Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
全身用コンピュータ断層撮影装置他借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3-15-2	全身用コンピュータ断層撮影装置は,平成17年3月から8年間使用することを前提に前年12月に入札を実施し,また,磁気共鳴断層撮影装置は,平成18年12月から6年間使用することを前提に同年5月に入札を実施し,いずれも同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	27,426,420	27,426,420	100%	-
テレビ放送受信料1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日本放送協会
東京都渋谷区神南2	当該テレビ放送は,同協会のみにて提供されているものであり,放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,252,260	2,252,260	100%	-
X線テレビジョン装置他借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	X線テレビジョン装置及びCLEIA装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。また,視野計システム及び眼底カメラシステムは,平成18年12月から6年間使用することを前提に同年11月に入札を実施し,自動生化学分析装置及び臨床検査システムは,平成20年1月から6年間使用することを前提に前年12月に入札を実施し,いずれも同社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	9,738,444	9,738,444	100%	-
超音波診断装置他借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	芙蓉総合リース株式会社
東京都千代田区三崎町3-3-23	超音波診断装置は,平成13年8月から8年間使用することを前提に同年7月に入札を実施した社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。また,分焼総合監視装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。(会計法第29条の3第4項)	3,799,524	3,799,524	100%	-
カラー写真用自動現像装置他借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	カラー写真用自動現像装置は,平成19年12月から5年間使用することを前提に同年10月に入札を実施した社が落札したものであり,契約の性質が競争を許さないため。また,無停電電源装置は,当初のリース期間満了後,再リースを検討したところ,機器本体も支障なく稼働しており,かつ,価格調査の結果,明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。(会計法第29条の3第4項)	2,852,316	2,852,316	100%	-
新聞の購入(単価契約)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町1-7-10	同組合は,中小企業協同組合法の規定に基づき設立された組合であり,宮内庁所在地域の新聞指定取扱店である。このことから,当該事業協同組合の保護育成のため,直接に当該物件を購入するため。(会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第18号)	5,540,112	5,540,112	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
宮内庁における郵便の業務(信書に係るものであって料金を後納するもの)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	郵政事業株式会社東京都千代田区霞が関1-3-2	郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の規定する郵便及び信書の送達が可能な事業者は,郵政事業株式会社しかなく競争を許さないため(会計法第29条の3第4項)	-	-	-	-	契約単価は郵便約款によるもの(19年度契約実績3,725,935円)
御紋型和三盆糖菓子(単価契約)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	①株式会社虎屋東京都港区赤坂4-9-22②有限会社三谷製糖羽根さぬき本舗香川県東かがわ市馬宿156-8③株式会社清月堂本店東京都中央区銀座7-16-15④株式会社花園万頭東京都新宿区新宿5-16-15	本製品の材料である和三盆糖は香川県と徳島県の限られた地域でしか入手出来ず,不測の事態が生じた場合でも,材料の調達を確実にするため,両県から製糖所を選定する必要がある。同社は両県が推薦した製糖所の良質な和三盆糖で,和三盆糖菓子製造を行っており,その技術と納入実績からも信用がおけるため。なお,一社での大量生産が出来ず,菓子の調達を確実に行うため4社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	17,321,850	17,272,500	99.7%	-	単価契約(契約金額は4社合計の予定総額)
生け花の購入(単価契約)	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	①株式会社花慶東京都千代田区岩本町1-9-2②株式会社日比谷花壇東京都千代田区内幸町1-1-1	諸儀式等に使用される生け花は高水準のものでなくてはならない。諸儀式等は年間140件程行われ,調達数量が多くなる場合にも,当庁の要望に迅速かつ的確に応えられる業者を選定する必要がある。また,業者に不測の事態が生じた場合でも,諸儀式等の執行を確実にするため,2社と契約を結ぶ必要がある。以上をふまえ市場価格調査を行った結果,有利な価格で調達ができ,当庁で40年間の生け込み実績を有し信頼がおける同社と契約した。(会計法第29条の3第4項)	6,447,836	6,370,524	98.8%	-	単価契約(契約金額は2社合計の予定総額)
CADシステム借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社東京都港区西新橋2-15-12	本件は,平成17年3月から4年間使用することを前提に契約しているものであり,平成21年3月から次契約へ移行することとなり,11ヶ月のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項,特例命令該当)	43,947,750	43,947,750	100%	-
医科用コンピュータ他借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	首都圈リース株式会社東京都千代田区神田小川町一丁目2番地	本件は,平成17年12月から4年間使用することを前提に同年11月に入札を実施し同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項)	1,436,400	1,436,400	100%	-
ネットワーク機器借受1式	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長高木隆東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社東京都港区西新橋2-15-12新日鉄ソリューションズ株式会社東京都中央区新川二丁目20番15号	本件は,平成19年2月から4年間使用することを前提に平成18年9月に入札を実施し同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項,特例命令該当)	35,215,740	35,215,740	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
ユニット(歯科用)借受1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	本件は,平成18年12月から7年間使用することを前提に同年10月に入札を実施し,同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項)	1,005,480	1,005,480	100%	-
宮内庁ホームパーツ公開用サ-パ
システムの運用業務 他 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社インターネットイ
ニシアティブ
東京都千代田区神田神保町
1-105
神保町三井ビルディング	本件は,同社の管理下での機器の賃貸借を含む運用業務であり,同社以外には継続的機器による安定運用ができないため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	53,603,550	52,217,550	97.4%	-
ネットワーク機器外保守1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川二丁目20
番15号	本件は,宮内庁ネットワーク機器他の保守メンテナンスを計るもので,同社は平成10年度構築された当庁のネットワークシステムを始めとする,関連システム機器の設計・構築に携わり,システム全体の構築意図を熟知している唯一の業者であり,他社では常時最適な機器環境を継続的に維持できないため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	41,065,500	36,379,224	88.5%	-
給与等事務処理システムの運用支援業務 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	富士通株式会社
東京都港区東新橋1丁目5
番2号	本件業務を遂行する上で,機器類の製造者であり,システムの設計・構築に携わった同社のノウハウが不可欠であり,同社以外に支援業務を行わせた場合にシステム全般の使用に著しい支障が生じる恐れがあり,同社以外には本業務を行えないため。(会計法第29条の3第4項)	7,207,200	6,363,000	88.3%	-
パーソナルコンピュータ他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	本件は,平成20年3月から4年間使用することを前提に平成20年2月に入札を実施し同社が落札したものであり,1年間のみ使用することを前提に入札を行う場合と比較して安価であるため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	34,355,160	34,355,160	100%	-
コピーカウント料 1機種(3個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	株式会社リコー
東京都中央区銀座8-13-1	機器の安定仕様のため,同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。(会計法第29条の3第4項)	2,853,516	2,853,516	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
コピーカウント料 5機種(15個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	富士ゼロックス株式会社
東京都港区六本木三丁目1
番1号	機器の安定仕様のため,同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。(会計法第29条の3第4項)	5,227,584	5,227,584	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
コピーカウント料 2機種(10個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月1日	東芝ラックビジネスソ
リューション株式会社
東京都中央区日本橋小伝馬町一番地7号	機器の安定仕様のため,同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。(会計法第29条の3第4項)	2,032,848	2,032,848	100%	-	単価契約(契約金額は予定総額)
航空機借上げ	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月21日	全日本空輸株式会社
東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり航空機を借り上げたもの。御利用区間で航空機を運行する会社は同社以外にはいため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	(非公表)	6,575,759	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備 考
列車借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月24日	東日本旅客鉄道株式会社
東京都台東区上野7-1-1	外交団牧場接待は，皇室の国際親善の一環として，每年，春季又は秋季に本邦駐在の各国大使等を栃木県塩谷郡高根沢町にある御料牧場に招待するものである。
接待の日程は，当日の朝に集合場所である皇居を出発，御料牧場に到着後に施設の紹介及び午餐等を行い，その日の夕方に皇居まで戻ってくるものである。
この日程を冊滑に遂行する上で，安全かつ正確で合理的な輸送機関は鉄道であること，また，鉄道で移動をする際，御料牧場に最も近い在来鉄道駅はJR宝積寺駅となるが，当該駅へ最小時間で到着することが可能であり，なおかつ皇居から最も近い在来鉄道駅はJR上野駅となることから，当該区間(JR上野駅～JR宝積寺駅)を利用することとなる。
当該区間を直通運転している鉄道会社は東日本旅客鉄道株式会社のみであるため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	3,312,960	3,312,960	100%	-
正倉院宝物伎楽面修理事業第2次10力年計画第6年度「割損・枑損補修工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月1日	北村 謙一
奈良市西包永町3	本事業は，長期計画に基づいた修理事業であり，文化財修理の豊富な経験・技術・知識を有する技術者による一貫した修理が必要である。同氏は，本事業のノウハウを知りる人物で，これまで正倉院宝物「漆皮箱」など数多くの漆工品の修理を行った実績を有し，正倉院宝物「銀平脱合子」の復元模造品を作製した経験も有している。また，同氏は漆芸の伝統工芸作家として活躍しており，他の追随を許さぬ極めて多くの経験を蓄積し，平成11年に重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定された一方，文化財修理に関しても，文化庁の指導のもとに国指定漆工芸文化財等の修理に携わり，平成6年には選定保存技術保持者に認定され，我が国における漆芸品を主とする美術工芸品の修理技術者の第一人者として中心的役割を果たしているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,955,100	-	-
正倉院宝物伎楽面修理事業第2次10力年計画第6年度「彩色剥落止め工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月1日	株式会社岡墨光堂
京都市中京区富小路通三条上る	本事業は，長期計画に基づいた修理事業であり，文化財修理の豊富な経験・技術・知識を有する技術者による一貫した修理が必要である。同社は，正倉院宝物「鳥毛立女屏風」の修理を行った実績を有し，本事業にも当初より携わり，その修理実績は申し分なく極めて良好であるうえ，本事業のノウハウを知りる唯一の業者である。また，正倉院宝物以外にも，これまで数多くの国宝・重要文化財に指定されている絵画・書跡等古文化財の修理に長年にわたり従事した経験を有し，すぐれた成果を挙げているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	3,826,200	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
皇太子殿下ブラジル国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月23日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下ブラジル国御訪問において,政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際,空港地上支援業務(グラドバルドリグ)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。
防衛省では機側支援,ランプ業務,整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが,要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	3,527,968	3,527,968	100%	-	概算契約
正倉院宝物(七条織成樹皮色袈裟)模造品作製「製織工程」	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月29日	株式会社龍村美術織物
京都市中京区柳馬場通御池
下ル柳八幡町65番地 京都朝日ビル2階	古代織物を復元模造するためには,糸作りから染色・織りに至る全ての工程を総合的に理解していること,各工程を行う全ての技術を有していることが必要不可欠である。特に今回対象の模造品は,十数色の染糸を撥り合わせた糸糸を用いて,小さなプロック毎に色彩の調子を洋々に変化させる緞れに似た特殊な織技法であり,同社は,これを復元模造する技術を有しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	8,295,000	-	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月2日	ホテルマネージメントインターナショナル株式会社秋北ホテル
秋田県大館市片町7	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	885,000	885,000	100%	-
絵画「春日権現驗記絵」・絵画「天子撰関御影」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月10日	株式会社岡墨光堂
京都市中京区富小路通三条上る	皇室用美術工芸品の修理事業であり,過去において修理対象品と同時代・同等作家の作品修理の実績を有し,同一工房の技術者による画一した保存修理が必要とされるため,卓越した伝統保存修理技術を有した同者以外に本事業が行えないため。また,参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示を行ったが同確認書の提出者がいたかったため。(会計法第29条の3第4項)	59,718,041	59,659,320	99.9%	-
皇太子殿下スペイン国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月20日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下スペイン国御訪問において,政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際,空港地上支援業務(グラドバルドリグ)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。
防衛省では機側支援,ランプ業務,整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが,要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,376,448	2,376,448	100%	-	概算契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
赤坂東邸仮設天幕布設及び管理業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月8日	株式会社TSP太陽
東京都目黒区東山1-17-16	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	5,159,700	5,040,000	97.7%	-
皇太子殿下トンガ国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年7月11日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下トンガ国御訪問において,政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際,空港地上支援業務(グラドバドリグ)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており,機側支援,ランプ業務,整備支援業務を防衛省が,旅客,手荷物,貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援,ランプ業務,整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが,要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	1,549,511	1,549,511	100%	-	概算契約
東宮職ネットワーク機器移設・設定作業	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月6日	新日鉄ソリューションズ株式会社
東京都中央区新川2-20-15	当業務は,東宮御所改修工事に伴う事務所一時移転のための東宮職LAN環境の移設・設定作業で,同社は平成10年度に構築された宮内庁ネットワークシステムを始めとする関連システム機器の設計・構築に携わり,ネットワーク全体の構築意図及び個別システム等を熟知している唯一の業者であり,同社が本業務を行うことで,リスクを回避することができるため。(会計法第29条の3第4項)	1,811,250	1,732,500	95.7%	-
宮殿第一種圧力容器ほか整備保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月14日	株式会社興和ビルメンテ
東京都文京区後楽2丁目3番7号	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	(非公表)	8,266,540	-	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月18日	株式会社ホテル鹿島ノ森長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1373番地6	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,160,000	1,160,000	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないたため。(予算決算及び会計令第99条第8号)	1,272,450	1,272,450	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年8月27日	株式会社ホテルオークラ新潟
新潟市中央区川端町6丁目53番地	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,320,000	1,320,000	100%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
航空機座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月1日	エナック株式会社
東京都港区芝大門2-6-6
芝大門エクセレントビル8階	本件皇族御旅行(非公式)については,同行する団体が皇族殿下をはじめとする御一行の旅行諸手配を同社に一括依頼しており,当庁から随行する職員の航空機座席についても,常にお側にお仕えするために必要な座席の確保ができるのは同社のみであるため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	6,198,080	6,198,080	100%	-
天皇皇后両陛下の行幸啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月18日	株式会社エフ・ティー・シーホテル開発
大分市高砂町2番48号	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり,両陛下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行幸啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	1,345,000	1,345,000	100%	-
皇太子殿下の行啓に係る宿泊室の賃貸等	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月19日	株式会社エフ・ティー・シーホテル開発
大分市高砂町2番48号	皇太子殿下の行啓に当たり,殿下の御宿泊所は前後の行事日程を勘案し,行啓先都道府県の推薦に基づいて決定されるため。(会計法第29条の3第4項)	815,000	815,000	100%	-
修学院離宮楽只軒耐震劣化詳細調査業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年9月19日	財団法人建築保全センター
東京都中央区親川1-24-8	本業務は,宮内庁京都事務所所管の伝統的木造建築物について,平成10年度に実施した「伝統的木造建築物の耐震劣化診断のための基礎調査業務」の報告書に基づいて,耐震及び劣化状況の著しい修学院離宮楽只軒の詳細調査診断を施し,施設保全管理上の資料を得るものである。
対象施設は,寛文8年(1668年)に創建された,伝統的な木造建築技法により構成されている。このため,本業務を履行するにあたっては,伝統的木造建築物の保全技術に関する調査研究や技術開発に精通し,伝統的木造建築物の総合的保全技術に関する広範,かつ,専門的な知識が必要である。さらに,技術情報収集や保全技術の検討にあたっては,特定の企業等の技術に偏ることなく,中立性・公平性をもって適正に調査,検討を進めていく必要がある。
上記を踏まえ,本業務については,応募要件を満たし,本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で,参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した。応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては,国,地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を行うこと等を目的に設立され,本業務に求められる技術力や実績等を満たす, (財)建築保全センターを契約の相手方とする契約手続を行うことを予定していた。
公募の結果,参加意思確認書の提出者がいなかったため,(財)建築保全センターが本業務を遂行できる唯一の機関であると確認されたため。(会計法第29条の3第4項)	4,170,600	4,095,000	98.2%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年9月30日	東海旅客鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅一丁目
1番4号
JRセントラルタワーズ	皇太子殿下の行啓に当たり新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	871,680	871,680	100%	-
ピアノ修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年10月16日	株式会社松尾楽器商会
東京都千代田区有楽町1-5-1	ピアノ修理(オーバーホール)については,スタインウェイピアノを修理(オーバーホール)する上で必要な設備を完備していること,このピアノのメカニック等を熟知していること,スタインウェイピアノについて専門に扱える技術者が多数在籍していることが選定の条件となるが,これらの条件を満たしている相手方は(株)松尾楽器商会のみであった。
同社は,スタインウェイピアノを修理(オーバーホール)する上で必要な設備を完備した専門施設を有している国内唯一の業者であり,なおかつこのピアノの寄贈以来,調律等メンテナンスについて一貫して請け負ってきている実績がありこのピアノのメカニック面はもとより劣化状況についても把握しているため。(会計法第29条の3第4項)	3,777,900	3,572,961	94.6%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年10月20日	東海旅客鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅一丁目
1番4号
JRセントラルタワーズ	天皇皇后両陛下の行幸啓に当たり新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	2,324,480	2,324,480	100%	-
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年10月22日	東海旅客鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅一丁目
1番4号
JRセントラルタワーズ	皇太子殿下の行啓に当たり新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条第8号)	846,240	846,240	100%	-
正倉院宝物模造品「黄楊木
把鞘刀子」作製2カ年計画
第2年度(外装)	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都
御苑3	平成20年11月10日	高山 一之
東京都目黒区柿の木坂2-3-15	この刀子は1双1組で刀身の鑢座にはそれぞれに金象嵌が施され,把と鞘は黄楊木で造り,翼を広げた鳥が細通しの鑢をくわえた銀製の帯執が付いている。唯一,白組紐によって雑色紹緩帯と繋がった状態で保存されており,当時の姿を伝えるものとして大変貴重な宝物であり,その模造品作製は困難な部類に属している。同氏は,藤ノ木古墳出土大刀外装模造や大英博物館所蔵刀剣外装修理等数多くの模造・修理を手掛け,平成9年には正倉院宝物「黒作大刀」外装模造を行うなど,長年に渡り数多くの文化財の修理や模造品製作に携わった実績を有しており,非常に高い復元模造の作製技術を有しているため。(会計法第29条の3第4項)	2,148,300	2,079,000	96.8%	-
御所ほか受水槽等清掃	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月25日	東京清掃株式会社
東京都世田谷区玉堤1-27-21	入札を実施したが,再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	1,539,195	1,354,500	88.0%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
昭和天皇二十年式年祭・山陵の儀天幕布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月26日	TSP太陽株式会社
東京都目黒区東山1-17-16	入札を実施したが、再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項,予算決算及び会計令第99条の2)	4,037,250	3,990,000	98.8%	-
天皇誕生日,新年一般参賀につき風防室布設及び撤去	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月27日	トステム株式会社ビル改装
東京都台東区北上野1-8-1住友不動産上野ビル3号館	本業務は、天皇誕生日及び新年一般参賀の実施にあたり、官殿ベランダに仮設風防室等を布設する業務である。
風防室は、天皇陛下を始めとする皇族方が御使用になられる施設であり、年末年始の行事が集中する時期に、短期間で安全かつ確実に組み立てることが求められるため、その構造及び組み立て方法を熟知したもの以外に本業務を任せた場合、官殿行事等に多大な支障をきたす恐れがある。
トステム株は、本業務の布設対象となるサッシを製造したメーカーであり、同業務を幾度となく請け負った実績を有しているイナックストステム・ビルリモデリング(株)と合併し、その業務を引き継いだ会社であるため、風防室の構造、組立方法、取り扱い方法、現場状況等を十分熟知し、本業務を安全かつ確実に実施することの出来る唯一の業者であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,467,500	-	-
須崎御用邸空調用自動制御装置整備保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年11月28日	株式会社山武
東京都千代田区丸の内2-7-3	本件は、須崎御用邸に設置されている空調用自動制御装置の点検整備を行うものである。
当該設備は建物内の空調・給湯設備運転監視における自動制御機器であり、重要な施設に設置されているため、故障等の不具合による機能が阻害された場合、その被害と影響は多大なものとなる。従って、本業務においては、当該設備に対して高度の保守管理技術を有し、故障等が発生した場合における適切かつ迅速な対応能力と修理能力を有する業者を選定することが求められる。
また、当該設備は、製造者が中央監視設備、通信方式、システムの制御等、当庁の運転監視環境に合わせて設計した独自性の高い設備であり、設計・製造したもの以外に保守点検を任せた場合、空調・熱源設備が正常に動作しない等、当該設備の運転に著しい支障が生じる恐れがある。
(株)山武は当該設備を設計・製造した会社であり、当該設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,260,000	-	-
天皇誕生日祝宴料理及び祝宴箱詰料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年12月16日	株式会社紀文食品
東京都中央区銀座5-15-1	本業務は天皇陛下御誕生日の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。同社は昭和46年3月の皇后誕生日祝宴料理から、宮中の伝統的儀式料理の調製を確実に履行している唯一の業者であり、大量かつ新鮮な食材の調達や数日間に亘り相当数の料理人派遣を確実に行えるのは、同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	10,458,388	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
新年祝宴料理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年12月26日	株式会社紀文食品
東京都中央区銀座5-15-1	本業務は新年祝賀の祝宴にお出しする宮中の伝統的儀式料理の調製を行うものである。同社は昭和46年3月の皇后誕生日祝宴料理から，宮中の伝統的儀式料理の調製を確実に履行している唯一の業者であり，大量かつ新鮮な食材の調達や数日間に亘り相当数の料理人派遣を確実に行えるのは，同社のみであるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	9,712,080	-	-
列車座席借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年1月8日	東日本旅客鉄道株式会社
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号	皇太子殿下の行啓に当たり新幹線の座席を借り上げたもの。御利用区間で新幹線を運行する会社は同社以外にないため。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条第8号)	904,320	904,320	100%	-
御簾及び御翳代御簾の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年1月16日	渡邊みすや渡邊辰雄
東京都江戸川区春江町2-9-10	必要とする製造技法は渡邊みすやのみ保持しているものであり，競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	2,599,800	2,462,250	94.7%	-
皇太子殿下ベトナム国御訪問特別便に係わる受託手荷物取扱業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年1月20日	株式会社日本航空インターナショナル
東京都品川区東品川2-4-11	皇太子殿下ベトナム国御訪問において，政府専用機を使用することとなった。当該機を使用する際，空港地上支援業務(グラドバドリグ)については防衛省と要請者において業務分担を行うこととなっており，機側支援，ランプ業務，整備支援業務を防衛省が，旅客，手荷物，貨物業務を要請者がそれぞれ分担して執り行うこととなっている。防衛省では機側支援，ランプ業務，整備支援業務を株式会社日本航空インターナショナルに業務委託しているが，要請者(宮内庁)が業務分担となっている部分についても同省が業務委託している業務と一体で執り行う必要があるため。(会計法第29条の3第4項)	2,123,271	2,123,271	100%	-	概算契約
皇室紹介ビデオ「天皇皇后
両陛下 国民と共に 平成
二十年改訂」の制作	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月6日	株式会社 毎日映画社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1	今回の業務は，平成13年度に同社が制作したビデオの一部の既存映像を最新のものに差し替えることに加えて，手話や字幕を入れ障害者にも見やすくするために編修するものであり，他者との競争の余地がないため。(会計法第29条の3第4項)	3,161,550	2,958,900	93.6%	-
給与等事務処理システムの
メンテナンス業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年2月20日	富士通株式会社
東京都港区東新橋1-5-2
汐留シティセンター	本業務は，給与システムのプログラムを給与法改正に基づくメンテナンスを計るもので，同社は同システムを構築し，運用支援を受託していることから，システム全体の詳細構成を把握している唯一の業者であり，本業務を他の業者に行わせた場合，新規機能と既存データの整合性等における不具合を生じる恐れがあるため，同社以外には行えないため。(会計法第29条の3第4項)	2,305,800	2,305,800	100%	-
航空機座席借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月6日	社団法人国際交流サービス協会
東京都千代田区霞ヶ関2-2-1	皇太子殿下トルコ御旅行に伴う随従員の航空機座席借上の契約である。随従員は円滑な業務遂行のため，皇太子殿下と同じ飛行機である必要がある。市場調査の上，最も安価な金額のあった者を契約の相手方とした。(会計法第29条の3第5項，予算決算及び会計令第99条第8項)	8,567,840	7,887,660	92.1%	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
室料	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月18日	株式会社ズイカインターナショナル 長野県下高井郡山ノ内町大字夜間瀬12377-6	皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下の長野県行啓に際して、東宮侍従を始めとする供奉員は、それぞれの職務が円滑に進められるよう、お三方のお泊所と同じ施設で相当数の部屋を職務用として借り上げる必要があるため。(会計法29条の3第4項)	1,870,000	1,870,000	100%	-
ファイルほかの購入	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月19日	有限会社松岡商事 埼玉県さいたま市緑区東大門1-5-18	競争入札を実施したが、再度の入札を実施しても落札者となるべき者がいなかったため。(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2)	2,537,850	2,520,000	99.6%	-
書籍「親王・公家和歌懐紙」2巻「幸仁親王自筆書状」1幅「東寺関係文書」1巻	支出負担行為担当官 宮内庁長官官房主計課長 高木隆 東京都千代田区千代田1-1	平成21年3月25日	株式会社思文閣出版 京都府京都市左京区田中関田町2-7	当庁における事務・事業の遂行に必要な一級の資料で皇室用図書として保存管理すべき価値を有するため購入するものであるが、本邦に1点しかない古書籍であって、契約の性質が競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	9,250,000	9,250,000	100%	-
# 地方財政の状況

昭和47年3月

自治省
# 地方財政の状況

昭和47年3月
## 目 次

1 昭和45年度の地方財政……2
1 昭和45年度の地方財政をとりまく環境……2
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……2
(2) 地方財政計画……4
(3) 経済および財政運営の経過……5
2 地方財政の概況……7
(1) 地方公共団体の数……7
(2) 決算規模……9
(3) 決算収支……10
ア 実質収支……10
イ 単年度収支……12
ウ 財政再建……12
(4) 財政構造……13
ア 歳 へ……13
イ 歳 出……15
ウ 一般財源の充当状況……18
(5) 人口急増市町村および過疎市町村の財政状況……19
3 住民負担の動向……25
(1) 歳入の概況……25
(2) 地方税……26
ア 租税負担率……26
イ 租税の配分……27
ウ 地方税の内容……28
(3) 地方譲与税、地方交付税……32
(4) 国・県支出金……34
(5) 地方 債……36
(6) その他の収入……37
4 地方財政の役割……39
(1) 国の財政と地方の財政……39
ア 財政規模……39
イ 政府の財貨サービス購入……40
(2) 行政目的別歳出の状況……41
ア 土木建設……45
イ 教育と文化……48
ウ 産業の振興……51
エ 民生の安定……55
オ 保健・衛生と公害防止……61
カ 警察と消防……64
5 地方経費の構造……66
(1) 概 況……66
(2) 投資的経費……69
ア 普通建設事業費……70
イ 災害復旧事業費……75
ウ 失業対策事業費……76
(3) 義務的経費……76
ア 人 件 費……77
イ 扶 助 費……82
ウ 公 債 費……83
(4) その他の経費……83
ア 物 件 費……83
イ 維持補修費……84
ウ 補 助 費 等……84
エ 繰 出 金……85
オ 積 立 金……85
カ 投資及び出資金……86
キ 貸 付 金……86
6 将来にわたる財政運営の状況……87
(1) 将来にわたる財政負担……87
ア 地方債現在高……87
イ 債務負担行為……89
(2) 将来のための財政運営……89
7 公共施設の現況……90
8 地方公営事業の状況……105
(1) 地方公営企業……105
ア 概 況……105
イ 経営状況……108
ウ 事業別状況……112
(7) 水道事業……112
(1) 工業用水道事業……115
(2) 交通事業……116
(3) 電気事業……119
(4) ガス事業……120
(5) 病院事業……121
(书) 公共下水道事業……123
(ク) その他の地方公営企業……124
(2) 国民健康保険事業……126
ア 事業勘定……127
イ 直診勘定……129
(3) その他の事業……129
ア 収益事業……129
イ 共済事業……130
(〒) 交通災害共済事業……130
(イ) 農業共済事業……131
ウ その他……132
第2 昭和46年度および昭和47年度の地方財政の見通し……133
1 昭和46年度の地方財政……133
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……133
(2) 地方財政計画……134
(3) 経済および財政運営の経過……135
(4) 地方公営事業に関する財政運営……138
(5) 地方財政運営の状況……140
2 昭和47年度の地方財政……141
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……141
(2) 地方財政計画……142
(3) 地方公営企業に関する財政運営……144
第3 最近の地方財政の傾向と課題……146
図表索引……151
資料編……155
本書における主な用語の意義等は次のとおりである。

1 「決算額」とは、とくにことわりのない限り、普通会計にかかる地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」または「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業および公立大学附属病院事業にかかる会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区および一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および北九州市をいう。なお、地方公営企業中交通事故については、北九州市は「その他都市」に含めている。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和46年3月31日現在の行政区域における昭和45年国勢調査人口10万以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、とくにことわりのない限り普通会計にかかるものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和43年度、44年度、45年度にかかる数值の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税および地方交付税の合計額をいう（昭和41年度にあっては臨時地方特例交付金、42年度にあっては臨時地方財政交付金が含まれる。）。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金(大都市のみ)、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は「資料編」に集録してある。
## はじめに

昭和45年度は、内政充実の年代といわれる'70年代のスタートの年度に当たり、人間尊重の精神に基づいた社会の調和のある発展を図るための第一歩が踏み出された年度である。'60年代において、わが国経済は高度の成長を持続し、また、国民生活面でも所得、消費水準の向上など著しい進展がみられたが、そのかげに、社会資本の立ち遅れによる生活環境の悪化、公害、交通難、過疎・過密などの社会的ひずみの拡大を招くこととなった。このような状況にかんがみ、'70年代においては、従来の経済成長重視の政策から生活環境施設等社会資本の充実を図り、住み良い生活の場を整備するという政策へ転換すべきことが強く要請され、その出発点の年度に当たる昭和45年度においては、このような新たな局面への転換をめざしていくための施策が行なわれた。

すなわち、内政充実の年代にふさわしい人間性豊かな社会の実現をめざして、新経済社会発展計画の策定をはじめ、新道路整備5カ年計画の実施や新たな住宅建設5カ年計画、下水道整備5カ年計画、交通安全施設等整備事業5カ年計画の策定などを通じて、各種の社会資本の整備と住みよい生活環境づくりが積極的に推進されることとなった。また、公害を防止し、生活環境の保全を強力に推進するため、公害関係法令について抜本的な整備が行なわれ、国、地方を通ずる本格的な公害対策がスタートした。さらに、この年の国勢調査にみられるような急激な人口移動等社会経済の変動に伴う過疎・過密等の地域的な諸問題に対処するため、過密地域、人口急増地域について都市施設の整備、土地利用の高度化等を積極的に推進するとともに、過疎地域について過疎地域対策緊急措置法が制定され、総合的な過疎対策が講じられることとなった。また、行政の広域化の要請に応えて、広域市町村圏の振興のための体制づくりが本格的に進められた。なお、総合農政の観点から米の生産調整対策が大きくとりあげられたのもこの年度であった。

このような環境のもとにおいて地方財政は、時代の要請に応えて新たな政策課題に取り組み、立ち遅れの著しい生活環境施設の整備や地域住民の福祉の増進のための施策を、積極的に推進すべきことを強く期待されているが、その最近における状況を昭和45年度の決算を中心に述べることとする。
## 第 1 昭和 45 年度の地方財政

## 1 昭和 45 年度の地方財政をとりまく環境

昭和45年度の地方財政をとりまく環境を年度当初における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の基本方針ならびに年度中の経済の推移と国の財政および地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

国の予算編成時においては、昭和45年度のわが国経済はなおかなりの拡大傾向を示し、消費者物価の勝勢に加えて卸売物価の動向も懸念される情勢にあった。他方、国際収支は、世界貿易の伸びの低下から輸出鈍化が見込まれるものの、なおかなりの黒字を続け、これを背景に国際的視点に立った経済運営を図り、わが国経済の効率化を一段と推進する必要があると考えられた。さらに経済の急速な成長の過程において生じてきた公害、交通難、過密過疎等の社会的ひずみの拡大、社会資本の立ち遅れ、住宅難等の諸問題に積極的に対処するとともに、労働力需給の逼迫、資源確保の必要性の増大、情報化の進展等の急速な環境条件の変化への対応を図り、長期にわたる経済社会の発展基盤を培養することが急務であるとされた。そこで、昭和45年度の経済運営に当たっては、財政金融政策をはじめとする経済政策の適切かつ機動的な運営により、総需要を適正に保ち、わが国経済の持続的成長を確保するとともに、物価の安定、経済の国際化と効率化の一層の推進および社会開発の強力な展開等を図ることとされた。このような経済運営の基本的態度のもとにおいて、昭和45年度の国民総生産の規模は72兆4,400億円程度に達し、その成長率は実質11.1%（名目15.8%）程度となると見込まれた。また、消費者物価は依然根強い上昇基調にあるが、各般の物価対策を強力に推進することにより前年度比4.8%程度の上昇にとどめるよう努めるものとされた。
昭和45年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目として、

1 財政面から景気を刺激することのないよう、財政規模を適度のものにとどめ、公債発行額を縮減するとともに、

2 国民負担の軽減を図るため、所得稅および住民税の減税を行ない、

3 現下の経済財政事情にかんがみ、法人課税の増徴を行ない、

4 歳出内容について、社会経済情勢の変化に即応した整理更新を行ない、重点施策の着実な遂行を図り、

地方財政の慎重な運営と民間における堅実な態度とあいまって、国民福祉の着実な向上に努めるものとされた。

このような基本方針のもとに編成された昭和45年度当初予算の概要は、次のようなものである。

第1に、一般会計予算の規模は7兆9,497億円で、前年度予算（6兆7,395億円）と比べて1兆2,102億円、17.9％の増加となっており、前年度補正後予算と比べると1兆189億円、14.7％の増加となっている。

また、財政投融資計画の規模は3兆5,799億円で、前年度当初計画（3兆770億円）と比べて5,029億円、16.3％の増加となっている。

第2に、公債発行額は、4,300億円（前年度当初4,900億円）に圧縮された。この結果、一般会計の公債依存度は、前年度当初予算の7.2%から5.4%に低下している。

第3に、前年度に引き続き総合予算主義の原則にのっとり、追加補正要因の解消に努め、予見しがたい支出に備え、予備費を充実することとされた。

第4に、財源の適正かつ効率的な配分に努め、物価の安定、各種社会資本の整備、社会保障の充実等国民の福祉向上のための諸施策を着実に推進することとされた。

第5に、歳入面では、国民の租税負担を緩和するため、所得税2,461億円、個人の住民税654億円の減税を行なうほか、財政経済事情にかんがみ、2年間の臨時的措置として、法人税の税率を1.75％引き上げることとし、昭