Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ・就労と育児の両立支援と均等待遇を保障する制度の整備

フランスにおいては、(1)女性の育児期における柔軟な勤務形態、(2)育児終了後の復帰を容易にする制度、(3)多様な育児サービスによる育児支援、(4)父親の育児休暇の制度化等、育児期において多様な選択肢を提供することにより女性の生涯にわたる労働市場における活躍を後押ししている。また、フランスではここで述べたパートタイムとフルタイム労働者の間の均等待遇の推進のほか、男女間の均等処遇への取組 $ ^{40} $ を進めている。

ただし、実態上の問題点として、(1)パートタイムが女性に偏っていること、(2)フルタイム、パートタイム間の賃金格差が労働時間の差であったとしてもパートタイムの収入は相対的に低いため、フルタイムへの転換を希望するパートタイム労働者の割合は高い $ ^{41} $ こと、(3)希望時間と実際の就労時間のミスマッチといった指摘もあることには留意が必要である $ ^{42} $ 。

こうした課題は残るものの、環境整備と多様な選択肢の提供が、意欲を持った女性を労働市場に引き付ける一因になっているものと考えられる。

## （２）ＥＵにおける年齢差別の禁止への取組

雇用に関して、年齢、性別等による不利益待遇の存在は、本来能力のある者が職に就けないといった問題が生じるだけでなく、ひいては人々の就労への意欲すら失わせかねない。こうした差別をなくすといった環境整備も、幅広い労働参加を得て雇用を増やしていくために重要な視点であろう。ここでは、近年E Uにおいて進んできている年齢差別禁止への取組を紹介する。

## ・ E U における年齢差別禁止の制度化までの背景
年齢差別禁止については、アメリカでは67年に「雇用における年齢差別禁止法」が制定されているが、E Uにおいては90年代後半から法制化へ向けた動きが進められてきた。

ヨーロッパにおける雇用政策では、長らく若年者の雇用促進が優先課題とされ、70年代や80年代における不況期においては、高齢者には早期退職を促し専ら社会保障によって対応する一方、若年失業者の雇用促進を図ることで失業率の低下が図られた。しかし、90年代に入ると、社会保障負担の増大や、急速な高齢化が迫りつつあったことから、高齢者の雇用促進が重要な政策課題として取り上げられるようになった。

ただし、ヨーロッパにおける年齢差別禁止への動きは、高齢者の雇用政策という視点よりも、人権政策的な意味合いが強く、性別、人種、宗教、障害等、年齢にとどまらない幅広い差別禁止の文脈から制度化が進んできたという面がある。

## ・ 包括的な差別禁止の原則と例外規定

具現化した動きとしては、97年のアムステルダム条約(改正欧州連合条約)において、「(欧州)理事会は…性、人種又は民族的出身、宗教、又は信念、障害、年齢又は性的嗜好に基づく差別と戦うために適当な行動をとることができる」とされた。その後の議論を経て、2000年には「一般雇用均等指令」 $ ^{43} $ が欧州委員会で採択され、この指令に基づき各国で法令化が進められてきた（第1-2-14表）。

この一般雇用均等指令において適用される範囲は、もともとの経緯が人権保障に力点が置かれていることから、雇用に関するあらゆる場面が含まれ、募集・採用にとどまらず、昇進、職業指導や職業訓練へのアクセス、賃金を含む雇用・労働条件等にも及んでいる $ ^{44} $ 。

一方で雇用の現実問題に対処するために例外規定も置かれ、柔軟な対応を行う余地を残しており、(1)特定の者に不利益の防止又は補償のために特別な措置（ポジティブ・アクション）を実施すること、(2)退職年齢を設定する国家の規定は妨げないこと、(3)国内法の文脈で合法的な目的により、客
観的かつ合理的に正当化され、かつ、手段が適切かつ必要である場合には差別とみなされない旨を国内法で規定することができることなどを定めている $ ^{45} $ 。

第1-2-14表 一般雇用均等指令の概要

(1)差別の概念
(第2条第1~3項)	・「均等取扱いの理念」とは、直接差別及び間接差別をしないことをいう。
・「直接差別」とは、いずれかの差別の根拠（年齢を含む）により、一方が他方より不利に取り扱われることをいう。
・「間接差別」とは、外見上は中立的な基準、規定、慣行であっても、それが特定の性質（年齢を含む）の人々を特定の不利益に置くものをいう。
・いずれかの差別の根拠（年齢を含む）に基づき、個人の尊厳を侵し、脅迫的、敵対的、冒とく的、屈辱的、又は攻撃的な環境を作り出す目的・効果を有する迷惑な行為は、「嫌がらせ」として差別とみなされる。
(2)均等取扱いの対象
(第3条第1項)	均等取扱いは以下のものを対象とし、公共部門（公共機関を含む）にも適用される。
・雇用、自営業及び職業（昇進を含む）へのアクセスの条件（選考基準及び求人条件を含む）
・職業指導や職業訓練へのアクセス
・雇用条件及び労働条件（解雇・賃金を含む）
・労働者又は使用者の団体、又は職業団体会員資格や入会（利益提供を含む）
(3)年齢に関する例外規定	・本指令は、退職年齢を定める国内の規定に影響を与えない。（前文第14項）
・年齢により異なる取扱いが、国内法の文脈で合法的な目的（合法的な雇用政策、労働市場、職業訓練目的を含む）により、客観的かつ合理的に正当化される場合で、その目的の達成手法が適切かつ必要な場合には、加盟国は、そのような取扱いを、年齢差別にならないとすることができる。そのような異なる取扱いには、以下のようなものを含み得る。
(a)若年者・高齢者・家庭において介護等の責任のある者に対し、それらの者の統合促進や保護のため、雇用や訓練へのアクセス、雇用及び職業（解雇及び給与の条件を含む）について、特別な条件を設定すること
(b)雇用あるいは雇用に関連する特定の利益へのアクセスのための、年齢、職業経験、勤続年数に関する最低条件を設定すること
(c)当該業務のために必要な職業訓練又は退職前の合理的な雇用期間の必要性を理由に、採用に上限年齢を設定すること（第6条第1項）
(4)包括的な例外規定	・加盟国は、特定の性質（年齢を含む）が真性かつ決定的な職業上の資格となる場合、目的が合法的でその資格が適切であれば、その性質に基づく取扱いの違いは差別とはならないとすることができる。（第4条第1項）
・特定の者に対し、いずれかの差別の根拠（年齢を含む）に関する不利益の阻止・補償のために、加盟国が特別な措置（ポジティブ・アクション）を講ずることは妨げられない。（第7条）

（備考）牧野（2003）、European Union (2000) より作成。

## ・幅広い均等の確保と社会に適合する柔軟性

年齢による不利益待遇については、ヨーロッパでみられる人権的な観点だけでなく、雇用の面でも、不公正であるだけでなく高齢者の能力発揮の機会が失われることは経済にとってマイナスであろう。こうした差別を被り得る人々の就業意欲を阻害することなく、労働市場で活躍できる場を作るためにこのような横断的なルールを整備していくことは極めて重要である。またE Uの取組をみると、人権問題の側面もあるが、募集や採用といった入口だけ
でなく、昇進や職業訓練へのアクセスといった就業後の扱いについて差別をなくしていくことも原則としている。就業から定着を進めていく上ではこうした幅広い場面での均等扱いも大いに参考になる点であろう。

一方、ＥＵ指令では、一律に均等化することで逆に不利益を被る可能性のある者への配慮や、例えば、若年者と高齢者であれば当然体力・知識・経験に違いがあるなど、それぞれの置かれた状況の違いによる柔軟な対応がとれるような配慮もみられる $ ^{46} $ 。このように、必ずしも一律に均等的な扱いを固定化するのでなく、様々な事情に応じて個々の国やその時の状況にふさわしい形が検討されるべきであろう。

## （３）多様な選択を後押しする横断的なルール作り

ここでは、二つの取組事例を紹介したが、フランスの女性の就業支援策においては、育児期等における幅広い選択を行う環境を整備することが優先目標とされ、育児休暇の取得、パートタイムへの一時的な転換を含めた働き方、育児サービスの提供といった面で多様な選択肢が用意されている。

そして、働き手の多様な選択を後押しするためには、選択肢の提供にとどまらず、職種、性別、年齢等を超えた公平、公正な扱いを確保する横断的なルールが整備されていることが重要である。仮に、一時的なパートタイムを選択しようとしてもそれが経済的な面やその後の処遇等において結果的に不利をもたらすようであれば、実際には選択されないであろう。E U の年齢差別禁止への取組においては、就業の入口である募集、採用に加えて、昇進、職業訓練へのアクセス等も含めた包括的なルール作りが進んでいる。また、フランスでは、パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇、男女間の均等待遇等、包括的なルール作りが進められている。

多様な選択肢の提供と合わせて、公平、公正を確保するための横断的なルールを整備することが重要な視点と考えられる。
（４）フィンランドにおける高齢者の労働参加・就業への取組（総合的な取組の視点）

ここまで、働き手に対する意欲阻害要因の解消と就業能力向上支援、労働市場における環境整備の大きく2つの視点から述べてきたが、雇用をめぐる政策は実に様々である。ここでは、「総合的な取組」との視点から、フィンランドの高齢者に対する労働参加・就業への取組を紹介する。

## ・高齢者の就業率が上昇

フィンランドにおいても、他のヨーロッパ諸国と同様に、従来は高齢者に対する早期退職を促進する政策がとられてきたが、近年は高齢者の雇用促進が重要な課題として認識されるようになってきた。1998年には、45歳から64歳までの就業者及び失業者を対象とした5か年計画「高齢就業者全国プログラム」（FINPAW $ ^{47} $ ）が開始され、高齢者の労働参加、就業の促進について積極的な取組が行われた。その結果、高齢者の就業率は90年代後半から上昇し、55～64歳でみると、98年の36.2%からFINPAW最終年の02年には47.8%となった（第1-2-15図）。EU（15か国）平均の高齢者の就業率も緩やかに上昇しているが、それを上回る上昇となっている。

(%) 第1-2-15図 フィンランドの高齢者就業率の推移

(備考) 1. 欧州委員会 “Employment in Europe 2006” より作成。

2. 55 ~ 64歳。
## ・高齢者就業促進策の概要

F IN P A Wには、年金制度改革、職業訓練や基礎教育不足者の技能改善、職場環境の改善や安全の確保、高齢者の雇用モデル等の調査研究、広報啓発等様々な施策が盛り込まれ、関連施策も含めて幅広い取組がなされた（第1-2-16表）。

ここまで述べてきた論点に沿っていえば、まず、働き手の就業意欲阻害要因の解消に関して、早期退職年金の最低受給年齢の引上げといった年金・失業保険の改革等、経済面から就業継続へのディスインセンティブを弱めるための改革が徐々になされている。O E C D（2004a）は、こうした早期退職スキームの改革が高齢者の就業促進に役割を果たしたとしている。同時に、就業能力向上支援として、従来から生涯学習を基本理念としてきた国であるが、FINPAWでも職業訓練が重要視され、基礎的教育が十分でない者の技能改善支援や、中高年を中心とする情報通信技術向上のための教育訓練等が実施されてきた。

また、環境整備の面では、フィンランドは高齢者の「就業能力 $ ^{48} $ 」について、労働者のメンタルも含めた健康、職場の安全といった面も重視している。高齢者の就労に関する教育の対象は働き手にとどまらず、企業経営者や管理職、行政機関や訓練・職業紹介機関の職員に対しても積極的に行われている。その中で、労働者の加齢に配慮しながら業務を計画、実行するといった「年齢管理 $ ^{49} $ 」の考え方の普及等が図られている。また、法律においても、経営者が労働者の加齢について注意を払うこと義務付けるなど職場環境の改善策が進められている。このほか、さきに述べたE Uの取組と合わせて、年齢による差別、不均等な取扱いの禁止に関する法整備もなされた。

さらに、FINPAWの特徴として、広報啓発が重要視され、高齢者自身や雇用主を中心とした国民の認識を変えることがプログラムの主要な目的の一つであったことが挙げられる。「高齢者の経験は国民の資産である」といったメッセージが、公共スペース、メディア、インターネット等を通じて広く国民に周知された。こうした政策の効果について、メッセージが徐々にではあるが着実に浸透している、職場における高齢者への態度（特に早期退職に対する考え方）には変化がみられるといった評価がなされている $ ^{50} $ 。
第1-2-16表 高齢就業者全国プログラム（FINPAW）関連の主な取組

制度改革	·受給開始年齢の引上げ等の年金制度改革
教育・訓練	·基礎的教育が十分でない者の技能改善支援
·高齢者のニーズに合わせた職業訓練の実施
·中高年を中心としたエト技術向上のための教育・訓練の実施
·企業経営者等に対する「年齢管理プロジェクト」の訓練等
職場環境	·労働者の健康・安全等の確保
·労働者の加齢への配慮を義務付けるなどの職場環境の整備
·年齢による差別・不均等な取扱いを禁止する法整備等
調査研究	·年齢に配慮した管理方法、高齢者の訓練方法等に関する調査研究
·企業のニーズに合わせた研究・開発プロジェクト等の実施
広報啓発	公共スペース、メディア、インターネット等を通じ、平易な表現を用いて「高齢者の経験は国民の資産である」等のメッセージを、国民、特に高齢者や雇用主に対して広く周知

(備考) O E C D (2004b) 等より作成。

## ・ 総合的なアプローチ

フィンランドの取組の特徴の一つは「総合的なアプローチ」をとっているという点にある。勤労意欲への働きかけ、能力向上支援、職場環境の整備、さらには広報啓発による意識改革等の幅広い政策がとられている。特に、就業能力を技能や知識といった面だけでなく、高齢者特有の健康、安全も含めた広い視点で捉え $ ^{51} $ 、採用だけでなく、就業後に重要となる良好な職場環境の維持についても力点が置かれている。

F IN P A W 終了後も、国民が職業生活に長くとどまること、仕事の魅力を高めることなどを目的とした「V E T O」プログラム（03～07年）等が実施され、職業生活を2～3年長くする $ ^{52} $ ことが目標の一つとされている。この中では、「職業生活における多様性と平等」、「最低所得保障とインセンティブ」等の4つの柱が掲げられているが、プログラムの対象は、高齢者に限ったものではなく、また、ワーク・ライフ・バランスといった職業生活以外の面との関係も含めて、幅広い視点から、人々が長きにわたり労働市場で活躍することを目指したものとなっている。

フィンランドの取組は、依然として課題も多いが、就業率の高まりなど一
定の評価を得ている。「高齢者の就業促進」という一つの課題に対してでも、様々な視点から総合的な取組が重要であることを示す一つの例であろう。

## 3 ．市場メカニズムの活用と安定的な成長による労働需要の増加

さきにみた、働き手（労働供給側）に対する就労意欲阻害要因の解消や就業能力向上のための支援、働き手を引き付ける環境整備といった取組と合わせて、市場メカニズムの活用により経済を活性化させることによって労働需要を増加させ、働き手の意欲を就業に結びつけていくことも重要である。

## ・就業率が高い国では総じて規制等が緩い傾向にある

ここでは、構造的な面から市場メカニズムを活用し働き手の就業機会を増やすといった視点から考察する。労働需要に影響を与える構造要因として、市場の規制の大きさが考えられる。規制の度合いが低いダイナミックな市場が競争力を高め、労働需要を増加させていくことが期待される。また、税や社会保障の面からは、例えば、雇用主負担も含めた雇用者所得にかかる税や社会保障負担（タックス・ウェッジ、いわゆる「税のくさび」）が考えられるが、こうした労働コストは、企業側の雇用への意欲に影響を与えるものと考えられる。

第1-2-17図は、ＯＥＣＤの旧東ヨーロッパ圈及びトルコ、メキシコを除いた24か国を、就業率が高い国（「高就業率国」、10か国）、やや高い国（「準高就業率国」、7か国）、低い国（「低就業率国」、7か国） $ ^{53} $ に分類し、労働市場の動向、市場の規制、労働保護法制、税のくさびの大きさについて、それぞれ単純平均をとって比較したものである。

労働市場の動向をみると、就業率の高い国ほど、失業率も低いだけでなく、失業者に占める長期失業者の割合も低くなる傾向にある。また、市場規制や税のくさび等をみると、個別の国によってある程度のばらつきはあるものの $ ^{54} $ 、総じて市場の規制が緩く、労働保護法制が緩く、税のくさびが小さい傾向がうかがえる。
市場の規制の強さについて、ＯＥＣＤ等が作成した規制指標により比較すると、市場に対する政府の関与、起業や貿易・投資への障壁等の大きさ（「生産物市場規制」）は、ＯＥＣＤ平均を１とした場合、高就業率国では0.81、準高就業率国では0.88と平均を下回る一方、低就業率国では1.06となっている。航空、通信等の非製造業における参入障壁等の規制（「サービス市場規制」）については、準高就業率国ではほぼＯＥＣＤ平均並みであるが、高就業率国で低く、低就業率国では高くなっている。

また、労働保護法制の強さをみても、同様の傾向となっており、税のくさびについても、高就業率国、準高就業率国では低く、低就業率では高い結果となっている。さらに、生産物市場規制、サービス市場規制、労働保護法制、税のくさびの高さと就業率との相関をOECD30か国のデータを用いてみてみると、それぞれ負の相関関係がみられる（それぞれ規制等が大きいと雇用悪化要因となる。）（第1-2-18図、付図1-4）。

第1-2-17図 労働市場の動向と市場規制、税のくさび

(備考) 1. Conway, Janod and Nicoletti (2005), O E C D “Employment Outlook 2004”,

O E C D" TAXINGWAGES:2004/2005" 、O E C D" Indicators of regulatory conditions in seven non-manufacturing sectors" より作成。

2．「高就業率国」は、アイスランド、スイス、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、ニュージーランド、日本、アメリカ、英国、カナダの10か国。「準高就業率国」は、オランダ、ポルトガル、オーストラリア、オーストリア、フィンランド、アイルランド、韓国の7か国、「低就業率国」は、ドイツ、ルクセンブルク、フランス、スペイン、ベルギー、ギリシャ、イタリアの7か国。それぞれのグループで該当国のデータを単純平均し、OECD30か国平均の値で除したもの。

3. 就業率、失業率、長期失業比率は01～05年の平均値（第1-1-1図及び付図1-1参照）。

4．生産物市場規制、サービス市場規制、労働保護法制は03年、税のくさびは05年の値。

（1）生産物市場規制は、政府関与、起業家に対する障壁、貿易・投資に対する障壁の3つの分野についての規制の強さを、様々な評価項目への該当件数によって指数化したもの。

(2) サービス市場規制は、OECDのREGREF（Regulatory Reform）指標と呼ばれるもので、7つの主要な非製造業（航空、通信、電力、ガス、郵便、鉄道、陸運）について参入障壁、公的所有、市場構造、垂直統合等の項目を基に指数化したもの。

（３）労働保護法制は、従業員を解雇する際の手続き面で企業に要請される条件、解雇に際しての予知期間と契約解除のための金銭的支払の条件等を指数化したもの。

（４）税のくさびは、雇用者所得に係る税と社会保障負担の合計（雇用主負担を含む）が、労働コストに占める割合。ここでは、夫婦及び子供２人の家族、世帯内就業者１人が平均的な所得を得る場合を仮定した。
第1-2-18図 生産物市場規制（2003年）と就業率（01～05年平均）との相関（就業率、%）

（備考）1．第1-2-17図参照。

２．推計式の（　）内はｔ値。

３．ＯＥＣＤ３０か国を対象。

## ・市場メカニズムを活用し労働需要を活性化

市場の規制等と労働市場の動向との関係については、多くの研究がなされており、サンプルや分析に用いる変数の違い等により、分析結果は必ずしも一定ではないが、例えば、Bassanini and Duval (2006)は、労働保護法制の強さについては有意な結果は得られないとしているが、生産物市場規制の強さ、税のくさびの大きさは失業率を有意に悪化させるとしている。また、IMF（2003）は、労働保護法制の強さ、税のくさびの大きさは失業率の悪化要因になり得るとしている（第1-2-19表）。

市場における規制が緩い場合、企業の新規参入による既存産業の活性化や、新規産業分野への円滑な構造変化等を通じて、一国としての競争力が高められ、労働需要の増加につながるものと考えられる。

また、労働保護法制の強さについては、既に就業している者の失業の可能性を下げることにより、少なくとも短期的には全体の失業や雇用への影響は明確にはみられないとする見方も比較的多い。一方で、労働市場が硬直化することにより、（経済の変化に対する）労働の再分配機能の低下、中長期的には雇用に対するマイナスのショックが持続しがちなこと、いったん失業した者の失業の長期化、女性や若年者等の雇用へのマイナスの影響（付表1-5）
といったことも指摘されている $ ^{55} $ 。

税のくさびについては、多くの分析から失業や雇用へのマイナスの効果が認められるところである。個人負担部分については、働き手の労働供給へのインセンティブに影響を与えるとともに、企業負担分も含めて、労働コストという点から企業側の雇用意欲に影響を与えるものと考えられる。経済活性化の視点から2000年代に入ってからもアメリカ、ドイツ、フランス等で所得税負担の引下げ等、税のくさびの縮小へ向けた動きがみられている $ ^{56} $ 。

労働市場の動向については、様々な要素によって決まるものであり、一概に結論付けるには難しい面もあるが、グローバル化や技術進歩等の経済情勢の変化が急速に進んでいること、また、企業が国を選ぶ時代ともいわれる中では、変化に対応しにくい硬直的な市場、労働コストの高さは、企業の退出にもつながりかねない。市場メカニズムを有効に機能させ経済の活力を高めることにより、競争力を高め、労働需要の活性化につなげていくことが重要な視点と考えられる。

第1-2-19表 失業率に対する影響の推計

説明変数	Bassani ni and Duval	IMF
生産物市場における規制の強さ	↑↑↑
労働保護法制（EPL）の強さ	-	↑↑↑
税のくさびの大きさ	↑↑↑	↑↑↑
失業保険の所得代替率の高さ	↑↑↑	-
労働組合の強さ	-	↑↑↑
コーポラティズム	↓↓↓	↓↓
GDPギャップ	↓↓↓
前期の失業率	↑↑↑

推計期間	1982～2003年	1960～1998年
R²	0.98	0.95

(備考) 1. Bassanini and Duval (2006)、IMF (2003) より作成。

3. 主要な変数のみを掲載。詳細はそれぞれ原典を参照されたい。
## ● 安定的な経済成長が就業機会創出の前提に

労働需要を喚起し、就業機会を増加させるには、安定的な経済成長が前提となることはいうまでもない。ＯＥＣＤ（２００６ｂ）は、健全なマクロ経済政策運営は経済成長と雇用の維持に貢献するとした上で、特に物価の安定については健全な財政とあいまって、金利の低下をもたらし、投資と労働生産性を刺激することにより、ひいては賃金や雇用の増大へとつながるとしている。安定的で持続的な経済成長は、失業率を低下させ、また、就業機会の増加が働き手の労働参加への意欲を後押しすることにより、就業の増加につながるものと考えられる。

第1-2-20表は、さきにみた高就業率国及び準高就業率国とした17か国の、労働市場の動向とGDP成長率、消費者物価上昇率を比較したものである。2000年代前半の就業率が90年代前半と比べて2％以上上昇した9か国 $ ^{57} $ （以下「就業率上昇国」という。）をみると、95年から05年までの平均経済成長率が3.5％となり、85～95年にかけての平均的な成長率と比較して0.9％ポイント加速した。これらは、就業率の上昇が2％未満にとどまった5か国と比べて総じて良好な経済成長であったことを示している。また、就業率上昇国の実質GDP成長率の変動係数をみると、95～05年で0.40と85～95年と比べて0.58低下しており、成長率の変動も小さかったことがうかがえる。

消費者物価上昇率については、各国とも総じて安定してきている。就業率上昇国をみると、85～95年では年平均4～5％台で上昇する国も多かったが、おおむね1～2％台の上昇に落ち着いてきている。また、「その他」と分類したポルトガル、アイスランドについては、従前は年10％前後の高インフレ国であったが、95～05年の平均でみるといずれも3％程度となっており、こうした物価の安定が雇用拡大にも貢献したことが考えられる。

就業率上昇国においては、総じて、物価上昇率が低下する中で安定的な高成長がみられた。労働市場の動向をみると、90年代前半から2000年代前半にかけて失業率が9か国平均で4.3%低下するとともに、労働参加率が2.8%上昇し、この結果、就業率は5.8%の上昇となった。

こうしたデータからも、安定的な経済成長につながる経済運営を適切に行い就業機会を拡大していくことが重要であると示唆される。
第1-2-20表 就業率の高い国における経済動向と労働市場の動向

就業率	失業率	労働参加率	実質GDP	消費者物価上昇率
成長率	成長率の変動係数
(01~05年平均と91~95年平均の差、%)	95~05年平均(%)	変化幅(%)	95~05年	変化幅	85~95年平均(%)	95~05年平均(%)	変化幅(%)
【就業率上昇国(2%以上)】
アイルランド	13.6	▲ 10.4	7.4	7.5	2.7	0.33	▲ 0.27	2.9	3.0	0.1
オランダ	8.5	▲ 2.4	7.2	2.6	▲ 0.2	0.61	0.26	1.7	2.3	0.6
ニュージーランド	6.7	▲ 4.4	3.6	3.0	1.1	0.46	▲ 0.84	5.8	2.0	▲ 3.8
カナダ	4.9	▲ 3.3	2.6	3.3	1.0	0.40	▲ 0.50	3.4	2.0	▲ 1.3
オーストラリア	4.6	▲ 3.9	1.8	3.6	0.5	0.25	▲ 0.34	5.2	2.5	▲ 2.7
フィンランド	4.4	▲ 4.4	1.3	3.7	2.3	0.38	▲ 2.40	3.6	1.3	▲ 2.3
ノルウェー	3.7	▲ 1.4	2.8	3.0	0.2	0.47	▲ 0.09	4.3	2.0	▲ 2.3
英国	3.5	▲ 4.5	▲ 0.0	2.8	0.3	0.20	▲ 0.60	4.3	1.5	▲ 2.7
デンマーク	2.2	▲ 4.0	▲ 1.1	2.1	0.2	0.53	▲ 0.48	2.9	2.1	▲ 0.8
当該9か国平均	5.8	▲ 4.3	2.8	3.5	0.9	0.40	▲ 0.58	3.8	2.1	▲ 1.7
【就業率上昇2%未満】
アメリカ	0.7	▲ 1.2	▲ 0.3	3.3	0.4	0.37	▲ 0.06	3.5	2.5	▲ 1.0
スイス	0.5	0.6	1.0	1.6	0.1	0.72	▲ 0.43	2.8	0.8	▲ 2.1
日本	0.2	2.4	2.1	1.1	▲ 2.0	1.30	0.67	1.4	▲ 0.1	▲ 1.4
オーストリア	▲ 0.3	0.8	0.2	2.2	▲ 0.4	0.45	0.01	2.7	1.7	▲ 1.0
スウェーデン	▲ 0.6	▲ 1.3	▲ 1.8	2.8	1.2	0.44	▲ 0.89	5.2	1.0	▲ 4.3
当該5か国平均	0.1	0.2	0.3	2.2	▲ 0.2	0.66	▲ 0.14	3.1	1.2	▲ 2.0
【その他】
アイスランド	3.4	▲ 1.6	2.1	4.5	2.8	0.49	▲ 1.39	12.0	3.5	▲ 8.6
ポルトガル	3.8	0.3	4.3	2.4	▲ 1.3	0.74	▲ 0.01	9.3	2.9	▲ 6.4
韓国	2.2	1.2	3.1	4.5	▲ 4.2	0.95	0.74	5.8	3.7	▲ 2.2

(備考) 1. OECDデータベースより作成。

2. 実質 GDP、消費者物価上昇率の欄の「変化幅」は、95～05年平均の値と85～95年平均の値の差。

3. 変動係数は、毎年の成長率の標準偏差を成長率の平均で除したもの。

## 第 3 節 まとめ

## ・経済社会の変化と先進諸国の問題意識

雇用問題に関する先進諸国の共通した問題意識は、単に失業を減らすだけではなく、意欲ある働き手の労働参加や就業への障害を解消することなどを通じて、より多くの労働参加を得て就業増やすという点である。背景の一つ
には、高齢化社会の進展により労働力世代人口の伸びが鈍化、あるいは減少していくと予想されるという大きな情勢変化がある。ヨーロッパにおいては、かつて若年者の就業拡大のために高齢者には早期退職を促した時代もあったが、現在では高齢者も含めた幅広い労働参加を目指している。

また、ＯＥＣＤやＥＵの雇用戦略におけるもう一つの共通した問題意識は、グローバル化や急速な技術進歩に対する対応力の向上であった。従来比較的市場が硬直的であったヨーロッパにおいても、「柔軟性」が重要視されている（コラム参照）。

これらの問題意識は我が国の現状にも当てはまる。雇用政策の効果は、それぞれの国の経済・社会の様々な要因を反映するものであり、一概に結論付けることは難しいが、本章でみてきた様々な事例から、次のようなことが示唆される。

## ・総合的かつ整合的な政策が重要

まず、市場メカニズムを活用した構造面からの競争力の強化と安定的な経済成長を促す経済運営により、就業機会を拡大していくことが重要である。英語圏諸国や北ヨーロッパ諸国等の就業率の高い国においては、総じて市場規制が緩い、税のくさびが小さいなどの傾向がみられ、また、就業率が上昇した国においては、総じて物価の安定と比較的高い経済成長がみられた。

労働供給側である働き手に対しては、就業意欲を阻害する可能性のある失業給付等の公的給付中心の支援から、技能向上や求職サポート等の就業能力向上のための支援をより重視する国が増えている。英国の若年雇用対策においては、公的給付と求職サポートの密接な連携を図り、きめ細やかなカウンセリング等を通じて、働き手の意欲阻害要因の解消と技能向上を同時に図っている。また、就業意欲をさらに後押しするものとして、就労型給付を導入する国も増えており、具体の制度面での議論はあるものの、一定の成果を挙げている。

また、意欲のある働き手を労働市場に引き付けるためには、働き手のライフスタイル、ライフステージに合わせた多様な働き方の選択肢を提供することや、働き方、性別、年齢等による不均等な扱いを防ぐ公平、公正のための横断的なルール作りといった環境整備が重要である。フランスの例では育児期の働き方に関する多様な選択肢の提供やパート労働者の均等待遇の制度化等があいまって、女性の労働参加率は比較的高い。また、E U の年齢差別
禁止の例では、就業後の待遇も含めたより包括的なルール作りが特徴となっている。

これらの政策は、労働力世代人口の減少、グローバル化や技術進歩という経済社会の変化とも整合的である。市場メカニズムを活用した柔軟でダイナミックな市場が、競争力の向上、ひいては就業機会の拡大につながり、また、働き手に対する技能向上支援、求職サポートが様々な変化への対応を支えていくことが期待される。さらに、変化への対応や多様性が求められる中で、より多くの人が長きにわたり活躍できるためには、意欲を阻害する要因の解消、多様な働き方を実現する選択肢の提供と横断的なルール作りといった視点がより重要となる。

そして、フィンランドにおける高齢者の雇用政策からは、働き手に対するアプローチ、労働市場における環境整備といった幅広い視点から総合的に取り組むことが重要であることが示唆される。雇用をめぐる政策は多岐にわたるものであるが、正に、政策の効果を高めるためには、より多くの人が活躍できる労働市場の構築という一つの目標に向けて、様々な政策に総合的に取り組むとともに、各政策が整合的に行われることが極めて重要である。

## コラム：デンマークの「フレキシキュリティ」

ヨーロッパでは、労働市場のフレキシビリティ（柔軟性）と、雇用、所得等のセキュリティ（保障）とを組み合わせた「フレキシキュリティ」という考え方が重視されている。ヨーロッパにおいては、一般的に福祉に重きが置かれてきた感があるが、世界経済の急速なグローバル化や新技術の急速な発展といった変化への対応力が求められる中で、セキュリティにフレキシビリティをどう折り合わせるかが課題となっている。

## (1) ゴールデン・トライアングル

一つの成功例として注目されているのが、デンマークの「ゴールデン・トライアングル」といわれるモデルである。これは、(1)労働保護法制が比較的緩い $ ^{58} $ 、(2)失業給付等の社会福祉が手厚い、(3)積極的労働市場政策の充実という三つの柱からなる。労働保護法制が緩いことで柔軟性を高める一方、失業給付や公的雇
用サービスによる技能向上や求職活動支援により労働者の生活の「保障」を維持している。これにより、1年の間におおむね4人に1人が失業を経験するという非常に流動的な労働市場であるものの、早期の雇用への復帰により、高い就業率と低い失業率を達成している（失業率は1993年の10.2%から2006年には3.9%となった）。

(２)インセンティブや市場メカニズムの活用

失業給付等の公的給付の手厚さという面では、英語圏諸国にみられるアプローチとは異なるものとなっているが、就労インセンティブへの働きかけや市場メカニズムの機能を重視するなど、英語圏諸国と同様の視点も共有している。そうした意味では、かつての高福祉の「ソーシャル・ヨーロッパ」的なイメージとはやや異なる。

手厚い給付は、働き手の就業意欲を阻害する要因になりかねないが $ ^{59} $ 、受給要件の厳格化、就労促進政策とのリンクといった改革が進められてきた。失業給付についていえば、94年以降の改革により、最長給付期間が9年から4年へと短縮され、一定期間以上の失業給付受給者（基本的に1年（若年者は6か月））は、教育・訓練の受講、公的セクターでの一定期間の就業等を内容とする政府のアクティベーション・プログラムへの参加が給付の要件となるなど、就業への動機付けと就業促進的な支援策とのリンクを図っている。また、付図1-3にあるように生産物市場規制や労働保護法制は、依然として高い失業に悩む大陸ヨーロッパや南ヨーロッパ諸国と比べて緩やかなものとなっており、市場メカニズムを活用した経済・労働市場の活性化が図られている。

(參考) European Commission (2006)、財務省財務総合政策研究所 (2006)
付図1-1 先進諸国の労働参加率と長期失業比率

（1）労働参加率

（2）長期失業比率

(備考) 1. OECD "Labour Force Statistics" より作成。

2．労働参加率は、生産年齢（15～64歳）人口に占める労働市場参加者の割合。

3．長期失業比率は、失業者全体に占める長期失業者（1年以上失業）の割合。

4．ドイツは、1990年までは西ドイツのデータ。

5. 期間の一部でデータが欠損している場合、データが存在する年の平均をもって5年間の平均とした。
付図1-2 アメリカ連邦政府支出に占める所得保障費の割合

（備考）1．アメリカ政府行政管理予算局“Budget of the United States Government: Historical Tables Fiscal Year 2008”より作成。

２．その他には、住居補助、障害者給付等が含まれる。
付図1-3 各国の規制指標・税のくさび

（1）生產物市場規制

（２）サービス市場規制

（3）労働保護法制

(４) 税のくさび

(備考) 1. 第1-2-17図参照。

2.（2）、（3）のアイスランド、ルクセンブルク及び（2）の韓国はデータがない。
付図1-4 サービス市場規制、労働保護法制、税のくさびと就業率との相関

(就業率、%)

（2）労働保護法制

(就業率、%)

（３）税のくさび

(備考) 1. 第1-2-17図参照。

2．推計式の（）内は t 值。

3. O E C D 30 か国を対象（一部データの欠損する国を除く）。

4．就業率は01～05年の平均値、サービス市場規制、労働保護法制は03年、税のくさびは05年の値。
付表1-5 グループ別の就業率に関する回帰分析

説明変数	男性労働者(25~54歳)	女性労働者(25~54歳)	高齢労働者(55~64歳)	若年労働者(20~24歳)
フルタイム	パートタイム	合計
生産物市場における規制の強さ	-0.12[0.47]	-0.75[2.67]***	-0.86[1.99]**	-1.60***	0.56[1.74]*	0.51[1.04]
労働保護法制(EPL)の強さ	-0.23[0.66]	-1.54[3.06]***	0.99[1.32]	-0.55	1.59[2.62]***	-2.35[2.97]***
税のくさびの大きさ	-0.30[8.34]***	-0.12[2.34]**	-0.38[4.45]***	-0.50***	-0.31[6.74]***	-0.34[5.86]***
失業保険の所得代替率の高さ	-0.17[7.42]***	-0.14[3.71]***	-0.17[3.00]***	-0.32***	-0.19[7.12]***	-0.24[5.61]***
労働組合の強さ	0.06[2.30]**	0.16[3.47]***	-0.21[3.00]***	-0.05	-0.13[5.34]***	0.06[1.39]
コーポラティズム	0.48[1.14]	-1.63[2.06]**	0.57[0.47]	-1.06	-1.35[3.09]***	-1.66[2.13]**

R²	0.99	0.99	0.96	0.99	0.94

(備考) 1. Bassanini and Duval (2006) より作成。

2. 就業率を被説明変数とした推計。 [ ] 内は t 值。「***」は 1% 有意を、「**」は 5% 有意を示す。

3. 主要な変数のみを掲載。詳細は原典を参照されたい。
## 参考文献

(第Ⅰ部 第1章)

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(予算·决算比較表)

予算(補正後)

歲

入

前年度剰余金	6,354
公債金收入	331,680
[建設公債	69,750]
[特例公債	261,930]
税外収入	86,788
税収	464,290
○ 主なもの
・ 所得税	155,230
・ 法人税	111,590
・ 消費税	102,540

[歲入予算額]

889,112

歲

出

前年度からの繰越額
21,148
歳 出 予 算 額
889,112
○主なもの
・社会保障関係費
228,313
・文教及び科学振興費
56,338
・国 債 費
199,400
・地方交付税交付金等
156,792
・防衛関係費
48,179
・公共事業関係費
72,823
・その他
127,264

[歳出予算現額]

910,260

(前年度からの繰越額

を引くと889,112)

歲

决 算

入

前年度剰余金 27,109(含む線越財源)
公債金収入 331,679
[建設公債 69,749]
[特例公債 261,929]
税外収入 83,438
税 収 442,673
○ 主なもの
・ 所得 税 149,850
・ 法 人 税 100,106
・ 消費 税 99,688
決算調整資金 7,181
[収納済歳入額] 892,082

歲

出

支出済歳出額
846,973
○主なもの
・社会保障関係費
225,617
・文教及び科学振興費
54,870
・国債費
191,664
・地方交付税交付金等
156,792
・防衛関係費
48,032
・公共事業関係費
69,209
・その他
100,787

[支出済歳出額]

846,973

(財政法41条剰余金を

加えると,892,082)

差引剰余金(財政法41条)

45,108

→ 平成21年度の

歳入へ繰入れ

[参考] 20年度決算の内訳

区 分	金 額
1 収 納 済 歳 入 額	892,082
2 支出 済 歳 出 額	846,973
3 財政法41条剩余金	45,108
4 前年度までの剰余金の使用残額	0
5 繰 越 予 算 財 源	45,108
6 新規発生剰余金	—
歳入の純増▲減	▲18,178
税 収 稅 外 収 入 公債 金 収 入 決算調整資金	▲21,616▲3,743▲07,181
歳出の不用	18,178
7 控除額(特定財源)	—
8 財政法6条純剰余金	—
### 18. ヨシガモ Anas falcata, Falcated Teal

形態 全長約48cm。雄は頭部が赤紫色で、目から後頭にかけて緑色。後頭に房状の冠羽があり、ナポレオンの帽子によく例えられる。体は全体に灰色。下尾筒の両脇には黄色い三角形の斑がある。三列風切は鎌形に伸び、尾の両側に垂れ下がる。嘴は黒、足は灰褐色。雌は全体に褐色で黒い斑がある。

分布 モンゴル北東部・中国東北部・ロシア沿海州・サハリン・千島・日本で繁殖し、朝鮮半島・中国・日本で越冬する。日本では北海道で繁殖するほか、冬鳥として全国に渡来する。

生態　湖沼・内湾・河川などにすむ。他の習性は他のカモ類に似る。

回収記録 移動回収記録46例のうち50km以上離れた回収は34例で、このうち国内放鳥外国回収は29例、国内放鳥国内回収は5例であった。国内放鳥外国回収はカムチャツカとハバロフスク周辺の沿岸域に集中しており、高緯度地方からは得られていなかった。国内放鳥国内回収は5例とも

千葉県市川市および埼玉県越谷市の宮内庁鴨場で放鳥されたもので、宮城県回収の1例を除き、いずれも関東地方からの回収であった。

新放鳥数	927	羽
回收内訳	回收総数	移動回收
国内放鳥国内回收	20	17(5)
国内放鳥外国回收	29	29(29)
外国放鳥国内回收
外国放鳥外国回收
計	49	46(34)
移動回收率	4.96	%
最長移動距離	3,466	km
最長回收期間	4,251	日

図3.18 ヨシガモ Anas falcata の回収記録
### 19. ヒドリガモ Anas panelope, Wigeon

形態 全長約48cm。雄は頭部と頸が赤茶色で、額から頭頂にかけてクリーム色。目の後ろと後頭が緑色光沢を帯びる個体もいる。胸はブドウ褐色。腹・脇・背は灰色と黒の細かい虫食い斑で、尾と下尾筒は黒い。雨覆は白く、飛翔時には内側次列風切につながる白色部となって目立つほか、静止時にも体側の白斑となって見える（周りの羽に隠れて見えないこともある）。嘴は青灰色で先端が黒く、足は灰黑色。雌は全体に褐色で、赤みの強い個体や灰色味の強い個体がある。

分布 ユーラシアの寒帯で繁殖し、冬はヨーロッパ南西部・アフリカ北部・インド・東南アジア・中国南部・日本に渡る。日本では冬鳥として全国に渡来する。

生態　湖沼・河川・海岸などにすむ。植物質を好み、アマモ・海藻・藻類などを食べる。

回収記録 移動回収記録357例のうち50km以上離れた回収は280例あり、このうち国内放鳥外国回収が195例、国内放鳥国内回収は85例であった。

新放鳥数	9,931	羽
回收内訳	回收総数	移動回收
国内放鳥国内回收	209	162(85)
国内放鳥外国回收	195	195(195)
外国放鳥国内回收
外国放鳥外国回收
計	404	357(280)
移動回收率	3.59	%
最長移動距離	8,225	km
最長回收期間	6,258	日

## 国内放鳥外国回収

国内放鳥外国回収はアメリカ合衆国からの1例を除きすべてロシア東部からの記録であった。特にサハリン・カムチャツカ方面で多く回収されていた。

図3.19a ヒドリガモ Anas panelope の国内放鳥外国回収
## 国内放鳥国内回收

50km以上離れた回収記録85例のうち、16例が短期間回収であった。このうち、北海道放鳥の3例は栃木県で1例・愛知県で2例、関東放鳥の12例は関東で7例回収されたほか北海道・宮城県・静岡県・愛知県・広島県でそれぞれ1例、福岡県放鳥の1例は宮崎県で回収されていた。

図3.19b ヒドリガモ Anas panelope の国内放鳥国内回収
### 20. オナガガモ Anas acuta, Pintail

形態 全長雄約75cm、雌約53cm。カモ類としては頸が長い。雄は頭部と後頸が黒褐色で、前頸と胸は白い。背と脇は灰色、中央尾羽は黒くて細長い。下尾筒は黒く、前に黄色い斑がある。嘴は黒くて両側が青灰色、足は灰黑色。雌は全体に褐色で、黒褐色の斑がある。尾は雄よりも短い。嘴は全体に黒い。

分布 ユーラシアの寒帯・北アメリカ北部で繁殖し、冬はユーラシアおよび北アメリカの温帯から熱帯・アフリカ北部に渡る。日本では冬鳥として全国に渡来する。

生態　湖沼・河川・内湾などにすむ。他の習性は他のカモ類と同じ。

回収記録 本種の回収は例数が多いため、国内放鳥外国回収を5枚・外国放鳥国内回収を1枚・国内放鳥国内回収を2枚の図にそれぞれ示した。

## 国内放鳥外国回収·外国放鳥国内回収

50kmを超える国内放鳥外国回収は1,188例と多数であるため、回収月不明の例を除いた1,166例を、回収月により便宜的に春期（3～5月、686例）・繁殖期（6～8月、71例）・秋期（9～11月、390例）・越冬期（12～2月、19例）に分けて図示した。

春回収（例数が多いため回収地の記号はなし）

新放鳥数	66,363	羽
回収内訳	回収総数	移動回収
国内放鳥国内回収	4,542	4,426 ( 666)
国内放鳥外国回収	1,188	1,188 (1,188)
外国放鳥国内回収	20	20 ( 20)
外国放鳥外国回収	1	1 ( 1)
計	5,751	4,635 (1,875)
移動回収率	8.46	%
最長移動距離	9,856	km
最長回収期間	5,701	日

秋回叹

繁殖期回收

冬回收

図3.20a オナガガモ Anas acuta の国内放鳥外国回収