Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料2-1-5 米国の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年
1.通信業	198,282	217,004	222,397	235,694	261,281	290,392	323,309
郵便	46,693	48,636	49,941	49,447	50,670	52,647	50,404
電気通信	151,589	168,368	172,456	186,247	210,611	237,745	272,905
2.放送	50,745	46,661	45,878	46,273	47,333	48,965	55,213
3.情報サービス業	92,299	104,616	118,651	140,547	156,441	167,565	165,744
ソフトウェア業	64,702	73,727	85,364	106,585	117,741	125,779	121,351
情報サービス(ソフトウェアを除く)	27,597	30,889	33,287	33,962	38,700	41,786	44,393
4.映像・音声・文字情報制作業	94,272	94,917	95,815	100,949	102,613	103,305	101,021
映画ビデオ制作	16,258	23,726	24,722	26,846	26,988	26,522	26,630
音声情報制作業	6,718	4,091	3,935	3,466	3,789	3,988	3,752
新聞	29,254	27,815	27,695	26,986	26,960	27,387	25,465
出版	41,270	38,492	38,649	42,775	43,902	44,392	44,200
ニュース供給業	772	793	813	878	974	1,018	974
5.情報通信関連製造業	82,761	101,184	129,650	164,572	180,536	211,530	234,540
事務用機械	6,639	7,111	7,402	9,108	8,137	11,013	11,761
コンピュータ	32,931	43,329	55,276	75,596	82,956	89,479	96,529
通信機器	17,128	24,513	32,149	39,805	43,628	50,919	67,952
テレビ・ラジオ	19,862	19,645	27,284	30,905	36,109	50,542	48,343
音響機器・ビデオ(家庭用)	2,343	2,315	2,972	4,025	5,033	4,664	5,598
磁気テーブル	2,788	2,801	2,882	3,389	3,355	2,972	2,673
通信ケーブル	1,069	1,471	1,685	1,744	1,317	1,941	1,684
6.情報通信関連サービス業	81,527	80,564	80,776	82,066	83,377	84,752	82,365
電子計算機質貸	4,012	4,387	5,088	6,086	6,832	7,351	6,216
広告業	19,428	21,053	22,611	23,941	25,163	26,839	25,691
印刷・製版・製本等	55,412	52,364	50,159	48,879	48,110	47,236	47,032
映画館・劇場等	2,674	2,761	2,918	3,161	3,273	3,325	3,426
7.情報通信関連建設業	2,035	2,095	2,135	1,988	2,789	2,656	2,456
電気通信施設建設	2,035	2,095	2,135	1,988	2,789	2,656	2,456
8.研究	116,976	123,338	130,062	137,085	145,456	154,511	160,947
研究	116,976	123,338	130,062	137,085	145,456	154,511	160,947
情報通信産業合計	718,898	770,378	825,363	909,175	979,825	1,063,676	1,125,594

※ 我が国の部門別実質GDPについては、2-1-2(P137)参照
資料2-2-1 電気通信事業における競争政策の推移

資料2-2-2 電波の使用現状
项目	描述	单位
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
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99	项目名称	项目名称

## 資料2-5-1 情報流通センサス調査の概要

## ①調查目的

情報流通センサス調査は、我が国全体及び各都道府県における各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的かつ定量的に把握するものである。

## ②調査対象メディア

今回（平成13年度調査）調査対象としたメディアは71メディアであり、これらのメディアは、情報流通における物理的特性により、電気通信系、輸送系、空間系の3つのメディアグループ（系）に分類される。また一般にメディアは、パーソナルメディアとマスメディアに分類することができる。

メディアグループ	メディア名称
電気通信系	パーソナルメディア	1 加入電話
2 携帯・自動車電話
3 PHS
4 無線呼出し
5 加入回線ファクシミリ
6 テレビ番組配信（地上波テレビ局への配信）
7 テレビ番組配信（ケーブルテレビ局への配信）
8 ラジオ番組配信（地上波ラジオ局への配信）
9 新聞紙面伝送
10 専用サービス（電話）
11 専用サービス（ファクシミリ）
12 専用サービス（データ伝送）
13 専用サービス（画像映像伝送）
14 デジタルデータ伝送サービス
15 ISDN（電話）
16 ISDN（ファクシミリ）
17 ISDN（データ伝送）
18 ISDN（画像映像伝送）
19 電報
20 構内電話（構内通信）
21 LAN
22 私設無線
23 有線放送電話
24 オフトーク通信
25 MCA無線
26 AVM
27 パソコン通信
28 データベース
29 インターネット
マスメディア	30 地上波テレビ放送
31 ケーブルテレビ放送
32 BSテレビ放送
33 CSデジタルテレビ放送
34 衛星デジタルテレビ放送 ※
35 衛星データ放送
36 AMラジオ放送
37 FMラジオ放送
38 衛星ラジオ放送
39 有線ラジオ放送
40 文字放送
41 FM文字多重放送
42 構内放送

メディアグループ	メディア名称
輸送系	パーソナル メディア	43 封書
44 はがき
45 電子郵便
46 手書き文書
47 ワーブロ文書
48 コンピュータ文書
49 パソコン文書
50 文書コピー
マスメディア	51 新聞
52 雑誌
53 書籍
54 その他印刷物
55 CD-ROM
56 ピデオソフト
57 オーディオソフト
58 DVDソフト
59 コンピュータソフト
60 パソコンソフト
61 図書館
62 レンタルピデオ
63 レンタルオーディオ
空間系	パーソナル メディア	64 学校教育
65 社会教育
66 会議
67 対話
マスメディア	68 掲示伝送
69 講演・演劇・コンサート
70 スポーツ観戦
71 映画上映

※ 「34 衛星デジタルテレビ放送」は平成12年度調査まで「ハイビジョンテレビ放送」として計量していたが、平成12年12月のNHKハイビジョンテレビ試験放送の終了並びに衛星デジタルテレビ放送の開始に伴い、平成13年度調査より変更した
## ③情報流通量

情報流通センサスでは、5つの情報流通量を計量している。これらの情報流通量の定義は以下のとおりである。

情報流通量の項目	定義
原発信情報量	各メディアを通じて流通した情報量のうち、当該メディアとしての複製や繰り返しを除いたオリジナルな部分の情報の総量
発信情報量	各メディアの情報発信者が、1年間に送り出した情報の総量。複製を行って発信した場合及び同一の情報を繰り返し発信した場合も含む
選択可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供された情報の総量
消費可能情報量	各メディアの情報受信点において、1年間に情報消費者が選択可能な形で提供されたもののうち、メディアとして消費が可能な情報の総量※
消費情報量	各メディアを通じて、1年間に情報の消費者が実際に受け取り、消費した情報の総量

多くのメディアにおいて、選択可能情報量と消費可能情報量は、原則同じ情報流通量をとるが、いわゆる「放送系メディア」においては、2つの情報流通量は異なる値となる(例:テレビ放送)

情報流通量	テレビ放送における考え方
選択可能情報量	テレビ受像機台数×平均受信可能チャンネル数×1チャンネル当たり平均放送時間×換算比価
消費可能情報量	テレビ受像機台数×各チャンネルのうちの最大放送時間×換算比価

## ④ 計量概念

代表的なメディアにおける情報流通量の計量概念は、以下のとおりである。

電気通信系	輸送系	空間系
原発信情報量	電話で発信者が話した情報量、新たに放送された放送番組の情報量	郵便・書籍の原稿の情報量、CD・ビデオソフトの原盤の情報量	対話で話し手が話した情報量、初公開された映画・演劇等の作品の情報量
発信情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは原発信情報量に等しい
各放送局から送信された全番組の情報量	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話で話し手が話した情報量、各地の映画館・劇場で1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
選択可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で選択可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費可能情報量	電話、郵便等のパーソナルメディアでは発信情報量に等しい
全国の設置受信機で消費可能な全放送番組の情報量の総和	印刷・プレスされて出回った書籍・CD・ビデオソフトの全情報量	対話の聞き手に向けて話された情報量の総和、各地の映画館・劇場の各座席に向けて1年間に上映・上演された映画・演劇の情報量の総和
消費情報量	電話の受信者、テレビ放送の視聴者等情報の消費者が実際に接した情報の総量	各人が書籍・CD・ビデオソフトを読んだ視聴して接した情報の総量	対話の聞き手、映画館・劇場の入場者がそこで見聞きした情報の総量
## ⑤情報形態の計量単位からワードへの換算比価

情報流通センサスは、各メディアによる情報流通を共通の尺度で計量することで、情報流通量全体に対する定量的把握を可能としている。実際の計量においては、文字や動画等の様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語1語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。

メディアによりその情報量は量的にも差異があるため、実測・実験等を基に、詳細な区分に対して換算比価（換算値）を取り決めた。換算比価は以下のとおりである。これらの換算比価を各情報形態の計測単位に乗ずることで「ワード」への換算が可能となる。

なお、1 ワード = 約55.3 ビットとして換算している。

情報形態	計測単位	換算比価
記号情報	書き言葉	かな文	字	0.220
漢字かな文	字	0.300
話し言葉	分	71
パターン情報	音楽	分	120
静止画	白黒	枚	80
カラー	枚	120
動画	カラー	直視	分	1,200
TV	分	672
HDTV	分	1,032
映画	分	1,032

資料2-5-2 情報流通量の推移

計測量	单位	平成3	4	5	6	7	8	9	10	11
原発信情報量	ワードビット	6.16×10153.28×1017-	6.55×10153.49×1017(6.5%)	7.10×10153.78×1017(8.2%)	7.86×10154.19×1017(10.8%)	1.02×10165.45×1017(30.1%)	1.42×10167.59×1017(39.3%)	1.78×10169.51×1017(25.3%)	2.16×10161.15×1018(21.1%)	4.14×10162.21×1018(91.7%)
発信情報量	ワードビット	9.10×10154.85×1017-	9.44×10155.03×1017(3.8%)	9.97×10155.32×1017(5.7%)	1.08×10165.74×1017(8.0%)	1.32×10167.06×1017(22.9%)	1.74×10169.28×1017(31.5%)	2.11×10161.12×1018(21.1%)	2.49×10161.33×1018(17.9%)	4.47×10162.38×1018(79.8%)
選択可能情報量	ワードビット	3.16×10171.68×1019-	3.31×10171.76×1019(4.9%)	3.50×10171.87×1019(5.7%)	3.66×10171.95×1019(4.6%)	3.93×10172.10×1019(7.4%)	4.19×10172.23×1019(6.4%)	5.04×10172.69×1019(20.5%)	5.69×10173.03×1019(12.8%)	6.52×10173.48×1019(14.6%)
消費可能情報量	ワードビット	6.70×10163.57×1018-	6.99×10163.73×1018(4.3%)	7.25×10163.86×1018(3.6%)	7.37×10163.93×1018(1.8%)	7.93×10164.22×1018(7.5%)	8.62×10164.59×1018(8.7%)	9.14×10164.87×1018(6.1%)	9.82×10165.24×1018(7.5%)	1.20×10176.37×1018(21.7%)
消費情報量	ワードビット	1.81×10169.64×1017-	1.85×10169.86×1017(2.3%)	1.93×10161.03×1018(4.3%)	2.01×10161.07×1018(4.1%)	2.32×10161.23×1018(15.3%)	2.71×10161.44×1018(16.9%)	3.09×10161.65×1018(14.2%)	3.51×10161.87×1018(13.5%)	5.51×10162.94×1018(57.0%)
計測量	単位	12	13	平均増加率(H13/H3)	平均増加率(H13/H8)
原発信情報量	ワードビット	5.69×10163.03×1018(37.4%)	7.58×10164.04×1018(33.2%)	28.5%	39.7%
発信情報量	ワードビット	6.03×10163.21×1018(34.8%)	7.92×10164.22×1018(31.3%)	24.2%	35.4%
選択可能情報量	ワードビット	7.27×10173.87×1019(11.5%)	8.03×10174.28×1019(10.5%)	9.8%	13.9%
消費可能情報量	ワードビット	1.36×10177.26×1018(14.0%)	1.50×10177.97×1018(9.8%)	8.4%	11.7%
消費情報量	ワードビット	7.13×10163.80×1018(29.4%)	9.06×10164.83×1018(27.0%)	17.5%	27.3%

※ 表下段の()内は対前年度増加率

※ 表中段の値はビット換算した情報流通量。情報流通センサスでは日本語文章(漢字かな混じり文)の1文字を0.3ワードとしており、また、電子計算機上での日本語1文字は16ビットであることから、1ワード=53.3ビットとしてビット換算した
資料2-9-1 主要国の情報化指標

日本	米国	イギリス	ドイツ	フランス	韓国
人口100人当たり固定電話回線数	59.7 (※1)	66.5 (※1)	57.8 (※1)	63.5 (※1)	57.4 (※1)	47.6 (※1)
人口100人当たり移動電話契約数	57.2 (※1)	44.4 (※1)	78.3 (※1)	68.3 (※1)	60.5 (※1)	60.8 (※1)
人口100人当たりのパソコン数	34.6 (※1)	62.3 (※1)	36.6 (※1)	33.6 (※1)	33.7 (※1)	25.1 (※1)
インターネット人口普及率(%)	54.5 (※2)	59.1 (※3)	57.2 (※3)	38.9 (※3)	28.4 (※3)	56.2 (※4)
プロ-ドバンド契約数(万)	780.6 (※5)	1870.0 (※5)	136.0 (※5)	313.0 (※5)	145.6 (※5)	986.5 (※5)
プロ-ドバンド契約の世帯普及率(%)	16.3 (※5)	17.5 (※5)	5.6 (※5)	8.1 (※5)	5.9 (※5)	67.6 (※5)
携帯電話のインターネット対応率(%)	79.2 (※6)	8.9 (※6)	6.8 (※6)	13.8 (※6)	11.7 (※6)	74.9 (※6)
IPv6割当組織数	53 (※7)	47 (※7)	16 (※7)	34 (※7)	-	17 (※7)
ケ-ブルテレビ世帯普及率(%)	19.3 (※2)	65.2 (※8)	14.5 (※9)	60.5 (※10)	13 (※11)	65.5 (※12)
衛星放送世帯普及率(%)	44.1 (※2)	18.0 (※8)	24.4 (※9)	33.8 (※13)	19.0 (※10)	4.0 (※14)
インターネット利用者におけるネットショッピング利用率(%)	20.8 (※2)	39.1 (※15)	37 (※16)	28 (※17)	18 (※16)	19.1 (※18)
企業のB2C利用率(%)	13.0 (※2)	-	32 (※19)	30 (※20)	13 (※20)	-
企業のB2B利用率(%)	26.7 (※2)	-	26 (※19)	37 (※20)	17 (※20)	-
学校インターネット接続率(%)	97.9 (※21)	99 (※22)	99 (※23)	100 (※24)	100 (※25)	100 (※26)

※1 ITU「World Telecommunication Indicators 2002」(2001年) により作成

※2 総務省「平成14年通信利用動向調査」(2002年末)

※3 NUA社調べ（2002年度末の同社HP上での数値）

※4 韓国情報通信部（MIC）調べ（2002年末）

※5 ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」(2002年末) 「Year book of Statistics Telecommunication Services 1992 ~ 2001」により作成

※6 「3G Mobile」（2002年9月）

※7 総務省調べ（2002年度末）

※8 FCC調べ（2002年6月）

※9 ITC資料（2002年）

※10 NHK放送文化研究所「世界の放送2003」(2001年)

※11 ART調べ（2002年）

※12 韓国放送委員会調べ（2000年度末）

※13 ITU資料（2000年末）

※14 韓国放送委員会調べ（2003年1月）

※15 米国商務省「A Nation Online」(2001年9月)

※16 EOS Gallup Europe「Internet and the public at large」(2002年6月)

※17 Taylor Nelson Sofres調べ（2000,2001年）

※18 韓国情報通信部（MIC）「韓国インターネット白書2002」(2002年)

※19 e-Envoy「International benchmarking study 2002」(2002年)

※20 Eurostat「E-commerce in Europe Result of the pilot surveys carried out in 2001」(2001年)

※21 文部科学省調べ（2001年度末）

※22 National Center for Education Statistics「Internet access in U.S. public schools and classrooms :1994-2001」（2001年）

※23 Department for Education and Skills「Statistics of education」(2002年10月)

※24 ドイツ連邦経済・労働省（BMWA、旧BMWi）「Information Society Germany」(2001年)

※25 フランス経済財政産業省調べ（高校の数字。なお、小学校50%、中学校91%）

※26 韓国電算院（NCA）「国家情報化白書2002」(2002年）
資料2-9-2 主要国の規制制度・事業者の概要

【電気通信分野】

国名	米国	イギリス	フランス	ドイツ	EU
主な規制振興機関	連邦：商務省電気通信情報庁（NTIA）連邦通信委員会（FCC）州：公益事業委員会	貿易産業省（DTI）電気通信庁（OFTEL）電波庁（RA）※通信・放送の規制機関を統合し、OFCOMを設置（2003年12月）	経済財政産業省（MINEFI）電気通信規制機関（ART）周波数庁（ANFR）	連邦経済・労働省（BMWA）電気通信郵便規制庁（RegTP）	EU委員会（競争総局、情報社会総局）
主な規制振興法等	1934年通信法1996年通信法各州法	1984年電気通信法1998年無線電信法	1996年電気通信法	1996年電気通信法（2003年中に改正予定）	EU指令等
外資規制	公衆電気通信業務を行う無線局の免許人に対し、直接出資20%以下	なし	20%以下（間接出資含）	なし	—
主な事業者	固定（長距離）：AT&T、MCI、スプリント（地域）：ベライソン、SBC、ベルサウス、クエスト拠帯電話：ベライソンワイヤレス、シンギュラー、AT&Tワイヤレス、スプリントPCS等	固定：プリティシュテレコム、ケーブル&ワイヤレス、NTL等拠帯電話：ボーダフォン、オレンジ、mmO2、T-モバイルUK（4社）	固定：フランステレコム、セジエテル等拠帯電話：オレンジ、SFR、プイグテレコム（3社）	固定：ドイツテレコム、アルコア等拠帯電話：T-モバイル、ボーダフォンD2、Eブルス、O2ドイツ等	—
2002.1～2003.3の主な政策動向	2002.5 連邦最高裁判所、長期增分費用方式を合法と判断2002.6 FCC、周波数政策タスクフォースを設置し、周波数政策の見直し開始2002.11 FCC、新しい周波数政策を勧告2003.2 FCC、アンバンドル規制の見直しを決定	2002.10 貿易産業省、電波監理の見直し案発表2002.11 通信法案を国会に提出（OFCOM創設、競争法に基づく権限の付与、EU電気通信パッケージに基づく国内法整備等）	2002.12 財務省、フランステレコム救济に90億コーロの公的資金投入を発表	2002.1 相互接続料を距離ベースから要素ベース（EBC）に変更2002.9 経営危機に陥った拠帯電話サービスプロパイダのモビルコムの救济を決定2002.9 市内通話への事業者（事前）選択制度を導入するための改正電気通信法成立2002.11 拠帯電話の番号ボータビリティ導入2003年年央までEU電気通信パッケージに応じ、電気通信法を改正予定	2002.1 閣僚理事会で電気通信パッケージを承認。加盟国は、2003年7月24日までに国内法制度の整備が必要2002.3 欧州議会・理事会、EUにおける電波政策の規制枠組決定を採択2003.1 欧州委員会、フランス政府のフランステレコムへの救济がEU競争法の禁じる政府補助に当たるか否か調査開始2003.2 欧州委員会、事前規制が必要な18分野の勧告を公表
【放送分野】

国名	米国	イギリス	フランス	ドイツ	EU
主な規制・振興機関	連邦：商務省電気通信情報庁（NTIA） 連邦通信委員会（FCC） 州：公益事業委員会	文化・メディア・スポーツ省（DCMS） 独立テレビジョン委員会（ITC） ラジオ庁（RA） ※通信・放送統合規制監督機関（OFCOM）を設置（2003年12月）	首相府メディア開発局（DDM） 視聴覚高等評議会（CSA）	連邦：連邦経済・労働省（BMWA） 電気通信郵便規制庁（RegTP） 州：メディア庁（LfK等） ※放送に関する規律は基本的に州の管轄。BMWA、RegTPは基本的に電波監理を担当	EU委員会（競争総局、教育文化総局、情報社会総局）
主な規制・振興法等	1934年通信法 1996年電気通信法 1998年衛星家庭視聴向上法 各州法	1990年放送法 1996年放送法 ※BBCに対する規律は特許状及び協定書による	視聴覚コミュニケーションの自由に関する1986年法 ※89年、94年、2000年に改正	州メディア（放送）法、放送に関する州間協定等	国境のないテレビ指令 電気通信規制パッケージ
外資規制	直接出資20%以下、間接出資25%以下（地上波、直接衛星放送）	直接出資50%以下（地上波テレビ・ラジオ）	地上波のみ20%以下（間接出資含）	州ごとに規定（申請者の居住地等）	-
主な事業者	商業放送：ABC、CBS、NBC、FOX等 衛星放送：エコスター、ディレクTV等 CATV：コムキヤスト、タイムワーナー、チャーター等	公共放送：英国放送協会（BBC） 商業放送：チャンネル4、チャンネル5、グラナダ・カールトン等 衛星放送：BSkyB等 CATV：NTL、テレウェスト等	公共放送：フランステレビジョン（F2、F3、F5の持株会社） 等 商業放送：TF1、M6、カナルブリュス等 衛星放送：カナルサテリット等 CATV：Noos、フランステレコムカーブル等	公共放送：ドイツ公共放送 連盟（ARD）、第2ドイツテレビジョン協会（ZDF）等 商業放送：RTL、Sat1、ProSieben等 衛星放送：プレミアワールド CATV：ドイツテレコム等	-
2002.1～2003.3の主な政策動向	2002.3 FCC、デジタル放送への移行促進プラソ発表 2002.6 FCC、ほぼすべてのメディア所有規制について見直しを開始 2002.8 FCC、テレビ・ビデオへのデジタル地上放送のチューナー装備を義務付け	2002.2 BBC経営委員会、「OFCOM時代の監督の在り方」を発表 2002.11 通信法案を国会に提出（OFCOM創設、集中排除規制緩和等）	2002.10 地上デジタル放送の免許事業者決定、放送開始は2004年12月	2002.10 ベルリン、ブランデルク州で地上波デジタル放送が先行開始	2001.11 欧州委員会、公共放送に対する競争法適用の指針を採択 2002.4 「電子通信ネットワーク」及び「電子通信サービス」を規律する電気通信パッケージが公布・施行
資料3-1-1 総務省情報通信関係成立法一覧（第154回～156回国会）

国会	法律名	公布日	施行日	概要
第154回国会
（常会）	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律	H14.4.17	H14.7.1	一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送信上の支障を防止する措置を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境を整備
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律	H14.4.26	一部を除き、H14.11.30	「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」に基づき、欧州共同体に加え、シンガポール共和国とも特定機器に係る適合性の評価の相互承認を実施するための法律
電波法の一部を改正する法律	H14.5.10	H14.5.10、H14.7.1H14.10.31、H15.3.17	深刻化した電波の周波数の逼迫状況において、電波に対する国民の需要に的確に対応できるよう、無線局に関する情報の提供制度を拡充するほか、周波数割当計画の変更等に資するため、電波の利用状況を調査し評価する制度を整備
日本郵政公社法	H14.7.31	H15.4.1	中央省庁等改革基本法の規定に基づき、日本郵政公社を設立するための法律
日本郵政公社法施行法	H14.7.31	一部を除き、H15.4.1	日本郵政公社法の規定のみでは手当が完全ではないものについて、個別法律の改正を一つに束ねた法律
民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）	H14.7.31	H15.4.1	郵便事業による信書の送達の事業の独占を改め、民間事業者が信書の送達の事業を行うことができるようにするため、民間事業者が行う信書の送達の事業について、制度・規制を定めた法律
民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（信書便法整備法）	H14.7.31	H15.4.1	信書便法の規定のみでは手当が完全ではないものについて、個別法律の改正を一つに束ねた法律
第155回国会
（臨時会）	郵便法の一部を改正する法律	H14.12.4	H14.12.4	利用者が遅配や誤配で損害を受けた場合に、国への賠償請求を可能にする法律
有線電気通信法の一部を改正する法律	H14.12.11	H14.12.31	不特定多数の携帯電話に一斉に発信する「ワン切り」等の迷惑電話に対する罰則規定を整備
独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律	H14.12.6	一部を除き、H16.4.1	「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、通信・放送機構を廃止した上で、独立行政法人通信総合研究所と統合し、新たに独立行政法人情報通信研究機構を設置
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）	H14.12.13	H15.2.3	法令に根拠を有する国民等と行政機関との間の申請・届出等の行政手続について、書面によることに加え、オンラインでも可能とするための法を新たに整備
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（行政手続オンライン化整備法）	H14.12.13	一部を除き、H15.2.3	行政手続オンライン化法の規定のみでは手当が完全ではないもの、例外を定める必要があるものについて、個別法律の改正を一つに束ねた法律
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律	H14.12.13	政令で定める日	申請・届出等行政手続のオンライン化に資するため、第三者による情報の改ざんの防止・通信相手の確認を行う、高度な個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供する制度を整備
第156回国会
（常会）
*平成15年5月末現在	電波法の一部を改正する法律	H15.6.6	一部を除き、政令で定める日	電波利用共益事務費用負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、放送局の電波用用料額を改定。また、民間能力の一層の活用を図るため、技術基準適合自己確認制度を導入するとともに、指定証明機関制度及び認定点検事業者制度を登録制度へ移行

※ 1 第154回国会：平成14年1月21日~7月31日 192日間

※ 2 第155回国会：平成14年10月18日~12月13日 57日間

※3 第156回国会：平成15年1月20日~
資料3-1-2 平成15年度予算におけるIT重要施策

(单位: 百万円)

事項	平成14年度予算額	平成15年度予算額
1 世界最高水準のネットワークインフラの整備	25,821	35,102
(1)インターネットのエア6化の促進	2,050	4,673
・インターネットのエア6への移行の推進	-	2,003
・情報家電のエア6化に関する総合的な研究開発	2,050	2,670
(2)プロードバンドネットワークの全国展開	9,322	9,062
・地域イントラネット基盤施設整備事業	3,615	3,963
・地域公共ネットワーク基盤整備事業	2,600	2,042
・新世代地域クーブルテレビ施設整備事業	2,107	2,107
・加入者系光ファイバ網整備	1,000	950
(3)地上放送のデジタル化の推進	14,449	21,367
①地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策	12,239	19,500
②地上デジタル放送に関する情報提供、研究開発の推進	2,210	1,867
・地上デジタル放送の円滑な導入に向けた情報提供活動の推進	150	358
・放送のデジタル化に対応した高度放送システムの研究開発	2,060	1,509

2 プライバシー・セキュリティに配慮した電子政府・電子自治体の実現	12,236	15,902
(1)電子政府の推進	3,018	3,886
①行政情報の電子的提供、行政手続のオンライン化等	1,921	2,914
・省庁間ネットワーク等整備経費	88	101
・政府認証基盤整備経費	1,018	1,825
・国民提供システム整備費	708	833
・情報システム統一研修運営経費	55	94
・人事関係事務情報システム化推進経費	52	60
②インターネット利用申請・届出システムの開発	1,097	972
(2)電子自治体の推進	9,218	11,997
①共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略の推進	-	3,158
・共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略の推進	-	2,800
・申請手続電子化に資する電気通信システムの共同開発	(611)	358
②住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進	-	19
③地方選挙における電磁的記録式投票の導入支援	395	264
④地域公共ネットワークの整備	8,822	8,555
・地域イントラネット基盤施設整備事業【再掲】	3,615	3,963
・地域公共ネットワーク基盤整備事業【再掲】	2,600	2,042
・新世代地域クーブルテレビ施設整備事業【再掲】	2,107	2,107
・情報通信システム整備促進事業	500	443
(3)プライバシー保護対策の推進	-	19

3 ネットワークの利用促進	3,298	9,346
(1)デジタルコンテンツの流通促進
・プロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進	2,598	1,849
(2)電子商取引の推進
・タイムスタンプラットフォーム技術の研究開発	-	270
(3)IT人材の育成
・情報通信人材研修事業支援制度	700	498
(4)ITビジネスモデル地区構想の推進	-	6,728
・テレコム・インキュベーション	(150)	225
・地域イントラネット基盤施設整備事業【再掲】	(3,615)	3,963
・地域公共ネットワーク基盤整備事業【再掲】	(2,600)	2,042
・情報通信人材研修事業支援制度【再掲】	(700)	498

4 戦略的研究開発の推進	3,450	7,885
(1)ユビキタス(何でもどこでも)ネットワーク技術の研究開発
・ユビキタスネットワーク技術の研究開発	-	2,498
(2)ネットワーク超高速化技術の開発	2,550	2,460
・超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発	1,650	1,650
・テラビット級スーパーネットワークの開発	900	810
(3)第4世代移動通信システム実現のための研究開発
・第4世代移動通信システム実現のための研究開発	900	900
(4)準天頂衛星システムの研究開発
・準天頂衛星システムの研究開発	-	1,497
(5)人にやさしいIT利用技術の開発
・ネットワークビューマンインターフェース技術の研究開発	-	530

5 各分野に跨る横断的な課題	16,609	18,897
(1)ネットワーク利用の安全性・信頼性の向上	2,425	2,621
①ネットワークセキュリティ基盤技術の開発	2,425	2,597
②セキュアOSに関する調査研究	-	24
(2)デジタル・ディバイドの克服	13,599	13,039
・地域イントラネット基盤施設整備事業【再掲】	3,615	3,963
・地域公共ネットワーク基盤整備事業【再掲】	2,600	2,042
・新世代地域クーブルテレビ施設整備事業【再掲】	2,107	2,107
・地域情報交流基盤整備モデル事業【再掲】	1,000	950
・移動通信用鉄塔施設整備事業	1,940	1,800
・民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	295	149
・情報通信システム整備促進事業【再掲】	500	443
・字幕番組・解説番組等の制作促進	601	601
・視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発	128	226
・高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成	220	200
・障害者等の自立・社会参加を支援する情報通信システム開発・展開	343	320
・身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進	100	95
・IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備	150	143
(3)国際的情報通信流通基盤の整備	585	3,237
・アジア・プロードバンド衛星基盤技術の研究開発	-	540
・準天頂衛星システムの研究開発【再掲】	-	1,497
・国際情報通信ハブの形成のための高度IT共同実験	585	1,200
資料3-1-3 情報通信分野における平成15年度税制改正の概要

項 目	內 容
地上放送施設デジタル化促進税制の拡充等	国 税(所得稅、法人税)、地方税(固定資産税)
対 象 者:① 地上テレビジョン放送事業者(国税については、関東・近畿広域圈局を除く。)
② 放送番組制作事業者(国税のみ。関東・近畿広域圈局以外の局が放送する番組の制作を主
として行う者等に限る。)
対象設備:① デジタル番組制作設備(デジタル編集装置については地方税のみ)
② デジタル送出・伝送装置
③ デジタル送受信装置
特例内容:国 税...特別償却15%(所得税は放送番組制作事業者に限る。)
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4
適用期間:平成15年4月1日から平成17年3月31日(2年間)
広帯域加入者網普及促進税制の拡充等	国 税(法人税)、地方税(固定資産税)
対 象 者:電気通信基盤充実臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた電気通信事業者及び有線放送電
話業者
対象設備:デジタル加入者回線(DSL):DSLAM、スプリッタ(スプリッタは地方税のみ)
加入者系無線アクセス通信(FWA):無線設備、回線接続装置(地方税のみ)
ケーブルインターネット:ケーブルモデム(地方税のみ)
衛星インターネット:通信用無線設備、通信用多重化装置(地方税のみ)
特例内容:国 税...特別償却15%
地方税...取得後5年度分の課税標準3/4(加入者系無線アクセス通信用回線接続装置4/5)
適用期間:平成15年4月1日から平成17年3月31日まで(2年間)
工工投資促進税制の創設	国 税(所得稅、法人税)
対 象 者:青色申告書を提出する法人又は個人(事業を行う者に限る。)
対象設備等:電子計算機、デジタル複写機、ファクシミリ、ICカード利用設備、デジタル放送受信設備、
インターネット電話設備、ルーター・スイッチ、デジタル回線接続装置、ソフトウェア
特例内容:税額控除10%又は特別償却50%(国内にある事業の用に供する場合に限る。)
取得価額要件(年間)
資本金 ハードウェア ソフトウェア
3億円超 600万円以上 600万円以上
3億円以下・個人 140万円以上 70万円以上
リース要件(資本金3億円以下の法人又は個人が対象):4年≤リース契約期間≤リース資産の耐用年数
各リース費用総額の60%相当額(税額控除10%)
ハードウェア リース総額200万円以上
ソフトウェア リース総額100万円以上
適用期間:平成15年4月1日から平成18年3月31日まで(3年間)(平成15年1月1日より遡及適用)
新研究開発促進税制の創設	国 税(所得稅、法人税)
対 象 者:青色申告書を提出する法人又は個人
適用期間:①及び②...平成15年1月1日以後に開始される事業年度 かつ
平成15年4月1日以後に終了する事業年度
③...平成15年4月1日から平成18年3月31日まで(3年間)(平成15年1月1日より遡及適用)
① 試験研究費の総額に係る税額控除制度
対象経費:人件費、物件費、機械・設備の減価償却費等
特例内容:売上高(当期を含む4年間の平均売上金額)に対する割合が10%以上の場合
10%の税額控除(3年間の時限措置として2%上乗せ)
特例内容:売上高(当期を含む4年間の平均売上金額)に対する割合が10%未満の場合
8%+ (試験研究費割合×2/10)の税額控除(3年間の時限措置として2%上乗せ)
② 産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度
対象経費:大学、公的研究機関等との共同試験研究及びこれに対する委託試験研究費の試験研究費
・上記①と合わせた試験研究費の額について12%の税額控除(3年間の時限措置として3%上乗せ)
③ 開発研究用設備の特別償却制度
特例内容:一定の研究開発用設備の取得等をして、国内の研究開発の用に供した場合...特別償却50%
取得価額要件:280万円以上
対象設備:減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第八の機械装置、器具備品に該当するもの
①、②の税額控除限度超過額(法人税額又は事業所得に係る所得税額の20%を超える部分)について、
一定の要件の下、法人税額又は事業所得に係る所得税額の20%を限度として1年間の線越控除
中小企業技術基盤強化税制の延長等	国 税(所得稅、法人税)、地方税(法人住民税)
対 象 者:中小企業者
対象経費:人件費、物件費、機械・設備の減価償却費等
特例内容:税額控除12%(3年間の時限措置として3%上乗せ)
適用期間:平成15年1月1日以後に開始される事業年度からつ平成15年4月1日以後に終了する事業年度
その他	(1)高度有線テレビジョン放送施設整備促進税制[国 税(所得稅、法人税)][地方税(固定資産税)]
・2年間延長
(2)新世代通信網促進税制[国 税(法人税)][地方税(固定資産税)]
・2年間延長
(3)電気通信システム信頼性向上促進税制[地方税(固定資産税)]
・2年間延長
(4)産業活力再生特別措置法関連税制の創設[国 税(法人税・所得税・登録免許税)][地方税(不動産取得税)]
(5)エンジエル税制[国 税(所得税)]
・投資段階での優遇措置の創設
・適用要件の総和
(6)多極法関連税制[国 税(法人税)][地方税(特別土地保有税、事業所税)]
・2年間延長
・中核的民間施設の取得価額要件(6億円→6億5,000万円)
・特別土地保有税の3セクリ要件を除外
(7)大阪湾臨海地域開発整備法関連税制[国 税(法人税)][地方税(特別土地保有税)]
・2年間延長
・中核的民間施設の取得価額要件(6億円→6億5,000万円)
・特別土地保有税の3セクリ要件を除外
(8)中小企業等基盤強化税制[国 税(所得稅、法人税)]
・2年間延長
(9)電線類地中化税制[国 税(所得稅、法人税)][地方税(固定資産税)]
・1年間延長
資料3-1-4 情報通信分野における平成15年度日本政策投資銀行等融資制度の概要

大項目	中項目	小項目	対象事業	金利及び融資比率	備考
日本政策投資銀行	豊かな生活創造	情報通信ネットワーク	1 情報通信網整備・利用高度化促進
(1)第一種電気通信事業用通信システム整備事業
(2)衛星通信・放送・管制施設の整備事業
(3)第二種電気通信事業用通信システム整備事業
(4)情報通信利用機会均等整備事業
(5)高度道路交通システム(ITS)実用化・普及促進事業
(6)放送デジタル化推進事業
・地上デジタル放送施設・制作環境の整備事業
・周波数移行のための施設の整備事業	政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅲ、40%
政策金利Ⅱ、30%
政策金利Ⅰ、30%
政策金利Ⅱ、40%	※1
※2
2 高度情報化促進
電子商取引関連情報処理・通信システム整備	政策金利Ⅲ、40%
自立型地域創造	地域社会基盤整備	地域街づくり	3 中心市街地活性化・豊かな住環境整備
中心市街地電気通信システム整備	政策金利Ⅱ、50%
地域社会資本	4 民活法特定施設関連	政策金利Ⅱ、40%
5 地域情報化
(1)放送型CATVシステム整備事業
(2)コミュニティ放送施設整備事業
(3)テレトピア指定地域内事業	政策金利Ⅱ、40%
政策金利Ⅰ、40%
政策金利Ⅱ、40%	※3
地域経済振興	地域活力創造	6 地域産業集積活性化等
・一極集中是正	政策金利Ⅱ、40%
構造改革・経済活力創造	経済構造改革	規制緩和・事業革新等	7 産業活力再生支援
事業再構築支援	政策金利Ⅱ、50%	※4
知的基盤整備	新技術開発	8 新技術開発
・基礎・応用研究に必要な研究施設整備事業
・新技術の企業化開発事業
・新技術の企業化事業	政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%
政策金利Ⅲ、50%	※5
※5
新規事業育成	9 新規事業育成
・新規事業育成
・技術指向型企業振興	政策金利Ⅱ、50%
政策金利Ⅱ、40%
国際協力銀行	(一般投資)
(一般投資)
(一般投資)	10 電気通信分野の国際協調の推進
(1)国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設工事等
海外事業の促進
(2)海外映像国際放送事業の促進
(3)海外における電気通信インフラ整備事業の支援	60%
60%
60%	※6

※ 1 長期資金の調達力の特に高い企業については20％

※ 2 システム等の研究開発については政策金利Ⅱ、40％

※3 デジタル放送を送信するために伝送路設備及びセンター設備を整備する事業については、平成15年度末までに限り政策金利Ⅲ。伝送容量が450 MHz未満の設備を整備する事業については政策金利Ⅰ

※4 改正産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた事業再構築計画、経営資源活用事業再生計画（仮称）、共同事業再編計画（仮称）、革新設備導入計画（仮称）に基づくものについては、事業再構築特利を適用

※ 5 社会的意義、公共性の高い新技術開発は、新技術特利Ⅰを適用。科学技術基本計画における重点分野については新技術特利Ⅱを適用（15年度末まで延長）

※6 金利は、金利情勢や投資事業の内容及び融資期間等により異なる

※7 15年度要求において、は、拡充・延長を認められたもの

※ 8 沖縄県においては、日本政策投資銀行と同様の融資制度が沖縄振興開発金融公庫に適用

※ 9 沖縄振興開発金融公庫の貸付に係る融資比率は、所要資金の7割
資料3-1-5 情報通信分野における平成15年度無利子・低利融資制度の概要

項目	对象地域	对象資金	融資比率等	融資条件
テレトピア指定地域内事業	テレトピア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費及び運営費等は除く	区 分	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4ただし財政融資資金貸付金利が下限
・地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む。)・情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業・地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業(コミュニティ放送施設整備を含む。)・放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む。)	特に限定はない	首都圈整備法による既成市街地近畿圈整備法による既成都市区域名古屋市の旧市街地	37.5%以内
民活法施設整備事業	特に限定はない	首都圈整備法による近郊整備地帯近畿圈整備法による近郊整備区域中部圈開発整備法による都市整備区域(名古屋市の旧市街地を除く。)
・テレコム・リサーチパーク・テレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む。)・テレポート及びインテリジェントビル整備事業・特定電気通信基盤施設及びインテリジェントビル整備事業	特に限定はない	その他の地域	50%以内
電気通信基盤充実事業	特に限定はない	[一体的に整備される事業の要件]①当該施設の整備が本体施設の整備に係る計画の中に位置づけられていること②当該施設の機能が本体施設と密接に関連し、両者が空間的一体性を有すること③当該施設の整備費が本体施設の整備費のおおむね70%以下(同一建物内はおおむね100%以下)の規模であること④当該施設が本体施設と同一の事業者により整備されること
・高度通信施設整備事業・高度有線テレビジョン放送施設整備事業・信頼性向上施設整備事業
高度テレビジョン放送施設整備事業	特に限定はない(ただし、関東及び近畿広域局の放送事業者を除く。)
大阪湾臨海地域中核的施設整備事業	ベイエリア法同意整備計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る
多極法の振興拠点地域における中核的施設整備事業*多極法の業務核都市における中核的施設整備事業	多極法の同意基本構想に係る拠点地域、業務核都市に限る

※ 総務省(テレコム関係)は、民活法施設、政令施設のうち、所管する施設に限る
昭和60年度決算参照

昭 和 60 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

昭和60年度各省各庁歳出決算報告書

昭和60年度一般会计継続費決算報告書

# 昭和60年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 昭和60年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 108 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和60年度歳入決算明細書 ___ 1

## 昭和60年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 55
国会所管 …… 59
裁判所管 …… 77
会计検査院所管 …… 87
内阁所管 …… 93
総理府所管 …… 103
法務省所管 …… 203
外務省所管 …… 227
大蔵省所管 …… 237
文部省所管 …… 259
厚生省所管 …… 289
農林水産省所管 …… 325
通商産業省所管 …… 399
運輸省所管 …… 433
郵政省所管 …… 475
労働省所管 …… 487
建設省所管 …… 505
自治省所管 …… 535

昭和60年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 547
昭和60年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 553
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 595
昭和60年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 605
昭和60年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 609
(参考)

コード番号について …… 613
( 1 )

昭和60年度一般会計歳入決算明細書
昭和60年度一般会计歳入決算明細書
歳入 算 額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合計(円)
52,499,643,415,000	1,307,522,122,000584,283,320,000	53,222,882,217,000	53,993,534,025,906	53,992,561,588,845	170,769,489	801,667,572	769,679,371,845
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	38,145,000,000,000	38,198,839,022,633	38,198,839,022,633	0	0	53,839,022,633
1100-00租税	36,779,000,000,000	36,786,222,220,278	36,786,222,220,278	0	0	7,222,220,278
1101-00所得稅	15,378,000,000,000	15,435,014,916,335	15,435,014,916,335	0	0	57,014,916,335
1101-01源泉所得稅	12,270,000,000,000	12,249,498,031,904	12,249,498,031,904	0	0	△20,501,968,096
1101-02申告所得稅	3,108,000,000,000	3,185,516,884,431	3,185,516,884,431	0	0	77,516,884,431
1102-00法人稅
1102-01法人稅	12,197,000,000,000	12,020,653,112,582	12,020,653,112,582	0	0	△176,346,887,418
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,004,000,000,000	1,061,347,666,182	1,061,347,666,182	0	0	57,347,666,182
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,955,000,000,000	1,931,519,281,516	1,931,519,281,516	0	0	△23,480,718,484
1118-00たば己消費税
1118-01たば己消費税	882,000,000,000	883,688,433,435	883,688,433,435	0	0	1,688,433,435
1105-00砂糖消費税
1105-01砂糖消費税	41,000,000,000	40,805,686,380	40,805,686,380	0	0	△194,313,620
1106-00揮発油税