Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ハローワークにおけるマッチングの状況

構造的・摩擦的失業率の改善のためには、効果的なマッチングを行い、就職率の水準を向上させることが重要である。

第1－(1)－18図によりハローワークにおける就職率をみると、2008年の景気後退期において大きく低下したが、2009年の4～6月期以降は上昇傾向となっており、2011年は10～12月期に30.7％となった。2011年平均では前年より1.0％ポイント上昇して28.8％となっている。

これを第1－(1)－19図により、就職件数の変化要因と新規求職者数の変化要因に分解すると、2008年は新規求職者数が大幅に増加したことによって就職率が大きく低下している。その後の就職率の上昇過程において2009年は主に就職件数の増加が寄与し、2011年は主に新規求職者数の減少が寄与している。新規求職者数が減少する中でも就職件数が高水準で推移し、求人と求職のマッチングが効果的に行われていることが推察される。

## ● マッチングに関する指標の動き

このようなマッチングの動きを具体的に見ることとする。第1－（1）－20図により、ハローワークにおける就職率と充足率の動向をみると $ ^{19} $ 、2000年1～3月期から2008年10～12月期にかけて、マッチングの水準は一定である中で景気動向に応じて就職率・充足率が推移している。2009年においては厳しい雇用環境のもと2009年度の第1次・第2次補正予算 $ ^{20} $ によりハローワークにおける常勤職員、相談員数を増員し、個々に対するきめ細やかな相談体制を拡充したこともあり $ ^{21} $ 、マッチングの水準が向上したと考えられる。その後は景気回復過程にあって求人が増加し求職が減少する動きの中、就職率の上昇と充足率の低下がみられたが、2011年の水準は2009年以前と比較してもいずれも高い水準にシフトしており、ハローワークにおけるマッチング機能が高まったと考えられる。

このミスマッチの水準について、さらに第1－（1）－21図により地域間（都道府県別）、職業間にミスマッチ指標でみると、2009年には地域間のミスマッチが縮小したが、職業間では2007年より拡大傾向であり高止まりしている。なお、地域間のミスマッチが縮小したのは、2008年まで拡大していた雇用情勢の地域差が、相対的に雇用情勢の良かった地域も含めて全ての地域において悪化する

第1－(1)－18図 ハローワークにおける就職率の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）数值は季節調整値。

2）就職率は新規求職申込件数に対する就職件数の割合。
第1−(1)−19図 就職率変化の要因分解

2011年は新規求職者数が減少する中でも就職件数の水準を保ったことで就職率は上昇した。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) データは四半期平均値（季節調整値）。

2）要因分解は下記式により行った。

X：就職率

$\Delta X\left(X^{t}-X^{t-1}\right)$ ：前期差でみた就職率の上昇分

H：新規求職者数

A：就職件数

t : 期

$$ X=A/H より $$

$$ \Delta X=\underbrace{\frac{1}{H^{t}}\cdot\Delta A}_{ 就職件数增加要因 }\underbrace{-\frac{A^{t-1}}{H^{t}\cdot H^{t-1}}\cdot\Delta H}_{ 新規求職者数減 } $$

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－(1)－20図 就職率と充足率の関係

2011年のハローワークにおけるマッチングの水準は、過去と比較して向上している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad1)\quad 就職率 &=\frac{ 就職件数 }{ 新規求職申込件数 }\\ 充足率 &=\frac{ 就職件数 }{ 新規求人数 }\end{aligned} $$

2）数值は四半期平均値。

3）散布図が表わす就職率と充足率の関係については付注1参照。
## 第1－(1)－21図 地域、職業から把握するミスマッチの状況

ハローワークにおけるミスマッチの状況をみると、地域間では縮小傾向にある一方、職業間は高止まりしている。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2012」

(注) 1）指標の区分によってミスマッチ指標の大きさが異なるため、各ミスマッチの水準を相互に比較することはできない。

2）ミスマッチ指標= $ \frac{1}{2} $ Σ | Ui/U-Vi/V |

Ui：区分iの求職者数、U：求職者総数、Vi：区分iの求人数、V：求人総数

3）職業は職業大分類、パートタイムを除く常用新規（各年8月）による。都道府県は新規学卒を除きパートタイムを含む（年平均）。なお、職業間のミスマッチ指標については「分類不能」は捨象して算出している。

形で縮小した影響もあると考えられる。

また、労働経済動向調査では事業所の労働者の不足感と過剰感を把握しているが、不足している事業所と過剰とする事業所の割合の合計が高くなるほど事業所間で雇用人員の充足度合いにばらつきがみられると考えられる。実際にこの推移をみると、1990年代末から2000年代半ばにかけておおむね横ばいで推移していたが、2009年以降は低下している（付1－（1）－11表）。

## 6 求職意欲の回復と家計補助による労働力化の傾向

## ● 求職意欲喪失者の減少傾向と無業者の労働力参加

労働力人口が減少している中、労働力参加の動向を把握するため $ ^{22} $ 、以下では景気動向との関係も踏えながら概観する。

第1－(1)－22図は「今の景気では仕事がありそうにない」との理由により求職活動をしない非労働力人口（以下「求職意欲喪失者」という。）と有効求人倍率との関係を示したものである。両者は負の相関関係にあり、雇用情勢が厳しい場合、求職活動をあきらめ、非労働力化する者が多いことがわかる。第1－(1)－23図は、この求職意欲の喪失による非労働力人口の推移であるが、求職意欲喪失者はリーマンショック後に大きく増加したものの、2010年に入ってから減少に転じ、被災3県を除く44都道府県ベースでみると、2011年は減少傾向が継続しており、10～12月期では前年同期差8万人減の19万人、2012年1～3月期には同10万人減の15万人となっている。

一方、無業者の労働力参加を求職者の動向から見ることができる。第1－（1）－24図は常用新規求職者数の理由別寄与度である。常用新規求職者数は景気後退過程において、2008年10～12月期から前職雇用者を中心に、在職者、無業者も含め全ての理由において大きく増加した。その後、景気回復過程に転じてからは、2010年1～3月期より事業主都合による前職雇用者の減少が寄与し、総数としても減少に転じている。この傾向は2011年も継続しているが、無業者は増加寄与が続いている。
## 第1－(1)－22図 求職意欲の喪失による非労働力化と有効求人倍率との関係

「今の景気では仕事がありそうにない」とする非労働力人口は有効求人倍率と負の相関関係にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2011年1～3月期から7～9月期は岩手県、宮城県、福島県が含まれないため、本図にはプロットしていない。

2）有効求人倍率及び求職意欲喪失による非労働力人口は前年同期差。

## 第1－(1)－23図 求職意欲の喪失による非労働力人口の推移

「今の景気では仕事がありそうにない」とする非労働力人口はリーマンショックの影響により大きく増加した後、減少傾向にある。

(万人)

（注）44都道府県は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
第1－(1)－24図 常用新規求職者の理由別寄与度

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）データは四半期平均値の前年同期比に対する寄与度。

2）常用新規求職者はパートを含む。

第1－(1)－25図 短時間就業の理由別従業者数(対前年同月差)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）（）が付いている年の期間は岩手県、宮城県、福島県を除く。

## 短時間従業者の動向

第1-(1)-25図により、短時間従業者 $ ^{23} $ について、就業理由別の推移をみると、2009年は、リー

23 短時間従業者は、短時間就業者から休業者を除いた者で、仕事をした者のうち週の就業時間が35時間未満の者のことであり、パート等雇用形態とは関係無く、正社員であっても実際の就業時間が35時間未満であれば短時間従業者にカウントされる。また、無業から短時間就業となった者や解雇された後再就職により短時間就業者となった者は、短時間就業の理由のうち「もともと35時間未満の仕事」に分類され、「勤め先や事業の都合」には分類されない。
マンションック後の急速な経済情勢の悪化により一時休業 $ ^{24} $ の活用により一時休業が大幅に増加したこともあり、勤め先や事業の都合により労働時間が減少して短時間就業となった人が、前年同期差で1～3月期に104万人増、4～6月期に120万人増となるなど大きく増加した。その後の景気回復過程においては2010年1～3月期に46万人減、4～6月期に51万人減となるなど減少した。しかしながら、2011年は東日本大震災による一時休業が増加したこともあり、その減少幅が縮小している。

また、「もともと週35時間未満の仕事」である者は、2003年から対前年同期差でおおむね増加傾向が続いている。この「もともと週35時間未満の仕事」である者は、それまで35時間以上働いていた者が一度離職して35時間未満の仕事に就いた場合に加え、無業であった者が就いた場合も含まれる。第1－(1)－26図により性、年齢別に、2002年1～3月期を100とした数値の推移でみると、女性は他の年齢層とは異なり、55～64歳、65歳以上の年齢層で大きく増加傾向にある。この年齢層は人口の増加以上に短時間就業者が増加しており、家計補助を主たる理由としていることが推察される。

## 世帯収入の減少と家計補助者の労働力化

このように、今般の景気回復期において、無業者の新規求職者が増加していることについては、求

第1－（1）－26図「もともと短時間就業者である者」の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）（）が付いている年の期間は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

24 背景として雇用調整助成金の活用により一時休業が増加したことも一因と考えられる。例えば、週5日勤務週所定労働時間40時間で勤務している労働者が雇用調整助成金に基づき1日休業した場合には週の実労働時間が32時間となり短時間従業者にカウントされる。雇用調整助成金制度（中小企業向けは「中小企業緊急雇用安定助成金制度」）は、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業又は教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額相当額を助成する制度。2008年以降の景気後退や東日本大震災、円高などの経済ショックの中で緊急的に制度を拡充し、企業の雇用維持を支援してきた。制度の拡充等の経緯については付1－12表参照。
職意欲を取り戻した人の増加の動きのみならず、趨勢として家計補助等を目的とした労働市場への参加の動きもあることが考えられる。第1－（1）－27図は世帯主との続柄別労働力率の推移（64歳以下）であり、世帯主の労働力率は一貫して高い数値のまま横ばいで推移しているが、一方で、世帯主の配偶者の労働力率が雇用情勢（有効求人倍率）に関わらずほぼ一貫して上昇傾向にあり、労働市場への参加が進んでいることがみて取れる。

この世帯主の配偶者の労働市場への参加の背景として、世帯主収入の減少があげられる。第1－（1）－28図は世帯主（64歳以下）収入の推移について、名目値及び消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除した実質値で表したものであるが、ともに2000年以降減少傾向で推移している。

また、第1－(1)－29図、第1－(1)－30図は夫の年収別に妻（64歳以下、以下同じ。）の労働力率の推移を表しているが、妻の労働力率は全体として年々上昇する中で、夫の仕事からの年収が大きくなるほど妻の労働力率は低くなっている。このことは、家計を補助する目的での労働参加が多いこ

第1－(1)－27図 世帯主との続柄別労働力率の推移

世帯主の配偶者の労働力率（64歳以下）は上昇傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働力率は64歳以下の値。

2）2011年1～3月期から7～9月期までは岩手県、宮城県、福島県を除く。

3）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－(1)－28図 世帯主収入の推移

世帯主収入は減少傾向で推移している。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）世帯主年齢が64歳以下の世帯について、年齢階級ごとに調整集計世帯数を用いて加重平均して算出。2）2人以上の勤労者世帯。

3）実質値は、名目値を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出。

4）1か月間の世帯主収入の年平均。
## 第1−(1)−29図 女性配偶者の労働力率推移 $ ^{①} $

女性配偶者（64歳以下）の労働力率は年々上昇している。

また夫の所得が高まるほど労働力率は低くなり、また変動係数は大きくなる傾向にある。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）　1）夫の仕事からの年収が100万円未満の層については、年金受給者層を多く含むため比較には適さないことに注意が必要。

2）2011年1～3月期から7～9月期までは岩手県、宮城県及び福島県を除く値。

3）変動係数は数字のばらつきの程度を示す指標で、標準偏差を平均値で除したもの。

## 第1−(1)−30図 女性配偶者の労働力率推移 $ ^{②} $

近年の女性配偶者（64歳以下）の労働力率は、夫の年収階級に関わらず上昇している。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）2011年1～3月期から7～9月期までは岩手県、宮城県及び福島県を除く値。
とを示唆している、また、夫の年収が大きくなるほど妻の労働力率の変動係数 $ ^{25} $ が大きくなっていることから、夫の収入が低くなるほど収入の変動に対しても余裕はなく常に労働参加をしなくてはならない環境下であることがわかる。

その一方で、妻の労働力率の高まりは、夫の年収が700～1000万円層、1000万円以上の層でもみられ、家計補助以外の点からも女性が積極的な労働力参加を進めていることも示唆される。こうした動きは今後の労働力人口減少が見込まれる中で「全員参加型社会」を目指す上で歓迎すべきことである。また世帯主所得が低下傾向にある中で、家庭責任により、それがなければより力を発揮できる人に対して政策面でも応えていく必要がある。就労意欲の高まりが実際の就労に結びつくよう、また求職者が可能な限り希望に添った労働条件の仕事に就けるような環境整備をこれからも進める必要がある。
# 第 3 部 航空交通の安全に関する施策

## 第 1 節 航空交通環境の整備

## 1 交通安全施設の整備

平成17年度も，航空輸送需要の増大に対応しつつ，航空交通の安全確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進める。

平成17年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は，3,151億円である。

## （１）航空保安施設の整備

航空交通の増大やユーザーニーズの多様化に対応して，航空の安全運航を最優先としつつ，航空交通容量の拡大を図るため，運輸多目的衛星（MTSAT）をはじめとする「次世代航空保安システム」を導入するための整備を推進するとともに，新設空港の整備の進ちょく等に合わせ，計器着陸装置（ILS），航空灯火等，現行の航空保安システムの整備を行う。

## ア次世代航空保安システム

## （ア）航空衛星システム

衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進する。平成17年度は運輸多目的衛星新Ⅱ号機を打ち上げるとともに，当該システムを活用した国際交通に係る管制業務のほか，運航者，自衛隊，外国機関等と協調することにより空域の有効活用及び安全かつ円滑な航空交通の形成を担う航空交通管理センターの整備を推進し，航空交通容量の拡大及び運航効率の向上を図る。

## （イ）次期管制システム

羽田再拡張等の空港整備に伴う航空交通の増大等に対応するため，現行の管制システムの性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を推進する。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）の整備を八戸ARSR（青森県）等3箇所において推進する。

## イ 現行航空保安システム

## （ア）管制施設の整備

## ① 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため，航空路上を飛行する航空機を常時監視することができるARSRについて八戸（青森県）等5箇所で性能向上を行う。

## ② 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダーについて，東京国際空港等8箇所で性能向上を行う。

## ③ 管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行計画情報処理システム（FDP），航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進する。FDP及びRDPについては，計算機等の性能向上を行い，ARTSについては，東京国際空港等4箇所で新設及び性能向上を行う。

## ④ 遠隔對空通信施設等

航空交通管制部の管制官が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，箱根（神奈川県）等7箇所において性能向上を行う。

## （イ）保安施設の整備

## ① 方位·距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設/距離測定装置（VOR/DME）等について，新北九州空港等3箇所で新設整備を行うほか，河和（愛知県）等7箇所で性能向上を行う。また，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については，VOR/DMEの信頼性向上等により廃止が可能となった仙台（宮城県）等5箇所を撤去する。

## ② 計器着陸裝置

航空機に滑走路への適正な進入経路と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）について，新北九州空港等8箇所で新設整備を行うほか，広島空港等4箇所で性能向上を行う。

## ③ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火について，東京国際空港等33箇所で精密進入用灯
平成21年度

# 年次経済財政報告

# (経済財政政策担当大臣報告)

# —危機の克服と持続的回復への展望—

說明資料

平成 21 年 7 月

内 閣 府
## 目 次

第1章 急速な景気後退に陥った日本経済……1
第1節 今回の景気後退の特徴……1
第2節 貿易・為替レートと日本経済……4
第3節 景気回復へ向けた展望……7

第2章 金融危機と日本経済……10
第1節 世界的な金融危機と国内金融……10
第2節 金融危機の国際的波及：歴史的経験とメカニズム……13
第3節 「危機後」の日本経済を考える視点……15

第3章 雇用・社会保障と家計行動……19
第1節 労働市場の構造変化と家計行動……19
第2節 賃金・所得格差と再分配効果……22
第3節 不確実性、社会保障制度と家計行動……25

むすび……28

当資料は、「年次経済財政報告」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「年次経済財政報告」本文によられたい。
## 第 1 章 急速な景気後退に陥った日本経済

## 【第 1 節 今回の景気後退の特徴】 1 全体的な特徴

今回の景気後退は、2008年9月のリーマンショックの前後で2つの段階に区分できる。すなわち、当初、日本の景気は緩やかに後退していたが、リーマンショック後は、米欧を中心とする金融不安が金融危機へと発展し、世界同時不況と呼ぶべき事態に陥る中で、日本経済は急速な悪化を示した。

今回の景気後退の過去にない「速さ」であり、「長さ」は過去の平均に達した可能性が高い。GDPギャップ等で測ると「深い」景気後退であるともいえる。

第1－1－4図（2） 生産の後退局面との比較

鉱工業生産は、過去の後退局面と比べ大幅に減少（山＝100）

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

第1－1－6図（1）GDPギャップ

GDPギャップで測ると今回は深い景気後退

（備考）1．内閣府推計値。季節調整値。

2．シャドーは景気後退期。

第1－1－7図 景気後退局面における 鉱工業生産・株価・銀行貸出

第1－1－8図 過去の景気後退局面 の内外需寄与度（四半期換算）

今回の景気後退局面は鉱工業生産、株価の下落率が大きい一方、銀行貸出の減少は見られず

輸出は、過去の後退局面と比べ大幅に減少

景気の山付近から谷付近までの下落率

（備考）経済産業省「鉱工業指数」、日本銀行「貸出先別貸出金」、Bloombergにより作成。

(四半期换算寄与度、%)
## 2 企業部門における調整の進展

世界的な金融危機の影響は、貿易の縮小、日本からの輸出の減少の形で強く現れ、それが内需にも波及する形で企業部門に大きな影響を与えた。

- リーマンショック後の企業部門は、①予想以上のテンポで輸出など最終需要が落ち込み、在庫調整のため急激な減産が必要となったこと、②原油・原材料価格は低下したものの、需要の落ち込みを反映して売上、収益が急減したこと、③設備過剰感が大幅に高まり、期待成長率も低下したことから、設備投資も減少した。

第1－1－11図（2） 売上高計画と在庫率の関係

2008 年後半から、企業の生産予測、売上計画、需給見通しは下振れ

（備考）経済産業省「鉱工業指数」、

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

第 1－1－12 図 在庫調整速度

在庫調整速度は上昇

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。

第1－1－14図 利益剰余金、手元流動性と固定資産の推移

第1－1－17図 資本ストック循環図

ストック面から見ても企業に余裕があるとはいえない状況

期待成長率の低下を受けて

ストック調整が進む可能性

## （1） 大企業製造業

(億円、1社あたり)

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。

製造業

(前年の設備投資/前年末の資本ストック、%)

(備考) 1．内閣府「民間企業資本ストック」により作成。

2．点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。
## 3 家計部門への景気後退の波及

企業部門の悪化は雇用調整などを通じて家計の状況を悪化させる。リーマンショック後には個人消費も緩やかながら減少に転じ、その意味でも日本経済は厳しい状況となった。

- リーマンショック後の家計部門の特徴は、①雇用不安が急速に高まったものの、雇用の大幅な調整は遅れたこと、②しかし、その前の景気拡張局面から基調として所得の伸びが弱く、個人消費も緩やかな減少に向かったこと、③住宅は家計部門の弱さに加え、供給側の要因もあって減少テンポが速かったことなどである。

第1－1－21図 過去の景気後退局面における雇用者報酬と個人消費及び耐久財リーマンショック後、個人消費は緩やかに減少

①1991年1－3月期～

③2000 年 10—12 月期～

②1997年4－6月期～

④2007年10—12月期～（始点=100）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

第1－1－23図 住宅取得能力指数の推移

住宅取得能力指数は低下してきたが、2008年には横ばいに

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯）」「貯蓄動向調査」、不動産経済研究所資料、日本銀行資料により作成。

2．住宅取得能力指数とは、住宅価格に対して家計の資金調達可能額がどの程度あるかを示すものであり、この指数が大きいほど家計の住宅取得能力は高い。
- リーマンショックのあと、日本において外需が大きく減少した背景は、輸出相手国の内需の落ち込み、輸出に占めるウェイトの高い自動車やIT製品への影響の集中、自国における内需の減少の緩やかさ、円高などが重なったことが考えられる。

第1－2－5図 輸出先の内需減少率と輸出減少率（2008年10－12月期） 日本は輸出先の内需減少率が大きい

（1）輸出先の内需減少率と輸出減少率（輸出減少率、%）

（２）輸出先の内需減少率の寄与度内訳（輸出先の内需減少率、%）

（備考）1．OECD"STAN Database"、“National Accounts”、CEICデータベースにより作成。

2．各国について輸出先の内需を輸出額ウェイト（2006年）で加重平均し、2008年10～12月期の前期比を計算。

## 第1－2－7図 OECD各国における主要品目輸出割合と輸出の前期比増減率（2008年10－12月期）

自動車や IT 製品を多く輸出している国では輸出の減少幅が大きい

（1）自動車・ＩＴ製品

(実質輸出増減率、%)

（２）原料品等・サービス

(備考) 1. OECDにより作成

2．輸出全体に占める自動車・ＩＴ製品、サービスの割合は2006年の値。

3．日本の輸出に占める自動車の割合は19％、ＩＴ製品は17％。
## 2 日本の国際收支構造

- 外需が落ち込んだ結果、我が国の経常収支黒字は減少し、貿易・サービス収支は赤字化した。ただし、そのかなりの部分はアメリカを始めとする、世界の景気悪化で説明可能であり、世界経済が回復するにつれ、経常収支はもとの水準に近づくと考えられる。

これまでのアメリカの景気拡大が多分にバブルの要素を含み、それが今後は剥落したままであるとすれば、我が国の収支改善もその分制約されるであろう。

## 第1－2－11図 均衡名目経常收支の対名目GDP比

世界的な景気後退により均衡値からのかい離が発生

OECD" Economic Outlook" などにより作成。

## 第1－2－12図 財貨・サービス収支のシミュレーション

危機後、財貨・サービス収支の回復は限られたものになる可能性

(名目GDP比、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、IMF"International Financial Statistics"、OECD "Economic Outlook"、ブルームバーグなどにより作成。

２．ケース①は、米国株価を1995年の水準としたケース。

2. クス①は、米国株価を1535年の水準とした。

ケース②は、米国株価を住宅バブルが発生する前の底値である2003年第1四半期の水準としたケース。
## 3 為替レート変動と日本経済

今回は一時 90 円前後の円高となり、これが景気悪化に拍車を掛けた面もあるが、一時的であったため、その影響も限定されたといえよう。一方、自国通貨高の景気へのマイナスの影響を国際的に比べると、日本は相対的にはそれほど大きくない。また、製品差別化等で非価格競争力をつければ円高に対する脆弱性をさらに緩和できる。国内の流通効率化等により円高の消費者物価への波及効果を高めることも重要である。

均衡為替レートを見ると、日本で賃金の上昇が抑制される形で輸出産業の競争力が高まり、円高方向に推移してきた面もある。もっとも、90円前後の円高は、このような均衡レートから見ても、日本の輸出企業にとって厳しいものだったと考えられる。

第1－2－15図 為替レート増価によるGDP押下げ効果に影響する要因

海外直接投資比率や研究開発比率の高い国は、為替レート増価によるGDP押下げ効果が小さい

（備考）1．OECD"Interlink Model"、“STAN Database”、UNCTAD"Foreign Direct Investment Statistics"により作成。2．10%の自国通貨高による2年目の効果。

第1－2－18図（3）産業別均衡為替レート（2007年）

電気機械の均衡為替レートが最も円高

第1－2－19図 産業平均の均衡為替レート、輸出採算円レート及び現実の為替レート

（備考）内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省により作成。

（備考）内閣府「国民経済計算」、 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。
- 景気回復の初期にはどの国でも輸出が高い伸びとなっている。世界の景気が連動しているなかで、新興国の高成長が世界の貿易量を押し上げていることなどから、先進国では景気回復の初期において輸出の急増が生じやすいと考えられる。

政府支出や設備投資の雇用者所得創出力は大きい。また、輸出も雇用者所得を比較的多く生み出す。これは、輸出向けの加工型製造業を中心に事業所サービス等の派生需要が大きく、これが雇用者所得を誘発すると考えられるためである。

第1－3－4図 各国の景気回復初期の実質GDPの動き

ほとんどの国で輸出の伸びが高い

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、ＯＥＣＤ“ＯＥＣＤ．Stat”により作成。

2．過去3回の景気の谷から3四半期後までの変化率の平均。

第1－3－7図（1）、第1－3－9図 最終需要項目別の雇用者所得・就業誘発係数

輸出は消費よりも雇用者所得を多く誘発一方、消費は就業者数を多く誘発

（備考）総務省「平成17年産業連関表」により作成。
## 2 景気浮揚の方向に働く力

現在、景気には持ち直しの動きがみられる。この動きを支える、今後の回復へ向けた浮力として、在庫調整圧力の低下に加え、政策効果、交易条件の改善効果、海外経済の回復が重要である。すでに政策効果は公共投資の増加等の形で顕在化しつつある。一方、2008年秋以降の交易条件の改善は、遅れを伴って仕入れ価格や消費者物価に影響が現れている。また、海外においては、各国における政策効果とあいまって在庫調整の進展が見られる。

第1－3－11図 公共投資の動向

（備考）1．東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。2．各四半期における当該年度の累計値について前年比を算出。

第 1－3－14 図 実質 GDI 成長率の要因分解

実質GDPの減少を交易利得の増加で緩和

（備考）1．内閣府「四半期別GDP速報」により作成。2．実質GDI＝実質GDP+交易利得（損失）

第1－3－16図 交易利得と実質民間需要との時差相関

交易利得が民需を押し上げる効果は時間をかけて発現

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．推計期間は72年第1四半期～2009年第1四半期。いずれも前年差。
## 3 リスク要因

- 景気回復を展望するに当たり、以下のような下振れリスクに留意が必要である。すなわち、①生産水準が極めて低いことから、雇用調整圧力が依然高いこと、②需給ギャップの拡大が続くか、縮小テンポが遅い場合、デフレに逆戻りする懸念があること、③米欧を中心とした金融市場と実体経済の悪循環などから、世界の景気回復シナリオが下方修正される可能性があること、などである。

## 第1－3－21図 雇用保蔵の推計 雇用保蔵は大幅に増加

（備考）　1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」等により作成。

2．ケース1（図）は期間中のピーク時の稼働率、ケース2は2005年の稼働率を前提とした。

第1－3－22図 生産と労働投入

現局面では、生産の減少との対比では

労働投入の減少は小さいが注意が必要

バブル後 金融危機後 ITバブル後 今回 09年

第1－3－25図 需給ギャップと消費者物価の関係

需給ギャップの拡大は消費者物価の押下げに作用するが、その程度は緩やかに

(消费者物価前年同期比、%)

(消費者物価前年同期比、%)

（備考）内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」、総務省「消費者物価指数」等により作成。
## 第17章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## Ⅰ 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

## 1 ．照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「当庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

## 2 ．照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者（照会者が団体である場合はその団体の構成事業者）に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと
## 3 ．照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するものとする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2.の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

イ 照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

口 照会に関する照会者の見解及び根拠

八 照会及び回答内容が公表されることに関する同意

## 4 ．回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

## 5 ．公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を当庁のホームページ上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. その他利用上の留意点

(1) ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## (2) 回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
金融庁ホームページに事務ガイドライン等を掲載しているほか、平成17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

## Ⅲ 本制度の活用促進に向けた取組み
## 25 世界のＩＴ部門

## ＜最近の状況＞

アメリカでは、2001年に減少したＩＴ生産は、02年後半から回復に転じ、03年以降は総じて堅調に推移している。内訳をみると、03年後半以降は、通信機器が下げ止まったことに加え、半導体の寄与が大きい。

アジアのＩＴ生産は2000年後半から01年にかけて減少したものの、その後は再び上昇基調が続いている。各国別にみると、台湾・シンガポールの伸びは緩やかなものにとどまっている一方で、韓国は好調に推移している。

(備考) アメリカ商務省

(備考) 1. 各国・地域統計による。

2. I T とは、韓国は電子製品、通信機器等の合計、台湾はコンピュータ、通信機器、ビデオ、装置・ラジオ等、シンガポールは電子製品、タイは電子・電気製品、マレーシアは電気機械・設備及び部品をさす。

3. 3か月移動平均。

4. 韓国は季調値。
世界の半導体売上の推移をみると、ＩＴバブルの崩壊を受けて一時的に成長は鈍化したものの、調整は比較的短期にとどまり、03年からは回復に転じている。内訳を見るとアジア地域の伸びが顕著であり、04年には前年比＋41.3％と世界全体の成長をけん引している。

## く今後の動向>

従来のPC、通信関連に加え、デジタル家電や携帯音楽プレイヤーなど、一般消費者向けのIT需要の裾野は広がっており、これらを中心にIT製品の需要は増加傾向にある。また、昨年後半からやや伸びが鈍化した半導体売上についても、先行指標といわれる北米半導体製造装置BBレシオが上昇に転じ、05年年央以降、前年比ベースの売上も増加するなど、回復基調が確認されつつある。SIA（米半導体協会）によると、05年の半導体売上高は前年比6.8%、06年は同7.9%の成長が見込まれており、IT関連の設備投資や生産、輸出は06年にかけて増勢を保つとみられる。

(備考) S I A (米国半導体工業会)

(備考) S I A (米国半導体工業会)
# 保険会社向けの総合的な監督指針

樣式·參考資料編

令和7年8月

金 融 庁
# 保険会社向けの総合的な監督指針

樣式·參考資料編

## Ⅰ．申請書等樣式集

法令等に基づく申請、届出を受理する場合には、個々の申請、届出の根拠となる法令に定められた事項が申請書、届出書に記載されているかどうかをチェックすることになるが、申請、届出の頻度が高いものを中心に、以下のとおり書式例を定めたので申請者、届出者から書式についての照会があった場合等に活用されたい。なお、以下の書式は、申請者、届出者に対し強制するものではなく、異なる形式の書面であっても必要事項の記載がなされている場合にはそのまま受理して差し支えないので、念のため申し添える。

（1）保険会社関係（別紙様式1～76）

（注）外国保険会社等及び免許特定法人が保険会社に係る保険業法の規定の準用規定により、申請等を行う場合の申請等に係る様式は、別紙様式集に特段の定めがないものについては、保険会社の申請様式等を準用するものとする。

この場合における「会社名」は、外国保険会社等にあっては「外国保険会社等名」に、免許特定法人にあっては「免許特定法人名」に、また「代表者名」は、「日本における代表者名」にそれぞれ読み替えるものとする。

（2）保険持株会社関係（別紙様式1～24）

（3）保険仲立人関係（別紙様式1～25）

（4）保険主要株主関係（別紙様式1～11）

## Ⅱ．その他報告等様式集

Ⅱ－3－14（1） 障害発生等報告書

Ⅲ－1－3－1（2）検査結果の通知事項に対する改善状況等の報告について

Ⅲ－１－５－２　金融機関の支店認可等に係る登録免許税納付額報告書

Ⅲ－1－8－2（1） 保険会社に関する苦情受付票
Ⅲ－１－８－２（２）　金融機関に関する苦情受付件数調べ

Ⅲ－１－９－２（２） 法令解釈等の照会を受けた際の回答について判断がつかないものについての連絡箋

Ⅲ－１－９－２（４） 法令解釈の照会を受ける頻度が高いものを関係部局へ回覧するための応接箋

Ⅲ－2－1 $ ^{①} $ 生命保険募集人登録申請書（規則別紙様式第17号）記載事項

Ⅲ－2－1② 損害保険代理店登録申請書（規則別紙様式第17号）記載事項

Ⅳ－6－2 別紙１．商品の概要書（生命保険会社用）

別紙２．数理事項についての概要書（生命保険会社用）

別紙 3．商品の概要書（損害保険会社用）

### Ⅲ. 参考资料

[資料1] Ⅲ－1－9 法令解釈等の照会を受けた場合の対応

金融庁における法令適用事前確認手続きに関する細則
## Ⅰ．申請書等樣式集

## (1) 保険会社関係(別紙様式1～76)

<目次>
別紙様式	1 保険業の免許申請書
別紙様式	2 兼職認可申請書
別紙様式	3 兼職認可申請書の提出について
別紙様式	4 減資認可申請書
別紙様式	5 社員配当準備金等の積立ての例外に係る認可申請書
別紙様式	6 業務の代理又は事務の代行に関する認可申請書
別紙様式	6 の3 業務の代理又は事務の代行に関する届出書
別紙様式	7 特定関係者(又は特殊関係者)との間の取引等に係る承認申請書
別紙様式	8 子会社対象保険会社等を子会社とすることに係る認可申請書
別紙様式	9 保険業法第106条第8項に定める事由により子会社となった子会社対象保険会社等を1年を超えて子会社とすることに係る認可申請書
別紙様式	10 子会社の業務を変更することに係る認可申請書
別紙様式	11 業務報告書の提出延期承認申請書
別紙様式	12 市場価格のある株式の評価益計上の認可申請書
別紙様式	13 価格変動準備金の不積立ての認可申請書
別紙様式	14 価格変動準備金の取崩しの認可申請書
別紙様式	15 保険計理人の選任届出書
別紙様式	16 保険計理人の退任届出書
別紙様式	17 事業方法書、普通保険約款並びに保険料及び責任準備金の算出方法書の変更認可申請書
別紙様式	18 事業方法書、普通保険約款並びに保険料及び責任準備金の算出方法書の変更届出書
別紙様式	19 定款変更認可申請書
別紙様式	20 保険業の開始届出書
別紙様式	21 保険業法第106条第1項第12号(又は第13号)に掲げる会社を子会社とする届出書
別紙様式	22 子会社が子会社でなくなった届出書
別紙様式	23 子会社が子会社対象保険会社等に該当しない子会社になった届出書
別紙様式	24 資本金の額の増額届出書
別紙様式	25 基金の総額の増額届出書
別紙様式	26 定款(又は定款に準ずる書類)変更届出書
別紙様式	27 外国における支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所設置届出書
別紙様式	28 総株主の議決権の百分の五を超える議決権を一の株主により取得又は保有されることに係る届出書
別紙様式	29 新株予約権発行届出書
別紙様式	30 新株予約権付社債発行届出書
別紙様式	31 役員(会計検査人)選退任届出書(事前)
別紙様式	32 保険業法施行規則第57条第1項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした届出書
別紙様式	32 の2 子会社対象会社以外の会社を子会社とする届出書
別紙様式	34 保険会社(又は外国保険会社等)を子会社とする者の変更届出書
別紙様式	35 子会社の商号等変更届出書
別紙様式	36 子会社の本店の所在地変更届出書
別紙様式	37 子会社の業務の内容変更届出書
別紙様式	38 子会社の合併届出書
別紙様式	39 子会社の解散(又は業務の全部の廃止)届出書
別紙様式	40 国内の会社の基準議決権数を超える議決権の取得(又は保有)届出書
別紙様式	42 基準議決権数を超えて保有する国内の会社の議決権のうち基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった届出書
別紙様式	43	特殊関係者を新たに有することとなった届出書
別紙様式	44	特殊関係者でなくなった届出書
別紙様式	45	基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(又は特殊関係者)の業務の内容を変更する場合の届出書
別紙様式	46	外国における支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所廃止届出書
別紙様式	47	危険準備金の不積立て等の届出書
別紙様式	48	回払契約の割合届出書
別紙様式	49	異常危険準備金の計算に係る届出書
別紙様式	50	「財務再保険」契約締結届出書
別紙様式	51	「財務再保険」契約中途解約届出書
別紙様式	52	劣後特約付金錢消費貸借(社債)による借入れ(発行)届出書
別紙様式	53	劣後特約付金錢消費貸借(社債)の期限前弁済(償還)届出書
別紙様式	54	自己株式を取得する場合の届出書
別紙様式	55	不祥事件届出書
別紙様式	56	外国生命保険業(又は外国損害保険業)の免許申請書
別紙様式	57	日本における事業の方法書、日本において締結する保険契約の普通保険約款並びに日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書の変更認可申請書
別紙様式	58	日本における事業の方法書、日本において締結する保険契約の普通保険約款並びに日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書の変更届出書
別紙様式	59	外国保険業者の駐在員事務所等設置届出書
別紙様式	60	外国保険業者の駐在員事務所等廃止届出書
別紙様式	61	外国保険業者の駐在員事務所等の保険業に関する情報の収集又は提供その他保険業に関連を有する業務の廃止届出書
別紙様式	62	外国保険業者の駐在員事務所等変更届出書
別紙様式	63	引受社員の日本における事業に係る事業の方法書、引受社員が日本において締結する保険契約に係る普通保険約款並びに引受社員が日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書の変更認可申請書
別紙様式	64	引受社員の日本における事業に係る事業の方法書、引受社員が日本において締結する保険契約に係る普通保険約款並びに引受社員が日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書の変更届出書
別紙様式	65	代表者又は管理人(別表)(登録申請書添付書類)
別紙様式	66	保険業法第277条第2項第2号の規定に基づく法人保険代理店の役員の氏名及び住所を記載した書面(登録申請書添付書類)
別紙様式	67	生命保険募集人登録済通知書
別紙様式	68	損害保険代理店登録済通知書
別紙様式	69	登録の拒否について
別紙様式	70	代申支社の届出書
別紙様式	71	生命保険募集人登録代理申請書(兼)登録事項変更・廃業等代理届出書
別紙様式	72	生命保険募集人登録代理申請書(兼)登録事項変更・廃業等代理届出書別紙
別紙様式	73	損害保険代理店代理申請書
別紙様式	74	登録の抹消について
別紙様式	75	保険募集の再委託に係る認可申請書
別紙様式	76	保険募集再委託に係る認可事項変更届出書
内閣総理大臣 殿

(金融厅长官经由)

# 商号又は名称 代表者名

# 保険業の免許申請書

当社は、今般保険業を行いたく、保険業法第3条第1項の規定に基づき、別紙のとおり保険業の免許を申請いたします。

___

## 添付書類

1. 別紙様式1の2

2. 保険業法第4条第2項に掲げる書類

(1) 定款

(2) 事業方法書

(3) 普通保険約款

(4) 保険料及び責任準備金の算出方法書

3. 保険業法施行規則第6条第1項に掲げる書類

(1) 理由書

(2) 会社の登記事項証明書

(3) 創立総会の議事録若しくは株主総会の議事録又はこれに代わる書面

(4) 事業計画書

(5) 直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類

(6) 取締役及び監査役（指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、監査等委員会設置会社にあっては取締役）の履歴書

(7) 会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書）

(8) 会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書）

(9) 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）

(10) 保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載し
た書類

(11) 申請者が子会社等を有する場合には、次に掲げる書類

① 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

② 当該子会社等の役員（役員が法人であるときはその職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

③ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類

④ 当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

⑤ 申請者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類

（12）その他参考となるべき事項を記載した書類（例えば、常務に従事する取締役については、保険業法第8条の2第1項第1号に規定する「保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験」を有すること、及び「十分な社会的信用」を有することを申請者が確認する書類等）

4. 会社法第331条第1項（取締役の資格等）（相互会社にあっては保険業法第53条の2）に該当しないことを証明する書類

5. 会社法第333条（会計参与の資格等）（相互会社にあっては保険業法第53条の4において準用する場合を含む。）に該当しないことを証明する書類

6. 会社法第335条（監査役の資格等）（相互会社にあっては保険業法第53条の5）に該当しないことを証明する書類

7. 親会社に関する書類

(1) 親会社と当該会社との取引関係を明らかにする書類

(2) 親会社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては基金等変動計算書）

(3) 親会社グループ概要

8. 組織図

9. 登錄免許稅納付書

10. 商業登記法第47条（設立の登記）第2号から第8号、第10号から第12号に定める書面及び書類

11. 公正取引委員会の株式取得認可書（写）

（注）保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営む場合は、上記添付書類9及び10に代えて以下の書類を提出する。

1. 従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録

2. 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面

3. 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
別紙様式1の2（損害保険業）

商 号 又 は 名 称
資本金の額又は基金の総額
取 締 役 及 び 監 查 役 の役 職 名 及 び 氏 名 ( 注 )
会計監查人の氏名又は名称
受けようとする免許の種類
本 店 又 は 主 た る事 務 所 の 所 在 地
業績予想
設立当該期	翌期	翌々期
主要勘定	・

（注）指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、監査等委員会設置会社にあっては取締役と読み替える。
別紙様式1の2（生命保険業）

商 号 又 は 名 称
資本金の額又は基金の総額
取 締 役 及 び 監 查 役の役職名及び氏名(注)
会計監查人の氏名又は名称
受けようとする免許の種類
本 店 又 は 主 た る事 務 所 の 所 在 地
業績予想
設立当該期	翌期	翌々期
主要勘定	・・・

（注）指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、監査等委員会設置会社にあっては取締役と読み替える。
金融厅長官 殿

保険会社名（又は外国保険会社等名）

役職名及び氏名

## 兼職認可申請書

〇〇〇〇の常務に従事いたしたく、保険業法第8条第1項（又は保険業法第192条第5項）の規定に基づき、別紙のとおり認可を申請いたします。

## 添付書類

1. 別紙様式 2 の 2

2. 履歷書

3. 兼職をする他の会社に係る下記の書面

(1) 定款（これに準ずるものを含む。）

(2) 最終の貸借対照表

(3) 最終の損益計算書

(4) 最終の事業報告書

(5) 最終の株主資本等変動計算書（相互会社にあっては剰余金の処分）又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）

(6) その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面4. その他参考となるべき事項を記載した書類
別紙様式 2 の 2

申請者の氏名
保険会社での役職名
当該他の会社の商号又は名称
当該他の会社での役職名
兼職開始予定日	年 月 日（）
理由
保険会社及び当該他の会社における常務の処理方法
保険会社と当該他の会社との取引その他の関係

（注）外国保険会社等にあっては、保険会社を外国保険会社等と読み替える。
别紙樣式 3

文書番号

年 月 日

金融厅長官 殿

保険会社名（又は外国保険会社等名）

代表者名（又は日本における代表者名）

兼職認可申請書の提出について

保険業法施行規則第14条の2第1項（又は保険業法施行規則第133条第1項）の規定に基づき、下記の者に係る兼職認可申請書を提出いたします。

記

氏名
保険会社での役職名
兼職を申請する他の会社の商号又は名称
金融厅長官 殿

# 保険会社名代表者名

# 減資認可申請書

資本の額を減少いたしたく、保険業法第17条の2第3項の規定に基づき、別紙のとおり認可を申請いたします。

## 添付書類

1. 別紙様式4の2

2. 株主総会の議事録

3. 貸借対照表

4. 法第17条第2項の規定による公告をしたことを証する書面

5. 法第17条第2項第3号の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の規則第18条に規定する金額が、法第17条第6項に定める割合を超えなかったことを証する書面

6. 会社法第449条（資本の減少に関する債権者の異議）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は資本の減少をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

7. 株式の併合をする場合においては、会社法第181条（株式の併合の株主に対する通知等）の規定による公告及び通知をしたことを証する書面

8. その他参考となるべき事項を記載した書類
別紙様式4の2

理由
実行予定日	年 月 日 ( )
現行の資本金の額	百万株 百万円
減少する資本金の額	百万株 百万円
減少後の資本金の額	百万株 百万円
資本金の額の減少の方法
前回の増減資年月日	年 月 日 ( )
前回の増減資額	百万株 百万円
諸比率等の推移	減資直前期	減資実行期	減資実行翌期
資本金利益率(%)
ソルベンシー・マージン比率(%)
実質資産負債差額(百万円)
減資の日程

$$ 資本金 利益率 =\frac{ 当期純利益 }{ 期中平均資本金 }\times100 $$

（注）資本金利益率は、次の算式により計算すること
別紙様式 5

文書番号

年 月 日

金融厅長官 殿

保険会社名

代表者名

社員配当準備金等の積立ての例外に係る認可申請書

○年度の決算について、保険業法第55条の2第4項の規定の適用を受けたく、同条第5項の規定に基づき、別紙のとおり認可を申請いたします。

添付書類

1. 理由書

2. 社員総会又は総代会の議事録

3. 定款の一部変更に関する事項を記載した書面及び定款（案）

4. その他参考となるべき事項を記載した書類
別紙様式 6

文書番号

年 月 日

金融厅長官 殿

保険会社名（又は外国保険会社等名）

代表者名（又は日本における代表者名）

業務の代理又は事務の代行に関する認可申請書

〇〇〇〇に係る業務の代理又は事務の代行を行いたく、保険業法第98条第2項（又は保険業法第199条において準用する法第98条第2項）の規定に基づき、別紙のとおり認可を申請いたします。

## 添付書類

1. 別紙様式6の2

2. 業務の代理又は事務の代行に関する契約書（いわゆる協調融資に係る認可申請を行う場合には、契約書の雛形でも可とする。）

3. その他参考となるべき事項を記載した書類
## 別紙様式6の2

理由
業務の種類
契約の相手方（会社名、所在地等）
業務の範囲
条件（手数料等）
業務を行う地域
業務開始予定日	年月日（）

$ ^{注} $

1. 共同保険については、契約の相手方のうち会社名・所在地を除くことができるものとする。

2. 契約の相手方について、いわゆる協調融資に係る認可申請を行う場合は業種の記載でも可とする。