Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 地方行財政制度の改正(昭和46年公布分)

地方財政に関連する主要な法律の制定、改正状況の概要は、次のとおりである。

## 1 自治省関係

地方交付税法の改正（昭和46年2月13日法律第2号）

(1) 昭和 45 年度分の地方交付税の総額については、300 億円を減額繰延べすることとされていたが、この減額措置を行なわないこととし、これに伴い地方交付税の総額の特例を改定するものとした。

(2) 昭和45年度に限り、現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、道府県分についても、基準財政需要額の算定費目として土地開発基金費を設けて算入するとともに、大都市分（特別区を含む。）については、単位費用を改定して土地開発基金費を増額した。

(3) 昭和45年度限りの措置として、沖縄に対して特別交付税から30億円を限度として交付することができるものとした。

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正（昭和46年3月26日法律第6号）

最近における公務員の給与の改定、賃金および物価の変動、運賃の改定等に伴い、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するもの

の現行の基準が、実情に即さないものとなったので、所要の改定を加えた。

地方税法の改正（昭和46年3月30日法律第11号）

(1) 個人の道府県民税および市町村民税

個人の道府県民税および市町村民税の所得控除を次のとおり改めた。

(7) 基礎控除額を 14 万円(従来は 13 万円)に引き上げた。

(イ) 配偶者控除額を 13 万円(従来は 11 万円)に引き上げた。

(ゥ) 扶養控除額を 10 万円(従来は 8 万円)に引き上げた。

(五) 寡婦控除等の額をそれぞれ9万円(従来は8万円)に引き上げるとともに特別障害者控除額を11万円(従来は10万円)に引き上げた。

(〒）配偶者のいない一人目の扶養親族に係る扶養控除額を11万円（従来は9万円）に引き上げた。

(4) 医療費控除の控除限度額を100万円(従来は30万円)に引き上げた。

(⑩) 生命保険料控除の控除限度額を2万7,500円（従来は2万5,000円）に引き上げた。

イ 障害者等についての非課税の範囲を、年所得35万円(従来は32万円)とした。
## (2) 事業税

個人の事業税の事業主控除を36万円(従来は32万円)に引き上げた。

## (3) 不動産取得稅

ア 公共の用に供する道路の附属物等不動産の取得については、非課税とした。

都市計画において定められた路外駐車場のうち立体式のものの用に供する家屋で駐車の用に供する部分が地上にあるものを取得した場合の課税標準は、その家屋の価格からその駐車場の用に供する部分の価格の3分の1に相当する額を控除した額とする等、課税標準の特例を設けた。

## (4) 娛楽施設利用税

ゴルフ場所在市町村に対して交付する娯楽施設利用税交付金の交付率を3分の1（従来は6分の1）に引き上げた。

## (5) 料理飲食等消費稅

ア 旅館における宿泊およびこれに伴う飲食の免税点を1,800円(従来は1,600円)に、基礎控除額を1,000円(従来は800円)に引き上げた。

イ オリンピック冬期大会の開催に伴う特例措置として、昭和47年1月1日から同年3月31日までの間における外客の宿泊およびこれに伴う飲食に対しては、料理飲食等消費税を非課税とした。

## (6) 狩猟免許稅

税率を次のとおり引き上げた。

ア 甲種狩猟免許または乙種狩猟免許を受ける者でイ以外のもの

4,500円（従来は1,500円）

イ 甲種狩猟免許または乙種狩猟免許を受ける者で、当該年度の都道府県民税の所得割額の納付を要しないもの 2,000 円 （従来は 700 円）

ウ 丙種狩猟免許を受ける者 1,500 円 （従来は 450 円）

## (7) 固定资産税

都市計画法に規定する市街化区域内の農地に対して課する固定資産税について、税負担の激変を緩和するための調整措置を講じつつ課税の適正化を図るため、

(7) 市街化区域農地については、状況が類似する宅地の価格に比準する価格によって評価を行なう。

(イ) 市街化区域慶地であった土地が市街化区域慶地以外の農地となった場合には、その慶地について、類似する慶地の価格に比準する価格によって評価を行なう。

等の措置を講じた。

イ 水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設、大気汚染防止法に規定する有害物質の処理施設等の固定資産に
ついては、非課税とした。

昭和45年5月1日から昭和47年3月31日までの間に取得された電子計算機の課税標準は、取得後3年度間に限り、その価格の3分の2の額とする等、課税標準の特例を設けた。

重油に係る水素化脱硫装置および廃油処理施設の課税標準は、その価格の3分の1（従来は2分の1）の額とする等、課税標準の特例の率を改めた。

(8) 都市計画税

ア 市街化区域内の慮地に対して課する都市計画税について、固定資産税と同様の措置を講ずることとした。

都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地および家屋に対して課税することとし、特別の事情がある場合に限り、市街化調整区域で条例で定める区域内に所在する土地および家屋についても課税することができることとした。

(9) 電気ガス税

ア 電気に対する電気ガス税の免税点を700円(従来は600円)に、ガスに対する電気ガス税の免税点を1,400円(従来は1,200円)に引き上げた。

生石灰(流体燃料焼成法によるものに限る。)、エチレン・プロピレン・ターポリマーゴムおよび合成グリセリン（過さく酸法によるものに限るものとし、その製造工程において副生されるさく酸を含む。）を非課税品目に加え、非課税品目のうち重かりん酸石灰およびさく酸(揮発油を原料とするものに限る。）を削除した。

ウ 無水フタル酸の非課税期間を1年間延長した。

(10) 入 猶 稅

税率を次のとおり引き上げた。

ア 甲種狩猟免許または乙種狩猟免許を受ける者 3,000円(従来は1,000円)

イ 丙種狩猟免許を受ける者 1,000 円 (従来は 350 円)

(11) 入 汤 税

入湯税の使途に消防施設等の整備に要する費用を加え、標準税率を40円(従来は20円)に引き上げた。

(12) 国民健康保险税

国民健康保険税の課税限度額を8万円(従来は5万円)に引き上げた。

地方交付税法の改正（昭和46年3月31日法律第24号）

(1) 長期的見地から社会資本の計画的な整備を推進するとともに、最近の著しい変貌に対処し、それぞれの地域の特性に応じて住みよい生活環境の整備を図るため、次により基準財政需要額の算定方法を改正することとした。

ア 市町村道、下水道、清掃施設等住民の日常生活に直結する各種の公共施設の計
画的な整備を促進するため、関係費目にかかる単位費用の改定および算定方法の改正を行なった。

公害対策、交通安全対策および消防救急対策に要する経費を充実することとした。

ウ 人口急増地域における財政需要の増加に対応して、都市施設の整備に要する経費を充実するほか、義務教育施設、都市計画事業等の整備のため、人口急増補正および態容補正による算入額の強化を図ることとした。

エ 引き続き市町村分の「土地開発基金費」を算入するとともに、その拡充を図った。

オ 過疎地域における行政水準の維持向上を図るため、人口急減補正の強化および態容補正の合理化等により、後進市町村の財政基盤の強化を行なった。

広域市町村圏内における基幹生活関連道路の整備を引き続き促進するための措置を講ずることとした。

その他、各種の制度改正、給与改定の平年度化等により増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目の単位費用を改定するほか、基準財政需要額の算定方法の簡素合理化を図った。

(2) 基準財政収入額については、算定方法の簡素合理化を図った。

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年5月26日法律第70号）

本法は、公害の防止に関する施策の一層の推進を図るため、地方公共団体が行なら公害防止対策事業にかかる国の負担割合の特例その他国の財政上の特例措置について定めたもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 公害防止対策事業に係る国の負担または補助の特例

ア 地方公共団体が公害対策基本法第19条第2項の規定による公害防止計画に基づいて実施する次に掲げる公害防止対策事業にかかる経費については、国は、それぞれ次に定める国の負担または補助の割合（以下「国の負担割合」という。）により、その一部を負担し、または補助するものとした。

(7) 特定公共下水道、都市下水路（公害の原因となる物質のたい積を排除する目的をあわせ有するものに限る。）および終末処理場の設置または改築の事業

(イ) 緩衝緑地その他これに類する施設の設置の事業 2分の1

(う) 廃棄物の処理施設の設置の事業 2分の1

(2) 公立の義務教育諸学校の移転または施設整備の事業

2分の1以上3分の2以内の範囲で政令で定める割合

(村) 河川、湖沼、港湾その他の公共用水域におけるしゅんせつ事業、導水事業その他政令で定める事業 2分の1
(4) 農用地または農業用施設について実施される客土事業、施設改築事業その他政令で定める土地改良事業

2分の1以上3分の2以内の範囲で政令で定める割合

(⑩) 公害に関する監視、測定、試験または検査にかかる施設および設備の整備の事業

2分の1

(ク) 前各号に掲げるもののほか、政令で定める事業

政令で定める割合

イアの場合において他の法令の規定による国の負担割合がアの国の負担割合をこえるときは、当該他の法令の定める国の負担割合によるものとした。

ウ 公害防止計画が定められていない地域において実施される公害防止対策事業でアの(村から(村)までに掲げるもののうち、自治大臣が主務大臣および環境庁長官と協議して指定するものにかかる経費についても、国はアに定める国の負担割合によりその一部を負担し、または補助するものとした。

(2) 公害の防止のための事業にかかる地方債

公害防止対策事業で(1)の適用を受けるものに要する経費については、地方財政法第5条第1項各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができるものとした。

公害防止対策事業で(1)の適用を受けるものならびに公害防止計画に基づいて実施される公共下水道および流域下水道の設置および改築の事業に要する経費の財源に充てるため起こした地方債については、国は、資金事情の許す限り、政府資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとした。

(3) 元利償還金の基準財政需要額への算入

(2)のイの地方債で自治大臣が指定したものの元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとした。

(4) 公害防止事業団等についての本法の適用

公害防止事業団が政府の補助を受けて公害防止計画において定められた(1)の(イ)に掲げる事業を行なう場合における政府の補助は、(1)の(イ)に掲げる事業にかかる経費に対する国の負担割合の例により算定するものとした。

イ 港務局は、本法の適用については、地方公共団体とみなすものとした。

昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する法律等の改正（昭和46年5月29日法律第83号）

昭和45年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定する
ほか、遺族年金の受給資格者たち範囲の拡大、退職年金等の最低保障額の引上げ等の措置を講じた。

自動車重量議与税法（昭和46年5月31日法律第90号）

本法は、市町村の道路目的財源の充実を図るため、自動車重量譲与税制度を設けているもので、その要旨は次のとおりである。

(1) 自動車重量税の収入額の4分の1に相当する額をもって自動車重量談与税とし、市町村に譲与することとした。

(2) 自動車重量議与税は、毎年4月1日現在の市町村道の延長および面積にあん分して議与するものとし、市町村道の延長および面積は、自治省令で定めるところにより算定することとした。ただし、道路の種別等の事情により、自治省令で定めるところにより補正することができるものとした。

(3) 市町村は、譲与を受けた自動車重量譲与税の総額を道路に関する費用にあてなければならないものとした。

消防法の改正(昭和46年6月1日法律第97号)

最近における火災の実態にかんがみ、危険物の保安の確保を図るため、危険物の品名の整理および指定数量の合理化、危険物取扱者制度の整備、タンク・ローリによる危険物の移送の監視等の措置を講ずるとともに、旅館、病院、中高層建築物等における防火管理の徹底を図るため、防火管理者の選任命令等の措置を講じた。

後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の改正（昭和46年6月4日法律第102号）

近年、特殊土じょうに起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある現状にかんがみ、急傾斜地崩壊防止施設にかかる事業を開発指定事業とし、急傾斜地崩壊防止対策事業にかかる経費に対する国の負担割合を引き上げるものとした。

昭和46年度分の地方交付税の特例等に関する法律（昭和46年12月6日法律第116号）

(1) 昭和46年度分の地方交付税の総額については、次の措置を講じて当初予算計上額を確保するとともに、給与改定のための所要の財源措置を講ずるものとした。

ア 臨時地方特例交付金 528 億円を一般会計から交付税および議与税配付金特別会計に繰り入れる。

イ 1,295 億 6 千万円を交付税および議与税配付金特別会計において借り入れる。

(2) 給与改定等に伴い、昭和46年度分の単位費用の特例を設けた。

(3) 昭和46年度における交付税および議与税配付金特別会計の借入金を償還することに伴い、昭和47年度から昭和54年度までの間に限り、地方交付税の総額は、当該各年度における法定額から当該各年度における償還所要相当額を減額した額とした。
地方公務員等共済組合法の改正（昭和46年12月14日法律第119号）

(1) 地方議会議員が共済会に納付する掛金の掛金率を現行の100分の7から100分の9に引き上げた。

(2) 給付金の算定の基礎となる標準報酬月額は、従来議員の退職時の月額となっているものを、退職前3年間の掛金の基礎となった標準報酬月額の平均額とすることとした。

(3) 共済会の給付に要する費用として地方公共団体が毎年度負担すべき金額は、共済会の収支の状況を勘案して、自治省令で定めることとした。

## 2 総理府関係

特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法の改正（昭和46年4月20日法律第49号）

特殊土じょう地帯において、災害防除および農業振興の対策事業を引き続き実施する必要があるため、特殊土じょう地帯災害防除および振興臨時措置法の有効期限をさらに5年間延長して昭和52年3月31日までとした。

沖縄地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の改正（昭和46年5月28日法律第78号）

琉球政府および沖縄の市町村の公共施設の整備等に寄与するため、琉球政府が琉球政府の一般会計または沖縄の市町村に次の資金を貸し付けることができるよう、琉球政府に資金運用部資金等を貸し付けるために所要の規定の整備を行なった。

(1) 琉球政府または沖縄の市町村が経営する企業の施設の建設に必要な資金

(2) 琉球政府または沖縄の市町村が設置する公共施設または公用施設の建設に必要な資金

(3) 琉球政府の支給する公務員にかかる退職手当に必要な資金恩給法等の改正(昭和46年5月29日法律第81号)

(1) 恩給年額を昭和46年10月分以降8.4％増の額に増額した。

(2) 昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた文官等の恩給についての不均衡是正、旧軍人等に対する一時恩給および特例傷病恩給の支給等の改善を行なった。

環境庁設置法（昭和46年5月31日法律第88号）

公害の防止、自然環境の保護および整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを主な任務とする環境庁を総理府の外局として設置することとした。

許可、認可等の整理に関する法律（昭和46年6月1日法律第96号）

行政の簡素合理化を図るため、許可、認可等のうち、廃止を要するもの、規制の緩和を要するもの、処分権限の委譲を要するもの等について一括整理を行なった。
道路交通法の改正（昭和46年6月2日法律第98号）

最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止に資するため、歩行者の通行の安全を図り、都市交通対策を推進するための規定を整備すること、その他交通方法に関する規定を合理化すること等交通管理のための規定を整備するとともに、交通方法に関する教則の作成および運転者等に対する講習について規定する等運転者管理のための規定を整備した。

豪雪地带対策特別措置法の改正（昭和46年6月7日法律第104号）

(1) 特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定するものの改築については、昭和47年4月1日から昭和57年3月31日までの間に限り、道府県が代わって行なうことができることとし、この場合には、道府県営事業にかかる国の負担割合の特例の適用を受けることとした。

(2) 積雪による通学の困難を緩和するための公立の小・中学校の分校の校舎および屋内運動場等の新・増築またはこれらの施設で構造上危険な状態にあるものの改築ならびに特別豪雪地帯における公立の小・中学校の寄宿舎で構造上危険な状態にあるものの改築に要する経費についての昭和47年度から昭和56年度までの各年度における国の負担割合は、3分の2とすることとした。

国は、積雪による通学の困難を緩和するための公立の小・中学校の寄宿舎の新・増築および積雪による通学の困難を緩和するための公立の小・中学校教職員の住宅の建築に要する経費については、昭和47年度から昭和56年度までの各年度において、その3分の2を補助するものとした。

一般職の職員の給与に関する法律の改正（昭和46年12月15日法律第121号）

一般職の国家公務員の給与改定を、人事院勧告どおり5月1日から実施するもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 全価給表の全価給月額を改め、指定職以外の俸給表については、4,800円ないし1万5,600円引き上げた額とし、指定職の俸給表については、1万6,000千円ないし2万円引き上げた額とした。

(2) 医療職価給表(一)の適用を受ける職員の初任給調整手当について、支給月額の限度を8万円(従来は4万5千円)に引き上げ、支給期間の限度を30年(従来は20年)に延長するとともに、その通減方法を改めた。

(3) 扶養手当の支給月額を、配偶者については2,200円（従来は17,000円）に引き上げ、満18歳未満の子のうち2人までについてはそれぞれ600円を支給することとし、配偶者を欠く職員の子のうち1人については1,400円（従来は1,200円）に引き上げた。

なお、児童手当法による児童手当の額の算定の基礎となる子については、同法が施行
される昭和47年1月1日から扶養手当を支給しないこととした。

(4) 期末・勤勉手当について、6月に支給する期末手当の支給割合を0.1月分増額して1.1月分とするとともに、人事院規則で定める管理監督の地位にある職員については、価給月額の100分の25をこえない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を、期末・勤勉手当の算定の基礎としている給与の額に加えることとした。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年12月31日法律第129号）

本法は、沖縄が4半世紀以上にわたる外国の施政権下にあったことにより、そこに行なわれている諸制度と本土の諸制度とにかなりの相違があり、本土復帰後直ちに沖縄に本土の諸制度を適用するならば沖縄の社会、経済の全般にわたって急激な変化が生じ、県民に多大の不安をもたらすおそれがあることにかんがみ、住民生活の安定に配慮しつつ特別措置を講ずることにより本土の諸制度への円滑な移行を図ることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 従前の沖縄県は当然に地方自治法に定める県として存続することおよび沖縄の市町村は地方自治法の規定による市町村となるものとすることならびに沖縄県および沖縄の市町村の発足に際しての必要な措置について定めること。

(2) 裁判の効力の承継等に関し、民事事件の承継、刑事関係について、その罰則に関する経過措置、裁判権等の分配、手続、執行等の承継等について定めること。

(3) 琉球政府、地方教育区、琉球水道公社、琉球電信電話公社、その他の法人の権利義務の承継について定めること。

(4) 通貨等の交換、合衆国ドル表示の債権または債務の切替えについて定めること。

(5) 沖縄法令による免許等の効力の承継について定めるとともに、税制、医療制度、食糧管理制度、電波監理制度、交通方法等沖縄県民の生活に影響をおよぼす諸制度に対する経過、特例措置をその所管する各省別に定めること。

(6) 本土法令の沖縄の適用についての経過措置等については、政令、最高裁判所規則等に委任することができるものとすること。

沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和46年12月31日法律第130号）

(1) 南方同胞援護会等沖繩が本土の施政権下になかったために必要とされていた法律を廃止し、および特別に必要とされていた規定を削除し、または改正した。

(2) 沖縄開発庁沖縄総合事務局に置かれることとなる国の出先機関以外に沖縄に置かれる必要がある国の出先機関について各省設置法等の一部を改正した。

(3) 植物防疫法の一部改正等沖縄の復帰に伴い必要となる規定の整備その他の経過措置を定めた。

沖繩振興開発特別措置法（昭和46年12月31日法律第131号）

本法は、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、総合的な沖縄振興開発計
画を策定し、およびこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善ならびに地理的および自然的特性に即した沖縄の振興開発を図り、もって住民の生活および職業の安定ならびに福祉の向上に資することを目的とするものであって、その主な内容は次のとおりである。

## (1) 振興開発計画および振興開発事業

ア 土地の利用、産業の振興開発その他沖縄の振興開発に関し必要な事項について、昭和47年度から10箇年を目途として達成される振興開発計画を策定することとし、沖縄県知事がその案を作成し、内閣総理大臣が沖縄振興開発審議会の議を経て決定すること。

振興開発計画に基づく土地改良、道路、港湾等特定の事業について、国の負担または補助の割合の特例等の措置を講ずることができること。

振興開発計画に基づいて行なう県道または市町村道の新設または改築、2級河川の改良工事、維持または修繕および港湾工事等について、国が直轄で行なえる途を開く等の特例措置を講ずること。

エ 地方公共団体等に対する国有財産の譲与等について特例措置を講ずること。

## (2) 産業振興のための特別措置

ア 工業開発地区の指定制度を設け、農用地等の譲渡にかかる所得税の軽減、事業用資産の買換えの場合の課税の特例、減価償却の特例、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置、特定事業所にかかる課税の特例等の措置を講ずること。

イ 中小企業の業種別振興を図るため、「指定業種」について近代化基本計画の策定、「特定業種」について構造改善計画の承認、およびこれらの業種についての課税の特例等の措置を講ずること。

## (3) 電気事業振興のための特別措置

国および地方公共団体は、電気事業設備の整備につき資金の確保に努める等の措置を講ずること。

沖縄における電気の安定的、かつ、適正な供給を確保するため、沖縄電力株式会社を設立し、同社は琉球電力公社に関する権利および義務を承継すること。

(4) 沖縄過疎地域市町村における基幹道路の整備、無医地区における医療の確保、離島および過疎地域における地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置を講ずること。

## 3 大藏省関係

所得税法の改正(昭和46年3月31日法律第18号)

所得税負担の軽減を図るための基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、老齢者控除、寡婦控除、給与所得控除および専従者控除を引き上げるとともに、配偶者
控除および扶養控除の適用要件である所得限度の引上げ等所得税制の整備合理化を行なった。

法人税法の改正（昭和46年3月31日法律第19号）

完成工事補償引当金制度を製品保証等引当金制度に改め、その対策事業の範囲を拡大する等課税所得の計算の合理化に必要な措置を講じた。

租税特别措置法の改正（昭和46年3月31日法律第22号）

(1) 当面の経済社会情勢に即応した公害対策、海外投資対策、資源開発対策、貯蓄奨励対策、住宅対策、中小企業対策、農林業対策および企業体質の強化等の促進のための措置を講じた。

(2) 輸出割增償却制度について、輸出貢献企業に対する特別割増を廃止し、割増償却率を輸出比率の80パーセント（現行100パーセント）に縮減したらえ、適用期限を3年間延長する等輸出振興税制の改正を行なった。

(3) 土地税制について、次のとおり改正を行なった。

都市計画法第56条の規定により土地等が買い取られる場合を収用等の場合の課税の特例の対象に加えた。

イ 住宅地区改良事業の施行に伴い、地区外に改良住宅を建設するために土地等が買い取られる場合を300万円の特別控除の対象に加えた。

ウ 地方公共団体等が収用事業者に代わって代替地を取得する場合を 300 万円の特別控除の対象に加えた。

自動車重量税法（昭和46年5月31日法律第89号）

道路その他の社会資本の充実の要請を考慮し、自動車に対して、道路運送車両法の規定による検査および軽自動車の使用の届出の際に、その重量に応じて課する自動車重量税を新たに創設した。

## (1) 課 税 物 件

道路運送車両法の規定による検査を受け自動車重量税者証の交付等を受ける自動車および使用の届出により車両番号の指定を受ける軽自動車

## (2) 納稅義務者

自動車検査証の交付等を受けた者および車両番号の指定を受けた者すなわち自動車および軽自動車を使用する者
## (3) 税率

檢查自動車

区 分	乘用自動車(二輪の小型自動車を除く)	乘用自動車以外の自動車(ミ)	二輪の小型自動車
車両重量0.5トン以下	同0.5トンをこえるもの	車両総重量1トン以下	同1トンをこえるもの
検査証の有効期間が2年のもの	5,000円	0.5トン又はその端数ごとに5,000円	5,000円	1トン又はその端数ごとに5,000円	3,000円
検査証の有効期間が上記以外(通常1年)のもの	2,500円	0.5トン又はその端数ごとに2,500円	2,500円	1トン又はその端数ごとに2,500円	1,500円

届出軽自動車

軽自動車（二輪のものを除く。）7,500円

二輪の軽自動車 4,000 円

日本万国博覧会記念協会法（昭和46年6月1日法律第94号）

(1) 日本万国博覧会の成功を記念して、その跡地を文化公園として整備するとともに、日本万国博覧会記念基金を設けて管理することとした。

(2) 日本万国博覧会協会は、関係地方公共団体の長、学識経験者5人以上が発起人となり、大蔵大臣の認可を経て設立することとした。

(3) 政府および地方公共団体は、予算の範囲内において、協会に対し、その業務に要する経費の一部を補助することができることとした。

## 4 文部省関係

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正(昭和46年5月25日法律第69号)

公立の高等学校で定時制の課程または通信制の課程を置くものの校長および教員に対する定時制通信教育手当に係る国の補助の限度額の算定について、その基礎となる給料月額に乗ずる割合を100分の10（俸給の特別調整額を受ける者にあっては100分の8以内）に引き上げた。

国立及び公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法（昭和46年5月28

## 日法律第77号）

義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、給与その他の勤務条件について特例を定めた。

(1) 国立の義務教育諸学校等の教育職員のうち、職務の等級が2等級または3等級である者には、その者の俸給月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給することとした。
(2) 国立の義務教育諸学校等の教育職員(俸給の特別調整額を受ける者を除く。)には一般職の職員の給与に関する法律の規定中超過勤務手当等の支給に関する規定は適用しないこととした。

(3) 国立の義務教育諸学校等の教育職員について正規の勤務時間をこえて勤務させる場合は、文部大臣が人事院と協議して定めることとした。休日等において正規の勤務時間中に勤務させる場合についても同様とした。

(4) 公立の義務教育諸学校等の教育職員については、上記を基準として同様の措置を講ずるものとされた。

## 5 厚生省関係

原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正（昭和46年3月30日法律第12号）

健康管理手当の支給の対象となる老令者の範囲を65歳以上の者から60歳以上の者とした。

国民年金法等の改正（昭和46年3月30日法律第13号）

(1) 国民年金法関係では、46年10月分から、福祉年金額の月額を老令は2,000円から2,300円に、障害は3,000円から3,400円に、母子（準母子）は2,600円から2,900円にそれぞれ引き上げるとともに、老令福祉年金の支給開始年令を、法別表に該当する障害者については65歳に引き下げた。

(2) 児童扶養手当法関係では、46年10月分から児童1人の場合の手当の月額を2,600円から2,900円に引き上げた。

(3) 特別扶養手当法関係では、46年10月分から手当の月額を児童1人につき、月額2,600円から2,900円に引き上げた。

厚生年金保険法等の改正（昭和46年5月27日法律第72号）

(1) 厚生年金保険法関係では、年金額のうち定額部分について、被保険者期間1月当たり400円を460円に引き上げるとともに、障害年金および遺族年金の最低保障額を月額8,000円から8,800円に引き上げた。また、1万円から10万円までの28等級であった標準報酬月額を1万円から13万4,000円までの33等級に改め、更に、女子に対する脱退手当金の特例措置の期限を5年間延長した。

(2) 船員保険法関係では、老令年金の定額部分の額を現行の月額8,000円から9,200円に引き上げるとともに、職務外の事由による障害年金および遺族年金の最低保障額を現行の月額8,000円から8,800円に引き上げた。また、1万2,000円から13万4,000円までの32等級であった標準報酬月額を1万2,000円から15万円までの34等級に改め、更に、女子に対する脱退手当金の特例措置の期限を5年間延長した。児童手当法(昭和46年5月27日法律第73号)
(1) 児童手当は、18歳未満の児童が3人以上いる場合、義務教育終了前の第三子以降の児童1人につき、月額3,000円を当該児童を養育している者に対して支給することとした。ただし、前年の所得が、政令で定める額（扶養親族5人の場合、前年の収入200万円）以上であるときは支給しないこととした。

(2) 児童手当には、租税その他の公課は課さないものとした。

(3) 被用者に対して支給する児童手当の財源負担は、事業主拠出金10分の7、国庫10分の2、都道府県10分の0.5および市町村10分の0.5とした。

(4) 農業従事者その他自営業者等に対して支給する児童手当の財源負担は、国庫6分の4、都道府県6分の1および市町村6分の1とした。

(5) 公務員および公共企業体の職員に対する児童手当については、国、地方公共団体または公共企業体が直接支給し、その費用は、それぞれ支給者において全額負担することとした。

恶奥防止法(昭和46年6月1日法律第91号)

(1) 都道府県知事は、住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認める地域を規制地域として指定しなければならないものとした。

(2) 都道府県知事は、規制区域について、その自然的、社会的条件を考慮して必要に応じ当該地域を区分し、悪臭物質の種類ごとに規制基準を定めなければならないものとした。

(3) 都道府県知事は、規制地域の指定をし、および規制基準を定めようとするときは、当該規制地域を管轄する市町村長の意見をきかなければならないものとした。

(4) 以上のほか、規制基準の遵守義務、改善勧告、改善命令、悪臭の測定、罰則等について規定するものとした。

## 6 農林省関係

漁業協同組合法の改正（昭和46年4月1日法律第30号）

今後引続いて漁業協同組合の合併の促進を図り、漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、昭和51年3月31日まで合併および事業経営計画を提出し、その適否の認定をもとめることができることとするとともに、認定されたものについて従前の例により税制等の特例措置を講じるものとした。

卸壳市場法（昭和46年4月3日法律第35号）

(1) 卸売市場の整備改善を長期の見通しにたって計画的に推進するため、農林大臣は、卸売市場整備基本方針および中央卸売市場整備計画を定めるものとし、また、都道府県知事は、これらに即して都道府県卸売市場整備計画を定めることとした。

(2) 中央卸売市場については、基本的には現行制度の内容を引きつぐことになるが、
広域的な市場行政を展開する等の見地から市場の開放資格等に関する諸規定を整備する等所要の改正を行なった。

(3) 地方卸売市場については、その施設が一定規模以上のものを地方卸売市場として、その開設および卸売の業務は、条例で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならないものとしたこと等所要の改正を行なった。

(4) 中央卸売市場の施設整備について、重要施設には国の補助率を3分の1から10分の4に引き上げることとした。

(5) その他税制上の優遇措置等所要の規定を整備した。

国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）

(1) 売払代金の納付については、長期(5年以内)の分割払いを認めることとした。

(2) 旧所有者等に売り払うべき農地等について、特定の場合には、直接これを公共用または公用へ転用し得る旨を規定した。

漁港法の改正(昭和46年5月17日法律第61号)

北海道の財政の状況、他の補助制度との均衡等を勘案し、かつ、事業運営の効率的促進を図る趣旨をあわせて考慮して、国以外の者が、北海道において漁港修築事業を施行する場合、基本施設のうち外かく施設または水域施設の修築に要する費用について、国の負担割合を「全額」から「100分の90」に改めた。

海洋水產資源開発促進法（昭和46年5月17日法律第60号）

(1) 農林大臣は、水産物の需要および生産の動向に即して、沿岸海域における水産動植物の増養殖の推進、海洋の新漁場における漁業生産の企業化の促進等の事項を内容とする「開発基本方針」を定め、公表するものとした。

(2) 都道府県は、開発基本方針に即して、一定の沿岸海域を開発区域として指定し、開発計画を定めるものとした。

(3) 国および都道府県は、開発計画の達成のために必要な助言、指導その他の援助を行なうように努めるものとした。

農業災害補償法及び農業共済基金法の改正（昭和46年5月28日法律第79号）

(1) 農業災害補償法関係

ア 組合等は、農作物共済について、組合員等ごとに2割以上の被害があった場合に共済金を支払う農家単位引受け方式を採用することができるものとし、国は、この方式の円滑な実施に資するため、当分の間、この方式を実施する組合等に対し、一定額の補助金を交付することができるものとした。

農作物共済に係る共済掛金の国庫負担割合の改正に伴う農家負担の増加を緩和するための措置として、当分の間、補助金を交付することができるものとした。

牛および馬に係る共済掛金の国庫負担を引き上げるとともに、種豚についても新たに3分の1の共済掛金の国庫負担をすることとした。
## (2) 農業共済基金法関係

農業共済基金法の業務として、組合等に対する資金の貸付けおよび債務の保証の業務を追加する等の改善を図った。

家畜伝染病予防法の改正（昭和46年6月5日法律第103号）

(1) 家畜が家畜伝染病以外の一定の伝染病にかかり、またはかかっている疑いがあることを発見した獣医師は、遅滞なく、市町村にその旨を届け出なければならないものとした。

(2) 都道府県相互間における家畜防疫員の応援派遣についての規定を設けた。

(3) 家畜の所有者が自衛防疫に努め、これに対し、国および地方公共団体が助言、指導を行なう旨の規定を設けた。

国有林野の活用に関する法律（昭和46年6月10日法律第108号）

(1) 農林大臣は、国有林野の活用の適正な実施を図るため、用途を指定する等必要な措置を講ずるとともに、国有林野の活用を売払いにより行なうときは、用途を指定し、当該指定用途に反する場合には、買戻すことができるよう10年間を買戻し期間とする買戻しの特約をつけなければならないものとした。

(2) 農林業構造改善のためにする国有林野の活用を円滑に実施するため、国有林野の活用として、土地等の売払いをする場合には、25年以内の延納の特約をすることとした。

農村地域工業導入促進法（昭和46年6月21日法律第112号）

(1) 主務大臣は、農村地域工業導入基本方針を定めるものとした。

(2) 都道府県知事は、当該都道府県内における区域別の農村地域工業導入基本計画を定めることができるものとした。

(3) 都道府県又は市町村は、農村地域工業導入実施計画を定めることができるものとした。

(4) 農林中央金庫は、実施計画に基づいて立地した企業に対して、業務上の余裕金を融資できるよう措置するものとした。

(5) 実施計画に基づいて立地した企業に対して滅価慣却の特例、事業用資産の買換えの場合の課税の特例、地方税の減免に伴う交付税による補てん措置等の優遇措置を講ずるものとした。

(6) 都道府県または市町村に、基本計画または実施計画の作成その他農村地域への工業の導入の促進に関する重要事項を調査、審議させるため、条例で審議会を置くことができるものとした。
## 7 通商産業省関係

産炭地域振興臨時措置法等の改正（昭和46年3月30日法律第10号）

(1) 産炭地域振興臨時措置法の有効期間を10年延長した。

(2) 産炭地域振興審議会の存置期限を10年延長するとともに、臨時石炭対策本部の存置期限を昭和48年度末まで延長した。

中小企業特恵対策臨時措置法(昭和46年4月5日法律第38号)

(1) 事業の所管大臣が中小企業近代化審議会の意見をきいて政令で定めた特定事業について、事業の転換を行なおりとする中小企業者は、事業の転換に関する計画を都道府県知事に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができることとした。

(2) 特定事業を行なう中小企業者が、その特定事業の用に供している減価償却資産を認定計画に従って廃棄または譲渡するときは、租税特別措置法で定めるところにより、法人税または所得税の課税について特別の措置を講ずることとした。

採石法の改正（昭和46年6月7日法律第106号）

(1) 採石業者の登録制度を創設し、採石業を行なおうとする者は、通商産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないこととした。

(2) 岩石採取計画の認可制度を創設し、採石業者は、岩石の採取を行なおうとするときは、岩石採取場ごとに採取計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならないこととした。

(3) 市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し必要な措置を要請することができることとし、都道府県知事は、この要請があったときは、必要な調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、採取計画の変更命令等必要な措置を講じなければならないこととした。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年6月10日法律第107号)

本法は、最近における公害の実情にかんがみ、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止に資するため、公害防止総括者等の制度を設けようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

(1) 特定工場は、ぱい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設または粉じん発生施設を設置する工場で政令で定める要件に該当するものとした。

(2) 特定工場を設置している者は、公害防止統括者、公害防止管理者、公害防止主任管理者等を選任し、都道府県知事に届け出なければならないこととした。

(3) 国および地方公共団体は、公害防止管理者または公害防止主任管理者として必要な知識および技能を習得させるため、必要な指導その他の措置を講ずるよう努めるものとされた。
踏切道改良促進法の改正(昭和46年3月30日法律第14号)

踏切道における交通量の増加等の状況にかんがみ、交通事故の防止と交通の円滑化に寄与するため、本法により改良すべき踏切道として指定することができる期限を昭和46年度以降5箇年間延長した。

港湾整備緊急措置法の改正（昭和46年5月6日法律第57号）

現行港湾整備5か年計画策定後において生じた港湾貨物取扱量の予想外の増大傾向、海上コンテナ輸送、フェリー輸送等の新しい海上輸送方式の本格化ならびに地域開発のための新規港湾の整備、艦船の大型化と航行船舶のふくそうに伴う海難の防止等の要請に対処するため、現行の昭和43年度を初年度とする港湾整備5か年計画を昭和46年度を初年度とするものに改定した。

## 9 労働省関係

中高年令等の雇用の促進に関する特別措置法（昭和46年5月25日法律第68号）

中高年令者および中高年令失業者等に対する特別措置を講じるとともに、緊急失業対策法は、本法施行(昭和46年10月1日)の際現に失業対策事業に使用されている失業者および労働省令で定めるこれに準ずる失業者についてのみ、その効力を有するものとした。

勤劳者財產形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)

(1) 国および地方公共団体は、勤労者について、貯蓄の奨励および持家の取得を促進するための施策を講ずるように配慮するとともに、労働大臣、大蔵大臣および建設大臣は、勤労者財産形成政策基本方針を定め、これを公表するものとした。

(2) 勤労者が金融機関等と勤労者財産形成貯蓄契約を締結し、賃金から控除する方法により事業主を通じて、預貯金等の預入等を行なったときは、租税特別措置法の定めるところにより、所得税の課税について特別の措置を講ずるものとした。

## 10 建設省関係

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正（昭和46年3月31日法律第27号）

(1) 昭和 44 年度以降 3 か年間において実施すべきものとされている交通安全施設等施設整備事業に関する計画を改訂し、新たに、昭和 46 年度以降 5 か年間において実施すべき計画を作成するものとした。

(2) 都道府県公安委員会が行なう交通安全施設等整備事業として、新たに交通管制センターの設置に関する事業を加えるものとした。
(3) 都道府県ごとに、都道府県公安委員会と道路管理者とが協議して総合交通安全施設等整備事業に関する計画を作成するものとした。

(4) 北海道の区域内の道路管理者が行なう交通安全施設整備事業に要する費用について、国と地方公共団体との負担割合の特例を定めた。

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和46年4月1日法律第32号）

(1) 政府は、農地所有者等に特定賃貸住宅の建設資金を融通する農業協同組合等の融資機関に一定の範囲内の利子補給をする契約を結ぶことができるものとし、利子補給の対象融資により特定賃貸住宅を建設できる者は、当該住宅の敷地となる土地の区域内の農地等を所有する個人等とした。

(2) 特定賃貸住宅は、大都市およびその周辺都市の市街化区域内に建設される規模、構造、設備が一定の基準に適合する賃貸住宅で、面積または住宅戸数等が定められた基準に適合するとともに、定められた面積以上の水田の宅地化を伴うと認められる一団地の住宅建設の全部または一部として建設されるものとした。

(3) 利子補給の対象融資は、利子が補給されている間の利率が年5.5％で償還期間が25年以上であること、および利子補給金は一定の方法で計算した対象融資残高に年3.5％をこえない範囲で建設大臣が定める利子補給率により融資の日から10年間、一定期間ごとに融資機関に支給して行なうものとした。

(4) 政府が利子補給契約を結ぶことができる期間は、昭和51年3月31日までとした。ただし、特別の要件に該当する場合には、昭和53年3月31日までとした。下水道整備緊急措置法の改正(昭和46年4月5日法律第37号)

下水道の緊急かつ計画的な整備を促進して都市環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として、新たに昭和46年度を初年度とする下水道整備5か年計画を策定することとした。

道路法等の改正（昭和46年4月15日法律第46号）

(1) 道路法関係では、最近における交通事故の発生の状況にかんがみ、車両の通行に関する規制措置を強化し、あわせて自転車専用道路、歩行者専用道路等の指定およびこれらと道路等との交差等に対する措置について必要な規定を設けた。

(2) 高速自動車国道法関係では、道路管理者の行なう道路管理と都道府県公安委員会の行なう交通規制との調整措置等について必要な規定を設けた。

宅地建物取引業法の改正(昭和46年6月16日法律第110号)

(1) 免許の基準について、免許の取消し等を受けた場合において新たな免許を受けることができない期間を、2年から3年に延長することとした。

(2) 宅地建物取引業者は、宅地造成または建築に関する工事の完了前に行なう宅地または建物の売買については、開発許可、建築確認等があった後でなければ、広告、
売買等をしてはならないものとし、また、銀行等の金融機関、保険会社、前金保全措置を講じた後でなければ、購入者から前金を受領してはならないものとした。

積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）

(1) 積立式宅地建物販売業を営もうとする者は、建設大臣または都道府県知事の許可を受けなければならないものとした。

(2) 積立式販売業者は、基準日(毎年3月31日および9月30日)現在において、積立式販売契約に基づいて受領している積立金等の3分の1の相当額を営業保証金の供託または営業保証金供託委託契約締結による措置によって保全しなければならないものとした。

(3) 積立式販売業者が営業を行なうことができなくなった場合等において、積立金等債権者は、その業者または委託契約に基づいて金融機関が供託した営業保証金から積立金等の返還を受けることができるものとし、建設大臣または都道府県知事は積立金等債権者から申出のあった権利の調査を行ない、その結果に基づいて保証金の配当を実施するものとした。
## 無償資金協力

● 一般プロジェクト無償

● 日本NGO連携無償

● 緊急無償

● 一般文化無償

● 草の根・人間の安全保障無償など

● 研修員受入れ

● 技術協力専門家派遣

● 技術協力プロジェクト

● 開発計画調査型技術協力

● 青年海外協力隊派遣

● シニア海外ボランティア派遣

● 国際緊急援助隊派遣など

政府開発援助(ODA：Official Development Assistance)とは、OECD(経済協力開発機構)のDAC(開発援助委員会)が作成する援助受取国・地域のリストに掲載された開発途上国・地域に対し、主に経済開発や福祉の向上に寄与することを目的として公的機関によって供与される贈与および条件の緩やかな貸付のことです。

ODAには、開発途上国を直接支援する二国間援助と、国際機関を通じて支援する多国間援助があります。二国間援助は、「贈与」と「政府貸付」に分けることができます。贈与は開発途上国に対して無償で提供される協力のことで、「無償資金協力」と「技術協力」があります。一方、「政府貸付」は、将来、開発途上国が返済することを前提としており、「有償資金協力(円借款)」があります。多国間援助には、国連児童基金(UNICEF)や国連開発計画(UNDP)への拠出や世界銀行などへの拠出・出資などがあります。
より高速の携帯電話が普及するとみられる（図表1-1-1-4）。

インターネットと同様に、このような携帯電話の急速な浸透は、全地球規模で起こっており、その結果、携帯電話契約数では6割以上が、中低所得国居住者で占められるに至っている（図表1-1-1-5）。

图表1-1-1-4 世界の移動通信方式別携帯電話契約者数

(出典) エリクソン「エリクソン・モビリティレポート」

モバイルインターネットの基盤となるスマートフォンについても普及が進んでおり、2014年1月の米調査会社IDCの発表によると、2013年における世界出荷台数は前年比38.4%増の10億420万台で、年間出荷台数が初めて10億台を超えるとともに、同年の携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合が通年で初めて5割を超えた。この出荷拡大の主な要因の一つとして、特に中国やインドなどの新興国での150ドル以下の低価格帯のスマートフォンへのシフトが挙げられている $ ^{*3} $ 。

このような出荷台数の増加により、スマートフォンユーザー数も増加しており、米調査会社のeMarketerによると $ ^{*4} $ 、スマートフォンユーザー数は2014年に17.5億人、全携帯電話利用者の38.5%を占め、今後も増加を続け、2017年には25億人に達し、全携帯ユーザーの48.8%に達するとしている（図表1-1-1-6）。

図表1-1-1-5 世界の携帯電話契約数（所得水準別）

(出典) ITU World Telecommunication/ICT Indicators 2013より作成

図表1-1-1-6 世界のスマートフォンユーザー数の推移 (推計値)

(出典) eMarketer

これらを背景に、SNSの普及も広がっており、同社によると、全世界のSNSユーザー数は、2014年に18.2億人になり、今後2017年までに23.3億人になると推計されている $ ^{*5} $ 。代表的なSNSであるTwitterとFacebookのユーザー数も着実に増加を続けている（図表1-1-1-7、図表1-1-1-8）。

図表1-1-1-7 世界のSNSユーザー数予測

(出典) eMarketer

图表1-1-1-8 TwitterとFacebookのユーザー数の推移

（出典）各社データ等をもとに作成
# 財務省 平成 18 年度省庁別財務書類

本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、所管の特別会計を合算し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
目次：「財務省 平成18年度省庁別財務書類」

財務省の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

⑦参考情報（公債関連情報）

「財務省 平成 18 年度省庁別連結財務書類」

①連結の対象範囲等

②連結貸借対照表

③連結業務費用計算書

④連結資產·負債差額增減計算書

⑤連結区分別収支計算書

⑥注記

⑦附属明細書

「財務省一般会計 平成 18 年度省庁別財務書類」

財務省の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

⑦参考情報（公債関連情報）

「地震再保険特別会計 平成 18 年度財務書類」

地震再保険特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「特定国有財産整備特別会計 平成 18 年度財務書類」

特定国有財産整備特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

## 產業投資特別会計

「産業投資特別会計（産業投資勘定）平成18年度財務書類」

産業投資特別会計（産業投資勘定）の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書
③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計（社会資本整備勘定）平成18年度財務書類」

産業投資特別会計（社会資本整備勘定）の業務等の概要

参考情報

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「産業投資特別会計 平成 18 年度勘定合算財務書類」

①合算貸借対照表

②合算業務費用計算書

③合算資產·負債差額增減計算書

④合算区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「財政融資資金特別会計 平成 18 年度財務書類」

財政融資資金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書頁

「外国為替資金特別会計 平成 18 年度財務書類」

外国為替資金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書

「国債整理基金特別会計 平成 18 年度財務書類」

国債整理基金特別会計の業務等の概要

①貸借対照表

②業務費用計算書

③資產·負債差額增減計算書

④ 区分別収支計算書

⑤注記

⑥附属明細書
## 財務省の業務等の概要

## 1 ．財務省の所掌する業務の概要

財務省の事務は、予算の編成、租税の賦課徴収、国庫金の管理運用、財政融資資金の管理運用、金融危機管理の企画・立案、国有財産の管理、国際金融上の諸問題の処理等広範にわたっています。

(1) 本省内部部局の事務

大臣官房・・・財務省の所掌事務の総合調整、人事・会計等の管理事務、所管行政に必要な各種の調査・研究事務、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案、地震再保険に関する事務、金融危機管理に関する企画・立案、預金保険機構等の監督等

主 計 局 · · · 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画・立案、作成等

主 税 局 ・・・ 内国税制度についての企画・立案、租税の収入見積事務等

関 税 局・・・関税制度についての企画・立案、関税に関する国際協定の企画・立案、税関業務の指導監督、税関統計の作成事務等

理 財 局 ・ ・ ・ 国庫制度、国債、地方債、貨幣の発行、財政投融資、国有財産、たばこ事業、塩事業、日本銀行の業務・組織の適正な運営の確保等

国際局・・・外国為替並びに国際通貨制度及びその安定に関する調査・企画・立案、国際収支の調整、外国為替資金の管理・運用、外国為替相場に関する事務、経済協力又は開発に関する国際機構に関する事務、海外投融資に関する事務等

## (2) 本省施設等機関の事務

財務総合政策・・・財務省所掌の政策、内外財政経済に関する基礎的・総合的な調

研究所

查・研究等

会計センター・・・電子情報処理組織による国の会計事務の処理、その実施に関する調査・研究等

関税中央分析所・・・輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析等

税関研修所・・・財務省職員に対する税関行政に必要な研修の実施等