Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 收集職員等

し尿の収集処理業務に従事する職員数は、3万832人である。収集職員等のうち78.6％に当たる2万4,227人は収集業務を行なう職員である。

つぎに、し尿を収集し運搬するための車両は1万1,199台であり、このうちパキューム車は1万760台、運搬車は439台となっている。

## (ウ) 收集処理量

昭和45年度中の収集計画人口にかかるし尿の総排出量は4,400万kl（前年度4,100万kl）である。このうち、市町村の収集処理によるものは64.5%（66.5%）、住民の自家処理によるもの

は35.5% (33.5%)となっている。

市町村の収集処理によるものの内訳は、第71図にみられるとおりで、施設処理45.1% (44.9%)、下水道マンホール投入4.1% (4.3%)、その他15.3% (17.3%)であり、自家処理の内訳は下水道放流10.3% (10.0%)、浄化そう10.0% (9.4%)、その他15.2% (14.1%)である。

第71図 し尿の処理状況

つぎに、施設処理、下水道放流および净化そう処理による衛生処理率は69.5% (68.6%) であり、残りの30.5% (31.4%) は海上投棄、農村還元等の処理によっている。

## イごみ処理

## （ア） 収集計画人口と収集人口

昭和46年3月31日現在における収集計画人口は9,180万人で、前年度(8,677万人)と比べて5.8％増加しており、総人口(住民基本台帳人口)に対する比率は、第72図にみられるとおりで、87.8%（前年度83.8%）となっている。この収集計画に基づいて実際に収集業務が実施された区域内の収集人口は8,083万人で、前年度(7,555万人)と比べて7.0％増加しており、収集計画人口に対する実施率は88.0%（87.1%）となっている。

## (1) 收集職員等

ごみの収集処理業務に従事する職員数は、4万9,218人である。収集職員
第 72 図 ごみの収集計画人口等と衛生処理率の推移

つぎに、ごみを収集し運搬するための車両は1万5,066台であり、このうち特殊運搬車は9,014台、運搬車は6,052台となっている。

(ウ) 收集処理量

昭和45年度中の収集計画人口にかかるごみの総排出量は3,300万t（前年

第 73 図 ごみの処理状況

度2,800万t)である。このうち、市町村の収集処理によるものは75.6%(75.8%)、住民の自家処理によるものは24.4%(24.2%)となっている。市町村の収集処理によるものの内訳は、第73図にみられるとおり、焼却処理38.6%(40.4%)、高速堆肥化処理0.7%(1.0%)、その他36.3%(34.4%)である。

つぎに、焼却処理および高速堆肥化処理による衛生処理率は39.3%（41.4%）であり、残りの60.7%（58.6%）は埋立等の処理によって。
## 8 地方公営事業の状況

地方公共団体が経営する水道、下水道、交通、病院事業等の地方公営企業、国民健康保険事業、収益事業、交通災害共済事業、その他の事業の経営状況は、次のとおりである。

## (1) 地方公營企業

## ア 概 况

## (ア) 団体数および経営規模

昭和45年度末において、地方公共団体が経営する地方公営企業は団体数でみると、第74図にみられるとおり、総数は6,435(6,464事業)で、その内訳は、上水道事業1,524、簡易水道事業1,804、工業用水道事業77、交通事故120、電気事業37、ガス事業72、病院事業716、公共下水道事業280、その他の地方公営企業1,805となっており、総数を前年度（6,264）と比べると171団体増加している。また、これらの団体が全体に占める比率をみると、水道事業と簡易水道事業をあわせた水道関係が3,328で全体の51.7％と最も多く、病院事業(11.1%)、観光施設事業(8.9%)、宅地造成事業(6.9%)、と畜場事業(6.6%)がこれ

に次いでいる。

昭和45年度の経営規模(歳出決算規模)は2兆3,139億円で、前年度と比べると4,442億円、23.8％増加しており、また、40年度と比べると2.2倍に達し、45年度の普通会計歳出決算額の23.6％に相当する規模

第 74 図 経営団体数でみた地方公営企業の状況
となっている。

昭和45年度末における職員数は28万人で、前年度（27万人）と比べると1万人増加している。また、この職員数は、普通会計職員（昭和46年4月1日現在の給与実態調査による。ただし、教育、警察および消防職員を除く。）の30.4％に相当している。

なお、水道事業、交通事故、病産事業の3事業は、第75図および第76図に及られるとおり、経営規模では全体の51.1%、職員数では、全体の84.4%を占めている。

建設投資額は、第77図にみられるとおり、1兆829億円で、前年度（8,732億円）と比べると2,097億円、24.0％増加し、依然として大きい伸びを示している。伸びの大きいものは、公共下水道事業、宅地造成事業等である。

建設投資額の内訳は、水道事業2,480億円、公共下水道事業2,244億円、宅地造成事業1,859億円で、全体に占める比率は、それぞれ23%、21%、17%となっている。

なお、人口、産業の集中している東京都および大都市について、その全体に占める比率をみると、事業数ではわずか81事業で1.3％にすぎないが、
経営規模では7,553億円で32.6%、職員数では79,210人で28.4%とかなりの比率を占めている。

## （イ）公益事業中の地位

地方公営企業が民営を含めた公益事業全体に占める地位をみると、次のとおりである。

## a 水道事業（簡易水道事業を含む。）は、給水人口

8,018 万人のうち 7,698 万人(96.0%)が公営である（昭和 45 年 3 月 31 日現在）。

b 軌道、地方鉄道事業は、年間輸送人員94億93百万人のうち15億39百万人(16.2%)が公営である(昭和44年度)。

c 自動車運送(乗合)事業は、年間輸送人員99億48百万人のうち23億42百万人(23.5%)が公営である(昭和44年度)。

d 病院事業は、病床数 1,062 千床のうち 186 千床（17.5%）が公営である（昭和 45 年 12 月 31 日現在）。

このほか公共下水道事業は100％公営であるが、工業用水道事業は総配水量の99.3％、電気事業は年間発生電力量の2.3%（昭和45年度）、ガス事業は年間ガス販売量の4.1%（45年度）が公営となっている。

## （ウ）都道府県営企業の伸展

地方公営企業は、その沿革から上水道、交通、病院のように住民生活に密着したものが多いため、市町村経営のものが多かったが、最近、地域開発、広域処理等に関する公営企業への要請が急速に強まり、都道府県営の公営企業が増加している。

都道府県の経営する地方公営企業の数は、昭和36年度末では165であった
が、41年度末では254となり、45年度末では326となっている。この結果、都道府県営の地方公営企業の全地方公営企業中に占める比率は、36年度末において3.5%であったものが、45年度末では5.0％と高まっている。昭和45年度末現在の都道府県営の地方公営企業のうち、それを経営する数の多いものは、港湾整備70、病院45、有料道路40、工業用水道35、宅地造成34等である。

## 径堂状况

昭和45年度の地方公営企業の経営状況は、建設改良費の増大に伴う資本費の増こう、人件費の高とう等経営環境の悪化もあって、依然として困難な状況にあり、とくに、法適用企業である交通事故、病院事業の経営状況の悪いことが目立っている。

## （ア）法適用企業の経営状況

法適用企業の経営状況は、おいても依然として赤字を続けている。

a 損益 収支

昭和45年度における総

収益は9,708億円で、前年

度(7,842億円)と比べると

1,866億円、23.8％増加し

ているものの、総費用は

9,882億円で前年度(7,922

億円)と比べると1,960億

円、24.7％増加しており、

総収益対総費用比率は、第

ここ数年来赤字基調であるが、昭和45年度に

第 78 図 事業別総収益対総費用比率の推移 (法適用企業)

78 図にみられるとおり、98.2％とほぼ前年度の横ばいとなっている。

純利益は401億円で、前年度(378億円)と比べると23億円増加し、その事業数も1,860(前年度1,794)となっている。また、純損失額は、575億円で、前年度(458億円)と比べると117億円増加し、その事業数は923(前年度929)となっている。なお、純損失を生じた事業数が全事業に占める比率は34.1%
第79図 料金収入に対する企業債元利償 還金の割合の推移（法適用企業）

第 80 図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移（法適用企業）

（注）職員給与費には期間外職員給与費を含む。

から33.2％と低くなっているが、単年度欠損金比率は7.0％と前年度(6.8%)に比べると上昇している。

累積欠損金は2,363億円で、前年度(1,958億円)と比べると405億円、20.7%増加し、その営業収益に対する割合は28.7%（前年度28.0%）となっており、不良債務額は1,714億円で、前年度（1,408億円）と比べると306億円、21.7%増加している。また、企業債元利償還金および職員給与費の料金収入に対する比率は、第79図および第80図にみられるとおり、それぞれ35.0%（前年度39.0%）、44.2%（45.5%）となっている。

これらを事業別にみると、企業債元利償還金の料金収入に対する比率は、工業用水道事業が90.8％で最も高く、電気事業(69.7%)、交通事業(46.9%)がこれに次いでおり、また、職員給与費の料金収入に対する比率では、交通事業が90.9％で最も高く、病院事業(58.7%)も依然として高い率を示している。

## b 資本収支

資本的支出額は9,600億円で、前年度(7,992億円)と比べると1,608億円、20.1％増加している。その財源をみると、内部留保資金および外部調達資金
が主なものであるが、その額は9,169億円であり、差引き431億円の資金不足額は、前年度（482億円）と比べると51億円減少している。この不足額は、一時借入金等の短期資金によって措置されている。

## （イ）法非適用企業の経営状況

昭和45年度における法非適用企業(地方公営企業法を適用せず官公庁会計方式によって、企業の事業数は3,601で、前年度(3,493)と比べると108事業増加している。その経営状況は、収入総額4,189億円、支出総額4,098億円で、差引き91億円の黒字であるが、これについて線上充用、線越財源等の差引きを行った実質収支をみると60億円の黒字となっている。

これを、法適用企業の総収益対総費用比率にほぼ相当する収益的収支比率（総収益×100）でみると、その比率は127.0％である。これを事業別にみると、公共下水道事業（85.8％）、市場事業（91.0％）、と畜場事業（93.6％）および観光施設事業（98.0％）を除いた他の事業は収支均衡点を上回っている。

## （ウ）建設投資の財源

地方公営企業の建設投資の財源は、事業によって若干異なっているが、おおむね60～80％が企業債によってまかなわれている。企業債の推移は、第81図(昭和40年＝100)にみられるとおり、事業によって差があるが、公共下水道事業(230.4)、地下鉄事業(241.2)等が目立っている。企業債全体としては、昭和40年度(3,741億円)と比べて1.63倍の6,101億円となっている。

昭和45年度末における企業債の現在高は3兆3,741億円で、借入先別にみると、政府資金が1兆5,482億円と全体の45.9％を占めている。

上述のように、建設投資の財源は主として企業債に依存しているため、法適用企業における自己資本構成比率は、第82図にみられるとおり、昭和40年度末の24.3％から45年度末においては20.2％に低下している。

## （エ）他会計繰入金の増加

昭和45年度における地方公営企業に対する他会計からの繰入金は2,280億円で、前年度(1,693億円)と比べると587億円、34.7%増加している。

事業別にみると、公共下水道事業が881億円で最も多く、病院事業476億
第 81 図 建設投資財源としての企業債の推移（40年＝100）

円、上水道事業233億円、交通事故191億円がこれに次いでおり、前年度に対する増加率でみると、公共下水道事業(43.9%)が最も大きく、病院事業(37.4%)、上水道事業(34.8%)、工業用水道事業(15.7%)がこれに次いでいる。

## （オ）財政の再建

昭和41年度の地方公営企業法の改正により設けられた赤字地方公営企業の財政再建に関する制度に基づき、155事業が財政再建計画の承認を受け、総額516億円の不良債務が財政再建債により棚上げされた。

その後、11事業が財政再建の制度を準用して財政再建を行なうこととなり、また、財政再建の完了したものおよび再建途上において廃止されたものが68事業あるので、昭和46年度当初における財政再建企業は87事業、準用再建企業は11事業である。

これら財政再建企業に対する国からの財政再建債利子補給は、昭和45年度末までで54億円に達している。また、財政再建債の昭和45年度末における現在高は290億円であり、順調にその償還が行なわれている。

しかし、6大都市交通事業の財政再建については、昭和40年度末における不良債務を財政再建債(425億円)の発行によって棚上げし、経営の健全性を回復するよう路面電車の撤去、車両のワンマン化、職員数の削減等企業経営の合理化に努めてきた。しかし、路面渋滞等の企業環境の悪化、人件費の
増こう、料金改定の遅れ等の諸事情により、むしろ経営悪化の傾向にあり、上記財政再建債の利子補給のほか一般会計から財政再建債利子、路面電車の資金不足利子および再建債元金に対する線入れが行なわれているにもかかわらず、6大都市交通事業(地下鉄事業を除く。)の昭和45年度末における不良債務は823億円(財政再建債未償還金を含む。)に増大し、累積欠損金も1,040億円に達している。

## ゥ 事業別状況

## （ア） 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## a 团体数

## (a) 上水道事業

昭和45年度末において地方公共団体が経営する上水道事業(簡易水道事業を除く。)の数は、1,524で、前年度末(1,473)と比べると51事業、3.5%増加している。このうち、用水供給事業を行なっているものは23(うち建設中5)、末端給水事業を行なっているものは1,501(うち建設中46)で、これを経営主体別にみると都道府県営18(うち用水供給12)、大都市営6、市営544、町村営899(うち用水供給1)、企業団営57(うち用水供給10)となっており、昭和45年度末における全国の市町村3,261団体中、市は596市のうち587市、町村は2,665町村のうち1,016町村に上水道が布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和45年度末において地方公共団体が経営する簡易水道事業の数は1,804で、前年度(1,801)と比べると3事業増加している。この1,804団体を経営主体別にみると、町村営は1,590団体で全体の88.1％を占め、その他は県営、大都市営が各1、市営199、一部事務組合営13となっている。

## b 利用状况

水道事業(簡易水道事業を含む。)の給水人口は、近年の都市人口の増加、農山漁村地域における水道の普及等により年々増加している。昭和45年度末における給水人口は7,978万人に達し、前年度末(7,698万人)と比べると280万人、3.7％の増加となっている。また、公営の水道が布設されている地方公共団体の昭和45年度末の行政区域内人口に対する普及率は78.0％で
前度年末(77.7%)と比べると0.3%高まっている。

昭和45年度1年間の総給水量は79億74百万立方米で、前年度（71億57百万立方米）と比べると8億17百万立方米、11.4％増加している。

給水人口1人1日当たりの給水量は273lで、前年度(255l)と比べると18l増加している。

c 建設投資

給水人口および給水量の伸びに対応して、水道施設の建設投資も、ここ数年来活発に進められ、昭和45年度における建設投資額は2,480億円で、前年度(2,142億円)と比べると338億円、15.7％増加している。とくに、給水人口10万人以下の事業の建設投資額と、経営の広域化の要請に伴って県営および企業団営で行なっている用水供給事業の建設投資額において大幅な増加の傾向がみられる。

このような建設投資によって昭和45年度末の給水能力は、3,990万4千立方米/日となっている。このうち、966万6千立方米/日は昭和45年度に増設されたものである。

d 経営の広域化(町村営の供給事業を除く。)

最近においては、水源開発の合理化、施設利用の効率化等のため、市町村の行政区域をこえた広域的経営の必要性が高まっているが、昭和45年度末における広域水道の現況をみると、都府県で経営されているものは18、企業団で経営されているものは57である。これらのうち用水供給を行なっているものは22で、その配水能力は319万8千立方米/日、末端給水を行っているものは53で、その配水能力は684万5千立方米/日である。

e 經營狀況

(a) 损益 ☐ 支

昭和45年度の上水道（法適用の簡易水道を含む。）1,502事業の総収益は3,002億円、総費用は2,815億円、差引き187億円の黒字で、総収益対総費用比率は106.6％となっている。純利益を計上した事業数は1,205（全体の80.2%）で、その額は214億円、純損失を計上した事業数は297（19.8%）でその額は27億円である。また、単年度欠損金比率は1.0%（前年度1.5%）
累積欠損金比率は4.8%（6.2%）、不良債務比率は5.9%（7.6%）で、いずれも若干、改善されている。

簡易水道事業（法適用の簡易水道を除く。）の数は1,774（うち建設中51）であるが、そのうち1,576事業が黒字で、その額は15億円（前年度14億円）、147事業が赤字で、その額は5億円（5億円）となっている。また、収益的収入の収益的支出に対する比率は108.5%（108.1%）である。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和45年度の資本的支出額は2,756億円、これに対する財源は2,635億円で、差引き121億円の財源不足となっている。支出総額に対する財源不足額の比率は4.1%である。

支出の主な内訳は、建設改良費2,344億円（85.0%）、企業債償還金367億円（13.3%）で企業債償還金の占め比率は、昭和42年度の11.4%、43年度の11.9%、44年度の12.8%に引き続き、上昇の傾向を示している。財源の内訳は、内部資金539億円、外部資金2,096億円で、外部資金のうち企業債は1,681億円となっている。

## (c) 料金と原価

昭和45年度における給水量1立方米当たりの原価(用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。)は35円28銭で、前年度(33円42銭)と比べると1円86銭、5.6％増加している。主な増加の内訳をみると、資本費38銭、職員給与費91銭となっている。

給水原価の状況を規模別にみると、給水人口が10万人以上の事業では比較的低い原価で安定しているのに対して、小規模の事業では大部分原価の高いことが注目される。これは、給水人口の少ない事業ほど施設の利用効率が悪いこと、建設時期が比較的新しいため給水能力の単位当たりの建設費が高くなっていることなどによるものである。

企業債元利償還金の料金収入に対する比率をみると、前年度と同率の40.2％と高い比率を示している。これを規模別にみると、東京都、大都市および用水供給事業を経営している団体は40％をこえているが、これは水資源確保のための大規模な事業を行なっていることによるものである。また給水人
☐1万5千人未満の団体が38.8％と高いのは、建設時期が比較的新しいことによるものである。

このように給水原価が増こうしていることおよび企業債元利償還金の比重が高くなっていることを背景として、昭和45年度中に192団体が料金改定を実施している。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末において地方公共団体が経営する工業用水道の数は77で、前年度末（75）と比べると2事業増加し、箇所数も169と12箇所増加している。給水事業所数で2,910と、347事業所増加し、年間総配水量も39億1千立方米と、6億9千万立方米、21.5％増加している。

経営主体別にみると、都道府県営35、大都市営5、市営30、町営3、企業団営4となっている。

工業用水道事業における最近の傾向をみると、既成工業地帯における建設拡張は一段落し、新たに新規工業地帯における建設が急速に進められていること、建設投資は昭和44年度における増加率がわずか1.9％にとどまっていたのに対し45年度では28.0％と大幅に増加していること、民間設備投資の最近の事情を反映して、施設利用率 $ \left(\frac{1\text{日平均配水量}}{1\text{日配水能力}} \times 100\right) $ も毎年度高まり、45年度では70.8％と前年度と比べると7.4％増加していること等があげられる。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

工業用水道事業の経営状況をみると、昭和45年度の純損失は17億円で、前年度(24億円)と比べると7億円減少している。また、純損失を生じた事業数は建設中のものを除いた70事業中31事業(前年度32事業)、累積欠損金を有する事業数は36事業(40事業)で、いずれも前年度より減少している。

総収益対総費用比率は100.7％で、昭和38年度以来7年ぶりに収支均衡点を上回っている。この結果、営業収益に対する単年度欠損金の比率は、
8.2％となり、累積欠損金比率も52.2％となっている。しかし、累積欠損金は108億円、不良債務額は48億円で、前年度と比べると14～15％増加し、依然として赤字事業の経営状況は一段と苦しくなっている。

## (b) 资本 ☐ 支

資本的支出の総額は526億円で、前年度(409億円)と比べると117億円、28.3％増加している。その内訳は、建設改良費423億円(前年度331億円)、企業債償還金90億円(72億円)、その他の資本的支出12億円(7億円)となっており、また、その財源をみると、内部資金は63億円(41億円)、外部資金は、企業債270億円(213億円)、国庫補助金101億円(64億円)、他会計出資金26億円(23億円)等で、建設財源全体としては515億円(394億円)となり、資本収支における財源不足額は12億円(15億円)となっている。

また、施設の建設改良を早急に行なったため、企業債の元利償還金の増加は著しく、昭和40年度と比べると、元利償還、支払利息とも約2.5倍となっており、前年度と比べると22億円増加し、181億円となっている。なお、元利償還金の料金収入に対する比率は90.7％で、前年度（97.4％）と比べると、低くなっているが、これは施設利用率が63.4％から70.8％と上昇したためである。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末における交通事故の数は、経営団体数120、事業数141で、前年度と比べると1団体減少している。

職員数は62千人で、保有する車両数および船舶数は路面電車1,192両、バス13,274両、トロリーバス24両、地下鉄1,068両、モノレール6両、その他の軌道および地方鉄道226両、船舶154隻である。

昭和45年中の年間輸送人員は40億人で、1日平均では1,106万人となり、このうち72％が大都市分であるが、これを事業種類別にみると、次のとおりである。

バス事業では、24億22百万人で、昭和35年度と比べると1.4倍となっているが、前年度と比べると横ばいである。
路面電車事業では、路面渋帯により、都市交通機関としての機能を果し得なくなり、乗客の地下鉄やバスへの移行等により、その利用度は年々低くなっている。その結果、年間の乗客数は昭和35年度においては19億人であったが、40年度には15億人となり、さらに45年度には6億人にまで低下するに至っている。なお、大阪市および川崎市の路面電車は昭和44年3月31日、神戸市の路面電車は45年3月31日、東京都のトロリーバスは43年9月28日、大阪市のトロリーバスは45年3月31日それぞれ事業廃止となっている。

他方、地下鉄事業では、公共大量輸送機関としてその急速な建設整備が要請されていることに伴い、昭和45年度末の営業キロは121キロに達し、前年度末と比べると6キロの増加となっていること等により、年間輸送人員も10億22百万人で、前年度（8億20百万人）と比べると2億2百万人、24.6％増加している。

## b 経営状況

## (a) 法適用企業の損益収支

昭和45年度末の79事業のうち（建設中の2事業を除く。）純利益を生じた事業数は25で、その額は6億88百万円、純損失を生じた事業数は全体の3分の2に当たる54でその額は348億95百万円となっている。

累積欠損金は1,607億円で、全事業の76.5％が累積欠損金をもっている。営業収益に対する比率をみると、単年度欠損金比率は31.0％（前年度22.6％）、累積欠損金比率は142.6％（前年度128.4％）であり、また総収益対総費用比率は79.7％で、前年度（84.6％）と比べると低くなっている。

経営主体別にみると、東京都および5大都市は全団体が純損失を生じており、昭和45年度末における純損失は325億円である。7都市(札幌市、函館市、仙台市、川崎市、呉市、熊本市、鹿児島市)では、呉市、鹿児島市を除いた5団体、その他都市では47団体のうち29団体がそれぞれ純損失を生じている。

事業種類別に主なものについてみると、路面電車事業は10団体が経営しているが、その料金収入は105億円で、前年度と比べると19億円の減収と
なり、総収益対総費用比率は74.4％で、純損失は62億円となっている。

バス事業は50団体が経営しているが、そのうち純損失を生じた団体は31(62%)で、その額は105億円となっている。これを経営主体別にみると、東京都および5大都市においては全団体、7都市においては3団体、その他都市では22団体となっている。

地下鉄事業は、営業路線が121キロで前年度(115キロ)と比べると6キロ延長され、料金収入は292億円で前年度(230億円)と比べると62億円増加しており、また、国および一般会計から総額95億円が繰り入れられているが、昭和45年度の単年度欠損金は179億円となっている。

また、人件費の総費用に占める比率をみると、全体では55.6％であるが、バス事業では68.9％、路面電車事業では69.1％、地下鉄事業では31.6％となっている。これを料金収入に対する比率でみると、全体では87.0％と前年度（85.4％）と比べるとわずかながら高くなっており、事業別では、バス事業86.1％、路面電車事業159.0％、地下鉄事業65.4％であり、さらに、経営主体別では、東京都および5大都市90.7％、7都市82.1%、その他都市72.2％で、大都市が高率となっている。

なお、昭和45年度においては、他会計からの繰入金は111億円であり、また、バス事業において11団体、路面電車事業において2団体がそれぞれ料金改定を実施している。

(b) 法適用企業の資本収支

昭和45年度の資本的支出額は1,275億円であり、このうち建設改良費は973億円で、前年度(945億円)と比べると28億円増加している。その財源は企業債等の外部資金が1,065億円、83.6％を占めている。なお、財源不足は145億円であり、また他会計からの繰入金は79億円である。

(c) 法非適用企業の経営状況

昭和45年度における法非適用企業の事業数は60であり、その内訳は、简易軌道事業4、船舶運航事業56である。その経営状況は、38事業が黒字で、その黒字額は59百万円、22事業が赤字で、その赤字額は2億23百万円となっている。
## (工) 電気事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末現在において、地方公共団体が経営する電気事業の数は37で、前年度(39)と比べると2事業減少している。経営主体別にみると、都道府県営31、市営1、町村営5である。都道府県営および市営の事業はいずれも9電力会社への卸売供給事業であり、その他は特定地域における小規模な配電事業(一般供給事業)である。

昭和45年度末における稼動中の発電所は164で、このうち水力発電所は159、内燃発電所は5である。発電能力は最大出力で198万キロワット、常時出力で39万キロワットであり、昭和45年度中の発生電力量は72億キロワットアワーで、前年度(66億キロワットアワー)と比べると6億キロワットアワー、4.3％増加している。発電事業全体(稼動中の水力のみ)における公営の地位をみると、発電所数では11.1％、最大出力では10.2％のウェイトを占めているにすぎない。

また、公営の発電所の発電設備は、全体の約60％が河川総合開発のための諸事業との共同設備であり、共同事業のうち、治水および農業が全体の約80％を占め、上水道および工業用水道が約20％を占めている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

昭和45年度においては、37事業のうち純損失を生じた事業数は1で、その赤字額は4百万円、純利益を生じた事業数は36で、その純利益は25億円となっている。純利益を前年度(22億円)と比べると3億円増加し、全体としては黒字基調を維持している。このため、総収益対総費用比率は109.9％となっている。

卸売供給の場合の料金は、昭和45年度実績でキロワットアワー当たり平均3円74銭である。

(b) 資本収支

資本的支出は161億円で、資金不足額は3千万円であるが、流動比率は329.1％であり、固定資産対長期資本比率も94.5％とほぼ資金的には健全な
状態を続けている。

## （オ）ガス事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末において地方公共団体が経営するガス事業の数は72で、前年度と同数であり、いずれも法適用事業である。経営主体別にみると、県営2、市営39、町村営30、企業団営1となっており、新潟県、秋田県、千葉県等の天然ガスの豊富な地域および長野県、群馬県等のいわゆる天然ガス・パイプラインと呼ばれている線上の地域に全事業数の68％が集中している。昭和45年度における供給戸数は42万8千戸(前年度40万1千戸)であり、計画供給戸数に対する普及率は77.2%、供給量は1万キロカロリーに換算して1億9千万立方米で前年度(1億7千万立方米)と比べると若干の増加となっている。供給量のうち、購入によるものは63.0%、自家生産によるものは37.0％で前年度とほぼ同様であり、後者について原料別にみると、石炭系ガスは6.9%（前年度10.5%）、石油系ガスは84.0%（80.8%）となっており、石炭系ガスからコストが低廉な石油系ガスへの転換が行なわれている。

わが国のガス事業全体に占める公営ガスの地位をみると、事業数では30.0％を占めているが、ガス販売量は4.1％、需要家戸数は4.4％である。しかし、民間大手3社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)を除いた場合、販売量では17.8％、需要家戸数では15.5％となっている。とくに、天然ガスを原料とするガス事業では69.2％と公営が大半を占めている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

昭和45年度においては、72事業のうち純利益を生じた事業数は64事業で、その額は5億94百万円、純損失を生じた事業数は8事業で、その額は1億5百万円となっている。なお、累積欠損金を有している事業数は15（前年度16）で、累積欠損金比率は5.7%（5.3%）であり、わずかながら改善されている。

費用面では、資本費の費用総額に占める比率は21.9％で、前年度と比べると若干低くなっているが、この資本費は、ガス供給に対する強い社会的要
請に伴って年々設備の拡大投資が行なわれていることにより、毎年度増加の一途をたどっている。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和45年度における資本的支出額は44億円（前年度37億円）で、その主な内訳は、建設改良費35億円、企業債償還金8億円となっている。財源は、内部資金18億円、企業債等の外部資金22億円、財源不足額は3億6百万円である。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末において病院事業を経営する地方公共団体の数は716、病院数は953である。病院数を経営主体別にみると、都道府県立211（奈良県を除く45都道府県が経営している。以下同じ）、大都市立25（6市）、市立269（233市）、町村立341（341町村）、一部事務組合立107（91組合）となっている。なお、公立大学付属病院等のいわゆる行政病院の数は除外されている。

一般病院について規模別にみると、都道府県立病院の35.6%、大都市病院の36.4%、市立病院の38.4％が300床以上の大規模病院であるのに対し、市町村立病院（組合立を含む。）の42.7％は100床未満で、しかもそのうち約70％は他に一般病院のない市町村の区域内に所在している。

昭和45年度末における病床数は186千床で、前年度（183千床）と比べると1.7％増加しているが、取扱患者数は1億18百万人で、前年度（1億20百万人）と比べると1.0％減少している。なお、病床利用率(年延入院患者数 $ \times100 $ )は76.9%（前年度78.9%）で、外来入院患者比率(外来患者 $ \times100 $ )は130.5%（130.0%）である。

全国の病院に占める自治体病院の地位をみると、病院数では13.5％、病床数では19.5％を占めている。

b 經營狀況

## (a) 损益 ☐ 支

病院事業の経営状況は、716団体の61.2％に当たる438団体が141億円
の純損失(前年度135億円)を生じている。これを経営主体別にみると、それぞれの団体数に対する比率は、都道府県立60.0%、大都市立28.6%、市立および町村立62.2%、組合立54.9％となっている。

また、累積欠損金(362億円)を有する団体数の比率は65.6%(470事業)で、前年度63.5%(462事業)を上回り、累積欠損金比率も14.4%(前年度11.8%)となっている。不良債務額についてみると、それを有する団体数の比率は53.9%(386事業)で不良債務比率は11.3%(前年度9.8%)となっている。

このような経営状況の悪化については、診療報酬の不適正、医師の不足等が影響を及ぼしているが、企業自体においても、収益の増加、経費の節約等に一層の努力が必要である。

経営状況を規模別にみると、医業収益に対する単年度欠損金の割合では、50床以上100床未満の病院が8.1％と最も高く、100床以上200床未満の病院が6.5％とこれに次いでおり、全病院平均は5.8％となっている。

病床数および患者数を前年度と比べると、1.7％増になっているが、逆に、患者数は1.0％の減となっている。昭和45年度末における職員数は108千人で、前年同期と比べると5千人増加している。職員給与費は、前年度と比べると、職員1人当たり給与月額で19.1％上昇し、料金収入に対する比率も58.6％となっている。これを経営主体別にみると、東京都および大都市84.4％、道府県66.8％、市町村(組合を含む。)53.1％となっている。

(b) 資本収支

昭和45年度における資本的支出額は535億円（前年度449億円）で、その内訳は、建設改良費451億円（84.3%）、企業債償還金60億円（11.2%）、その他24億円（4.5%）となっている。これに対し、資本的収入額は424億円（前年度334億円）で、その内訳は、企業債232億円（54.7%）、他会計出資金127億円（30.0%）等であり、資金不足額は44億円である。なお、最近における医学の進歩と、これに伴う施設の近代化、高度化を望む地域住民の要請に応えて、病院施設の整備が急速に進められており、建設改良費は前年度と比べると19.4％の増加で、ここ数年大きな伸びを示している。これらの結果1床当たり固定資産額は1,322千円となっている。
## (c) 繰入金の状況

昭和45年度において病院事業に対して他会計から繰り入れられた額は476億円であり、このうち収益的収入への繰入れは291億円で、総収益に対する比率は10.3%である。また、資本的収入への繰入れは185億円で、資本的支出の34.5%、建設改良費の40.9%となっている。

## （☑）公共下水道事業

## a 事業数および経営規模

昭和45年度末において地方公共団体が経営する公共下水道事業の数は280（法適用26、法非適用254）で、前年度と比べると27事業増加している。経営主体別にみると、都道府県営7、大都市営6、市営233、町村営24、一部事務組合営10となっている。

昭和45年度末における公共下水道事業の排水面積は14万ヘクタールで、前年度と比べると16.7％増加している。また、市街地面積に対する排水面積の比率は23.9％(前年度25.3％)となっており、年間総処理水量は47億立方米で、前年度と比べると約17億立方米増加している。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

法適用の公共下水道事業を経営する26事業のうち、純利益を生じている事業は19で、その額は6億円となっており、純損失を生じた事業数は7でその額は20億円となっている。また、累積欠損金を有する事業数は7でその額は99億円となっている。また、総収益対総費用比率は97.1％と前年度(97.6%)と比べて若干低下している。この結果、純損失の額は20億円で、前年度(17億円)と比べると3億円増加しているが、単年度欠損金比率(7.9%)は前年度(7.9%)と変わっていない。累積欠損金の額は前年度と比べると8億円増加し、不良債務額は前年度と変わっていない。

法非適用の公共下水道180事業（建設中を除く。）のうち、164事業が黒字(11億円)、16事業が赤字(16億8千万円)となっている。

法適用企業および法非適用企業の昭和45年度の収益的収入の額は692億円で、その内容をみると、料金収入34.3%、他会計繰入金44.8%がその主
なものであり、繰入金が大きく伸びている。

支出面をみると、法適用企業では、資本費の伸びが著しく、費用構成比は56.5％、対営業収益比は99.4％となっている。法非適用企業では、職員給与費および支払利息の対営業収益比がそれぞれ59.4％、146.0％となっている。

## (b) 资本 ☐ 支

昭和42年度から第2次下水道整備5か年計画が実施されており、このような状況を反映して、公共下水道事業の建設投資額は2,244億円で、前年度(1,635億円)と比べると609億円、37.3％増加している。財源は、企業債1,094億円、国(県)補助金471億円、他会計繰入金549億円、その他226億円となっている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 团体数

地方公共団体は前述の事業のほか各種の事業を行なっており、その事業数は昭和45年度末において1,813（法適用300、法非適用1,513）となっている。その内訳は、港湾整備199、市場109、と畜場428、観光施設574、宅地造成441、その他の事業62である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

港湾整備事業には、臨海工業用地等の埋立事業と港湾の荷役機械、上屋、倉庫、貯木場等の施設利用事業がある。このうち、法適用企業24事業（建設中の6事業を除く。）の収益的収支をみると、19事業が黒字で、純利益は41億99百万円、5事業が赤字で純損失は79百万円、総収益対総費用比率は105.1%（前年度116.1%）となっている。つぎに、法非適用企業を経営する152事業（建設中の17事業を除く。）のうち、121事業が黒字（74億45百万円）、31事業が赤字（17億53百万円）であり、収益的収支比率は136.2%（前年度131.8%）となっている。

## (b) 市 場 事 業

市場事業には、中央卸売市場事業とそれ以外の市場事業がある。このうち、法適用企業10事業（建設中の1事業を除く。）の収益的収支をみると、6
事業が純利益（16百万円）を、4事業が純損失（4億23百万円）を生じている。法非適用企業86事業（建設中の12事業を除く。）のうち79事業が黒字（2億57百万円）、7事業が赤字（3億69百万円）となっている。

## (c) と 畜場事業

法適用企業を経営する7事業のうち、4事業が純利益（3百万円）を、3事業が純損失（13百万円）を生じ、総収益対総費用比率は97.7%（前年度97.0%）となっている。法非適用企業は、418事業（うち建設中3事業）のうち、355事業が黒字（3億51百万円）、63事業が赤字（5億96百万円）となっている。

## (d) 観光施設事業

観光施設事業には、有料道路事業、国民宿舎等の休養宿泊施設事業、スキーリフト等の索道事業、その他温泉、観光会館等がある。法適用企業では151事業（建設中の5事業を除く。）のうち101事業が純利益（17億19百万円）を、50事業が純損失（10億39百万円）を生じている。法非適用企業では、391事業（建設中の27事業を除く。）のうち、293事業が黒字（7億79百万円）、98事業が赤字（20億10百万円）となっている。

## (e) 宅地造成事業

宅地造成事業には、土地区画整理法による事業と任意宅地造成事業とがある。法適用企業を経営する29事業（造成中の5事業を除く。）のうち、24事業が純利益（24億34百万円）を、5事業が純損失（3億43百万円）を生じている。法非適用企業では364事業（造成中の43事業を除く。）のうち、267事業が黒字（144億63百万円）、97事業が赤字（129億15百万円）となっている。

## (f) その他の事業

森林経営、住宅、製薬、砕石、ぶどう酒製造、牧場、製材、牛乳処理、有線放送、製パン、製茶、建設機械貸付、採石、骨材製造、計算受託等の事業で地方公営企業法を適用しているものは59事業（建設中の3事業を除く。）で、40事業が純利益(12億33百万円)を、19事業が純損失（1億29百万円）を生じている。
## （2） 国民健康保险事業

昭和36年度に達成された国民皆保険の中で国民健康保険事業は、被用者に対する健康保険と並んでわが国の社会保险制度の大きな支柱となっている。国民健康保険事業は、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）および同種の事業又は業務に従事する者で構成されている国民健康保険組合を保険者とし、市町村の住民および組合員を被保険者として、当該被保険者に対し、一定の療養の給付等を行なう医療保険である。国民健康保険事業の中心である法定の医療給付にかかる給付率は、すべての市町村について世帯主、世帯員とも7割であり、その財源は原則として、保険税（料）および国庫補助金によってまかなわれる建前となっている。市町村が保険者となって実施している国民健康保険事業の概要をみると次のとおりである。

昭和46年3月31日現在の保険者は、離島であるため医師の確保が困難である鹿児島県の2村を除く3,275団体（大都市6、都市589、町村2,654、一部事務組合3、特別区23）であり、このうち、直営の診療所を設置している団体は810団体（都市137、町村673）である。これらを前年度と比べると、保険者は23団体、直営診療所設置団体は45団体それぞれ減少している。最近の数年間の推移をみると、保険者は市町村合併の実施により、直営診療所設置団体は医師の確保難、交通事情等の環境条件の変化等により、年々減少の傾向を示している。

また、昭和46年3月31日現在の被保険者数は、医療保険適用者数1億394万3千人の39.1％にあたる4,066万1千人であり、世帯数は1,221万6千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は、前年度（4,075万2千人）より9万1千人減少し、反面、世帯数は、前年度（1,198万3千世帯）より23万3千世帯増加している。最近の数年間は、被保険者数は、産業構造の変化等に伴う被用者保険への移動により、年々減少の傾向を示し、一方、世帯数は、いわゆる核家族化を反映して年々増加の傾向を示している。

国民健康保険事業会計は、保険給付を取り扱う事業勘定と保険者が設置す
る直営診療施設を経理する直診勘定からなっているが、これらの状況をみると次のとおりである。

## 事業勘定

事業勘定の歳入決算額は6,020億円で、前年度(5,000億円)と比べると1,020億円、20.4%（前年度18.2%）増加している。歳出決算額は5,630億円で、前年度(4,767億円)と比べると863億円、18.1%（前年度15.9%）増加している。歳出がこのように増加したのは、療養諸費が前年度の伸びを大きく上回ったことによるものであり、これに伴い、歳入も都道府県支出金、国庫支出金、他会計からの繰入金が前年度の伸びを大きく上回って増加している。

歳入の内訳をみると、国民健康保険税（料）は1,908億円で、歳入総額の31.7%を占め、前年度(1,632億円)と比べると276億円、16.9%（前年度18.5%）増加しており、国庫支出金は3,535億円で、歳入総額の58.7%を占め、前年度(2,955億円)と比べると580億円、19.6%（17.3%）増加し、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の90.4%（91.7%）を占めている。国庫支出金のうち、療養給付費負担金は2,954億円で、歳入総額の49.1%を占め、前年度(2,470億円)と比べると484億円、19.6%（前年度16.9%）増加しており、財政調整交付金は363億円で、歳入総額の6.0%を占め、前年度(295億円)と比べると、68億円、23.0%（前年度19.6%）増加している。これは診療報酬の改正(昭和45年2月1日から一般診療8.77%引上げ)に伴う平年度化等によるものである。また、都道府県支出金(103億円)および他会計からの繰入金(160億円)のうち、財源補てん的なものは、それぞれ101億円、138億円にも及んでおり、歳入総額の1.7%、2.3%を占め、前年度(65億円、117億円)と比べると都道府県支出金36億円、56.0%（前年度19.1%）、他会計からの繰入金21億円、18.1%（9.3%）増加している。

歳出の内訳をみると、総務費は325億円で、歳出総額の5.8％を占め、前年度(286億円)と比べると40億円増加しており、増加率は13.8%（前年度
15.2％）となっている。なお、総務費のうち、一般管理費と賦課徴収費とを合わせたいわゆる事務費は281億円で歳出総額の5.0％を占め、前年度(247億円)と比べると34億円、13.8％増加しており、これに対する国庫負担金の比率は69.4％で、前年度(68.8％)と比べて、0.6％増加している。つぎに、保険給付費は5,127億円で、歳出総額の91.1％を占め、前年度（4,310億円）と比べると818億円、19.0％(前年度15.8％)増加している。このうち、療養諸費は5,044億円で、前年度(4,252億円)と比べると792億円、18.6％増加し、前年度の増加率(15.6％)を上回っている。また、その他の給付費は、63億円で、前年度(39億円)と比べると24億円、59.9％増加し、前年度の増加率(43.7％)を大幅に上回っている。これは、助産費、葬祭費等の給付を実施する市町村が増加したこと、助産費の給付改善が行なわれたこと等によるものである。

事業勘定における実質収支は387億円の黒字であるが、この実質収支額から赤字要素である財源補てん的な都道府県支出金および他会計線入金を控除し、黒字要素である財源補てん的な他会計への繰出金を加えた再差引収支は152億円の黒字となり、前年度(51億円の黒字)と比べると101億円収支が改善されている。この再差引収支額によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体にあっては団体数が2,876団体と135団体増加し、その黒字額も339億円と前年度(224億円)と比べて115億円増加している。一方、赤字団体にあっては団体数が399団体と158団体減少したにもかかわらず、依然として全保険者の12.2%を占めており、また、その赤字額は187億円で前年度(173億円)と比べて14億円増加していることが注目される。再差引収支額による赤字額を団体種類別にみると、大都市(64億円)が最も多く、都市(56億円)と特別区(59億円)はほぼ同様の額となっている。このように、大都市、都市および特別区の収支が悪いのは医療機関が発達していることもあって受診率が高く、医療費が増こうすること等にもよるが、最も大さき原因は、保険税(料)率がその医療給付の水準に比較して低い点にある。なお、赤字団体1団体当たりの平均赤字額は47百万円であり、前年度(31百万円)と比べると51.6%増加している。
## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は165億円で、前年度（151億円）と比べると14億円、9.0%（前年度9.3%）増加している。このうち、診療収入は124億円で、歳入総額の75.0％を占め、前年度（116億円）と比べると8億円、7.0%（前年度5.5%）増加している。歳出決算額は178億円で、前年度（161億円）と比べると17億円、10.5%（前年度11.2%）増加している。このうち、総務費は86億円で、歳出総額の48.4％を占め、前年度（77億円）と比べると9億円、11.2%前年度（8.5%）増加している。つぎに、医業費は61億円で、歳出総額の34.0％を占め、前年度（57億円）と比べると4億円、7.0%（前年度10.6%）増加している。なお、医業費の診療収入に占める比率は48.9％である。

直診勘定における実質収支は14億円の赤字である。この実質収支額から赤字要素である他会計からの繰入金を控除し、黒字要素である他会計への繰出金を加えた再差引収支は35億円の赤字であり、前年度(28億円の赤字)と比べると7億円赤字額が増加している。実質収支における黒字団体（586団体、赤字団体（224団体）別にその団体数を前年度と比べると、診療施設の廃止、休診等とも関連して、黒字団体は49団体減少し、赤字団体は4団体増加している。このように、直診勘定の経営は悪化の傾向が強まっている。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

収益事業（競馬、自転車競技、小型自動車競走、モーターボート競走および宝くじ事業をいう。）のうち、公営競技については関連産業の振興を、宝くじ事業については浮動購売力の吸収を図りつつ、地方財政資金を調達することを目的として施行されるものであり、その収益金の果たす役割は大きい。

昭和45年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は、延489団体(前年度488団体)である。これを事業別にみると、自転車競技を施行する
団体が236団体で最も多く、モーターボート競走118団体、競馬75団体、宝くじ52団体、小型自動車競走8団体がこれに次いでいる。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延81団体が実施しており、市町村では延408団体が実施している。

## (ア) 経営状況

昭和45年度の決算額は、歳入1兆4,296億円、歳出1兆3,901億円となっている。これを前年度と比べると、歳入2,222億円、18.4%、歳出2,131億円、18.1%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源および他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は1,954億円の黒字であり、前年度と比べると274億円、16.3％増加している。実質上の収支に伸びの鈍化がみられるのは、開催回数が前年度と比べて49回（競馬事業6回、自転車競技事業43回）減少していることによるものである。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計へ繰り入れられ（繰入額1,551億円、前年度の11.1％増）、地方公共団体が行なう道路の整備、小・中学校等の教育施設の整備、農業基盤の整備、社会福祉施設の整備等の事業の財源として充当されている。繰入額が一般財源に占める比率は2.7％で、前年度（3.0％）と比べて0.3％低下している。

収益金の使途状況を目的別にみると、土木費522億円と教育費518億円が最も多く、この両費目で繰入れ総額の67.1％を占めている。次いで、民生費77億円、農林水産業費77億円、衛生費65億円、商工費37億円等となっている。

## 亻共济事業

## (ア) 交通災害共済事業(直営方式)

昭和45年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は230団体（2県、170市町村、58一部事務組合）で、前年度と比べると8団体増加している。また、加入者は1,913万人で、前年度（1,565万人）と比べると348万人、22.2％増加している。
交通災害共済事業会計の決算額は、歳入86億円、歳出73億円で、前年度と比べると歳入17億円、23.8%、歳出14億円、24.3%それぞれ増加している。

内訳では、歳入総額の70.5％を占める共済掛金収入（61億円）が、前年度と比べると26.5％増加しており、繰入金収入（10億円）も生活保護家庭および小学校低学年の加入者掛金を市町村が負担する例が多くなっていることもあって、前年度と比べて77.2％増加していることが注目される。また、歳出内訳では、死亡による給付件数が4,192件で、前年度と比べて29.0％増加したこと、給付内容の改善が行なわれていることなどもあって、共済見舞金（61億円）が前年度と比べて25.3％と大幅に伸びている。

実質的な収支（蔵入歳出差引額から未経過共済掛金、普通会計からの繰入金のうち人件費およびその他業務費にかかる額ならびに未払金を控除し、普通会計への繰出金および未収金を加えた額）は、5億6千万円の赤字（前年度4億9千万円の赤字）であり、実施団体の39.6％に当たる91団体が赤字団体となっている。

## （1） 農業共済事業

昭和45年度において農業共済事業を実施した市町村は1,176団体で、前年度(1,129団体)と比べると47団体増加している。

農業共済事業会計の決算額は歳入201億円、歳出169億円で、前年度と比べると歳入36億円、21.9%、歳出32億円、23.3%それぞれ増加している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から支払備金積立金、責任準備金積立金、他会計からの線入金および未払金を控除し、他会計への線出金および未収金を加えた額）は17億円の黒字（前年度16億円の黒字）となっている。しかし、実施団体の36.3％に当たる427団体が赤字団体であり、前年度と比べると黒字団体が6団体減少する一方、赤字団体が53団体増加するなど収支は悪化してきている。なお、普通会計からの線入金の状況をみると、昭和43年度4億25百万円、44年度4億98百万円、45年度5億96百万円と年々増加している。
## （ア）公益質屋事業

昭和45年度において公益質屋事業を実施した市町村は、152団体(前年度197団体)で、実施団体数は45団体減少している。

公益質屋事業会計の決算額は、歳入14億18百万円、歳出13億83百万円で、前年度と比べると歳入2億59百万円、15.4%、歳出2億24百万円、13.9%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ線越すべき財源および他会計からの線入金を控除し、他会計への線出金を加えた額）は、2億14百万円の赤字である。なお、実施団体の69.1％に当たる105市町村が赤字団体となっており、また、普通会計からの線入金が歳入に占める比率も年々高まっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は、歳入216億円、歳出218億円で、前年度と比べると、歳入48億円、28.4%、歳出44億円、25.0%それぞれ増加している。

歳入歳出差引額から翌年度へ線越すべき財源を控除した実質上の収支は8億73百万円の赤字で、前年度と比べると2億11百万円赤字がさらに増加している。