Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3－1－21図 今回の後退局面における就業者数、失業者数の実質GDP弾性値

就業者数の実質 GDP 弾性値は、日本は比較的小さい

失業者数の実質 GDP 弾性値は、日本はほとんどゼロに近い

（1）就業者数の対GDP弾性値

（備考）1. OECD “OECD.Stat” により作成。

(2) 失業者数の対GDP弾性値

2．就業者数の実質GDP弾性値は以下のように計算した。失業者数についても同様。就業者数弾性値

=(07年以降の就業者数のピーク値とボトム値の変化率)÷(07年以降の実質GDPのピーク値とボトム値の変化率)

3．07年以降において、就業者が増加傾向となっている国は除外した。

(就業者が増加傾向の国)

(就業者が増加傾向の国)

オーストリア、チェコ、ドイツ、オランダ、スイス等

## コラム

## 3 -2 欧州における雇用調整

欧州は99年の統一通貨ユーロの導入など経済的統合を強めつつあるが、今次後退局面の各国労働市場へのインパクトは全く異なり、特に失業率の変化の差は大きいものとなった。ドイツのように2008年後半以降も低下した国がある一方で、スペインのように1年半の間に2倍以上の水準となった国もある。その背景として、以下のような要因が考えられる。

第一に住宅バブルとその崩壊の影響の違いが挙げられる。実際、住宅価格の変化幅が大きかったスペインの失業率の上昇は大きい。ただ、同様に住宅価格の大幅な変動が見られた英国における失業率の上昇はスペインほど高くない（コラム3－2図）。

第二に、労働市場の構造変化の影響が現れている可能性がある。スペインなどでは、非正規雇用による労働市場の分極化が進展しており、早期の雇用調整につながったとの指摘も聞かれる。一方、ドイツ、フランスなど、非正規雇用についても比較的強い規制がある国ではこうした分極化の程度が小さかったため、非正規労働者に影響が集中する形での雇用調整は生じず、これが失業率の上昇を抑えた面があると考えられる。

第三に、労働力としての移民の存在が考えられる。例えば、英国では、景気回復の間は中東欧からの出稼ぎ労働者が多数入国したが、景気後退と同時に職を失い帰国せざる得ない状態に陥ったといわれる。こうした労働力の国外移動が特定国での失業率の上昇を押さえ込んだ可能性もあろう。実際に英仏独の労働者に占
める外国人比率を見ると、フランスやドイツではほとんど変化していないが、英国では2000年以降急上昇していたことが分かる。

## コラム3－2図 欧州諸国の失業率と外国人労働力人口比率

（1）欧州諸国の失業率の推移

（備考）1．OECD “OECD stat”、（独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2009」により作成。2．（1）は季節調整値。

## 第2節 賃金・所得格差と再分配効果

第1節で見たとおり、非正規雇用の増加を中心とした労働市場の構造変化が進んできたなかで、最近では景気悪化に伴い大幅な雇用調整のおそれが生じている。こうした中、社会保障制度や税制を通じた所得再分配機能がどう発揮されるかが重要な論点となっている。

本節では、第一に、最初に賃金の格差、次に家計の所得格差の最近の動向とその要因について概観する。第二に、景気変動が所得格差にどのような影響を与えるかを議論する。最後に、現在の社会保障や税制が所得再分配機能を通じ所得格差をどの程度緩和しているのか、少子高齢化や各種の制度改正が所得再分配機能にどのように影響を与えたかを考察する。
# 平成11年版 通信白書のポイント

## 第1章 特集 インターネット

## 序節 インターネットの普及

① 10年における我が国のインターネット人口は約1,700万人と推計。商用利用開始後わずか5年間でインターネットの世帯普及率は10%を突破。

② 我が国のウェブ上の情報量はこの1年間で3.4倍に増加。

③ 11年3月現在、世界のインターネット人口は約1億6,000万人。

④ 11年1月現在、世界のインターネットホスト数は約4,300万台（この5年間で約20倍）。

## 第 1 節 インターネットを巡る国際潮流

① ドメインネームの国際的な管理体制は、非営利法人ICANNを中心とした運営への移行が決定。

② APECやOECDの会合等において電子商取引の国際的枠組みづくりが進展。

③ 米国においては次世代インターネット開発法が成立。次世代インターネット計画のために、1999年度には6,700万ドル、2000年度には7,500万ドルの予算を新たに計上。

④ 欧州委員会は、EU域内の電子商取引に原則として企業の所在地の法律を適用する指令案を採択。

## 第2節 成長を続けるインターネットビジネス

9年	10年
インターネットコマース	—	25,979
最終消費財市場	818	1,665
原材料取引市場	—	24,314
インターネット接続ビジネス	1,140	2,961
インターネット関連ビジネス	25,557	36,939

① インターネットを利用して最終消費財やサービスの取引を行うインターネットコマースの最終消費財市場は、前年の約2倍に拡大。

② インターネットを活用して企業間で原材料取引を行うインターネットコマース原材料取引市場は、自動車、電機が大きなウェイトを占める。

③インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等によるインターネット接続ビジネスは前年の約2.6倍に成長。

④ インターネット接続端末、関連ソフトウェア、決済サービス、インターネット広告等のインターネット関連ビジネスは前年の約1.4倍に成長。

## 第 3 節 生活に広がるインターネット

① 女性のインターネット利用が増加。最近利用を開始した人は、自宅での利用や趣味娯楽のための利用が中心。

② 若者は出会いの場としてインターネットを活用。シニアは趣味や自己啓発の機会として期待。

③ 主婦はインターネットによる生活情報の提供や在宅勤務の機会・可能性の拡大に期待。

④ フルタイムで働く女性の約4分の3(73.5%)がインターネットを利用。

⑤ 就職・採用活動にインターネットが定着。10年に就職活動を経験したインターネット利用者の約9割（93.7%）が活用。

## 第 4 節 公共分野におけるインターネット

① 国の機関においてホームページの開設等が進み、情報の提供、意見募集への利用が本格化。

② 地方公共団体のホームページ開設は10年度末には61.5%、11年度末には70%を超える見込み。

③ 地方公共団体のホームページ上での情報発信は、「観光・物産」が94.5％とトップ。「報道発表資料・記者会見」を発信しているのは全体の3.8％で、そのうちの17.0％が「記者会見とほぼ同時の公開」と回答。

④授業、学校と家庭との連絡、在宅学習など教育分野でのインターネット利用が拡大。大学では市民講座が開講。
## 第 5 節 課題と展望

## 1 利用環境整備

① 72.8％が個人情報保護を強化すべきとの意見。電気通信サービスにおけるプライバシー保護の在り方等について、郵政省では「電気通信サービスにおけるプライバシー保護に関するガイドライン」を告示。

② インターネット、パソコン通信利用者のうち約4割(38.1%)が違法・有害情報に遭遇。

③ 10年にJPCERT/CCが受け付けた不正アクセスその他関連行為の報告件数は923件(対前年比87.6%増)に。「不正アクセス行為の禁止等に関する法律案」を第145回国会に提出。11年度からは不正アクセス発信源の追跡を可能とする技術に関する研究開発を実施。

④インターネット利用上の不満点として「ウィルスの感染が心配である」と回答した企業が48.9%。ウィルス感染経路のうち、電子メールやダウンロードなどによるネットワーク経由の割合が増加。10年6月からウィルスコンサルティングセンターが始動。

## 2 普及に向けて

① 東京の通信料金はニューヨークの約3倍。通信料金の多様化・低廉化が必要。

② 諸外国では、電子認証に関する制度の整備が進捗。郵政省では認証業務の在り方について技術、制度両面から検討。

③ インターネットショッピングの利用者の約7割が個人情報に関し不安。現金と同様の機能を持って流通するインターネットキャッシュ等が登場。

④ 諸外国では学校へのインターネット接続を計画的に推進。我が国では13年度にすべての公立学校をインターネットに接続予定。また、郵政大臣の要請により、インターネット接続に係る通信料金・接続料金に学校向け特別料金が実現。

⑤ 高齢者の8割、障害者の7割がインターネット、パソコン通信のいずれも利用していない。利用しやすい機器の開発や、情報リテラシー向上のための取組を推進。

## 3 インターネットの高度化

① トラヒックの急増に伴い、インターネット用回線の増強が急務。

②移動通信環境の高度化に対応した効率的なインターネットアクセスの実現が課題。移動端末や移動通信網の制約を可能な限り意識させない柔軟な情報アクセス実現のための研究開発を実施。

③ インターネット上での高度なアプリケーションを実現させるため、超高速・大容量通信等が可能な次世代インターネットに関する研究開発を実施。

## 第2章 情報通信の現況

第 1 節 情報通信産業

7年	9年
実質国内生産額	96兆円	111兆円
粗付加価値額	42兆円	47兆円
就業者数	381万8,000人	387万1,000人

① 情報通信産業は成長を持続。情報通信産業の実質国内生産額は、昭和60年に卸売を、7年に建設を上回り、9年の推計では111兆円に達し、全産業に占めるシェアは11.8％となった。

②9年の推計において、情報通信産業の粗付加価値額は47兆円に達し、建設業を上回る。

③情報通信産業の昭和55年から9年における労働生産性の年平均成長率は5.2％と高い伸び。

④ 情報通信産業の就業者数も微増。
## 第 2 節 通信·放送事業

① 電気通信事業は総じて堅調。

・10年度の第一種電気通信事業者数は179社(対前年度比26社増)。

・9年度の第一種電気通信事業者の営業収益は11兆3,784億円(対前年度比10.7%増)。

②通信業の株価はTOPIXを上回る伸び。

③電気通信業の企業数増加率は高く、通信業の廃業率は低い。

産業別企業数増加率（3年から8年）

業種	建設	製造	卸売	小売	運輸	電気通信	サービス	不動産
増加率	21.2	-1.5	-3.6	7.4	8.7	153.0	15.2	6.1

(单位：%)

産業別廃業率（4年から9年）

(单位：%)

業種	建設	製造	卸売	小売	運輸	通信	サービス	不動産
廃業率	7.2	4.8	9.1	4.5	5.8	1.5	3.8	4.7

④ 放送事業は総じて堅調。

・10年度の放送事業者数は1,149社(対前年度比56社増)。

・9年度の放送事業者の営業收益は2兆8,019億円(対前年度比4.6%増)。

⑤通信産業の設備投資額は高水準を維持。

⑥通信・放送事業者間の競争が激化する中、合併や提携が相次ぐ。

## 第 3 節 情報通信ネットワーク

① 基幹網の増強が進行。また、IP網を基幹網として構築する動き。

② 移動体通信等の無線利用や、データ通信の高速化等のニーズの高まりを受け、DSLやWLL等の新たなアクセス方法が続々登場し、加入者網の多様化が進行。

③ 9年度末現在の無線局数は3,948万局(対前年度比35.1％増)。

④ 9年度末現在のケーブルテレビ施設数は68,234局（対前年度比3.0％増）。

## 第 4 節 電気通信サービス

①加入電話は、契約数、トラヒックとも減少。ただし、新事業者の契約数等は順調に増加。

② ISDNの回線数及びトラヒックが急増。

③ 9年度末の公衆電話施設数は77万8,470個(対前年比2.1%減)。

④ 国際電話については、引き続き我が国からの発信が着信を上回る。米国への発信がトップ。

⑤ 10年9月末の携帯・自動車電話の契約数は、3,654万契約(対前年同期比40.1％増)。トラヒックも増加。

⑥ 10年9月末のPHSの契約数は626.7万契約(対前年同期比11.3%減)。ただし、トラヒックは増加。

⑦ 国内、国際専用サービスともに、比較的高速度の回線に需要がシフト。

⑧ 周回衛星を利用した移動電話サービスが開始。新サービスのほとんどが携帯電話やPHS関連で、データ通信機能を付加したものが中心。

## 第 5 節 放送サービス

① BS放送、CS放送とも契約数は順調に増加。

② 9年度末のケーブルテレビの契約数は1,448.2万契約（対前年度比14.7％増）、このうち自主放送を行うものの契約数は、672.0万契約（同34.4％増）。通信サービスを提供する事業者も増え、ケーブルテレビのフルサービス化が進展。

③ 10年度第1学期における放送大学の学生数は67,990人に。

④映像国際放送の放送地域がアフリカ西部・南部を除く全世界に拡大。

## 第6節 郵便サービス

① 10年度の総引受郵便物数は、対前年度比0.6%増。

②冊子小包の新設、翌朝10時郵便（モーニング10（テン））の取扱地域の拡大等サービスを充実。
## 第 7 節 料金

① 国内電気通信料金、国際電気通信料金とも低下基調を継続。

②加入電話の加入時一時金及び基本料金は、海外主要都市と比較して割高だが、市内通話料金は割安。

③ 国内専用料金のデジタル回線料(64kbps及び1.5Mbps)は海外主要都市と比較して割高。

④ 携帯・自動車電話の通話料金は、海外主要都市と比較して割安。

⑤ 公共放送の受信料は、英国、フランス、ドイツと比較すると平均的水準。

⑥ 郵便料金は、英国、フランス、ドイツと比較すると、手紙は割高、はがきは割安。

## 第 8 節 技術

① 情報通信分野における我が国の技術競争力は相対的に低下傾向。特に、米国との格差が増大。

② 我が国の情報通信分野の研究開発費は9年度に初めて3兆円を突破。

研究開発費の推移

(单位：十億円、%)

5年度	6年度	7年度	8年度	9年度
情報通信分野	2,381	2,387	2,584	2,912	3,084
全産業	9,054	8,980	9,396	10,058	10,658
シェア	26.3	26.6	27.5	29.0	28.9

③ フォーラム標準やコンソーシアム標準の策定活動が活発化。情報通信分野の標準化活動では米国企業がリード。

## 第 9 節 情報化

①企業におけるインターネットの利用率は80.0%、LANの利用率は83.3%に。

② 米国の情報化投資額は我が国の約3倍。情報化投資対GDP比率でみても我が国の1.7倍。

③ 携帯電話の世帯普及率は57.7%、インターネットの世帯普及率は11.0%に。消費不況にもかかわらず、6年以降の家計における情報通信支出は大幅に増加。

④ 携帯電話やパソコン等の情報機器のパーソナル化が進展。30代の自宅におけるパソコン利用者のうち81.4％が自分専用のパソコンを保有。15～19歳の携帯電話保有者の60.7％が利用料金を全額自己負担。

⑤移動体通信利用者において、サービス種類変更(例:ポケベルからPHS、PHSから携帯電話)、携帯電話の事業者変更、携帯電話の機種買換えが頻発(チャーン現象)。携帯電話の機種買換え経験は半数近くに。

移動体通信利用者のチャーン経験

(单位：%)

サービス種類変更	事業者変更(携帯電話)	機種買換え(携帯電話)
保有者に占めるチャーン経験者の割合	38.4	17.2	47.2

⑥ 中央省庁等の内部部局のパソコン配備は、ほぼ1人1台。地方公共団体でも着実に増加し、行政事務の情報化が一段と進展。

⑦ 情報通信を活用した大学における遠隔授業が本格化。10年度末現在、衛星通信大学間ネットワーク構築事業を利用した遠隔教育に83機関が参加。

⑧ 遠隔診療が普及。進行中または実験を完了した遠隔診療は210事例。

## 第10節 情報流通

① 全国の情報流通量は実質GDPや総人口を上回るペースで増加。

② 9年度の発信情報量の都道府県別のシェアは、東京都が20.1％と突出。

## 第11節 海外の動向

① 米国では通信法改正や技術革新を契機とした新規参入による競争と業界再編が進行。

② 欧州では1998年1月の電気通信市場の完全自由化により、事業者間の競争が進展。

③ アジアでは一部の国々が通貨・経済危機の影響を受け、通信網整備計画に遅れ。

④ 米国及び英国で地上デジタル放送が開始。

⑤ 国際的な通信・放送事業者の再編が進展。
## 第3章 情報通信政策の動向

## 第 1 節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組

① 高度情報通信社会推進本部では、電子商取引等検討部会において、10年6月「電子商取引等の推進に向けた日本の取組」を取りまとめ。10年9月には「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を、10年11月には「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」の新方針を本部決定。

② 10年4月の総合経済対策及び10年11月の緊急経済対策において、情報通信の高度化を重要な柱として位置づけ。

③ 11年1月に、「生活空間倍増戦略プラン」及び「産業再生計画」を閣議決定。郵政省では、高度道路交通システム（ITS）、放送のデジタル化、次世代情報通信基盤の整備等を推進。

④ 10年12月、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとして、バーチャル・エージェンシーが発足。電子政府の実現に向けた3プロジェクトと教育の情報化プロジェクトを設置。

## 第 2 節 情報通信改革の推進

① 電気通信市場における競争の一層の進展を図るため、10年7月、国際電信電話株式会社法(KDD法)を廃止。10年11月、料金規制の見直しや第二種電気通信事業の区分の見直し等を実施。

② 10年5月、より迅速かつ機動的な料金設定を可能とするため、第一種電気通信事業者の電気通信サービスに関する料金について、原則認可制から原則届出制へ変更。競争が十分に進展していない地域通信市場においては、上限価格方式（プライスキャップ規制）を導入。

③ 10年5月、情報通信ニュービジネスの振興のために、官民共同出資のテレコム・ベンチャー投資事業組合を設立。

## 第 3 節 ネットワークインフラの整備

① 10年度末現在、約27%の地域において光ファイバ網が整備。17(2005)年の全国整備完了を目標に引き続き特別融資制度を継続。

② 10年12月、準ミリ波・ミリ波帯を使用する新たな加入者系無線アクセスシステムの導入に向けた基本的方針を公表。

③ 11年3月、ITU-R TG8/1会合において、次世代移動通信システム(IMT-2000)の無線伝送方式の基本パラメータ勧告案が決定。

④ コンピュータ西暦2000年問題への取組として、10年10月に「電気通信西暦2000年問題連絡会」、11年3月に「放送事業者西暦2000年問題連絡会」を設置し、対策の早期実施に向けた指導を強化。

⑤ 地上デジタルテレビジョン放送については、18(2006)年末までにアナログ放送からデジタル放送への親局レベルでの全国導入完了を目標。地上デジタル放送について、10年9月から12月にかけて、暫定放送方式の取りまとめや全国的なチャンネルプラン原案の策定を行ったほか、実用規模による実験を開始。

⑥ 12(2000)年開始予定のBSデジタル放送については、10年7月に受託放送事業者をBSATに決定し、同年10月には委託放送事業者10社を決定。

## 第 4 節 研究開発の推進

① 10年度に、全国10か所のATM交換設備を結ぶ超高速光ファイバ回線と全国5か所の共同利用型研究開発施設から構成される研究開発用ギガビットネットワークを整備し、全国45か所にアクセスポイントを設置。

② 成層圏プラットフォームについて、産学官共同で研究開発を推進。10年8月には、通信・放送機構により「成層圏プラットフォームプロジェクト」が発足。

## 第 5 節 情報通信高度化の環境整備

① 10年7月から「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」を開催。また、伝言サービスの不適正利用や国際情報提供サービスによる被害に対応して、利用者への注意喚起等を実施。

② 高齢者・障害者を含むすべての人が電気通信設備を円滑に利用できるようにするため、10年10月、「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」を告示。10年12月、厚生省と共同で「情報バリアフリー環境の整備の在り方に関する研究会」を設置。

③ 10年12月、インターネットをはじめとする電気通信サービスの高度化・多様化の進展に対応し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改訂し告示。
④ 電気通信サービスに関する9年度の苦情・相談等の受付件数は1,071件（8年度の3.4倍）。約4割が国内電話に関する事項。

⑤ 電波利用における人体防護のために、電波法施行規則を改正（10年10月公布、11年10月施行）。

⑥ 10年12月から、劇場やコンサートホール等における通信抑止に対する社会的ニーズに対応して、携帯電話等の通信抑制機能を有する実験用無線局の免許申請の受付を開始。

⑦いわゆる「ポケットモンスター問題」に対応して「放送と視聴覚機能に関する検討会」を開催し、10年4月の中間報告及び同年6月の最終報告において、放送番組の表示手法等について、放送事業者等による自主的なガイドラインの策定を提言。青少年の健全育成に資するため、10年5月から12月にかけて、「青少年と放送に関する調査研究会」を開催。

## 第 6 節 公共分野の情報化の推進

①「マルチメディア街中にぎわい創出事業」、「地域イントラネット基盤整備事業」等により、地域の情報化に取り組む地方公共団体等の支援を推進。

② 10年11月「特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律」が施行。各省庁が共同・連携して公共分野の情報化を推進。

③ 11年2月、電気通信技術審議会答申において、ITS情報通信システムにおける2015年度までの市場規模は約60兆円、2005年までの雇用創出効果は約33万人と試算。

## 第 7 節 グローバル化への対応

① 10年6月にAPEC電気通信・情報通信産業大臣会合が、10年10月にITU全権委員会議が開催。

② インテルサット、インマルサットにおいて機構改革が決定。

③ 9年度、通信分野において、約380億円（うち無償資金協力は69億円）の海外援助を実施。

④ 電気通信分野の国際化に対応して、11年3月より、携帯電話等の無線設備の技術基準適合証明制度を簡素合理化。

## 第 8 節 郵便局ネットワークの活用の推進

① 11年2月から3月にかけて、郵便局を利用したワンストップ行政サービスの高度化実験を実施。11年3月から、同広域化実験を開始。

② 郵便貯金のオープンネットワーク化により、11年3月末現在、386の金融機関とATM・CDのオンライン接続による提携を実施。

③ 11年1月より、デビットカードサービスを開始。11年3月末現在、923の金融機関と加盟店104社が「日本デビットカード推進協議会」に参加。

## 第 9 節 郵政行政の情報化

① 10年4月、10年度から14年度にかけての郵政行政情報化の基本的な方向性・計画目標を示した新たな「郵政行政情報化5か年計画」を策定。

② 行政手続の申請負担軽減に向けて、郵政省所管の申請・届出等に係る319手続のうち、10年度末までに219手続(68.7%)の電子化を実施。

## 第10節 その他の政策

① 情報通信を活用した地球環境保全のための政策を推進。10年5月には、電気通信審議会が、テレワークや高度道路交通システム(ITS)等の主な情報通信システムのCO_{2}削減効果を試算。

② 10年度の豪雨災害における地上系情報通信ネットワーク被害への対応経験を踏まえて、11年3月より、各地方電気通信監理局等に貸出用通信機器として衛星携帯電話を配備。
平成23年度文部科学省

委託事業報告書

# 「専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究」

報告書

平成24年3月

一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会
## まえがき

近年のグローバリゼーションの進展の下で、知識基盤社会が急速に進展している。こうした社会の変化の中で、国境を越えたヒト・モノ・情報のモビリティが高まりつつあり、社会の多くの分野で競争的環境が醸成されつつある。このような動向は、特に、高等教育段階から成人教育／職業教育段階に至る人材育成のステージをグローバルに拡大し、国家・地域の枠組みを越えた教育訓練の機会の増加とともに、学習成果の評価を行うための国際的レベルでの共通枠組み構築に大きな影響を与えている。

他方、欧州をはじめ多くの国・地域の経済状況は困難な局面を迎えている。我が国においても、貿易赤字が戦後最大の額に達したり非正規雇用者の割合が高止まりしたりしているなど、厳しい経済状況が続いており、こうした状況の打開が重要な政治的・社会的課題となっている。

このような事情の下で、高い専門性と実践的なスキルを持った人材の養成が、喫緊の社会的課題として注目を集めるようになってきており、多くの教育機関・職業訓練機関において、教育や訓練の質の向上に向けての取組が始まっている。

専修学校や各種学校は、従来から、社会のニーズを反映した、実践的で応用的な専門教育を実施してきた。こうした実績を踏まえ、現代社会の要請に的確に応えていくためには、専修学校等における教育の質の向上を図り、それらを社会的に保証していくことが必要である。その第一歩としては、専修学校等に関わる教員や管理運営者などの意識を高め、自己点検・評価を中心とする教育の質の向上に向けての取組を継続的に実施し、PDCA サイクルと呼ばれる行動パターンを定着させていくことが求められよう。

こうした背景のもと、平成23年度、文部科学省からの委託事業として「専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究」が実施されることになった。その成果として、このたび、専修学校等の質保証を念頭においた専門的人材の養成プログラムを開発したところである。

本人材養成プログラムは、基本的には、専修学校等の質保証に関する基礎知識の習得を目的としたものであり、当該領域でのエキスパート養成を想定したものではないが、多くの関係者が本プログラムに参加し、自己点検・評価を中心とする質保証の仕組みや方法を習得することで、社会的に望まれる質保証が実現するものと思われる。このような取組は、また、自らの競争力を強化することにもつながるものであり、競争的環境が成熟しつつある中で、教育機関としてのミッションの実現に大きく貢献するものと思われる。

本人材養成プログラムの開発を進める際に挙がった課題については、本報告の「第4章今後の課題」に記している。今後は、これらの課題の検討を進めつつ、継続的に本プログラムの改善が図られることが期待される。

本人材養成プログラムの開発に当たっては、専修学校関係者をはじめ多くの方々からご協力をいただいた。この場を借りてお礼を申し上げたい。本プログラムが、専修学校等の関係者にとって、質向上の一助となることを心から望むものである。

平成24年3月

有識者会議 主查

笹井 宏益

国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官
## 委員名簿

平成 23 年 8 月 22 日現在（順不同、敬称略）

【有識者会議委員・オブザーバ】

【有識者会議委員・オブサーパ】
主査	笹井	宏益	国立教育政策研究所	生涯学習政策研究部	総括研究官
副査	額田	順二	国立大学法人	横浜国立大学	教育人間科学部	教授
委員	五十嵐	克也	日本商工会議所	事業部長
委員	浦山	哲郎	学校法人	浦山学園	富山情報ビジネス専門学校	理事長
委員	大塚	高慶	社団法人	全国産業人能力開発団体連合会
審査・認定委員会	副委員長
委員	大塚	雄作	国立大学法人	京都大学	高等教育研究開発推進センター
教授
委員	菊田	薫	全国専修学校各種学校総連合会
財団法人	専修学校教育振興会	事務局長
委員	桜林	正巳	社団法人	全国外国語教育振興協会	事務局長
委員	前田	早苗	国立大学法人	千葉大学	普遍教育センター	教授
委員	山本	弘子	カイ日本語スクール	代表
委員	宮澤	賀津雄	ISO/TC232 国内審議委員会	委員長
学校法人	早稲田大学 IT・教育研究所	研究員
オブザーバ	藤野	公之	文部科学省	生涯学習政策局	生涯学習推進課	課長
【事務局】
細谷	僚一	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	理事・上席研究員
電気通信大学	教授
ISO/TC232 国内審議委員会	委員
麻野	慎哉	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	事務局次長
中村	公美	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	研究員
ISO/TC232 日本代表専門委員
西本	修平	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	運営スタッフ
大芦	智佳子	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	運営スタッフ
星川	香奈	一般社団法人	人材育成と教育サービス協議会	運営スタッフ
宮澤	賀津雄	ISO/TC232 国内審議委員会	委員長
## 目次

## まえがき

第1章 調査研究の実施概要

1-1 調査研究のテーマと趣旨 …… 1
1-1-1 調査研究のテーマ …… 1
1-1-2 調査研究の趣旨 …… 1

1-2 調査研究の内容及び実施方法 …… 2
1-2-1 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案等の開発 …… 2
1-2-2 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案等の試験運用 …… 3
1-2-3 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム（案）等の開発 …… 5
1-2-4 開発した人材養成プログラム（案）等に関する意見交換 …… 5
1-2-5 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラムの開発及び

本事業に関する報告書の作成 …… 6

1-3 調査研究の実施体制及びスケジュール …… 7
1-3-1 実施体制 …… 7
1-3-2 全体スケジュール …… 8
1-3-3 委員会開催日程 …… 8

第2章 調査研究の成果概要 …… 9
2-1 報告書の概要 …… 9
2-2 調査研究の成果概要 …… 10

第3章 人材養成プログラムの開発 …… 11
3-1 人材養成プログラム試案の開発 …… 11
3-1-1 開発のための参考情報の収集 …… 11
3-1-2 開発の際の留意点 …… 12
3-2 人材養成プログラム試案の試験運用の実施及び成果 …… 14
3-2-1 人材養成プログラム試案の試験運用の実施 …… 14
3-2-2 人材養成プログラム試案の試験運用の成果と課題 …… 23
3-2-3 人材養成プログラム試案の試験運用に関するまとめ …… 43

3-3 人材養成プログラム（案）の開発 …… 44
3-3-1 人材養成プログラム試案 A-1 と A-2 の関係性 …… 44
3-3-2 人材養成プログラム開発の経緯 …… 44
3-3-3 人材養成プログラムの趣旨及び枠組み …… 44
3-3-4 人材養成プログラムの対象者 …… 45
3-3-5 ワークショップ方式の導入 …… 45
3-3-6 専修学校等の質保証に関する認識共有 …… 45

3-4 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の実施及び結果 …… 46
3-4-1 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の実施 …… 46
3-4-2 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の結果 …… 48

3-5 人材養成プログラムの開発 …… 55
3-5-1 人材養成プログラムの目的及び位置付け …… 55
3-5-2 人材養成プログラム A と B の関係性 …… 55
3-5-3 教育分野別の質保証 …… 56
3-5-4 人材養成プログラムの対象となる教育機関 …… 56
3-5-5 受講者に対するフィードバック …… 56
3-5-6 その他の課題 …… 56

第4章 今後の課題 …… 58

## 【別添資料】

1. 専修学校等の質保証に関する人材養成プログラム

2. 人材養成プログラム試案教材一覧
## 第1章 調査研究の実施概要

## 1 -1 調査研究のテーマと趣旨

## 1 -1-1 調査研究のテーマ

本事業は、専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策についての調査研究をテーマとした。

## 1 −1−2 調査研究の趣旨

経済状況の変化及びグローバル化、就労に対する価値観の多様化、加えて少子化等、専修学校を取り巻く環境が大きく変わる中、我が国における専修学校の重要性は再認識されている。しかしながら、この様な大転換期には更なる信頼性の向上が求められ、特に教育の質の確保と向上に向けた取組は不可避である。

我が国においても高等教育機関（大学型・非大学型に関わらず）は、産業界や企業が求める優秀な人材の育成の必要性、国際的な競争を背景に教育の質保証に取組んでいる。特に大学では学校教育法第109条等に定められた制度として定着している。

また、非公式教育の分野においては、平成22年9月に国際規格「ISO29990 非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項」が発行され、教育事業者の質や、その国際的通用性の向上のための取組が本格化してきている。

一方で、我が国の専修学校教育においては、学校評価等の義務化（学校教育法第133条第1項）等が関係者等に認識されているが、体系的かつ組織的、全国統一的な質保証の制度が確立しているわけではない。しかし、専修学校の教育の目的は「職業もしくは実際に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」（学校教育法第124条）であり、大学とはその教育目的と教育手法等が異なるため、我が国の大学における質保証の制度をそのまま準用することは適切ではない。すなわち、専修学校の教育の質保証・向上に関する取組を強化するためには、専修学校やその他の専修学校教育に密接に関連する産業界や企業において実務経験を有している人材等が、教育の質保証のための知識や方法等を身に付け、専修学校の外部又は内部からその教育の質を保証・向上できるように、専門的な人材を養成することが大変重要である。

本事業では、専修学校の教育の質保証を図るための専門的な人材を養成するために、以下を実施した。

(1) 専修学校等の質保証に関する専門的な人材等の養成プログラム (以下「人材養成プログラム」とい

う。）の試案及び当該プログラムで用いる教材の試案開発（2種類）。

(2) 上記(1)で開発した人材養成プログラム試案等の試験運用。

(3) 上記(2)の結果を踏まえた人材養成プログラム（案）等の開発。

(4) 人材養成プログラム（案）に関する専修学校等の関係者との意見交換。

(5) 上記(1)～(4)の結果を踏まえた人材養成プログラムの開発及び報告書の作成。
## 1 -2 調査研究の内容及び実施方法

## 1 -2-1 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案等の開発

## (1) 開発する人材養成プログラム試案等の内容

人材養成プログラムの対象となるグループを特定し、その属性や既に持っている関連知識等に鑑みながら、下記のとおり人材養成プログラム試案を「人材養成プログラム試案A（A-1及びA-2）」と「人材養成プログラム試案B」に分けて開発した。

## 人材養成プログラム試案A：専修学校等を外部評価する人材

人材養成プログラム試案Aは、教育の質の保証という観点から「専修学校等を外部評価する能力を備えた人材」を養成するプログラムである。このプログラムの対象となる者には下記A-1及びA-2の2通りの人材を想定した。それぞれの対象グループの属性に合わせた人材養成プログラム試案を開発し、講義形式だけでなく、専修学校等に対する外部評価の現場を想定したワークショップも織り交ぜたプログラム及び教材を開発した。

試案 A-1：教育事業者の質保証についての知識等を有しているが、専修学校等に関する知識等が不足している者を対象としたプログラム（以下「人材養成プログラム試案 A-1」という。）

試案 A-2：専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者を対象としたプログラム（以下「人材養成プログラム試案 A-2」という。）

人材養成プログラム試案 B：専修学校等において質保証の取組に中心的な役割を果たす人材

人材養成プログラム試案 B は、「専修学校等において質保証の取組の中心となる人材」を養成するプログラムである。専修学校等における学校運営、教育指導や課程の編成等の実務経験を有しているが、質保証の取組に関する知識等が不足している者に対し、講義形式だけでなく、専修学校等における内部評価の現場を想定したワークショップも織り交ぜたプログラム及び教材を開発した。

## (2) 開発のための参考情報の収集等

人材養成プログラムの試案開発の参考となる国内外の情報を収集した。情報収集に当たっては、WEBや文献等からの情報に加え、これまで弊社団が直接携わってきたISO29990及びその認証スキーム開発や教育の質保証に関連する国際シンポジウム・カンファレンス等で得た情報や国内外の人的ネットワークを最大限活用した。

## ① 国内の参考情報

国内においては、本事業における弊社団の連携団体である財団法人専修学校教育振興会（以下「専教振」という。）が、専修学校における教育の質保証・向上についての取組を行っており、そのノウハウを蓄積しているため、情報収集を行った。また、既に大学の認証評価を実施している独立行政法人大学評価・学位授与機構の報告書も参考にした。

このほか、我が国における ISO29990 の認証スキームの開発を行った ISO29990 サービス認証スキーム検討委員会事務局（※1）は、教育訓練分野の質保証に関する具体的な知見を有しているため、情報
収集の対象とした。

※1 弊社団、全国専修学校各種学校総連合会（以下「全専各連」という。）及び社団法人 全国産業人能力開発団体連合会が、同事務局を務めた。

## ② 海外の参考情報

既に学校教育の分野や職業教育の分野等における、幅広い質保証制度を確立している EU 諸国及び米国の参考情報を収集するとともに、ISO における教育訓練サービスの質保証に係る取組や評価基準等に関する情報を収集した。

## (3) 開発方法

人材養成プログラムの試案等は、有識者によって構成される会議（以下「有識者会議」という。）において、前述の(2)によって収集された情報等を基に、委託元の文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課（以下「文部科学省」という。）の意見も取り入れながら開発を行った。有識者会議の委員は、文部科学省と協議の上で決定した。

## 1 -2-2 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案等の試験運用

上記1-2-1で開発した人材プログラム試案A及びBの試験運用を行った。

## (1) 試験運用の実施方法

## ① 对象者

人材養成プログラム試案 A については、先述の通り、A-1、A-2 という 2 通りの人材を想定し、試験運用を行った。試案 A-1、試案 A-2、試案 B の対象者に関しては、下記関連機関の協力のもと、参加者を募った。

試案 A-1: 本事業の有識者会議に委員を選出している教育事業者団体・組織等（専修学校の団体を除く）に依頼し、幅広い教育分野から教育の質保証に関して知見や実務経験を有している人材を推薦していただいた。

試案 A-2: 全専各連及び専教振に依頼し、学校評価や外部評価に関して積極的に取組んでいる又は認識の高い専修学校を幅広い教育分野及び大都市圏に偏らず多様な地域から抽出し、外部評価を担うに相応しい人材を推薦していただいた。

試案 B: 全専各連及び専教振の全国的なネットワークを活用しながら、専修学校の地域性や教育分野のバランスを配慮して受講希望者を募集した。

## ② 人数

各人材養成プログラム試案の受講者数は、以下のとおりとした。

試案 A-1: 1 回当たり 20～30 名程度

試案 A-2: 1 回当たり 20～30 名程度
## 試案 B：1 回当たり 20～30 名程度

## ③ 講師

人材養成プログラム試案 A-1、試案 A-2 及び B の試験運用を担当する講師は、次の者のうち当該専門分野において実務経験を有する者を前提とした。文部科学省との協議の上、講師の選定を行った。

ア）専修学校を運営する者又はこれに準ずる者

イ）国際的な非公式教育の質保証の取組に関する専門家

ウ）大学の質保証の専門家

## ④ 教材

各科目を担当する講師が、教育の質保証及びその他関連分野に関する専門的知見や実務経験に基づいて作成・提供する資料、全専各連及び専教振等より提供された資料や有識者会議での議論を通じて整理された資料を教材とした。

## ⑤ 全体カリキュラム

この人材養成プログラム試案が開発された背景や意義を受講者に理解してもらい、同プログラムにおける学習成果を高めるため、カリキュラムの1コマ目にオリエンテーションを実施した。また、受講者の学習成果を評価するために、最終プログラムとして確認テストを行った。

## ⑥ 受講料

人材養成プログラム試案の試験運用の受講料は無料とした。

## ⑦ 会場

講義形式だけでなく、ワークショップ形式のプログラムにも対応できる会場を東京都内で確保した。

## ⑧ その他

## ア）アンケートの実施

人材養成プログラム試案及びその教材に対する意見等を収集するため、講師及び受講者に対してアンケート調査を実施した。講師に対しては個別にアンケート記入を依頼し、受講者に対しては人材養成プログラム試案の試験運用における確認テスト終了後にアンケート記入のための時間を確保した。アンケート項目については、文部科学省と協議の上で決定した。

## イ）修了証の授与

人材養成プログラム試案を受講したことによる成果を確認テストによって評価し、人材養成プログラム試案A-1、試案A-2の修了が認められた受講者に対しては「専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案A-1試験運用」もしくは「専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案A-2試験運用」の修了証を、人材養成プログラム試案Bの修了が認められた受講者に対しては「専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム試案B試験運用」の修了証を授与した。
## (2) 留意事項

試験運用の実施に当たっては、事前に文部科学省と協議し、その意見を適切に踏まえた。試験運用の実施結果については、1回ごとに以下の点について資料として整理し、文部科学省に提出した。

① 人材養成プログラム試案の全体構成の改善点

② 人材養成プログラム試案の各研修内容の改善点

③ 人材養成プログラム試案の試験運用に用いた教材の改善点

④ 講師が満たすべき要件

⑤ 受講者が満たすべき要件（受講資格）

⑥ 人材養成プログラム試案の受講修了証書の授与基準

⑦ 会場が満たすべき要件

## 1 -2-3 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム（案）等の開発

上記1-2-2の試験運用の結果を踏まえ、上記1-2-1で開発した人材養成プログラム試案等に改善を加え、開発を行った。

## (1) 人材養成プログラム（案）等の開発方法

上記 1−2−2 (2) で挙げた観点から整理した資料に基づき、試験運用の結果を有識者会議に報告し、人材養成プログラム試案等を見直し、開発を行った。

## (2) 留意事項

有識者会議での人材養成プログラム（案）等の開発に当たっては、事前に文部科学省と協議し、その意見を適切に踏まえた。

## 1 -2-4 開発した人材養成プログラム（案）等に関する意見交換

上記1-2-1から1-2-3を経て開発した人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会を開催した。

## (1) 意見交換の方法

## ① 对象者

上記 1−2−2 の試験運用に直接関わっていない専修学校等の関係者を対象とした。参加者の募集に際しては、全専各連から 47 都道府県の専修学校のデータ提供を受けて、弊社団が広域的に意見交換会開催の告知を行った。弊社団による意見交換会開催の告知以外にも、全専各連がその全国的なネットワークを活用して開催の告知を行った。

## ② 人数

意見交換会の参加者数は、1回当たり50名以上とした。

参加者が50名以上となるため、例えば1校につき1名の参加に限ること、また、最大限の定員を収
容することができる会場を手配することなど、できる限り多くの専修学校が参加できるように配慮した。

## ③ 回数及び会場

意見交換会は、東京で1回、大阪で1回行い、上記②が収容可能な会場を手配した。

## ④ 内容

上記1-2-1から1-2-3を経て開発した人材養成プログラム（案）等の内容を専修学校等の関係者に説明し、それについての意見交換を参加者と行った。併せて、専修学校等に関する質保証の取組が求められる状況等についても参加者に十分な理解を促した。

## ⑤ 参加費

意見交換会への参加費は無料とした。

## (2) 意見交換会の結果の取扱いについて

意見交換の結果を踏まえ、必要が生じた場合には、適宜、人材養成プログラム（案）等の改善を行うこととした。その際、有識者会議のメンバーの全員又は一部の者に意見を求めるとともに、文部科学省とも協議した。

## (3) 留意事項

意見交換の実施に当たっては、事前に文部科学省と協議し、その意見を適切に踏まえた。

## 1 -2-5 専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム等の開発及び本事業に関する報告書の作成

上記1-2-1から1-2-4までの結果を踏まえ、専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム等を開発した。同人材養成プログラムの策定に至るまでの具体的な調査研究の活動及び成果については、本報告書にとりまとめ、文部科学省に提出する。
## 1 −3 調査研究の実施体制及びスケジュール

1-3-1 实施体制

本事業を実施する主なメンバーの略歴及び担当業務を下表に示す。

事業実施メンバー

氏名	略歴	担当業務
細谷 僚一	弊社団 代表理事・上席研究員
電気通信大学 教授
ISO/TC232国内審議委員会 委員	業務監督 等
麻野 慎哉	弊社団 事務局次長	運営管理、経理 等
中村 公美	弊社団 研究員
ISO/TC232日本代表専門委員	運営管理補佐、個別調整、調査実施 等
西本 修平	弊社団 運営スタッフ	調査実施補助 等
大芦 智佳子	弊社団 運営スタッフ	調査実施補助、経理処理補助 等
星川 香奈	弊社団 運営スタッフ	経理処理 等
宮澤 賀津雄	ISO/TC232国内審議委員会 委員長	ISO/TC232国内審議委員会との情報共有 等
1-3-2 全体スケジュール

具体的な事業の実施項目	平成23年	平成24年
8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
(1)人材養成プログラム試案等の開発
①有識者会議の開催	◎	◎	◎	◎
②開発のための参考情報の収集等
③人材養成プログラム試案A-1の開発	→
④人材養成プログラム試案A-2の開発
⑤人材養成プログラム試案Bの開発
(2)人材養成プログラム試案等の試験運用
①人材養成プログラム試案A-1の試験運用の実施	……→(開発)(実施)	<825~8/27>
②人材養成プログラム試案A-1の試験運用の結果整理及び提出	……→(結果整理)(提出)
③人材養成プログラム試案A-2の試験運用の実施	……→(開発)(実施)	<10/9~10/10>
④人材養成プログラム試案A-2の試験運用の結果整理及び提出	……→(結果整理)(提出)
③人材養成プログラム試案Bの試験運用の実施	……→(開発)(実施)	<10/30~10/31>
④人材養成プログラム試案Bの試験運用の結果整理及び提出	……→(結果整理)(提出)
(3)人材養成プログラム等の開発
(4)開発した人材養成プログラム等に関する意見交換会の実施
①東京での開催	……→(開催準備)(開催)	<2/7>
②大阪での開催	……→(開催準備)(開催)	<2/1>
(5)最終報告書作成
具体的な事業の実施項目	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
平成23年	平成24年

## 1 -3-3 委员会開催日程

第1回有識者会議 平成23年8月22日（月）

株式会社 内田洋行 新川オフィス 地下1階会議室

第2回有識者会議 平成23年9月27日 (火)

KM駿河台ビル 2階会議室

第3回有識者会議 平成23年12月15日（木）

第4回有識者会議 平成24年2月24日 (金)

社団法人 日本図書館協会ビル 5階会議室

茅場町アロマビル 7階会議室
## 第2章 調査研究の成果概要

## 2 −1 報告書の概要

本事業では、専修学校等の質保証に関する専門的な人材の養成方策を研究のテーマとし、その方策の一つとして「専修学校等の質保証に関する専門的な人材養成プログラム」（別添資料1）を開発した。同人材養成プログラムの策定に至るまでの具体的な調査研究の活動については、図1のとおり本報告書にとりまとめた。

【図1 調査研究活動の流れと報告書の構成】

まず、本報告書の「第1章 調査研究の実施概要」において述べた専修学校等の質保証に関する専門的な人材を養成する方策に関して調査研究する趣旨やその背景を踏まえ、「3－1 人材養成プログラム試案の開発」では、専修学校等の質保証に資すると思われる、国内における大学の認証評価や専修学校の自己点検・評価の取組等に関する情報、欧米諸国及びISOにおける教育訓練サービスの質保証に係る取組や評価基準等の情報を中心とした国内外の参考情報について収集した。また、本事業の有識者会議において指摘のあった人材養成プログラム試案を試験運用する際の「受講者からのフィードバック収集」及び「受講者のモチベーション向上」については特に留意し、人材養成プログラム試案の開発を行った。

開発した人材養成プログラム試案は、プログラムの目的及び対象者の属性によりプログラムを細分化し、人材養成プログラム試案A-1、試案A-2、試案Bの試験運用を実施した。試験運用の実施及びその結果の概要については、「3－1 人材養成プログラム試案の試験運用の実施及び成果」にまとめた。試験運用で使用した教材の一覧については、別添資料2を参照していただきたい。
次に、人材養成プログラム試案の試験運用の結果を受け、「3－3 人材養成プログラム（案）の開発」では、本事業の有識者会議において審議された、「人材養成プログラム試案 A-1 と A-2 の関係性」、「人材養成プログラム開発の経緯」、「人材養成プログラムの趣旨及び枠組み」、「人材養成プログラムの対象者」、「ワークショップ方式の導入」、「専修学校等の質保証に関する認識共有」についてまとめ、人材養成プログラム試案とその試験運用結果を踏まえた人材養成プログラム（案）の開発を行った。

その後、開発した人材養成プログラム（案）に対する専修学校等の関係者の意見を募るため、大阪と東京で意見交換会を実施した。その意見交換会の実施及び結果については、「3－4 人材養成プログラム（案）等に関する意見交換会の実施及び結果」に記した。これらの意見交換会で得られた主なフィードバックとしては、「人材養成プログラムの目的や位置付けを明確化する」、「人材養成プログラム A と B の関係性を整理する」、「各教育分野別の教育の質保証も考慮する」等が挙げられた。

これらのフィードバックについては、「3－5 人材養成プログラムの開発」に記したとおり、有識者会議において人材養成プログラムへの反映について審議していただき、人材養成プログラムの内容を確定した。完成した人材養成プログラムについては、別添資料1を参照していただきたい。

また、意見交換会で得た前述のフィードバックの他にも、有識者会議での審議内容を踏まえ、「第4章 今後の課題」において、本事業終了後も継続して専修学校等の質保証・向上を図るための重要な課題として、専修学校等が提供する教育のそのものの質をいかに担保していくかという課題を検討する必要性や、自己点検・評価や第三者評価等の既存の評価制度と人材養成プログラムの連携、専修学校等全体の質を向上するための仕組みや自己点検・評価の共通手法等の検討について提言した。

以上が本事業における調査研究の概要であり、詳細については第3章以降をご覧いただきたい。

## 2 –2 調査研究の成果概要

本事業における調査研究の成果は、前述の試験運用、意見交換会の実施及び有識者会議での審議を経て人材養成プログラムを策定したことであろう。

人材養成プログラム開発の過程において専修学校等の質保証を考える上で「専修学校等が提供する教育の質」と「専修学校等の管理・運営の質」の2つの視点があるとし、専修学校等が質の高い教育を提供していることを保証する上で、まずは当該専修学校等が教育機関として健全に管理・運営されていることを評価することが重要であるという前提に立った。現在、国が定める専修学校等の質保証に関するガイドラインが存在しないなか、このような前提に立ち「専修学校等に対する評価の特質」、「専修学校等に対する評価の在り方」、「専修学校等の教育と運営に関する評価項目」等を人材養成プログラムにおいて示したことは、一つの成果であると言える。また、これらの事項を踏まえ、人材養成プログラムにおいて専修学校等の質保証に携わる人材が学ぶべき具体的な内容を提示したことは、今後の専修学校等の質保証の取組に大きく寄与するであろう。

人材養成プログラムの「第4章 今後に向けて」に記したとおり、他の既存の評価制度との整合性、人材養成プログラム受講者の学習成果に対するフィードバックを与える仕組み、専修学校等全体の質を保証・向上する共通の手法等を検討することにより、人材養成プログラムを更に専修学校等の質保証に有益な内容として改善することが可能である。
## 第2節 若年者の就業機会と職業能力開発機会

我が国の経済は回復局面にあり、若年者の雇用環境は、新規学卒市場における採用が拡大しているなど、改善の傾向にある。しかしながら、長く続いた景気の低迷や将来の不確実性の高まり等から、企業のコスト意識は依然として高い。若年者の雇用環境は、失業率が改善しているものの高い水準にあるなど依然として厳しく、フリーターの数も減少しているものの高い水準で推移している。持続的な景気の回復を通じて引き続き企業の採用の門戸が拡がっていくことが期待されるところであるが、「就職水河期」の中で良質な就業機会を得られなかった若年者にとっては、職業能力を身につける上での重要な時期を不安定な就業で過ごすこととなり、結果として、十分なキャリア形成を図ることができないこととなっている。近年では、こうした不安定な就業者が、より年齢の高い層にもみられるようになってきている。

また、若年者が職業的自立を図れないために、結婚し、家族を持つことができなくなるなど若年者の厳しい雇用環境が少子化を促進する要因にもなることが懸念される状況になりつつある。

本節では、これまで、厳しい雇用環境におかれてきた若年者について、就業機会と職業能力開発機会の実態を分析するとともに、若年者の職業的自立に向けた支援など持続的な経済発展を実現していくための課題について検討する。

## 1 ）若年者の就業機会をめぐる問題

## (若年者を中心に悪化した失業率)

1980年代以降の完全失業率をみると、円高不況後の1987年から、平成景気がピークに達した1990年にかけての時期と、今回の景気回復期にあたる2003年以降の2つの時期を除くと、継続的に上昇する傾向にあり、1980年に2.0％であった失業率は、ピークの2002年には、5.4％に達した。この間、年齢階級別の完全失業率をみると、35～54歳の失業率は、相対的に低い水準にある。また、55歳以上の失業率は、1980年頃には年齢階級計の失業率よりも高く、15～34歳の失業率とほぼ同水準であったが、その後、他の年齢階級に比べその上昇が抑制され、2005年には、35～54歳の失業率とほぼ変わらない水準にまで低下している。この背景には、①定年制が、1980年から段階的に60歳まで引き上げられ、1998年以降は60歳以上定年制が義務化したこと、②定年年齢または継続雇用の対象年齢は、2013年までに段階的に65歳まで引き上げられること（2006年の義務年齢は、62歳）といった政策上の対応と、企業における高年齢者雇用に向けた積極的な取組みがあると考えられる。

その一方で、若年者（15～34歳）については、失業率が相対的に高まる傾向を続けており、年齢階級計の失業率との差（ポイント差）は、1999年以降2％以上も開いている。このように、若年失業率の上昇は、80年代以降の完全失業率を押し上げた大きな要因となっている（第3－（2）－1図）。