Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(208)

れる、新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組への支援や一般社団・財団法人等が行う中小商工業者と農林漁業者との交流機会の提供等の取組への支援に対し、3,530,408千円の補助を行った。

また、平成23年度第3次補正予算では、被災地の中小企業の連携体等が行う新商品・新サービス、新技術サービスの開発や販路開拓等の取組への支援や、複数の中小企業者等から構成されるグループが、技術流出防止等を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、その成果に係る販路開拓の取組への支援に対し、55,426千円の補助を行った。

## (∧) 中小企業連携組織対策費

## 中小企業連携組織対策推進事業費補助金

全国中小企業団体中央会が行う都道府県中央会及び組合等に対する実地指導、講習会の開催等の事業に対し421,584千円の補助を行った。

補助金の交付により実施した事業の実績は、次のとおりである。

## （a）指導員等能力開発事業

研究会等開催回数	24回
研究会等参加者数	626人

## (b) 組合等人材養成事業

研修会開催回数	3回
講習会開催回数	2回

(c) 組合等中小企業連携組織指導事業

講習会開催回数	11回
個別專門指導事業	24回
会計業務等相談件數	20件

## (d) 都道府県中央会及び組合等の指導事業

(i) 組合等檢定試驗制度推進事業

受 驗 者 数	426 人

(ii) 高度專門知識涵養研修事業

研修会開催回数	7回
研修会参加者数	220人

## (e) 小企業者組織化指導事業

(i) 都道府県中央会及び組合等に対する実地指導

指 導 件 数	25,735 件

## (ii) 小企業者組織化特別講習会の開催事業

講習会開催回數	163回
講習会參加者數	5,891人

## (iii) 組合事例集の作成事業

作 成 部 数	31,000 部

## (iv) 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

助 成 組 合 等 数	30 組合等

## (f) 都道府県中央会及び組合等に対する実地指導

指	導	件	数	423 件

## (g) 多角的連携指導強化事業

委 員 会 開 催 回 数	15 回
委 員 会 等 出 席 者 数	162 人
指 導 資 料 等 作 成 部 数	7,420 部

## (h) 中小企業活路開拓調查・実現化事業

助 成 組 合 等 数	79 組合等

## (ト) 地域イノベーション・基盤技術高度化促進費

## 戰略的基盤技術高度化支援事業委託費

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化に向けて、中小企業が行う革新的、かつ、ハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援するため25,643,067千円を支出した。

## (千) 商店街活性化对策費

## 中小商業活力向上補助金

商店街等が、地域コミュニティの担い手として、少子高齢化等の社会課題に対応し、集客力向上・空き店舗減など効果のある商業活性化の取組や国際競争力のある集客・交流産業の構築をめざし、地域資源等を活用した付加価値の高い集客・交流サービスの実現のための環境の整備に資する経費の一部について、1,614,631千円の補助を行った。

## (1) 小规模事業者経営改善資金融資補給金

商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小規模事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小規模事業者経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するため3,600,000千円の補給金の交付を行った。

なお、株式会社日本政策金融公庫が行った融資実績は、次のとおりである。

区 分	件 数 (件)	金 额 (百万円)
運 転 資 金	26,146	121,540
設 備 資 金	9,013	32,774
計	35,159	154,315

## （4） 経営安定・取引適正化

## 中小企業取引適正化対策事業委託費

（イ） 全国 48 カ所に設置している「下請かけこみ寺」において、弁護士等の専門家による中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決 (ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業を実施し、357,212 千円を支出した。

（口）「下請代金支払遅延等防止法等」(昭31法120)等の知識習得のため、事業者の外注担当管理者等を対象とした下請取引改善講習会を実施し、84,522千円を支出した。

## （５）まちづくりの推進

戰略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

商業基盤施設等整備事業などのハード事業や地域の実情にあったテナント戦略に基づいたテナントミックス事業、集客の核となる施設整備事業などのソフト事業に要する経費の一部について、2,866,623千円の補助を行った。

## （6） 独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金

被災中小企業や資本が毀損した中堅企業等の早期復興のために必要となる貸付の支援、海外展
開や経営資源融合を行うための資本増強に係る支援に必要な経費として、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し44,500,000千円の出資を行った。

## （7） 独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費

経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに小規模企業者の廃業等の後における福祉の向上を図るための小規模企業共済制度の運営事業及び中小企業の連鎖倒産の防止を図るための中小企業倒産防止共済制度の運営事業に要する経費について独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し、19,800,550千円の交付金の交付を行った。

また、補正予算においては、東日本大震災の被災地の復旧・復興に資するため、仮設施設整備事業、専門家派遣等事業などの運営事業に要する経費について、30,936,712 千円の交付金の交付を行った。

## (8) その他

## （イ）成果重視事業電子経済産業省構築事業中小商工業等統計調査費

電子政府構築計画に基づき、既存システムの機能を集約・再編した経済産業省調査統計システムを構築し、運用を開始した。これにより、既存システム用機器等の契約終了により撤去等作業を行い3,197千円を支出した。

## （口）成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費

行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上を目指し、ITを最大限活用した業務改革、行政改革等の実現に向け、必要となる情報システムの開発及び情報システム調査評価等を行い625,409千円を支出した。

## (八) 中小企業戰略的情報化等委託費

情報技術の進展やブロードバンドが広く普及したことにより、あらゆる企業活動、行政サービス、個人の取引やコミュニケーションがインターネット経由で行われる「情報経済社会」が実現しようとしている。本事業では、情報経済社会を実現する上で不可欠な共通基盤を整備していくための調査、普及啓発活動などを実施し820,600千円を支出した。

## (二) 流通・物流システム等基盤整備費補助金

日本や APEC 諸国等の既存の港湾等情報基盤を活用した国際的な貨物動静情報の共有ネットワークの構築に向けて、サプライチェーン改善の効果を実証する共同実証実験等を実施し、43,482 千円の補助を行った。

## （木）中小商工業等統計調査費

我が国の商業、工業、特定第三次産業の活動の構造的・動態的実態を事業所又は企業単位で明らかにするために商業動態統計調査、特定第三次産業動態統計調査、企業活動基本調査等を実施し、調査結果の公表を行うための経費として733,785千円を支出した。

## (∧) 産業人材育成費

## 中小企業產学連携人材育成事業委託費

産学連携による留学生向け実践教育の導入、ビジネス日本語教育、日本ビジネス教育、インターンシップ、就職支援等によって、企業の人材確保に資する事業等を実施し641,389千円を支出した。
## （卜）中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

地域の特性、地域資源等を活かし、各地域の潜在力を最大限発揮させるための地域活性化手法等の調査・分析、各地域の抱える様々な事情や地域毎の中小企業が抱える問題等の情報収集・調査分析を行い、68,499 千円を支出した。

## (b) 地域新產業創出等促進費

## (i) 地域新成長產業創出促進事業委託費

地域経済社会を牽引することが期待できる成長可能性が高い産業分野への参入や新たなビジネスの創造の促進に向けて、産学官等の様々な主体のネットワークを形成・活用することにより、地域が有する多用な強みや特長、潜在力をより積極的に活用した新たな成長産業群を継続的に創出・育成する仕組みの構築等を行い41,378千円を支出した。

## （ii）地域新成長產業創出促進事業費補助金

地域経済社会を牽引する新成長産業群の創出に向けたコーディネータの配置、ビジネスマッチング、先導的・試行的取組を行う事業及びソーシャルビジネスと企業等の連携を支援する中間支援機関の育成やソーシャルビジネスの成功モデルの他地域への移転等を行う事業に対し1,119,383千円の補助を行った。

## (c) 地域成長產業競爭力強化費

## (i) 地域企業立地促進等事業費補助金

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(平19法40)に基づき、企業誘致に係る人材育成等を行う事業に対し、1,201,844千円の補助を行った。

## （ii）地域企業立地促進等共用施設整備費補助金

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」に基づく基本計画の実現に向けて、地域が取り組む企業立地促進に資する共用施設整備事業に対し810,707千円の補助を行った。

## (千) 政府開発援助経済連携促進等事業費補助金

経済連携協定を締結した相手国及び我が国双方の裾野産業育成のため、人材育成、投資促進等の事業実施に対し、267,768 千円の補助を行った。

## (1) 中小企業支援調査委託費

## (a) 製造基盤技術実態等調査

ものづくり企業に対し、アンケート調査やヒアリング調査等を行い、我が国製造業、特にものづくり中小企業が直面する現状と課題について調査、分析等を行い、212,430 千円を支出した。

## (b) ものづくり日本大賞関連実施事業

製造現場のものづくりや伝統的な匠の技を支える人材の確保・育成、このような人材の意欲を高めるとともに、その存在が広く社会に知られることを目的として、ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材や、今後を担う若年人材と各世代に渡り優秀な人材に対して、関係大臣と協力して内閣総理大臣が表彰を行う、「ものづくり日本大賞」の実施に関する事業を行い、45,174千円を支出した。
## (c) キッズデザイン製品開発支援事業

消費者庁等に収集された事故情報や産業界が有する子どもの事故防止のための技術的課題等をもとに、人間の特性・行動分析に強みをもつ研究者により原因究明を行い、得られるデータや評価分析ツールなどの科学的知見を、異業種横断的に設計・デザインにおいて利用できる共通基盤として整備し、持続的に企業・業界団体等に提供・共有する体制の構築を進めた。また、事故予防やキッズデザイン製品に関する理解を広めるため、社会全体への効果的な情報発信を行い、170,217 千円を支出した。

## （又）皮革產業振興対策事業費補助金

## (a) 皮革産業国際化等推進事業

皮革産業の各業種において国際感覚を持った経営者や後継者、従業者を育成するために必要な他業種を含めた内外の各種関係情報の収集提供、価格競争力に勝るアジア、LDC(後発開発途上国)諸国等の皮革産業事業者等と意見・情報・技術等の調査交流事業を実施し、1,742千円を支出した。

## (b) 皮革產業高付加価值化事業

我が国の皮革産業の商品開発力やデザイン力の向上を推進するため、関連業種間・異業種間のみならず、消費者と直接交流する場を提供するとともに、優れた皮革製品に触れること等により皮革産業事業者の意識改革を図るため、連携推進事業、デザイン促進事業及び人材育成事業を実施し、また日本製皮革・皮革製品の普及啓発を行う皮革製品認知度適正化事業を実施し、157,464千円を支出した。

## (c) 製革業環境保全対策事業

皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、製品革の日本エコレザー基準への適用状況調査等の環境対応革開発実用化事業及びなめし工程においてクロムを使わない非クロム実用化試験実証事業を実施し、39,876千円を支出した。

## (ル) 伝統的工芸品産業振興補助金

我が国の伝統的工芸品産業の振興を目的とし、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（昭49法57）第23条の規定により設置された一般社団法人又は一般財団法人が行う人材確保及び技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等に対し640,331千円の補助を行った。

## (ヲ) コンテンツ産業強化事業委託費

国際コンテンツフェスティバルを開催、国際的な人材交流・育成の促進、ネットマーケット整備、地域振興との連携等により、日本がアジアにおけるコンテンツ産業の集積地となることを目指すための取組等を実施し1,239,943千円を支出した。
平成23年度 内閣府所管一般会計（組織警察庁）歳出決算の概要

(单位：百万円)

区分(項)	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
警察庁共通費	90,204	88,412	-	1,791
警察庁施設費	17,707	14,328	2,511	867
東日本大震災復旧·復興警察庁施設費	1,763	148	1,575	39
生活安全警察費	190	177	-	13
刑事警察費	621	554	-	67
組織犯罪対策費	70	52	-	18
交通警察費	20,071	17,445	1,221	1,404
東日本大震災復旧·復興交通警察費	1,394	274	1,052	67
地域自主戦略推進費	3,673	3,588	48	35
警備警察費	11,915	11,676	-	238
災害対策総合推進調整費	3	1	-	2
東日本大震災復旧·復興推進調整費	146	-	146	-
皇宮警察本部	8,188	7,972	-	216
船舶建造費	110	110	-	-
犯罪被害給付費	1,816	1,813	-	3
情報技術犯罪対策費	227	197	-	29
科学警察研究所	2,056	1,909	-	146
科学技術戦略推進費	83	78	-	4
警察活動基盤整備費	137,921	127,068	1,827	9,025
東日本大震災復旧·復興警察活動基盤整備費	43,595	8,696	26,068	8,830
(組織)警察庁計	341,762	284,508	34,451	22,802

※ 項ごとに 100 万円未満の係数を切り捨てているため、合計が一致しないことがあります。

※ 100万円未満の係数がある場合には「0」で表示し、該当係数が皆無の場合には「-」で表示しています。
19 内閣府所管

· 平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度蔵出概算要求額総表 ___

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 7

(組織) 010 内 閣 本 府 …… 7
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 歲 出 概 算 要 求 額
一般行政经费	その他の经费	計
(A)	一般行政经费	その他の经费	計
(B)	对 比 增 (B-A)	明細帯
真 数
1	010 内 閣 本 府	23,614,141	823,777,592	847,391,733	23,589,474	761,618,757	785,208,231	△ 62,183,502	7
010 内 閣 本 府 共 通 費	22,071,007	2,219,401	24,290,408	22,060,731	2,133,362	24,194,093	△ 96,315	7
01-95 内 閣 本 府 一般行政 必要な経費	22,014,970	0	22,014,970	21,864,826	0	21,864,826	△ 150,144	8
2	03-95 東日本大震災復旧・復興内閣本府一般行政に
必要な経費	0	0	0	153,909	0	153,909	153,909	99
3	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	56,037	2,157,269	2,213,306	41,996	2,073,386	2,115,382	△ 97,924	100
4	21-95 拉致被害者等の支援に必要な経費	0	36,464	36,464	0	34,308	34,308	△ 2,156	172
5	41-95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	0	25,668	25,668	0	25,668	25,668	0	175
016 政 府 広 報 費	0	4,599,555	4,599,555	0	4,139,652	4,139,652	△ 459,903	178
6	01-95 政府広報の実施等に必要な経費	0	4,599,555	4,599,555	0	4,139,652	4,139,652	△ 459,903	178
020 内 閣 本 府 施 設 費	0	909,727	909,727	0	559,090	559,090	△ 350,637	184
7	01-95 内閣本府施設整備に必要な経費	0	909,727	909,727	0	559,090	559,090	△ 350,637	184
030 独立行政法人国立公文書館運營費	0	2,130,019	2,130,019	0	1,997,881	1,997,881	△ 132,138	188
8	01-95 独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	0	2,130,019	2,130,019	0	1,997,881	1,997,881	△ 132,138	188
035 独立行政法人国立公文書館施設整備費	0	253,602	253,602	0	253,428	253,428	△ 174	189
9	01-95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な
経費	0	253,602	253,602	0	253,428	253,428	△ 174	189
040 這業化学兵器廃棄処理事業費	0	21,922,386	21,922,386	0	23,053,597	23,053,597	1,131,211	190
10	01-95 進棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	0	21,922,386	21,922,386	0	23,053,597	23,053,597	1,131,211	190
045 経 济 財 政 政 策 費	0	705,296	705,296	0	634,847	634,847	△ 70,449	200
11	01-95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	0	705,296	705,296	0	634,847	634,847	△ 70,449	200
048 公 文 書 管 理 開 連 政 策 費	0	16,714	16,714	0	16,999	16,999	285	291
12	01-95 公文書管理関連政策の企画及び立案に必要な
経費	0	16,714	16,714	0	16,999	16,999	285	291
063 地 域 活 性 化 政 策 費	0	1,486,617	1,486,617	0	1,588,931	1,588,931	102,314	294
13	11-95 地域活性化政策の推進に必要な経費	0	1,486,617	1,486,617	0	1,588,931	1,588,931	102,314	294
065 科 学 技 術 政 策 費	0	398,607	398,607	0	342,691	342,691	△ 55,916	310
14	06-95 総合科学技术政策の企画立案等に必要な経費	0	398,607	398,607	0	342,691	342,691	△ 55,916	310
066 地 域 自 主 戦 略 推 進 費	0	479,876,528	479,876,528	0	429,522,423	429,522,423	△ 50,354,105	340
15	01-95 地域自主戦略の推進に必要な経費	0	479,876,528	479,876,528	0	429,522,423	429,522,423	△ 50,354,105	340
068 防 炎 政 策 費	0	4,020,374	4,020,374	0	3,979,764	3,979,764	△ 40,510	341
16	01-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	0	4,020,374	4,020,374	0	3,979,764	3,979,764	△ 40,510	341
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 数
(B-A)	明细壹
页 数
一般行政经费	その他の经费	計
(A)	一般行政经费	その他の经费	計
(B)
17	070 貴 署 対 策 総 合 推 進 調 整 費	0	220,000	220,000	0	0	0	Δ	220,000
01-95 貴 署 対 策 の 総 合 推 進 調 整 に 要 な 経 費	0	220,000	220,000	0	0	0	Δ	220,000
071 総 合 特 区 推 進 調 整 費	0	15,100,000	15,100,000	0	13,340,000	13,340,000	Δ	1,760,000
18	01-95 総 合 特 区 の 推 進 調 整 に 要 な 経 費	0	15,100,000	15,100,000	0	13,340,000	13,340,000	Δ	1,760,000
085 沖 総 政 策 費	0	21,485,122	21,485,122	0	18,105,797	18,105,797	Δ	3,379,325
19	01-95 沖 組 政 策 の 推 進 に 要 な 経 費	0	9,603,749	9,603,749	0	8,602,602	8,602,602	Δ	1,001,147
20	03-13 沖 組 政 策 ท 府 大学 院 大学 学 園 に 要 な 経 費	0	11,881,373	11,881,373	0	9,503,195	9,503,195	Δ	2,378,178
090 沖 組 特 别 振 興 対 策 調 整 費	0	2,920,000	2,920,000	0	2,806,905	2,806,905	Δ	113,095
21	01-95 沖 組 特 别 振 興 対 策 調 整 に 要 な 経 費	0	2,920,000	2,920,000	0	2,806,905	2,806,905	Δ	113,095
100 沖 組 振 興 推 進 調 查 費	0	0	0	0	40,000	40,000	40,000
22	01-95 沖 組 振 興 推 進 調 查 に 要 な 経 費	0	0	0	0	40,000	40,000	40,000
105 沖 組 振 興 総 合 調 查 費	0	160,000	160,000	0	0	0	Δ	160,000
23	01-95 沖 組 振 興 総 合 调 查 に 要 な 経 費	0	160,000	160,000	0	0	0	Δ	160,000
110 大規模駐留軍用地 勞地 等 利 用 推 進 費	0	350,000	350,000	0	350,000	350,000	0
24	01-95 大規模駐留軍用地 勞地 等 利 用 推 進 に 要 な 経 費	0	350,000	350,000	0	350,000	350,000	0
115 沖 組 特 别 振 興 対 策 事 業 費	0	3,580,000	3,580,000	0	2,193,095	2,193,095	Δ	1,386,905
25	01-95 沖 組 特 别 振 興 対 策 事 業 に 要 な 経 費	0	3,580,000	3,580,000	0	2,103,095	2,103,095	Δ	1,386,905
120 沖 組 米 軍 基地 所在 市 町 村 活 性 化 特 别 事 業 費	0	473,111	473,111	0	2,607,497	2,607,497	2,134,386
26	01-95 沖 組 米 軍 基地 所在 市 町 村 活 性 化 特 别 事 業 に 要 な 経 費	0	473,111	473,111	0	2,607,497	2,607,497	2,134,386
126 沖 組 北 部 連 携 促 進 特 别 振 興 事 業 費	0	0	0	0	2,500,000	2,500,000	2,500,000
27	01-95 沖 組 北 部 連 携 促 進 特 别 振 興 事 業 に 要 な 経 費	0	0	0	0	2,500,000	2,500,000	2,500,000
127 共 生 社 会 政 策 費	0	2,627,180	2,627,180	0	2,328,365	2,328,365	Δ	298,815
28	01-95 共 生 社 会 政 策 の 企 画 立 案 等 に 要 な 経 費	0	2,627,180	2,627,180	0	2,328,365	2,328,365	Δ	298,815
129 栄 典 行 政 費	0	2,556,153	2,556,153	0	2,562,547	2,562,547	6,394
29	01-95 栄 典 行 政 費	0	2,556,153	2,556,153	0	2,562,547	2,562,547	6,394
130 沖 組 北 部 活 性 化 特 别 振 興 事 業 費	0	3,500,000	3,500,000	0	0	0	Δ	3,500,000
30	01-95 沖 組 北 部 活 性 化 特 别 振 興 事 業 に 要 な 経 費	0	3,500,000	3,500,000	0	0	0	Δ	3,500,000
131 男 女 共 同 参 画 社会 形 成 促 進 費	0	281,812	281,812	0	248,832	248,832	Δ	32,980
31	01-95 男 女 共 同 参 画 社会 の 形 成 の 促 進 に 要 な 経 費	0	281,812	281,812	0	248,832	248,832	Δ	32,980
133 国 民 生 活 政 策 費	0	0	0	0	0	0	0
32	01-95 国 民 生 活 政 策 の 推 進 に 要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0
135 独立 行政 法 人 国 民 生 活 セ ン ター 運 營 費	0	0	0	0	0	0	0
33	01-95 独立 行政 法 人 国 民 生 活 セ ン ター 運 營 費 交付 金 汇 必要 な 経 費	0	0	0	0	0	0	0
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
概
算
要
求
额	明细
番
页
数
一般行政经费	その他の经费	計
(A)	一般行政经费	その他の经费	計
(B)
50	05-42 東日本大震災復旧・復興に係る道路整備事業
の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備
勘定へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	2,338,000	2,338,000	2,338,000	924
51	10-44 東日本大震災復旧・復興に係る道路整備
事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路
整備勘定へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	152,000	152,000	152,000	925
52	223 沖縄港海蛭修業事業社会資本整備事業特別
計へ線入	0	13,614,375	13,614,375	0	13,565,223	13,565,223	40,152	926
05-43 港海蛭修業等の財源の社会資本整備事業特
別会計港海勘定へ線入れ必要な経費	0	13,614,375	13,614,375	0	13,565,223	13,565,223	49,152	926
53	223 沖縄港海蛭修業事業社会資本整備事業特別
計へ線入	0	2,329,962	2,329,962	0	2,053,346	2,053,346	276,616	927
05-43 空港海蛭修業の財源の社会資本整備事業特別
会計空港海勘定へ線入れ必要な経費	0	2,329,962	2,329,962	0	2,053,346	2,053,346	275,616	927
54	236 東日本大震災復旧・復興沖縄空港海蛭修業事業
社会資本整備事業特別会計へ線入	0	0	0	0	59,000	59,000	59,000	928
05-43 東日本大震災復旧・復興に係る空港海蛭修業
の財源の社会資本整備事業特別会計空港海勘
勘定へ線入れ必要な経費	0	0	0	0	59,000	59,000	59,000	928
55	245 航空機燃料税財源沖縄空港海蛭修業事業社会資
本整備事業特別会計へ線入	0	4,775,000	4,775,000	0	5,431,000	5,431,000	656,000	929
05-43 航空機燃料税財源の空港海蛭修業に係る社会
資本整備事業特別会計空港海勘勘定へ線入れ
に必要な経費	0	4,775,000	4,775,000	0	5,431,000	5,431,000	656,000	929
56	306 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推
進費	0	3,500,000	3,500,000	0	0	0	3,500,000	930
01-48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発
事業の推進に必要な経費	0	3,500,000	3,500,000	0	0	0	3,500,000	930
57	307 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業
推進費	0	0	0	0	2,500,000	2,500,000	2,500,000	931
01-48 沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開
発事業の推進に必要な経費	0	0	0	0	2,500,000	2,500,000	2,500,000	931
58	320 地 域 再 生 推 進 費	0	62,000,000	62,000,000	0	55,800,000	55,800,000	6,200,000	932
01-48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経
費	0	62,000,000	62,000,000	0	55,800,000	55,800,000	6,200,000	932
69	330 経 済 社会 総 合 研究 所	1,543,134	769,962	2,313,096	1,528,743	743,166	2,271,909	41,187	933
01-13 経 済 社会 総 合 研究 所に必要な経費	1,543,134	0	1,543,134	1,528,743	0	1,528,743	14,391	934
60	05-13 経 済 社会 活 助 の研究等に必要な経費	0	769,962	769,962	0	743,166	743,166	26,796	943
61	400 東日本大震災復旧・復興公文書管理関連政策
経費	0	0	0	0	83,666	83,666	83,666	995
01-95 東日本大震災復旧・復興公文書管理関連政策
の企画及び立案に必要な経費	0	0	0	0	83,666	83,666	83,666	995
62	410 東日本大震災復旧・復興経済財政政策
財費	0	0	0	0	1,542,318	1,542,318	1,542,318	997
01-95 東日本大震災復旧・復興に係る経済財政政策
の企画立案等に必要な経費	0	0	0	0	1,542,318	1,542,318	1,542,318	997
内 5

要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
数
减
(B-A)	明细
表
页
数
一般行政经费	その他の经费	計
(A)	一般行政经费	その他の经费	計
(B)
63	420 東日本大震災復旧・復興防災政策費	0	0	0	0	1,989,929	1,989,929	1,989,929	1008
05-95 東日本大震災復旧・復興防災基本政策の企画
立案等に必要な経費	0	0	0	0	1,989,929	1,989,929	1,989,929	1008
440 東日本大震災復旧・復興男女共同参画社会形
成促進費	0	0	0	0	105,753	105,753	105,753	1017
64	01-95 東日本大震災復旧・復興男女共同参画社会の
形成の促進に必要な経費	0	0	0	0	105,753	105,753	105,753	1017
450 東日本大震災復旧・復興政府広報費	0	0	0	0	435,601	435,601	435,601	1022
65	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る政府広報の実
施等に必要な経費	0	0	0	0	435,601	435,601	435,601	1022
460 東日本大震災復旧・復興地域活性化政策費	0	0	0	0	150,000	150,000	150,000	1023
66	01-95 東日本大震災復旧・復興に係る地域活性化政
策の推進に必要な経費	0	0	0	0	150,000	150,000	150,000	1023
470 東日本大震災復旧・復興地域再生推進費	0	0	0	0	6,100,000	6,100,000	6,100,000	1024
67	06-48 東日本大震災復旧・復興に係る地域再生の推
進のための施設整備に必要な経費	0	0	0	0	6,100,000	6,100,000	6,100,000	1024
480 東日本大震災復旧・復興原子力安全確保政策
費	0	0	0	0	358,123	358,123	358,123	1025
68	05-95 東日本大震災復旧・復興に係る原子力利用の
安全確保に必要な経費	0	0	0	0	358,123	358,123	358,123	1025
490 東日本大震災復旧・復興災害対策総合推進調
整費	0	0	0	0	320,000	320,000	320,000	1032
69	05-95 東日本大震災復旧・復興災害対策の総合推進
調整に必要な経費	0	0	0	0	320,000	320,000	320,000	1032
540 沖縄開発事業費	0	75,512,503	75,512,503	0	69,469,840	69,469,840	6,042,669	1033
70	10-41 海岸事業に必要な経費	0	7,300	7,300	0	7,300	7,300	0	1033
71	51-45 水道施設整備に必要な経費	0	2,587,000	2,587,000	0	2,328,000	2,328,000	259,000	1034
72	53-45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	0	1,347,000	1,347,000	0	913,000	913,000	434,000	1035
73	56-45 良好で緩整かな都市空間の形成等のための固
营公園事業に必要な経費	0	5,042,921	5,042,921	0	4,927,827	4,927,827	115,094	1036
74	74-46 森林整備事業に必要な経費	0	251,000	251,000	0	292,000	292,000	41,000	1037
75	76-41 治山非業に必要な経費	0	493,000	493,000	0	467,000	467,000	26,000	1038
76	80-46 水産基盤整備に必要な経費	0	4,104,755	4,104,755	0	3,693,755	3,693,755	411,000	1039
77	87-46 農地等保全事業に必要な経費	0	157,774	157,774	0	86,762	86,762	71,012	1040
78	88-46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経
費	0	4,665,519	4,665,519	0	4,640,242	4,640,242	25,277	1041
79	89-46 严別所得補償実施円化基盤整備事業に必要
な経費	0	4,958,240	4,958,240	0	4,520,954	4,520,954	437,286	1042
80	90-46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	0	3,237,000	3,237,000	0	2,913,000	2,913,000	324,000	1043
81	95-47 社会資本総合整備事業に必要な経費	0	48,661,000	48,661,000	0	44,680,000	44,680,000	3,981,000	1044
550 東日本大震災復旧・復興沖縄開発事業費	0	0	0	0	274,000	274,000	274,000	1045
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
额	2.4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
数
减
(B-A)	明细
费
页
数
一般行政经费	その他の经费	計
(A)	一般行政经费	その他の经费	計
(B)
82	05-47
東日本大震災復旧・復興に係る社会資本総合
整備事業に必要な経費	0	0	0	0	274,000	274,000	274,000	1045
83	570
沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸
費	0	55,376	55,376	0	55,376	55,376	0	1046
83	01-46
沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸
費に必要な経費	0	55,376	55,376	0	55,376	55,376	0	1046
84	666
宇
宙
開
発
利
用
政
策
費	0	0	0	0	169,800	169,800	169,800	1047
84	01-95
宇宙開発利用に関する施策の推進に必要な経
費	0	0	0	0	169,800	169,800	169,800	1047
組織計	23,614,141	823,777,592	847,391,733	23,589,474	761,618,757	785,208,231	△	62,183,502
19 内閣府所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(組織) 030 北方対策本部 …… 3
_内_1

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 歲 出 概 算 要 求 額
一般行政经费	その他の経費	計
(A)	一般行政经费	その他の経費	計
(B)
①	030 北 方 対 策 本 部	136,175	1,936,636	2,072,811	136,024	1,741,610	1,877,634	△	195,177
010 北 方 対 策 本 部	136,175	539,240	675,415	136,024	377,308	513,332	△	162,083
01-95 北 方 対 策 本 部 の 運 営 に 必要 な 経 费	136,175	0	136,175	136,024	0	136,024	△	151
06-95 北 方 領 土 問 题 対 策 に 必要 な 経 费	0	539,240	539,240	0	377,308	377,308	△	161,932
020 独立行政法人北方领土问题対策協会運営費	0	1,325,973	1,325,973	0	1,364,302	1,364,302	△	38,329
51-95 独立行政法人北方领土问题対策協会運営費交
付金に必要な経費	0	1,325,973	1,325,973	0	1,364,302	1,364,302	△	38,329
063 独立行政法人北方领土问题対策協会施設整備
費	0	71,423	71,423	0	0	0	△	71,423
4	05-95 独立行政法人北方领土问题対策協会施設整備
に必要な経費	0	71,423	71,423	0	0	0	△	71,423
组 織 計	136,175	1,936,636	2,072,811	136,024	1,741,610	1,877,634	△	195,177
19 内閣府所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(組織) 040 国際平和協力本部 …… 3
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 蔵
(B-A)	明細港
直 数
一般行政经费	その他の経費	計
(A)	一般行政经费	その他の経費	計
(B)
①
②	040 国 際 平 和 協 力 本 部
010 国 際 平 和 協 力 本 部
01-95 国際平和協力本部の運営に必要な経費
06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費
組 織 計	250,371	429,230	679,601	254,406	423,615	678,021	△	1,580	3
250,371	429,230	679,601	254,406	423,615	678,021	△	1,580	3
250,371	0	250,371	254,406	0	254,406	△	1,035	3
0	429,230	429,230	0	423,615	423,615	△	5,615	9
250,371	429,230	679,601	254,406	423,615	678,021	△	1,580	.
19 内閣府所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 ___

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 3

(組織) 047 官民人材交流センター …… 3
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度
比
增
△
(B-A)	明細書
页 数
一般行政经费	その他の経費	計
(A)	一般行政经费	その他の経費	計
(B)
1	047 官 民 人 材 交 流 セ ン ター
010 官 民 人 材 交 流 セ ン ター
01-95 官民人材交流センターの運営に必要な経費
組 織 計	270,341	0	270,341	220,049	0	220,049	△	50,292	3
270,341	0	270,341	220,049	0	220,049	△	50,292	3
270,341	0	270,341	220,049	0	220,049	△	50,292	3
270,341	0	270,341	220,049	0	220,049	△	50,292	3
19 内閣府所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 ___

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 3

（組織）045 日本学術会議 3
19 内閣府所管

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 …… 3

(組織) 050 沖縄総合事務局 …… 3
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表

19 内閣府所管

要求
(单位:千円)
要求
番号	区
分	前
年
度
予算額	2
4
年
度
概算
要求
額	对
前
年
度
較
誤
(B-A)	明細语
項
数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
①	050
沖
縄
総
合
事
務
局	5,407,040	4,888,160	10,295,200	5,356,227	5,555,742	10,911,969	616,769	3
010
沖
縄
総
合
事
務
局	5,407,040	0	5,407,040	5,356,227	0	5,356,227	4
50,813	3
01-95
沖縄総合事務局一般行政必要な経費	5,407,040	0	5,407,040	5,356,227	0	5,356,227	4
50,813	3
020
沖
縄
治
水
事
業
工事
諸
費	0	1,638,382	1,638,382	0	2,148,527	2,148,527	510,145	107
2	01-41
沖縄治水事業工事諸費必要な経費	0	1,638,382	1,638,382	0	2,148,527	2,148,527	510,145	107
035
沖
縄
道路
整備
事業
工事
諸
費	0	1,349,000	1,349,000	0	1,394,000	1,394,000	45,000	113
3	01-42
沖縄道路整備事業工事諸費必要な経費	0	1,349,000	1,349,000	0	1,394,000	1,394,000	45,000	113
040
沖
縄
港
湾
空
港
整備
事業
工事
諸
費	0	859,663	859,663	0	917,431	917,431	57,768	119
4	01-43
沖縄港湾空港整備事業工事諸費必要な経費	0	859,663	859,663	0	917,431	917,431	57,768	119
047
沖
縄
道路
環境
整備
事業
工事
諸
費	0	131,000	131,000	0	144,000	144,000	13,000	124
5	01-44
沖縄道路環境整備事業工事諸費必要な経費	0	131,000	131,000	0	144,000	144,000	13,000	124
050
沖
縄
国
营
公
園
事
業
工事
諸
費	0	183,079	183,079	0	188,173	188,173	5,094	129
6	01-45
沖縄国营公園事業工事諸費必要な経費	0	183,079	183,079	0	188,173	188,173	5,094	129
060
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事
諸費	0	719,091	719,091	0	755,666	755,666	36,575	134
7	01-46
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事
諸費必要な経費	0	719,091	719,091	0	755,666	755,666	36,575	134
070
沖
縄
海
岸
事
業
調
查
諸
費	0	3,700	3,700	0	3,700	3,700	0	139
8	05-41
沖縄海岸事業調査諸費必要な経費	0	3,700	3,700	0	3,700	3,700	0	139
080
沖縄水産基盤整備事業調査諸費	0	4,245	4,245	0	4,245	4,245	0	140
9	01-46
沖縄水産基盤整備事業調査諸費必要な経費	0	4,245	4,245	0	4,245	4,245	0	140
組織計	5,407,040	4,888,160	10,295,200	5,356,227	5,555,742	10,911,969	616,769
## 日本を含め多くの国で雇用調整速度が上昇

非正規雇用の増加や雇用保護規制の緩和により、経済にショックが生じたときの雇用の調整が速まっているのではないか、という仮説が考えられる。そこで、雇用の部分調整モデルを想定し、雇用調整速度を推計してみよう。このモデルでは、雇用者数には経済の状態に応じて何らかの望ましい水準があり、現実の雇用者数は、時間をかけて望ましい雇用者数に近づいていくと考える。この近づく速さが雇用調整速度である。なお、望ましい雇用者数は、実質GDPや実質賃金によって決まるとする。

ここでは、以上の枠組みの下で、80～94年、95～2007年の2つの期間に分けて、雇用調整速度を推計した。ただし、データの制約から雇用者数ではなく就業者数を用いた。その結果を見ると、以下のような点が明らかとなった（第3－1－18図）。

第一に、我が国の雇用調整速度は、この2つの期間を比べると高まっている。これは、金融危機時の後退局面以降、一部企業が希望退職の募集や解雇といった直接的に雇用者を減少させる措置を取るようになった時期とも一致している。

第二に、我が国以外の多くの国でも、雇用調整速度が高まる傾向にある。ドイツやカナダでこうした変化が顕著である。

第三に、以上のような変化にもかかわらず、日本の雇用調整速度は国際比較の観点からは低

第3－1－18図 OECD諸国における雇用調整速度

日本を含め各国で雇用調整速度は高まる傾向

（備考）1. OECD “OECD.Stat” により作成。

2．色抜きのポイントは80～94年の平均値、色付きの点は95～2007年の平均値を表す。

lnE=C+a\lnY+\beta\ln(W/P)+\gamma\lnE_{-1}+\delta T

E：雇用者数 W/P：実質賃金 Y：実質GDP T：タイムトレンド

4．雇用調整速度とは、1から前期雇用者数の係数（γ）を引いた値。

5．非正規比率は各国共通の定義のパート労働者とした。

6．計算の結果、雇用調整速度が1以上、0以下となったものは省略した。
いグループに属する。これは、日本では依然として正規雇用における長期雇用慣行が根強く残り、経済情勢が悪化した場合でも当面は雇用保蔵が行われることが多いといった状況を反映していると考えられる。

## 非正規雇用比率が高い国ほど雇用調整が早い傾向

それでは、雇用調整速度の高低は、非正規雇用比率や雇用保護規制の度合いで説明できるだろうか。上記推計の対象となったOECD諸国について、こうした関係の有無を調べてみよう(第3－1－19図)。

まず、非正規雇用比率との関係については、それほど明確ではないものの、おおむね非正規雇用比率が高いほど雇用調整速度も高い傾向が観察される。多くの国では、この間、非正規雇用比率が上昇しており、それに対応して雇用調整速度も上昇した形になる。これは、非正規化の進展によって、景気変動に応じた迅速な雇用者数の調整が可能になったことを意味するといえよう。

次に、雇用保護指標との関係については、解雇規制の程度が高くなると、雇用調整速度は低

## 第3－1－19図 雇用調整速度と非正規雇用比率、雇用保護規制の相関

（1）雇用調整速度と非正規雇用比率 雇用調整速度と非正規比率には正の関係

(2) 雇用調整速度と雇用保護指標

雇用調整速度と雇用保護指標には負の関係

（備考）1．OECD “Online OECD Employment database”、“OECD.Stat” により作成。

2．色抜きの点は80～94年の値、色付きの点は95～2007年の値を表す。なお、雇用保護指標総合評価（第一指標）は、90年と2003年の値を使用。

３．推計式は以下のとおり。

$$ \ln E = C + a \ln Y + \beta \ln \left( \frac{W}{P} \right) + \gamma \ln E_{1} + \delta T $$

E：雇用者数 W/P：実質賃金 Y：実質GDP T：タイムトレンド

4．雇用調整速度とは、1から前期雇用者数の係数（ $ \gamma $ ）を引いた値。

5．非正規比率は各国共通の定義のパート労働者とした。

6．両期間とも値がある国を使用しているため、（1）は14か国、（2）は13か国が対象。

7．（1）の回帰式の非正規比率の係数及び（2）の回帰式の雇用保護指標総合評価の係数は、ともに5%有意であった。
下する傾向が見られる。これは、解雇規制が強い国では当然ながら、解雇による雇用調整が困難になることを反映したものと考えられる。また、80年から94年、95年から2007年にかけての変化の程度を見ると、当初から雇用保護が弱いアングロサクソン諸国の雇用調整速度は最も高まっているが、それ以外の国では、雇用保護指標の臨時雇用要因の低下が顕著であった日本やドイツにおいて、雇用調整速度が高まっている。

## (2) 今回の景気後退局面における雇用調整の国際比較

以上で、長期的に見た場合、我が国の雇用調整速度は高まっていること、しかしながら他の多くの国も同様であり、我が国の相対的な速度は依然低いことが分かった。それでは、今回の後退局面における実際の雇用調整を各国で比較するとどう評価されるのだろうか。

## ●米、日、独の順で実質GDPの減少と対比した雇用調整が急テンポ

「今回の景気後退局面」という短い期間について、上記で推計したような雇用調整速度を比較することは難しい。そこで、実質GDPの推移と対比しながら就業者数や失業者数がどう動いているかを調べよう。まず、日米独の主要3か国を対象とする（第3－1－20図）。

日本については、実質GDPは2008年4－6月期から減少が続いているが、就業者数もその少し前から緩やかに減少している。なお、就業者数ではなく雇用者数はこの時点では横ばい圏内の動きをしていた。日本では、通常、景気後退に際して雇用者数より就業者数が早めに減少する傾向にある。一方、失業率には2008年中は目立った上昇は見られなかったが、2009年に入り上昇している。

第3－1－20図 今回の後退局面における日米独の就業者数、失業者数の動き

日米独の3か国を比べると、雇用調整のタイミングやテンポに違い

（備考）1．OECD “OECD.Stat” により作成。

2．実質GDP、就業者数、失業者数は2006年第Ⅰ期の値を100に基準化した。
アメリカでは、実質GDPが明確に減少基調に転じたのは2008年7－9月期であった。しかも、その後の減少テンポは日本と比べ緩やかであった。しかし、就業者数は同時期に急速に減少している。失業率は2007年半ばから上昇に転じ、2008年半ば以降、そのテンポは急速になっている。

ドイツでは、実質GDPは日本と同様に2008年4－6月期から減少している。ところが、就業者数は増加基調のままである。失業率も2008年7－9月期までは低下しており、その後も横ばい圈内にとどまっていたが、2009年に入り、幾分上昇している $ ^{7} $ 。

このように、日米独の3か国を比べると、雇用調整のタイミングやテンポに大きな違いがあることが分かる。

## 今回の景気後退局面では米英で失業者が急増

以上のケーススタディで確認した雇用調整のテンポの違いを、OECD諸国全体について比べてみるとどうだろうか。データのとれる29か国のうち、2007年以降実質GDPが減少基調に転じたのは28か国であった。そのうち、すでに就業者数が減少基調となっているのは21か国、失業者数が増加基調となっているのは28か国である。これらの国について、実質GDPの山から谷までの減少率に対して就業者数、失業者数がそれぞれの山（谷）から谷（山）までどの程度変化したかを、弾性値の形で把握してみよう（第3－1－21図）。

第一に、就業者数の実質GDP弾性値を見ると、スペイン、ノルウェー、アイスランド、アメリカなどで高い。これに対し、日本は非常に小さい。また、大陸欧州諸国の一部では、実質GDPが減少したにもかかわらず就業者数が増加した国もある。

第二に、失業者数の実質GDP弾性値を見ると、やはりノルウェー、オーストラリア、アイスランド、スペイン、アメリカなどでマイナス幅が大きくなっている。日本、韓国などではほとんどゼロに近い。

これらの結果を統一的に解釈することは難しいが、アメリカやスペインで失業率が急上昇している点は、これまでの分析から予想されたところである。一方、我が国については、雇用調整速度が高まったとはいえ、依然、国際的には低いという事実と矛盾はない。