Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いて、資本注入を考慮した場合の必要削減額を求めると、削減額は大幅に縮小されるものの、依然として27%程度の圧縮が必要となることがわかる $ ^{33} $ $ ^{34} $ 。

第1-3-4表 レバレッジ引下げの影響

アメリカ (億ドル)	英国
(億ポンド)	ドイツ
(億ユーロ)	フランス
(億ユーロ)
投資銀行	商業銀行
総資産額(08年)	35,450	75,199	73,070	31,761	43,579
(1)資本注入なし
必要削減額
削減率(%)	▲ 5,551
▲ 15.7	1,037
1.4	▲ 27,320
▲ 37.4	▲ 11,485
▲ 36.2	▲ 7,279
▲ 16.7
(2)資本注入あり
必要削減額
削減率(%)	458
1.3	16,078
21.4	▲ 19,341
▲ 26.5
(参考)資本注入額	300	1,100	370

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. 必要削減額は、直近のレバレッジ比率を03年末の水準に戻すために必要な総資産の削減額。

マイナスは必要な削減額、プラスは総資産の増加余地を示す。

3. 対象となる金融機関は第1-3-1図に同じ。

## ・資産価格の下落がもたらす更なる調整

こうしたレバレッジ比率の引下げの実体経済に与える影響は、資産価格の下落により、さらに増幅される可能性がある。資産価格下落等に伴う金融機関の損失拡大は、自己資本の低下を通じてレバレッジ比率を引き上げることになり、更なるレバレッジ引下げをもたらすことになる。

実際、このところの欧米の主要金融機関の決算動向をみると、サブプライム・ローン関連も含めた証券化商品の損失を多額に計上し、赤字決算になっている金融機関も多いが、こうした損失の拡大は、金融危機発生後においても、レバレッジ引下げの傾向を強めているとみられる。さらに、後述するように、アメリカでは、住宅価格が今後も10年にかけて、下落を続けていくとみられており、また、ヨーロッパでも、既に住宅価格が顕著に下落している英国に加え、フランス、スペイン等で、住宅価格が下落していくとみられる（第2章参照）。こうした住宅価格下落が、金融機関のバランスシートに与
える影響についても、注意が必要である。

## ・資本増強と不良資産処理の必要性

金融危機の実体経済への影響を最小化し、実体経済と金融面の悪化の負の循環を食い止めるためには、金融機関のレバレッジ解消のプロセスを秩序だった（orderly）ものとする必要があり、このため、政策当局は、公的資金による資本注入も含め、様々な手段で金融機関の資本増強を促していく必要がある。

ブルームバーグの集計によると、世界の主要金融機関におけるこれまでのサブプライム関連の損失額は、08年11月25日の時点において、7,138億ドルに達している（第1-3-5表）。これに対し、金融機関は、政府による公的資本注入も含め、7,681億ドルの増資を行ってきた $ ^{35} $ 。また、08年10月のIMFの国際金融安定性報告書における試算によると、今後発生する損失も含め金融機関の損失額の合計は、約1兆4,000億ドルに上ると試算されており（第1-3-6表）、今後数年間に6,750億ドルの資本増強が必要になるとされている $ ^{36} $ 。

08年10月のＧ７の行動計画以降の各国の取組により、アメリカでは主要金融機関に対して3,500億ドル（約32兆円） $ ^{37} $ 、ヨーロッパでも、英国で500億ポンド（約6.8兆円）ドイツ、フランスでは、それぞれ800億ユーロ（約9.5兆円）400億ユーロ（約4.7兆円）等、合計で約6,000億ドル（約56兆円）を超える規模の公的資金の注入枠が確保された（第1章第1節参照）。今後も、民間資金による増資も含め、金融機関の資本増強を促していくことが必要である。しかしながら、金融資本市場の混乱が続くとともに、欧米が同時景気後退に陥る厳しい経済環境の下では、民間部門からの資金調達は容易でないと考えられる。また、ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）についても、金融危機の影響により大きな損失を被り、投資行動も慎重になっているとみられることから、07年までのような資金の出し手になるとは考えにくい。このため、必要な場合には、政府による公的資金注入枠の拡大が求められること
とも十分に考えられる。

第1-3-5表 欧米主要金融機関における損失額と増資額

(億ドル)

金融機関	サブプライム関連損失額	増資額	公的資本注入額
米商業銀行	シティグループJ P モルガンバンク・オブ・アメリカウェルズ・ファーゴワコビア	657205274146965	1,13544755741811	4502501502500
米投資銀行	ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーメリルリンチリーマン・ブラザーズワシントン・ミューチュアル	49157559138456	205246299139121	1001001000
英国	HSBCRBSバークレイズロイズTSB	3311586838	49508273135	0309085
フランス	BNPパリバソシエテ・ジェネラルクレディ・アグリコル	557889	33108116	332239
ドイツ	ドイツ銀行コメルツ銀行ドレスナー銀行	1212847	591070	01070
スイス	UBS	486	310	51
ベルギーオランダルクセンブルク	フォルティス	86	210	146
その他	-	1,947	2,195	-
合計	-	7,138	7,681	-

（備考）1. ブルームバーグ、各種報道資料より作成。

2. ドル以外の通貨は08年11月25日の為替レートで換算。
第1-3-6表 I M F による損失額の試算

(億ドル)

ローン関連	残高	損失見積り
4月時点	10月時点
サブプライムローン	3,000	450	500
Al t-Aローン	6,000	300	350
プライムローン	38,000	400	850
商業用不動産ローン	24,000	300	900
消費者ローン	14,000	200	450
企業ローン	37,000	500	1,100
レバレッジローン	1,700	100	100
合計	123,700	2,250	4,250

証券化商品関連	残高	損失見積り
4月時点	10月時点
資産担保証券	11,000	2,100	2,100
債務担保証券	4,000	2,400	2,900
プライムモーグージ担保证券	38,000	0	800
商業用モーグージ担保证券	9,400	2,100	1,600
消費者金融資産担保证券	6,500	0	0
高格付け社債	30,000	0	1,300
高利回り社債	6,000	300	800
ローン担保证券	3,500	300	300
合計	108,400	7,200	9,800

住宅ローン及び関連商品の合計	100,000	5,650	7,500

総合計	232,100	9,450	14,050

(備考) IMF "Global Financial Stability Report" (08年10月) より作成。

なお、公的資金の注入を含む金融機関の資本増強に際しては、その実効性を高めていく観点から、以下の三点が重要と考えられる。

第一点目は、健全な金融機関の資本増強の必要性である。レバレッジ解消による実体経済への影響を最小限に抑えていくためには、資本増強を通じて金融機関による信用の維持・拡大につなげていくことが重要である。このためには、健全な金融機関の資本増強を促し、貸出余力を強化していくことが重要と考えられる。

第二に、金融機関の資本増強に向けては、配当の抑制や経営者報酬抑制等により内部のキャッシュフローを維持していく努力が欠かせないという点
である。とりわけ、公的資金による資本注入を行う場合には、配当や経営者報酬についての条件を付した上で資本注入を行うことが、国民の理解を得る上でも重要と考えられる。

また、第三に、最も重要な点として、資本の増強を図ると同時に、金融機関の保有する不良資産をできるだけ早くバランスシートから切り離すことの重要性である。不良資産額の確定なくしては、必要な増資額が判明しないことから、仮に公的資金を注入したとしても、カウンターパーティ・リスクは減少せず、金融システム全体の正常化は実現しない。アメリカにおいては、TARPにおける不良債権の買取りは現時点では優先度が低いとして、当面先送りする方針が示されており、また、ヨーロッパでは、政府による不良債権買取りスキーム等を具体化する動きはない。しかし、政府によるスキームの有無にかかわらず、金融機関において、不良資産を確定し、それをバランスシートから切り離していく過程が今後の正常化に向け不可避と考えられる。
## 第6章

イノベーション

急速に進展するグローバリゼーションの中で、地域・産業界・行政が環境の保全に努めつつ、経済を持続的に発展させるためには、絶えざるイノベーションが不可欠である。

そのイノベーション創出のためには、文部科学省産学官連携コーディネーターによる産業界、公的研究機関および大学等との連携が強く求められている。

この章では、このような視点から、「イノベーションを誘発する仕組み」および「イノベーションを創出するプロジェクト」に関する事例を紹介する。
## イノベーション

（縦軸は試作・製品化の件数）

# イノベーションを誘発する仕組み

# 成果が続々、産産金学学大型連携

キーワード：大学ニーズ・地域中小企業・マッチング・試作・製品化

## 本事例の関係者

大阪大学他9大学等・研究機関

摂津水都信用金庫

地域中小企業600社

文部科学省産学官連携

コーディネーター

大連携大会で参加者を魅了したからくり

## 大連携に至る流れ

平成14年10月

阪大体育館で

マッチングフェア

平成16年4月

RS-Net稼働

他大学等へも開放

平成20年7月

大学等・企業との大産学連携大会

## 產出総額 1 億円、信用金庫が社会貢献賞受賞

## 【要約】

コーディネーターは、平成14年、大阪大学を支援していた時に、「大学のニーズを中小企業の技術力で実現」という連携モデルを考案し、その仕組みは、これまでの活動事例集に収載されてきた（*）。

この事例は、その後日談であり、7年間で試作・製品化は23種、産出総額は、1億円を超えた。

## 【きっかけ】

平成14年10月の大阪大学の体育館における産学連携マッチングフェア（地域中小企業による展示会）に次いで、平成16年4月ウェブサイトRS-Net（図1）による研究者ニーズへの対応に基づく試作・製品化プロジェクトを開始した際に、他大学や公的研究機関に門戸を開放した。

## 【段取り・プロセス】

## ●大產產学学連携へ

RS-Net開設とともに、参加する大学等・企業が増加し、平成20年7月の産学連携マッチングフェアin 北大阪には、9機関・600企業が参加した。

これらの機関・企業は特段の協定を締結している訳では無いが、RS-Netとプログラム（仕掛け）が「要」となり、コーディネーターが深く関わりを持つことなくとも自走性の高い活動に成長してきた。

## ●信用金庫が社会貢献賞を受賞

平成19年摂津水都信用金庫は中央信用金庫主催の「社会貢献賞」表彰において産学官連携部門として第一号の表彰を受賞した。

受賞を機会に信用金庫内部におけるこのプログラムに対する見方も好意的になっている。

## 【成果・結果や活動後の変化】

## ☑ 総産出額1億円に

最近、これまでの成果をレビューの結果、プログラム開始後の産品は23種、総産出額は1億円に達し、来年には大型商品の上市が見込まれていることが明らかになった。

図 1 北大阪RS-Netの仕組み

(*) 事例H1 8p92 大学のニーズを産の技術力で実現

事例H1 9p82 Webで大学ニーズと産の技の融合
成功の事例

# 金融 “コーディネート人材” とプログラムが鍵

●信用金庫担当者 “コーディネート人材” が課題の前捌き

このプログラムが長期に亘り円滑な運営がされている大きな要因は、信用金庫側にコーディネート活動に従事する担当者が設定されていることである。

この信用金庫の担当者は、次項に記載のような大きなミッションを推進しつつ、日常的には、大学等と地域中小企業との間にあって、課題毎に大学等に持ち込むか、公設試験研究機関に相談する方がよいか、など、きめ細かく前捌きをいただいていることで、大学等のコーディネーターと補完的な活動となるとともに、中小企業の信頼性醸成に繋がっている。

●信用金庫担当者 “コーディネート人材” に明確なミッションとプログラムを一般的に信用金庫・地方銀行など金融機関との連携は多くあるが、金融機関側のコーディネート人材のミッションが「技術相談」「マッチング」など、一般的な業務とされ日常的に明確でないケースが多く見られる。

この大連携プログラムでは、コーディネート人材の最大のミッションはRS-Netの運営であり、このような具体的な仕組みを連携の中に組み入れていることも、本件が長期に亘って継続している要因であると考えている。

## 失敗の事例

## この連携モデルの普及が思い通りに進まない

●学会発表・講演などで紹介、共鳴は得られるも普及は遅々として進ます

「大学のニーズを産の技術力で実現」というこのプログラムは学会発表・講演他で紹介すると、着眼の意外性と具体的成果がでいることに注目と賛意が寄せられてきた。そして、資料の提供などを進めているが、実施に踏み切るケースは、未だ見あたらない。

ずっと、その原因を考え続けているが、次の項のような課題について、個々に考えてみたい。

●仕組みの普及・啓発に終始し、人材・資金・ニーズに視点が行かず

これまで続けている仕組みの紹介は、いわば、普及・啓発の段階に過ぎない。

今後は、当該地域におけるコーディネート人材・運営資金の裏付・大学等の

ニーズの多寡などきめ細かく、事情を聴取・調査して、実践的に制度化の促進に

取り組んでいきたい。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## ものづくり・金融を介して中小との連携促進

●中小企業は「ものづくり」ができることが励み、そしてイノベーションへ

この仕組みのエッセンスは、中小企業にとっては「ものづくりの機会」が見える

ことであり、「ものづくり」は励みになるからである。

そして、T社では新製品の開発を産学連携で生み出すに止まらず、K大学との間で異業種の連携協議会を創設、研究会と併せて、社員の技術研修会も実施するまでに展開されており、「ものづくり」から「イノベーション」に展開している。

●大学等と中小企業との連携は金融機関などを仲介として

大学等が中小企業と直接に技術相談や共同研究の折衝をすることは、課題の内容や取り組みの変化のスピードなどギャップが大きく、地域の金融機関・中小企業団体中央会・公設試験研究機関など、平素から中小企業との接点を多く有している諸機関と連携して取り組む方が効果的であると考えられる。

## イノベーション

## 大学との技術研修会

## 成功と失敗の 分かれ道

大学等研究者側のニーズを産業界のシーズと融合させる意外性もさることながら、金融機関側に分身的なコーディネーターがいたこと。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

プロジェクト設計の要諦の一つは自走性。

コーディネーターがいなくなっても、活動が継続するようにヒト・カネの準備。

モノは時々に相談に乗ることで変化が出せる。丸7年経過した。10周年まで、頑張ろう。
## 障害者雇用対策

## 概要 23年度障害者に対する就労支援の推進～障害者雇用施策関係施策の概要～

## Ⅰ 雇用率達成指導の強化と地域の就労支援の強化

1 ハローワークを中心とした地域の関係機関との連携による「チーム支援」の推進

ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校等の関係機関と連携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」を推進するとともに、「就職ガイダンス」等の実施により、ハローワークのマッチング機能の向上を図る。

2 雇用と福祉の連携による地域に密着した就労支援の実施

障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」について、全障害保健福祉圏域（平成22年4月現在：361）への設置に向け、設置箇所数の拡充等を図る。

(設置箇所数 282センター → 322センター)

3 障害者試行雇用事業の推進

事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を取得させて常用雇用へ移行するため、短期間の試行雇用（トライアル雇用）を実施する。（対象者数 9,000人）

## Ⅱ 障害特性や働き方に応じた支援策の充実・強化

1 障害特性に応じた総合的な雇用支援の実施

（1）ハローワークにおける精神障害者への専門的支援の強化

ハローワークにおける精神障害者の新規求職者数の急増に合わせ、精神障害者に対する従来のカウンセリング等の業務に加え、精神障害者に関する企業の意識啓発から就職後のフォローアップ等を行う「精神障害者雇用トータルサポーター（仮称）」を配置し、精神障害者に対する総合的かつ継続的な支援を行う。

(2) 精神障害者等の雇用促進を図るための奨励金の活用

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりに努めた企業や、精神障害者等の障害特性を踏まえ、一定程度の期間をかけて段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す「精神障害者等ステップアップ雇用」を行う企業に対する奨励金の活用により、精神障害者等の一層の雇用促進、職場定着を図る。

(3) うつ病等精神障害者の職場復帰のための総合支援事業（個別実践型リワークプログラム）の実施

精神障害者の職場復帰ニーズに対応するため、地域障害者職業センターにおける支援体制を強化し、うつ病等休職者の職場復帰支援を実施する。

(4) 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化

発達障害者の就労支援については近年ニーズが高まっている中、今後、発達障害者の求職者が増加し、就労支援について体系的な支援の実施が必要になることが見込まれるため、ハローワークにおける発達障害者の支援体制を拡充・強化するとともに、発達障害者を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うこと等により、発達障害者の雇用の促進と安定を図る。

## （5） 難治性疾患患者雇用開発助成金

難病のある人を雇用し、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を行うことにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管理上の課題等の把握を行う。

## 2 チャレンジ雇用の推進

知的障害者や精神障害者等を都道府県労働局やハローワークにおいて非常勤職員として雇用し、1〜3年の業務経験を踏まえた一般企業等への就職の実現を推進する。(170名 → 370名)

## 3 在宅就業支援制度の活用促進

在宅就業支援制度について、事業主及び地方自治体へ当該制度周知のためのリーフレット送付、及び現在、在宅就業支援団体として活動している事例等を交え制度を紹介するセミナーを実施し、活用促進を図る。

## Ⅲ 障害者の職業能力開発支援の強化

1 民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進

2 地域における職業能力開発推進基盤の強化

3 公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進

4 発達障害者に対する職業訓練の推進
## 〈表1-15〉高齢者の解雇に対する特別な保護

## ☐ 先任榷制度

労働協約において勤続年数の長い者はレイオフ（一時的解雇）やリコール（再雇用）等の際に優先的に処遇される権利を定めている場合が多い。

## ○高齢者に対する雇用保護制度の付与（適用除外措置の廃止）

従来は、65歳以上の者について、①不公正に解雇されない権利及び②余剰人員整理解雇手当の請求権、の適用が除外されていたが、2006年雇用均等(年齢)規則の施行に伴い、この年齢制限が撤廃された。

## ○65歳以上の者の就労請求権

労働者は、65歳を超えて就労を請求する権利を有しており、使用者はそれを考慮する義務がある。

## ○解雇制限法による高齢者の解雇保護

不当解雇された労働者が、元の条件で職場復帰できない場合、和解金が支払われる。対象者が、50歳以上の場合、和解金が上乗せされる。

## ○高齢者の解雇時の追加負担制度(ドラランド拠出金)の廃止

50歳以上の労働者を解雇する場合、企業が失業保険の拠出金を支払う制度(ドラランド拠出金)を2010年までに段階的に廃止していく方針。

## ○整理解雇時における高齢者等への配慮義務

企業が経済的な理由による解雇（整理解雇）を行う際に定めなければならない解雇の順番の基準において、高齢者等の状況を特に考慮しなければならない。

## c 段階的な引退を支援するための制度

高齢者の就労意欲、就労能力は千差万別であるため、就労時間を減らし、引退(退職)までの期間をできるだけ長くする選択肢を用意することも高齢者の就労促進には効果的である。

ただし、段階的な引退支援制度の代表例であるドイツの「高齢者パート就労促進制度」は、実態として早期引退に用いられているため、2009年末に廃止予定となっている。また、フランスにも「段階的引退制度(RP)」があるが、利用者は少ない。

なお、イギリスにおいては従前、退職後でなければ、企業年金を受給できなかったが、2006年4月からは企業年金の支給開始年齢以降も同一事業主の元でパートタイム（フルタイムも可）で働きながら企業年金の一部（又は全部）を受給することが可能となった。これも段階的な引退制度のひとつといえよう。

## d 積極的な就業促進政策(狭義の「高齢者雇用対策」)

## (a) 供給側（求職者及び労働者）に対する施策

求職者に対する支援には、職場の提供（アメリカ）、職業相談及び各支援策の組み合わせ（イギリス）、高齢労働者の賃金保障（ドイツ）などがある。

また、ドイツ及びフランスでは、在職中の高齢労働者の職業訓練への参加率が他の年代に比べ低いため、職業訓練参加支援策を実施している(表1-16)。

## 〈表1-16〉求職者に対する主な積極的就業促進施策

## ○高齢者地域社会サービス雇用事業

55歳以上で低所得の者を対象とした事業であり、州・地方政府や、指定を受けた非営利団体が、事業の全経費を連邦政府の負担で、実施する。

対象者は、最低賃金相当の賃金を得ながら週20時間程度、福祉サービス業に従事することとなる。定員は約6万人であり、年間延べ約10万人程度の参加が見込まれている。

## ○ニューディール50プラス(New Deal 50+)

50歳以上で、本人又は配偶者が求職者給付（拠出制及び所得調査制）、就労不能給付、などを6か月以上受給している者を対象とした事業である。

対象者は、公共職業安定所（ジョブセンター・プラス）で、プログラムを通して同一のパーソナル・アドバイザーから、就職促進のため職業相談、履歴書の書き方の指導、訓練機会の提供、ボランティアの仕事の提供などを受ける。このプログラムの対象者を採用した事業主は対象者の在職訓練のための訓練補助金が受給できる。なお、プログラムへの参加は任意である。本プログラムにより、約15万人が就職した（2000年4月から2005年8月末まで）。

## ○高齢者向けの職業継続訓練の促進(Fbw)

従業員100人未満の企業の50歳以上の労働者で職業継続訓練に参加する者に対し、訓練受講料、交通費、子の養育費、泊まり込みの場合の宿泊・食事費用が訓練期間中支給される。政府は、適用範囲を拡大する方向で検討中である。

## ○高齢労働者の賃金保障(EGS)

50歳以上の失業者で失業給付の受給残日数が180日以上ある者が再就職した際、失業前の手取り賃金と新たな職の手取り賃金の差額の50%を、失業給付の受給残日数と同期間分支給する。利用実績は、約4千人（2005年）である。

「被用者の職業人生にわたる訓練機会」に関する全国業種橫断的協約

フランスの企業は、社員への訓練機会の付与が法律で義務づけられており、労使が高齢労働者・熟練労働者のための様々な訓練参加権を労働協約で規定し、参加促進を図っている。

例)20年以上の職務経験がある45歳以上の被用者で勤続1年以上の者は、優先的に技能検定を受講できる他、時間外の職業訓練を受講する場合は、給与の50%相当の教育訓練手当が企業から支給される。

## (b)需要側(事業主)に対する施策

事業主に対する支援には、年齢差別是正のためのキャンペーン実施（イギリス）、高齢失業者雇い入れ時の賃金助成（ドイツ及びフランス）などがある。

なお、アメリカは、機会均等の下での自由競争を重視しているため、高齢者の就業促進を事業主側に働きかける施策は特段認められなかった(表1-17)。
## 〈表1-17〉事業主に対する主な積極的就業促進施策

## ○エイジ・ポジティブ(Age Positive)

年齢差別是正キャンペーンであり、ウェブサイト上で政府の年齢差別是正政策や好事例についての情報提供等を実施している。なお、事務局は雇用年金省に置かれている。

## ☐ 統合助成金(EGZ)

就職困難な失業者を雇い入れる事業主に対し、対象労働者の賃金の50％を12か月間支給する。失業者が50歳以上の場合は、特例として支給期間は36か月までとなる。ただし、12か月経過することに助成は10％すつ減額される（特例措置は2009年12月末日まで有効）。2005年の利用実績は約6万1千人であり、うち50歳以上の者は約2万4千人となっている。

## ○失業保険料の免除

55歳以上の失業者を新たに雇用した事業主に対し、事業主負担分の失業保険料（賃金の2.1%）を免除する（2007年末まで有効）。

## ☐ 雇用主導契約(CIE)

公共職業安定所(ANPE)とCIE協定を結び、高齢者や障害者等就職に困難を抱える者をCIEに基づいて雇用した事業主に対し、最低賃金(SMIC)の47%を上限に、最長2年間の賃金補助を実施する。2005年のCIE利用者に占める50歳以上の割合は17.5%で同年5～12月の契約数は約15,000件である。

## ○50歳以上の求職者を採用する使用者に対する遅減支援（ADE+50ans）

50歳以上で失業期間3か月以上の失業保険給付受給者を、期間の定めのない雇用契約(CDI)又は12～18か月の有期雇用契約(CDD)により雇用した企業に対し対象者の賃金補助を実施する制度である。

## (3) まとめ

以上のとおり、各国の高齢者雇用対策を①(年金、失業保険などの)社会保障制度、②年齢に関する法規則、③段階的な引退の支援制度、④積極的な就業促進政策、の項目ごとに確認してきた。

各調査対象国ごとに社会保障制度に対するスタンス、労働事情、労働法制、社会背景などが異なり単純比較はできないが、各国の高齢者雇用対策の特色は以下のとおりである。

アメリカは、ドイツ及びフランスに比べ社会保障制度の給付水準が低い。また、一般労働者の解雇規制が少ない反面、各国に先駆けて制定した雇用における年齢差別禁止法により高齢者に対する保護を手厚くしている。さらに、労働協約により広く認められている先任権も高齢者に有利に働くことが多い。このような環境の中で、アメリカの55～64歳の就業率は既に比較的高い水準にあり、近年さらに上昇中である。現在、年金の(満額)支給開始年齢が65歳から67歳に引き上げられていることから、アメリカは65歳以上世代の就業促進についても視野に入れつつある。

イギリスは、ドイツ及びフランスに比べ社会保障制度の給付水準が低い。さらに、年金の線上げ支給制度がなく、繰下げ支給時の給付増額率も高い。このように、年金制度や失業保険制度などの社会保障制度は調査対象国の中で最も高齢者の就労意欲を高めるようなつくりとなっている。一方、就労不能給付（日本の障害年金に相当）が本来の趣旨と異なり早期引退に利用されているため、現在制度改革が検討されている。なお、年齢差別禁止に関しては1999年から是正キャンペーンを実施しており、2006年には雇用均等（年齢）規則も施行された。規則施行以前は、65歳以上の高齢者に対し雇用保護制度の適用除外措置がとられていたが、同措置も廃止されている。このような環境の中で、イギリスの55～64歳の就業率はアメリカに次ぐ高い水準にあり、近年さらに上昇中である。現在、年金の支給開始年齢の68歳への引上げ法案が議会で審議中であり、イギリスについても65歳以上世代の就労促進に向け動き始めている。

ドイツは、アメリカ及びイギリスに比べ社会保障制度の給付水準が高い。また、年金の線上げ支給制度が多数あり早期引退者も多い。また、失業保険制度、失業扶助制度、障害年金などの所得保障制度も充実し、さらに、段階的な引退支援制度である「高齢者パート就労促進制度」を実態上早期引退に用いることが可能なため、高齢者の就労意欲が保ちづらくなっている。これらの制度については、高齢者の早期引退を抑制する観点から、廃止又は改善に向けての取組みが行われている。

なお、ドイツは2006年に一般雇用機会均等法を施行し、年齢による差別（又は優遇）を原則禁止したが、解雇については既存の（高齢者保護が手厚い）解雇保護法が適用されるなど高齢者保護は他の年齢層と比べ高いレベルに保たれている。また、ドイツは55～64歳の失業率が他の年代に比べ相対的に高いため、近年、高齢者のための積極的就业施策を充実させるよう取り組んでいる。

このような環境の中で、ドイツの55～64歳の就業率はアメリカ及びイギリスほど高くはないが、近年急上昇中である。現在、年金の支給開始年齢の65歳から67歳への引上げが閣議決定されたところであり、ドイツについても65歳以上世代の就労促進に向け動き始めている。
フランスは、アメリカ及びイギリスに比べ社会保障制度の給付水準が高い。また、年金の(満額)支給開始年齢が男女とも60歳であり他国より早期に満額年金を受給できる。さらに42年以上保険料を納めた者については56歳から減額措置のない年金を線上げ受給できる。失業保険制度(ARE)、失業扶助制度(ASS)、年金相当給付(AER)など他の所得保障制度も充実しており、高齢者の就労意欲が保ちづらくなっている点はドイツと共通する特徴である。これらの制度については、主に就労継続に対する権利付与という方向で改善が進められている。一方、フランスは、現時点で年金の(満額)支給開始年齢を引上げる予定はない。これは、早期引退(制度)が国民の間に広く定着しており、それを廃止する方向での改革は国民的合意を得ることが難しいためともいわれている。なお、フランスは2002年に「差別禁止に関する法律」を施行し、年齢差別による差別(又は優遇)を原則禁止したが、高齢者に対しては既存の解雇に対する保護制度により特別に保護している。しかし、高齢者保護の手厚さは、企業が高齢者の新規雇用を躊躇する要因となっているため、高齢者に対する解雇保護制度の一つである「ドラランド拠出金」の廃止を打ち出している。

なお、フランスは、2000年に政労使の代表等で構成される年金方針評議会(COR)を設置し、年金制度の在り方や高齢者の就業問題に対する方針について、国民的合意を得られるよう努力している。

このような環境の中で、フランスの55～64歳の就業率は近年上昇傾向にあるものの、今回の調査対象国で最も低い水準となっている。

## 4 今後の取組み

EUが2010年までに高齢者（55～64歳）の就業率を50％とし、労働市場からの平均引退年齢を約64.9歳に引上げる目標を示していることもあり、EU各国は現在さまざまな改革案を打ち出している。イギリスでは、2006年11月に年金の（満額）支給開始年齢を2050年までに68歳に引き上げる法案が議会に提出された。また、ドイツでは高齢者就業促進施策のパッケージである「イニシアチブ50プラス」を2006年9月に閣議決定し、施策内容を連立政権内で調整している。フランスでも2006年6月に①高齢者の雇用確保、②引退に関する制度の整備、③高齢者の再就職促進、④高齢者への労働市場における偏見をなくすキャンペーンを柱とする高齢者雇用促進のための政府行動計画（2010年までの5か年計画）が発表されている。

一方、アメリカにおいては、現在、年金の(満額)支給開始年齢を67歳まで段階的に引き上げている最中である。

今後、これらの施策が功を奏し、各国の高齢者就業率が引き続き上昇し、平均引退年齢を引上げることができるのか注目されるところである。
## 韓国の取組み～高齢者の基準雇用率制度

韓国においても平均寿命の伸びと出生率の急激な低下により、我が国以上の速度で高齢化が進行することが見込まれている。合計特殊出生率（女性が一生の間に出産する子供の数に相当）は1975年の3.47から2005年には1.08まで落ち込んでおり、高齢化率（総人口に対する65歳以上の人口の割合）も2005年の9.4%から、2015年には13.2%、2050年には34.5%に推移する見込みである。

それに伴い、働き盛りの人口である生産年齢（15～64歳）人口についても2005年の3,400万人から、2015年に3,500万人に増加したのち減少を続け、2050年には2,400万人まで減少することが見込まれている。

また、労働力の高齢化も深刻であり、労働者の平均年齢は1980年の28.8歳から2004年には37.5歳に上昇した。さらに高齢化が現在のペースで進行すると仮定すると、労働者の平均年齢は2010年には40歳、2020年には43.9歳になると試算する報告もまとめられている。

このような中、今後韓国においても、高齢者の経済活動を促して経済社会の活力を維持していくことが重要となる。高齢者を活用する制度として次のものがある。

## 1 年齢差別禁止、定年に関する法制度

高年齢者雇用促進法（1991年）において、事業主が50歳以上の労働者に対し、正当な理由なしに募集、採用、解雇において年齢を理由とした差別をすることを禁止（第4-2条）している。また、「使用者は定年年齢を60歳以上とするよう努めなければならない（第19条）」と定められている。しかし、韓国労働部の調査によると、被用者数300人以上の企業における平均定年年齢は56.8歳（2004年）で、法律の求める年齢との開きは大きい。政府はこうした現状を改善するため、60歳定年を2010年までに法制化すること及び年齢差別禁止に関する規定を拡充することを予定している。

## 2 主な高齢者就業促進策

## (1) 高齢者雇用率

企業は大統領令に定める人数の高年齢者（55歳以上）を雇うよう努力することとなっている（高年齢者雇用促進法第12条）。具体的には、300人以上の企業に対し製造業2%など産業別に雇用率が定められている。

さらに、一定以上の割合で高齢者を雇用する企業に対しては助成金が支給されており、例えば、製造業では高齢者の割合が4%を超える場合、超える人数の一人当たり四半期ごとに15万ウォン（1ウォン=0.108円、2005年年平均）支給されることとなっている（高齢者の割合が15%を超える場合は15%分まで（大企業は15%でなく10%)）。

## (2) 賃金ピークシステム

勤続18か月以上の54歳以上の労働者で賃金が最も多かったときから10％以上賃金が減少した者に対し、減少分の50％を四半期ごとに補償する制度であり、2006年第1四半期に開始された。四半期ごとの支給額は150万ウォンが上限である。ただし、その四半期の賃金と減少分の50％相当額の合計が1,170万ウォンを上回る場合は、賃金と1,170万ウォンとの差額が支給される。支給期間は1年間だが、1年ごとに更新可能で60歳になるまでの最長で6年間受給できる。

## （3） 高年齢者雇入れ助成金

3か月以上失業していた50歳以上の者を雇い入れた事業主に対し、初めの6か月間は月30万ウオン、次の6か月間は月15万ウオンを支給する（被用者数500人以下の製造業の場合は30万ウオンを12か月間支給）。2005年に対象となった労働者は814人で、合計11億3,200万ウオン給付された。

## （4） 定年労働者継続雇用制度助成金

定年間近な労働者や定年後3か月以内の労働者を継続雇用または再雇用した事業主に対し、一人当たり30万ウォンを6か月間支給する(被用者数500人以下の製造業の場合は1年間)。2005年に対象となった労働者は776人で、合計12億2,300万ウォン給付された。

これらの他、定年年齢を引き上げ又は再雇用制度を導入した事業主に対し5年間助成金を支給する制度を2008年から開始する予定となっている。

資料出所 “Labor Today”韓国国際労働財団(Koliaf)、韓国労働部HP
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	財団法人菊葉文化協会東京都千代田区千代田1-1	本業務は,皇居,京都御所等の参観案内及び皇居東御苑の管理・巡視等を行うものである。本業務を行うにあたっては,皇居,京都御所,正倉院等について歴史的・文化的にも貴重な施設等であることを充分に熟知している必要があり,併せて参観者等の問い合わせに対しての確に対応できる知識が必要である。また,宮中行事の都合により参観案内業務への対応,要員の配置等についても宮内庁の各担当課の指示に従った速やかな対応が必要とされる。上記を踏まえ,本業務については,応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,宮内庁が継承し,管理している伝承文化や文化財について,調査研究,国民への紹介等を行うとともに,皇居,京都御所,正倉院等の歴史的・文化的に貴重な施設等を,地域文化・国民文化の向上等に寄与することを目的として設立され,本業務に求められる信頼性と実績を有する(財)菊葉文化協会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていた。公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(財)菊葉文化協会が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	27,003,383	-	8	単価契約(契約金額は予定総額)
宮内庁病院床面ほか清掃	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社藤商会東京都新宿区高田馬場1丁目28番2号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	1,555,365	-	-
須崎御用邸温泉需給	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	下田温泉株式会社静岡県下田市西本郷一丁目7番17号	本件は,温泉受入口まで引湯を行わせるものである。須崎御用邸が所在する地域における温泉供給の業務は,下田温泉(株式会社)のみが行っており,同社は須崎御用邸へ引湯を行うことのできる設備を持っている。このため,同社は安定して当該御用邸に引湯を行うことが出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	2,912,285	2,912,285	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
プロパンガス	分任支出負担行為担当官宮内庁御料牧場長石原哲雄栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢6020	平成20年4月1日	鳥山通運株式会社栃木県那須島山市金井2丁目20番10号	当場に設置されているプロパンガスの計量器および調整器が同社所有であるため,プロパンガスの供給を受けられる業者が同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,517,424	-	-	単価契約(契約金額は予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
食器洗浄人の供給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社西東京スタッフ
東京都西東京市南町4-4-2-303	宮中招宴で使用した食器の洗浄等を当庁職員だけでは対応できないため、不足となる食器洗浄人を外部に委託している。洗浄する食器は行事別に様々な種類があり、繊細で高度な細工を施した物が多い。そのため派遣される洗浄人には長年の経験と技術が必要であり、特に食器の破損防止や能率良く作業を行うためには専属の熟練者が望ましい。同社には長年の経験と技術を持った当庁専属の者が在籍しており、安心して任せられる充分な信頼性を備えているため。(会計法第29条の3第4項)	3,640,112	3,640,112	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
盛花他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社花慶
東京都千代田区岩本町1-9-2	宮中招宴において、草上を飾る盛花は、行事の性格上と宮殿という場所の特殊性から高水準のものでなくてはならない。国賓晚餐等の大きな行事では、様々な大きなの盛花を多数生け込み、草上に配置するため、その技術力はもちろんのこと、花材については季節、賓客、場所等に配慮した最良の物を用意できる業者でなければならない。同社は、草上を飾る盛花の生け込みに精通しており、また、宮殿使用開始以来40年間の経験と実績を有し、充分な信頼性を備えているため。(会計法第29条の3第4項)	4,086,726	4,086,726	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
中形菊焼残月	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	①株式会社虎屋
東京都港区赤坂4-9-22
②株式会社清月堂本店
東京都中央区銀座7-16-15
③株式会社花園万頭
東京都新宿区新宿5-16-15	菊焼残月は春季・秋季園遊会招待者並びに春・秋に表彰される叙勲者等へ賜与されるものである。本製品の特殊性を考えるとき、確実な製造と安定した納品が不可欠である。これらを検討し、市場調査を行った結果、製品の納入が多量になる場合は1社では製造が不可能であること。また、不測の事態が生じた場合の対応を考慮した結果、製品調達を確実に行える業者は3社のみであった。今回契約する3社は永年にわたり、確実な納入実績を有しており、充分な信頼性をそなえているため。(会計法第29条の3第4項)	13,670,705	13,340,155	97.6%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
配膳人の供給	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	①株式会社麹町配ぜん人紹介所
東京都千代田区麹町4-4-4
②株式会社東邦サービス
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-12
③株式会社西東京スタッフ
東京都西東京市南町4-4-2-303	宮中で催される諸宴の配膳を当庁職員だけでは対応できないため、不足となる配膳人を外部に委託している。特に晚餐、午餐等の接遇は、伝統に基づいた格調高い儀式であるため、配膳にも長年の経験と技術が必要となる。この3社は30数年、宮中の様々な配膳業務を経験し配膳方法にも熟知しており、安心して行事を任せられる充分な信頼性を備えているため。なお、大きな行事の際、多数の必要人員を確実に確保するためには1社では困難なため3社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	15,849,479	15,849,479	100%	-	単価契約(契約金額は3社合計の予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
御料車(1両)普通乗用自動車(2両)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	トヨタ自動車株式会社東京都文京区後楽1-4-18	御料車は,これまで昭和42年から製造されたニッサンブリンスロイヤルを40年近く使用してきたが,日産自動車からの使用停止要請を受け,昨年よりトヨタセンチュリーロイヤルへの更新を行っている。これら皇室における自動車は,当庁の仕様に基づき特別架装を行うため,同社のみが製造し,直接販売を行っている。また,経常における車両のメンテナンスサービス体制の充実は元より地方行幸啓・行啓等の際に緊急の車両整備等が必要な場合,迅速かつ適切な対応が可能となる全国屈指の充実したネットワークを同社が保有しているため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	100,422,000	99,858,255	99.4%	-
一般乗用旅客自動車(タクシー)の供給に関する請負契約	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	①日個連東京都営業協同組合東京都豊島区巣鴨1-9-1②チェッカーキャプ無線協同組合東京都中央区銀座8-11-1③東京四社営業委員会東京都中央区日本橋本町4-15-11④東都タクシー無線協同組合東京都豊島区西池袋5-13-13	公募に対して応募のあった認可料金による運送業であるため。(会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第8号)	-	認可料金	-	-
宮殿特高受変電設備その他保守点検	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社東芝東京都港区芝浦一丁目1番1号	本業務は,皇居内設備管制所に設置されている特別高圧受変電設備と皇居内各変電所と設備管制所間に設置されている電力監視設備の保守点検を行うものである。当該設備は,皇居内各所への安定した電力供給、皇居内各変電所と設備管制所間の電力使用量や設置機器の動作状況の監視上最も重要な設備である。当該変電設備を構成する主要変換機器や電力監視設備の運用、計測等は信号をソフトウェアでまとめ、グラフィックパネルや警報表示盤等へ出力することで行っており、これらにかかる機器は全て(株東芝独自のものであり、製造者の設計による独自性の高い設備であるため、機器を設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合,当該設備に著しい支障が生じる恐れがある。(株東芝は,当該設備を設計,製造した会社であり,当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	6,405,000	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮殿ほか空調用自動制御装置保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社山武
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号	本件は,宮殿,御所,宮内庁庁舎及び宮内庁病院に設置されている空調用自動制御装置の保守点検を行うものである。
当該設備は建物内の空調・給湯設備運転監視における自動制御機器であり,重要な施設に設置されているため,故障等の不具合による機能が阻害された場合,その被害と影響は多大なものとなる。従って,本業務においては,当該設備に対して高度の保守管理技術を有し,故障等が発生した場合における適切かつ迅速な対応能力と修理能力を有する業者を選定することが求められる。
また,当該設備は,製造者が中央監視設備,通信方式,システムの制御等,当庁の運転監視環境に合わせて設計した独自性の高い設備であり,設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合,空調・熱源設備が正常に動作しない等,当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。
(株山武は当該設備を設計・製造した会社であり,当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,765,000	-	-
正倉院東西宝庫ほか空調及び衛生設備保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成20年4月1日	第一工業株式会社大阪支店
大阪市北区西天満3丁目6番4号	正倉院東西宝庫及び事務所空調設備は宝物を最良の状態に保つための設備であり,極めて厳密なコントロールが求められる。空調機の異常,故障は宝物の損傷,破壊に直結する多大な影響を与えるため,敏速で正確な対応が必要となる。第一工業株式会社は,東西宝庫空調設備工事,事務所新築工事にあたり,設計施工を担当し設備機器をもっとも理解し,東西宝庫空調設備保守業務も長年行っており,収納されている宝物に空調がどのような影響を及ぼすかについての経験,知識を蓄積している。さらに,中央監視装置のソフトウェア一のノウハウは第一工業株式会社のみが保有しており他の業者ではメンテナンスは不可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	10,290,000	-	-
古裂デジタルデータ入出力装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成20年4月1日	奈良リコ一株式会社
奈良市法華寺町138番地1	正倉院事務所設置の古裂デジタルデータ入出力装置は奈良リコ一株式会社が独自の卓越した技術開発力によって構築したもので,装置全体の管理・障害対応等のためシステムエンジニアの委託業務を実施することが出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,015,539	-	-
X線分析装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成20年4月1日	スペクトリス株式会社パナリティカル事業部
大阪市淀川区宮原5丁目1番18号新大阪サンプールセンタービル	正倉院事務所設置のX線分析装置はスペクトリス株式会社が独自の技術によって開発した装置で,その修理・点検・調整等は特殊性に富み,専門的な知識や技術力を持った同社の技術員以外には行えないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,226,000	-	-
電子顕微鏡装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成20年4月1日	日本電子データ庁株式会社大阪センター
大阪市淀川区西中島5-14-5新大阪INビル	正倉院事務所設置の電子顕微鏡装置は日本電子データ庁株式会社が独自の技術によって開発した装置で,その修理・点検・調整等は同社の専門技術員以外には行えないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,417,500	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
発注者支援データベースシステムのアクセス検索料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	財団法人日本建設情報総合センター
東京都港区赤坂7丁目10番20号アカサカセブンスアベニュービル	公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、平成5年12月21日の中央建設業審議会(建設大臣の諮問機関)により、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ、この建議の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価する工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。
これを受け、旧建設省の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人という立場で、工事実績情報等のデータベースを構築し、各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち、工事実績情報を取りまとめたものが「CORINS(コリンズ:工事実績情報サービス)」、測量調査設計業務を取りまとめたものが、「TECRIS(テクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。
また、CORINS情報と(財)建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジェイシス:JC情報サービス)」にて、建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。
以上の「CORINS」、「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は、(財)日本建設情報総合センターのみで行っているため。(会計法第29条の3第4項)	4,286,100	4,286,100	100%	-
皇太子殿下の行啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	田中金属株式会社 ホテルニュータナカ
山口市湯田温泉2-6-24	皇太子殿下の行啓に当たり、殿下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し、行啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	806,825	806,825	100%	-
正倉院電気設備中央監視装置保守業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月1日	株式会社東芝関西支社
大阪市北区大淀中1丁目1番30号	正倉院電気設備中央監視装置は、電気の使用状況、使用量、各機器の故障の有無等を監視するためのものである。宝庫の空調機器を始める電気設備が多数あり、装置の故障は宝物に多大な影響を与えるため、敏捷で正確な対応が必要となる。株式会社東芝関西支社は平成10年度に中央監視装置の導入を行い、装置の仕様等を十分理解し、熟知している。さらに、中央監視装置のハード及びソフトウェアのノウハウは株式会社東芝のみが保有しており他の業者でメンテナンスは不可能であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,890,000	-	-
水中トレッドミル装置借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	東京リース株式会社
東京都新宿区西新宿6-10-1	水中トレッドミル装置は、平成19年7月から5年間使用することを前提に同年4月に入札を実施し同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	3,943,800	3,943,800	100%	-