳出1兆8,479億円、21.9%それぞれ増加している。

第1図 決算規模の推移
つぎに、単純合計額から地方公共団体相互間の重複額4,851億円を控除した純計決算額は、

歲入 10 兆 1,040 億円 （前年度 8 兆 3,052 億円）

歲出 9 兆 8,149 億円 （前年度 8 兆 339 億円）

であり、前年度と比べて、歳入1兆7,988億円、21.7%、歳出1兆7,810億円、22.2%それぞれ増加している。

決算規模は、第1図にみられるとおり、昭和36年度と比べると、4.10倍の伸びとなっており、国民総生産(名目)の伸びを上回るものとなっている。このような決算規模の増大は経済の好況に伴う一般財源の増加に支えられて、地方公共団体が高度化、複雑化する行政需要に対処していることを示している。

## (3) 决算收支

## ア実質収支

昭和45年度の歳入歳出差引額(形式収支)は、2,891億円(都道府県1,389億
円、市町村1,502億円)の黒字となっている。

形式収支から翌年度への事業の線越し等に要する財源1,537億円（都道府県966億円、市町村571億円）を控除した実質収支は1,354億円（都道府県423億円、市町村931億円）の黒字で、前年度1,335億円（都道府県449億円、市町村887億円）と比べて19億円（都道府県△25億円、市町村44億円）の黒字が増加している。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度赤字であつた222団体（1都、150市町村、71一部事務組合）のうち、3町村が合併により消滅し、65市町村、30一部事務組合が赤字を解消して黒字団体となり、一方、前年度の黒字団体のうち、78市町村、30一部事務組合が赤字団体となり、昭和45年度末の赤字団体数は232団体（1都、160市町村、71一部事務組合）となっている。なお、232団体の赤字額は186億円となっており、前年度（222団体、163億円）と比べて、10団体、23億円増加している。

実質収支を都道府県と市町村に分けてみると、都道府県では、黒字団体（45道府県）の黒字額は445億円で、前年度（466億円）と比べて21億円減少しており、赤字団体（1都）の赤字額は22億円で、前年度（17億円）と比べて5億円増加している。また、市町村では、黒字団体5,270億円（3,101市町村、23特別区、2,146一部事務組合）の黒字額は1,095億円で、前年度（1,032億円）と比べて63億円増加しており、赤字団体231億円（160市町村、71一部事務組合）の赤字額は164億円で、前年度（146億円）と比べて、19億円増加している。

赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおり、昭和29年度の赤

字額649億円は、赤字棚上げ措置により31年度末では142億円に減少したが、37年度から再び赤字増加の傾向に転じ、39年度末では372億円に達した。その後、経済の順調な伸びによ

第3図 決算規模(歳出)に対する 実質収支の比率の推移
る一般財源の増加、財政改善措置等に支えられて、赤字額は毎年度減少の傾向で推移していたものの、昭和45年度においては186億円と、前年度と比べて23億円赤字が増加しており、39年度以降初めて増加に転じている。

決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおり、昭和41年度以降ほぼ横ばいに推移していたものの、45年度は1.4％で前年度(1.7％)と比べて0.3％その比率を低めている。

## 1 单年度收支

昭和45年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いた単年度収支は、20億円の黒字となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では25億円の赤字で、前年度(20億円の黒字)と比べて、45億円減少し、昭和39年度以降はじめて赤字に転じている。また、市町村では45億円の黒字で、前年度(217億円)と比べて172億円減少している。

単年度収支に昭和45年度中の基金への積立額（418億円）および地方債繰上償還額（51億円）を黒字とみなし、基金とりくずし額（382億円）を赤字とみなして調整した実質単年度収支は、107億円の黒字で、前年度（521億円）と比べて414億円減少している。これを団体種類別にみると、都道府県では、64億円の赤字で、前年度（168億円の黒字）と比べて232億円減少しており、市町村では、171億円の黒字で、前年度（354億円の黒字）と比べて183億円減少している。

## ウ 財政再建

昭和45年度の実質収支が赤字である161団体(一部事務組合を除く。)のうち、37市町村が地方財政再建促進特別措置法による財政再建団体として計画的な財政運営により赤字解消を図っている。

財政再建団体数の推移は、第4図に及られるとおり、昭和29年度の赤字団体のうち財政再建団体となったものは588団体（18府県、570市町村）であったが、その後財政再建は順調に進み、45年度末までにはすべての団体が財政再建を完了している。一方、昭和30年度以降の赤字団体で地方財政再建促進特別措置法の規定に基づき財政再建を行なうものは、当初8団体であり、34年度、35年度において大幅に増加したが、その後漸減し、
45年度末においては37団体となっている。

第4図 財政再建団体数の推移

（注）全適団体とは、昭和29年度の赤字団体で財政再建償を発行して再建を行なうものをいい、一恆団体とは昭和29年度の赤字団体で財政再建償を発行しないで再建を行なうものをいう。

## (4) 財政構造

## ア歳入

昭和45年度の歳入純計決算額は10兆1,040億円で、前年度（8兆3,052億円）と比べると1兆7,988億円、21.7％増加している。歳入決算額の構成比は、地方税が37.1％で最も高く、国庫支出金（20.7％）、地方交付税（17.8％）、地歳入決算額の構成比の推移

区	分	昭和40年度	41年度	42年度	43年度	44年度	45年度
地	方	税	%	%	%	%	%
地	方	与	34.6	34.2	36.2	37.1	37.2	37.1
地	方	交	1.1	1.1	1.2	1.1	1.1	1.1
地	方	付	16.6	15.0	16.0	16.2	17.6	17.8
臨時地方財政（特例）交付金	-	0.9	0.2	-	-	-
小	計	（一般財源）	52.3	51.2	53.6	54.4	55.9	56.0
国	庫	支	出	金	24.3	24.4	23.7	23.2	22.0
地	方	方	債	7.1	7.9	5.7	5.3	5.3	6.4
之	の	他	16.3	16.5	17.0	17.1	16.8	16.9
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	44,780	51,777	59,263	69,589	83,052	101,040

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
方債(6.4%)がこれに次いでいる。

昭和40年度以降における歳入決算額構成比の推移をみると次のとおりである。地方税は、昭和40年度、41年度においては景気の沈滞に起因して、その構成比は低くなっていたが、42年度からは経済の好況等を反映して徐々にその比率を高めてきた。しかし、昭和45年度においては、法人課税の増徴に伴う住民税法人税割の増収があったにもかかわらず、歳入総額の増加率には及ばなかったため、その構成比は、44年度のそれを0.1%下回る37.1％となっている。

地方交付税は、昭和41年度においてはその構成比が15.0％であったが、その後、交付税率の改定、国税三税の順調な伸びもあってその比率を高めてきた。昭和45年度においては、年度前半における経済の拡大等により法人税収が伸びたこともあって、構成比は44年度のそれを0.2％上回る17.8％となっている。

国庫支出金は、昭和40年度から42年度までの間は24％前後で推移してきたが、43年度以降は低下の傾向を示し、45年度においては20.7％となっている。

地方債は、昭和40年度、41年度において市町村民税臨時減税補てん債の発行、公共事業関連の地方債の増額発行等により7％台となったほかは、5％台で推移してきたが、45年度においては過疎対策事業債等が新設されたことおよびいわゆる水田取得にかかる地方債が新たに措置されたこともあって6.4％となっている。

以上のような結果、一般財源総額の構成比は昭和40年度の52.3％から41年度の51.2％に低下したが、42年度以降は徐々にその比率を高めてきており、45年度においては44年度の55.9％を0.1％上回る56.0％となっている。

第5図は、国と地方の歳入決算額について昭和40年度以降各年度の増減率を示したものである。国の歳入の増減率は相当の変動をみせているのに対し、地方の歳入は変動の幅が小さい。

地方の歳入を構成する主なものについて、増減率の状況を示したのが第6図である。
第6図 国税および地方の主な歳入の対前年度増減率の状況

第5図 国と地方の歳入の対前年度増加率の状況

(注) 1 第5団および第6図中の $ \gamma $ (変動保数) は増減率の変動の大小を表わす保数で、各年度の増減率について求めた標準偏差を平均増減率で除して得た数值である。

2 変動係数が0に近いほど、相対的な変動が小さいことを示す。

地方税は国税と比較して変動の幅は小さく、経済が好況であった昭和43年度、44年度においては国税の増加率に比べて低くなっており、景気の変動に対しては国税より弾力性を欠いている。他面、地方交付税は、国税三税にリンクされているため、その増減率の変動の幅は地方税より大きいものになっている。

## 亻 歲 出

昭和45年度の歳出純計決算額は9兆8,149億円で、前年度（8兆339億円）と比べると1兆7,810億円、22.2％増加している。

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、議会・総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産・商工費、土木費、警察・消防費、教育費に大別することができる。次に掲げる表は最近における地方経費の目的別構成の推移を示したものである。
地方公共団体の経費のうち最大の比率を占めているのは、土木費（昭和45年度25.2%）である。次いで教育費、農林水産・商工費、議会・総務費、民生費の比率が大きい。最近における推移をみると、昭和44年度までは教育費が最大の比率を占めていたが、地方公共団体が住民の要望に応えて立ち遅れた社会資本を充実するため、道路・橋りよう、住宅、街路等の整備充実に積極的に取り組んだことを反映して土木費の比率が高まり、45年度において

目的別歳出構成比の状況

区	分	昭和40年度	41年度	42年度	43年度	44年度	45年度
議会·総務費	%	%	%	%	%	%	%
民生費	11.4	11.3	10.9	10.8	10.6	10.2
衛生費	7.1	7.1	7.4	7.5	7.4	7.7
労働費	6.5	6.5	6.4	5.6	5.6	5.9
農林水産·商工	2.1	2.0	2.0	1.8	1.8	1.7
土木費	12.3	12.7	13.0	12.8	13.2	12.8
警察·消防費	20.8	21.2	21.4	23.2	24.5	25.2
教育費	5.7	5.6	5.7	5.6	5.6	5.6
その他	26.3	25.8	25.7	25.0	24.7	24.9
計	7.8	7.8	7.5	7.7	6.6	6.0
歳出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
43,651	50,262	57,255	67,296	80,339	98,149

性質別歳出構成比の状況

区	分	昭和40年度	41年度	42年度	43年度	44年度	45年度
義務的經費	%	%	%	%	%	%	%
人件費	45.8	44.9	45.0	44.2	42.5	41.7
扶助費	36.7	35.6	35.5	34.3	33.4	32.7
公債費	5.6	5.7	5.6	5.4	5.2	5.2
投資的經費	3.5	3.6	3.9	4.5	3.9	3.8
普通建設事業費	35.1	35.9	35.4	36.2	36.2	37.2
うち補助事業費	30.2	31.2	31.2	32.6	33.1	34.6
単独事業費	18.1	18.7	18.6	18.9	18.4	18.0
災害復旧事業費	10.8	11.3	11.4	12.5	13.7	15.5
失業対策事業費	3.3	3.2	2.8	2.3	1.8	1.5
その他	1.6	1.5	1.4	1.3	1.2	1.0
計	19.1	19.2	19.6	19.6	21.3	21.1
蔵出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円
43,651	50,262	57,255	67,296	80,339	98,149
ては土木費が教育費に代って最大の比率を占めるようになっている。このほか、民生費も児童福祉、老人福祉等の充実が図られたこともあってその比率を高めており、教育費は昭和44年度までは比率が低下していたが、45年度においては人口急増地域における学校施設の整備等の建設事業費の伸びが大きかったこともあってその比率を高めている。反面、議会・総務

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

費、労働費はその比率が低下しており、昭和44年度まで比率を高める傾向にあった農林水産・商工費も45年度ではその比率が低下している。

第7図は、義務的経費と投資的経費の構成比の推移を示したものである。義務的経費はその支出が義務づけられている経費であり、人件費のほか、生活保護等の扶助費および地方債の元利償還のための公債費からなっている。投資的経費は直接資本形成に向けられる経費であり、道路、小・中学校校舎、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費からなっている。

義務的経費は、昭和45年度において歳出総額の41.7％を占めているが、前年度に対する増加率は19.7％で歳出総額の増加率を2.5％下回っており、歳出総額に占める比率は、40年度から年々低下の傾向にある。これは、義務的経費のうち最大のウェイトを占めている人件費の歳出総額に占める比率(昭和45年度32.7%)が年々低下していることによるものである。しかし、人件費の増加率は歳出総額の増加率を下回っているものの、毎年度その増加率が大きくなっている。

投資的経費の歳出総額に占める比率は、昭和45年度においては37.2％と44年度(36.2%)を1.0％上回っており、44年度までの横ばい傾向から少し上向いている。その中にあって、地方公共団体が道路、住宅、学校施設等の建
設に努めたことを反映して、普通建設事業費が年々比率を高めてきており、昭和45年度においては34.6％と人件費に代って、歳出総額の中で最大の比率を占めるようになったことが注目される。

民間の設備投資と、政府による資本形成の実績をみると、第8図にみられるとおり、民間の設備投資は急速な伸びを示しており、社会資本整備の相対的な立ち遅れが目立っている。

このような社会資本の整備の立ち遅れをとりもどし、住民のために住みよい生活の場を整備し、豊

第8図 政府による資本形成と民間設備投資の実績 —経企庁「国民所得統計年報」による—

かな地域社会を建設していくため、地方公共団体は、過疎・過密、交通、公害等の諸施策の実施をはじめとして、道路、下水道、清掃施設などの各種の生活関連施設の整備充実に努めてきている。その結果、地方公共団体の財政構造面においても、行政目的別には土木費、民生費の比率が高まり、性質別には普通建設事業費の比率が高まる等若干の変化をみせている。

## ウ 一般財源の充当状況

昭和45年度の一般財源は5兆6,576億円で、前年度(4兆6,441億円)と比べると1兆135億円、21.8％増加している。

一般財源の各経費に対する充当状況についてみると、総額の48.0%（前年度48.3%）にあたる2兆7,125億円が義務的経費に充当されており、その内訳は、人件費2兆3,168億円（一般財源総額に占める比率41.0%）、扶助費1,096億円（1.9%）、公債費2,861億円（5.1%）となっている。一方、投資的経費には26.6%（前年度25.5%）にあたる1兆5,072億円が充当されており、その内訳は普通建設事業費1兆4,465億円（一般財源総額に占める比率
25.6％）、災害復旧事業費117億円(0.2％)、失業対策事業費489億円(0.9％)となっている。

前年度に対する増加状況をみると、給与改定の幅が大幅なものであったため、一般財源増加額の39.3％が人件費に充当され、前年度（32.9%）を大きく上回っているのが注目される。次いで、普通建設事業費が31.7%（前年度30.1%）となっており、この両者で一般財源増加額全体の71.0％を占めている。

一般財源の性質別経費への充当額構成比の昭和40年度以降における推移をみると、第9図にみられるとおり、人件費、災害復旧事業費および失業対策事業費への充当の比率は低下する傾向にあり、普通建設事業費への充当の比率は高まる傾向にある。

## （５）人口急増市町村および過疎市町村の財政状況

地方財政の一般的な状況は、以上にみたとおりであるが、最近における人口と産業の不均衡な都市集中により、過密・過疎現象が顕著となっていることに伴い、市町村財政がいかなる影響を受けているかという観点から、さらに、人口急増市町村および過疎市町村の財政状況についてみると、次のとお
りである。

注(1) 人口急增市町村とは、当該団体の昭和45年の国勢調査人口が、40年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している378市町村（3特別区を含む。）を、過疎市町村とは、46年4月30日現在、過疎地域対策緊急措置法に基づき過疎地域の市町村として公示されている1,049市町村を、一般市町村とは、全国市町村（特別区、一部事務組合を含む。）から、人口急增市町村および過疎市町村を除いた市町村をいうものとする。

(2) 文中および図中に用いた数値は、注(1)の要件に該当する市町村ごとに昭和45年度の決算額および公共施設の状況を集計したものによっている。なお、人口1人当たり額は、45年の国勢調査人口を用いて計算したものである。

## ア歳入

人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における歳入決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は41,900円、一般市町村は43,200円、過疎市町村は54,000円となっている。その内訳では、所得水準の状況等を反映して、地方税収入額において著しい格差のあることが注目される。すなわち、人口急増市町村における地方税収入額は16,900円と最も高く、次いで一般市町村14,000円となっている。過疎市町村は6,600円で、その額は一般市町村の2分の1以下となっている。このように、人口1人当たり額でみると、地方税収入額では、過疎市町村が最も小さい額となっているが、一般的に行政執行に要する経費は、人口が少ない市町村ほど割高となる実情を

第10図 人口急増市町村等の歳入決算額の構成比

人口急增市町村41,900円(100.0%)

一般市町村43,200円（100.0%）

過疎市町村54,000円(100.0%)

勘案して、これに応じた財源措置が講じられていることもあって、歳入総額では過疎市町村が最も大きい額となっている。

第10図は、人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における歳入の構成比を示したものである。地方税の歳入総額に占める比率は、人口急
増市町村が40.4%、一般市町村が32.4%であるのに対し、過疎市町村は12.2%にとどまっている。一方、地方税とともに一般財源の主柱である地方交付税の比率は、人口急増市町村9.8%、一般市町村19.0%、過疎市町村40.1%と、地方税とは逆に過疎市町村における比率が大きくなっている。この結果、地方税と地方交付税を合わせた比率は、三者ほぼ同じとなっている。

国庫支出金については、人口急増市町村における比率が10.2%、過疎市町村における比率が11.1％と、一般市町村(12.7%)と比べて、ともに低くなっている。

地方債については、人口急増市町村において、小・中学校の用地取得費をはじめ、人口の急増に伴い必要となる各種建設事業の財源として多額の地方債が起こされていることを反映して、その比率は11.6％と、一般市町村(8.3%)を大きく上回っている。また、昭和45年度に過疎対策事業債が新設されたことにより、過疎市町村における比率も10.0％と、一般市町村を上回るものとなっている。なお、過疎市町村において都道府県支出金の比率が大きいのは、過疎市町村が主として農山漁村であることにより、土地改良事業や林道整備事業等、農林水産関係の普通建設事業に対する間接補助金が多いためである。

## 亻 歲 出

人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における歳出決算額の状況

第11図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比
を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は40,400円、一般市町村は41,800円、過疎市町村は52,400円となっている。

歳出の目的別内訳は、第11図にみられるとおり、地域の特殊事情を反映して、人口急増市町村、過疎市町村ともに、それぞれ特色のあるものとなっている。

人口急増市町村にあっては、一般市町村と比べて、土木費、教育費、衛生費の比率が高いのが目立っている。これは、人口の急激な増加、進展する都市化に対応して、良好な環境をもった市街地を整備するための都市計画事業、小中学校の施設整備、し尿やごみの処理に対して多額の支出を迫られていることを示すものである。

一方、過疎市町村にあっては、農林水産業費が17.9％と、一般市町村(6.7%)と比べて約2.7倍と高い比率を示している。これは、過疎市町村が主として農山漁村であるため、産業振興の重点が農林水産業に置かれていることによるものである。民生費、衛生費は、一般市町村と比べて、その比率が小さくなっている。

性質別歳出の状況は、第12図のとおりであるが、人口急増市町村における普通建設事業費が40.3％と高い比率になっているのが注目される。

第 12 図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比
## ウ 建設投資と公共施設の状況

第13図は、人口急増市町村、一般市町村および過疎市町村における普通建設事業費の目的別内訳を、人口1人当たり額で示したものである。

人口急増市町村にあって、人口1人当たり額が最も大きいのは小・中学校費（4,700円）で、その額は、一般市町村（2,500円）の約1.9倍となっている。

また、普通建設事業贊総額に占める比率も29.1％と、一般市町村の17.0％を大きく上回っている。これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增改築が急速に進められていることによるものである。

なお、人口急増市町村立小・中学校の整備状況をみると、昭和46年5月1日現在の小・中学校5,266校のうち、校舎面積が必要面積に達していないものは、2,245校と、全体の42.6%を占めており、この率は全国市町村の平均33.8%を上回っている。

第 13 図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況(人口 1 人当たり額の対比)

次いで大きいのは都

市計画費の3,100円（普通建設事業費総額に占める比率19.0%）であるが、これも、一般市町村の2,400円（16.3%）を上回る額となっている。これは、人口急増市町村において、人口や産業の中によってひき起こされた都市環境の悪化、都市郊外部の無秩序なスプロール化等の問題に対処するため、街路・都市公園等の整備、土地区画整理事業等に対する支出が多いことを示すものである。

道路橋りよう費（2,300円）もかなりの額にのぼっているが、一般市町村
(2,600円) や過疎市町村と比べると相対的に小さくなっている。また、普通建設事業費総額に占める比率も、人口急増市町村は、14.1％と、一般市町村(17.8％)、過疎市町村（22.5％）を下回っており、人口急増市町村においては、道路、橋りようの整備よりも小・中学校の整備等緊急を要する事業にウェイトが置かれていることを示している。

なお、人口急増市町村における道路の整備状況をみると、改良率は23.0％、舗装率は18.3％と、全国市町村の平均(15.7％、9.8％)を上回っているが、公共施設の現況で述べるように、一般国道や都道府県道と比べて、その整備水準は極めて低いものとなっている。

また、人口急増市町村にあっては、普通建設事業費の27.4%（全国市町村の平均19.8%）に相当する4,500円が用地取得のために支出されているのが注目される。これら地域における地価の上昇が著しいこと等によるものであるが、このような用地費の増こうがこれら事業の円滑な実施にとって大きな隘路となっている。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が6,400円（32.8%）と最も大きい額となっており、その額は、一般市町村の1,800円（12.1%）の約3.6倍となっている。なかでも、農道整備を中心とした農業基盤整備事業、林道整備事業のウェイトが大きいものとなっている。

また、道路橋りよう費は4,400円と、一般市町村、人口急増市町村を大きく上回る額となっており、普通建設事業費総額に占める比率も22.5%と他の2者を上回っている。これは、過疎市町村における道路の整備状況が、改良率で8.6%、舗装率で2.5%と、全国市町村の平均を著しく下回っていることもあって、過疎市町村において道路の整備が緊急課題とされていることによるものである。

小・中学校費も3,100円（15.6%）と、一般市町村を上回る額となっているが、これは、過疎市町村において危険校舎の改築、学校の統廃合が進められていることによるものである。なお、過疎市町村立小学校の危険校舎面積は、総面積の14.8％と、全国市町村の平均10.8％を上回っている。
## 3 住民負担の動向

昭和45年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民は経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 歳入の概況

昭和45年度の歳入決算額（10兆1,040億円）の構成比についてみると、地方税は37.1％で、45年度後半に至って景気がかなり鎮静化してきたこと、前年度に引き続き減税等が行なわれたこともあって前年度と比べて0.1％低下し、地方交付税は年度前半における経済の拡大等により法人税収が伸びたこともあって、17.8％と前年度に比べて0.2％高くなっている。国庫支出金は、財政面から景気を刺激することのないようにとの配慮もあって予算計上が抑制されたこと、また、前年度まで国庫支出金として支出されていた市町村民税臨時減税補てん債元利補給金が、昭和45年度においては地方交付税により措置されたこと等もあって20.6％と前年度（21.8％）に引き続きその比率は低くなっている。地方債は、過疎対策事業債等が新設されたこと、義務教育施設整備のための地方債等が充実されたこと、また、いわゆる水田取得にかかる地方債が新たに措置されたことなどもあって6.4％となり、前年度

区 分	决 昭 和 45年度	算 昭 和 44年度	额 增减额	决算额 横成比	增减额 横成比	对前年度增减率
45	44	45	44	45	44
地 方 税	億円 37,507	億円 30,902	億円 6,605	%	%	%	%	%	%
地方譲与税	1,087	931	156	37.1	37.2	36.7	37.9	21.4	19.8
地方交付税小計(一般財源)	17,982	14,608	3,374	1.1	1.1	0.9	1.0	16.8	16.9
56,576	46,441	10,135	17.8	17.6	18.8	24.9	23.1	29.8
国庫支出金	20,808	18,108	2,700	20.6	21.8	15.0	15.2	14.9	12.8
地 方 債	6,429	4,381	2,048	6.4	5.3	11.4	5.1	46.8	18.7
之 の 他	17,227	14,122	3,105	17.0	17.0	17.3	15.9	22.0	17.8
合 計	101,040	83,052	17,988	100.0	100.0	100.0	100.0	21.7	19.3

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含まない。
(5.3%)と比べて1.1％その比率を高めている。

これらの結果、一般財源の比率は56.0％となり、前年度（55.9％）と比べて0.1％高くなっている。

歳入総額の増加率は21.7％で、前年度（19.3％）を上回る伸びを示している。歳入の主なものについて増加の状況をみると、地方交付税は、23.1％と前年度のそれ(29.8％)を下回ったものの、歳入総額の伸びを上回っており、地方債も46.8％（前年度18.7％）と歳入総額の伸びを大きく上回っている。一方、地方税は、21.4％と前年度(19.8％)を上回ったものの、歳入総額の伸びには及ばず、また、国庫支出金も14.9％（前年度12.8％）と前年度に引き続き歳入総額の伸びを大幅に下回っている。

## (2) 地 方 税

## 租税负担率

国、地方を通じて行政遂行のための経費の約80％は租税によってまかなわれている。昭和45年度において租税として徴収された額は11兆5,261億円で、前年度（9兆5,456億円）と比べると1兆9,805億円、20.7％増加している。

これを国税と地方税に分けてみると、国税7兆7,754億円、地方税3兆7,507億円で、前年度と比べると国税1兆3,200億円、20.4%、地方税6,605億円、21.4%それぞれ増加している。

国民所得に対する租税負担の割合である租税負担率の推移をみると、大幅減税が実施された昭和41年度は17.8％と低くなったが、その後は毎年度高くなっており、45年度においては19.5%（前年度19.1%）と、30年代後半とおおむね同程度になっている。このうち地方税の租税負担率は6.4％で、同様に昭和41年度(5.8%)以降毎年度高くなっている。

租税負担の軽重は、国によって歳出の内容、1人当たり国民所得水準、1人当たり個人保有資産の水準等に差異があって、一概にはいえないが、昭和40年度以降のわが国と諸外国の租税負担率についてみると、イギリスの38％前後、アメリカの28％前後、イタリアの24％前後のいずれと比べても、
わが国の租税負担率は低く、これら諸外国の2分の1から4分の3程度の負担率となっている。

## イ 租 税 の 配 分

昭和45年度における国と地方公共団体の主な税目ごとの状況は、第14図にみられるとおりである。

わが国の租税体系の特徴は、所得税、法人税、住民税、事業税、固定資産税等の直接税を基幹とし、酒税、物品税、たばこ消費税等の個別消費税を中心とする間接税等でこれを補完していることにある。

租税総額に占める直接税と間接税等の比率の推移をみると、直接税は所得税、住民税を中心として減税が行なわれているものの、年々その比率が高まっており、昭和45年度では70.0％となっている。

直接税と間接税等の比率について、諸外国と比較すると、アメリカは圧倒的に直接税の比率が高く、イギリスはわが国にほぼ近い姿を示しているが、イタリア、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国は、租税体系のなかで取引高税または付加価値税のような一般売上税が大きいため、いずれも相対的に間接税等の比率が高い。

また、昭和45年度における地方税について、直接税と間接税等の比率をみ

第 14 図 国税と地方税の状況
ると、道府県民税、市町村民税、固定資産税等の直接税の比率は78.3%となっており、たばこ消費税、軽油引取税等の間接税等は21.7%となっている。

租税総額に占める国税と地方税の比率は、国税67.5%、地方税32.5%であり、昭和40年代においては、その比率にほとんど変化はみられない。しかし、租税総額の最終的な配分は、国では、国税として徴収した額の2分の1以上を地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等として地方公共団体に交付しているが、一方、地方公共団体は、国の直轄事業に対する負担金を国に納付している。このような関係を調整した昭和45年度の国と地方との間の租税の実質的配分状況をみると、その比率は租税総額に占める国税と地方税の比率とは逆に、国33.9%、地方公共団体66.1%（44年度国33.3%、地方公共団体66.7%）となっている。

## ウ 地方税の内容

## (ア) 吸入状況

地方税の収入額は3兆7,507億円で、前年度（3兆902億円）と比べると6,605億円、21.4%増加しており、徴収率も96.5%で、地方公共団体の徴税努力、納税者の協力等を反映して前年度(96.3%)を上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税との比率は、道府県税56.3%、市町村税43.7%となっており、年々わずかながら道府県税の比率が高くなってきている。この比率の推移をみると、昭和30年代においては、38年度までは市町村税の占める比率が高かったが、39年度以降は道府県税の比率が高くなっている。このように道府県税の比率が高くなっているのは、道府県税においては、その主柱となっている事業税と道府県民税が、経済の高度成長を反映して大きく伸びているほか、自動車の普及を反映して自動車税、軽油引取税が大きく伸びたこと、また、昭和43年度に自動車取得税が新設されたこと等の事情があるのに対し、市町村民税と固定資産税がその大部分を占めている市町村税においては、市町村民税が順調な伸びを示しているものの、いま一つの主要税目である固定資産税は、土地について39年および45年の2回にわたり全面的な評価替えが行なわれたが、これに伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置がとられていること等の影響もあって著しい仲
びがみられず、結局、市町村税全体としての伸びが道府県税のそれより低くなっていることによるものである。

地方税収入額のうちその大宗をなす住民税および事業税についてその増加状況をみると、法人住民税については、法人課税の増徴に伴う増収があったこと等も影響して、その増加率は27.1％と前年度（25.9%）を1.2%上回ったが、法人事業税の増加率は24.6％と前年度（26.2%）を1.6%下回っている。

なお、法人住民税、法人事業税は、いずれも地方税総額の増加率(21.4%)を上回っており、また、地方税総額に占める比率も35.5％と前年度(34.4%)を1.1％上回っている。

つぎに、個人住民税、個人事業税はそれぞれ24.8%、21.5%増加しており、両税とも減税等があったものの、個人所得の伸びが高かった昭和44年中の所得を課税標準としていることおよび個人住民税については、前年度に特別徴収方法の改正が行なわれて45年度に徴収線越が行なわれたため前年度の伸びが低かったこと等もあって、前年度の伸びを大幅に上回り、地方税総額

第 15 図 道府県税収入額の状況

に占める比率も20.2％と前年度(19.7%)より高くなっている。

なお、昭和45年度の個人住民税の課税最低限（夫婦、子2人の給与所得者の場合）は、44年度の555,481円と比べて、約85,000円（15.4%）引き上げられて640,940円とされ、住民負担の軽減が図られている。

a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は2兆1,111億円で、前年度(1兆7,276億円)と比べると3,835億円、22.2%増加している。

道府県税の税目別内訳は第15
図のとおりであり、税目別構成比では事業税が45.9％と最も高い比率を占め、道府県民税(19.4％)、自動車税(8.1％)、軽油引取税(6.8％)がこれに次いでいる。

主な税目の増減状況をみると、普通税では、道府県民税および事業税は法人分が年度後半からの景気鎮静化の影響を受けたこと等もあって前年度の伸びを若干下回ったが、個人分は、個人所得の伸びが高かった昭和44年中の所得を課税標準としていることおよび個人住民税については、特別徴収方法の改正が行なわれたため前年度の伸び率が低かったという事情もあって、45年度では住民税26.1%（前年度8.1%）、事業税21.5%（13.6%）とそれぞれ前年度を大幅に上回っている。また不動産取得税38.1%（20.3%）、娯楽施設利用税28.8%（17.4%）も前年度を大幅に上回り、この結果、普通税全体としては前年度（21.7%）を1.9%上回る伸びとなっている。

また、目的税は自動車取得税（7.1％、前年度65.2％）、軽油引取税（13.9％、

第 16 図 市町村税収入額の状況

前年度16.7％の伸びが低かったため、その増加率は11.4％と前年度(30.4%)を大幅に下回っている。

これらの結果、道府県税全体では前年度の増加率（22.6%）を若干下回る22.2％となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は1兆6,395億円で、前年度（1兆3,626億円）と比べると2,769億円、20.3％増加している。

市町村税の税目別内訳は第16図のとおりである。税目別構成比では市町村民税が43.1％と最も高い比率を占め、固定資産税35.2％がこれに次いでおり、両税で市町村税総額の78.3％を占めている。
主な税目の増減状況をみると、個人の市町村民税については、個人の道府県民税と同様の理由により、その増加率は24.0％と前年度(10.3%)を大幅に上回っている。また、法人の市町村民税は法人課税の増徴に伴う道府県民税法人税割の増収分を市町村民税の法人税割に帰属させるという措置がとられたこともあって、28.7％と前年度(25.8%)を上回る増加率となり、市町村民税全体でも25.7％と前年度の増加率(15.5%)を大幅に上回っている。さらに、固定資産税も17.2％と前年度(16.1%)の伸びを上回ったが、これは、土地について昭和45年度の評価替に伴い、負担調整率の改正が行なわれたこともあって、土地にかかる固定資産税が伸びたことによるものである。

これらの結果、市町村税全体では前年度の増加率(16.3%)を上回る20.3％となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は18億円で、前年度（15億円）と比べると3億円、20.0％増加している。道府県における法定外普通税は、まゆ引取税（岐阜県）、文化観光税（奈良県）で、その収入額は6,000万円である。

市町村における法定外普通税は、犬税（34団体）、商品切手発行税（12団体）、林産物移輸出税（7団体）、広告税（7団体）、その他（6団体）で、その収入額は17億9,000万円である。

## (ウ) 超過課税

超過課税を実施しているのは市町村のみであり、その収入額は261億円で、前年度(295億円)と比べると34億円、11.5％減少しており、市町村税収入額に占める比率は1.6％となっている。

超過課税を実施している市町村は、市町村民税所得割では全市町村の17.7％に当たる577団体（前年度899団体）、法人税割では44.8％に当たる1,471団体（1,581団体）、固定資産税では27.0％に当たる886団体（968団体）であり、年々減少している。とくに、市町村民税所得割については、昭和44年度から3年度間で超過課税の解消合理化を積極的に進めるよう指導が行なわれていることもあって、45年度においては830の市町村が税率の引き下げを行なった。
## （3） 地方議与稅、地方交付稅

国税として徴収されたうえ、地方公共団体の一般財源として、国から譲与または交付される地方譲与税および地方交付税の状況は次のとおりである。

## ア地方議与税

地方譲与稅には、道路経費の財源として都道府県および大都市に譲与される地方道路譲与稅および石油ガス譲与税と開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税がある。

地方譲与税の決算額は1,087億円（地方道路譲与税902億円、石油ガス譲与税122億円、特別とん譲与税63億円）で前年度（931億円）と比べると156億円、16.8％増加している。

## 1 地方交付税

地方交付税は、すべての地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するため国税三税(所得税、法人税、酒税)の一定割合(昭和45年度32%)の額を国が地方公共団体に交付する税である。

地方交付税の決算額は1兆7,982億円で、前年度（1兆4,608億円）と比べると3,374億円、23.1％増加している。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県9,632億円（前年度8,299億円の16.1％増）、市町村8,351億円（6,309億円の32.4％増）となっており、前年度に引き続き過疎・過密対策等を中心として市町村に重点的に配分されている（道府県対市町村の配分割合は、昭和44年度56.8対43.2、45年度53.6対46.4）。さらに、市町村を団体種類別にみると、大都市586億円（399億円の47.0％増）、都市3,244億円（2,409億円の34.7％増）、町村4,521億円（3,501億円の29.1％増）となっている。

なお、これ以外に昭和45年度限りの特別措置として沖縄に対し特別交付税30億円が交付されている。

地方交付税の交付状況をみると、普通交付税の不交付団体は、都道府県で
## 第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

その1 道府県

(注)1（）古は一殻財源の比率である。

2 グループ別の該当団体

A 神奈川県、愛知県、大阪府

B 静岡県、兵庫県、京都府、埼玉県、広島県、千葉県、稲岡県、山口県、岡山県、群馬県、三重県、岐阜県、栃木県、滋賀県

C 石川県、和歌山県、富山県、茨城県、良野県、宮城県、香川県、北海道、奈良県

D 愛媛県、新潟県、稲井県、翹島県、大分県、熊本県、長崎県、山梨県

E 宮崎県、山形県、青森県、高知県、佐賀県、岩手県、徳島県、島取県、秋田県、島根県、鹿児島県

(注)（）書は一般財源の比率である。

(注)（）は一般財源の比率である。
は、東京都、神奈川県、愛知県および大阪府の4団体で前年度と変らないが、市町村では前年度の70団体から58団体に減少している。

地方交付税による地方公共団体間の財源調整の状況を、昭和45年度における歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率でみると、第17図のとおりで、財政力、団体の規模にかかわらず、歳入総額に占める一般財源の比率には大きな差異はみられないが、都市および町村については、規模の小さい団体ほど地方税の比率が低く、地方交付税の比率が高くなる傾向を示している。

## （4） 国·県支出金

## ア 国庫支出金

(ア) 吸入状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費、奨励的補助金等である。

国庫支出金の決算額は2兆808億円で、前年度（1兆8,108億円）と比べると2,700億円、14.9％増加している。

国庫支出金の内訳は、普通建設事業にかかるものが43.5％と最も高い比率を占め、義務教育(23.0%)、生活保護(10.6%)にかかるものがこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の77.1％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、児童福祉対策、老人福祉対策が前年度に引き続き重点的に行なわれたこともあって、児童保護費負担金（対前年度増加率30.6％）、老人保護費負担金（27.9％）が大きい伸びを示し、また、生活保護費負担金もそのうちの約60％を占める医療扶助補助金が、単価の改定、診療報酬改定の平年度化により増加したこと等もあって20.5％と前年度の伸び（11.3％）を上回り、さらに国庫支出金の中でウェイトの高い普通建設事業支出金は立ち遅れた社会資本の整備を推進するという要請をうけて18.6％（前年度12.3％）、義務教育費負担金は給与改善措置が講じられたこと等により18.4％（14.3％）とそれぞれ前年度の伸びを上回っている。反面、前年度まで国庫支出金として支出されていた市町村民税臨時減税補てん