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## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証券取引等に係る監視、有価証券届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．組織及び定員

(1) 定員について（平成18年度末）

人数計(人)
財務省計	71,304
本 省	15,145
內部部局	1,682
施設等機関	146
地方支分部局	13,317
財務局	4,797
税 関	8,520
国税厅	56,159
內部部局	675
施設等機関	339
特別の機関	477
地方支分部局	54,668
(2) 全体の組織図について

(注)1[ ]内は組織数

2（）内は予算定員

3審議会等は除く
4．財務省の各会計の歳入歳出決算の概要

歲入決算	歲出決算
一般会计
収納済歳入額	83,272,512	百万円	支出済歳出額 19,378,178 百万円
租税及印紙収入	49,069,052	百万円	国债費 18,036,873 百万円
公債金	27,469,999	百万円	政府出資 257,364 百万円
雜収入	3,252,781	百万円	産業投資特別会計へ繰入 48,054 百万円
地震再保険特別会計
収納済歳入額	61,325	百万円	支出済歳出額 94 百万円
再保険料収入	49,968	百万円	事務取扱費 94 百万円
雜収入	11,356	百万円
特定国有財産整備特別会計
収納済歳入額	108,149	百万円	支出済歳出額 71,737 百万円
国有財産売払収入	76,401	百万円	特定国有財産整備費 3,651 百万円
一般会计より受入	3,942	百万円	事務取扱費 801 百万円
前年度余剰金受入	27,310	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入 67,284 百万円
雑収入	495	百万円
産業投資特別会計(産業投資勘定)
収納済歳入額	267,182	百万円	支出済歳出額 152,119 百万円
償還金収入	2,430	百万円	出資金 31,913 百万円
利子収入	776	百万円	一般会计へ繰入 120,200 百万円
納付金	37,671	百万円	事務費 85 百万円
配当金収入	55,128	百万円
出資回収金収入	3,368	百万円
前年度剩余金受入	167,808	百万円
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)
収納済歳入額	259,792	百万円	支出済歳出額 220,645 百万円
他会計より受入	136,593	百万円	貸付金 55,551 百万円
償還金収入	63,350	百万円	一般会计への繰入 165,071 百万円
前年度剩余金受入	59,635	百万円	事務費 21 百万円
雑収入	213	百万円
財政融資資金特別会計
収納済歳入額	70,868,870	百万円	支出済歳出額 68,028,886 百万円
運用利殖金収入	7,258,524	百万円	事務費 6,000 百万円
公債金	25,559,536	百万円	諸支出金 3,052,420 百万円
財政融資資金より受入	26,016,686	百万円	財政融資資金へ繰入 25,559,536 百万円
積立金より受入	12,000,000	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入 39,410,928 百万円
雑収入	34,123	百万円
外国為替資金特別会計
収納済歳入額	3,911,358	百万円	支出済歳出額 379,128 百万円
外国為替等売買差益	4,692	百万円	事務取扱費 946 百万円
運用収入	3,906,601	百万円	諸支出金 24,047 百万円
雑収入	64	百万円	国债整理基金特別会計へ繰入 354,134 百万円
国债整理基金特別会計
収納済歳入額	256,326,015	百万円	支出済歳出額 221,424,215 百万円
他会計より受入	114,043,756	百万円	償務償還費 211,591,305 百万円
たばこ特別税	217,639	百万円	利子及割引料 9,577,727 百万円
公債金	107,264,982	百万円	国债事務取扱諸費 207,128 百万円
運用収入	201,690	百万円	一般会计へ繰入 48,054 百万円
前年度剩余金受入	34,506,038	百万円
雑収入	91,906	百万円

（注）「特別会計に関する法律」が平成19年4月1日から施行されました。

この法律により各特別会計法は廃止されましたが、経過措置により各特別会計の本年度決算については、従前どおり廃止前の各特別会計法の規定により行っています。
## 貸借対照表

(单位:百万円)

<資産の部>	前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(18年3月31日)	本会計年度(19年3月31日)
現金 預金	24,915,565	27,217,306	未払金	842,257	910,889
売掛金	4,681	10,712	未払費用	1,045,947	1,242,738
有価証券	122,845,879	127,273,031	保管金等	582	2,512
たな卸資産	1,045,847	993,242	前受収益	244	240
金地金	56,733	80,059	賞与引当金	45,381	44,788
未収金	8,417,462	7,941,219	政府短期証券	97,405,268	101,007,055
未収保険料	9,640	10,187	責任準備金	1,012,378	1,074,156
未収収益	1,601,286	1,713,652	公債	626,909,427	651,435,195
前払金	91	5	借入金	41,421	41,421
前払費用	164	151	預託金	156,853,463	114,089,008
貸付金	274,694,238	245,784,853	退職給付引当金	1,133,517	1,154,898
その他の債権等	1,514,921	1,478,334	その他の債務等	5,001,303	5,091,823
貸倒引当金	△ 184,895	△ 152,309
有形固定資産	7,323,988	7,485,513
国有財産	7,308,703	7,473,357
土地	6,114,050	6,124,888
立木竹	7,536	7,553
建物	779,424	833,935
工作物	400,035	501,968
機械器具	56	56
船舶	3,515	4,003	負債合計	890,291,194	876,094,729
建設仮勘定	4,084	952
物品	15,285	12,155	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	32,683	39,358
出資金	15,274,487	19,000,602	資産・負債差額	△ 432,738,416	△ 437,218,809
( うち為替換算差損益	△ 8,424,275	△ 4,566,304 )
資産合計	457,552,778	438,875,920	負債及び資産・負債差額合計	457,552,778	438,875,920
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	本会計年度自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
人件費	580,770	577,631
賞与引当金線入額	45,381	44,788
退職給付引当金線入額	60,064	105,409
公債事務取扱費	165,483	89,242
補助金等	14,800	14,175
独立行政法人運営費交付金	1,193	1,275
委託費等	75,374	69,059
庁費等	197,712	195,049
その他の経費	84,568	88,614
減価償却費	109,483	100,064
特定国有財産本年度完成工事原価	7,456	276
貸倒引当金線入額	53	273
責任準備金線入額	59,516	61,777
利払費	10,347,960	10,376,245
資産処分損益等	20,022	△ 25,415
資産評価損	452,834	1,555,481
公債償還損益	50,629	△ 2,147
本年度業務費用合計	12,273,307	13,251,802
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日	自:平成18年4月1日至:平成19年3月31日
Ⅰ	前年度末資産·負債差額	△ 418,207,266	△ 432,738,416
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 12,273,307	△ 13,251,802
Ⅲ	財源	△ 4,059,726	△ 259,531
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の財源	557,004	1,019,424
他省庁への財源の配賦	△ 64,589,984	△ 60,927,100
自己収入	10,325,315	9,799,032
目的税等収入	232,855	217,639
他会計からの受入	349,644	562,421
Ⅳ	無償所管換等	△ 193,740	△ 22,058
Ⅴ	資産評価差額	△ 971,213	5,668,196
Ⅵ	為替換算差額	2,995,012	3,857,971
Ⅶ	その他資産·負債差額の増減	△ 28,174	△ 473,168
Ⅷ	本年度末資産·負債差額	△ 432,738,416	△ 437,218,809
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
自:平成17年4月1日	自:平成18年4月1日
至:平成18年3月31日	至:平成19年3月31日
1 財源
租税及印紙収入	49,065,439	49,069,052
その他の主管の収納済歳入額	883,765	1,297,453
他省庁への財源の配賠	△ 64,589,984	△ 60,927,100
自己収入	11,095,534	9,809,230
目的税等収入	232,855	217,639
前年度剩余金受入	49,804,659	56,364,272
他会計からの受入	595,715	88,539
出資の回収による収入	56,593	3,368
貸付金の回収による収入	134,267,392	107,545,016
有価証券の売却 償還による収入	163,924,649	146,187,617
財源合計	345,336,618	309,655,087
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 700,581	△ 706,956
補助金等	△ 14,800	△ 14,175
独立行政法人運営費交付金	△ 1,193	△ 1,275
委託費等	△ 29,528	△ 26,984
貸付による支出	△ 139,105,270	△ 116,692,766
出資による支出	△ 386,553	△ 289,522
庁費等の支出	△ 208,957	△ 217,312
有価証券の取得による支出	△ 169,985,675	△ 138,181,420
その他の支出	△ 615,474	△ 661,883
他会計への繰入	△ 44,497	△ 46,388
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 311,092,532	△ 256,838,685
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 433	△ 175
立木竹に係る支出	△ 7	△ 3
建物に係る支出	△ 8,112	△ 9,034
工作物に係る支出	△ 4,764	△ 4,846
船舶に係る支出	△ 25	△ 371
建設仮勘定に係る支出	△ 5,927	△ 624
施設整備支出合計	△ 19,270	△ 15,057
業務支出合計	△ 311,111,803	△ 256,853,743
業務収支	34,224,815	52,801,344
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	167,008,904	160,586,299
公債の償還による支出	△ 116,444,782	△ 140,146,278
政府短期証券の発行による収入	356,823,503	381,455,068
政府短期証券の償還による支出	△ 355,553,135	△ 379,444,143
預託金の受入による収入	42,381,965	40,890,365
預託金の払戻による支出	△ 95,455,756	△ 83,594,819
預託金利子	△ 3,326,134	△ 2,323,176
他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)	54,630,921	56,174,536
借入金の返済による支出	△ 21,155,505	△ 22,078,627
利息の支払額	△ 7,009,977	△ 8,017,409
国庫余裕金の受入による収入	36,924,500	29,302,400
国庫余裕金の返還による支出	△ 36,924,500	△ 29,302,400
公債事務取扱による支出	△ 165,415	△ 91,268
財務収支	21,734,587	3,410,547
本年度収支(注)	55,959,402	56,211,891
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 58,696	△ 61,230
収支に関する換算差額	463,566	594,973
翌年度歳入繰入	56,364,272	56,745,633
資金本年度末残高	1,236,734	1,279,471
その他蔵計外現金 預金本年度末残高	582	2,512
余裕金の運用	△ 32,686,023	△ 30,810,312
本年度末現金 預金残高	24,915,565	27,217,306
## 省庁別財務書類注記

## 1 ．重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金特別会計に係る外貨建て資産及び負債の換算は特別会計に関する法律による廃止前の外国為替資金特別会計法第8条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算しました。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の資産負債差額の部において「為替換算差損益」として計上することとしています。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の有価証券償却原価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

③ 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

ア. 政府出資等として管理されている有価証券（注）

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

イ. その他の有価証券

原価法

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法

販売用不動産・・・評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

## (4) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

ア. 国有財産

国有財産台帳の価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）によってします。

イ. 物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によってします。

## ② 無形固定資產
ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 市場価格のないもの

評価基準は国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

一般会計の未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金(売掛金、未収金(信託元本及び政府出資回収金に係る未収金を除く。)、貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。）については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

なお、財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の貸付金等については、過去において貸倒れとなった実績がないことから計上していません。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当··翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当··翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

基本額・・・勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

調整額・・・国家公務員退職手当法第6条の4に定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月

## ④ 恩給に係る退職給付引当金

将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出し計上しています。

## ⑤ 国家公務員共済年金のうち整理資源に係る退職給付引当金

将来給付見込額の割引現在価値を計上しています。
## ⑥ 遺族補償年金に係る退職給付引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によってします。
## 2 ．重要な会計方針の変更等

(1) 「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものについては、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額としていましたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より「政府出資等として管理されている有価証券」（注）と「その他の有価証券」に区分し、「政府出資等として管理されている有価証券」については国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更しました。

この変更により、本年度の貸借対照表において有価証券が54,014百万円増加し、資産・負債差額のマイナス幅が同額縮小しています。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が54,014百万円増加しています。

（注）「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていましたが、「省庁別財務書類の作成について」(平成16年6月17日 財政制度等審議会)の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更しました。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が3,349,388百万円増加し、資産・負債差額のマイナス幅が同額縮小しています。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が3,349,388百万円増加しています。
## 3 ．偶発債務

(1) 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

(平成 18 年度末、单位：百万円)

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
国民生活金融公庫	510,000	預金保険機構	451,000
住宅金融公庫	711,600	銀行等保有株式取得機構	450,701
農林漁業金融公庫	26,000	農業者年金基金	341,725
中小企業金融公庫	1,535,000	農林漁業信用基金	9,968
公營企業金融公庫	14,274,950	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,994
日本政策投資銀行	613,000	空港周辺整備機構	521
預金保険機構	8,850,000	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	480,564
銀行等保有株式取得機構	700,000	環境再生保全機構	4,700
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	99,800	生命保険契約者保護機構	57,340
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	451	日本環境安全事業株式会社	71,850
都市再生機構	500,000	民間都市開発推進機構	296,499
日本高速道路保有·債務返済機構	13,840,380
電源開発株式会社	475,970
関西国際空港株式会社	554,080
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	140,000
首都高速道路株式会社	37,200
中日本高速道路株式会社	240,000
西日本高速道路株式会社	125,000
阪神高速道路株式会社	18,900
東京湾橫断道路株式会社	21,800
民間都市開発推進機構	5,505
中部国際空港株式会社	222,320
計	43,588,519	計	2,217,863
政府保証外債計	3,676,323

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成18年度末現在）

（单位：百万円）

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償請求事件	横浜地裁平成17年(ワ)第141号	33	「喫煙により健康が損なわれた」として、損害賠償請求したもの。(厚生労働省と共同)。
損害賠償請求事件	東京地裁平成17年(ワ)第21450号	656	容器包装リサイクル法が違憲であるとして、日本容器包装リサイクル協会に支払った再商品化委託料相当額を損害賠償請求したもの。(環境省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省と共同)
求償金請求控訴事件	東京高裁平成19年(ネ)第1522号	130	原告東京海上日動火災保険(株)保険金支払による損害賠償請求権の代位行使控訴審判決(国側敗訴・確定)平成19年9月賠償金支払予定
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地裁平成15年(ワ)第5830号	4,735	平成15年6月、大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生じた損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて国家賠償訴訟を提起。また、平成16年4月には、第2次訴訟が提訴され、本件と併合されて審理が進められている。原告は計721名。
国家賠償請求控訴事件	東京高裁平成18年(ネ)第3794号	35	滞納処分により差押え・取立てられた預金は原告に帰属するとして、預金相当額及び逸失利益を請求したもの。平成19年7月25日判決(国側敗訴・確定)
損害賠償請求控訴事件	東京高裁平成18年(ネ)第5582号	78	後日裁決により取り消された物納却下処分に関して、超過物納に係る還付金を本来受け取ることができたときからの利息相当額、精神的苦痛による慰謝料等を請求したもの。平成19年8月30日判決(国側敗訴・上告)
国家賠償請求事件	東京地裁平成19年(ワ)第5803号	77	下水管の存在を公売公告に記載しなかったとして損害賠償を請求したもの。
第二次納税義務告知処分取消等請求上告兼上告受理申立事件	最高裁平成18年(行ツ)第295号平成18年(行ヒ)第347号	362	第二次納税義務の告知処分が違法であり、これに続いて行われた差押え・取立てによって国は不当に利得したとしてその支払を請求したもの。
## 4 ．翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越

歳出予算の繰越債務負担額のうち翌年度への繰越債務額

1,582百万円

一般会計

1,582 百万円

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
一般会計	54,476
特定国有財産整備特別会計	32,794
財政融資資金特別会計	667
合計	87,938

(注) 单位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 5. 追加情報

## (1) 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算しています。

地震再保険特別会計

特定国有財產整備特別会計

産業投資特別会計（産業投資勘定、社会資本整備勘定）

財政融資資金特別会計

外国為替資金特別会計

国债整理基金特别会计

## (2) 特別会計に関する法律

「特別会計に関する法律」が平成19年4月1日から施行されました。

この法律により各特別会計法は廃止されましたが、経過措置により各特別会計の本年度決算については、従前どおり廃止前の各特別会計法の規定により行っています。

## (3) 出納整理期間

「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(4) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	内容
国税収納金整理資金	国税収納金整理資金に関する法律第3条	国税収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国税収納金等の額を国税収入その他の収入とすることによって、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図るために設置。
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資するために設置。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図るために設置。
財政融資資金	財政融資資金法第2条	政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの
資金名	根拠法令	內容
繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的に設置。
積立金	財政融資資金特別会計法第8条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するために設置。
国債整理基金	国債整理基金特別会計法第1条	一般会計又は特別会計からの繰入資金等による公債、借入金等の償還及び利子等の支払いに関する経理を一般会計と区分するために設置。
外国為替資金	外国為替資金特別会計法第1条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置。
積立金	外国為替資金特別会計法第13条、14条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するために設置。
資金	産業投資特別会計法第3条の2	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るために設置。
積立金	地震再保険特別会計法第9条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するために設置。

（注）根拠法令については、平成19年3月31日現在（特別会計に関する法律の施行前）のものを記載しています。

## (5) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益等」には、有価証券の売却益2,156百万円、たな卸資産の売却益17,058百万円、普通財産の売却益14,060百万円、物品の売却益24百万円を含みます。

「公債の償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う償還益を計上しています。

## (6) 各財務書類における表示科目の説明

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、政府預金（日銀預金）外貨預け金を計上しています。

「売掛金」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計におけるたな卸資産の売却に係る未収額を計上しています。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上しています。

「たな卸資産」には、一般会計及び特定国有財産整備特別会計における売却目的の国有財産、貨幣材料用地金、仕掛品を計上しています。

「金地金」には、外国為替資金特別会計における国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上しています。
・「未収金」には、主に国税収納金整理資金の未収税額を計上しています。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約5.0兆円計上しています。

「未収保険料」には、地震再保険特別会計の再保険料に係る未収額を計上しています。

「未収収益」には、主に財政融資資金特別会計の貸付金利子及び外国為替資金特別会計の外貨証券等利子に係る未収額を計上しています。

「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払額を計上しています。

「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上しています。

「貸付金」には、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上しています。

「その他の債権等」には、主に産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び外国為替資金特別会計の特別引出権を計上しています。

「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に１.（６）①の方針に基づき計上しています。

「国有財産」には、非償却資産（土地、立木竹）については国有財産台帳価格、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格、建設仮勘定については建設中の国有財産に係る支出額を計上しています。

「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した価額を計上しています。

■「無形固定資産」には、主に一般会計のソフトウェアを計上しています。

「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しています。

「未払金」には、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額を計上しています。

「未払費用」には、主に一般会計における公債の未払利子を計上しています。

「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上しています。

「前受収益」には、一般会計における保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上しています。

・「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上しています。

・「政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上しています。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計において将来の再保険金の支払に備えるために積み立てられたものを計上しています。

「公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上しています。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「利払費」として計上しています。
「借入金」には、一般会計における閉鎖機関に対するものを計上しています。

「預託金」には、他省庁の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上しています。

- 「預託金」には、他省庁の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上しています。

「退職給付引当金」には、退職手当、恩給、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額を計上しています。

■「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額を計上しています。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上しています。

■ 「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上しています。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上しています。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上しています。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上しています。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上しています。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上しています。

「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、資産計上されないものを計上しています。

「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもののほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上しています。

「減価償却費」には、1.（4）の計算方法により算出したものを計上しています。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計から他省庁の一般会計へ本年度中に引渡した新施設の整備に要した費用を計上しています。

「貸倒引当金繰入額」には、1.（6）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上しています。

「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計における責任準備金への繰入額を計上しています。

「利払費」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上しています。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上しています。

・「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減による損失を計上していま
す。

「公債償還損益」には、償還期限前における公債の買入消却に伴う損益を計上しています。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上しています。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上しています。

「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上しています。

「その他の主管の財源」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上しています。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上しています。

「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上しています。

「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子の支払に充てるための財源受入額を計上しています。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上しています。

「資産評価差額」には、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額、国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額等を計上しています。

「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上しています。

「その他資産・負債差額の増減」には、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上しています。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致します。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上しています。

「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上しています。

- 「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上しています。

・「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上しています。

「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上しています。

「目的税等収入」には、国債整理基金特別会計のたばこ特別税収入を計上しています。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上しています。
本会計年度の前年度剰余受入は、前会計年度の「本年度収支」「資金への繰入（決算処理によるもの）」、「収支に関する換算差額」の合計に一致します。

「他会計からの受入」には、他省庁の特別会計から産業投資特別会計へのNTT無利子貸付財源の繰戻金を計上しています。

「出資の回収による収入」には、産業投資特別会計における出資金の回収額を計上しています。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上しています。

「有価証券の売却・償還による収入」には、財政融資資金特別会計及び外国為替資金特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上しています。

「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上しています。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上しています。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上しています。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上しています。

「貸付による支出」には、主に財政融資資金特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出を計上しています。

・「出資による支出」には、主に一般会計からの政府出資を計上しています。

「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないものを計上しています。

「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上しています。

「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出のほか、単独の科目で表示するには金額が少ないものを計上しています。

「他会計への繰入」には、産業投資特別会計から他省庁の特別会計へのNTT無利子貸付財源の繰入額を計上しています。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

- 「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上しています。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上しています。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上しています。
「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上しています。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上しています。

「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上しています。

- 「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上しています。

「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上しています。

- 「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上しています。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上しています。

・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上しています。

「預託金利子」には、預託金に対する支払利子額を計上しています。

「他会計からの受入（他省庁の借入金返済等のための収入）」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源受入額を計上しています。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上しています。

・「利息の支払額」には、利息の支払額を計上しています。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上しています。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上しています。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上しています。

- 「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上しています。

「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、地震再保険特別会計における資金の繰入額を計上しています。

「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上しています。

- 「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上しています。

「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」、「資金への繰入（決算処理によるもの）」、「収支に関する換算差額」の合計額を計上しています。

「資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上しています。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上しています。

- 「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上しています。

「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上しています。

- 「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上しています。

国債整理基金特別会計は、特別会計に関する法律による廃止前の国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成18年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりです。

運用の内訳：有価証券へ運用 28,211,792 百万円

貸 付 2,598,520 百万円

「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致します。

- 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致します。
(7) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示しています。

## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

<一般会计>

公務員宿舍工事において過大計上であるものが判明した結果、前年度の前払金（貸借対照表）が45百万円減少し、庁費等（業務費用計算書）が同額増加しています。

ソフトウェア及び電話加入権において過大計上であるものが判明した結果、前年度の無形固定資産（貸借対照表）が687百万円減少し、庁費等（業務費用計算書）が286百万円増加し、資産評価差額（資産・負債差額増減計算書）が400百万円減少しています。

児童手当において過大計上であるものが判明した結果、前年度の未払金（貸借対照表）が1百万円減少し、人件費（業務費用計算書）が同額増加しています。
④省庁別財務書類の作成に当たり一般会計及び特別会計の表示科目を以下のように組み替えています。なお、金額については、内部相殺前です。

貨借対照表】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	仕掛品	10,717	たな卸資産
販売用不動産	203,974	たな卸資産
一般会計からの未引受不動産	49,836	その他の債権等
一般会計からの受入不動産見返り	6,236	その他の債務等
産業投資特別会計(社会資本整備)	他会計繰戻未収金	1,076,356	その他の債権等
他会計繰戻未済金	1,415,122	その他の債務等
財政融資資金特別会計	預増金	10,277	その他の債務等
他会計繰戻未済金	450	その他の債務等
外国為替資金特別会計	特別引出権	340,020	その他の債権等
仮払金	13,802	その他の債権等
特別引出権純累積配分額	161,489	その他の債務等
特別決済勘定借	1	その他の債務等
国際通貨基金通貨代用証券	2,070,292	公債
仮受金	148,128	その他の債務等
国債整理基金特別会計	他会計繰戻未収金	1,174,908	その他の債権等

嗟務費用計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	支払利息	2,762	利払費
国有財産処分業務費	768	その他の経費
産業投資特別会計	出資金評価損	8,923	資産評価損
財政融資資金特別会計	預託金利子	2,545,303	利払費
公債金利子	1,426,155	利払費
運用手数料	29	その他の経費
公債等発行諸費	5,045	公債事務取扱費
外国為替資金特別会計	支払利息	289,868	利払費
償還差額補填金	22,881	その他の経費
国债整理基金特別会計	利子及割引料	9,577,728	利払費
国债事務取扱費・庁費等	1,187	公債事務取扱費
国债事務取扱費・支払手数料	90,030	公債事務取扱費
国债事務取扱費・その他の経費	452	公債事務取扱費

【資產·負債差額增減計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
地震再保険特別会計	自己収入・再保険料収入	50,515	自己収入
自己収入・預託金利子収入	11,831	自己収入
自己収入・その他の財源	0	自己収入
特定国有財産整備特別会計	自己収入・国有財産売却収入	28,774	自己収入
自己収入・その他の財源	496	自己収入
一般会計からの受入	16,557	他会計からの受入
産業投資特別会計(産業投資)	自己収入・利子収入	271	自己収入
自己収入・預託金利子収入	500	自己収入
自己収入・納付金収入	37,671	自己収入
自己収入・配当金収入	55,128	自己収入
自己収入・その他の財源	0	自己収入
産業投資特別会計(社会資本整備)	自己収入・預託金利子収入	287	自己収入
自己収入・その他の財源	0	自己収入
財政融資資金特別会計	自己収入・運用益	6,931,957	自己収入
自己収入・その他の財源	68	自己収入
外国為替資金特別会計	自己収入・外国為替等売買差益	4,692	自己収入
自己収入・運用益	3,970,328	自己収入
自己収入・預託金利子収入	182,403	自己収入
自己収入・その他の財源	64	自己収入
会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
国債整理基金特別会計	たばこ特別税収入	217,639	目的税等収入
自己収入 運用収入	87,429	自己収入
自己収入 その他の財源	84,801	自己収入
一般会計からの受入	7,119,911	他会計からの受入
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	436,493	他会計からの受入
財政融資資金特別会計からの受入	1,404,584	他会計からの受入
外国為替資金特別会計からの受入	354,134	他会計からの受入
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	11,161	他会計からの受入
特定国有財産整備特別会計からの受入	2,769	他会計からの受入
厚生保険特別会計からの受入	18,854	他会計からの受入
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	10,225	他会計からの受入
食糧管理特別会計からの受入	2,078	他会計からの受入
国有林野事業特別会計からの受入	26,729	他会計からの受入
国営土地改良事業特別会計からの受入	23,656	他会計からの受入
都市開発資金融通特別会計からの受入	1,253	他会計からの受入
空港整備特別会計からの受入	26,424	他会計からの受入

区分別收支計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
地震再保険特別会計	再保険料収入	49,969	自己収入
預託金利子収入	11,357	自己収入
その他の収入	0	自己収入
特定国有財産整備特別会計	国有財産売払収入	76,401	自己収入
その他の収入	496	自己収入
旅費	14	その他の支出
一般会計からの受入	3,943	他会計からの受入
産業投資特別会計	前年度剩余金受入(産業投資勘定)	167,808	前年度剩余金受入
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)·積立金からの受入	145	前年度剩余金受入
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)·前年度利益	10	前年度剩余金受入
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)·償還金	14,206	前年度剩余金受入
前年度剩余金受入(社会資本整備勘定)·貸付財源	45,295	前年度剩余金受入
預託金利子収入(産業投資勘定)	499	自己収入
預託金利子収入(社会資本整備勘定)	214	自己収入
貸付金利子収入(産業投資勘定)	278	自己収入
その他の収入(産業投資勘定)	0	自己収入
その他の収入(社会資本整備勘定)	0	自己収入
納付金収入(産業投資勘定)	37,671	自己収入
配当金収入(産業投資勘定)	55,128	自己収入
出資回収金収入(産業投資勘定)	3,368	出資の回収による収入
償還金収入(産業投資勘定)	2,431	貸付金の回収による収入
会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
NTT償還金・収益回収公共事業資金貸付金償還金(社会資本整備勘定)	2,134	貸付金の回収による収入
NTT償還金・民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金(社会資本整備勘定)	61,217	貸付金の回収による収入
一般会計からの受入(貸付財源)(社会資本整備勘定)	48,054	他会計からの受入
NTT他会計・港湾整備特別会計からの受入(社会資本整備勘定)	5,217	他会計からの受入
NTT他会計・道路整備特別会計からの受入(社会資本整備勘定)	80,102	他会計からの受入
NTT他会計・治水特別会計からの受入(社会資本整備勘定)	935	他会計からの受入
NTT他会計・都市開発資金融通特別会計からの受入(社会資本整備勘定)	2,286	他会計からの受入
NTT他会計・道路整備特別会計線入金(社会資本整備勘定)	46,388	他会計への線入
NTT貸付・貸付金・宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金(社会資本整備勘定)	175	貸付による支出
NTT貸付・貸付金・民間能力活用施設整備事業資金貸付金(社会資本整備勘定)	8,989	貸付による支出
産業投資支出(産業投資勘定)	31,914	出資による支出
財政融資資金特別会計	運用収入	7,184,975	自己収入
その他の収入	34,123	自己収入
有価証券の償還による収入	83,174,198	有価証券の売却・償還による収入
運用手数料	29	その他の支出
売却及償還差額補填金	435,674	その他の支出
預託金による収入	46,538,733	預託金の受入による収入
預託金利子	2,515,525	預託金利子による支出
外国為替資金特別会計	運用収入	3,728,683	自己収入
預託金利子収入	177,918	自己収入
その他の収入	64	自己収入
特別引出権の売却による受入	2,000	自己収入
外国為替等売買差益	4,692	自己収入
外貨証券の売却・償還による受入	78,603,906	有価証券の売却・償還による収入
償還差額補填金	22,881	その他の支出
仮払金の計上	49,583	その他の支出
仮払金の清算	53,061	自己収入
仮受金の精算	76,516	その他の支出
特別引出権の取得による支出	13,671	その他の支出
外貨証券の買入による支出	82,128,637	有価証券の取得による支出
基金通貨代用証券の発行による収入	291,780	公債の発行による収入
基金通貨代用証券の償還による支出	119,982	公債の償還による支出
外国為替資金証券の発行による収入	381,455,068	政府短期証券の発行による収入
外国為替資金証券の償還による支出	377,791,443	政府短期証券の償還による支出
国庫余裕金受入	29,302,400	国庫余裕金の受入による収入
国庫余裕金返還	29,302,400	国庫余裕金の返還による支出
会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
国債整理基金特別会計	その他の収入	91,907	自己収入
運用収入	86,292	自己収入
目的税収入(たばこ特別税)	217,639	目的税等収入
(業務収支)
公債金	107,264,983	(財務収支)
公債の発行による収入
一般会計からの受入	18,036,874	他会計からの受入
(国債整理基金分)
交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	52,171,022	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
財政融資資金特別会計からの受入	39,410,928	他会計からの受入
(国債整理基金分)
外国為替資金特別会計からの受入	354,134	他会計からの受入
(国債整理基金分)
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,448,197	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
特定国有財産整備特別会計からの受入	67,285	他会計からの受入
(国債整理基金分)
厚生保険特別会計からの受入	1,498,083	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	64,910	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
食糧管理特別会計からの受入	493,078	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
国有林野事業特別会計からの受入	235,378	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
国営土地改良事業特別会計からの受入	131,297	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
都市開発資金融通特別会計からの受入	27,533	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
空港整備特別会計からの受入	105,038	他会計からの受入(財務収支)
(国債整理基金分)
(業務収支)
国債事務取扱諸費・庁費等	1,246	(財務収支)
公債事務取扱に係る支出
(業務収支)
国債事務取扱諸費・支払手数料	90,030	(財務収支)
公債事務取扱に係る支出
(業務収支)
国債事務取扱諸費・その他の経費	452	(財務収支)
公債事務取扱に係る支出
(業務収支)
債務償還費	155,652,231	(財務収支)
公債の償還による支出
54,286,375	(財務収支)
借入金の返済による支出
1,652,700	(財務収支)
政府短期証券の償還による支出
(業務収支)
利子及割引料	9,577,728	(財務収支)
利息の支払額