Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,593	-	△ 6,593
国会	123,681	1,245	△ 122,435
裁判所	320,893	24,640	△ 296,252
会計検査院	19,254	33	△ 19,221
内閣	99,220	542	△ 98,677
内閣府	518,124	28,536	△ 489,588
総務省	17,998,602	70,381	△ 17,928,221
法務省	663,356	107,879	△ 555,476
外務省	851,055	9,274	△ 841,780
文部科学省	5,194,296	36,324	△ 5,157,971
厚生労働省	20,928,008	247,349	△ 20,680,658
農林水産省	2,758,764	422,731	△ 2,336,033
経済産業省	799,131	87,232	△ 711,899
国土交通省	6,738,153	49,919	△ 6,688,233
環境省	215,870	2,472	△ 213,397
防衛省	4,832,294	51,637	△ 4,780,657
合計	62,067,302	1,140,201	△ 60,927,100
(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	49,968
運用益	11,356
その他の収入	0
合計	61,325
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	76,401
その他の収入	495
小計	76,896
他会計からの受入	一般会計からの受入	3,942
小計	3,942
合計	80,839
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	277
納付金収入	37,671
配当金収入	55,128
預託金利子収入	498
その他の収入	0
合計	93,575
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	213
その他の収入	0
小計	213
他会計からの受入	一般会計からの受入	48,054
港湾整備特別会計からの受入	5,216
道路整備特別会計からの受入	80,101
治水特別会計からの受入	934
都市開発資金融通特熱会計からの受入	2,285
小計	136,593
合計	136,806
財政融資資金特別会計	自己收入	運用収入	7,184,975
その他の収入	34,123
合計	7,219,098
外国為替資金特別会計	自己收入	運用収入	3,728,683
預託金利子収入	177,918
特別引出権売却収入	2,000
外国為替等売買差益	4,692
仮払金の精算	53,060
その他の収入	64
合計	3,966,419
国债整理基金特別会計	自己收入	運用収入	86,291
その他の収入	91,906
小計	178,198
目的税等収入	たばこ特別税収入	217,639
小計	217,639
他会計からの受入	交付税及び議与税配付金特別会計からの受入	52,171,021
財政融資資金特別会計からの受入	39,410,928
外国為替資金特別会計からの受入	354,134
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,448,196
特定国有財産整備特別会計からの受入	67,284
厚生保険特別会計からの受入	1,498,082
国立高度専門医療センター特別会計からの受入	64,910
食糧管理特別会計からの受入	493,078
国有林野事業特別会計からの受入	235,378
国営土地改良事業特別会計からの受入	131,297
都市開発資金融通特熱会計からの受入	27,532
空港整備特別会計からの受入	105,038
一般会計からの受入	18,036,873
小計	114,043,756
合計	114,439,594
相殺仕訳による調整	△ 59,707,714
合計	66,289,945
## (3) 資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	724,240	81,418	-	805,658
貨幣回収準備資金	514,835	246,902	285,563	476,174
資金	0	-	-	0
相殺仕訳による調整	△ 2,341	△ 2,361	△ 2,341	△ 2,361
合計	1,236,734	325,959	283,221	1,279,471

(单位:百万円)

## (4) その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	582
本年度受入	13,034
入札保証金	10,444
契約保証金	2,590
その他	0
本年度払出	11,104
入札保証金	9,396
契約保証金	1,708
その他	0
本年度末残高	2,512
## 平成23年度第3次補正予算

法務省

(单位: 百万円)

区分	事業名	補正予算額
復旧	被災地域における再犯防止施策の強化	80
冠水した法務局の復旧及び被災市町村に対する戸籍事務の支援	37
震災時に使用した非常食等の補でん	232
放射性物質の除去	19
矯正施設の復旧	429
復旧関係経費計	797
復興	矯正施設等における耐震・防災対策	641
登記事務処理の適正・迅速な実施	1,282
震災に伴う被災者等への心理的支援及び復興支援体制の整備	80
法務省における災害時の対処能力の強化(被災地域)	1,496
震災に伴う人権擁護活動の充実強化	6
復興関係経費計	3,505
全国防災	矯正施設等の耐震対策	203
法務省における災害時の対処能力の強化	2,780
全国防災関係経費計	2,983
総合計	7,285
平成23年度第3次補正予算

法務省

(单位:百万円)

区分	事業概要	補正予算額
復旧	被災地域における再犯防止施策の強化	80
被災地域における保護観察を適切に実施するための保護観察緊急拠点の設置(岩手,宮城,福島県内に4か所)	58
被災地域における刑務所出所者等の就労を支援するための更生保護被災地域就労支援対策強化事業の実施(盛岡,仙台,福島)	22
冠水した法務局の復旧及び被災市町村に対する戸籍事務の支援	37
冠水した法務局の復旧(大船渡出張所,気仙沼支局)	32
被災市町村への戸籍に関する事務応援(盛岡,仙台,福島)	5
震災時に矯正施設において使用した非常食,仮設トイレなどの生活物資の補てん	232
矯正施設のグラウンドの放射性物質の除去(福島刑務所,福島少年鑑別所)	19
被害を受けた矯正施設の復旧工事(刑事施設8庁,少年院5庁)	429
復旧関係経費計	797
復興	矯正施設等における耐震·防災対策	641
被災地域における老朽庁の全体改築工事(矯正施設4庁,官署施設1庁)	426
被災地域における矯正施設の防災設備の整備(自動火災報知設備5庁,自家発電設備9庁,ポイラー設備5庁)	215
登記事務処理の適正·迅速な実施	1,282
土地の境界復元作業(地図の修正)(約122km²)	544
倒壊等建物の滅失調査(13万3千棟分)	665
登記特設相談所の充実(11か所)	40
復興に伴う登記事務処理の強化(登記申請の事件数増への対応)	33
震災に伴う被災者等への心理的支援及び復興支援体制の整備	80
被災者に対する心理相談,児童精神医学上のケア,避難所の運営支援,仮設住宅に必要な生活備品の援助	52
被災地域の復興支援のための小型建設機械職業訓練の拡大(刑事施設2庁)	28
法務省における災害時の対処能力の強化(被災地域)	1,496
矯正施設の業務継続に必要な物品の整備(備蓄非常食,警備システム,救援用具,物資搬送用車両)	1,209
入管施設における防災·保安体制の整備(備蓄非常食,監視カメラシステム,救援用具,審査業務用車両)	260
公安情報収集·分析用車両·無線機の整備	27
震災による様々な人権問題に対応するための人権啓発·救済活動の充実強化	6
復興関係経費計	3,505
区分	事業概要	補正予算額
全国防災	矯正施設等の耐震対策	203
耐震改修(官署施設4庁)及び老朽庁の全体改築(矯正施設10庁,官署施設9庁)
法務省における災害時の対処能力の強化	2,780
全国の法務省官署への防災通信機器(衛星携帯電話)の配備	476
備蓄非常食等の整備	849
検察庁における耐火特殊証拠品庫等の整備	524
更生保護情報システム上の処遇等データの保全体制を確立するための,サーバの集約化及びバックアップ体制の整備	216
臨時チャーター便や海外からの援助隊への迅速・円滑な出入国審査実施のための機器の整備	188
入管施設の保安の確保・維持のため,監視カメラシステムの更新	144
非常用電源の確保	383
全国防災関係経費計	2,983
総合計	7,285
# 和歌山県紀北紀中エリア

中核機関名

財団法人 わかやま産業振興財団

〒640-8033 和歌山県和歌山市本町2丁目1番地

TEL.073-432-5155

## 和歌山の特産果実と独自技術を活用した新機能性食品・素材の開発

## 事業推進体制

事業総括……中岡元信

研究統括……三谷 隆彦

科学技術コーディネータ…木村 昭雄

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…紀州食品(株)、木本産業(株)、JA紀南、デリカフーズ(株)、田村造酢(株)、

サッポロ飲料(株)、プラム食品(株)、花王(株)、サントリービジネスエキスパート(株)、中野BC(株) 他

学…近畿大学、京都大学、和歌山大学、和歌山工業高等専門学校、和歌山県立医科大学

官…和歌山県工業技術センター、(独)農研機構果樹研究所、和歌山県うめ研究所

## 本事業のねらい

和歌山県は果実の生産量が日本有数の県である。生産量シェア日本一の果実の中で梅と柿を取り上げる。柿の加工技術としては次世代型剥皮技術の開発、クエン酸発酵による新果実飲料の開発、一次加工果実の新規安全性・管理技術の開発を行う。

梅に関しては、未利用梅酢から健康増進作用のある機能性成分の工業的抽出技術開発と生体機能性の評価、梅果実の香気成分・色素成分の活用技術開発、機能性成分を高める栽培技術開発を行う。

このような高度加工技術、栽培技術の開発を産学官連携を通じて行い、新たな商品開発、事業創発に貢献する。

## 事業の内容

梅に関しては、梅果実に含有される梅ポリフェノールを梅酢から抽出精製取得するとともに、梅酢ポリフェノールの健康増進作用を明らかにし、その応用を図る。また、梅の花、果実の香りを解析、その香料を合成し応用商品に適用する。また、有用品種の栽培技術開発も行う。

柿に関しては、柿の皮を酵素分解することにより剥皮技術として実用化を目指すと同時に分解物の有用性を探る。更に、新たな発酵技術により飲用しやすい柿酢を開発する。

また、果実の衛生管理技術の向上も並行して行う。

## 主な事業成果

## 梅に関しての事業成果

梅酢から梅酢ポリフェノールを取得する生産技術を実験室レベルで確立し、その後企業のミニプラントで工業化が可能であることを実証した。同時に応用研究用の梅酢ポリフェノール原体を取得することができた。

梅酢ポリフェノールの構成成分は複雑であるが、その各成分の構造決定に着手し、主要成分の同定を進め、成分を明らかにしつつある。一方、動物試験により骨粗鬆症改善効果に続き、肥満抑制、内臓脂肪低下、抗疲労効果、高血圧抑制効果のあることを明らかにし、これらの成果の一部は学会にて報告した。これらの成果に基づいて、平成22年度ではヒト介入試験にて健康食品としての有用性を確立する計画である。

花及び果実の香りについては、香りの解析を高度詳細に行うことで、新たな知見を得て成果を学会で発表した。同時にトイレタリー商品（石鹸、シャンプー、コンディショナー等）への応用に着手し商品見本品を検討するに至った。色素の活用についても開発した技術の特許出願を進めている。

## 柿に関しての事業成果

柿の新発酵生成物は麹菌の探索から飲用容易な風味の良い発酵物を生成する有望菌の可能性を見出した。有望菌を絞り込み、詳細検討を継続する。一方、柿の果皮の組成、構造を明らかにするとともに、剥皮の研究の方向を明確にした。以上の研究成果は、研究交流会、成果発表会、展示会に適時発表し、産学官で情報を共有することにより連携をより強化することができた。
図表1-2-13 ボランティア活動に従事する者の職業

資料：（社福）全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」（2001年）

図表1-2-14 グループ活動への参加状況の国際比較（複数回答）

資料：内閣府「第5回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（2001年）から抜粋

## <高齢者のボランティア活動への意欲を支える枠組み>

○ 特に男性について、定年退職後にボランティア活動に従事したいという希望があるものの、一般的には、会社勤めをしている間には地域との交流がほとんどない層が多いために、退職した後にどのようにしてボランティア活動を行っていいかわからない場合が多いという指摘もある。そのような活動への意欲を実際の活動につなげるための仕組みが重要となると考えられる。特に、各地域で開催されているボランティア講座が定年退職者に対して活動へのきっかけを提供しているほか、退職前の仕事内容を活かしてボランティア活動を行うことを支援する例もみられ、そのような、これまで培った知識・経験を活かしてボランティア活動に従事することを支援する取組みが重要である。

## ＜生涯学習に係る取組み＞

○ ボランティア活動等に加えて、高齢者の中で「学び」ことに対する志向も徐々に高まっている中で、各自治体における高齢者の生涯学習に対する取組みも進められている。
## 電子データの信頼性確保に資する取組

ネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進のために

## 1 電子署名・認証の普及促進

## （１）電子署名及び認証業務に関する法律の施行

電子署名の円滑な利用環境を確保することにより、電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の一層の促進を図るため、平成13年4月に「電子署名及び認証業務に関する法律」が施行された（図表①）。同法では、①本人が行った電子署名が付された電子文書等について手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めるとともに、②特定認証業務（省令で定める基準に適合する電子署名について行われる認証業務）に関し、業務に用いる設備や利用者の真偽の確認方法等の業務の実施方法が一定の水準を満たすものについての国による任意的認定制度を導入している。平成16年度末現在、19件の特定認証業務が認定を受けている。

また、電子署名や認証業務に対する国民の理解を深めるため、広報活動等を通じた普及啓発活動を行うとともに、国境を越えた電子商取引を促進するため、諸外国との国際協調にも積極的に取り組んでいる。

## (2) 高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発

誰もが電子証明書を利用した厳格な認証機能を手軽に利用することが可能となり、ネットワークサービスを安心して提供・利用できるようにするため、総務省では、「高度ネットワーク認証基盤に関する研究開発」を平成16年度から実施している。従来の電子証明書を利用した通信では、電子証明書を受け取った側が自らその検証を行う必要があるが、本研究開発では、電子証明書の検証を行う機能をネットワーク自体に具備させることにより、誰もが簡便に利用できる高度な本人確認機能を有するネットワーク基盤の構築を目指している。また、民間における取組も活発になっており、平成15年12月に安心・安全インターネット推進協議会が設立された。

図表① 電子署名及び認証業務に関する法律の概要

関連サイト：安心・安全インターネット推進協議会（http://www.scat.or.jp/stnf/）
## ２ タイムビジネスの利用促進

近年、電子商取引等の様々な分野において流通し又は保存される電子データに対して、一層の信頼を与えるため、時刻配信（ネット上で正確な時刻情報を配信）と時刻認証（電子データに付与したタイムスタンプの有効性を証明することにより電子データの存在した時刻とその時刻以降の非改ざんを証明）に関する業務であるタイムビジネスの重要性が益々高まってきた。総務省では、民間事業者が行うタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう「タイムビジネスに係る指針」を平成16年11月に策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいる（図表②）。

また、同指針を受け、（財）日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定を与えることで信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に開始した。同制度に基づき、平成16年度末現在、2件の時刻配信業務及び2件の時刻認証業務が認定を受けているところであり、今後、タイムビジネスの利用促進が期待される。

3 法令により保存が義務付けられた文書の電子化

法令により民間事業者等に対して義務付けられていた紙での文書保存が、民間の経営活動や業務運営の効率化を阻害する要因となっていた。このため、eJapan 戦略Ⅱ加速化パッケージ（平成16年2月IT戦略本部決定）において、民間における文書・帳簿の電子的な保存を、その内容・性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則として容認する統一的な法律を制定することとされ、これを受け、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（e-文書法）が平成16年11月に成立し、平成17年4月から施行された。

e-文書法の成立により可能となった、国税関係書類及び地方税関係書類並びに医療分野における関係文書等に係る電子保存の場合には、一定の要件を満たす措置（電子データに対する電子署名とタイムスタンプの付与）を行うことが必要となる。このとき、電子署名に係る電子証明書は電子署名法に基づき主務大臣によって認定された特定認証業務で発行されたものに、タイムスタンプは（財）日本データ通信協会が認定した時刻認証業務で提供されたものに限定され、信頼される電子署名やタイムスタンプの付与が求められている。

図表② タイムビジネスのイメージ
## 情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

情報通信ベンチャーと他の企業との連携、情報通信ベンチャーからの政府調達の拡大等の促進

## 1 情報通信ベンチャー支援施策の展開

我が国の産業が継続して発展し、経済が活性化していくためには、新規事業の創出が重要とされている。他方、創業後間もない情報通信ベンチャーは、事業実績が乏しい、技術的評価が確立されていない、物的担保や信用力が不足しているなどの状況にあり、資金調達、人材確保、販路開拓等が難しく、優れた技術が新規事業化に結びつきにくいなどの課題を抱えている場合が多い。こうした状況を踏まえ、総務省では、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材・ノウハウ等の面において、情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための支援措置を講じている。

2 情報通信ベンチャーと他の企業との連携の促進

情報通信ベンチャーが資金調達や販路開拓を円滑に

進めるためには、ベンチャーキャピタルや事業会社と

の連携が重要となっていることを踏まえ、総務省では、

図表① 情報通信ベンチャーの出資・投資による資金調達希望先

図表③ 情報通信ベンチャーの販路開拓希望動向（複数回答）

平成17年以降の新たな取組として、これらの企業間の交流・連携を一層促進すること等を目的とした措置を講じている（図表①～④）。

## 3 情報通信ベンチャーからの政府調達の拡大

情報通信ベンチャーにとって、自らの提供するサービスが公的機関によって調達され、正常に稼動しているという実績は、その情報通信ベンチャーの社会的認知・信用を高める上で極めて重要である。このため、総務省では、関係省庁と連携しつつ、技術力の高いベンチャー企業からの政府調達の拡大を図ることを目的として、「ベンチャー企業からのIT関連政府調達の拡大方策について」（平成16年3月IT関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、競争参加資格に係る「予定価格の範囲」の運用弾力化、再委託に係る発注者側の承諾の運用基準の明確化等を検討している。

図表② 情報通信ベンチャーの出資・投資による資金調達希望先別調達結果

図表①～③ 総務省「ITベンチャーの課題と支援策に関する調査研究」(平成16年6月～7月アンケート調査)により作成

図表④ 総務省の企業間の交流・連携等のための新たな施策概要

地域における交流イベントの充実	独立行政法人情報通信研究機構において情報通信ベンチャーによるビジネスプラン発表会や企業経営に関するセミナー等を東京以外の地域にも拡大して開催
情報通信ベンチャーに関する情報提供の充実	独立行政法人情報通信研究機構において情報通信ベンチャーの決算状況、事業概要、政府調達実績、公的機関からの助成金交付実績等のデータベースを一般に公開（URL：http://www.venture.nict.go.jp/directory）
# 第1章 労働経済の推移と特徴

日本経済は2008年秋のリーマンショック $ ^{1} $ の影響により極めて大きな経済収縮に直面したが、2009年以降は輸出や経済対策の効果により景気回復の動きが表れていた。こうした中、2011年3月11日に発生した東日本大震災はサプライチェーン（供給網） $ ^{2} $ の寸断や電力供給制約等により生産に甚大な影響を与えた。また、2007年央から2008年以降は円高が進行し、製造業を中心として国際競争力を弱め、企業収益にも影響を及ぼすこととなった。

また、緩やかなデフレが続いている中で、リーマンショック以降、賃金が大幅に減少したことなどにより国民の家計に対する意識は厳しいものとなり、経済環境は良好なものとならなかった $ ^{3} $ 。

第1章では、労働時間や労使関係の動向に加え、こうした世帯所得・家計環境の動向等と、日本経済の今般の景気回復期におけるリスク要因等について、東日本大震災と円高の進行を中心に、生産や雇用に与えた影響を分析する。また、近年の世帯主収入は減少しており、女性労働者が家計補助を目的として労働力参加をしている現状についても考察を加える。

## 第1節 一般経済、雇用、失業の動向

2011年の雇用情勢は、2009年1～3月期からの景気回復過程の中で引き続き持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災やタイの洪水による生産の落ち込みや円高の影響などにより、厳しい状況が続いた。

本節では、こうした雇用情勢について概観するとともに、求職者が置かれている雇用環境や、家計所得と労働力化の関係についても分析を行う。

## 一 般経済・雇用情勢の概況

## ● 東日本大震災、円高、欧州政府債務危機などの影響を受けた日本経済

日本経済は2009年3月から回復過程にあるが $ ^{4} $ 、2011年3月11日に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受けた。その後も夏以降の急速な円高の進行や欧州政府債務危機 $ ^{5} $ に伴う世界経済の減速の影響等を受け、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなった $ ^{6} $ 。

第1－(1)－1図により、GDP（国内総生産）の推移をみると、実質GDPは2011年1～3月期に季節調整値前期比2.0%減と6四半期ぶりにマイナスに転じ、引き続き4～6月期もマイナスとなった。7～9月期以降3四半期連続でプラス成長となったが、2011年では前年比0.8%減 $ ^{7} $ となっている。
## 第1−(1)−1図 名目、実質GDPの推移

実質 GDP・名目 GDP ともにリーマショック後増加傾向にあったが、東日本大震災の影響で再び落ち込んだ。円高や欧州の経済危機等により 2011 年 1～3 月期、4～6 月期に成長率の低下があったが、震災後は再びプラス成長となった。

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注）名目GDP、実質GDPともに季節調整値。

2010年10～12月期から季節調整値前期比でマイナスとなっていた名目GDPは、2011年7～9月期にはプラスに転じたものの、10～12月期には再びマイナスとなった。2011年では前年比2.8%減となっている $ ^{8} $ 。なお、1998年以降、名目GDPの伸びが実質GDPの伸びを下回る状態が続いており、GDPギャップも依然として解消しておらず、需要不足が続いている $ ^{9} $ ものの、そのマイナス幅は縮小傾向にある。

第1－(1)－2図により、需要項目別にみると、内需については公的需要はプラスの寄与となったものの、前年のプラス成長を支えた民間最終消費支出は伸びが大幅に鈍化し、民間総資本形成はマイナス寄与となった。また、輸出の減少と輸入の増加に伴い純輸出が主なマイナスの寄与となっている。

## 持ち直しの動きがみられたが、依然として厳しい雇用情勢

2011年の雇用情勢については、年平均の有効求人倍率は前年より0.13ポイント上昇の0.65倍と引き続き1倍を下回り $ ^{10} $ 、完全失業率は前年より0.5%ポイント低下したものの4.6% $ ^{11} $ の水準にあるなど、持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となった。第1－（1）－3図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は2009年7～9月期に5.4%まで上昇した後、景気の持ち直しに伴い低下傾向にある。2011年前半は東日本大震災の影響もあって改善に足踏みがみられたものの、2011年10～12月期は4.5%まで低下し、2012年1～3月期は4.6%となっている。前回の景気回復期（2002年1月～）においては完全失業率が最高水準のまま横ばいの高止まりの時期があったことと比較すると、今回の景気回復期においては低下速度が速いことがわかる。

新規求人倍率は2009年4～6月期及び7～9月期に0.78倍と過去最低の水準まで低下したものの、2011年4～6月期には1.00倍と10四半期ぶりに1倍台となり、10～12月期には1.15倍、2012年1
第1−(1)−2図 実質GDP成長率の要因分解

2011年の実質GDP成長率は、純輸出の減少が主因となり対前年で減少した。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）純輸出＝輸出－輸入。

2）民間総資本形成=民間住宅+民間企業設備+民間在庫品增加

3）需要項目別の分解については、各項目の寄与度の合計と国内総生産（支出側）の伸び率は必ずしも一致しない。

第1－(1)－3図 求人倍率及び完全失業率の推移(季節調整値)

雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局により補完推計されている数値を用いた。

〜3月期には1.22倍となっている。有効求人倍率についても、2009年7〜9月期に0.43倍と過去最低の水準まで低下したものの、以降は回復に転じ、2011年10〜12月期には0.69倍、2012年1〜3月期では0.75倍と同様の回復傾向をみせている。

## 失業者は減少傾向

2009年に大幅に増加した完全失業者は、2011年は前年差34万人減の300万人と2年連続で減少したが、依然として300万人台となっている。

第1－(1)－4図により、求職理由別の完全失業者数の前年同期差の推移をみると、景気動向の影響を受ける勤め先や事業の都合による離職は、2008年10～12月期から増加傾向となり、2009年7～9月期には54万人増の115万人となった。その後は2010年4～6月期から減少に転じ、2011年は4～6月期に減少幅が鈍化したものの、完全失業者数総数の減少に大きく寄与した。
また、第1－（1）－5図により、仕事につけない理由別に完全失業者数の前年同期差の推移をみると、2011年は「希望する種類・内容の仕事がない」ことを理由とする完全失業者が主な減少寄与となっている。景気回復に伴う求人増加の中で、求職者の希望する仕事の種類・内容に合う形で求人内容も改善していることがうかがえる。また、「条件にこだわらないが仕事がない」ことを理由とする完全失業者の水準は他の理由と比較して雇用動向に敏感に反応すると考えられるが、2011年は低下傾向にあるものの、依然として高い水準にある（付1－（1）－2表）。

## ☑ 求人・求職の動き

第1－(1)－6図により求人・求職の推移をみると、新規求人数（季節調整値）は2009年4～6月期及び7～9月期に51万人まで減少したものの、その後増加し、2011年10～12月期は69万人、2012年1～3月期は71万人となっている。有効求人数（季節調整値）は2009年7～9月期及び10～12月期に124万人まで減少したものの、その後は増加傾向にあり、2011年10～12月期は177万人、2012年1～3月期は185万人となっている。

求職者の動きをみると、新規求職者数（季節調整値）は2009年1～3月期に68万人となった後は序々に減少し、2011年10～12月期は60万人、2012年1～3月期は58万人となり、有効求職者数（季節調整値）は2009年7～9月期に288万人となった後は減少し、2011年10～12月期は254万人、2012年1～3月期は248万人となっている。

新規求人数について過去の景気回復期との比較を行った。景気の谷に対して直近の極小値を100とすると、1993年10月からの第12循環や1999年1月からの第13循環時においては回復に足踏みがみられる期間が長かったものの、2002年1月からの第14循環と今回（2009年3月から）の第15循環時においてはほぼ同様のペースで回復を見せており、過去の景気回復期と比較しても順調に回復していると言える（付1－（1）－3表）。

第1-(1)-4図 求職理由別完全失業者数

2011年は勤め先や事業の都合による離職の減少を主な理由として完全失業者数が減少した。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）（）が付いている年の期間は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県の値との前年同期差。
第1－(1)－5図 仕事につけない理由別完全失業者数

2011年は希望する種類・内容の仕事がないことを理由として仕事につけない完全失業者数が主な減少寄与となっている。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) （　）が付いている年の期間は岩手県、宮城県、福島県を除く44都道府県の値との対前年同期差。

第1－(1)－6図 求人・求職の推移(季節調整値)

2011年も求人数の増加と求職者数の減少が継続。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

2）1973年から沖縄県を含む。

3）新規学卒者を除き、パートタイムを含む。
## ● 産業では医療，福祉など、職業では専門的・技術的職業などの求人が増加

新規求人数の産業別前年比増減率をみると、2011年（産業計前年比14.7%増）は金融業、保険業が4.2%減、複合サービス事業が7.5%減となっている他は、ほとんどの産業で増加しており、特に建設業で27.6%増、不動産業で19.8%増、その他サービス業で17.3%増となっている（付1－（1）－4表）。第1－（1）－7図により産業計の新規求人数変化に対する寄与度でみると、2011年は建設業、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉、その他サービス業で増加の寄与が大きくなっている。

第1－(1)－8図により新規求人数の職業別構成比をみると、専門的・技術的職業の割合が2001年の17.2%から2011年の27.6%に傾向的に上昇している。また、生産工程・労務の職業は2009年に20.9%まで低下したものの、2011年には23.3%と上昇している。

## ● ハローワーク（公共職業安定所）における就職件数は過去最高を更新

ハローワークにおける就職件数（月平均値）をみると、1990年代から年々増加し、2003年には17万件台となった。2008年には景気後退の影響により減少したものの、その後の回復過程において再び増加し、2012年1〜3月期には季節調整値で18万8,937件と過去最高水準となった（付1－（1）－5表）。

なお、2011年計の就職件数は、前年比0.6%増の216万3,940件と2年連続で200万件を上回った。

## 企業の雇用過剰感は低下、雇用調整実施事業所割合の低下は鈍化

第1－(1)－9図により、企業の雇用に対する過不足感を示す雇用人員判断D.I.（雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合の差）の推移をみると、2011年1～3月期に4ポイント、4～6月期に8ポイント、7～9月期に3ポイント、10～12月期に2ポイント、2012年1～3月期に1ポイントの過剰超過となり、東日本大震災の影響で2011年4～6月期には一時的に上昇したものの、雇用の過剰感は低下傾向にある。このうち製造業については2012年3月も過剰超であり、非製造業は2011年12月以降不足超となるなど、産業間で異なった動きをしている。

この動きをさらに企業規模別に過剰、不足と回答した企業の割合の推移でみる。過剰、不足と回答した企業の割合を合計すると、それぞれの企業規模別に雇用の判断に差が出ていることになるが、中小企業は2011年1～3月期から10月～12月期まで25ポイント、2012年1～3月期では24ポイントとなっており大企業・中堅企業より大きくなっている（付1－(1)－6表）。また、不足と回答した企業の割合は、2009年1～3月期から2012年1～3月期で、中堅企業では6ポイントから10ポイント、中小企業では8ポイントから12ポイントと上昇している一方、大企業では両期間ともに6ポイントとほぼ横ばいの推移となっており、大企業と比較して中堅・中小企業の不足企業の割合が高まっている。

また内閣府「企業行動に関するアンケート調査」では、過去3年間の雇用者の平均増減率として、資本金10億円未満が2.4%、10億円以上50億円未満が0.5%、50億円以上100億円未満が-0.1%、100億円以上が0.4%と、概して企業規模が大きくなるほど雇用の増加率が小さくなっている。また今後3年間の見通しも同様に、10億円未満が2.2%、10億円以上50億円未満が1.4%、50億円以上100億円未満が0.8%、100億円以上が0.6%と企業規模が大きくなるほど雇用の増加見込みが小さくなっている。

こうした中、第1－(1)－10図により雇用調整実施事業所割合の動きを見ると、2011年は産業計で1～3月期に37%、4～6月期に39%、7～9月期から2012年1～3月期にかけて33%となり、東日本大震災の影響もあり2011年4～6月期に上昇した後は、これまでの低下傾向が鈍化した動きとなっている。また、製造業においても低下傾向が鈍化しており、産業計と比較しても高い水準となっているが、これは円高による企業の収益環境の悪化も要因として考えられる。なお、製造業における雇用調整方法を見ると、残業規制が中心となっている。リーマンショック時に大幅に上昇した臨時・
新規求人数の職業別の内訳を見ると、専門的・技術的職業の割合が傾向的に上昇しており、またリーマンショック後は生産工程・労務の職業が回復の傾向にある。

## 第1−(1)−7図 新規求人数(前年同期比)の産業別寄与度

新規求人数は2010年4～6月期から増加に転じているが、建設業、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉などで増加の寄与が大きい。製造業は2011年に入り、円高や東日本大震災の影響により、新規求人数の伸びが前年より鈍化した。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）新規学卒者を除きパートタイムを含む。

第1－(1)－8図 職業別新規求人数及び構成割合

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）パートタイムを含む常用労働者。年計の値。
#### 第1－(1)－9図 雇用人員判断D.I.と今後の雇用に対する判断

大企業では雇用者数が不足と回答する事業所の割合が低く、上昇していない。また、今後3年間について、企業規模が大きくなるほど雇用者数の増加見込みが小さくなっている。

(%、「過剰」—「不足」・%ポイント）

(%、「過剰」—「不足」・％ポイント）

（%）(過去3年間の雇用者数増減率と今後3年間の増減率見通し)

資料出所 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）雇用人員に関するD.I.は雇用人員が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合の差を言う。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。

季節、パートタイム労働者の解雇や希望退職者の募集、解雇は2012年1～3月期においてそれぞれ3%、2％と、現時点では労働時間を中心とした雇用調整の範囲にとどまっている。

## ● 雇用者数は医療，福祉で引き続き増加、製造業、情報通信業で減少

2011年の雇用者数は前年差8万人（前年比0.1%）増の5,471万人 $ ^{12} $ と、2年連続で増加した。四半期別に雇用者数の増減（岩手県、宮城県及び福島県を除く）について前年同期比でみると、
第1−(1)−10図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となった。

5）2009年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の9産業から11産業となり、同時に「医療、福祉」を追加したため、産業計及び産業別の数値については厳密には接続しない。

2011年1～3月期は0.5％増、4～6月期は0.8％増、7～9月期は0.4％減、10～12月期は0.1％増、2012年1～3月期は0.2％増となった。産業別の寄与度をみると、建設業はそれまで減少寄与が続いていたが2011年は4～6月期、7～9月期に増加したことにより、年平均でも0.3％増となり、製造業は減少寄与度が2009年以降縮小傾向となっており雇用者数減少に一定程度歯止めがかかっている $ ^{13} $ 。また学術研究、専門・技術サービス業や医療、福祉が増加傾向にある(付1－(1)－7表)。
## ● 雇用保険被保険者は増加、受給者は減少が鈍化

第1－(1)－11図により、雇用保険の動向をみると、被保険者数は基本的には雇用者数の動向と同様の傾向を示すが、近年は制度改正 $ ^{14} $ により適用範囲を拡大していることもあり、2011年度は前年度より42万人増加の3,854万人となっている。1991年度から2011年度までに雇用者数は1.09倍の伸びであったが、被保険者数は1.20倍と雇用者数の伸びを上回っている。

また、雇用保険受給者実人員は、リーマンショックの影響を受けた2009年度において、前年度より24.8万人増（40.9％増）の85.5万人となり、基本受給率も0.6％ポイント上昇して2.2％と、2003年度以来の2％台となった。その後低下傾向にあるが、2011年度は東日本大震災の影響もあり、受給者実人員は前年度より2.9万人減（4.4％減）の62.5万人、基本受給率は0.1％ポイント低下の1.6％と、低下の動きが鈍化している。

## 雇用保険適用範囲の拡大の変遷

## 雇用保険は適用範囲を拡大し被保険者数を増加させている

1975年~

・所定労働時間：通常の労働者のおおむね4分の3以上かつ22時間以上

·年收：52万円以上

・雇用期間：反復継続して就労する者であること

1989年~

·週所定労働時間：22時間以上

· 年收：90万円以上

・雇用期間：1年以上（見込み）

1994年～

·週所定労働時間：20時間以上

·年收：90万円以上

・雇用期間：1年以上（見込み）

2001年～

· 週所定労働時間：20時間以上

・年収：年収要件を廃止

・雇用期間：1年以上（見込み）

2009年~

· 週所定労働時間：20時間以上

・雇用期間：6か月以上（見込み）

2010年~

· 週所定労働時間：20時間以上

・雇用期間：31日以上（見込み）

雇用保険の被保険者数は国内雇用者数にあわせて増加してきたが、2010年4月から実施した適用範囲の拡大によって、雇用期間31日以上6月未満の雇用保険資格取得者数は2010年7月から2011年6月までの累計で約220万人と推計している。
第1−(1)−11図 雇用保険の動向

雇用保険の被保険者数が雇用者数の伸びを上回って拡大している。 また、雇用保険受給者実人員、基本受給率は景気回復の中で減少、低下している。

（注）1）データは年度平均値。

資料出所 厚生労働省「雇用保険事業年報」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

2）受給者実人員は、基本手当（基本分）受給者とし、延長給付、特例訓練給付受給者を含まない。

3）基本受給率=受給者実人員/(被保険者数+受給者実人員)×100(%)

4）雇用保険の被保険者数は一般被保険者数、高齢継続被保険者数の合計。

## フリーター及び35～44歳層のパート・アルバイト及びその希望者は増加傾向

第1－(1)－12図により、フリーター等 $ ^{15} $ の数の推移をみると、2011年（被災3県を除く）は、15～54歳の合計で前年差10万人増の253万人、うち15～34歳層は同2万人増の176万人、35～54歳層のパート・アルバイト及びその希望者は同8万人増の77万人と、15～34歳層よりも35～54歳層で増加幅が大きくなっており、フリーター等の高齢化が懸念される。

この推移は第1－(1)－13図により、人口の変化によって一部説明することができる。年齢階級別に前年増減率をみると、15～24歳層、25～34歳層、45～54歳層では2008年まではおおむね減少で推移してきた一方、35～44歳層ではおおむね増加で推移してきた。リーマンショックの影響を受けた2009年以降では、2010年の15～24歳層を除き増加がみられている。

これを人口変化要因とフリーター等の割合変化要因に分けてみると、35～44歳層では、母数となる人口の増加がフリーター等の数の増加に寄与しているが、それ以上にフリーター等の割合の上昇による寄与が大きいことがわかる。

15～34歳層で2000年代を通じてフリーター数が減少してきた背景としては、景気回復過程において新規学卒者の就職状況に改善がみられたことや、2003年以降、政府が若者雇用対策に本格的に取り組んできた成果によるものも考えられるが、今後も若年の雇用の動向を踏まえた適切な対応が求められる $ ^{16} $ 。
## 第1−(1)−12図 フリーター等の人数の推移

フリーター等は35～44歳層、45～54歳層で増加傾向にあり高齢化が懸念される。

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）フリーター、パート・アルバイト及びその希望者をフリーター等としている。

2）「フリーター、パート・アルバイト及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。

・雇用者のうち「パート・アルバイト」の者

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者

3）フリーター、パート・アルバイト及びその希望者のうちフリーターは15～34歳の者。

4）（　）が付いている年は岩手県、宮城県、福島県を除く。

## 第1−(1)−13図 フリーター等の人数変化の要因分解

35～44歳層では人口増が、それ以外の層では人口減がフリーター等の数の変化に寄与している。

資料出所 厚生労働省「人口動態統計」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）フリーター等の定義については第1－（1）－12図と同じ。

2）フリーター等の人数の要因分解は次式による。

$ \frac{\Delta X}{X} = \underbrace{\frac{\Delta F}{F}}_{} $	+	$ \underbrace{\frac{\Delta L}{L}}_{} $	+	$ \underbrace{\frac{\Delta F \Delta L}{FL}}_{} $

フリーター等の率の変化要因 年齢階級別人口変化要因 交絡要因

X：年齢階級別のフリーター等の数、F：年齢階級別のフリーター等の率、L：年齢階級別人口
## 2 地域の雇用失業情勢

## ● 完全失業率や有効求人倍率の動きは、地域差が大きい

第1－(1)－14図により地域ブロック別の完全失業率の推移をみると、地域によって変動の大きさが異なっている。景気の谷を2009年3月に迎えて以降、完全失業率は低下傾向にあるものの、北海道や九州・沖縄で高止まりの傾向がみられるなど、地域の雇用失業情勢は依然として厳しさが続いている。

また、第1－(1)－15図により地域ブロック別の有効求人倍率をみると、2002年1月からの景気拡大期には、南関東や東海等の製造業が好調であった地域の雇用情勢が回復したものの、近畿等の回復が進まなかったことで地域ブロック間の差が大きくなった。2008年2月からの景気後退期においては、全ての地域で雇用情勢が悪化する形で差が縮小したものの、その後の景気回復過程においては、地域ごとの産業構造の差もあり回復状況に再び差が生じつつあることがわかる。

なお、今回の景気回復期において、東北では2011年以降、震災からの復興需要により指標的には

第1−(1)−14図 地域ブロック別完全失業率の推移

完全失業率は北海道や九州・沖縄で高止まりの傾向がみられるなど、地域の雇用情勢は依然として厳しさが続いている。

(%)

(西日本)

(年·期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）数值は四半期の季節調整値。

2）各ブロックの構成県は、以下のとおり。

北海道 北海道

東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

南関東 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

北関東・甲信 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県

東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

3）東北の2011年1～3月期から7～9月期の数値は総務省統計局により補完された数値を用いている。
## 第1－(1)－15図 地域ブロック別有効求人倍率の推移

有効求人倍率は東北では2011年以降相対的に上昇率が大きく、北陸が高くなっている一方、近畿では改善が遅れている。

(西日本)

(年・期)

(年・期)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）数值は四半期の季節調整値。

2）各プロックの構成県は、以下のとおり。

北海道

東北

南関東

北関東・甲信

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州・沖縄

3）東北の2011年1～3月期から7～9月期の数値は総務省統計局により補完された数値を用いている。

従来と比較して相対的に良い水準となっており、北陸が相対的には良い情勢である一方で、近畿においては改善が遅れていることが見受けられる。

## 障害者の雇用状況

## ● 障害者雇用の動き

第1－(1)－16図により、障害者の雇用状況をみると、2011年6月1日現在の障害者の雇用者数は36.6万人と8年連続で過去最高を更新するなど障害者雇用は着実に進展している。また、民間企業の実雇用率は1.65%であった。

企業規模別にみると、1,000人以上規模企業では1.84％と全体平均を上回り、500～1,000人未満規模企業では1.65％と同水準となったが、300～500人未満規模では1.57%、100～300人未満規模では1.40%、56～100人未満規模では1.36％と全体平均を下回った（付1－（1）－8表）。
## 第1－(1)－16図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

2011年6月1日現在の障害者の雇用者数は36.6万人と8年連続で過去最高を更新。また民間企業の実雇用率は1.65%であった。

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

（注）1）雇用義務のある企業（56人以上規模の企業）についての集計である。

2）「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）

3）2010年7月に制度改正（短時間労働者の算入、除外率の引き下げ等）があったため、2011年と2010年までの数値を単純に比較することは適当ではない。詳細は第1章第1節コラム「障害者雇用率制度における実雇用率のカウントについて」を参照。

さらに、2011年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は、2010年度を上回る59,367件（前年度比12.2%増）であり、2年連続で過去最高を更新した。このうち、身体障害者は24,864件（前年度比2.6%増）、知的障害者は14,327件（前年度比8.8%増）、精神障害者は18,845件（前年度比29.5%増）、その他の障害者（発達障害、難病、高次脳機能障害）は1,331件（前年度比37.1%増）であった。いずれも全ての障害種別で増加しており、特に精神障害者の件数が大きく伸びている。

## 障害者雇用率制度における実雇用率のカウントについて

## 【短時間労働の取扱いについて】

○ 障害者雇用率制度においては、2010年7月1日から、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者である身体障害者又は知的障害者を雇用義務の対象とし、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者を実雇用率にカウントすることとした。
○ これは、短時間労働について、

- 障害者によっては、障害の特性や程度、加齢に伴う体力の低下等により、長時間労働が難しい場合があるほか、

障害者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効であるなど、

障害者に一定のニーズがあることを踏まえたものである。

週所定労働時間	30時間以上	20時間以上30時間未満
身体障害者	○	△
重度	◎	○
知的障害者	○	△
重度	◎	○
精神障害者	○	△

☐：今回の改正点

○=1 カウント、◎=2 カウント、△=0.5 カウント

また、短時間労働者である身体障害者又は知的障害者を雇用義務の対象とすることと合わせ、2010年7月1日から、障害者雇用率制度において、障害者ではない短時間労働者（週所定外労働時間20時間以上30時間未満）も実雇用率の算定対象とし、実雇用率のカウントを0.5カウントとすることとしている。

障害者である労働者(※)の数

$$ 実雇用率 =\frac{\boxed{+ 障害者である短時間労働者の数 \times0.5}}{\boxed{ 労働者 (\text{※}) の数 \boxed{+ 短時間労働者の数 \times0.5}}} $$

法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数)※※

＝（労働者※の数＋短時間労働者の数×0.5）×1.8%

※「労働者」には短時間労働者は含まれていない。

※※小数点以下は切り捨て。

## 【除外率制度について】

## ☐ 民間企業における除外率制度

各事業主が雇用しなければならない障害者の数を算定する基礎となる常用雇用労働者数を算定する際に、一定の業種に属する事業を行う事業所の事業主については、その常用雇用労働者数から一定率に相当する労働者数を控除する制度。

2002年の法改正により段階的に廃止・縮小することとされ、2010年7月1日から、すべての除外率設定業種について、除外率を10％ポイントずつ引き下げている。

(前回の除外率引き下げは2004年4月1日)

## 国及び地方公共団体における除外率制度

各任命権者が採用しなければならない障害者数を算定する基礎となる職員数を算定する際に、一定の範囲の職種に従事する者を控除する制度。

2004年4月1日から、除外職員の範囲を、国民の生命の保護や、公共の安全と秩序の維持を職務としており、その遂行のためには職員個人による強制力の行使等が必要であるような職員に限定することとした。

なお、旧除外職員である職種に従事する職員の多い機関については、当該職員が職員総数に占める割合を基に、当分の間、除外率を設定した上で、廃止の方向で段階的に引き下げ、縮小を進めていくこととしており、2010年7月1日から当該除外率を一律10％引き下げている。
## 4 外国人の雇用状況

## 外国人労働者は増加傾向

日本で働く外国人労働者数を見ると、2011年10月末で前年比5.6%増の68万6,246人となり、外国人の雇用状況の届出が義務づけられた $ ^{17} $ 2008年以降増加が続いているが、伸び率は前年の15.5%増から鈍化した（付1-(1)-9表）。

国籍別にみると、中国が最も多く、29万7,199人（43.3%）と4割以上を占め、次いでブラジルの11万6,839人（17.0%）、フィリピンの7万301人（10.2%）などとなっている。また、産業別にみると、製造業が38.7％と最も多く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が13.0%、宿泊業、飲食サービス業が10.9%などとなっている（付1－（1）－10表）。

## マッチングの動向

## ● 構造的・摩擦的失業率と需要不足失業率の動向

失業は不況によって労働力需要が減少するために生じる失業（需要不足失業率）と、企業の求める条件や資格と求職者のもつ希望や能力とのミスマッチにより生じる失業や、企業と求職者が持つ情報が不完全であることや労働者が地域間を移動する際に時間がかかるためなどにより生じる失業（構造的・摩擦的失業率）に分けることができる。

第1－(1)－17図により、完全失業率が低下している背景として、需要不足失業率と構造的・摩擦的失業率の推移をみると $ ^{18} $ 、景気が持ち直す中で、需要不足失業率は2011年1～3月期は1.16%、4～6月期は1.05%、7～9月期は0.88%、10～12月期は0.86%（参考：2004年4～6月期は0.87%）と低下傾向にある。一方、構造的・摩擦的失業率は2011年1～3月期が3.59%、4～6月期が3.55%、7～9月期が3.48%、10～12月期が3.60%と、ほぼ横ばいの推移となっており、ミスマッチなどの程度は変わっていないことがわかる。

第1-(1)-17図 構造的・摩擦的失業、需要不足失業率の推移

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2012」

（注）1）2011年第1～3月期から7～9月期は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

2）数值は四半期の値。

18 推計値であり、結果については幅を持ってみる必要がある。