Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (3) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	81,029
児童手当	職員等	266
遺族補償年金等	個人	42
国稅収納金整理資金	都道府県等	805,658
恩給未払金	個人等	0
PF專業	民間企業	23,891
合計	910,889

## ②未払費用の明細

(单位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未払国債利子	国債保有者	1,185,949
未払預託金利子	56,789
合計	1,242,738

## ③政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	5,599,880	5,599,880	-	-	-
外国為替資金証券	97,410,723	381,455,068	377,791,443	101,074,348	△ 67,293	101,007,055
合計	97,410,723	387,054,948	383,391,323	101,074,348	△ 67,293	101,007,055

(单位:百万円)
(单位:百万円)

前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
郵便貯金資金	79,810,000	-	27,620,000	52,190,000
郵便振替資金	86,900	-	33,400	53,500
厚生保険健康勘定余裕金	160,000	80,000	220,000	20,000
厚生保険年金勘定積立金	47,058,540	13,057,893	29,424,812	30,691,621
厚生保険年金勘定余裕金	4,350,000	16,105,000	16,105,000	4,350,000
厚生保険児童手当勘定積立金	53,259	38,412	17,433	74,239
国民年金国民年金勘定積立金	3,357,782	728,958	1,797,242	2,289,498
国民年金国民年金勘定余裕金	-	1,174,300	974,300	200,000
国民年金基礎年金勘定積立金	724,607	-	-	724,607
国民年金基礎年金勘定余裕金	1,410,245	2,464,716	2,451,851	1,423,110
船員保険積立金	111,963	14,197	6,800	119,361
船員保険余裕金	-	8,800	8,800	-
電源開発促進対策電源立地勘定余裕金	-	50,000	50,000	-
電源開発促進対策電源利用勘定余裕金	-	45,000	45,000	-
外国為替基金積立金	14,209,102	1,343,340	-	15,552,443
外国為替基金余裕金	1,100,000	2,865,340	2,965,340	1,000,000
產業投資產業投資勘定余裕金	128,100	402,000	432,600	97,500
產業投資社会資本整備勘定余裕金	94,401	588,586	564,430	118,557
登記余裕金	-	53,700	53,700	-
地震再保険積立金	944,040	59,663	966	1,002,737
地震再保険余裕金	50,138	59,454	58,696	50,896
交付稅及び讓与稅配付金交通安全対策特別交付金勘定余裕金	-	145,860	145,860	-
石油及びエネルギー需給構造高度化対策石炭勘定余裕金	-	72,799	72,799	-
国立高度専門医療センター積立金	962	129	900	192
農業共済再保険再保険支払基金勘定余裕金	15,302	37,868	34,218	18,952
農業共済再保険農業勘定積立金	8,879	22,869	-	31,749
農業共済再保険農業勘定余裕金	-	22,968	22,968	-
農業共済再保険家畜勘定積立金	30,574	2,275	-	32,849
農業共済再保険家畜勘定余裕金	-	12,620	12,620	-
農業共済再保険果樹勘定余裕金	-	4,882	4,882	-
農業共済再保険園芸施設勘定積立金	14,059	-	379	13,679
農業共済再保険園芸施設勘定余裕金	-	1,254	1,254	-
森林保険積立金	18,400	80	-	18,481
森林保険余裕金	9,273	-	2,714	6,559
漁船再保険及漁業共済保険漁船普通保険勘定積立金	11,203	1,132	1,225	11,109
漁船再保険及漁業共済保険漁船特殊保険勘定積立金	4,391	17	-	4,409
漁船再保険及漁業共済保険漁船乘組員給与保険勘定積立金	1,257	3	-	1,261
農業經營基盤強化措置積立金	16,342	-	-	16,342
農業經營基盤強化措置余裕金	28,000	10,000	38,000	-
貿易再保険余裕金	150,000	580,000	-	730,000
特許余裕金	64,250	130,900	102,450	92,700
自動車損害賠償保障事業保障勘定余裕金	65,600	500	2,900	63,200
自動車損害賠償保障事業自動車事故対策勘定積立金	273,700	3,580	14,580	262,700
自動車損害賠償保障事業保険料等充当交付金勘定積立金	176,900	29,990	111,090	95,800
自動車検査登錄余裕金	-	7,000	7,000	-
空港整備余裕金	-	30,000	30,000	-
労働保険労働勘定積立金	7,698,995	166,342	90,000	7,775,337
労働保険労働勘定余裕金	-	365,000	365,000	-
労働保険雇用勘定積立金	1,602,572	1,500,582	300,000	2,803,155
労働保険雇用勘定余裕金	1,100,000	1,730,000	1,600,000	1,230,000
労働保険徴収勘定余裕金	6,821	24,176	6,821	24,176
道路整備余裕金	-	29,458	29,458	-
治水治水勘定余裕金	-	6,300	6,300	-
治水特定多目的ダム建設工事勘定余裕金	-	1,000	1,000	-
貨幣回収準備資金	186,400	449,100	400,500	235,000
雇用安定資金	567,375	343,242	100,000	810,617
特別保健福祉事業資金	1,502,290	795	3,086	1,500,000
事業運営安定資金	229,141	439,816	279,141	389,816
周辺地域整備資金	-	112,499	112,499	-
中小企業金融公庫信用保険関連業務余裕金	442,600	466,300	511,900	397,000
中小企業金融公庫証券化支援関連業務余裕金	7,500	11,000	8,000	10,500
非補助小団地等土地改良事業助成基金	6,500	-	-	6,500
独立行政法人福祉医療機構基金	25,439	361	6,376	19,424
独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金	12,905	140	100	12,945
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構余裕金(代理店)	1,000	-	1,000	-
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構余裕金	980	-	-	980
独立行政法人医薬品医療機器総合機構余裕金	5,200	-	900	4,300
独立行政法人情報通信研究機構余裕金	1,000	-	1,000	-
独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金	14,340	-	5,140	9,200
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構余裕金(本店)	750	-	750	-
独立行政法人医薬基盤研究所余裕金	2,900	-	100	2,800
国家公務員共済組合連合会積立金	4,700,432	635,000	584,121	4,751,310
地方公務員共済組合連合会積立金	400,021	1,516	-	401,538
独立行政法人勤労者退職金共済機構余裕金	520,314	-	108,276	412,038
小計	173,573,659	46,538,732	87,957,690	132,154,701
相殺仕訳による調整	△ 16,720,196	△ 5,768,030	△ 4,422,533	△ 18,065,693
合計	156,853,463	40,770,702	83,535,156	114,089,008
## ⑦退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	749,892	50,103	96,977	796,767
国家公務員災害補償年金に係る引当金	3,577	232	75	3,421
整理資源に係る引当金	380,007	33,689	8,354	354,672
恩給給付費に係る引当金	40	3	0	38
合計	1,133,517	84,028	105,409	1,154,898

(单位:百万円)

## ⑧その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預塗金	国債保有者	33,332
仮受金	国際通貨基金	148,127
一般会計からの受入不動産見返	厚生労働省	19
内閣府	604
法務省	252
農林水産省	179
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	161,488
特別決済勘定借	1
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,738,848
金利スワップに係る評価損	証券会社	8,969
合計	5,091,823
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	574,422	44	-	69	2,801	292	-	-	577,631
賞与引当金線入額	44,554	3	-	4	204	21	-	-	44,788
退職給付引当金線入額	105,155	8	-	3	233	7	-	-	105,409
公債事務取扱費	84,100	-	-	-	5,044	-	91,669	△ 91,572	89,242
補助金等	14,175	-	-	-	-	-	-	-	14,175
独立行政法人運営費交付金	1,275	-	-	-	-	-	-	-	1,275
委託費等	69,059	-	-	-	-	-	-	-	69,059
一般会計への線入	-	-	-	120,200	-	-	-	△ 120,200	-
特定国有財產整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	-	-	-	△ 3,942	-
庁費等	191,793	40	-	23	1,579	1,617	-	△ 4	195,049
その他の経費	62,230	2	800	5	99	25,476	-	-	88,614
減価償却費	99,303	-	3	3	754	0	122	△ 122	100,064
特定国有財產本年度完成工事原価	-	-	5,708	-	-	-	-	△ 5,432	276
貸倒引当金線入額	273	-	-	-	-	-	-	-	273
責任準備金線入額	-	61,777	-	-	-	-	-	-	61,777
利払費	7,324,414	-	2,762	-	3,971,458	289,868	9,577,727	△ 10,789,986	10,376,245
資産処分損益等	△ 26,489	-	0	1,071	0	1	0	0	△ 25,415
資産評価損	1,546,558	-	-	8,922	-	-	-	-	1,555,481
公債償還損益	41,902	-	-	-	-	-	-	△ 44,050	△ 2,147
本年度業務費用合計	10,136,673	61,877	9,275	130,304	3,982,177	317,284	9,669,520	△ 11,055,310	13,251,802

(別葉)

産業投資特別会計勘定別業務費用の明細

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
人件費	58	11	69
賞与引当金線入額	4	0	4
退職給付引当金線入額	3	0	3
一般会計への線入	120,200	-	120,200
庁費等	14	8	23
その他の経費	5	0	5
減価償却費	3	0	3
資産処分損益等	1,071	-	1,071
資産評価損	8,922	-	8,922
本年度業務費用合計	130,282	21	130,304

(单位:百万円)
## (2) 補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	5,486	(1)国家公務員共済組合連合会が運営する医療施設に係る経費に対する一部補助(2)国家公務員共済組合連合会の本部事業に係る業務の運営に要する経費に対する一部補助(3)国家公務員共済組合の短期給付事業に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	37	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
塩製造技術高度化研究開発費補助金	財団法人塩事業センター	175	塩製造技術の高度化を図るための研究開発に要する経費に対する一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	124	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,570	国家公務員共済組合法」(昭和33年法律第128号)第99条第3項第2号に基づく、国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の3/125/1000を加えたものに相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	160	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	52	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティ・ティ専生年金基金	423	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により、日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティ・ティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	6,041	(1)旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)等に基づく、旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)ガス障害者救済のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく、広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	104	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法律第256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	14,175
## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政人酒類総合研究所	1,275	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,275

## (4) 委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保証人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	852	国民生活金融公庫が行う第三者保証人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	16	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	53	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々を対象とした、ワークショップ開催を委託するために必要な経費及びインドシナ半島の開発途上国の財政・税務当局者の人材育成に資する研修開催を委託するために必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	6	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正とを出来る限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	221	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	3,330	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	895	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,340	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	5,065	国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	540	国際金融公社(IFC)がアジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	761	米州開発銀行(IBD)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	277	米州開発銀行(IBD)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	251	米州開発銀行(IBD)に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力促進を目的とし、IBDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	1,307	アフリカ開発銀行(AFDB)の開発プロジェクト策定等に必要な技術協力、及び域内の開発促進を担う人材育成のために行う奖学金制度への支援、並びに民間セクター開発に関する技術支援等及び能力開発に係る技術支援等のための拠出に必要な経費
(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	340	欧州復興開発銀行(EBRD)の中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	26	欧州復興開発銀行(EBRD)に対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力を促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	71	加盟国間における合意に基づいた、欧州復興開発銀行(EBRD)日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,894	国際通貨基金(IMF)が加盟国に対して行動技術支援等(専門家派遣、研修・セミナーの開催等)のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	1,114	国際通貨基金(IMF)における重債務貧困国向けの100%の債務削減を目的としたマルチ債務削減イニシアティブの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	457	国際通貨基金(IMF)のアジア地域の対象者向けの奨学金制度に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	652	国際通貨基金(IMF)における低所得国向けの外生的なジョックを受けた際の国際収支支援を目的とした外生ジョック・ファシリティの利子補給金の拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	405	域内の金融安定化に資することを目的として、債権市場育成等に係る技術支援、及び域内金融協力の中長期的な課題についての研究等を実施するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	358	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国を中心とするOECD域外国に対して、経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト(アウトチーチ活動)に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	関税協力理事会	235	関税協力理事会(WCO)を通じて行動経済上国に対するの税関行政に関する技術支援等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	40	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力機構(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,471	開発途上国の貧困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにくい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グランにより直接的に支援し、以って貧困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	31,829	アジア開発銀行が、低所得国向けに緩和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,817	国際農業開発基金が、農村の最貧層、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費(国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	8,421	地球環境ファシリティ(GEF)が生物多様性の保護、気候変動など途上国の地球環境問題対策に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2第2項により国債を発行)
合 計	69,059
(单位:百万円)

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	地震再保險特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資產·負債差額	476,846,456	956	168,323	7,794,859	26,767,102	9,559,613	35,780,212	35,963,027	432,738,416

本年度業務費用合計	10,136,673	61,877	9,275	130,304	3,982,177	317,284	9,669,520	11,055,310	13,251,802

財源	8,706,555	62,346	45,826	93,857	6,932,025	4,157,488	9,828,138	12,672,658	259,531
租稅及印紙収入	49,069,052	-	-	-	-	-	-	-	49,069,052
その他の主管の財源	2,761,624	-	-	-	-	-	-	1,742,200	1,019,424
国债整理基金収入	389,868	-	-	-	-	-	-	389,868	-
他省庁への財源の配賦	60,927,100	-	-	-	-	-	-	-	60,927,100
自己収入	-	62,346	29,269	93,857	6,932,025	4,157,488	172,229	1,648,183	9,799,032
目的稅等収入	-	-	-	-	-	-	217,639	-	217,639
他会計からの受入	-	-	16,557	-	-	-	9,438,270	8,892,406	562,421

無償所管換等	57,099	-	29,465	-	-	-	-	5,575	22,058

資産評価差額	1,160,881	-	-	3,710,398	339	803,725	77,053	83,522	5,668,196

為替換算差額	-	-	-	-	-	3,857,971	-	-	3,857,971

その他資産·負債差額の増減	11,529,205	-	-	-	12,000,000	1,622,000	191,123	1,428,502	473,168

本年度末資産·負債差額	483,056,698	1,424	234,340	11,468,811	17,716,610	16,439,514	36,207,008	36,229,820	437,218,809

(別葉)

産業投資特別会計資産・負債差額の増減の明細

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
前年度末資産·負債差額	7,794,728	131	7,794,859

本年度業務費用合計	△ 130,282	△ 21	△ 130,304

財源	93,570	286	93,857
租税及印紙收入	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-
国債整理基金收入	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-
自己収入	93,570	286	93,857
目的税等収入	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-

無償所管換等	-	-	-

資産評価差額	3,710,398	-	3,710,398

為替換算差額	-	-	-

その他資産·負債差額の増減	-	-	-

本年度末資産·負債差額	11,468,414	396	11,468,811
## (2) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,054,093
法人税	14,917,877
相続税	1,518,584
消費税	10,463,331
酒税	1,547,296
たばこ税	927,168
揮発油税	2,117,375
石油ガス税	13,972
航空機燃料税	90,493
石油石炭税	511,726
自動車重量税	734,952
関税	944,020
とん税	9,305
地価税	685
旧税	42
小計	47,850,926
印紙収入	印紙収入	1,218,125
小計	1,218,125
合計	49,069,052

## ②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回収金等収入	引継債権整理収入	0
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	35,515
国有財産使用収入	0
配当金収入	291
利子収入	4,114
小計	39,921
納付金	日本銀行納付金	741,492
雑納付金	169,320
独立行政法人造幣局納付金	1,544
小計	912,357
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,890
許可及手数料	5,887
受託調査試験及役務収入	10,481
懲罰及沒収金	229
弁償及返納金	1,730
貨幣回収準備資金受入	39,793
雑入	2,038
小計	65,050
合計	1,017,330
現金主義会計から発生主義会計への調整	2,094
総合計	1,019,424
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,593	-	△ 6,593
国会	123,681	1,245	△ 122,435
裁判所	320,893	24,640	△ 296,252
会計検査院	19,254	33	△ 19,221
内閣	99,220	542	△ 98,677
内閣府	518,124	28,536	△ 489,588
総務省	17,998,602	70,381	△ 17,928,221
法務省	663,356	107,879	△ 555,476
外務省	851,055	9,274	△ 841,780
文部科学省	5,194,296	36,324	△ 5,157,971
厚生労働省	20,928,008	247,349	△ 20,680,658
農林水産省	2,758,764	422,731	△ 2,336,033
経済産業省	799,131	87,232	△ 711,899
国土交通省	6,738,153	49,919	△ 6,688,233
環境省	215,870	2,472	△ 213,397
防衛省	4,832,294	51,637	△ 4,780,657
計	62,067,302	1,140,201	△ 60,927,100
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	50,515
預託金利子収入	11,830
その他の財源	0
合計	62,346
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	28,773
その他の財源	495
他会計からの受入	小計	29,269
一般会計からの受入	16,557
小計	16,557
合計	45,826
産業投資特別会計
(産業投資勘定)	自己收入	利子収入	271
納付金収入	37,671
配当金収入	55,128
預託金利子収入	500
その他の財源	0
合計	93,570
産業投資特別会計
(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	286
その他の財源	0
合計	286
財政融資資金特別会計	自己收入	運用益	6,931,957
その他の財源	68
合計	6,932,025
外国為替資金特別会計	自己收入	運用益	3,970,328
外国為替等売買差益	4,692
預託金利子収入	182,403
その他の財源	64
合計	4,157,488
国债整理基金特別会計	自己收入	運用収入	87,428
その他の財源	84,800
小計	172,229
目的稅等収入	たばこ特別税収入	217,639
小計	217,639
他会計からの受入	一般会計からの受入	7,119,911
交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	436,492
財政融資資金特別会計からの受入	1,404,583
外国為替資金特別会計からの受入	354,134
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	11,160
特定国有財産整備特別会計からの受入	2,769
厚生保険特別会計からの受入	18,854
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	10,224
食糧管理特別会計からの受入	2,078
国有林野事業特別会計からの受入	26,728
国営土地改良事業特別会計からの受入	23,655
都市開発資金融通特別会計からの受入	1,252
空港整備特別会計からの受入	26,423
小計	9,438,270
合計	9,828,138
相殺仕訳による調整	△ 10,540,589
合計	10,579,093
## (3) 財産の無償所管換等の明細

(行政財産)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	最高裁判所(一般会计)	774	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会计)	35	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
最高裁判所(一般会计)	15	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣(一般会计)	10	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
内閣府(一般会计)	3,077	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣府(一般会计)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会计)	87	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣府(一般会计)	129	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
総務省(一般会计)	44	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会计)	5	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
総務省(一般会计)	8	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
法務省(一般会计)	1,963	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会计)	87	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会计)	50	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
厚生労働省(一般会计)	114	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会计)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
厚生労働省(一般会计)	11	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
厚生労働省(労働保険特別会計)	137	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会计)	22	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(一般会计)	20	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
農林水産省(食料管理特別会計)	20	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国营土地改良事業特別会計)	277	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国营土地改良事業特別会計)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
経済産業省(一般会计)	1	建物	他省庁予算にて施設整備したため
経済産業省(一般会计)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会计)	191	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会计)	13	立木竹	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(一般会计)	7,933	建物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(一般会计)	7,037	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
国土交通省(道路整備特別会計)	101	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会計)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
国土交通省(道路整備特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(治水特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録検査特別会計)	31	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録検査特別会計)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会計)	113	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会计)	0	建物	他省庁予算にて施設整備したため
環境省(一般会计)	0	工作物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会计)	429	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
防衛省(一般会计)	2	建物	他省庁予算にて施設整備したため
防衛省(一般会计)	1	工作物	他省庁予算にて施設整備したため等
日本郵政公社	0	建物	他予算にて施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他予算にて施設整備したため
国家公務員共済組合連合会	6	工作物	他予算にて施設整備したため
(独)農林水産消費技術センター	0	工作物	他予算にて施設整備したため
(独)生産評価技術基盤機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
(独)労働政策研究-研修機構	0	工作物	他予算にて施設整備したため
地方公共団体(崎玉県警)	0	工作物	他予算にて施設整備したため
小計	22,763
資産の無償譲渡等(渡)	最高裁判所(一般会计)	△78	建物	行政財産として使用するため
最高裁判所(一般会计)	△29	工作物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会计)	△18	建物	行政財産として使用するため
内閣府(一般会计)	△2	工作物	行政財産として使用するため
法務省(一般会计)	△262	建物	行政財産として使用するため
法務省(一般会计)	△49	工作物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会计)	△64	建物	行政財産として使用するため
厚生労働省(一般会计)	△23	工作物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会计)	△8	土地	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会计)	△13	建物	行政財産として使用するため
農林水産省(一般会计)	△4	工作物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△34	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△182	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△96	工作物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会计)	△17	建物	行政財産として使用するため
防衛省(一般会计)	△7	工作物	行政財産として使用するため
小計	△895
(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(增)	-	67	土地	実測による
-	2	工作物	実測による
小計	69
実測との差(減)	-	△99	土地	実測による
-	△0	立木竹	実測による
-	△0	建物	実測による
小計	△100
誤診訂正等(增)	-	715	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正等
-	138	建物	誤診訂正等
-	342	工作物	誤診訂正等
小計	1,197
誤診訂正等(減)	-	△1,425	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△443	建物	誤診訂正等
-	△375	工作物	誤診訂正等
-	△1	船舶	誤診訂正等
小計	△2,246
行政財産(受)減価償却費	最高裁判所(一般会计)	△1	建物	減価償却費分
最高裁判所(一般会计)	△1	工作物	減価償却費分
内閣府(一般会计)	△4	建物	減価償却費分
内閣府(一般会计)	△4	工作物	減価償却費分
総務省(一般会计)	△0	建物	減価償却費分
総務省(一般会计)	△0	工作物	減価償却費分
法務省(一般会计)	△2	建物	減価償却費分
法務省(一般会计)	△3	工作物	減価償却費分
厚生労働省(一般会计)	△0	工作物	減価償却費分
厚生労働省(労働保険特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会计)	△0	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会计)	△0	工作物	減価償却費分
農林水産省(国営土地改良事業特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会计)	△0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会计)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(道路整備特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(治水特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
国土交通省(自動車検査登錄検査特別会計)	△0	工作物	減価償却費分
防衛省(一般会计)	△0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△177	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△169	工作物	減価償却費分
小計	△367
行政財産(減)減価償却費	法務省(一般会计)	0	建物	減価償却費分
法務省(一般会计)	0	工作物	減価償却費分
農林水産省(一般会计)	0	建物	減価償却費分
農林水産省(一般会计)	0	工作物	減価償却費分
国土交通省(一般会计)	0	建物	減価償却費分
国土交通省(一般会计)	0	工作物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	29	建物	減価償却費分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	20	工作物	減価償却費分
小計	51
その他	-	5	工作物	現物賠償
小計	5

①合計	20,477
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等
の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償讓渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,126	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	2,414	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	15	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,225	建物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	3,075	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	2,708	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	3,215	建物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	3,863	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,157	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	193	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	59	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	5,832	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	91	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	25,940	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	10,608	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	904	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	4	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	3	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	803	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	2	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	175	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	373	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	1	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,316	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	151	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	47	工作物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	211	土地	行政財産の用途廃止
防衛省(一般会計)	257	建物	行政財産の用途廃止等
防衛省(一般会計)	7,189	工作物	行政財産の用途廃止等
公共物より綿入	7,681	土地	公共物より綿入
納税者	6	工作物	相続税物納
-	475	土地	帰属
-	7	建物	帰属
-	156	土地	売払解除
-	7,610	土地	新規登載
-	2	工作物	新規登載
-	147	土地	信託取消
小計	91,059
資産の無償讓渡等(渡)	最高裁判所(一般会計)	△ 553	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△ 3,236	土地	行政財産として使用等
内閣府(一般会計)	△ 3	建物	行政財産として使用等
内閣府(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△ 235	土地	行政財産として使用
法務省(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 353	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 1	立木竹	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△ 0	工作物	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△ 44	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△ 0	土地	行政財産として使用
防衛省(一般会計)	△ 92	土地	行政財産として使用
公共物より綿入	△ 4,628	土地	公共物へ編入
公共物より綿入	△ 1	工作物	公共物へ編入
-	△ 6,017	土地	讓与
-	△ 0	立木竹	讓与
-	△ 0	建物	讓与
-	△ 27	工作物	讓与
(独)国立博物館	△ 328	土地	出資
(独)国立美術館	△ 68	立木竹	出資
(独)国立美術館	△ 25,609	建物	出資
(独)国立美術館	△ 9,392	工作物	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△ 5,235	土地	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△ 22	立木竹	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△ 135	建物	出資
(独)日本スポーツ振興センター	△ 1,199	工作物	出資
(独)国立青少年教育振興機構	△ 195	建物	出資
(独)国立青少年教育振興機構	△ 15	工作物	出資
(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
-	△2,276	土地	売払(減額相当額)
-	△3	建物	売払(減額相当額)
-	△4	工作物	売払(減額相当額)
-	△442	土地	消滅
-	△2,837	土地	喪失
-	△2	建物	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△0	工作物	喪失
小計	△62,969
実測との差(增)	-	253	土地	実測による増
-	9	立木竹	実測による増
-	0	工作物	実測による増
小計	262
実測との差(減)	-	△349	土地	実測による減
-	△2	建物	実測による減
-	△3	工作物	実測による減
小計	△356
誤謬訂正等(増)	-	55,887	土地	誤謬訂正等
-	2	立木竹	誤謬訂正等
-	72,116	建物	誤謬訂正等
-	118,646	工作物	誤謬訂正等
小計	246,652
誤謬訂正等(減)	-	△515	土地	誤謬訂正等
-	△2	立木竹	誤謬訂正等
-	△3	建物	誤謬訂正等
-	△13	工作物	誤謬訂正等
小計	△535
②合計	274,114

(その他)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償讓渡等(受)	納税者	8,796	株式(市場価格のあるもの)	相続税物納
-	5	株式(市場価格のあるもの)	帰属
納税者	2,854	株式(市場価格のないもの)	相続税物納
-	0	株式(市場価格のないもの)	帰属
納税者	1	社債(市場価格のあるもの)	相続税物納
納税者	9	地方債(市場価格のないもの)	相続税物納
その他(增)	-	3	地方債(市場価格のないもの)	報告洩れ
小計	11,671
<たな卸資産>
資産の無償讓渡等(受)	個人	115,884	土地	租税物納
個人	497	建物	租税物納
農林水産省(農業経営基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
その他	41,815	販売用不動産	土地区画整理法による換地増
資産の無償讓渡等(渡)	法務省(一般会計)	△269	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△13	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	△788	土地	沖縄総合事務局分(売却分)
法務省(一般会計)	△922	建物	行政財産として使用
地方公共団体等	△4	土地	議与
その他	△8,507	販売用不動産	土地区画整理法による換地減
-	△381	土地	公共物へ編入
実測との差(増)	-	72	土地	実測
-	0	建物	実測
-	38	販売用不動産	実測増
実測との差(減)	-	△33	土地	実測
-	△0	建物	実測
-	△0	販売用不動産	実測減
(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤証訂正等(增)	-	4,883	土地	誤証訂正等
-	0	建物	誤証訂正等
誤証訂正等(减)	-	△ 42,557	土地	誤証訂正等
-	△ 161	建物	誤証訂正等
その他(增)	-	60	土地	売払解除
-	898	販売用不動産	信託增
その他(减)	-	△ 16	土地	租税物納取消·撤回
-	△ 1,171	土地	売払(減額相当額)
-	△ 2,664	販売用不動産	信託減
小計	106,657
<出資金>
出資金の增加	国際機関	1,085	出資金	通貨調整
小計	1,085
<債権>
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	最高裁判所	△ 3,145	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
宮内庁	△ 1,471	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
内閣府	△ 4,056	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
総務省	△ 52	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
法務省	△ 1,998	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
厚生労働省	△ 410	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
農林水産省	△ 6	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
国土交通省	△ 159	その他の債権等	当会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増減
歳入外債権	-	0	その他の債権等	為替の変動による債権の増
小計	△ 11,300
<信託受益権>
資産の無償讓渡等(減)	-	△ 147	信託受益権	信託終了
-	△ 2,245	信託受益権	誤証訂正
小計	△ 2,392
<その他>
資産の無償讓渡等(受)	外務省一般会計	26,857	現金	資産の交換
経済産業省一般会計	1	物品	合同庁含の維持·管理に必要なため
厚生労働省一般会計	0	物品	合同庁含の維持·管理に必要なため
独立行政法人酒類総合研究所	15	物品	委託契約が終了したため
資産の無償讓渡等(減)	外務省一般会計	△ 165,864	現金	資産の交換
厚生労働省労働保険特別会計労災勘定	△ 0	物品	合同庁含の維持·管理に必要な物品を更新したため
地方公共団体	△ 22	物品	議与(会議場施設の管理を委託するため)
減価償却費(受)	独立行政法人酒類総合研究所	△ 5	物品	減価償却分
減価償却費(減)	厚生労働省労働保険特別会計労災勘定	0	物品	減価償却分
業務費用(減)	裁判所(一般会計)	△ 10	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
内閣府(一般会計)	△ 2	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
法務省(一般会計)	△ 23	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
厚生労働省(一般会計)	△ 6	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
農林水産省(一般会計)	△ 1	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
国土交通省(一般会計)	△ 17	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
防衛省(一般会計)	△ 4	業務費用(庁費等)	合藥宿舍に係る業務費用の他省庁への無償所管換
公 債	国債保有者	△ 283,352	交付国債	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第5条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	12	交付国債	発行取消
国債保有者	△ 3	交付国債	償還済発行取消
その他	-	51	物品	誤証訂正等
-	0	電話加入権	誤証訂正等
-	△ 0	電話加入権	誤証訂正等
小計	△ 422,372

③ 合計	△ 316,650

① + ② + ③ 総合計	△ 22,058
## (4) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	692,777	183,793	876,570
(市場価格のあるもの)	692,777	129,779	822,556	時価評価
(市場価格のないもの)	-	54,014	54,014	価格改定等
出資金	△ 4,499,265	9,296,775	4,797,510
(市場価格のあるもの)	△ 4,499,265	5,947,387	1,448,122	時価評価
(市場価格のないもの)	-	3,349,388	3,349,388	価格改定等
公債	-	△ 5,884	△ 5,884	物価連動国債の物価変動に伴え金の減少
合計	△ 3,806,487	9,474,684	5,668,196

## (5) 為替換算差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	8,424,275	△ 4,566,304	3,857,971	為替換算

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	△ 442,738
貨幣回収準備資金	△ 34,138
発行済貨幣額	3,690
その他	19
合計	△ 473,168

(单位:百万円)
## (2) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,054,093
法人税	14,917,877
相続税	1,518,584
消費税	10,463,331
酒税	1,547,296
たばこ税	927,168
揮発油税	2,117,375
石油ガス税	13,972
航空機燃料税	90,493
石油石炭税	511,726
自動車重量税	734,952
関税	944,020
とん税	9,305
地価税	685
旧税	42
小計	47,850,926
印紙収入	印紙収入	1,218,125
小計	1,218,125
合計	49,069,052

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產尻払収入	225,303
有償管理換収入	5
小計	225,308
回収金等収入	引継債権整理収入	0
貸付金等回収金収入	10,000
政府出資回収金収入	26,857
小計	36,857
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	35,683
国有財產使用収入	0
配当金収入	291
利子収入	4,115
小計	40,091
納付金	日本銀行納付金	741,492
雑納付金	169,320
独立行政法人造幣局納付金	1,544
小計	912,357
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	4,887
許可及手数料	4,247
受託調查試驗及役務収入	10,481
懲罰及沒収金	229
弁償及返納金	1,589
物品尻払収入	35
貸幣回収準備資金受入	39,793
雑入	21,573
小計	82,837
合 計	1,297,453