Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
団体種類別に義務的経費と投資的経費の構成比をみると、第45図にみられるとおりで、義務的経費の歳出総額に占める比率は、都道府県(42.8%)が市町村(35.7%)に比べて高くなっている。これは、都道府県が義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を支払っているためである。

また、市町村のうち町村における義務的経費の比率が低いのは、町村が扶助費の給付をほとんど行なっていないためである。

性質別の歳出決算額の推移は、第46図にみられるとおりで、昭和40年度と比べると、とくに、繰出金が5.69倍と大きい伸びをみせており、積立金(3.24倍)、普通建設事業費(2.58倍)、公債費(2.40倍)も歳出総額の伸び(2.25倍)を上回っている。災害復旧事業費(1.02倍)、失業対策事業費(1.48倍)、人件費(2.00倍)、物件費(2.12倍)等は、歳出総額の伸びを下回っている。

## (2) 投资的经费

地域社会の均衡ある発展を図るとともに住民の生活環境施設等公共施設の整備を進めるため、地方公共団体は、毎年度、計画的、重点的な建設投資を行なっている。

投資的経費の決算額は3兆6,492億円で、前年度（2兆9,047億円）と比べると7,445億円、25.6％増加している。

投資的經費を、普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費

第 47 図 普通建設事業費の増加状況 （対前年度増加率の対比）
にわけてみると、次のとおりである。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費は行政施設水準の向上に直接資する経費であるが、その決算額は3兆3,988億円で、前年度（2兆6,625億円）と比べると、7,363億円、27.7％増加している。このように、前年度の増加率(21.3%)を大幅に上回っているのは、単独事業費が38.4%（前年度30.1%）と前年度に引き続き大きな伸びを示したほか、補助事業費も19.6％と前年度(16.0%)を上回る伸びを示したことによるものである（第47図）。

第48図は、普通建設事業費の増加状況を、昭和36年度を100とした指数で示したものであるが、地方公共団体の建設投資の伸びは、毎年度、歳出決算額、国民総生産の伸びを上回っている。なかでも、単独事業費が、昭和43年度以降、大きな伸びをみせ、45年度には36年度の6.39倍となっているが、このことは、経済の高度成長による税収の伸びをはじめ、一般財源が増加したことに支えられて、地方公共団体が住民の期待に積極的に応えるべく住民の生活環境の改善を図るための公共施設の整備に意欲的に取り組んできたことを示すものである。

第 48 図 普通建設事業費の推移
普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県では1兆9,482億円、市町村では1兆6,323億円であり、歳出総額に占める比率は、市町村(37.2%)が都道府県(32.9%)に比べて高い。また、補助事業費および国直轄事業負担金の普通建設事業費に占める比率をみると、都道府県では66.2%を占め、市町村の40.2%と比べて著しく高くなっており、国による公共事業への投資が、都道府県を通じてより多く実施されていることを示している。つぎに、この比率の推移をみると、都道府県では、補助事業費が65%から75%の間を前後しているのに対し、市町村では、年度をおって単独事業費の比率が増加している。また、普通建設事業費の増加率を団体種類別にみると、都道府県では24.6%（前年度17.4%）、市町村では

第 49 図 普通建設事業費の目的別増加状況

30.7％(26.0％)と、いずれも歳出総額の増加率を上回っている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、産業基盤整備や生活関連道路の建設などのための道路橋りよう費が7,460億円、21.9％と最も高い比率を占めており、街路の整備や区画整理等のための都市計画費4,149億円(12.2%)がこれに続き、以下、住宅費2,980億円（8.8%）、土地改良を中心とする農地費2,807億円(8.3%)、河川海岸費2,598億円（7.6%）、小学校費2,328億円（6.9%）となっている。このように土木費だけで普通建設事業費の2分の1
を超える1兆8,384億円(54.1%)に達している。

普通建設事業費の目的別内訳の推移は、第49図にみられるとおり、昭和40年度と比べて、民生費は4.01倍と大きな伸びを示していることが注目されるが、内訳をみると、老人福祉費が4.52倍、社会福祉費が4.26倍、児童福祉費が3.94倍となっている。また、教育費は2.84倍となっているが、社会教育費(4.91倍)、小学校費(3.26倍)の伸びが大きく、土木費は2.48倍で、住宅費(2.96倍)、道路橋りとう費(2.72倍)の増加が著しい。

地価の高とうは、公共用地の取得難を招くとともに、公共施設の整備のうえで大きな財政負担となり、地方公共団体が建設事業を実施するに当たり、最大の障害となっている。昭和45年度における普通建設事業費のうち用地取得に要した経費を、41年度と比較したのが第50図である。用地取得費の伸びは、用地取得の困難等の事情をかかえた大都市の場合を除いては、普通建設事業費の伸びを大きく上回っている。昭和45年度の決算額をみると、都道府県2,769億円、市町村3,212億円で、それぞれ普通建設事業費の14.2%（前年度13.8%）、19.7%（15.8%）を占め、前年度と比べると、それぞれそのウェイトを高めている。また、団体種類別にその増加状況をみると、都道府県609億円、28.2%、市町村1,242億円、63.1%、それぞれ増加している。このように用地取得が活発に行なわれたのは、昭和45年度にいわゆる水田取得にかかる地方債が措置され

たことなどによるものであり、用地取得費の増加額1,851億円の財源をみると、1,199億円(64.8%)が地方債によるものであり、用地取得費の歳出決算額の財源に占める地方債の比率は、前年度の22.9%から35.9%へ高まっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都

第 50 図 普通建設事業費のうち用地取得費の増加状況(41年度=100)
道府県では、道路橋りょう費(25.4%)、河川海岸費(12.3%)、農地費(11.5%)等の比率が高いが、住宅費(8.8%)、高等学校費(5.1%)等の比率が高くなっている。市町村では、道路橋りょう費(17.1%)、都市計画費(15.6%)、小学校費(14.3%)等、住民の日常生活に密接な関連のある事業にかかる経費の比率が高く、これらのほか、中学校費(6.7%)、清掃費(3.3%)、児童福祉費(2.3%)等が都道府県と比べて高くなっている。

普通建設事業費の目的別内訳の増加率をみると、老人福祉費の80.2％を筆頭に、社会教育費(57.1%)、社会福祉費(45.2%)、住宅費(44.0%)等の伸びが著しい。

## （イ）補助事業費の内訳

国からの補助または負担をうけて施行される補助事業費の決算額は1兆7,625億円で、前年度（1兆4,741億円）と比べると、2,884億円、19.6％増加している。増加率は、昭和42年度における公共事業費の線延べ等により43年度の増加率が高かったこともあって、伸びが鈍化を示した前年度の増加率（16.0%）を上回っているが、これを、団体種類別にみると、都道府県における増加率は18.3％で、前年度に引き続き市町村の増加率（20.3%）を下回っている。

補助事業費の構成比を目的別にみると、道路橋り上ら費(17.4%)等の交通施設整備事業、農地費(12.6%)等の産業基盤整備事業、河川海岸費(10.2%)等の国土保全施設整備事業の比率が高いが、最近では、都市計画費(14.2%)、住宅費(12.6%)、清掃費(1.3%)、社会教育費(1.0%)等、ともすれば遅れがちであった生活環境施設整備事業等の増加が目立っている。

## （ウ）単独事業費の内訳

地方公共団体が、国からの補助をうけずに自主的に施行している単独事業費の決算額は1兆5,187億円で、前年度（1兆975億円）と比べると、4,211億円、38.4%、と著しい増加を示している。団体種類別に増加率をみると、
都道府県では36.6%、市町村では39.7%増加し、補助事業費同様、市町村の伸びが都道府県のそれを上回っている。

単独事業費の構成比を目的別にみると、道路橋りとう費(25.2%)、都市計画費(10.9%)、小学校費(7.8%)等の比率が高く、住宅費(5.0%)、高等学校費

第 51 図 普通建設事業費の目的別の状況

### (4.8%)がこれに次いでいる。

単独事業費と補助事業費の構成比を目的別にその主なものについてみると、第51図にみられるとおり、農地費、河川海岸費および都市計画費においては補助事業費の比率が高いのに対して、清掃費、小学校費および道路橋りよう費においては、単独事業費の比率が高くなっている。なお、道路橋りよう費において、単独事業費の比率が比較的高いのは、市町村が、住民の生活に密接な関連のある市町村道の整備について、地域の要請に応じて計画的、重点的に取り組んでいることによるものである（市町村の道路橋りよう費総額2,785億円のうち単独事業費は2,225億円、79.9%）。

単独事業費の増加率を目的別にみると、住宅費(77.2%)、中学校費(72.6%)、保健体育費(69.3%)、清掃費(49.7%)等の増加が目立っている。

## （エ） 国直轄事業負担金の内訳

地方公共団体が法令の規定により、土木その他の建設事業の負担金として拠出する国直轄事業負担金の決算額は1,176億円で、前年度（908億円）と
比べると、268億円、29.4％増加している。

国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りょう費(48.4%)、河川海岸費(24.6%)、港湾費(18.2%)の三者で全体の91.2%を占めている。なお、都道府県が負担する国直轄事業負担金は全体の93.2%(1,096億円)と大きな比率を占めている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第52図にみられる

一般財源等の充当額は、前年度と比べると27.9%増加し、構成比は、前年度と同じ47.1%で昭和40年度以降最も高い比率となっている。国庫支出金(26.0%)と地方債(16.2%)の合計額の、普通建設事業費の財源総額に占める比率は、42.2%で、前年度の41.9%と比べると若干上回ったが、なお、一般財源等の比率が高い傾向が続いている。

第 52 図 普通建設事業費の財源構成比の推移

## 1 災害復旧事業費

災害による被害をうけた施設等を原形に復するための経費である災害復旧事業費の決算額は1,479億円で、前年度（1,436億円）と比べると、43億円、3.0％増加している。災害復旧事業費の歳出総額に占める比率は、被害件数の減少や防災のための努力等により年々低下しているが、昭和45年度においても前年度(1.8%)を下回る1.5％となっている。

これを性質別にみると、補助事業費1,298億円（災害復旧事業費総額に占める比率87.7％）、単独事業費153億円（10.4％）、国直轄事業負担金29億円（1.9％）であり、補助事業費と国直轄事業負担金の両者で総額の89.6％を占めている。
また、これを目的別にみると、道路、河川、港湾、漁港等の公共土木施設で1,051億円（71.0％）、農地、農業用施設等の農林水産業施設で315億円（21.3％）となっており、両者で総額の92.3％を占めている。

さらに、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、一般財源等の占める比率はわずかに130億円(8.7%)で、国庫支出金938億円(63.4%)と地方債359億円(24.3%)とで大部分を占めている。

年災別災害復旧事業の進捗状況を、補助事業および国直轄事業についてみると、昭和42年災害は45年度末までにすべて復旧を完了し、43年から45年までの災害の復旧所要額の合計額は、3,573億円で、45年度末までに2,289億円、64.1%実施されている。なお、昭和45年災害の進捗率は32.5%である。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就労の場を提供するために行なう道路の補修や公園の清掃等の事業に必要な経費である失業対策事業費の決算額は1,025億円で、前年度(986億円)と比べると、39億円、3.9％増加している。

これを性質別にみると、補助事業費が783億円で76.4％を占め、単独事業費が242億円で23.6％を占め、また、財源についてみると、国庫支出金が457億円で44.6％を占め、一般財源等が542億円で52.9％を占めている。

## (3) 義務的経費

義務的経費は、その支出が義務づけられている経費であり、人件費、扶助費および公債費からなっている。

義務的経費の決算額は4兆832億円で、前年度(3兆4,101億円)と比べると、6,731億円、19.7％増加している。

とくに、人件費は人事院勧告による給与改定の幅が12.67％という大幅なものであったうえ、これが5月に遡って実施されたこと(昭和44年度は10.2％で、6月期の期末勤勉手当を除き6月から実施)などにより、19.6％と前年度(16.2%)と比べると大きい増加率を示している。
また、扶助費は5,081億円で、その大半を占める生活保護費において被保護人員が減少している反面、生活水準の向上に伴う生活保護基準の引き上げがなされたこともあって、前年度と比べて941億円、22.7％増加している。

公債費についても3,696億円と前年度(3,151億円)と比べると545億円、17.3%増加している。

義務的経費の増加率は歳出総額の増加率(22.2%)を若干下回っているものの、前年度の増加率14.7%を大きく上回っており、今後財政運営を硬直化させるおそれがみられる。

ア人件費

人件費には、一般職等の職員の給与、地方公務員共済組合負担金、退職

第53図 人 件 費 の 推 移
金、議員報酬等が含まれている。

人件費の決算額は3兆2,055億円で、前年度(2兆6,810億円)と比べると5,245億円、19.6％増加している。また、人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率(29.4%)は、前年度(28.6%)と比べて高くなっている。人件費の歳出総額に占める比率は32.7％で、昭和40年度以降徐々に低下しており、著しい伸びを示している普通建設事業費の比率(34.6%)を下回ることとなったものの、このような人件費の増加の傾向は、今後の財政運営の弾力性を失わせるおそれがあり、警戒を要する。

人件費の歳出決算額構成比を団体種類別にみると、都道府県は36.1%（前年度36.7%）で、義務教育諸学校教職員および警察職員の給与を支弁しているため、市町村の24.4%（前年度24.8%）と比べてかなり高い比率を示している。人件費の増加額が歳出総額の増加額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県33.3%（前年度31.4%）、市町村22.7%（21.1%）といずれも前年度と比べて高くなっている。

昭和36年度以降における人件費の推移は、第53図にみられるとおりで、毎年度増加を続けている。その要因としては、第1に地方公務員の給与改定が人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて毎年度実施されていること、次いで、民生、衛生、教育、消防、警察関係等の職員が増加していることなどがあげられる。

## （ア）人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が最も高い比率(82.2%)を占めており、次いで地方公務員共済組合負担金(6.6%)、退職金(5.3%)、恩給および退職年金(1.6%)、議員報酬手当(1.5%)等となっており、構成比は、ほぼ前年度と同じになっている。

人件費の内訳を団体種類別にみると、職員給の比率は、都道府県83.5%（前年度83.1%）、市町村79.7%（79.2%）であり、退職金の比率は、都道府県
第54回 平均給料月額

6.0％（前年度6.3％）、市町村4.0％（4.0％）と都道府県が市町村を上回っている。議員・委員等報酬手当および特別職の職員の給与は、都道府県1.0％（前年度0.9％）と比べて市町村は8.5％（8.8％）と高くなっている。

人件費の財源についてみると、一般財源等80.1%（前年度79.7%）が大部分を占めており、国庫支出金16.7%（17.0%）がこれに次いでいる。これをさらに団体種類別にみると、一般財源等の比率は、都道府県74.2%（前年度74.1%）、市町村90.0%（90.0%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は都道府県が23.5%（前年度23.5%）と市町村の2.4%（2.2%）と比べて高くなっている。これは都道府県が支出している義務教育諸学校教職員の人件費について国庫負担制度が設けられていることによるものである。

(1) 職員給

職員給総額は2兆6,356億円で、前年度（2兆1,943億円）と比べると4,413億円、20.1％増加している。このうち、教育関係が49.9%（前年度50.5%）で、他の行政部門と比べて高い比率を占めているが、年々その比率は低下し
ている。反面、民生関係5.5%（前年度5.2%）、衛生関係6.1%（5.9%）等の比率が高まっている。

職員給の部門別構成を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額1兆7,830億円のうち、教育関係63.3%（前年度63.7%）と警察関係15.3%（14.9%）の両者で全体の約80％を占めている。市町村では、職員給総額8,526億円のうち、戸籍事務、税務事務等の総務企画関係が30.5%（前年度31.3%）と最も高い比率を占め、次いで教育関係22.0%（21.9%）、民生関係12.8%（12.3%）、衛生関係11.2%（10.9%）等となっている。

なお、昭和46年4月1日現在における地方公務員（全会計）の職種別1人当たり平均給料月額を主な職種についてみると、一般行政職61,356円、警察職67,873円、小・中学校教育職77,202円で、最も高いのは医師歯科医師職137,525円となっている。

また、団体種類別、職種別の職員1人当たり平均給料月額は第54図のとおりである。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和46年4月

第 55 図 地方公務員数の構成

（注）地方公務員数は、昭和46年4月1日現在の地方公務員給与実態調査によるものである。

1 日現在 221 万 7 千人で、前年同期(214 万 7 千人)と比べると 7 万人、3.3% 増加している。

地方公務員の数については、各地方公共団体においては行政機構の簡素合理化、職員の適正配置、新陳代謝の促進等を図って、その増加をきたさないように努めているが、この
ように職員数が増加したのは、主として、最近の社会情勢の変化に伴う行政の拡大と高度化に対処し、住民に密着したサービスを提供するための措置に基づくものであり、民生、衛生関係職員（1万9千人増）、教育関係職員（2万人増）、警察関係職員（7千人増）、消防関係職員（6千人増）等で、増加数の大部分を占めている。たとえば、民生、衛生関係職員の主なものについて前年度と比べると、保育所関係8千人、14.2%（昭和46年4月1日現在6万6千人）、社会福祉施設関係2千人、7.5%（2万6千人）、し尿、ごみ処理等の清掃施設関係5千人、9.3%（6万3千人）とそれぞれ増加しており、また、これらの職員数はここ数年増加の傾向を示している。

職員数の構成は、第55図にみられるとおりで、教育関係職員102万2千人、46.1%、一般行政関係職員91万9千人、41.5%、警察関係職員20万4千人、9.2%および消防関係職員7万2千人、3.2%、教育関係職員の比率が最も高い。

一般行政関係職員を行政部門別にみると、議会・総務部門（企画部門を含む。）23万1千人（総職員に占める比率10.5%）、土木部門15万1千人（6.8%）、民生部門15万3千人（6.9%）、衛生部門13万人（5.9%）等である。

第 56 図 地方公務員数の推移（昭和 38 年 5 月 31 日現在の人員を 100 とする。）

行政部門別職員の増加状況は、第56図にみられるとおり、衛生、民生、消防等直接住民サービスを担当する職員が毎年増加している。

地方公務員のうち医師の不足については、たとえば、地域住民の健康にきわめて重要な役割を果している保健
所 832 箇所（昭和 46 年 4 月現在）に勤務する常勤医師は 1,381 人で、1 保健所当たり 1.7 人という充足状況であり、医療施設、重度身体障害者援護施設、老人福祉施設等の充実を図ろうとする地方公共団体にとって、医師の確保は切実な問題となっている。

団体種類別地方公務員数の構成は、第55図にみられるとおりで、義務教育諸学校教職員が含められている関係もあって都道府県が全体の62.8%（前年同期63.4%）を占めており、そのうち教育関係職員は59.5%（59.9%）で最も高く、一般行政関係職員24.9%（24.7%）、警察関係職員14.6%（14.4%）、消防関係職員1.0%（1.0%）となっている。市町村は、全体の37.2%（前年同期36.6%）を占めており、そのうち一般行政関係職員69.5%（69.6%）、教育関係職員23.5%（23.7%）、消防関係職員7.0%（6.7%）となっている。

## 1 扶 助 費

扶助費は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者、身体障害者等、日常生活に支障をきたしている者を援助するための経費である。

扶助費の決算額は5,081億円で、前年度(4,139億円)と比べると941億円、22.7%増加している。

扶助費の構成比を目的別にみると、生活保護費2,754億円が総額の54.2%

を占めて最も高く、児童福祉費858億円(16.9%)、結核対策費520億円(10.2%)がこれに次いでいる。

扶助費の目的別構成比の推移をみると、第57図にみられるとおり、生活保護費は被保護人員の減少に伴い昭和42年度(56.4%)から、また、結核対策費は結核患者数の減少により40年度(17.0%)から、ともにその比率を低下さ

第 57 図 扶助費の目的別構成比の推移
せてきている。一方、児童福祉費、老人福祉費および社会福祉費は、要保護児童、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実の要請に対応して年々その比率を高めており、これが扶助費の大幅な増加の要因となっている。

## ウ 公 債 費

地方債の元利償還金および一時借入金利子の支払いに要する経費である公債費の決算額は3,696億円で、前年度(3,151億円)と比べると545億円、17.3%増加し、前年度の増加率(5.1%)を大幅に上回っているが、これは、主として前年度において、昭和27年度から37年度までの間に発行された公共災害復旧事業債のうち250億円が線上償還されたことにより前年度の増加率が著しく低くなったためである。

公債費の内訳は、元金2,044億円（公債費総額に占める比率55.3%、前年度54.0%）、利子1,563億円(42.3%、43.6%)、一時借入金利子90億円(2.4%、2.4%)である。

公債費に充当された財源についてみると、一般財源等が全体の85.8％を占めている。

地方債償還額を目的別にみると、漁港、農林道、消防施設等の各事業に充当された一般単独事業債572億円が全体の28.0％を占めて最も高く、災害復旧事業債251億円(12.3%)、港湾、河川、海岸等の各事業に充当された一般補助事業債237億円(11.6%)、義務教育施設整備事業債191億円(9.4%)がこれに次いでいる。

## （４）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に伴い事務的に必要とされる消耗品購入費、備品購入費等の経費である物件費の決算額は、6,208億円で、前年度(5,142億円)と比べると1,066億円、20.7%（前年度17.1%）増加している。

物件費の内訳は、消耗品購入費、光熱水費、印刷製本費等の需用費2,386億円(物件費総額に占める比率38.4%)、備品購入費907億円(14.6%)、旅
費804億円(12.9%)、通信運搬費、筆耕料等の役務費531億円(8.6%)、賃金280億円(4.5%)、その他1,300億円(21.0%)となっている。

## 亻維持補修費

公用または公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は1,559億円で、前年度(1,291億円)と比べると268億円、20.8％増加している。これを目的別にみると、道路橋り上関係853億円（維持補修費総額に占める比率54.7％）が最も多く、小学校関係104億円(6.7％)、公営住宅関係100億円(6.4％）がこれに次いでおり、これら土木施設および教育関係施設の維持管理に要した経費が全体の84.7％を占めている。

## ウ補助費等

社会福祉団体、農林漁業団体等の公共的団体、地方公営企業(法適用)等に対し、公益上必要がある場合に支出するための経費である補助費等の決算額は3,853億円で、前年度（3,370億円）と比べると483億円、14.3%（前年度27.4%）増加している。これを目的別にみると、農林水産業費752億円（補助費等総額に占める比率19.5%）が最も多く、総務費623億円（16.2%）、衛生費581億円（15.1%）、教育費485億円（12.6%）、土木費470億円（12.2%）がこれに次いでいる。なお、衛生費の伸び率が29.3％となっているが、これは、生活に直結する清掃施設の充実、上水道事業、病院事業等に対する補助費等の増加に伴うものである。

また、補助費等のうち、地方公営企業に対する負担金、補助金は926億円（前年度733億円）で、前年度と比べると26.3％増加しており、前年度の増加率(27.5%)を下回っているものの引き続き大幅な増加を示している。これを事業別にみると、病院事業に対するもの335億円（法適用の地方公営企業に対する補助費等総額に占める比率36.1%）と公共下水道事業に対するもの307億円(33.2%)で全体の69.3％を占めており、交通事業138億円(14.9%)、上水道事業92億円(10.0%)がこれに次いでいる。なお、病院事業および公共下水道事業に対する負担金、補助金は前年度(485億円)と比べて大きい伸びを示しており、これらの事業に対する負担金、補助金の伸びが地方公営企業に対する負担金、補助金総額の大きい増加率の原因となっている。
## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない公営事業会計、定額の資金を運用するための基金および財産区へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は2,192億円で、前年度（1,710億円）と比べると482億円、28.2%増加している。これを繰出先別にみると、基金に対するもの1,272億円（繰出金総額に占める比率58.0%）が最も多く、地方公営企業（法非適用）667億円（30.4%）、国民健康保険事業175億円（8.0%）がこれに次いでいる。繰出先別の比率において基金が最大の比率を占めているのは、公共用地先行取得のための土地開発基金に対するものが大きく、これに対する繰出金は、都道府県524億円、市町村602億円、合計1,126億円（繰出金総額に占める比率51.4%）となっている。

なお、地方公営企業（法非適用）に対する繰出金の50.4％は建設費財源、32.0％は公債費財源としてそれぞれ繰り出され、国民健康保険事業に対しては、その47.5％が赤字補てん、35.4％が事務費の財源としてそれぞれ繰り出されている。

## 才積立金

年度間の財源の不均衡を調整し、または学校建設、災害救助等将来の財政需要に対処することなどを目的として資金を積み立てるための経費である積立金の決算額は935億円で、前年度(852億円)と比べると83億円、9.8％増加している。積立金の増加額および増加率は前年度(242億円、39.6%)と比べて大きく下回っている。

積立金の内訳は、財政調整基金および減債基金積立金418億円、その他特定目的基金積立金517億円であり、このほか、蔵計剰余金処分による積立金が64億円となっている。

昭和45年度において積立金をとりくずした額は680億円で、前年度(398億円)と比べると282億円、70.9％と大幅に増加している。その内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋りょう、都市計画事業等の建設事業に使用されたもの479億円（積立金とりくずし額に占める比率70.4％）、災害のために使用されたもの22億円（3.2％）、財産取得のために使用されたもの13億
円(1.9%)、公債費充当のために使用されたもの7億円(1.0%)等となっている。

歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金を加え、この額から積立金とりくずし額を控除した昭和45年度の純積立額は318億円で前年度(513億円)と比べると195億円(38.0%)減少している。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が会社の株式を所有し、財団法人に対して出えん金を出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は630億円で、前年度(524億円)と比べると106億円、20.2%増加している。これを目的別にみると、公共下水道事業、住宅供給公社等の土木関係が279億円（投資及び出資金総額に占める比率44.3%）で最も多く、病院事業、上水道事業等の衛生関係167億円(26.6%)、工業用水道事業、市場事業、観光事業等の商工関係65億円(10.4%)がこれに次いでいる。これらのうち、地方公営企業(法適用)に対する投資及び出資金は413億円で、前年度(284億円)と比べて129億円、45.4%（前年度6.8%）と大幅に増加している。これは、住民の生活環境施設を整備するための公共下水道事業、上水道事業等ならびに医療施設を充実するための病院事業に対する投資及び出資金が大幅に伸びたこと等によるものである。

昭和45年度末の投資及び出資金の現在高は3,104億円で前年度末(2,484億円)と比べると620億円、25.0%増加している。現在高のうち主なものは、観光、交通関係360億円(現在高総額に占める比率11.6%)、商工関係351億円(11.3%)、電力関係266億円(8.6%)等である。これに基金の運用によるもの(17億円)を加えると、その現在高は3,121億円で前年度末(2,499億円)と比べると622億円、24.9%増加している。

## 丰貨付金

貸付金の決算額は5,358億円で、前年度（4,175億円）と比べると1,183億円、28.4％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係2,775億円(貸付金総額に占める比率51.8%)と住宅供給公社への融
資等の土木関係1,173億円(21.9%)とで貸付金総額の73.7%を占めている。

地方公営企業(法適用)に対する貸付金は481億円で、前年度(392億円)と比べると89億円、22.7%増加しているが、その貸付金総額に占める比率は、9.0%で前年度(9.4%)と比べて減少している。これを事業別にみると、交通事故215億円(44.7%)、病院事業94億円(19.5%)、工業用地造成事業60億円(12.5%)の3事業に対するもので全体の76.7%を占めている。

昭和45年度末の貸付金の現在高は6,937億円で、前年度末(5,488億円)と比べると1,449億円、26.4％増加している。現在高のうち主なものは、商工関係2,877億円(41.5%)、住宅関係997億円(14.4%)、埋立等の開発関係657億円(9.5%)等である。これに基金の運用によるもの(489億円)を加えると、その現在高は7,426億円で、前年度末(5,750億円)と比べると、1,676億円、29.2％増加している。

## 6 将来にわたる財政運営の状況

歳入歳出決算に現われているもののほかにも地方債、債務負担行為のように、一年度限りでなく、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、将来における財政運営に弾力的に対処するため財源を留保するものがあるが、これらの状況をみると、つぎのとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア地方債現在高

地方債の発行は、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、住民の生活の基礎となる社会資本の整備を効率的に進め、社会経済の進展に即応した住みよい生活環境づくりのための経費に重点的に充当されている。昭和45年度末における地方債の現在高は2兆9,777億円で、前年度末（2兆4,850億円）と比べると4,927億円、19.8%増加している。
地方債現在高の規模は、昭和45年度における一般財源総額の52.6％(都道府県37.9％、市町村71.5％)に相当し、この比率は、41年度の63.6％をピークに低下してきている。また、地方債の現在高は、昭和40年度と比べると2.21倍となっており、歳入総額の2.26倍とほぼ同じ伸びを示しているが、一般財源の2.42倍と比べるとやや下回っている。

第 58 図 地方債現在高の推移

地方債現在高を目的別にみると、港湾、河川、海岸、各種災害関連事業等の各事業に充当された一般補助事業債、文教施設、警察施設、道路、庁舎、漁港、林道等の各事業に充当された一般単独事業債、公営住宅建設事業債および義務教育施設整備事業債で全体の55.4％を占めており、災害復旧事業債(8.0%)がこれに次いでいる。増加率では、昭和45年度に新たにいわゆる水田取得のための地方債が措置されたため、公共用地先行取得事業債の99.5％増や公営住宅建設事業債(38.8%)の伸びが著しかったが、このほか、辺地対策事業債(33.4%)、新産業都市等建設事業債(33.2%)等が高い増加率を示している。

地方債現在高の借入先別状況は、第58図にみられるとおり、政府資金が57.2%（前年度60.7%）と最も高い比率を占め、市中銀行が22.4%（19.9%）とこれに次いで

(注)（）内の数値は、昭和40年度を100とした指数である。
いるが、その推移をみると、政府資金のウェイトが年々低下し、逆に、市中銀行の比率が上昇している。

## 債務負担行為

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為をすることができる。債務負担行為には、当該年度に支出義務を負担し、これに伴う経費の支出は、当該年度以降に及ぶものと、地方公共団体が、第三者の損失を補償するための契約を締結する場合のように、必ずしも経費の支出を伴わずにその目的が達せられるものとに分けられ、前者の場合は、後年度の財政運営を拘束することとなるので、とくに、その運用には慎重を期する必要がある。地方公共団体は、財源面での制約もあって、債務負担行為をすることにより、学校用地等の先行取得、大規模団地における関連公共施設の立替施行等、当面緊急とされる財政需要に対処している。

債務負担行為に基づく昭和46年度以降における支出予定額は1兆1,374億円で、44年度（8,794億円）と比べると2,580億円、29.3％増加している。債務負担行為額中5,666億円、49.8％と、ほぼ2分の1を占めている土地・建造物の購入にかかるものは、増加率も34.7%（前年度36.0%）という高い伸びを示している。

## （２）将来のための財政運営

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積立てる積立金の昭和45年度末現在高は2,730億円で、44年度末（2,413億円）と比べると317億円、13.1%（前年度26.1%）増加しているが、都道府県においては、とりくずし額が大きかったこともあって、積立金現在高は3億円減少している。積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行なうために積立てている財政調整基金
1,453 億円（構成比53.2%）、償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源にあてるための減債基金86億円（3.1%）、災害救助法に基づき、災害により生じた経費の財源にあてるための積立金および学校建設等の資金として積立てている基金等特定目的のための基金1,191億円（43.6%）となっている。

積立金現在高の推移は、第59図にみられるとおりで、歳出総額に対する比率は、昭和40年度の2.1％から44年度の3.0％へ増加してきたが、45年度にいたり、2.8％と低下を示している。

第 59 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和40年度を100とした指数である。

## 7 公共施設の現況

今までみてきたように、地方公共団体は、補助事業費、単独事業費等の投資的経費の充実によって、住民福祉の向上に直接つながる公共施設の整備に努めている。

第60図は、この投資的経費の目的別内訳を人口1人当たり額で示したも
のであるが、最も多額の投資がなされているのは道路橋りょう貫で、人口1人当たり7,200円となっている。次いで、農林水産業贊5,100円、都市計画費4,000円、小・中学校費3,300円、住宅費2,900円の順となっており、土木関係への投資が非常に多いのが目立っている。民生費、衛生費はともに900円にとどまってはいるものの、前年度と比べて著しい増加をみせている。

これらの経費によって、道路、橋りよう、農道、林道、上下水道、住宅、文教施設、清掃施設、社会福祉施設等公共施設の整備、充実が図られているのであるが、以下、これらの公共施設の水準がどのようなものになっているか、主要なものについてその現況をみることとする。

（注）(1) 昭和46年5月1日現在における小学校、中学校および高等学校の校舎面積ならびに小学校および中学校の屋内運動場にかかる数値については、前年同期における調査と異なる調査方法で求められているため、これらの数値についての前年同期との対比は行なわない。

なお、高等学校の屋内運動場設置学校数については、昭和46年5月1日現在では調査されていない。

(2) 昭和46年3月31日現在におけるし尿処理およびごみ処理のための収集職員および収集・運搬車にかかる数値については、(1)と同様の理由により、これらの数値についての前年同期との対比は行なわない。

第60図 投資的経費の目的別の状況(人口1人当たり額)
## (1) 道路

昭和46年3月31日現在における地方道の延長は99万3,681km（前年度99万1,081km）である。このうち、改良済延長は19万1,135km（18万462km）、舗装済延長は13万9,523km（11万938km）である。また、普通貨物自動車が通行できない路線等の延長（以下「交通不能道延長」という。）は32万6,732km（33万7,369km）である。

第61図 道路整備の状況

総延長に占める比率は、改良済延長19.2%（前年度18.2%）、舗装済延長14.0%（11.2%）、交通不能道延長32.9%（34.0%）であり、前年度と比べると改良率1.0%、舗装率2.8%、交通不能道比率1.1%の改善がそれぞれされている。つぎに、国道および地方道の整備状況をみると、第61図

にみられるとおりで、改良率は一般国道80.6%、都道府県道44.9%、市町村道15.7%、また、舗装率は一般国道83.6%、都道府県道44.5%、市町村道9.8%となっており、とくに、市町村道の整備状況は低い水準にある。住民に密着した市町村道の立ち遅れは、日常生活および生産活動に不便をきたしており、機能に応じたその整備の促進は市町村にとっての重要課題である。

なお、諸外国の道路舗装率は、第62図にみられるとおりであり、諸外国と比べて、わが国の道路整備の水準が低いことを示している。
都道府県道

都道府県道の延長は12万821 km（前年度12万3,559 km）である。このうち、改良済延長は5万4,251 km（5万1,864 km）、舗装

第62図 外国の道路舗装率の状況(1970年現在)

(建設省「道路統計年報」1972年版資料による。)

済延長は5万3,765km（4万6,233km）である。また、交通不能道延長は4,742km（5,236km）である。

総延長に占める比率は、第61図にみられるとおり、改良浄延長44.9%（前年度42.0%）、舗装済延長44.5%（37.4%）、交通不能道延長3.9%（4.2%）であり、前年度と比べると改良率2.9%、舗装率7.1%、交通不能道比率0.3%の改善がそれぞれされている。

## 1 市町村道

市町村道の延長は87万2,860km（前年度86万7,522km）である。このうち、改良済延長は13万6,884km（12万8,598km）、舗装済延長は8万5,758km（6万4,705km）である。また、交通不能道延長は32万1,990km（33万2,133km）である。

総延長に占める比率は、第61図にみられるとおり、改良済延長15.7%（前年度14.8%）、舗装済延長9.8%（7.5%）、交通不能道延長36.9%（38.3%）であり、前年度と比べると改良率0.9%、舗装率2.3%、交通不能道比率1.4%の改善がそれぞれなされている。

## (2) 橋りょう

昭和46年3月31日現在における地方道にかかる橋りょう数は54万7,731橋(前年度54万5,942橋)である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋および石橋からなる永久橋(以下「永久橋」という。)の数は38万7,190橋(37万5,885橋)、木橋の数は15万5,914橋(16万5,448橋)、混合橋の数は
4,627 橋(4,609 橋)となっている。

総橋り占め比率は、永久橋70.7%（前年度68.9%）、木橋28.5%（30.3%）、混合橋0.8%（0.8%）であり、前年度と比べると、永久橋は1.8%増加し、混合橋は前年度と同じである。

つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は16万5,720橋(前年度17万4,208橋)である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は5万7,777橋(6万3,643橋)であり、残りの10万7,943橋(11万565橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋10.5%(前年度11.7%)、交通不能橋19.7%(20.3%)となっている。

## 都道府県道にかかる橋りよう

都道府県道にかかる橋りょう数は10万192橋(前年度10万1,956橋)である。これを構造別にみると、永久橋の数は9万1,933橋（9万1,668橋）、木橋の数は7,916橋(9,876橋)、混合橋の数は343橋(412橋)となっている。

総橋りとう数に占める比率は、永久橋91.8%（前年度89.9%）、木橋7.9%（9.7%）、混合橋0.3%（0.4%）であり、前年度と比べると、永久橋は1.9%増加したのに対して、木橋は1.8%、混合橋は0.1%減少している。

つぎに、構造上の理

由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は5,933橋（前年度7,497橋）である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は4,674橋（6,119橋）であり、残りの1,259橋（1,378橋）が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制

第63図 橋りょう整備の状況
限橋4.7%（前年度6.0%）、交通不能橋1.3%（1.4%）となっている。

## イ市町村道にかかる橋りよう

市町村道にかかる橋りょう数は44万7,539橋（前年度44万3,986橋）である。これを構造別にみると、永久橋の数は29万5,257橋（28万4,217橋）、木橋の数は14万7,998橋（15万5,572橋）、混合橋の数は4,284橋（4,197橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋66.0％（前年度64.0％）、木橋33.1％（35.0％）、混合橋0.9％（1.0％）であり、前年度と比べると、永久橋は2.0％増加したのに対して、木橋は1.9％、混合橋は0.1％減少している。

つぎに、構造上の理由から、住民の利用を一部制限している橋りょう数は15万9,787橋(前年度16万6,711橋)である。このうち、重量が制限されている荷重制限橋は5万3,103橋(5万7,524橋)であり、残りの10万6,684橋(10万9,187橋)が交通不能橋である。制限橋の総橋りょう数に占める比率は、荷重制限橋11.9%(前年度13.0%)、交通不能橋23.8%(24.6%)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょうの整備状況は、第63図にみられるとおりである。

## （3） 公营住宅等

昭和46年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は126万2,481戸(前年度116万5,920戸)であり、前年度と比べると9万6,561戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づいて建設される公営住宅は115万9,440戸（前年度107万3,314戸）、住宅地区改良法に基づいて建設される改良住宅は5万1,645戸（4万3,058戸）、地方公共団体が独自で建設する単独住宅は5万1,396戸（4万9,548戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅91.8%（前年度92.1%）、改良住宅4.1%（3.7%）、単独住宅4.1%（4.2%）となっている。

また、住宅の構造別にみると、非木造住宅は69.2％に当たる87万3,045戸であり、残りの30.8％に当たる38万9,436戸は木造住宅となっている。前
第 64 図 公営住宅等の設置者別比率

年度の非木造対木造の比率66.0対34.0と比べると、非木造は3.2％その比率を高めている。

つぎに、前年度に対する増加率をみると都道府県では公営住宅10.0％、改良住宅12.2％、単独住宅3.9％となっており、市町村では公営住宅6.8％、改良住宅23.5％、単独住宅3.6％となっている。

なお、公営住宅等の設置者別比率の状況は、第64図にみられるとおりである。

## 都道府県営の住宅

都道府県営の公営住宅等は47万6,223戸（前年度43万3,643戸）で、総戸数の37.7%（前年度37.2%）を占めており、前年度と比べると4万2,580戸増加し、設置者別比率で0.5%その比率を高めている。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は44万820戸(前年度40万650戸)、改良住宅は1万5,156戸(1万3,505戸)、単独住宅は2万247戸(1万9,488戸)となっている。

## イ市町村営の住宅

市町村営の公営住宅等は78万6,258戸（前年度73万2,277戸）で、総戸数の62.3%（前年度62.8%）を占めており、前年度と比べると5万3,981戸増
加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅は71万8,620戸（前年度67万2,664戸）、改良住宅は3万6,489戸（2万9,553戸）、単独住宅は3万1,149戸（3万60戸）となっている。

## ウ 入居競争率

昭和45年度中の公営住宅等の入居公募戸数は13万4,720戸（前年度11万

6,915 戸)、これに対する応募件数は90万580件(96万6,392件)であり、その入居競争率は6.7倍(8.3倍)となっている。入居競争率は前年度を下回っているが依然として高い競争率を示している。入居競争率の状況を設置者別にみると、第65図にみられるとおりであり、都道府県営は10.3倍、市町村営は3.8倍となっているが、市町村営のなかでは、大都市および特別区の入居競争率がきわめて高いものとなっている。

第 65 図 入居競争率の状況

## (4) 幼稚園

昭和46年5月1日現在における国公私立幼稚園の状況は、園数1万1,180園(前年度1万796園)、園児数171万6千人(前年度167万5千人)である。このうち、公立の幼稚園数は36.9％に当たる4,121園(前年度3,908園)、園児数は23.1％に当たる39万6千人(39万8千人)であり、前年度と比べると、園数では213園増加したのに対し園児数では2千人減少している。

公立幼稚園を設置者別にみると、都道府県立は19園、その園児数は2千人であり、また、市町村立は4,102園、その園児数は39万4千人で、公立の幼
第 66 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

稚園の大部分が市町村立となっている。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第66図にみられるとおりである。

つぎに、小学校第1学年児童数171万1千人中に占める幼稚園修了児童数96万1千人の割合(就園率)は56.2%（前年度53.7%）であり、年々上昇の傾向を示している。

## (5) 小 学校

昭和46年5月1日現在における公立小学校の数は2万4,308校（前年度2万4,558校）であり、その校舎面積は5,188万7千 $ m^{2} $ である。校数を前年度

第 67 図 学校施設の状況(小学校)

と比べると、分校等の統廃合により250校減少している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は2,384万6千 $ m^{2} $ 、木造校舎面積は2,804万1千 $ m^{2} $ であり、校舎面積に占める比率は、第67図にみられるとおり、非木造校舎46.0%、木造校舎54.0%となっている。

なお、危険校舎面積は552万9千 $ m^{2} $ で、校舎面積の10.7%を占めている。また、危険校舎面積のうち要政策校舎

面積は330万5千 $ m^{2} $ で、校舎面積の6.4％を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の72.7％に当たる1万7,670校である。また、プールを設置している学校数は、全校の40.0％に当たる
9,720校(前年度8,654校)である。

## (6) 中 学校

昭和46年5月1日現在における公立中学校の数は1万195校(前年度1万380校)であり、その校舎面積は2,889万 $ m^{2} $ である。校数を前年度と比べると、小学校と同様の理由により185校減少している。

第 68 図 学校施設の状況(中学校)

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,415万 $ m^{2} $ 、木造校舎面積は1,474万 $ m^{2} $ であり、校舎面積に占める比率は、第68図にみられるとおり、非木造校舎49.0%、木造校舎51.0%となっている。

なお、危険校舎面積は152万8千 $ m^{2} $ で、校舎面積の5.3％を占めている。また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は95万9千 $ m^{2} $ で、校舎面積の3.3％を占めている。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の81.7％に当たる8,327校である。また、プールを設置している学校数は、全校の34.8％に当たる3,552校(前年度3,143校)である。

## (7) 高等学校

昭和46年5月1日現在における公立高等学校の数は3,552校(前年度3,550校)であり、その校舎面積は2,033万6千 $ m^{2} $ である。校数を前年度と比べると、2校増加している。

つぎに、校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は1,381万2千 $ m^{2} $ 、木造校舎面積は652万4千 $ m^{2} $ であり、校舎面積に占める比率は、第69図にみられるとおり、非木造校舎67.9%、木造校舎32.1％となっている。

なお、危険校舎面積は78万4千 $ m^{2} $ で、校舎面積の3.9％を占めている。
第 69 図 学校施設の状況(高等学校)

また、危険校舎面積のうち要改築校舎面積は74万1千 $ m^{2} $ で、校舎面積の3.6％を占めている。

さらに、プールを設置している学校数は、全校の34.3％に当たる1,217校（前年度1,059校）であり、屋内運動場を設置している学校数（昭和46年3月31日現在調査）は、全校の82.8％に当たる2,942校（前年同期2,875校）である。

## (8) 保育所

昭和45年12月31日現在における公私立保育所（へき地保育所を除く。）の数は1万4,101箇所（前年度1万3,416箇所）であり、前年度と比べると685箇所増加している。公立保育所の数は8,817箇所（8,399箇所）で、総箇所数の62.5%（62.6%）を占めており、前年度と比べると418箇所増加したが、比率では0.1％減少している。

つぎに、専任職員数と在籍者数についてみると、専任職員数10万6千人（前年度9万5千人）に対し、在籍者数は113万1千人（106万6千人）であり、職員1人当たりの在籍者数は10.7人である。これを前年度の11.2人と比べると0.5人改善されている。

公立の保育所についてこの関係をみると、専任職員数6万1千人（5万4千人）に対し、在籍者数は69万人（65万3千人）であり、職員1人当たりの在籍者数は11.3人である。これを前年度の12.0人と比べると0.7人改善されている。

## （9） 老人木一

昭和45年12月31日現在における公私立老人ホームの数は1,014箇所（前年度947箇所）であり、前年度と比べると67箇所増加している。公立の老人
ホームの数は642箇所(613箇所)で、総箇所数の63.3%(64.7%)を占めており、前年度と比べると29箇所増加したが、比率では1.4%減少している。

つぎに、専任職員数と在籍者数についてみると、専任職員数1万4千人（1万2千人）に対し、在籍者数は7万5千人（7万人）であり、職員1人当たりの在籍数は5.4人である。これを前年度の5.7人と比べると0.3人改善されている。公立の老人ホームについてこの関係をみると、専任職員数7,629人（6,883人）に対し、在籍者数は4万3,687人（4万1,267人）であり、職員1人当たりの在籍者数は5.7人である。これを前年度の6.0人と比べると0.3人改善されている。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅で養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

養護老人ホームの数は810箇所(前年度790箇所)で、老人ホーム総箇所数の79.9%(83.4%)を占めており、前年度と比べると20箇所増加している。また、公立の養護老人ホームの数は573箇所(561箇所)で、大部分(534箇所)が市町村の経営によるものである。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上または精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する老人ホームである。

特別養護老人ホームの数は152箇所(前年度109箇所)で、老人ホーム総箇所数の15.0%（11.5%）を占めており、前年度と比べると43箇所増加している。また、公立の特別養護老人ホームの数は44箇所（30箇所）であり、その他は社会福祉法人の経営によるものである。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人等を無料または低額な料金で収容し、給食その他日常生活上の便宜を与えるための老人ホームである。

軽費老人ホームの数は52箇所(前年度48箇所)で、老人ホーム総箇所数の
5.1%（5.1%）を占めており、前年度と比べると4箇所増加している。また、公立の軽費老人ホームの数は25箇所（22箇所）であり、その他は社会福祉法人等の経営によるものである。

## (10) 清 掃 施 設

地方公共団体が重点的に清掃を実施する地域を特別清掃地域としており、この地域についてし尿およびごみの収集計画をそれぞれ策定し、計画区域内にかかるし尿およびごみの収集業務を実施している。

## アし尿処理

## （ア） 収集計画人口と収集人口

昭和46年3月31日現在の収集計画人口は9,016万人で、前年度（8,629万人）と比べて4.5％増加しており、総人口（住民基本台帳人口）に対する比率は、第70図にみられるとおり、86.2%（前年度83.4%）となっている。

この収集計画に基づいて実際に収集業務が実施された区域内の収集人口は6,686万人で、前年度(6,469万人)と比べて3.4％増加しており、収集計画人口に対する実施率は74.2%（前年度75.0%）となっている。

第 70 図 し尿の収集計画人口等と衛生処理率の推移