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## 第 2 昭和 46 年度および昭和 47 年度の地方財政の見通し

## 1 昭和 46 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針、年度中の経済の推移と国の財政および地方財政の補正措置、地方公営事業に関する財政運営ならびに地方財政運営の状況をみると、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

昭和46年度の経済運営に当たっては、景気の動向を注視しつつ、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運用により、総需要を適正に保ち、わが国経済を安定成長路線に定着させることを基本的態度とし、あわせて物価の安定、公害対策の充実強化と社会開発の推進、低生産性部門の近代化と構造改善等のための諸施策を重点的に講ずることとされた。これにより、昭和46年度の経済成長率は、実質10.1%（名目15.1%）程度となることが期待された。

昭和46年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の成長と物価の安定を図ることを主眼とし、財政面から景気の動向に弾力的に対処するため、財政規模は経済の動向に即した適度なものとし、公債の発行額は、4,300億円、政府保証債の発行額は、3,000億円とすることとされた。また、歳出内容について、社会経済情勢の進展に即応して、財源の適正かつ効率的配分を行ない、経済の均衡ある発展と国民福祉の向上を図るため、重点施策を着実に推進するとともに、財政体質の改善を図るものとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は9兆4,143億円で、前年度当初予算（7兆9,498億円）と比べると1兆4,645億円、18.4%増加している。

なお、国民の租税負担の軽減を図るため、所得税について、課税最低限の
引上げ等を内容とする初年度1,666億円(平年度1,989億円)の減税を行ない、また、経済社会情勢の進展に即応して、公害防止、海外投資促進等のための税制上の諸施策を講じ、さらに、社会資本の充実に資するため、自動車重量税を創設することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和46年度の地方財政計画は、経済情勢の推移および地方財政の現状にかんがみ、国と同一の基調により、行政経費の効率化と重点化に徹し、適切な行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に配慮しつつ住民負担の軽減合理化を推進するとともに、長期的、計画的に地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて、地方公営企業の健全化をさらに促進することを目途とし、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税などについて地方税負担の軽減合理化を図る。

2 地域社会の著しい変貌に対処し、それぞれの地域の特性に応じて、住みよい環境づくりを推進するため、国庫補助負担金制度の拡充を図るとともに、地方交付税の算定の合理化および地方債の拡充により財政措置を充実する。

(1) 人口急増地域における公共施設を整備する。

(ア) 校地の取得を要する義務教育施設の整備について国庫補助制度を創設する等特別の財政措置を講ずる。

(イ) そのほか、その実施が急務とされている各種の公共施設の整備について財政措置を強化する。

(2) 過疎地域の現状に即して総合的に過疎対策を推進する。

(ア) 過疎地域における生活関連施設を整備するため、過疎および辺地対策事業債等を増額する等により財政措置を拡充する。

(イ) へき地医療の確保、集落整備等の施策を推進する。

(3) 公害対策を積極的に推進する。

(ア) 公害防止対策事業にかかる財政措置を強化する。
(イ) 公害監視測定体制を整備する。

(4) 社会福祉、教育振興対策を推進するとともに、消費者行政を充実する。

(5) 広域市町村圏の振興のための措置を推進し、行政の広域化をすすめる。

3 各種長期計画の改定にも即応しつつ、地方財政の長期的見地から社会資本の計画的な整備を推進する。

(1) 市町村の道路目的財源を拡充するため、自動車重量議与税を創設する。

(2) 地方道、下水道、清掃施設、住宅等住民の生活に直結する各種の公共施設を計画的、総合的に整備する。

(3) 交通安全施設の整備を積極的にすすめるとともに、防災、救急体制を整備する。

(4) 公共用地の先行取得を推進するための措置を強化する。

4 地方公営企業の経営の基盤を強化して、その健全化を図る。

(1) 公営企業金融公庫にかかる政府保証債の枠の拡大等により地方公営企業に対する貸付資金を増額するとともに、貸付条件を改善する。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

5 財政運営の合理化をすすめるとともに、財政秩序を確立する。

(1) 定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節減する。

(2) 国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担および住民の税外負担を解消するための措置を講ずる。

(3) 地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和46年度の地方財政計画は、総額9兆7,172億円で、前年度（8兆1,233億円）と比べると1兆5,939億円、19.6％の増加となっている。

## （３）経済および財政運営の経過

わが国経済は、4年有余にわたる長期繁栄のあと、昭和45年秋から急速に景気後退過程にはいったが、46年夏に発表された米国の経済政策とその後の国際通貨不安は、ようやく回復の兆しをみせていた景気の先行きに大き
な影響を与えることとなり、企業収益の悪化、設備投資意欲の一層の減退等景気は再び低迷傾向を強めている。

このような経済情勢を背景に、公定歩合の引下げ、財政投融資の追加等一連の景気拡大策が実施され、とくに9月以降は補正予算を中心に景気振興策が一段と積極化されるとともに、12月には、多角的通貨調整も成功をみた。今後は、新通貨情勢に対する企業の適応努力とあいまって、景気拡大策の効果が次第に現われるものと期待されるが、輸出の停滞、設備投資の低迷等により、総需要はなお停滞基調で推移するものと見込まれる。

このような諸情勢のもとで、昭和46年度全体としては、経済成長率は実質4.3%（名目9.6%）程度になるものと見込まれている。

国の財政においては、経済活動の停滞、米国の輸入課徴金の賦課等の経済情勢の変化に対処するため、公共事業を中心とする公共投資の追加、中小企業対策の拡充強化を行なうほか、国家公務員の給与改定等を実施するため、昭和46年10月2,447億円の補正予算が編成されたが、歳入面においては、国債7,900億円が増額されたのに対し、所得税減税（初年度1,650億円、平年度2,530億円）の年内実施、経済活動の停滞等による減収見込み等を考慮して、租税および印紙収入4,757億円、雑収入696億円がそれぞれ減額された。

地方財政においては、所得税減税が年内に実施されることおよび国税三税とりわけ法人税の減収が見込まれることから、国の補正予算において国税三税の収入見込額が減額されたことに伴い、地方交付税が1,274億円減額されることとなった。これに対する財源措置としては、景気停滞に伴い国税三税に減収が生じ、かつ、年内に大幅な所得減税を特別に行なうことにより地方交付税交付金にこれらの落ち込みが生ずることとなったことを考慮し、地方財政の健全な運営に資するため、昭和46年度の特例措置として、臨時地方特例交付金528億円を一般会計から交付税及び議与税配付金特別会計に繰入れるとともに、1,274億円との差額746億円および給与改定の財源不足額550億円の合計額の1,296億円については、交付税及び議与税配付金特別会計において資金運用部資金を借り入れて措置されることとなった。また、景気対策の一環としての単独事業等の促進および公共事業等の追加ならびに地方税の減収に伴う
財源措置については、地方債の増額等により対処することとされ、地方債計画の3次にわたる大幅な改定が行なわれたが、これら年度途中における地方財政補正措置の主な内容は、次のとおりである。

## 卍単独事業等の促進のための地方債計画の第1次および第2次改定

低迷をつづける景気の早期回復を図るため、地方公共団体においても単独事業等を積極的に促進すべきものとされ、昭和46年6月および7月の2回にわたり地方債計画の改定が行なわれ、それぞれ940億円、750億円の増額措置が講じられた。

## 1 給与改定の実施

昭和46年8月13日一般職の国家公務員の給与改定について、同年5月1日から俸給その他諸手当の改善により給与を11.74％引き上げるという内容の人事院勧告が行なわれ、これを受けて、給与改定は勧告どおり実施された。地方公務員についても、これに準じて給与改定を行なら場合の所要額は3,212億円（国庫補助負担金641億円、一般財源2,571億円（交付団体分1,980億円、不交付団体分591億円）と見込まれ、既に措置されていた1,670億円を除く901億円（交付団体分700億円、不交付団体分201億円）の財源不足額が生じることとなった。このため、既定経費の節減等によるほか、交付団体については交付税措置（550億円）により、不交付団体については一般財源の振替措置としての地方債措置（160億円）を講ずることにより、それぞれ対処することとされた。

## ウ 地方税減収等に伴う地方債計画の第3次改定

地方税減収および公共事業等の追加に伴う財源措置を図るため、昭和46年10月地方債計画の第3次改定が行なわれ、2,522億円の増額措置が講じられたがその内容は次のとおりである。

## （ア）地方税減収に対する財源措置

地方税とくに法人関連諸税の収入状況は、低迷をつづける景気を反映して、著しく停滞気味に推移しており、このため、地方税および地方譲与税の減収見込額は、1,334億円と見込まれることとなった。この減収見込に対処するため、334億円については財政調整基金のとりくずしをもってあて、残
り 1,000 億円については、公共事業にかかる地方債の充当率を引き上げ、既充当の一般財源を振り替えることにより措置することとされた。

## （イ）公共事業等の追加に伴う財源措置

国の補正予算において、公共投資が2,321億円追加されたが、これに伴う地方負担の増にあてるため、1,522億円の地方債を増額措置することとされ、その資金については、地方公共団体の将来の負担を軽減する見地から、その約8割の1,200億円は政府資金をもって引き受けることとされた。

## （４）地方公営事業に関する財政運営

## ア 地方公営企業

昭和46年度においては、地方公営企業についてその経営基盤の強化を図るため、企業経営の合理化、能率化に一層努めるとともに、引き続き一般会計等との負担区分の明確化を図り、そのための所要額として1,602億円の公営企業繰出金を地方財政計画に計上した。これは前年度に対し254億円、18.8%の増である。

財政再建企業は、昭和46年度においては87事業であり、国から再建団体に交付される再建債の利子補給の金額は9億19百万円である。なお、準用再建企業は11事業である。

公営企業の中で、大きな問題をかかえているのは交通事故によび病院事業である。交通事故については、昭和45年度に創設された地下鉄事業に対する助成措置（建設費補助および特例債利子補給）のほか、公営交通問題研究会において、引き続き公営交通事故を中心に調査研究を続け、病院事業については、医師の確保難が公立病院の機能低下と経営悪化をもたらしていることにかんがみ、46年度において、都道府県を設置者とする自治医科大学1校が設立されることとなり、これに対し、46年度分として2億円の国庫補助が認められた。

また、公営企業金融公庫に関しては、昭和46年度において次のような措置がとられた。第1に、政府保証債の発行額が、当初ベースで60億円増額され、478億円となり、更にその後、景気対策の見地から地方債計画が改定され
れたのに伴い、179億円増額され、717億円となった。

つぎに、一般交通事故にかかる公庫資金の貸付利率が国庫からの補給金により3厘引き下げられ、公営競技納付金による利下げとあわせて、貸付利率は6分7厘となった。また、下水道事業にかかる公庫資金の償還年限が21年から23年に延長された（下水道事業にかかる政府資金についても同様に25年から30年に延長された。)。

なお、以上のほか公営企業金融公庫の経営基盤を強化するための出資金が2億円増額され、上水道、下水道、工業用水道および一般交通事故にかかる公庫資金の貸付利率の引き下げに関連して、3億51百万円が交付された。

## 1 国民健康保険事業

昭和46年度においては、低所得者被保険者の保険税（料）の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、基礎控除額が14万円（従来は13万円）に、世帯主以外の被保険者1人に対し加算する額が8万円（従来は6万5千円）にそれぞれ引き上げられた。

第 83 図 予算額の推移
## （５）地方財政運営の状況

昭和46年9月末日現在における地方公共団体の普通会計予算総額(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合を含む。)の普通会計予算の単純合計額)は11兆9,655億円で、前年同期（9兆8,799億円）と比べると2兆857億円、21.1％の増加となっている。

なお、各年度の予算規模（毎年度9月末）の推移は、第83図のとおりである。歳入予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	额	構 成 比	增減率
46年度	45年度	增減額	46年度	45年度
地地方諭与稅	稅	1,250	1,074	176	1.0	1.1	16.4
地方交付稅	稅	19,208	16,100	3,109	16.1	16.3	19.3
娛楽施設利用稅交付金	27	16	11	0.0	0.0	69.2
輕油引取稅交付金	142	128	15	0.1	0.1	11.7
自動車取得稅交付金	521	481	40	0.4	0.5	8.2
小計	62,695	52,941	9,753	52.4	53.6	18.4
国庫支出金	24,215	20,452	3,763	20.2	20.7	18.4
地方	9,028	6,362	2,666	7.5	6.4	41.9
之	23,718	19,043	4,674	19.8	19.3	24.6
合計	119,655	98,799	20,857	100.0	100.0	21.1

歳出予算の主な内容は、次のとおりである。

区	分	予	算	額	構 成 比	增減率
46年度	45年度	增減額	46年度	45年度
人物維扶補	件件持 補 助 費 等 費 業 業 費 費 費
## 2 昭和 47 年度の地方財政

年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針および地方公営企業に関する財政運営をみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

昭和47年度のわが国経済は、極めて重大な局面に立っている。海外においては、最近高まりつつある保護主義的傾向、通貨調整に伴う過渡的な摩擦等国際経済交流の発展を図るうえでなお多くの問題があり、また、国内経済においては、景気後退下の通貨調整という試練のなかで、すみやかに景気の浮揚を図ることが当面する最も緊要な課題となっている。

このような内外の諸情勢にかんがみ、昭和47年度の経済運営に当たっては、公債政策を活用した積極的かつ機動的な財政金融政策により、わが国経済を安定成長の軌道に乗せ、生活関連施設を中心とする公共投資の拡充等社会開発の強力な展開、対外経済政策の積極的推進、物価の安定、低生産性部門の近代化等の諸施策を重点的に講ずることにより、成長と福祉の調和に立つ新しい経済発展へ踏み出す第一步の年とするものとされた。これにより、遅くとも年度の後半には安定成長路線へ回復していくものと見込まれ、昭和47年度の経済成長率は、実質7.7%（名目12.9%）程度となるものと見込まれている。

昭和47年度の国の財政運営に当たっては、この経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、当面する国内経済の停滞をすみやかに克服し、国民福祉の向上を志向するわが国経済社会の新しい進展を期することをもって基本とし、このため、公債政策を積極的に活用し、社会資本の整備を一段と推進することとし、財政の健全性を保ちつつ、一般会計予算および財政投融資計画の規模の積極的な拡大が図られ、また、公債発行額は1兆9,500億円、政府保証債の発行額は4,000億円とされた。また、歳出内容について、財源の重点的かつ効率的な配分を行ない、各般にわたる国民福祉の向上を図るため、重点施策を着実に推進するとともに、経済情勢の推移に積極的に対処するため、公庫等にか
かる政府保証または借入れの限度の弾力的措置を講ずることとされた。この方針に基づいて編成された国の一般会計予算は11兆4,677億円で、前年度当初予算（9兆4,143億円）と比べて2兆534億円、21.8%の増加となっている。

なお、社会経済情勢の進展に即応して、持家の促進、公害防止対策等のために税制上の諸施策を講じ、また、空港施設等の整備充実に資するため、航空機燃料税を創設することとされた。

## (2) 地方財政計画

昭和47年度の地方財政計画は、景気の停滞による地方税および地方交付税の伸びの鈍化、地方税負担の軽減についての強い要請、生活関連施設等各種社会資本の整備、社会福祉の充実等のための財政需要の増大等きびしい財政環境のもとにおいて、国と同一の基調により、従来にも増して、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行なうことをその基本とし、地方財源の確保に特段の配慮を加えつつ、住民負担の軽減合理化を推進するとともに、計画的に地方の行政水準の一層の向上を図り、あわせて地方公営企業の健全化を促進することを目途として、次の方針に基づいて策定された。

1 個人の住民税、個人の事業税、電気ガス税などについて地方税負担の軽減合理化を図る。

2 空港関係市町村における空港対策に要する財源に充てるため、航空機燃料譲与税を創設する。

3 地方税、地方交付税等の伸びの鈍化、地方税の大幅減税、財政需要の状況等を考慮して、地方財源の確保を図るため次の措置を講ずる。

(1) 昭和47年度に限り、国の一般会計から臨時地方特例交付金1,050億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れる。

(2) 交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から1,600億円を借り入れる。

(3) 公共投資の拡大に伴う地方費の増加に対処するとともに、地域の特性に応じて生活関連公共施設等の整備を図るため、地方債資金を積極
的に活用することとし、前年度(当初)に比し、4,908億円の地方債を増額する。

4 沖縄の地方公共団体に対し、交付する必要があると見込まれる地方交付税の財源に資するため、臨時沖縄特別交付金365億円を国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる。

5 地域経済社会の変動に対処し、住みよい環境づくりを推進するため、国庫補助負担制度の拡充を図るとともに、地方交付税の配分および地方債の拡充により財政措置を充実する。

(1) 人口急増地域における公共施設を整備する。

ア 義務教育施設の整備について国庫補助負担制度を充実改善する等の財政措置を講ずる。

そのほか、各種生活関連公共施設の整備を促進するための財政措置を講ずる。

(2) 過疎地域の現状に即し、過疎対策を推進する。

ア 過疎地域における各種公共施設等を整備するため、過疎および辺地対策事業債を増額する等財政措置を拡充する。

イへき地医療の確保、集落整備等の施策を推進する。

(3) 地域住民の生活環境の改善と安全を図るため、引き続き公害対策を積極的に推進するとともに、交通安全対策および消防救急対策について人員および施設の充実整備を図る。

(4) 老人医療費特別措置制度の確立等社会福祉の充実を図るとともに、教育振興対策および消費者行政をさらに推進する。

(5) 広域市町村圏の振興のための措置を推進し、行政の広域化をすすめる。

6 各種長期計画の策定および改定に即応しつつ、地域の特性に応じて、地方財政の長期的見地から社会資本の計画的な整備を推進する。

(1) 都市公園整備、治山事業、治水事業各5箇年計画等の策定および改定に基づく昭和47年度の事業の円滑な実施を確保するための所要の措置を講ずる。
(2) 地方道、下水道、清掃施設、住宅等住民の生活に直結する各種の公共施設を計画的総合的に整備する。

(3) 公共用地の先行取得を促進するための措置を強化する。

7 地方公営企業の経営基盤を強化し、その健全化を図る。

(1) 公営企業金融公庫にかかる政府保証債の枠の拡大等により、地方公営企業に対する貸付資金を増額し、貸付条件を改善するとともに、地方道路公社等を新たに融資対象に加えその業務の拡充を図る。

(2) 公営企業会計に対する一般会計の負担の合理化をすすめる。

8 地方財政の健全化をすすめるとともに、財政秩序を確立する。

(1) 公立小学校整備における国庫負担率の引上げ等国庫補助負担制度の合理化を通じて地方負担の軽減を図る。

(2) 定員管理の合理化を図るとともに、既定経費を節約する。

(3) 受益者負担の原則の見地から使用料、手数料の適正化を図る。

(4) 住民の税外負担の解消を図るとともに、引き続き国庫補助負担事業にかかる地方団体の超過負担を解消するための措置を検討する。

(5) 地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に機動的かつ弾力的に対応するため、あらかじめ財源を留保する。

以上の方針に基づいて策定された昭和47年度の地方財政計画は、総額11兆7,498億円で、前年度と比べると2兆326億円、20.9％の増加となっている。

## （３）地方公営企業に関する財政運営

地方公営企業の建設投資のための資金を確保するため、地方債計画においてその増額を図ったほか、地方財政計画においても前年度に引き続き、公営企業会計と一般会計との負担区分の合理化をさらに推進し、経営基盤の強化を図るため所要額を計上した。

公営交通事業については、その経営悪化の現状にかんがみ、料金の適正化、人員の縮減等経営の改善合理化、財政措置の見直し等抜本的な再建対策の検討を予定している。
財政再建団体に対しては、再建債の利子補給のため6億26百万円を計上している。

公営企業金融公庫については、出資金2億円が増額され、さらに、その業務の拡大、充実が図られることになったが、とくに、貸付対象として新たに流通業務団地造成事業を加えるとともに、地方道路公社および土地開発公社を融資対象とすることとされた。また、市場事業の貸付利率を6.7％に引き下げるほか、港湾整備事業の償還期限を延長する等の措置を講じることとされた。
## 第 3 最近の地方財政の傾向と課題

（ア）最近のわが国経済は、昭和41年度後半の不況克服以来高度成長を持続し、地方財政も、これに伴う一般財源の増加と新税の創設等逐年にわたる地方財政の改善措置に支えられて、おおむね順調に推移し、社会経済の進展に対応する「街づくり」、「地域づくり」を積極的に推進する態勢が整えられつつあった。しかしながら、昭和45年後半以降の景気後退に加えて、46年8月に発表されたアメリカの新経済政策を契機とする国際経済環境の著しい変化に伴い、景気は再び低迷傾向を強めることとなり、地方財政も、従来と著しく異なる局面を迎えることとなった。このような地方財政の状況の変化は、これまでみてきたように、昭和45年度の地方財政の決算からもその徴候がうかがえるところであるが、46年度および47年度の地方財政においては、税収の伸び悩み等による歳入の伸びの鈍化と景気の刺激および社会資本の整備の促進を図るための建設事業の拡大等による歳出の増加とがあいまって、多額の財源不足が見込まれるにいたり、このような事態に対処するため、臨時地方特例交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れおよび同会計の借入れによる地方交付税の総額の確保、地方債の増額等各般の財政措置がとられたところである。最近まで順調な推移を続けているとみられていた地方財政が、経済不況の影響を受けて、その収支に急速な悪化の傾向がみられるにいたったことは、地方財政における財源の安定確保の問題の重要性を示唆するものと考えられるが、この問題とともに、従来から、地方財政のあり方について提起されてきた問題についても、今までにも増して真剣な検討を加える必要がある。以下、これら検討すべき点の主要なものについてみることとする。

1 地方財源の充実強化と安定確保

第1は、地方の自主財源の充実の問題である。地方公共団体は、地方道、下水道等の生活環境施設の整備をはじめ、過密・過疎対策、公害防止対策、交通安全対策の推進等時代の要請に即応して、積極的に行政を
展開していく必要に迫られている。

このように、広範かつ複雑化している行政需要を迅速にくみとり、住民福祉の向上を図っていくためには、地方公共団体は、国の補助または負担をうけて実施する公共事業のみならず、地域の特性と必要性に応じ独自の判断で実施する単独事業等を積極的に推進することが必要であるが、これらの行政需要の増こうに伴い地方負担が増加することが見込まれる。このため、地方財源とくに自主財源については、従来ともその充実のための諸措置が講じられてきたところであるが、今後とも、行政需要の増こうが著しい都市の財源と立ち遅れのみられる地方道の整備に必要な財源の重点的な配分を考慮しつつ、その充実を図る必要があろう。

第2は、地方財源の安定確保の問題である。昭和43年度から45年度までの各年度においては、経済の好況に伴う一般財源の増加がみられたこともあって、地方交付税の減額繰延べ等の措置がとられてきたが、46年度および47年度の地方財政においては、前に述べたように、経済の不況に伴う地方税および地方交付税の伸びの鈍化等により、財政収支が急速な悪化を示したこと等を考慮し、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入れ、地方債の増額等の措置が講じられたところである。

このような景気の動向とこれに伴う地方財政の推移にかんがみ、長期的な観点に立って、地方財政の計画的運営を行なうとともに、地方財源の安定確保のための方策を根本的に検討する必要がある。

第3は、地方債の活用の問題である。社会資本の整備を推進していくためには、自主財源の強化とあわせて、地方債の積極的な活用が期待されるところであるが、このためには地方債資金の拡充、良質の資金の確保に配慮する必要がある。

なお、このような地方債の活用に当たっては、地方公共団体は、後年度における公債費負担の動向を勘案し、計画的に地方債の発行を行なうよう努めなければならない。

第4は、資源配分・財源配分の適正化の問題である。社会資本の整備を強力に推進し、国民生活の向上を図るためには、従来、資源配分が、民
間設備投資に傾斜していたのを改めて、公共部門への拡充を図り、とくに、生活環境施設をはじめとする各種公共施設整備のための財政需要に応することができるようにする必要がある。さらに、これと関連して、公共部門内においても、国と地方公共団体がそれぞれ果すべき役割を明らかにするとともにその財源配分の適正化を図ることについて引き続き検討を加える必要がある。

## 2 計画的な財政運営と行政の広域化の推進

地方公共団体が、それぞれの地域の実態に即して住民福祉の向上を図るためには、長期的視野に立って、総合的、重点的、効率的に各般の事業を推進する必要がある。このため、地方公共団体は、これらの事業にかかる行財政上の長期計画を策定し、その計画のもとに、積極的に事業の実施に当たらなければならない。また、最近における交通、通信手段の発達に伴う経済圈、社会圈等の広域化に即応し、行政の広域的処理を推進するように努める必要がある。

## 3 行財政運営の合理化と効率化

現下の経済不況に伴う財源難の状況にかんがみ、従来にも増して、既定経費について全面的な再検討を加え、さらには、機構の簡素合理化、定員管理の適正化と増員の抑制、不要不急事務の整理等経費全般にわたる節減合理化を進めるとともに、地方税の徴収の確保、地方債消化の円滑化等歳入全般にわたって収入の確保を図ることにより、財源の重点的配分と経費の効率化に努める必要がある。

## 4 財政秩序の確立

国と地方公共団体間、地方公共団体相互間さらには地方公共団体と住民間においては、それぞれ制度上負担関係の原則的な考え方が定められているが、この財政負担関係を適正に維持することが財政運営上の重要な問題の一つであることはいうまでもない。なお、国庫補助負担金にかかる地方公共団体の超過負担については、従来から、その解消のための努力が続けられてきたところであるが、地方財政のより一層の健全化を図るため、今後とも超過負担を生ずることのないよう努める必要がある。
以上、地方財政について検討すべきいくつかの課題にふれたのであるが、地方公共団体は、これらの課題をふまえながら、住民の要望を迅速にくみとり、この要望に応えるため、自らの創意工夫を加えて、豊かな地域社会の建設に取り組まなければならない。

（イ）地方公営企業は、各種の事業分野において地域住民の利便の増進を図り、豊かで住みよい地域社会の建設の一翼をになっている。しかしながら、地方公営企業の経営状況は、最近における社会経済の著しい変化に伴う企業環境の悪化や資本費の増こう、人件費の高とう、料金適正化の遅れ等により、困難な状況におかれている。とりわけ、交通および病院の2事業の経営状況は深刻であり、とくに、大都市の交通事業は財政再建計画に基づき財政の建直しを行っているにもかかわらず、累積赤字は増大している。

こうした事態のもとにおいて、地方公営企業の整備充実の要請に応えていくためには、何よりも地方公営企業の経営基盤の強化と経営の健全性の確立に努める必要があるが、とくに、交通事業については次の諸点を中心に経営改善策を検討することが必要である。

## 1 企業経営の改善合理化の徹底等

企業環境の変化に対処するためには、あらためて企業経営の基本原則に徹し、事務事業の能率化、要員の縮減等の企業経営の改善合理化、料金の適正化等を断行していく必要がある。

## 2 企業経営についての理解と協力の確保

企業経営の改善合理化を図っていくためには、地方公共団体の長、議会をはじめ、地域住民の理解と協力がなければならない。このため、企業当局は、地方公営企業が果す役割の重要性、経営の実態とその改善の必要性等について、常に関係者および住民に周知徹底を図り、その納得を得るように努めることが必要である。このことは、全ての公営企業についていることである。

## 3 企業環境の抜本的な改善

交通事故が直面している経営の危機は、人口のドーナツ化現象や路面
渋滞等の企業環境の変化も大きな原因となっており、このため、交通事故の経営基盤の強化を図るには赤字解消という財政措置だけでなく、都市交通のあり方という観点から、とくに大量、定時、安全、低廉等都市交通事故の特性を発揮できる方策についての抜本的検討が必要である。その際、都市交通の経営主体のあり方についても、経営主体間の路線の調整、経営主体の一元化等について思い切った検討を加えなければならない。

なお、病院事業についても経営の合理化の徹底を図る必要があることは、交通事故と同様であるが、社会保险診療報酬の適正化、病院の配置および規模の適正化ならびに広域的な整備、医師確保とくにへき地病院等における医師不足の解消等の諸施策を推進すべきである。

以上の諸点について充分な配慮を加えることにより、地方公営企業の健全な発展が図られ、地域住民の利便と福祉の増進に寄与することが可能となるものである。
## 図 表 索 引

第1図 決算規模の推移……9
第2図 実質収支の推移……10
第3図 決算規模(歳出)に対する実質収支の比率の推移……11
第4図 財政再建団体数の推移……13
第5図 国と地方の歳入の対前年度増加率の状況……15
第6図 国税および地方の主な歳入の対前年度増減率の状況……15
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移……17
第8図 政府による資本形成と民間設備投資の実績……18
第9図 一般財源充当額構成比(性質別)の推移……19
第10図 人口急増市町村等の歳入決算額の構成比……20
第11図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比……21
第12図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比……22
第13図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況……23
第14図 国税と地方税の状況……27
第15図 道府県税収入額の状況……29
第16図 市町村税収入額の状況……30
第17図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況その1道府県……33
その2都市……33
その3町村……33
第18図 昭和45年度における国・地方を通ずる純計歳出規模(目的別分類)……40
第19図 目的別歳出決算額の構成比……43
第20図 目的別歳出決算額の増加状況……44
第21図 土木費の目的別内訳……45
第22図 土木費の性質別内訳……46
第23図 土木費の普通建設事業費の推移……47
第24図 道路交通安全対策経費の状況……48
第25図 教育費の目的別内訳……49
第26図 教育費の性質別内訳……50
第27図 公立学校児童・生徒数の推移……51
第28図 農林水産業費の目的別内訳……52
第29図 農林水産業費の性質別内訳……52
第30図 農林水産業費の普通建設事業費の推移……53
第31図 商工費の性質別内訳……54
第32図 商工費の貸付金貸付額の推移……55
第33図 民生費の目的別内訳……56
第34図 民生費の性質別内訳……57
第35図 民生費の普通建設事業費の推移……58
第36図 生活保護の被保護人員および保護率の推移……59
第37図 労働費の目的別内訳……59
第38図 労働費の性質別内訳……60
第39図 衛生費の目的別内訳……61
第40図 衛生費の性質別内訳……62
第41図 衛生費の普通建設事業費の推移……63
第42図 公害対策経費の状況……63
第43図 警察費の性質別内訳……64
第44図 消防費の性質別内訳……65
第45図 性質別歳出決算額の構成比……68
第46図 性質別歳出決算額の増加状況……68
第47図 普通建設事業費の増加状況……69
第48図 普通建設事業費の推移……70
第49図 普通建設事業費の目的別増加状況……71
第50図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況……72
第51図 普通建設事業費の目的別の状況……74
第52図 普通建設事業費の財源構成比の推移……75
第53図 人件費の推移……77
第54図 平均給料月額……79
第55図 地方公務員数の構成……80
第56図 地方公務員数の推移……81
第57図 扶助費の目的別構成比の推移……82
第58図 地方債現在高の推移……88
第59図 積立金現在高の推移……90
第60図 投資的経費の目的別の状況(人口1人当たり額)……91
第61図 道路整備の状況……92
第62図 外国の道路舗装率の状況……93
第63図 橋りよう整備の状況……94
第64図 公営住宅等の設置者別比率……96
第65図 入居競争率の状況……97
第66図 幼稚園数と園児数の設置者別比率……98
第67図 学校施設の状況(小学校)……98
第68図 学校施設の状況(中学校)……99
第69図 学校施設の状況(高等学校)……100
第70図 し尿の収集計画人口等と衛生処理率の推移……102
第71図 し尿の処理状況……103
第72図 ごみの収集計画人口等と衛生処理率の推移……104
第73図 ごみの処理状況……104
第74図 経営団体数でみた地方公営企業の状況……105
第75図 経営規模でみた地方公営企業の状況……106
第76図 職員数でみた地方公営企業の状況……106
第77図 地方公営企業の建設投資額の推移……107
第78図 事業別総収益対総費用比率の推移(法適用企業)……108
第79図 料金収入に対する企業債元利償還金の割合の推移
(法適用企業)……109
第80図 料金収入に対する職員給与費の割合の推移
(法適用企業)……109
第81図 建設投資財源としての企業債の推移……111
第82図 自己資本構成比率の推移……111
第83図 予算額の推移……139
## 资料編目次

## 〔昭和45年度の地方財政〕

第1表 地方公共団体数の推移……174
第2表 団体種類別人口の推移……174
その1 国勢調査人口および1団体当たり面積の推移……174
その2 都道府県別国勢調査人口の状況……176
第3表 財政力指数段階別の団体数……177
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……177

[決算規模]
第5表 決算規模の状況……178
その1 単純合計額の状況……178
その2 純計額の状況……179
第6表 純計決算額の推移……178

[決算収支]
第7表 決算収支の状況……180
その1 黒字、赤字団体別の状況……180
その2 赤字団体および赤字額の増減状況……182
第8表 実質収支の推移……182
その1 収支額の推移……182
その2 対前年度増減額の状況……182
第9表 单年度収支の状況……184
第10表 財政再建の状況……184
その1 種類別による推移(市町村)……184
その2 完了予定年度別……185
その3 準用団体等に対する融資あっせんの状況……184

[歳入の状況]

第11表 歳入決算額の状況……186
第12表 歳入決算額の推移……188

[地方税]

第13表 地方税の状況……190
その1 総括……190
その2 道府県税……190
その3 市町村税……192
その4 個人諸税の状況……192
その5 法人諸税の状況……192

第14表 昭和45年度法定外普通税の状況……194
その1 都道府県……194
その2 市町村……195

第15表 給与所得者の住民税所得割の負担状況

(夫婦、子2人)……194
その1 所得割軽減額……194
その2 課税最低限の推移……195

第16表 市町村民税超過課税等の状況……196
その1 市町村民税個人均等割税率別市町村数……196
その2 市町村民税所得割税率別市町村数……196
その3 市町村民税法人均等割税率別市町村数……196
その4 市町村民税法人税割税率別市町村数……198
その5 固定資産税税率別市町村数……198
第17表 地方税徴収率の推移……198
その1 都道府県……198
その2 市町村……199
第18表 国税と地方税の収入状況……200
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……202

〔地方議与税〕

第20表 地方議与税の状況……204
その1 交付の状況……204
その2 収入超過団体に対する議与制限の状況……204

〔地方交付税〕

第21表 地方交付税の状況……206
その1 配分状況……206
その2 算定基礎……206
その3 普通交付税算定状況……208
その4 基準財政需要額および基準財政収入額の状況……208
その5 交付・不交付団体の状況……208

〔一般財源〕

第22表 一般財源の状況……210
その1 総括……210
その2 大都市……210
その3 都市……210
(1) 中都市……212
(2) 小都市……212
その4町村……212
その5特別区……214
第23表一般財源の推移……214
その1純計……214
その2都道府県……214
その3市町村……216
第24表昭和45年度一般財源の人口1人当たり額の状況……218
その1都道府県……218
その2市町村……219
(1)類型区分の状況……219
ア都市……219
イ町村……219
(2)都市……220
(3)町村……221
[国・県支出金]
第25表国・県支出金の状況……222
その1国庫支出金の状況……222
その2公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況……222
その3昭和45年度における新産業都市等に対する
国の財政援助の状況……222
その4都道府県支出金の状況……223
[地方債]
第26表地方債発行状況……224
第27表昭和45年度地方債許可状況……226
[使用料・手数料]

第28表 使用料および手数料の状況……230
[繰入金]

第29表 繰入金の状況……230
[その他の収入]

第30表 その他の収入の状況……232
[目的別歳出の状況]

第31表 目的別歳出決算額の状況……232
その1 総 括……232
その2 推 移……234
[民生費]

第32表 民生費の状況……234
その1 目的別内訳……234
その2 性質別内訳……234
その3 財源内訳……236
第33表 社会福祉費の状況……236
第34表 老人福祉費の状況……236
第35表 児童福祉費の状況……238
第36表 生活保護費の状況……238
第37表 被保護者数の推移……238
第38表 災害救助費の状況……240
[衛生費]

第39表 衛生費の状況……240
その1 目的別内訳……240
その2 性質別内訳……240
その3 財源内訳……242
第40表 公衆衛生費の状況……242
第41表 結核対策費の状況……242
第42表 保健所費の状況……244
第43表 清掃費の状況……244
参考表(1) し尿処理5か年計画およびごみ処理施設
整備5か年計画(昭和42～46年度)……244
[労 働 費]
第44表 労働費の状況……246
その1 目的別内訳……246
その2 性質別内訳……246
その3 財源内訳……246
第45表 失業対策費の状況……248
[農林水産業費]
第46表 農林水産業費の状況……248
その1 目的別内訳……248
その2 性質別内訳……248
その3 財源内訳……250
第47表 農業費の状況……250
第48表 畜産業費の状況……250
第49表 農地費の状況……252
第50表 林業費の状況……252
第51表 水産業費の状況……252
参考表(2) 土地改良長期計画(昭和40～49年度)……254
参考表(3) 第4次漁港整備計画(昭和44～48年度)……255
[商工費]
第52表 商工費の状況……254
その1 性質別内訳……254
その2 財源内訳……254
[土木費]
第53表 土木費の状況……256
その1 目的別内訳……256
その2 性質別内訳……256
その3 財源内訳……256
第54表 道路橋りよう費の状況……258
参考表(4) 道路整備5か年計画(昭和45～49年度)……258
第55表 河川海岸費の状況……258
参考表(5) 第3次治山治水事業5か年計画
(昭和43～47年度)……260
その1 第3次治水事業5か年計画……260
その2 第3次治山事業5か年計画……261
第56表 港湾費の状況……260
参考表(6) 港湾整備5か年計画(昭和43～47年度)……262
第57表 都市計画費の状況……262
その1 目的別内訳……262
その2 性質別内訳……262
参考表(7) 第5次道路整備5か年計画中の街路事業
(昭和45～49年度)……264
参考表(8) 第2次下水道整備5か年計画
(昭和42～46年度)……265
その1 事業費……265
その2 整備状況等……265
第58表 住宅費の状況……264
参考表(9) 住宅建設5か年計画(第1期および第2期)……266

[消防費]

第59表 消防費の状況……266
その1 性質別内訳……266
その2 財源内訳……266
第60表 消防施設整備費補助金による整備状況……268
第61表 火災発生の状況……268

[警察費]

第62表 警察費の状況……270
その1 性質別内訳……270
その2 財源内訳……270
第63表 交通事故等発生の状況……271
第64表 警察職員数の推移……270

[教育費]

第65表 教育費の状況……272
その1 目的別内訳……272
その2 性質別内訳……272
その3 財源内訳……272
第66表 小学校費の状況……274
第67表 中学校費の状況……274
第68表 高等学校費の状況……274
第69表 教員数等の推移(公立学校分)……276
その1 小学校……276
その2 中学校……276
その3 高等学校……278
第70表 社会教育費の状況……278
第71表 保健体育費の状況……278

【性質別歳出の状況】
第72表 性質別歳出決算額の状況……280
その1 総 括……280
その2 推 移……280
第73表 一般財源の充当状況……282
その1 総 括……282
その2 推 移……282

【人 件 費】
第74表 人件費の状況……284
その1 人件費の内訳……284
その2 財源内訳……284
その3 団体種類別内訳……284
第75表 人件費中の職員給の状況……286
その1 目的別内訳……286
その2 平均給料月額の状況(全会計分)……286
その3 給与改定の状況……286
第76表 地方公務員数の状況……288
その1 総 括……288
その2 推 移……288

[物 件 費]

第77表 物件費の状況……290

[維持補修費]

第78表 維持補修費の状況……290

[扶 助 費]

第79表 扶助費の状況……292

[補助費等]

第80表 補助費等の状況……292

[投資的経費]

第81表 普通建設事業費の状況……294
その1 性質別内訳……294
その2 財源内訳……294
その3 目的別内訳……296
第82表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……298
第83表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……298
第84表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……300
第85表 災害復旧事業費の状況……300
その1 性質別内訳……300
その2 目的別内訳……302
その3 財源内訳……302
第86表 災害復旧事業の進捗状況……302
その1 総括……302
その2 事業別……304
第87表 失業対策事業費の状況……306
その1 性質別内訳……306
その2 目的別内訳……306
その3 財源内訳……306

繰出金等]

第88表 繰出金の状況……308
その1 繰出先別内訳……308
その2 目的別内訳……308
その3 繰出先別、繰出目的別内訳……308
第89表 積立金の状況……310
その1 増減状況……310
その2 現在高の状況……310
その3 現在高の推移……310
第90表 投資及び出資金の状況……312
その1 目的別内訳……312
その2 現在高の状況……312
第91表 貸付金の状況……314
その1 目的別内訳……314
その2 現在高の状況……316
第92表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……316
その1 推移……316
その2 事業別内訳……318

[公 債 費]

第93表 公債費の状況……320
その1 性質別内訳……320
その2 財源内訳……320
第94表 地方債償還額の状況……322
第95表 地方債現在高の状況……324
その1 目的別内訳……324
その2 借入先別内訳……326
その3 利率別内訳……326
その4 推 移……328

[債務負担行為額]

第96表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……328

[資金収支]

第97表 昭和45年度資金収支の状況……330
その1 収入、支出額……330
(1) 総 括……330
(2) 都道府県……332
(3) 市 町 村……334
その2 各月別構成比……336

[施設の現況]

第98表 社会福祉施設の状況(公立分)……338
第 99 表 児童福祉施設の収容定員の推移(公立分)……340
第 100 表 保健衛生施設等の状況……340
その 1 施設の状況……340
その 2 保健衛生水準の状況……340
第 101 表 し尿およびごみ収集処理の状況……341
その 1 し尿処理……341
その 2 ごみ処理……341
第 102 表 道路橋りようの状況……342
その 1 道路の状況……342
その 2 橋りようの状況……342
その 3 主要11か国の道路整備および自動車保有の状況……342
第 103 表 公営住宅等の管理状況……344
第 104 表 消防施設の状況……344
その 1 消防本部・署等の設置状況……344
その 2 消防施設の状況……345
第 105 表 教育施設の状況(公立学校分)……346
その 1 義務教育……346
その 2 高等学校……348
その 3 幼稚園……348
第 106 表 各国における義務教育等の状況（公立学校分）……349
その 1 就学率……349
その 2 初等・中等学校の教員1人当たり生徒数……349
第 107 表 社会教育施設等の状況(公立分)……349
地方財政と国家財政等]
第 108 表 地方財政と国の財政との累年比較……350
第109表 昭和45年度国・地方の目的別歳出の状況……352
第110表 国民総生産と国民総支出……354
第111表 国民所得に対する租税負担率……356
第112表 租税の実質的配分状況……358
第113表 政府の財貨サービス購入額……360
その1 総 括……360
その2 地方財政分……360

公営事業]

第114表 地方公営企業の経営団体数および事業数……362
その1 経営団体数の事業別調……362
その2 法適用企業数の推移……362
第115表 地方公営企業の職員数……364
第116表 地方公営事業決算の状況……364
第117表 昭和45年度法適用企業決算の状況……366
その1 収益および費用の状況……366
その2 費用の性質別構成および対営業収益比率
の状況……366
その3 資本的収支の状況……368
その4 資産、負債および資本に関する調……368
第118表 法適用企業の事業別決算の推移……370
第119表 昭和45年度法非適用企業決算の状況……372
第120表 国民健康保険事業決算の状況……374
その1 収支の状況……374
(1) 事業勘定……374
(2) 直診勘定……374
その2歳入歳出内訳……376
(1) 事業勘定(歳入)……376
事業勘定(歳出)……378
(2) 直診勘定(歳入)……378
直診勘定(歳出)……380
その3国民健康保険、健康保険の被保険者数等
の状況……380
その4総所得金額等の段階別国民健康保険税
(料)額等の状況……380
第121表 収益事業決算の状況……382
その1収支の状況……382
その2歳入歳出内訳……382
その3収益率……384
その4他会計への繰出金……384
その5収益金繰入額の使途状況……384
第122表 公益質屋事業決算の状況……386
その1収支の状況……386
その2歳入歳出内訳……386
第123表 農業共済事業決算の状況……388
その1収支の状況……388
その2歳入歳出内訳……388
第124表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……390
その1収支の状況……390
その2歳入歳出内訳……392
第125表 公立大学附属病院事業決算の状況……394
第126表 企業債等の状況……396
第127表 公営企業金融公庫の貸付状況……397

[昭和46年度の地方財政]

第128表 地方財政計画……398
その1歳入……398
その2歳出……399

第129表 地方税収入見込状況……400
その1道府県税……400
その2市町村税……401

第130表 地方交付税の状況……402
その1算定基礎……402
その2普通交付税算定状況……404
その3交付状況……404

第131表 地方債計画……406
第132表 予算の状況……408
その1歳入……408
その2歳出(性質別)……408

第133表 昭和46年度地方債許可状況……410

[昭和47年度の地方財政]

第134表 地方財政計画……412
その1歳入……412
その2歳出……413

第135表 地方税収入見込状況……414
第136表 地方交付税の算定基礎……418
第137表 地方債計画……418

第138表 主要経済指標および地方財政計画等の推移……420
その１　国民総生産等……420
その２　予算および地方財政計画……422
その３　決算額(総括)……424
その４　決算額(都道府県分、市町村分)……426
区 分	昭 和 28.10.1(A)	昭 和 31.3.31	昭 和 36.3.31	昭 和 37.3.31	昭 和 38.3.31	昭 和 39.3.31
都 道 府 县	46	46	46	46	46	46
市 町 村	9 868	4 776	3 503	3 466	3 437	3 399
大 都 市	5	5	5	5	5	6
都 市	281	486	550	551	547	552
中 都 市	…	…	…	…	111	115
小 都 市	…	…	…	…	436	437
町 村	9 582	4 285	2 948	2 910	2 885	2 841
計 (普通地方公共团体)	9 914	4 822	3 549	3 512	3 483	3 445
特 别 区	23	23	23	23	23	23
一部事務組合(普通会計)	…	…	1 192	1 280	1 404	1 538
計 (特别地方公共团体)	…	…	1 215	1 303	1 427	1 561
合 計	…	…	4 764	4 815	4 910	5 006

(減) 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特別地方公共団体のうち財産区および地方開発事業団は本表に掲げていな

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口および１団体当たり面積の推移

区	分	人	口(千人)	比	較	構
昭 和 30.10.1	昭 和 35.10.1	昭 和 40.10.1(A)	昭 和 45.10.1(B)	增 减 (B)-(A)	增減率	昭 和 30.10.1
特	別	区	6 969	8 310	8 893	8 841	千人	%
大	都	市	7 233	8 378	10 505	11 005	500	4.8
都	市	市	36 086	42 645	47 521	55 007	7 486	15.8
小	計(市部)	村(郡部)	50 288	59 333	66 919	74 853	7 934	11.9
町	村(郡部)	計	38 988	34 084	31 356	28 867	2 489	7.9
合	計	村(郡部)	89 276	93 417	98 275	103 720	5 445	5.5

(注) 1 昭和 45 年 10 月 1 日現在の人口は、総理府から 公表された昭和 45 年国勢調

2 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

3 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。

4 昭和35年10月1日現在の人口は、長野県と岐阜県の境界粉争地域にかかる他には含まない。