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# 国際協力銀行

海外経済協力勘定

貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成11年度末決算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)	科目	平成11年度末決算額(円)	平成12年度末予定額(円)	平成13年度末予定額(円)
貸付金	10,304,056,460,452	10,917,760,806,284	11,456,693,891,879	借入金	4,791,238,045,000	4,944,612,087,000	5,086,130,574,000
出資金	154,651,331,425	157,251,331,425	161,751,331,425	財政融資資金借入金	4,630,408,045,000	4,782,858,087,000	4,950,420,574,000
有価証券	0	31,669,472,041	20,934,534,841	簡保積立金借入金	160,830,000,000	161,754,000,000	135,710,000,000
現金預付金	94,882,671,268	3,518,830,227	2,326,059,427	債券	25,000,000,000	25,000,000,000	25,000,000,000
未收収益	未払費用	16,246,986,308	18,047,238,860	18,368,402,996
未收貸付金利息	100,025,963,133	83,338,551,797	72,135,422,516	未払借入金利息	16,211,421,643	18,013,038,491	18,339,547,627
雑勘定	534,258,383	534,258,383	534,258,383	未払債券利息	22,301,369	22,301,369	22,301,369
仮払金	186,941,134	186,941,134	186,941,134	その他未払費用	13,263,296	11,899,000	6,554,000
その他雑勘定	347,317,249	347,317,249	347,317,249	雑勘定
20動産不動産	6,975,927,141	7,508,282,141	7,630,640,141	仮受金	743,390,039	61,313,039	61,313,039
繰延勘定	貸倒等引当金	7,881,314,958	8,393,912,541	8,561,641,220
債券発行差金	30,000,000	25,000,000	20,000,000	(負債合計)	4,841,109,736,305	4,996,114,551,440	5,138,121,931,255
資本金	5,694,444,477,516	6,000,744,477,516	6,285,244,477,516
積立金	90,798,943,416	125,602,397,981	204,747,503,342
当年度利益金	34,803,454,565	79,145,105,361	93,912,226,499
(資本合計)	5,820,046,875,497	6,205,491,980,858	6,583,904,207,357
資産合計	10,661,156,611,802	11,201,606,532,298	11,722,026,138,612	負債・資本合計	10,661,156,611,802	11,201,606,532,298	11,722,026,138,612
(注)1国際協力銀行の設立は、平成11年10月1日である。
2 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成11年度末

決算額(円)

3,546,175,036

平成12年度末予定額(円)3,892,772,036

3 平成 11 年度末決算額及び平成 12 年度末予定額は、平成 13 年度末予定額との比較対照のため組替え掲記している。

平成 13 年度末

予定額(円)

4,497,717,036
平 成 11 年 度 国 際 協 力 銀 行

総 括 財 産 目 録 （平成12年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	5,541口	別 段 預 付 金	210,423,928,492
貸 付 金	4,338口	三和銀行	65,423,928,492
外 貨 貸 付 金	1,203口	住友銀行	60,000,000,000
出 資 金	22口	さくら銀行	30,000,000,000
株 式 出 資 金	18口	日本興業銀行	30,000,000,000
出 資 金	2口	東京三菱銀行	25,000,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	1口	外 貨 当 座 預 付 金	18,675,936,519
外 貨 出 資 金	1口	東京三菱銀行	18,673,255,195
現 金 預 付 金	413,582,584,818	日本興業銀行	2,681,324
現 金	2,872,908	外 貨 別 段 預 付 金	149,417,493,074
預 付 金	35,062,353,825	東京三菱銀行	148,843,397,185
日本銀行	22,814,821,079	日本興業銀行	574,095,889
さくら銀行	4,000,842,802	未 収 収 益	235,290,574,274
日本興業銀行	3,241,293,817	未 収 貨 付 金 利 息	220,075,852,135
東京三菱銀行	2,315,739,083	未 収 受 入 雑 利 息	15,214,722,139
第一勧業銀行	1,832,179,883	雑 勘 定	137,309,958,350
大和銀行	443,000,000	倣 払 金	29口 493,688,517
住友銀行	140,154,465	前 払 金	11,127,855,504
富士銀行	129,529,645	概 算 納 付 金	10,423,928,000
三和銀行	88,732,199	為 替 換 算 調 整	114,107,326,201
東海銀行	56,060,852	そ ゆ 他 雑 勘 定	251口 1,157,160,128
摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
動 座 不 動 座	28,486,792,710	建 設 仮 払 金	4,152,780,825
営業用土地建物動座	24,334,011,885	繰 延 勘 定	4,354,636,087
土 地 42箇所 44,160m²の35%、5,519m²の 312,753/552,066及び54,285m²	12,582,581,425	債 券 発 行 差 金	4,041,137,603
建 物 63棟外 延2,244m²の5%、延129m²の35%、 延17,565m²(共有分)及び延44,883m²外	7,842,924,566	債 券 発 行 費	313,498,484
什 器 5,645点	3,829,660,801	支 払 承 諾 見 返 債務保証見返	606件
一括償却資産	78,845,093	合 計	22,838,567,538,534
平 成 11 年 度 国 際 協 力 銀 行

国際金融等勘定

総 括 財 産 目 録 （平成12年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,547口	三和銀行	30,423,928,492
貸 付 金	2,344口	東京三菱銀行	25,000,000,000
外 貨 貸 付 金	1,203口	住友銀行	25,000,000,000
出 資 金	さくら銀行	20,000,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	1口	日本興業銀行	20,000,000,000
現 金 預 付 金	318,699,913,550	外 貨 当 座 預 付 金	18,675,936,519
現 金	1,866,373	東京三菱銀行	18,673,255,195
預 付 金	30,180,689,092	日本興業銀行	2,681,324
日本銀行	18,208,717,309	外 貨 別 段 預 付 金	149,417,493,074
さくら銀行	4,000,842,802	東京三菱銀行	148,843,397,185
日本興業銀行	3,240,152,133	日本興業銀行	574,095,889
東京三菱銀行	2,041,319,804	未 収 収 益	135,264,611,141
第一勧業銀行	1,832,179,883	未 収 貨 付 金 利 息	120,049,889,002
大和銀行	443,000,000	未 収 受 入 雑 利 息	15,214,722,139
住友銀行	140,154,465	雑 勘 定	136,775,699,967
富士銀行	129,529,645	倣 払 金	306,747,383
三和銀行	88,732,199	前 払 金	11,127,855,504
東海銀行	56,060,852	概 算 納 付 金	10,423,928,000
別 段 預 付 金	120,423,928,492	為 替 換 算 調 整	114,107,326,201
国際協力銀行 145

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
その他雑勘定	809,842,879	債労発行差金	4,011,137,603
動産不動産	21,510,865,569	債労発行費	313,498,484
営業用土地建物動産	18,697,534,609	支払承諾見返債務保証見返	606件 342,516,626,170
建設仮払金	2,813,330,960	合計	12,177,410,926,732
繰延勘定	4,324,636,087
平 成 11 年 度 国 際 協 力 銀 行

国際金融等勘定一般勘定

財産目録（平成12年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金	3,547口	11,217,177,214,321	東京三菱銀行
貸 付 金	2,344口	6,411,228,242,613	三和銀行
外 貨 貸 付 金	1,203口	4,805,948,971,708	住友銀行
出 資 金	さくら銀行	20,000,000,000
外 貨 株 式 出 資 金	1口	1,141,359,927	日本興業銀行
現 金 預 付 金	313,275,985,058	外 貨 当 座 預 付 金
現 金	1,866,373	東京三菱銀行
預 付 金	30,180,689,092	日本興業銀行
日本銀行	18,208,717,309	外 貨 別 段 預 付 金
さくら銀行	4,000,842,802	東京三菱銀行
日本興業銀行	3,240,152,133	日本興業銀行
東京三菱銀行	2,041,319,804	未 収 収 益
第一勧業銀行	1,832,179,883	未 収 貨 付 金 利 息
大和銀行	443,000,000	未 収 受 入 雑 利 息
住友銀行	140,154,465	雑 勘 定
富士銀行	129,529,645	倣 払 金
三和銀行	88,732,199	前 払 金
東海銀行	56,060,852	概 算 納 付 金
別 段 預 付 金	115,000,000,000	為 替 換 算 調 整
国際協力銀行 147

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
その他雑勘定	809,842,879	債労発行差金	4,011,137,603
動産不動産	21,510,865,569	債労発行費	313,498,484
営業用土地建物動産	18,697,534,609	支払承諾見返債務保証見返	606件 342,516,626,170
建設仮払金	2,813,330,960	合計	12,171,986,998,240
繰延勘定	4,324,636,087
平 成 11 年 度 国 際 協 力 銀 行国際金融等勘定特別勘定財 產 目 錄(平成12年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
現 金 預 付 金	三和銀行	5,423,928,492
別 段 預 付 金	合 計	5,423,928,492
平 成 11 年 度 国 際 協 力 銀 行

海外経済協力勘定

財産目録（平成12年3月31日現在）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
貸 付 金 1,994口	10,304,056,460,452	さくら銀行	10,000,000,000
出 資 金 21口	154,651,331,425	日本興業銀行	10,000,000,000
株 式 出 資 金 18口	151,616,534,270	未 収 収 益
出 資 金 2口	1,389,393,750	未 収 収 付 金 利 息	100,025,963,133
外 貨 出 資 金 1口	1,645,403,405	雑 勘 定	534,258,383
現 金 預 付 金	94,882,671,268	仮 拟 金	186,941,134
現 金	1,006,535	そ の 他 雑 勘 定	347,317,249
預 付 金	4,881,664,733	動 座 不 動 座	6,975,927,141
日本銀行	4,606,103,770	営業用土地建物動產	5,636,477,276
東京三菱銀行	274,419,279	建設仮払金	1,339,449,865
日本興業銀行	1,141,684	繰延勘定
別 段 預 付 金	90,000,000,000	債劵発行差金	30,000,000
三和銀行	35,000,000,000	合計	10,661,156,611,802
住友銀行	35,000,000,000
(参考) 各政府関係機関の収入支出予定額科目別表の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
科目	平成13年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業損金	307,850,113	322,444,605	△ 14,594,492
1-01 役員給	191,911	191,305	606
1 - 01 —(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
【写真；2009(平成21)年第7回会合 グループディスカッション】

これまでに、ASEAN 諸国から 240 名以上が ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合に参加し、活発な議論が行われているほか、会合への参加をきっかけとして、保健分野と福祉分野という異なる分野間における協力の強化に向けた取り組みが ASEAN 諸国で活発になってきているなど、着実に成果をあげてきています。国際協力室では、引き続き積極的に ASEAN 日本社会保障ハイレベル会合を実施し、社会保障分野における ASEAN 諸国と日本の緊密な関係をさらに発展させることを目指しています。

## 保健・医療／働く環境の向上

★国際労働機関（ILO）-世界保健機関（WHO）協働によるASEAN地域の健康確保対策事業★（2008（平成20）年度～2010（平成22）年度）

保健行政と労働安全衛生行政の両者を所管する厚生労働省の特徴を活かし、産業保健が課題とされているベトナムにおいて、現地政府及びILO・WHOの効果的な連携により、疾病の減少・労働安全衛生水準の向上・保健分野人材育成等を通じて、ASEAN地域全体の産業保健推進体制の構築を支援しています。

## I LO

## I LO/ベトナム労働省

作業環境改善、作業方法改善など（一次予防）

・国家労働安全衛生計画の策定

· 中小企業対策（労働者参加型）

・企業内安全衛生委員会の確立等

パイロット事業を同じ

地域で連携して実施

事業の

総合調整

合同プロジェクト

運営委員会

## WHO

WHO/ベトナム保健省

健康診断、治療など

(二次予防)

・基本的労働衛生サービスの確立

・アスベスト対策

## 厚生労働省

効果的な産業保健推進体制構築

ILO/WHOの連携モデルケース確立

ASEAN諸国への普及

HOP BAN CHI DAO DU AN

AN TOAN VE SINH LAD DONG LAN THU 2

THIRD JOINT STEERING COMMITTEE MEETING

ON OCCUPATIONAL HEALTH AND SAFETY PROJ
# 第3回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会

## 議事次第

平成 25 年 3 月 26 日（火）

1 3 : 0 0 ~ 1 5 : 0 0

於：庁議室

1 開会

2 検討テーマⅡについて（前回続き）

3 論点に関する意見について（委員説明）

4 提言の構成案・骨子案について（警察庁説明）

· 提言構成案

・ 今後の組織の在り方（テーマⅢ） 等

5 協議

6 閉会
参考 - 2 主要交通安全施策年表

年月日	主要施策
昭和30. 5. 20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35. 12. 16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36. 8. 9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40. 5. 19	「総理府に陸上交通安全調査室を設置
40. 10. 14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42. 2. 13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42. 4. 6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42. 4. 17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44. 5. 8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44. 6. 19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45. 4. 16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45. 6. 1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45. 8. 14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45. 9. 14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46. 3. 30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47. 4. 5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47. 9. 28	「行楽・観光地に通する山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47. 11. 10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48. 5. 5	「『幼児交通安全教本』について」を中央交通安全対策会議決定
48. 7. 25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49. 3. 6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50. 1. 21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51. 3. 3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51. 3. 30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52. 7. 30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53. 1. 23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53. 7. 4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54. 7. 25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54. 12. 20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55. 9. 24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56. 3. 31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56. 8. 29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58. 5. 20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59. 2. 13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60. 1. 31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60. 7. 1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60. 7. 25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61. 3. 19	「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61. 3. 28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63. 7. 28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63. 9. 27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元. 7. 11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元. 8. 15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2. 2. 13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2. 5. 28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3. 3. 12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4. 9. 10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6. 4. 8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7. 3. 23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8. 3. 12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11. 10. 21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
12. 12. 26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13. 2. 5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13. 3. 16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13. 4. 19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15. 3. 27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18. 3. 14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18. 9. 15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
19. 7. 10	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
20. 1. 11	「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「『交通事故死ゼロを目指す日』の実施について」を交通対策本部決定
# 森林減少防止のための途上国取組支援事業（継続）

【平成24年度概算決定額 45,000（50,000）千円】

## ── 事業のポイント

REDDへの取組体制が十分整備されていないインドシナ諸国等において、REDDの取組体制整備を促進するため、現場レベルでの活動支援、衛星画像解析技術等の開発、人材育成等を行います。

## (事業の背景等)

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出が大きな問題となっており、このことを京都議定書の第1約束期間後の気候変動対策の取組として位置づけるべく議論が行われています。平成23年の第17回気候変動枠組条約締約国会合（COP17）では平成22年に採択されたカンクン合意に基づいて、REDDプラスについて、生物多様性等のセーフガードに関する情報提供システム等に係る技術指針等が決定したところです。

一方、REDDの取組を推進するに当たっては、途上国関係者の役割は非常に大きいですが、現状では具体的取組や国際議論への参加の状況に関し、各途上国間の能力に大きな差が見られます。

より多くの途上国がルール作りの議論に参加可能となるよう、技術の開発や人材育成等等の支援が必要です。

## 政策目標

○ 気候変動問題等地球的規模の課題への適切な対応

○ 事業終了（25年度末）までに、事業実施国のうち50％以上の国において、本事業で開発した技術が当該国のREDDプロジェクトに採用される。

## <内容>

### 1. 現場レベルの活動支援

途上国の現場レベルの活動を通じて、森林減少・劣化対策や、排出削減につながる有効な取り組み等について経験・知見を蓄積します。

## 2 ．モニタリング、要因把握、将来予測等の技術開発

衛星画像解析や現地調査等による森林減少・劣化の現状把握・将来予測等を行うための技術を開発します。

### 3. 専門的人材の研修

途上国政府関係者、研究者等に対する人材育成研修を実施するとともに、成果の定着を図るためのフォローアップを拡充して実施します。

## 4 ．ワークショップ等を通じた情報共有

国際ワークショップ開催等による情報提供や意見交換等を実施します。

## <補助率>

定額

## <事業実施主体>

民間団体等

## <事業実施期間>

平成 21 年度～25 年度（5 年間）

[担当課：林野庁計画課]
## 文教及び科学振興費

平成23年度における文教及び科学振興費の予算現額は6,717,312,024千円であって、その内訳は

歳出予算額 6,404,844,835 千円

当初予算額 5,509,995,093 千円

予算補正追加額 934,631,913 千円

予算補正修正減少額 39,782,171 千円

前年度線越額 312,467,189 千円

ある。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 6,035,870,389 千円

翌年度線越額は 541,460,022 千円

不用額は 139,981,611 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,566,649,000	1,566,649,000	1,547,102,322	-	19,546,677	98
科学技術振興費	1,508,213,051	1,606,103,684	1,467,070,897	128,094,955	10,937,831	91
文教施設費	481,077,441	639,924,492	274,017,126	308,905,390	57,001,975	42
教育振興助成費	2,716,080,488	2,771,809,992	2,614,855,189	104,459,676	52,495,126	94
育英事業費	132,824,855	132,824,855	132,824,855	-	-	100
計	6,404,844,835	6,717,312,024	6,035,870,389	541,460,022	139,981,611	89

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
義務教育費国庫負担金	1,664,135,750	1,648,614,606	1,591,738,542	1,559,350,781	1,547,102,322
科學技術振興費	1,351,086,515	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096	1,467,070,897
文教施設費	187,743,614	217,850,826	323,157,480	418,893,560	274,017,126
教育振興助成費	2,113,168,822	2,101,688,474	2,404,667,289	2,461,637,481	2,614,855,189
育英事業費	141,597,487	145,130,008	152,617,624	135,316,024	132,824,855
計	5,457,732,189	5,487,018,303	6,157,508,416	6,051,375,944	6,035,870,389
## 1 義務教育費国庫負担金

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における義務教育費国庫負担金の予算現額は

歲出予算額 1,566,649,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,547,102,322 千円

不用額は

19,546,677 千円

であって、不用額は、地方公共団体独自の給与抑制措置等により、教職員給与費の支出額が予定を下回ったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,566,649,000	1,566,649,000	1,547,102,322	—	19,546,677	98

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、「義務教育費国庫負担法」（昭27法303）に基づいて、各都道府県ごとに公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）並びに特別支援学校の小学部及び中学部の教職員の給与費に要した実支出額の3分の1（ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの給与費について政令で定める最高限度額）を負担するために要した経費である。

本年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	予 定(A)	実 績(B)	比較(B)－(A)
小 学 校	421,734	421,926	192
中 学 校	241,537	241,386	△ 151
特 別 支 援 学 校	41,125	41,175	50
計	704,396	704,487	91

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数を示せば、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
小 学 校	425,015	424,715	423,621	423,634	421,926
中 学 校	238,371	238,521	239,391	239,982	241,386
特 别 支 援 学 校	38,694	39,149	39,655	40,515	41,175
計	702,080	702,385	702,667	704,131	704,487
## 2 科学技术振興費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における科学技術振興費の予算現額は1,606,103,684千円であって、その内訳は

歲出予算額	1,508,213,051 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	1,335,165,165 千円
前年度線越額	97,890,633 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災からの復興に資するため、国立大学法人等が行う基盤研究施設等の整備に要する費用の補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、科学技術・学術政策推進費において科学技術関係人材の育成等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 1,467,070,897 千円

翌年度線越額は 128,094,955 千円

不用額は 10,937,831 千円

であって、翌年度線越額は、東日本大震災復旧・復興に係る独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金において設計に関する諸条件等により、年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、研究開発推進費において事業内容の見直しによる事業計画の変更があったので、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
政策課題対応型研究開発経費	171,937,807	186,670,420	139,153,877	43,018,620	4,497,922	74
競争的資金	130,821,043	135,558,421	132,686,575	1,851,977	1,019,868	97
産学官連携推進経費	13,494,449	13,552,949	13,139,669	129,465	283,814	96
地域科学技術振興経費	42,345,698	48,284,104	44,881,706	2,620,021	782,375	92
独立行政法人経費	974,916,356	1,043,856,732	972,898,409	70,160,559	797,762	93
各省試験研究機関経費	121,614,310	122,126,098	111,195,254	9,961,841	969,002	91
その他の経費	53,083,388	56,054,959	53,115,404	352,470	2,587,084	94
計	1,508,213,051	1,606,103,684	1,467,070,897	128,094,955	10,937,831	91

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
国 会	1,093,299	1,093,299	1,093,298	-	0	99
内 閣 府	16,558,036	21,480,816	16,692,149	4,382,668	405,998	77
総 務 省	52,209,302	53,704,336	44,087,855	9,005,221	611,259	82
財 務 省	1,074,479	1,074,479	1,074,479	-	-	100
文 部 科 学 省	948,247,276	1,007,276,244	939,779,548	62,320,271	5,176,424	93
所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額に対する支出済巌出額の割合(%)
厚 生 労 働 省	109,705,669	111,289,725	110,056,377	1,023,172	210,175	98
農 林 水 産 省	118,521,515	118,967,266	109,033,680	8,929,706	1,003,880	91
経 済 産 業 省	193,869,053	223,463,037	185,416,980	35,629,051	2,417,005	82
国 土 交 通 省	35,080,066	35,459,161	30,591,079	4,304,810	563,271	86
環 境 省	28,670,754	29,111,714	26,226,634	2,500,053	385,026	90
防 衛 省	3,183,602	3,183,602	3,018,812	—	164,789	94
計	1,508,213,051	1,606,103,684	1,467,070,897	128,094,955	10,937,831	91

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
国 会	1,067,294	1,107,940	1,107,940	1,102,934	1,093,298
内 閣 府	11,500,710	16,894,776	27,121,151	15,683,937	16,692,149
総 務 省	53,024,094	48,864,280	47,815,414	47,381,783	44,087,855
法 務 省	1,947,186	—	—	—	—
財 務 省	1,237,227	1,183,463	1,154,526	1,064,139	1,074,479
文 部 科 学 省	847,387,088	852,901,402	1,082,809,603	909,342,978	939,779,548
厚 生 労 働 省	110,084,920	115,366,710	113,903,231	112,960,895	110,056,377
農 林 水 産 省	118,507,659	120,812,436	121,801,939	112,571,423	109,033,680
経 济 産 業 省	148,648,642	152,255,893	220,105,683	219,105,661	185,416,980
国 土 交 通 省	24,417,031	32,401,947	34,112,385	30,980,863	30,591,079
環 境 省	19,875,104	19,416,501	20,645,540	22,938,161	26,226,634
防 衛 省	13,389,556	12,529,035	14,750,064	3,045,318	3,018,812
計	1,351,086,515	1,373,734,388	1,685,327,479	1,476,178,096	1,467,070,897

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために要した経費である。以下、その主な経費について説明する。

(1) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

「第3期科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)に定める8分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、社会基盤、フロンティア)の研究開発を推進するための経費である。

## （総務省所管）

（ⅴ）情報通信分野

（a）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額225,350千円)

我が国におけるサイバー攻撃のリスクを軽減するため、サイバー攻撃の発生の予知を可能とする技術の研究開発を実施した。

(b) 電波利用技術研究開発等委託費(実績額8,319,192千円)

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行った。

## (☐) 環境分野
南極地域観測事業費(実績額37,313千円)

南極地域における電離層観測等を行った。

## (ハ) エネルギー分野

消防防災技術研究開発業務庁費(実績額19,367千円)

新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に関する研究を行った。

## (二) 社会基盤分野

## （a）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額 618,870 千円)

準天頂衛星の高精度衛星測位技術の研究開発等を行った。

(b) 消防防災技術研究開発業務庁費(実績額8,614千円)

ユビキタスやブロードバンドなどの最新の ICT を、消防隊の活動支援、災害情報の収集等、消防防災の分野でも利活用可能なものとするため、研究機関のシーズと消防側の現場ニーズをマッチングさせ、関係機関と共同して研究開発を行った。

## (文部科学省所管)

## (イ) ライフサイエンス分野(実績額 12,094,659 千円)

ライフイノベーションの推進に向けて、第4期科学技術基本計画(平成23年8月19日閣議決定)においては、以下の4つの重要課題が示されており、文部科学省としては、関係府省と連携をとりつつ、これらの重点課題に着実に取り組んでいる。

(a) 革新的な予防法の開発

東北メディカル・メガバンク計画、オーダーメイド医療の実現化プログラム等の実施

## (b) 新しい早期診断法の開発

分子イメージング研究戦略プログラムの実施

(c) 安全で有効性の高い治療の実現

再生医療の実現化プロジェクト、再生医療の実現化ハイウェイ、次世代がん研究戦略推進プロジェクト等の実施

## (d) 高齢者、障害者、患者の生活の質(QOL)の向上

BMI(ブレイン・マシン・インターフェース)の開発

また、重要課題への取組と併せて、これらの成果を医薬品や医療機器として迅速に実用化に結びつけるための仕組みを整備する必要があることから、創薬等支援技術基盤プラットフォーム事業、橋渡し研究支援プログラム、ナショナルバイオリソースプロジェクト、統合データベースプロジェクト等を実施した。また、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)に拠出等を行った。

## (口) 情報通信分野 (実績額 3,783,462 千円)

計算科学技術をさらに発展させ、多様な分野で社会に貢献する研究成果を創出し、我が国のスーパーコンピュータ開発の技術力の維持・強化に資するため、スーパーコンピュータ「京」の開発・整備等を行うとともに、「京」を中核として国内の様々なスーパーコンピュータとネットワークで結ぶことにより、より多くのユーザが利用することができ、データの共有や共同分析等を可能にする「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)」の構築を実施した。

## (八) 環境分野(実績額5,194,186千円)
地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測の研究等を行うため、平成19年度より5ヶ年計画で地球温暖化予測に係る政策検討、対策立案のための科学的根拠となる高い精度・解像度をもつ温暖化予測の実現を図る「21世紀気候変動予測革新プログラム」において、5テーマの課題を実施し、成果の取りまとめを行った。また、平成22年度より5ヶ年計画で気候変動予測の成果を都道府県あるいは市区町村などの地域規模で行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となる「気候変動適応研究推進プログラム」において12テーマの課題を実施した。

さらに、グリーンイノベーションによる成長を加速するために、平成23年度より5ヶ年計画で「大学発グリーンイノベーション創出事業」を開始し、13テーマの課題に対する支援を実施した。

南極地域観測(第52次(越冬)及び第53次観測隊)については、第Ⅷ期6か年計画に基づき「地球温暖化」をメインテーマに据えた分野横断的な研究観測を重点的に推進するとともに、電離層観測、気象観測、測地観測、海洋観測等の定常的な諸観測を継続して実施した。

## (二） ナノテクノロジー・材料分野(実績額3,394,990千円)

原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの施設整備等を行うことを目的として、平成20年度より3ヶ年計画で国家基幹技術「X線自由電子レーザー」の開発等を実施した。また、平成19年度より材料の特性発揮に果している構成元素の役割とメカニズムの基礎基盤を確立し、レアメタル、レアアース等の元素を、豊富で無害な元素で代替する材料開発を行う「元素戦略プロジェクト」を16課題、実施した。平成19年度より5ヶ年計画で我が国のナノテクノロジー・材料研究を振興するための研究インフラの整備や強化を行う「ナノテクノロジー・ネットワーク」を13拠点で実施した。平成21年度より10ヶ年計画で産学官が共同で技術課題を抽出し、研究者を結集して課題解決に取り組む拠点を整備する「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発」を13機関で実施した。

## (ホ) 工ネルギー分野(実績額 2,738,284 千円)

放射能調査研究費について、昭和39年の原子力委員会決定や防災基本計画等に基づき、アメリカ合衆国原子力艦が寄港する港湾等において平常時から放射能水準調査を実施するとともに、アメリカ合衆国原子力艦の原子力災害発生時において緊急時環境放射線モニタリングを実施するための体制の整備等を行った。また、東日本大震災による原子力事故対応のため、モニタリング要員の現地派遣を行った。

原子力試験研究費については、昭和31年度より原子力から発展して科学技術全般への波及効果を通じ、社会・経済の発展に寄与するため、先端的・先導的な研究を、物質・材料基盤技術分野、システム基盤技術分野及び生体・環境基盤技術分野の各分野において重点的に11テーマを実施した。

## (∧) 社会基盤分野 (実績額 3,712,546 千円)

社会基盤分野として、平成19年度より5ヶ年計画で首都直下地震の発生メカニズムの解明や、都市施設の耐震性評価・機能確保に関する研究を推進する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」等の調査研究などの10テーマを実施するとともに、地震調査研究推進本部の方針に基づく活断層や海溝型地震の重点的観測等を9テーマ実施し、成果の取りまとめを行った。
## (ト) フロンティア分野(実績額 170,109 千円)

日米欧が提供する掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削し、地球環境変動・地殻変動・地殻内生命圈等の科学的解明を図ることを目的として行われる統合国際深海掘削計画に参加するために分担金の拠出等を行った。また、宇宙関係科学技術の習得のため、宇宙の開発及び利用に関する研究機関等において宇宙に関する事業に従事する者の諸外国への派遣等を行ったほか、平成21年度より宇宙利用を促進するため、政策ニーズの高い戦略的な研究開発等を引き続き29テーマ実施した。

## (厚生労働省所管)

ライフサイエンス分野(実績額 48,939,484 千円)

主なものは、次のとおりである。

## (イ) 科学試験研究費補助金(実績額 12,791,445 千円)

小児慢性特定疾患に関する治療研究を推進した。

## (口) 結核研究所補助金(実績額 456,884 千円)

結核予防事業の向上を図るため、結核に関する医学的研究及び結核予防技術職員等に対する研修、結核登録者情報提供等の事業及び国際協力推進事業に要した経費を公益財団法人結核予防会(結核研究所)に対して支出した。

## (八) 放射線影響研究所補助金(実績額2,031,746千円)

原爆放射線が人に及ぼす影響の医学的研究に関する調査研究等に要した経費として財団法人放射線影響研究所に対して支出した。

## (二) 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)(実績額 5,554,312 千円)

厚生労働科学研究の進行を促し、国民の保健医療等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るための研究等に要した経費として支出した。

(亦) 厚生労働科学研究費補助金(特定疾患等対策費)(実績額 28,044,204 千円)

特定疾患に関する治療研究に要した経費の一部補助として支出した。

## (農林水産省所管)

(イ) ライフサイエンス分野(実績額 7,669,889 千円)

次に掲げる研究を行った。

(a) 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発(実績額505,240千円)

(b) 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発(実績額442,286千円)

(c) 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発(実績額283,831千円)

(d) 農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術の開発(実績額 463,760 千円)

(e) 鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の効率的なリスク管理技術の開発 (実績額 654,038 千円)

(f) 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発 (実績額 286,579 千円)

(g) 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発 (実績額 382,096 千円)

(h) 新農業展開ゲノムプロジェクト(実績額3,019,500千円)
(i) 動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発(実績額 341,124 千円)

(j) アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト(実績額 547,279 千円)

(k) ウナギの種苗生産技術の開発(実績額107,783千円)

(1) レギュラトリーサイエンス新技術開発事業(実績額 295,375 千円)

(m) 画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備(実績額340,996千円)

## (口) 環境分野(実績額2,857,228千円)

次に掲げる研究を行った。

(a) 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発 (実績額 1,445,429 千円)

(b) 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(実績額 917,953 千円)

(c) 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発(実績額 55,000 千円)

(d) 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(実績額 118,105 千円)

(e) 海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発(実績額 139,260 千円)

(f) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 181,479 千円)

アジア陸域炭素循環観測のための長期生態系モニタリングとデータのネットワーク化促進に関する研究等15課題の研究を行った。

## (ハ) ナノテクノロジー・材料分野

次に掲げる研究を行った。

食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発(実績額 98,150 千円)

## (経済産業省所管)

## （イ）ライフサイエンス分野

医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定事業(実績額 63,472 千円)

先進的な医療機器の開発及び薬事審査で必要となる評価項目を明らかにするためのガイドラインの策定等を行い、医療機器の実用化を促進した。具体的には、厚生労働省との連携の下、産学の協力を得て、今後実用化が期待される医療機器について、工学的安定性や生物学的安定性等に関する詳細な評価基準等を策定し、医療機器開発の効率化・迅速化を図った。

また、医療機器産業の活性化を図るため、医療機器分野への新規参入促進のあり方の検討や、医療機器への部材・部品供給の活性化のあり方の検討を行った。

## (口) 情報通信分野

クラウドコンピューティングの構築・利用を促進し、産業構造の変革及び高次産業の創出による国際競争力の強化、エネルギー効率・生産性の向上による省エネ型社会の構築等を実現することを目指して、必要となる大量データ処理・分析技術、データ匿名性化技術、サービス工学に基づくモデル化技術等の基盤的技術開発を実施するとともに、得られた技術の成果等を効果的に普及させるための中小企業等のコミュニティ構築等を行った。

## (b) 情報セキュリティ対策研究開発等委託費(実績額 1,451,520 千円)

電子商取引の信頼性・安全性を確保する電子認証基盤を整備するための技術開発、情報セキュリティに係る問題の根本的解決等につながる新たな技術の開発、情報システムのユーザー企業等における自律的・継続的な情報セキュリティ対策を促進するための技術開
発並びに不正アクセス行為、フィッシング、ボット等の情報セキュリティの脅威の抑止・拡大防止に資する対策及び脆弱性(ソフトウェア等の安全性の問題箇所)の分析等を促進するための技術開発等を実施した。

## (八) 環境分野

## (a) 新資源循環推進事業(実績額 1,225,213 千円)

廃製品(家電、自動車等)からレアメタルやプラスチック等を低コスト・高効率にリサイクルするための技術開発・実証を実施した。

## (b) 次世代建築物統合制御システム実証実験(実績額 484,801 千円)

我が国の気候風土に合ったZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に係る建築設備技術等の実証を行う民間事業者等に対し、その費用を補助した。また、従来、ビル管理システムでは、データ仕様の互換性が乏しく、相互接続が困難であった。このため、マルチベンダーの相互接続環境を実現することでコスト低減、ベンダーに依存しない最適システム構築、ネットワーク経由での省エネサービスを実現すべく、計測・制御の通信データ仕様の標準化実証を行う民間事業者等に対し、その費用を補助した。

## (c) 代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業(実績額 896,176 千円)

強い温室効果を有する代替フロン等の排出削減に資する先進的技術の普及促進のため、民間事業者等で行われる現場での先導的な技術実証事業に対し支援を行った。

## (二) ナノテクノロジー・材料分野

## 産業技術研究開発委託費(実績額 33,064 千円)

(a) 低炭素社会を実現する新材料パワーエレクトロニクスプロジェクト

電力変換に伴う損失を低減するため、シリコンに比べて、損失が1/100以下で高性能な新材料半導体シリコンカーバイドの大口径ウエハ及び高耐圧デバイスの開発を実施し、温室効果ガス削減に貢献した。

(b) 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト

カーボンナノチューブは、高強度・高軽量など多数の新機能を持つナノ素材である。

この特異な材料を既存材料と融合させ、省エネ新材料の開発等を行い、低炭素社会の実現を目指すとともにその安全評価手法を確立した。

## (国土交通省所管)

## (亻)環境分野

（a）国土交通本省

（i）技術研究開発推進費(実績額64,352千円)

(い) 地域交通、物流の革新を促す新たな低炭素実用車両の開発促進

(ろ) 自動車運送事業者による CO₂ 削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発

(ii) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 61,565 千円)

(い) 希少性二枚貝と魚類をモデルとした氾濫原の生態系劣化機構の解明と自然再生に関する緊急性評価

（ろ）公共用水域の人畜由来汚染による健康影響リスクの解明と制御に関する研究

(は) アスベスト含有屋根材・外装材からのアスベスト繊維の飛散性判定手法の開発

（に）海洋温暖化及び酸性化影響評価のためのサンゴ連携モニタリングに関する研究