Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債元利補給金が地方交付税により措置されることとなったため、財政補給金が前年度と比べて83.5％の減少となったこと等もあって、国庫支出金総額の伸びは前年度(12.8%)を2.1％上回る14.9％にとどまっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では普通建設事業にかかるものが43.9％と最も高い比率を占め、義務教育にかかるもの（30.4%）がこれに次いでいる。市町村では普通建設事業にかかるものが42.3％と最も高い比率を占め、生活保護にかかるもの（28.6%）がこれに次いでいる。

## （イ）補助金の整理統合等

昭和45年度においては、前年度に引き続き財政資金の効率的使用を図る見地から、非効率的な補助金の廃止等、補助金の整理統合が行なわれた。その内訳は、新設された補助金が82件、210億円、廃止された補助金が47件、62億円、補助率等が変更されたものが53件（うち終期の設定されたもの26件）、そのほか統合されたものが3件（統合前6件）となっている。

## （ウ）超過負担の解消

国庫補助、負担金の単価、数量および対象範囲の不合理に起因する地方公共団体の超過負担については、事業費ベースで昭和41年度331億円、42年度266億円、43年度320億円、44年度312億円の解消措置が講じられているが、さらに45年度においても42年度調査による公営住宅建設費補助金、公立文教施設費補助金等の6項目、271億円、43年度調査による保育所措置費補助金等の4項目、85億円、その他収容施設措置費補助金等の6項目、97億円、合計453億円(事業費ベース)の解消措置が講じられ、地方財政の改善に寄与している。

## 1 都道府県支出金

都道府県支出金は、都道府県が市町村に対して交付する負担金、補助金、交付金等であり、国庫補助を伴うものと都道府県費のみのものとに分けられる。なお、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村の間の重複額として全額控除される。

都道府県支出金の決算額は2,452億円で、前年度（2,236億円）と比べると216億円、9.7％と前年度の増加率（30.4%）を大幅に下回っている。これは
昭和44年度において国庫補助を伴う間接補助金として措置された稲作特別対策事業費補助金が、45年度においては、地方公共団体を通さずに国から直接農家に交付される奨励金となったこと等によるものである。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫補助を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金等が54.0％を占め、都道府県の単独施策によるものが46.0％となっているが、この比率を前年度(63.8％対36.2%)と比べると、国庫補助を伴うものは前にも述べた理由により9.8％その比率が低下している。なお、都道府県の単独施策によるものでは、立ち遅れた社会資本の整備充実を図るという市町村の財政需要を反映して、普通建設事業に対する支出金の伸びが大きいものとなっている。

また、対象事業別では、普通建設事業に対するものが都道府県支出金総額の55.2％と最も高い比率を占め、災害復旧事業に対するもの(7.1%)がこれに次いでいる。

なお、都道府県の単独施策による支出金の決算額は1,128億円で、前年度（810億円）と比べると318億円、39.2％増加している。そのうちの54.9%（620億円）が普通建設事業に対するものである。

## (5) 地 方 債

地方債は、地方公共団体が特定の事業の費用にあてるために、債券発行または証書借入れの方法によって資金を借入れることにより負う債務である。地方債の発行については、許可制度が採られており、赤字比率または公債費比率が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体または収益事業の収益金が著しく多額な団体については、地方債の発行を制限することによって財政の健全性を確保する措置がとられている。

地方債の決算額は6,429億円で、前年度(4,381億円)と比べると2,049億円、46.8％増加し、前年度の伸び(18.7%)を28.1％上回る大幅な伸びを示している。これは、過疎対策事業債等が新設されたこと、義務教育施設、公営住宅、清掃施設等の各種公共施設を整備するための地方債の充実が図られたこと、また、米の生産調整の一環として、地方債による水田取得を促進する制
度が新たに導入されたことなどによるものである。

## (6) その他の収入

## ア 分担金、負担金

分担金は、地方公共団体が行なう事業に関しその費用に充てるため、特に利益を受ける者から、その受益の限度において地方公共団体が徴収するものであり、負担金は、一定の事業について特別の利害関係を有する者から、法律の根拠に基づきその受益の程度に応じて地方公共団体が賦課徴収するものである。

分担金、負担金は、同級他団体からのもの、市町村からのもの、市町村分賦金、その他からなっているが、同級他団体からのもの、市町村からのもの、市町村分賦金については、地方財政の純計額において、都道府県と市町村間、同級団体間等の重複額として全額控除される。

分担金、負担金の決算額は1,013億円で、前年度(801億円)と比べると212億円、26.5％増加している。

## 1 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産または公の施設の利用に対して経費の一部を負担させるために徴収されるものであり、手数料は、特定の者のためにする当該地方公共団体の事務に要する費用の範囲内で徴収されるものである。

使用料、手数料の決算額は2,091億円で、前年度（1,893億円）と比べると198億円、10.5％増加している。

使用料は1,513億円で、前年度(1,357億円)と比べると156億円、11.5％増加している。その内訳をみると、公営住宅使用料(446億円)と授業料(321億円)で使用料総額の50.7％を占めている。

授業料のうち高等学校授業料は生徒数の減少により昭和42年度以降毎年度減少しているのに対し、保育所使用料は保育施設の増加等により19.9％とほぼ前年度と同様の伸びとなっている。
手数料は578億円で、前年度(536億円)と比べると42億円、7.8％増加している。その内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠、金額等が国の法令に定められているもの250億円(前年度230億円)、身分証明、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの327億円(306億円)となっている。

## ウ繰入金

繰入金は、他会計から受け入れたものおよび年度間の財源の不均衡を調整するために積立てている財政調整基金、地方債の元利償還費にあてるために積立てている減債基金等の基金からのとりくずしによるものなどである。

繰入金の決算額は1,070億円で、前年度(682億円)と比べると388億円、56.8％増加している。

繰入金の内訳をみると、基金からのとりくずし額が850億円（前年度506億円）で最も多く、その額は前年度に引き続き増加しており、繰入金総額の79.4%（前年度74.2%）を占めている。

## 工 繰 越 金

繰越金の決算額は2,716億円で、前年度(2,359億円)と比べると357億円、15.1％増加している。

このうち、前年度からの事業の繰り越しにかかるものは1,284億円で、前年度（1,118億円）と比べると166億円、14.8％増加しており、純繰越金は1,432億円で、前年度（1,241億円）と比べると191億円、15.4％増加している。

## オその他の収入

その他の収入の決算額は1兆215億円で、前年度（8,244億円）と比べると1,971億円、23.9％増加している。

その他の収入の内訳をみると、財産の売却、財産の貸付等の財産収入1,933億円、競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走、宝くじの各事業からの収入である収益事業収入1,551億円、貸付金元利収入4,396億円、その他の収入2,335億円となっている。
## 4 地方財政の役割

国の財政と地方財政との関係および地方公共団体における主な行政部門別の経費支出の状況により、地方財政はどのような役割を果たしているかをみると、次のとおりである。

## （1） 国の財政と地方の財政

ア 財 政 規 模

昭和45年度における国（一般会計と交付税及び譲与税配付金特別会計、公共事業関係の5特別会計の純計）と地方（普通会計）の純計歳出額は14兆1,981億円で、前年度と比べると2兆4,554億円、20.9％増加し、国民総支出の増加率16.4％を大幅に上回っている。

この純計蔵出額を最終支出者としての国と地方に分けてみると、国は4兆5,094億円(前年度3兆8,092億円)、地方は9兆6,887億円(前年度7兆9,335億円)で前年度と比べると国は7,002億円、18.4%、地方は1兆7,552億円、22.1%それぞれ増加している。この純計蔵出額に占める比率は国31.8%（前年度32.4%）、地方68.2%（67.6%）で近年における両者の比率はほぼ1対2となっている。

純計歳出額の国民総支出に対する比率をみると、昭和45年度後半から景気が鎮静化したため、民間の設備投資の伸びが低かったこともあって19.4%（国6.2%、地方13.2%）と前年度（18.7%）を0.7%上回っている。この比率の最近における推移をみると、昭和42年度以降18%台で推移してきたが、45年度においては41年度と同じ19.4%となっている。

昭和45年度における国と地方の純計歳出額の主な内訳をみると、国土保全および開発関係3兆3,609億円(純計歳出額の23.7%)、教育関係2兆7,808億円(19.6%)、社会保障関係2兆6,007億円(18.3%)、農林水産、商工関係1兆6,475億円(11.6%)等となっている。
このうち、第18図にみられるとおり、外交、防衛等のように当然国が行なう行政は別として、国民生活に関連する公営住宅建設等の住宅費、公乗衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、河川海岸等の国土保全費、警察、消防等の司法警察費については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

## イ 政府の財貨サービス購入

政府の財貨サービス購入は、人件費、事務費等のように民間から財貨およびサービスを購入して使用するための支出である経常購入と、公共施設等の建設、政府企業の設備投資等の有形固定資産を作り出すための支出および政府企業の在庫品増加である資本支出からなっている。

昭和45年度における中央、地方を通じての財貨サービス購入額は12兆2,189億円（経常購入6兆651億円、資本形成6兆1,538億円）で、前年度と

第 18 図 昭和 45 年度における国・地方を通ずる純計歳出規模(目的別分類)

(注)（）書は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
比べると17.9％(経常購入19.4％、資本形成16.5%)増加しており、国民総支出の増加率(16.4%)を1.5%上回っている。また、この購入額が国民総支出に占める比率をみると16.7%で、前年度と比べると0.2%高まっている。

政府の貨貨サービス購入を中央と地方に分けてみると、中央政府(三公社、公庫、公団等を含む。)分は5兆3,414億円(経常購入41.0%、資本形成59.0%)で前年度と比べると11.0%（経常購入16.6%、資本形成7.4%）増加しており、国民総支出に対する比率は7.3%（経常購入3.0%、資本形成4.3%）となっている。中央政府分の貨貨サービス購入額の増加率は、前年度（4.2%）と比べてかなり大きくなっているが、これは人事院勧告に伴い人件費の伸びが大きかったこと等により経常購入が増加したこと、道路、住宅等の資本形成のための支出の伸びが大きかったこと等によるものである。

地方政府(公営企業、住宅供給公社を含む。)分は6兆8,775億円(経常購入56.3%、資本形成43.7%)で、前年度と比べると23.9%(経常購入21.0%、資本形成27.9%)増加している。地方政府分の増加率も前年度(18.7%)と比べてかなり大きくなっているが、これは、中央政府分と同様に、人件費が伸びたこと等に伴い経常購入が増加したこと、住宅、道路、学校施設等に対する建設事業の支出が前年度に引き続いて大きい伸びを示したこと等によるものである。

## (2) 行政目的別歳出の状況

昭和45年度歳出決算額（9兆8,149億円）の目的別構成比をみると、土木費25.2％と教育費24.9％の両者で歳出総額の50.1％を占め、総務費（9.4％）、農林水産業費（8.6％）、民生費（7.7％）、衛生費（5.9％）、商工費（4.2％）、警察費（4.1％）がこれに次いでいる。前年度までは、歳出決算額の目的別構成比の中で教育費が最も高い比率を占めていたが、地方公共団体が道路、住宅等地域住民の日常生活に直結した公共施設の整備に努めた結果、昭和45年度においては土木費が教育費を上回り、最も高い比率を占めるに至っている。
区	分	决算额	决算额构成比	增减额构成比	对增前减	年度率
45年度	44年度	增减额	45	44	45	44	45	44
議	会	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
総	務	費	794	677	118	0.8	0.8	0.7	0.6	17.4	12.5
民	生	費	9,262	7,852	1,410	9.4	9.8	7.9	9.2	18.0	17.9
衛	生	費	7,587	5,929	1,658	7.7	7.4	9.3	6.9	28.0	17.9
労	働	費	5,759	4,539	1,220	5.9	5.6	6.9	5.8	26.9	20.2
農林水産業費	1,627	1,435	193	1.7	1.8	1.1	1.6	13.4	16.7
商	工	費	8,478	7,203	1,275	8.6	9.0	7.2	9.6	17.7	21.0
土	木	費	4,105	3,376	729	4.2	4.2	4.1	5.1	21.6	24.3
消	防	費	24,744	19,720	5,023	25.2	24.5	28.2	31.2	25.5	26.0
警	察	費	1,493	1,192	301	1.5	1.5	1.7	1.5	25.3	19.2
教	育	費	4,018	3,271	747	4.1	4.1	4.2	3.8	22.8	17.7
災	害	復	旧	19,867	4,535	24.9	24.7	25.5	23.5	22.8	18.2
公	偵	費	1,480	1,437	43	1.5	1.8	0.2	0.7	3.0	5.9
諸	支	出	金	3,717	3,166	551	3.8	3.9	3.1	1.2	17.4	5.3
前	年度	線上	充	592	546	46	0.6	0.7	0.3	1.2	8.5	38.5
金	合	計	89	129	40	0.1	0.2	0.2	0.3	30.8	23.9
98,149	80,339	17,810	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2	19.4

区	分	45年度决算額	財匯凍支出金	使用料手數料	分担金負担金寄付金	地方債	その他	訳
特定財源	財源等
議会	費	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%	億円%
総務	費	794 100.0	0 0.0	0 0.0	-	-	0 0.0	794 100.0
民生	費	9,262 100.0	141 1.5	153 1.7	37 0.4	277 3.0	813	8.8	7,841	84.7
衛生	費	7,587 100.0	3,398 44.8	212 2.8	172 2.3	191 2.5	326	4.3	3,289	43.4
労働	費	5,759 100.0	964 16.7	310 5.4	19 0.3	338 5.9	272	4.7	3,856	67.0
農林水産業費	費	1,627 100.0	530 32.6	5 0.3	3 0.2	45 2.8	139	8.5	905	55.6
商工	費	8,478 100.0	2,933 34.6	47 0.5	553 6.5	222 2.6	841	9.9	3,882	45.8
土木	費	4,105 100.0	113 2.8	46 1.1	16 0.4	345 8.4	2,253	4.9	1,333	32.5
消防	費	24,744 100.0	5,615 22.7	354 1.4	386 1.6	2,848 11.5	2,307	9.3	13,233	53.5
警察	費	1,493 100.0	21 1.4	3 0.2	14 0.9	91 6.1	39	2.6	1,325	88.7
教育	費	4,018 100.0	114 2.9	91 2.3	0 0.0	61 1.5	36	0.9	3,716	92.5
災害復旧費	費	24,403 100.0	5,561 22.8	366 1.5	105 0.4	1,517 6.2	772	3.2	16,081	65.9
公債	費	1,480 100.0	938 63.4	0 0.0	9 0.6	359 24.3	44	3.0	131	8.9
諸支出金	費	3,717 100.0	28 0.8	170 4.6	6 0.2	-	322	8.7	3,191	85.8
前年度線上充用金	計	592 100.0	-	0 0.0	1 0.2	35 5.9	272	45.9	284	48.0
合計	89 100.0	-	-	-	-	-	-	-	89 100.0
第 19 図 目的別歳出決算額の構成比

これらを団体種類別にみると、第19図にみられるとおりで、都道府県、市町村のいずれにおいても土木費、教育費の比率が高いが、これに次いで都道府県では農林水産業費、市町村では民生費の比率が相対的に高い。市町村の歳出決算額の目的別構成比を団体種類別にみると、大都市では、道路、街路等の生活環境施設等の整備のための土木費の比率が他の団体と比べて極めて高く、教育費、民生費、総務費、衛生費がこれに次いでいる。都市では、土木費、教育費、総務費、民生費の比率が高く、町村では都市と異なり、教育費の比率が最も高く、土木費、総務費、農林水産業費がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、増加額では土木費5,023億円（歳出増加額に占める比率28.2%）と教育費4,535億円（25.5%）の両者で総増加額の53.7%を占め、民生費1,658億円（9.3%）、総務費1,410億円（7.9%）、農林水産業費
1,275 億円(7.2%)がこれに次いでいる。また、増加率では、民生費(28.0%)、衛生費(26.9%)、土木費(25.5%)、消防費(25.3%)等が歳出総額の増加率(22.2%)を上回っており、総務費(18.0%)、農林水産業費(17.7%)、労働費(13.4%)等は歳出総額の増加率を下回っている。

目的別歳出決算額のうち主なものについての昭和40年度からの推移は、第20図にみられるとおりで、土木費(2.65倍)が最も大きい伸びを示し、商工費(2.50倍)、民生費(2.46倍)、農林水産業費(2.27倍)が歳出総額の伸び(2.25倍)を上回っており、衛生費、消防費(2.24倍で同じ)、警察費(2.20倍)、教育費(2.12倍)が歳出総額の伸びを下回っている。この5年間に歳出総額の伸びを上回っている経費の主な細目をみると、土地開発基金に対する繰出金が著しく増加した土木管理費が5.90倍と最も大きく、ついで老人福祉費(3.41倍)、保健体育費(3.15倍)、住宅費、児童福祉費(3.11倍で同じ)、社会教育費(3.10倍)等住民生活に密着した経費が大きく伸びている。

経費の支出状況を行政の目的に従って土木建設（土木費）、教育と文化（教育費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と公害防止（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみる

第 20 図 目的別歳出決算額の増加状況
と次のとおりである。

## ア 土 木 建 設

地方公共団体において土木行政の占めるウェイトはますます高まってきている。最近の都市化、過疎化の進行、日常生活圏の広域化等の中で、通勤、通学等地域住民の生活に身近な道路をはじめ住宅、公共下水道等各種公共施設の整備は急要しており、今後ますますその促進が望まれている。

土木費の決算額は2兆4,744億円で、歳出総額の25.2%（都道府県25.0%、市町村24.2%）を占め、前年度（1兆9,720億円）と比べると5,023億円、25.5%増加している。

土木費の目的別内訳は第21図にみられるとおりで、道路橋りようの新設、改良等の道路橋りよう費（35.8%）と街路の整備、区画整理等の都市計画費（22.8%）の両者で、土木費総額の58.6％を占め、公営住宅の建設等の住宅費（16.1％）、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費（11.1%）がこれに次いている。

これらを前年度と比べると、住宅費が1,194億円、43.0％と最も大きい伸びを示し、空港費17億円、42.3％、土木管理費507億円、28.8％、道路橋りよう費1,859億円、26.6％がこれに次いでおり、それぞれ土木費総額の増加率(25.5%)を上回っている。住宅費が最も高い伸びを示しているのは、第一期住宅建設五箇年計画の最終年度に当たり、前年度を上回る住宅戸数が建設

第21図 土木費の目的別内訳

都道府県1兆4,813億円（100.0%）

されたことによるものである。反面、土木管理費が前年度の増加率を大幅に下回ったのは、昭和44年度において土地開発基金に対し多額の繰出しを行なったため44年度における増加率が大きかったことによるものである。
また、土木費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りよう費の比率(37.7%)が最も高く、河川海岸費(16.9%)、住宅費(16.0%)、都市計画費(15.4%)がこれに次いでいる。市町村では、道路橋りよう費、都市計画費がいずれも33.5%の比率を占め、住宅費(15.6%)、土木管理費(11.3%)がこれに次いでいる。なお、河川改修、海岸保全にかかる事業が主として都道府県において行なわれていることもあって、都道府県の河川海岸費が市町村の8.7倍となっており、逆に市町村の街路、区画整理の整備等の都市計画費が都道府県の1.6倍となっている。

土木費の性質別内訳は、第22図にみられるとおり、普通建設事業費が、1兆8,384億円で、土木費総額の74.3％と最も高い比率を占め、この普通建設事業費の61.8％が補助事業費と国直轄事業負担金で、単独事業費は38.2％となっている。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は、3,726億円、25.4％増加し、増加率は前年度(20.1%)を上回っている。普通建設事業費のうち補助事業費は、1,534億円、17.5%、国直轄事業負担金は、255億円、30.8%、単独事

第 22 図 土木費の性質別内訳
業費は、1,936億円、38.1%それぞれ増加している。なお、単独事業費の増加率が前年度(32.3%)と比べて大幅に上回っているのは、地方公共団体が、道路網の整備、住宅の建設等の事業を積極的に実施したことによるものである。また、住宅供給公社等への住宅関係融資等の貸付金の増加率(36.9%)は前年度(31.7%)を上回っている。なお、失業対策事業費は失業者の減少および対象者の老齢化に伴って特別失業対策事業が昭和44年度限りで廃止されたことにより45年度決算には現われていない。

また、土木費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県、市町村ともに普通建設事業費がそれぞれ土木費総額の79.4%、68.1%と高い比率を占めている。このうち補助事業費と国直轄事業負担金を加えたものの普通建設事業費に占める比率は、都道府県では71.4%、市町村では41.2%である。都道府県で著しく高くなっているのは、国の補助事業等が都道府県でより多く実施されていることによるものである。なお、土木費の性質別内訳のうち、普通建設事業費と維持補修費について、目的別に前年度の増加率と比べると、普通建設事業費では、住宅費(44.0%)、道路橋りよう費(28.6%)、都市下水路費(26.0%)、河川海岸費(22.1%)等が前年度の増加率を上回っており、維持補修費では、街路費(145.4%)、住宅費(30.1%)、土木管理費(27.4%)、区画整理費等(25.2%)等が前年度の増加率を上回っている。

土木費における各目的別普通建設事業費の推移は、第23図にみられるとおり、昭和40年度と比べると、住宅費2.96倍、道路橋りよう費2.72倍、河川海岸費2.31倍、都市計画費2.18

第 23 図 土木費の普通建設事業費の推移
倍等となっており、生活環境施設等の整備を図る経費の伸びが大きい。

なお、道路交通安全対策施設等の経費は主として土木費、警察費から支出されているが、その状況をみると次のとおりである。

自動車交通量の増加等に伴い激増する交通事故の防止を図るため、地方公共団体は交通安全施設の整備、交通安全思想の普及等各般にわたって幅広い対策を講じており、交通安全

対策に関する地方公共団体の

支出は年々増加している。

昭和45年度の道路交通安全対策費として支出された経費(土木費以外の費目にかかるものも含む。)は781億円(前年度655億円)で、前年度と比べると126億円、19.2％増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第24図にみられるとおり、歩道、歩道

第 24 図 道路交通安全対策経費の状況

橋、防ごさく、信号機等の交通安全施設整備のための経費603億円（交通安全対策費経費総額に占める比率77.2%）が最も高い比率を占め、踏切の立体交差等の改善整備費83億円（10.6％）、救急業務施設整備費、交通安全運動経費等95億円（12.2%）がこれに次いでいる。なお、道路交通安全対策経費は、昭和40年度と比べて8.5倍増加している。

## イ 教育と文化

地方公共団体における教育行政は、行政部門の中では基本的なものの一つである。とくに最近においては、社会教育の推進、全国的な学校給食の普及に伴う給食施設の整備の促進等新たな需要が増大しており、さらには、人口急増地域において、小・中学校の整備、学校用地の取得等の問題が生ずる等、教育行政の役割は年々その重要性を増している。

教育費の決算額は2兆4,403億円で、歳出総額の24.9%（都道府県27.0％
市町村19.7％と高い比率を占めており、前年度（1兆9,867億円）と比べると4,535億円、22.8％増加している。

教育費の目的別内訳は、第25図にみられるとおりで、義務教育にかかる経費である小学校費(38.3%)と中学校費(21.3%)の両者で教育費総額の59.6%を占め、高等学校費(17.8%)、学校給食費、体育施設費等の保健体育費(5.7%)、青年・婦人教育費、文化施設の維持運営にかかる経費等の社会教育費(4.1%)がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、幼稚園費85億円、39.9％が大きい伸びを示し、社会教育費263億円、36.2％、保健体育費347億円、33.7％、小学校費1,772億円、23.4％、中学校費901億円、21.0％がこれに次いでいる。教育費の大宗をなす小学校費と中学校費の伸びは前年度の増加率（小学校費18.0％、中学校費15.0％）を大幅に上回っているが、これは、人口急増地域における小、中学校の整備、学校用地の取得等のための経費が増こうしていること等によるものである。また、公立幼稚園が普及したため幼稚園費も前年度の増加率(30.3%)を大幅に上回っている。

教育費における各目的別経費のうち主なものの推移をみると、昭和40年度と比べて、保健体育費が3.15倍で最も大きい伸びをみせており、ついで社会教育費が3.10倍、小学校費が2.16倍でそれぞれ教育費総額の伸び(2.12倍)を上回り、高等学校費は2.00倍、中学校費は1.89倍となっている。このように保健体育費の伸びが高いのは、学校給食の普及により学校給食施設の整備充実が図られたこと

によるものである。

また、教育費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の比率（36.6%）が最も高く、高等学校費（25.1％）、中学校費（21.3％）がこれに次いでいる。市町村で

第 25 図 教育費の目的別内訳
は小学校費の比率(41.3%)が最も高く、中学校費(21.0%)、保健体育費(14.0%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、人件費は1兆5,609億円で教育費総額の64.0％を占め、普通建設事業費5,737億円、23.5%（うら単独事業費13.6%）の両者で教育費総額の87.5％を占めている。

これらを前年度と比べると、人件費2,387億円、18.1%、普通建設事業費1,606億円、38.9%といずれも前年度の増加率を上回っている。人件費がこのように伸びたのは、人事院勧告に伴う給与改定の幅が大きかったこと、児童・生徒の教育の向上を図るため教職員定数が改善されたこと等によるものであり、また、普通建設事業費が伸びたのは、小・中学校の整備、学校用地の取得等義務教育施設等の事業量が増大したことによるものである。なお、普通建設事業費のうち単独事業費が1,100億円増加し、その増加率も49.5％で前年度(32.7%)と比べると大幅に伸びているが、とくに市町村の伸びが著しい。

また、教育費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では義務教育諸学校教職員、都道府県立高等学校教職員の人件費を支弁しているため、人

第26図 教育費の性質別内訳
件費の比率(84.2%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(50.2%)が高い。

公立学校の児童・生徒数の推移は、第27図にみられるとおりで、小学校児童数は昭和34年度以降毎年度減少傾向を示していたが、43年度から逆に増加に転じ、中学校生徒数は38年度以降、高等学校生徒数は41年度以降

第 27 図 公立学校児童・生徒数の推移

（注）学校基本調査による

れぞれ減少傾向を示している。また、昭和44年5月と46年5月における小・中学校の児童・生徒数の状況を都道府県別にみると、人口の都市への集中傾向を反映して、東京都、大阪府、愛知県およびその近隣府県で増加の傾向を示し、その他の道具では減少の傾向を示している。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の生産性と農林漁家の生活水準を向上させ、食糧の安定した確保を図るため、生産基盤の整備、消費流通対策の充実等の施策の実施にあたっているが、最近においては、さらに、米の生産調整問題を契機とした総合農政対策、農薬による土壌汚染や工場污水による沿岸漁業への影響等に対処するための公害対策等の施策の推進に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は8,478億円で、歳出総額の8.6%（都道府県11.3%、市町村6.7%）を占め、前年度（7,203億円）と比べると1,275億円、17.7％増加している。
## 第 28 図 農林水産業費の目的別内訳

農林水産業費の目的

別内訳は、第28図に

みられるとおりで、土

地改良事業、干拓事業、

農用地開発事業等農業

基盤整備等の農地費

(36.6%)と、農業改良

普及事業、農業経営近

代化施設整備事業、農

業経営の指導奨励事業

等の農業費(29.1%)の

両者で農業水産業費総額の約3分の2を占め、林業費（18.0%）、水産業費（9.3%）、畜産業費（7.0%）がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、水産業費が漁港整備、漁業近代化資金貸付金の拡充等が図られたことにより173億円、28.0％と最も大きい伸びを示し、農地費634億円、25.7％、畜産業費113億円、23.5％、林業費253億円、19.9

第 29 図 農林水産業費の性質別内訳
%がこれに次いでいる。農業費が102億円、4.3%の伸びにとどまっているのは、前年度において稲作特別対策事業費補助金が新設されたことにより24.6％と大きな伸びを示していたが、昭和45年度においては、この補助金が、地方公共団体を通さずに国から直接農家に交付される奨励金となったことによるものである。

農林水産業費における各目的別のうち主なものの推移をみると、昭和40年度と比べて、農地費は2.70倍と農林水産業費総額の伸び率(2.27倍)を上回る伸びを示しているが、農業費は前述の影響もあって1.94倍となっている。

農林水産業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では農地費(36.3%)、農業費(28.2%)の比率が高く、市町村では農業費(38.5%)、農地費(32.2%)の比率が高い。

農林水産業費の性質別内訳は、第29図にみられるとおりで、普通建設事

業費は5,254億円で、農林水産業費総額の62.0%（うち補助事業費46.8%）と最も高い比率を占め、人件費1,500億円、17.7%、補助費等752億円、8.9%がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費は913億円、21.0％、人件費は231億円、18.2％とそれぞれ農林水産業費総額の伸び率(17.7%)を上回る伸びを示しており、補助費等は稲作特別対策事業費補助金にかかる前述

第 30 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移
農林水産業費における各目的別普通建設事業費の推移は、第30図にみられるとおりで、これらを昭和40年度と比べると、普通建設事業費総額では2.54倍、農地費2.84倍、林業費2.23倍、農業費2.22倍となっており、なかでも農地費の伸びの著しいことが注目される。また、これらの農林水産業費の普通建設事業費総額に占める比率をみると、農地費が53.4％と全体の2分の1を占める高い比率を占め、林業費(21.5%)、農業費(11.6%)がこれに次いでいる。

## (1) 商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の近代化、合理化を図るため、工業団地等の団地造成、中小企業機械設備近代化の促進、商工業の指導育成等各種の施策の推進を行っている。

これら施策の推進に要する経費である商工費の決算額は4,105億円で、歳出総額の4.2%（都道府県5.1%、市町村2.6%）を占め、前年度(3,376億円)と比べると729億円、21.6%増加している。

商工費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、貸付金が2,775億円で商工費総額の67.6％と最も高い比率を占め、普通建設事業費357億円、8.7％、商工団体等に対する補助費等333億円、8.1％がこれに次いでいる。

第 31 図 商工費の性質別内訳
これらを前年度と比べると、貸付金が554億円、25.0％と最も大きい伸びを示し、普通建設事業費55億円、18.1％、補助費等49億円、17.1％がこれに次いでいる。

このように資金の貸付事業が商工行政の中心となっているのは、地域産業のための中小企業に対する経営運転資金、機械設備の近代化、高度化等の運用資金、企業の合理化資金等の資金を低

利で貸付けることによって、中小企業の健全な育成を図ろうとしていることによるものである。

商工費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、貸付金が76.0％と商工費の大部分を占め、市町村では、貸付金が42.8％と最も高く、普通建設事業費(16.4%)、補助費等(14.3%)がこれに次いでいる。

商工費のうち貸付金の推移をみると、第32図にみられるとおりで、毎年度大きい伸びを示し、貸付金額は昭和40年度と比べて2.61倍となっており、商工費総額に占める比率も上昇する傾向を示している。

## エ 民生の定定

## （ア）社会福祉行政

最近における社会経済情勢の進展に伴い、社会福祉行政においても老人の健康管理、生活保障等の老人対策、児童の健全な育成、身体障害者、精神薄弱者等の社会福祉施設の整備拡充をはじめ各種の社会福祉対策の強化に迫られている。

第 32 図 商工費の貸付金貸付額の推移
地方公共団体においては、これらの諸問題に対処するため社会保障の充実を図り、福祉国家の実現に寄与するため努力を続けている。

社会福祉行政に要する経費である民生費の決算額は7,587億円で、歳出総額の7.7%（都道府県4.6%、市町村12.0%）を占め、前年度（5,929億円）と比べて1,658億円、28.0％と歳出決算の項目のなかで最も大きな増加率を示している。

このように民生費が大幅な増加を示したのは、国民生活水準の上昇したこと等に伴う生活保護基準の引き上げ、診療費の増こう、保育所の施設の拡充

第 33 図 民生費の目的別内訳

および運営費の増こう、

老人医療の充実、老人

ホームの整備等による

ものである。

民生費の目的別内訳は、第33図にみられるとおり、生活困窮者に必要な援護を行なうための生活保護費が民生費総額の39.4%を占めて最も高く、保育所、母子福祉対策費等の児童福祉費(32.2%)、心身障害者対策費、社会福祉施設整備費等の社会福祉費(20.2%)、老人の健康診断、老人ホーム関係経費等の老人福祉費(8.0%)がこれに次いでいる。

これらを 前年度と比べると、老人福祉費が191億円、46.1％と最も大きな伸びを示し、児童福祉費618億円、33.9%、社会福祉費341億円、28.7％がこれに次いでおり、それぞれ民生贊総額の増加率(28.0%)を上回っているが、生活保護費は502億円、20.2％の伸びとなっている。

民生費における各目的別のうち主なものの推移をみると、生活保護費は所得水準の向上と労働市場における労働力需要の増大によって被保護人員の減
少傾向が続いてきたことにより、昭和40年度の48.3％から45年度は39.4％と民生費総額に占める比率が年々低下している反面、社会福祉行政の重点が母子保健対策による母子福祉の充実、要保護児童の健全な育成、心身障害者（児）の福祉の増強、老命人口の割合が高まっていることに伴う老人福祉の増進等、時代の要請に応じた福祉行政に転じたこともあって、児童福祉費、社会福祉費、老人福祉費はここ数年来大きい伸びを示している。

民生費の目的別内訳を団体種類別にみると、まず、民生費総額においては、福祉行政の窓口である市町村が都道府県の約2倍となっている。これは、保育所等の施設の設置および運営、老人福祉対策の推進が主として市町村によって行なわれていること、都市区域にかかる生活保護の業務を市が行なっていることによるものである。つぎに、目的別にその構成比についてみると、都道府県、市町村ともほぼ同様で、生活保護費の比率（都道府県35.6％、市町村38.8％）が最も高く、児童福祉費（都道府県29.7％、市町村33.9％）、社会福祉費（都道府県24.6％、市町村19.7％）がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第34図にみられるとおりで、被保護者に対する生活扶助、医療扶助等の扶助費、保育所等の入所措置児童に対する措置費、

第 34 図 民生費の性質別内訳
第 35 図 民生費の普通建設事業費の推移

老人ホームの入所者に対する措置費等に要する経費である扶助費が3,983億円で民生費総額の52.5％と最も高い比率を占め、施設関係職員等の人件費1,603億円、21.1％、普通建設事業費915億円、12.1％がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、扶助費は798億円、25.1％の増加率を示しているが、構成比においては1.2%（前年度構成比53.7%）低下したのに対し、普通建設事業費は

295 億円、47.6％と大幅な増加率を示し、構成比においても1.6％高くなっている。普通建設事業費がこのように増加の傾向を示しているのは、保育所、老人ホーム、身体障害者施設等の各種の施設の整備が進められたことによるものである。

また、民生費の性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では扶助費が48.5％と約2分の1を占め、人件費(14.4%)、普通建設事業費(12.2%)、貸付金(5.2%)がこれに次いでおり、市町村でも扶助費が50.7％と最も大きい比率を占め、人件費(23.0%)、普通建設事業費(12.3%)がこれに次いでいる。

民生費のうち各目的別普通建設事業費の推移は、第35図にみられるとおりで、昭和40年度と比べると、老人福祉費が4.52倍、社会福祉費が4.26倍とそれぞれ普通建設事業費総額の伸び率(4.01倍)よりも大きい伸びを示し、
第36図 生活保護の被保護人員 および保護率の推移

児童福祉費は3.94倍となっている。

生活保護の被保護人員および保護率の推移は、第36図にみられるとおりで、雇用情勢の好転、貸金水準の上昇等により最近では昭和38年度をピークに毎年度減少の傾向を示している。被保護者の傾向をみると、失業による対象者は減少し、老令者、母子世帯、心身障害者等のウェイトが高まり生活保護の対象者に変化がみられる。

扶助の内訳についてみると、生活扶助人員は、被保護人員とほぼ同様に減少し、住宅扶助人員は、

一時微増したが総じて減少傾向にある。また教育扶助人員は、学令児童数の減少により急激な減少を示している。これに対して医療扶助人員をみると、その伸びは著しく、とくに昭和38年度以降においてその増加傾向は顕著となり、38年度には教育

扶助人員を、43年度には住宅扶助人員を追い抜いて増加を続けてきたが、45年度において減少に転じている。

## (1) 劳働行政

地方公共団体は、労使関係の安定の促進、職業訓練の充実強化、労働者の福祉増進の

第 37 図 労働費の目的別内訳
めの援助、失業者対策等の諸施策を推進し、労働者の福祉の向上と職業の確保に努めている。

これら諸施策の推進に要する経費である労働費の決算額は1,627億円で、歳出総額の1.7%（都道府県1.4%、市町村1.8%）を占め、前年度（1,435億円）に比べて193億円、13.4%増加している。

労働費の目的別内訳は、第37図にみられるとおりで、失業対策費が労働費総額の67.3％を占め、その他の32.7％は職業訓練費、労働者金融対策、労働福祉対策等の労政費、労働委員会費等の経費である。

労働費のうち主要なものである失業対策費の推移をみると、景気の上昇による労働力需要の増大、雇用奨励制度の充実等に伴って失業対策事業吸収人員は減少傾向を示し、昭和40年度の1日平均吸収人員が173千人であったのに対し、45年度においては140千人に減少している。また、この失業対策費を前年度と比べると87億円、8.7％と、前年度の増加率(15.1%)を大幅に下回っている。このように失業対策費の伸びが低・下しているのは、吸収人員に対する賃金の単価アップ、資材費の高とうという増加の要因はあるが、前述のとおり吸収人員の減少等により低下しているものであって、労働費に占める割合も昭和40年度の74.8％から45年度は67.3％と

第 38 図 労働費の性質別内訳
年々減少傾向を示している。

また、労働費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では失業対策費が46.1%、職業訓練費および労政費等が53.9％とそれぞれほぼ2分の1程度の比率を占めているが、市町村では失業対策費が88.9％と労働費総額の大部分を占めている。

労働費の性質別内訳は、第38図にみられるとおりで、土木関係、清掃関係等の失業対策事業費が1,025億円で労働費総額の63.0%（うち補助事業費48.1%）と高い比率を占め、労政および職業訓練関係職員の人件費209億円、12.8％がこれに次いでいる。

## 才保健・衛生と公害防止

地方公共団体は、住民の日常生活に密着したし尿・ごみ処理施設の整備、最近の医療需要の変化に対応するがん等の成人病、救急医療等にかかる専門医療機関の整備、へき地医療対策、食品衛生対策さらには逐年深刻な様相を呈してきている公害対策の推進等、住民の健康の確保増進をめぐる諸問題の早急な解決に迫られている。

これらの諸問題の解決を図るための諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は5,759億円で、歳出総額の5.9%（都道府県4.7%、市町村7.0

## %)を占め、前年度(4,5

39億円）と比べると1,220億円、26.9％増加している。

衛生費の目的別内訳は、第39図にみられるとおり、公衆衛生費44.8％と清掃費35.5％の両者で衛生費総額の80.3％を占め、結核対策費(10.5%)、保健所

純計5,759億円(100.0%)

費(9.3%)がこれに次いでいる。第39図 衛生費の目的別内訳

都通府県2,809億円(100.0%)

市町村3,061億円(100.0%)
これらを前年度と比べると、公衆衛生費は619億円、31.6%、清掃費は453億円、28.5%とそれぞれ衛生費総額の増加率を上回る大きな増加率を示している。衛生費における各目的別のうち主なものの推移をみると、公衆衛生費、清掃費は毎年度上昇傾向を示しており、衛生費に占める比率を高めてきている。このようにこれらの経費が伸びているのは、公衆衛生費については住民の健康に対する意識の向上に伴い、いままでの個々の疾病に対する予防にとどまらず公害問題、食品衛生問題をはじめとする日常の健康の保持増進に対する積極的な施策が要請されるようになったこと、清掃費については、近年における人口の都市集中と産業活動の進展等により、し尿・ごみ等の一般廃棄物に加えて産業廃棄物の衛生処理に対する需要が強まってきたこと等によるものである。

これに対して結核対策費は、公衆衛生の向上、予防対策の充実、治療法の飛躍的な進歩等によって、結核患者数が急減したこともあって伸びが鈍化している。

また、衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では精神衛生、食品衛生等にかかる公衆衛生費の衛生費総額に占める比率が、55.6％と最も高く、結核対策費(16.4％)、保健所費(14.9％)がこれに次いでいる。市

第 40 図 衛生費の性質別内訳
町村では、し尿・ごみの収集職員の人件費、処理施設の整備等にかかる清掃費が、55.4％と衛生費総額の2分の1をこえる高い比率を占めており、公衆衛生費(35.5%)、結核対策費(5.3%)がこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、保健所職員、清掃事業関

第 41 図 衛生費の普通建設事業費の推移

係職員等の人件費が、1,754億円で衛生費総額の30.5％と最も高い比率を占め、普通建設事業費984億円、17.1%、扶助費979億円、17.0%、物件費899億円、15.6％がこれに次いでいる。

これらを前年度と比べると、普通建設事業費が318億円、47.7％増加して

第 42 図 公害対策経費の状況

（注）建設事業費には下水道、廃棄物処理施設、基地公告にかかるものを含む。

いる。普通建設事業費のうち補助事業費は31.0%、単独事業費は実に56.8%増加し、いずれも衛生費総額の増加率(26.9%)を大きく上回っている。そのほか、補助費等が29.3%、また、簡易水道事業等に対する繰出金が28.7%と衛生費総額の増加率を上回っている。

また、これらを団体種類別にみると、都道府県では結核医療、精神障害者の医療にかかる措置費等の扶助費の比率が、30.7％と最も高く、市町村では、施設関係職員等の人件費(34.2%)、し尿・ごみ処
理施設の建設費等の普通建設事業費(22.7%)および清掃委託料、健康診断委託料等の物件費(20.1%)の比率がそれぞれ相対的に高くなっている。

衛生費における普通建設事業費の推移は、第41図にみられるとおりで、昭和40年度と比べると、2.38倍の伸びを示している。普通建設事業費の大半は、し尿・ごみ処理施設等の建設のための清掃事業にかかるものである。

最近の経済社会の急激な発展と社会情勢の変化に伴って生じてきた大気汚染、水質汚濁、騒音および振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題は年々広域化、複雑化し、深刻の度を深めているが、これに対処して、地方公共団体は公害防止条例の制定、公害防止協定の締結、公害の監視・測定体制の強化、下水道等の社会資本の整備などの積極的な防止対策措置を講じてきている。

昭和45年度においてこれら公害問題に対処するため、地方公共団体が支出した経費(衛生費以外の費目にかかるものを含む。)は、3,735億円（都道府県1,299億円、市町村2,436億円）となっている。公害対策経費の内訳は、第42図にみられるとおりで、公害の防止のための施設の建設事業費が92.4％と大部分を占めている。

## 力警察と消防

(ア) 警察行政

犯罪の捜査、交通安全の確保、その他地域社会の安全秩序を維持し、国民の生命財産を保護すること等が、警察行政の主な任務である。とくに最近においては、モータリゼーションの進展等により交通事故およびそれによる死傷者の増加傾向は著しく、交通安全行政面における充実強化が重要となっている。

警察費の決算額は4,018億円で、歳出総額の4.1％を占め、前年度(3,271億円)と比べると、747億円、22.8％増加している。

第 43 図 警察費の性質別内訳
警察費の性質別内訳は、第43図にみられるとおり、警察官等の人件費が、3,229億円で警察費総額の80.4％と最も高い比率を占め、交通信号機の設置等の普通建設事業費402億円、10.0％、物件費313億円、7.8％がこれに次いでいる。

人件費を前年度と比べると、576億円、21.7％増加している。

昭和46年4月1日現在における警察職員についてみると、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官(390人)を除く都道府県の警察職員は、20万4千人(前年度19万7千人)であり、そのうち警察官は17万7千人で、前年度(17万2千人)と比べて5千人、2.5％増加している。また、警察事務職員は、2万7千人で、前年度（2万5千人）と比べると2千人、8.8％増加しているが、これは交通事故防止等の充実強化を図るため、新たに交通巡視員制度が設けられたことによるものである。

## (1) 消防行政

都市の過密化、危険物施設の増加、ビルの高層化、地下街等の建設により、火災に対する危険度はますます高まり、一方過疎地域においては、消防団員の減少等の問題が生じている。さらに、交通事故の多発等に伴う迅速な救急業務のための施設の必要性が高まっている。

このような事態に対処するため、地方公共団体においては、消防力の近代化、組織の常備化、広域消防体制の確立等により消防力の充実強化と救急体制の整備に努めている。

消防費の決算額は1,493億円で、歳出総額の1.5%（都道府県0.4%、市町

第 44 図 消防費の性質別内訳

村2.9％を占め、前年度と比べると301億円、25.3％増加している。

消防費の性質別内訳は、第44図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が、976億円で消防費総額の65.4％と最も高い比率を占め、消防自動車・
救急自動車の購入、防火水その建設等の普通建設事業費270億円、18.1%、物件費159億円、10.6%がこれに次いでいる。

昭和46年4月1日現在における消防組織の現況をみると、常備消防にあっては、消防本部・署数は3,238箇所で前年同期と比べて237箇所増加し、消防職員は7万2千で、前年同期と比べて6千人増加している。反面、消防団にあっては、3,682団体で前年同期と比べて17団体減少し、団員数は119万人で、前年同期と比べて2万1千人減少し、ここ数年来この傾向が続いている。

また、消防施設の状況をみると、消防ポンプ自動車、化学消防自動車、救急自動車、消防無線電話等の施設の近代化、機械化が図られている。

消防行政の一環として、昭和39年4月から制度化された救急業務については、交通事故をはじめとする各種災害の多発により、救急搬送等の業務量が急激に増加しており、昭和45年中の救急出動件数は87万3千件（前年72万5千件）に、搬送人員は83万1千人（前年68万6千人）に達し、いづれも前年と比べて20％以上の増加を示している。また、救急業務を実施している市町村の数も、大幅に増加し、昭和46年4月1日現在1,125団体で前年同期(835団体)と比べて290団体、34.7％増加している。

## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、投資的経費、義務的経費、その他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 概况

昭和45年度歳出決算額（9兆8,149億円）の性質別構成比をみると、普通建設事業費が34.6％を占め、前年度（33.1%）と比べると1.5％高くなっており、最も大きい比率を示している。人件費は、32.7%（前年度33.4%）でこれに次いでおり、前年度まで最高の比率を占めていたが昭和45年度においては、第2位となっている。そのほかでは、物件費（6.3％）、貸付金（5.5％）、扶助費（5.2％）、補助費等（3.9％）がこれに次いでいる。
区	分	决算额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
45年度	44年度	增减额	45	44	45	44	45	44
人 件 貨 物 件 貨 維 持 補 扶 助 補 助 貨 補 助 貨 普通建設事業費 補 助 事 業 貨 单独事 業 貨 国 直 貨 事 業 負 担 金 災 害 復 旧 事 業 貨 失 業 対 策 事 業 貨 公 債 貨 積 立 金 投 資 及 び 出 資 金 貨 付 金 繰 出 金 前 年度 上 充 用 金 合 計	億 円 32,055 6,208 1,559 5,081 3,853 26,625 17,625 15,187 1,176 1,479 1,025 3,696 935 630 5,358 2,192 89 129 40 98,149 80,339 17,810	億 円 26,810 5,245 1,066 1,291 4,139 3,370 483 7,363 2,884 4,212 908 268 1,1 1,436 39 852 83 524 106 1,174 1,184 1,710 482 129 40 80,339 17,810	億 円 5,245 32.7 6.3 1.6 5.2 3.9 34.6 18.0 15.5 1.1 1.0 1.2 3.8 1.0 0.6 5.5 2.2 0.1 100.0

区	分	45年度决算额	财	内	訳
国	庫支出金	使用料手数料	分担金負担金寄付金	地方債	その他特定財源	一般財源等
人	件	償	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%	億円	%
物	件	償	32,055	100.0	5,351	16.7	715	2.2	45	0.1	27	0.1	245	0.8
維	持	補	6,208	100.0	528	8.5	553	8.9	57	0.9	1	0.0	407	6.6
扶	助	修	1,559	100.0	15	1.0	179	11.5	34	2.2	47	3.0	1,284
補	助	費	5,081	100.0	3,715	73.1	25	0.5	100	2.0	26	0.5	1,215
補	助	費	等	3,853	100.0	394	10.2	64	1.7	25	0.6	326	8.5
普通建	設	事	業	33,988	100.0	8,828	26.0	45	0.1	1,003	3.0	5,518	16.2	2.565
補	助	事	業	17,625	100.0	8,828	50.1	6	0.0	534	3.0	2,142	12.2	675
单	独	事	業	15,187	100.0	-	-	39	0.3	435	2.9	3,202	21.1	1,886
国	賠	率	奚	1,176	100.0	-	-	35	3.0	174	14.8	4	0.3
災	害	復	旧	事	業	1,479	100.0	938	63.4	0	0.0	9	0.6	359
失	業	対	策	事	業	1,025	100.0	457	44.6	0	0.0	2	0.2	14
公	偵	偵	偵	偵	偵	3,696	100.0	29	0.8	170	4.6	5	0.1
積	立	金	金	935	100.0	-	2	0.2	3	0.3	31	3.3	-
投資及	び	出	資	金	630	100.0	3	0.5	0	0.0	6	1.0	76	12.1
貸	付	金	金	5,358	100.0	93	1.7	1	0.0	0	0.0	330	6.2	3,981
線	出	金	金	2,192	100.0	4	0.2	1	0.0	4	0.2	2	0.1	201
前	年度	線上	充	用	金	89	100.0	-	-	-	-
合	計	計	98,149	100.0	20,357	20.7	1,757	1.8	1,321	1.3	6,328	6.4	8,436	8.6
第 45 図 性質別歳出決算額の構成比

第 46 図 性質別歳出決算額の増加状況