Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(口) 患者別に機能発現する階層構造インプラント(実績額3,232千円)

(ハ) 鳥インフルエンザ防疫システムの構築(実績額2,267千円)

## (農林水産省所管)

(イ) 農林水産技術会議共通費(実績額 2,548,491 千円)

農林水産技術会議の運営のために要する経費として支出した。

## (口) 農林水産技術会議施設費(実績額 108,223 千円)

農林水産業に係る試験研究推進のため、筑波農林研究団地の共同利用施設等の整備を行った。

## (八) 農林水産業研究開発費(実績額 2,271,835 千円)

農林水産分野の研究開発の推進のため、次に掲げる事業等を行った。

(a) 農林水産業研究開発共通費(実績額 2,191,106 千円)

(b) 農林水産研究におけるニーズ創出型情報発信事業(実績額 8,925 千円)

(c) 国際研究交流の推進(実績額 71,803 千円)

## （二） 東日本大震災復旧・復興農林水産業研究開発費(実績額850,956千円)

「東日本大震災復興基本法」(平23法76)に基づく東日本大震災からの復興の基本方針における取組の一環として、地域経済活動の再生を図るため行う被災地復興の先端技術展開事業の民間団体等への委託等を実施した。

## (亦) 科学技术術戦略推進費(実績額 306,856 千円)

放射性物質の分布状況等に関する調査研究等２課題の研究及び調査を実施した。

## (∧) 放射能調査研究費(実績額 842,860 千円)

放射性核種の農畜産物への吸収移行及び農林生産環境における動態に係る調査研究等3課題の研究及び調査を実施した。

## (卜) 原子力試験研究費(実績額 2,634 千円)

アレルゲン性等を指標とした放射線照射食品の健全性評価に関する研究を実施した。

## (経済産業省所管)

## 科学技术術戦略推進費(実績額119,677千円)

総合科学技術会議の主導の下、東京電力福島原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境影響の問題に対応し、機動的に技術開発を行うことにより、その対策基盤の確立に資するため、プルシアンブルーを利用した環境からの放射性物質回収・除去技術の研究開発に必要な経費として文部科学省より移替えの上、独立行政法人産業技術総合研究所に対して支出した。

## (国土交通省所管)

## （亿） 国土交通本省

技術研究開発推進費(実績額 54,188 千円)

(a) 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発

(b) 緊急・代替輸送支援システムの開発

(c) 鉄道技術基準等の整備

(d) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

## (口) 国土地理院
地理地殻活動の研究(実績額 25,645 千円)

地殻変動、宇宙測地、地理空間情報解析に関する研究

## (八) 気 象 庁

静止気象衛星業務に要した経費(実績額1,402,425千円)

(a) 運輸多目的衛星新1号による待機運用を実施した。

(b) 運輸多目的衛星新2号による気象観測、気象通信等を継続して実施した。

## 3 文教施設費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における文教施設費の予算現額は639,924,492千円であって、その内訳は

歳出予算額481,077,441千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 91,695,969 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 389,381,472 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額158,847,051千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた公立学校施設、公立社会教育施設等について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部補助等及び緊急に地方公共団体が行う公立学校施設の耐震改修事業に要する経費に充てるための交付金の追加交付に必要な経費を補正追加したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 274,017,126 千円

翌年度線越額は 308,905,390 千円

不用額は 57,001,975 千円

であって、翌年度繰越額は、公立諸学校建物其他災害復旧費負担金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、公立文教施設整備費において県からの交付申請額が予定を下回ったこと及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、公立諸学校建物其他災害復旧費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公立学校施設整備費	288,183,894	474,331,042	250,815,594	212,085,310	11,430,138	52
校舍	16,650,807	22,175,071	18,264,889	3,569,054	341,128	82
屋内運動場	3,491,797	9,116,027	6,940,661	1,991,755	183,611	76
統合校舍等	11,945,019	15,382,009	10,204,369	5,157,209	20,431	66
特別支援学校施設	1,340,635	2,000,467	1,538,295	443,184	18,988	76
安全・安心な学校づくり交付金	-	2,658,268	2,458,644	-	199,624	92
学校施設環境改善交付金	244,983,429	412,989,524	201,725,947	200,692,272	10,571,305	48
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額	62,000	62,000	-	-	62,000	-
過年度国庫債務負担行為の歳出化額	9,710,207	9,947,676	9,682,789	231,836	33,051	97
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公立学校施設災害復旧費	149,644,650	122,344,553	17,918,084	59,776,012	44,650,457	14
公立社会教育施設災害復旧費	43,248,897	43,248,897	5,283,448	37,044,068	921,380	12
計	481,077,441	639,924,492	274,017,126	308,905,390	57,001,975	42

## （Ⅱ） 経費の概要及び実績

## (1) 公立学校施設整備

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（昭33法81）、「へき地教育振興法」(昭29法143)、「離島振興法」(昭28法72)、「スポーツ基本法」(平23法78)、「産業教育振興法」(昭26法228)、「学校給食法」(昭29法160)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づいて、公立の小学校、中学校（中等教育学校の前期課程及び併設型中学校を含む。)、特別支援学校の不足校舎等の整備、公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎等の新增築、公立諸学校の危険建物の改築及び補強、教育環境の改善を図る大規模改造、公害の被害校の公害防止工事等、公立幼稚園の園舎の整備、地方公共団体が設置する体育館、水泳プール、運動場及び武道場の整備、学校給食施設の整備等に必要な経費の一部を負担又は交付金を交付するために要した経費である。

(注) 平成 23 年度の一括交付金化により、公立学校施設整備費の一部の事業について、地域自主戦略交付金及び沖縄振興自主戦略交付金で措置。

本年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

(单位 千 $ m^{2} $ )

区分	予定	実績
校舍	337	228
屋内運動場	63	68
統合校舍等	273	251
特別支援学校施設	29	21
計	702	568

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

(单位 千 $ m^{2} $ )

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
校 舍	245	280	189	217	228
屋 内 運 動 場	62	85	67	63	68
統 合 校 舍 等	194	132	134	105	251
特 別 支 援 学校 施 設	32	33	50	26	21
計	533	530	440	411	568

(注) 各年度における計数は、翌年度への繰越分を含む。

## (2) 公立学校施設災害復旧

この経費は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」(昭28法247)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)等に基づいて、公立の学校等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を負担又は補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立学校施設等の災害復旧費である。
本年度における公立学校施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。

区 分	設置者数(件)	交付決定件数(件)
学 校 施 設	282	2,579
(23 年 災)	282	2,579

(注) 施設数は、年災毎において同一学校及び同一学校の仮設校舎については計上していない。ただし学校施設のうち教員住宅については同一学校でも別施設として計上している。

## （3） 公立社会教育施設災害復旧

この経費は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」等に基づいて、公立の社会教育施設等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立社会教育施設等の災害復旧費である。

本年度における公立社会教育施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。

区 分	交付决定件数 (件)
社 会 教 育 施 設	426
社 会 体 育 施 設	318
文 化 施 設	80
計	824

## 4 教育振興助成費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成23年度における教育振興助成費の予算現額は2,771,809,992千円であって、その内訳は

歲出予算額	2,716,080,488 千円
当初予算額	2,376,638,432 千円
予算補正追加額	366,902,936 千円
予算補正修正減少額	27,460,880 千円
前年度線越額	55,729,504 千円

であり、予算補正追加額は、東日本大震災により被害を受けた私立学校施設等について私立学校等が行う復旧に要する費用の一部補助等に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、私立学校の振興に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 2,614,855,189 千円

翌年度線越額は 104,459,676 千円

不用額は 52,495,126 千円

であって、翌年度繰越額は、国立大学法人施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、私立学校振興費において、被害額及び契約価格が予定を下回ったこと等により、東日本大震災復旧・復興に係る私立学校建物其他災害復旧費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
生涯学習振興費	19,809,658	21,061,038	20,751,749	-	309,288	98
教育改革の推進等	281,131	281,131	233,669	-	47,461	83
生涯を通じた学習
機会の拡大	9,447,877	10,699,257	10,601,955	-	97,301	99
地域の教育力の向上	9,626,798	9,626,798	9,535,061	-	91,736	99
家庭の教育力の向上	76,702	76,702	59,728	-	16,973	77
情報通信技術を活
用した教育・学習
の振興	377,150	377,150	321,335	-	55,814	85
東日本大震災復旧・
復興生涯学習振興費	1,142,597	1,142,597	444,092	574,446	124,058	38
東日本大震災復
旧・復興に係る生
涯を通じた学習機
会の拡大	552,846	552,846	335,750	149,146	67,949	60
東日本大震災復
旧・復興に係る地
域の教育力の向上	589,751	589,751	108,342	425,300	56,108	18
初等中等教育等振興
費	510,957,782	511,080,626	504,083,906	-	6,996,719	98
確かな学力の育成	44,311,100	44,129,755	42,833,691	-	1,296,063	97
豊かな心の育成	4,037,318	4,037,318	2,394,748	-	1,642,569	59
青少年の健全育成	397,725	397,725	360,732	-	36,992	90
健やかな体の育成
及び学校安全の推
進	3,238,376	3,238,376	3,081,504	-	156,871	95
信頼される学校づ
くり	206,933	206,933	172,015	-	34,917	83
教員の養成・確保	585,255	585,255	473,050	-	112,204	80
学校施設の整備推
進	269,768	269,768	235,232	-	34,535	87
教育機会の確保	425,223,377	425,415,520	421,888,261	-	3,527,258	99
幼児教育の振興	24,810,792	24,814,437	24,789,850	-	24,586	99
特別支援教育の推
進	7,877,138	7,985,538	7,854,818	-	130,720	98
東日本大震災復旧・
復興初等中等教育等
振興費	51,421,244	51,421,244	50,703,237	303,037	414,969	98
東日本大震災復
旧・復興に係る確
かな学力の育成	295,213	295,213	19,352	259,147	16,712	6
東日本大震災復
旧・復興に係る豊
かな心の育成	351,156	351,156	81,503	-	269,652	23
東日本大震災復
旧・復興に係る健
やかな体の育成及
び学校安全の推進	152,454	152,454	83,141	43,890	25,422	54
東日本大震災復
旧・復興に係る学
校施設の整備推進	120,451	120,451	17,269	-	103,181	14
東日本大震災復
旧・復興に係る教
育機会の確保	48,691,938	48,691,938	48,691,938	-	-	100
東日本大震災復
旧・復興に係る幼
児教育の振興	1,810,032	1,810,032	1,810,032	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
高等教育振興費	25,357,075	48,135,958	44,915,111	2,289,849	930,997	93
東日本大震災復旧・
復興高等教育振興費	2,000,000	2,000,000	1,448,274	548,405	3,320	72
私立学校振興費	659,437,232	661,244,725	604,470,561	14,810,218	41,963,945	91
東日本大震災復旧・
復興私立学校振興費	25,273,825	25,273,825	14,556,025	9,715,787	1,002,012	57
国立大学法人施設整備費	59,372,968	88,189,592	71,433,233	16,595,876	160,483	80
東日本大震災復旧・
復興国立大学法人施設整備費	63,111,709	63,111,709	5,109,876	58,001,832	0	8
国立大学法人船舶建
造費	1,779,666	1,779,666	1,779,666	-	-	100
国立大学法人運營費	1,171,548,651	1,171,548,651	1,171,548,651	-	-	100
東日本大震災復旧・
復興国立大学法人運
營費	37,830,927	37,830,927	37,830,927	-	-	100
スポーツ振興費	9,340,042	9,377,964	8,985,780	14,364	377,819	95
子どもの体力の向
上	1,075,781	1,075,781	890,766	14,364	170,650	82
生涯スポーツ社会
の実現	1,532,720	1,546,716	1,390,656	-	156,060	89
国際競技力の向上	6,731,541	6,755,466	6,704,357	-	51,109	99
独立行政法人大学評
価・学位授与機構運
營費	1,484,105	1,484,105	1,484,105	-	-	100
独立行政法人国立高
等専門学校機構運營
費	63,942,352	63,942,352	63,942,352	-	-	100
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人国
立高等専門学校機構
運營費	360,619	360,619	360,619	-	-	100
独立行政法人国立大
学財務・経営センター
運營費	392,931	392,931	392,931	-	-	100
独立行政法人国立高
等専門学校機構施設
整備費	2,286,663	2,526,615	1,925,684	555,435	45,495	76
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人国
立高等専門学校機構
施設整備費	1,024,036	1,024,036	296,440	727,595	0	28
独立行政法人日本ス
ポーツ振興センター
運營費	5,703,211	5,703,211	5,703,211	-	-	100
独立行政法人日本ス
ポーツ振興センター
施設整備費	2,173,121	2,847,524	2,681,717	-	165,806	94
東日本大震災復旧・
復興独立行政法人日
本スポーツ振興セン
ター施設整備費	330,074	330,074	7,035	322,829	210	2
計	2,716,080,488	2,771,809,992	2,614,855,189	104,459,676	52,495,126	94

（Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツ振興等のために要した経費である。

（1）生涯学習振興費(東日本大震災復旧・復興生涯学習振興費を含む)(実績額21,195,842千円)
## (イ) 教育改革の推進等(実績額 233,669 千円)

改正教育基本法の理念の下、豊かな人間性を備えた創造的な人材育成のための教育改革を推進するため、教育改革について周知・啓発を図るとともに、教育施策立案のための教育統計調査(学校基本調査など)及び諸外国の教育制度などの実地調査等及び国際研究協力活動等を実施した。また、平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行った。

## (口) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額 10,937,705 千円)

高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関等において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供するため、放送を効果的に利用した大学教育を行う放送大学の管理運営を目的とする放送大学学園に対し補助を行うとともに、専修学校教育の質の向上や社会人等の多様な学習ニーズに対応した学習機会充実のため、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業において7件の委託事業などを実施した。

また、大学等の入学資格がない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定するための、高等学校卒業程度認定試験を47都道府県で実施するとともに生涯学習施策に関する調査研究において14件の委託事業などを実施した。

## (ハ) 地域の教育力の向上(実績額 9,643,403 千円)

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要があるため、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

本年度における補助金の交付件数の実績は、次のとおりである。

区 分	交 付 件 数
学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業	106 都道府県・政令指定都市・中核市
スクールカウンセラ一等活用事業	66 都道府県・政令指定都市
スクールソーシャルワーカー活用事業	66 都道府県・政令指定都市・中核市
帰国・外国人児童生徒受入促進事業	23 都道府県・政令指定都市・中核市
豊かな体験活動推進事業	8 都道府県・政令指定都市・中核市
専門的な職業系人材の育成推進事業	5 都道府県

## (二) 家庭の教育力の向上(実績額 59,728 千円)

近年の都市化、核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることから、身近な地域における家庭教育支援の充実を図るため、家庭教育支援活動に携わる地域人材、学校、行政(教育・福祉関係機関)、NPO、企業等の関係者が参加し、これまでの家庭教育に関する研究成果や、地域や企業等が実践する効果的な取組事例等を活用した研究協議を行う全国研究協議会を2箇所で実施し、地域等における取組の活性化のための啓発を行った。また、子どもの基本的な生活習慣づくりについて、家庭や学校、地域にとどまらず、企業などを含めた社会全体の問題として理解し、促進するため、全国的な普及啓発を実
施した。

## (ホ) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額321,335千円)

高度情報社会を担う人材を育成するための教育・学習を推進するとともに、ICT(情報通信技術)を効果的に活用した教育・学習の機会を充実させるため、教科指導におけるICTの効果的な活用等により、わかりやすく深まる授業の実現に資するための実証研究を実施した。また、ICTを活用して、誰もが生涯を通じて必要なときにいつでもどこでも学べる環境構築を図るとともに、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、それを普及・促進した。

（2）初等中等教育等振興費(東日本大震災復旧・復興初等中等教育等振興費を含む)（実績額554,787,143千円）

## (イ) 確かな学力の育成(実績額 42,853,044 千円)

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与を行うとともに、全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業を3件実施した。また、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置する47都道府県及び14政令指定都市に対し、必要な経費の補助や新学習指導要領の一部を先行して実施するため、当該部分の事業に必要な算数・数学、理科の補助教材を約729万部作成し、配布などを実施した。

なお、本年度における教科書購入費の給与児童生徒数の実績は、次のとおりである。

(单位 人)

区 分	小·中学校	特别支援学校	計
小学校·小学部	1 年	1,097,148	6,003	1,103,151
2 年	1,121,339	5,893	1,127,232
3 年	1,141,686	6,186	1,147,872
4 年	1,168,705	6,192	1,174,897
5 年	1,176,085	6,254	1,182,339
6 年	1,182,329	6,131	1,188,460
計	6,887,292	36,659	6,923,951
中学校·中学部	1 年	1,198,354	9,311	1,207,665
2 年	1,190,568	9,527	1,200,095
3 年	1,200,852	9,387	1,210,239
計	3,589,774	28,225	3,617,999
合計	10,477,066	64,884	10,541,950

## (口) 豊かな心の育成(実績額 2,476,252 千円)

道德教育等を行うため、道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究等について実施した。

また、暴力行為、いじめ、不登校、自殺、進路指導など生徒指導の様々な課題の対応策について調査研究し、各対応策を試行的に実践し、その有効性を検証、改善した上で、全国に成果の普及を図るなどの取組を、地方公共団体に52件、NPO・民間団体に23件委託し行った。

## (ハ) 青少年の健全育成(実績額 360,732 千円)

青少年の豊かな心と社会性を育むため、青少年が安心・安全に体験活動を実施できるための指導者等を養成する「自然体験活動指導者養成事業」等を実施するとともに、国内外の様々な人々との交流の機会を提供する「青少年教育施設を活用した交流事業」等を実施し
た。また、子どもの読書活動を推進するため、子どもの読書活動について普及・啓発を図るとともに、インターネット上の有害情報等から青少年を守るため、地域における教育・啓発活動等を支援する、「地域の実情に応じた有害環境対策事業」等を実施した。

## (二) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額3,164,646千円)

学校保健や学校安全、食育の推進を図るため、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、学校安全教室の推進、栄養教諭を中核とした食育推進事業などを実施した。

また、東日本大震災からの復旧・復興のため、学校における地震・津波対策に係る対応マニュアルの作成・配布や安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施した。

## (ホ) 信頼される学校づくり (実績額 172,015 千円)

学校運営支援等事業を行うため、質の高い教育施策の展開に資する取組を推進するコミュニティ・スクールの推進への取組、学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組、学校運営に資する取組、初等中等教育改革に向けた取組について、大学・民間等の研究機関や、地方公共団体に調査研究を委託した。また、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報及び資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うため、市町村教育委員会研究協議会や教職員管理主事等研修講座の開催、教育委員会月報の製本等を行った。

## (へ) 教員の養成・確保(実績額 473,050 千円)

日本人若手英語教員米国派遣事業、教員講習開設事業の補助等や、教員の養成段階から教職生活全体を通じて、教員として必要な資質能力を向上させていくための調査・検討等を行った。また、教職員の給与及び定数の見直し等の検討、教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策の検討等を行った。

## (ト) 学校施設の整備推進(実績額 252,501 千円)

各都道府県に、法定受託事務である公立学校の施設整備に関する事務に必要な経費の交付などを実施した。また、中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施した。

## (チ) 教育機会の確保(実績額 470,580,199 千円)

公立高校授業料無償化制・高等学校等就学支援金制度、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入等を行うため、公立高等学校授業料不徴収交付金を182都道府県市区町村等に、高等学校等就学支援金交付金を47都道府県、50国立大学法人等に、高等学校等就学支援金事務費交付金を47都道府県に交付した。また、在外教育施設教員派遣事業等として在外教育施設へ教員等を1,217人派遣した。また、へき地児童生徒援助費等補助金において、490市町村等に対し補助を実施した。

経済的理由によって就学困難な小学校や中学校の児童生徒の保護者に学用品費等を給与する市町村に対して、要保護児童生徒援助費の補助を実施した。

## (1) 幼児教育の振興(実績額 26,599,882 千円)

幼稚園に通う園児をもつ保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するため、幼稚園就園奨励事業を実施した1,282県市区町村に対して、補助を実施した。また、認定こども園の設置促進等のため、子育て支援対策臨時特例交付金を21道県に対して交付した。
## (ヌ) 特別支援教育の推進(実績額7,854,818千円)

発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援を推進するため、就学指導コーディネーターによる就学指導・就学相談の充実、外部専門家による巡回指導、各種教員研修、学生支援員を活用し、特別支援教育を総合的に推進するための事業や、発達障害等のある児童生徒の障害特性、発達段階、教科の特性などに応じた教科用特定図書等や教材、その支援技術に関する研究を実施するための事業等を都道府県教育委員会や大学等に委託し行った。また、特別支援学校や特別支援学級等の児童生徒等の就学の特殊事情に鑑み、保護者等の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費を1,477都道府県市町村に対して補助するなどを実施した。

## （３）高等教育振興費(東日本大震災復旧・復興高等教育振興費を含む)(実績額46,363,386千円) 大学等における教育改革

大学改革の推進については、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して重点的な支援を行うため、のべ944大学等（うち東日本大震災復旧・復興支援においては、14大学等）に対して大学改革推進等に要する経費についての補助や、国立大学法人が行う設備の整備に要する経費について、78法人に対して補助等を実施した。

（4）私立学校振興費(東日本大震災復旧・復興私立学校振興費を含む)(実績額619,026,587千円)

## （イ）私立大学等経常費補助(実績額339,381,120千円)

大学等の運営の効率化を図りつつ、運営に必要な経常費に所要の助成を行うとともに、各大学の特色ある取組に応じた支援を行うため、私立大学等経常費について、大学等に対して補助を実施した。その実績は、次のとおりである。

区 分	補 助 対象 数 (校)	補 助 金 額 (千円)
大 学	560	311,527,054
短 期 大 学	326	27,287,518
高 等 専 門 学 校	3	566,548
計	889	339,381,120

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
私立大学等经常費補助金	328,050,000	324,827,083	321,782,000	322,182,000	339,381,120

## （口）私立高等学校等経常費助成費等補助(実績額107,684,296千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校及び幼稚園の経常的経費に対し補助を行った都道府県や特別な支援が必要な私立高等学校等を設置する学校法人に対し補助を実施した。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における私立高等学校等経常費助成費等補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
私立高等学校等经常赞助成費等補助	102,434,790	103,295,878	103,801,477	99,773,656	107,684,296
## (八) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(実績額9,510,018千円)

私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、私立学校教育研究装置等施設整備費の補助を実施した。

なお、本年度における私立学校教育研究装置等施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区分	辅助对象数(件)	辅助金额(千円)
研究施設	7	192,465
研究装置(大学・大学院)	51	1,649,771
教育装置	18	316,227
大学・短期大学・高等専門学校	7	135,220
専修学校	11	181,007
ICT活用推進事業	62	1,174,211
大学・短期大学・高等専門学校	59	1,143,979
専修学校	3	30,232
防災機能等強化緊急特別推進事業	114	3,677,451
エコキャンパス推進事業	13	263,465
私立高等学校等施設高機能化整備費補助	132	2,236,428
計	397	9,510,018

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における私立学校教育研究装置等施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
私立学校教育研究装置等施設整備費補助	14,023,086	16,625,377	22,778,126	11,658,417	9,510,018

## （二） 私立大学等研究設備整備費等補助(実績額4,490,257千円)

私立大学・大学院の教育設備・研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、私立大学等研究設備整備費の補助を実施した。

なお、本年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績は、次のとおりである。

区 分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研 究 設 備	313	2,704,126
教 育 基 盤 設 備	160	1,113,501
大学・短期大学・高等専門学校	110	834,958
専 修 学 校	50	278,543
I T 教 育 設 備	167	672,630
計	640	4,490,257

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
研 究 設 備	4,971,062	4,656,246	5,158,253	3,276,585	2,704,126
教 育 基 盤 設 備	1,260,870	807,178	1,181,592	1,274,867	1,113,501
I T 教 育 設 備	1,075,709	899,486	1,334,242	862,698	672,630
計	7,307,641	6,362,910	7,674,087	5,414,150	4,490,257

(注) 平成21年度から従来の情報処理関係設備に対する補助から教育基盤設備に対する補助に制度を見直し、教育基盤設備の区分で示している。

（亦）日本私立学校振興・共済事業団補助(実績110,329,717千円)
日本私立学校振興・共済事業団に対する長期給付事業及び事務費の一部補助等（日本私立学校振興・共済事業団補助）を実施した。

なお、平成19年度から平成23年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
事 業 費	60,523,120	63,682,191	92,497,525	102,970,169	109,703,315
事 務 費	361,137	760,848	722,084	710,324	626,402
計	60,884,257	64,443,039	93,219,609	103,680,493	110,329,717

（5）国立大学法人施設整備費 (東日本大震災復旧・復興国立大学法人施設整備費を含む) (実績額 76,543,109 千円)

国立大学法人(70 法人)及び大学共同利用機関法人(3 法人)に対し、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費及び東日本大震災の復旧・復興に要する経費として補助した。

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における国立大学法人施設整備費の実績を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

区分	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度
文教施設整備費	145,223,568	128,512,953	106,895,504	67,156,288	68,787,472
大型特別機械整備費	8,149,343	8,385,436	47,446,701	24,255,963	3,960,061
文教施設整備費(大型特別機械整備費を含む)	—	2,359,381	35,153,577	—	—
不動産購入費	8,482,704	3,764,110	9,333,000	3,733,000	3,100,000
大学教育研究特別整備費	—	—	—	—	95,576
計	161,855,616	143,021,881	198,828,783	95,145,251	76,543,109

## （6） 国立大学法人船舶建造費(実績額1,779,666千円)

国立大学法人鹿児島大学が行う水圏フィールドにおける教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船を建造するために必要な経費として補助した。

（7） 国立大学法人運営費（東日本大震災復旧・復興国立大学法人運営費を含む）（実績額1,209,379,578千円）

国立大学法人 (86 法人) 及び大学共同利用機関法人 (4 法人) の業務の財源の一部に充てるため、同法人に対し運営費交付金を交付した。

国立大学法人では、国立大学の設置・運営、学生に対する相談その他の援助、同法人以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習の機会の提供、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

大学共同利用機関法人では、大学共同利用機関の設置・運営、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学の要請に応じた大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

本年度における国立大学法人運営費の実績を示せば、次のとおりである。
法人名	金額(千円)	法人名	金額(千円)
国立大学法人北海道大学	38,227,931	国立大学法人三重大学	12,701,746
国立大学法人北海道教育大学	6,854,560	国立大学法人滋賀大学	3,225,584
国立大学法人室蘭工業大学	2,854,733	国立大学法人滋賀医科大学	6,016,137
国立大学法人小樽商科大学	1,468,528	国立大学法人京都大学	56,842,885
国立大学法人帯広畜産大学	2,622,434	国立大学法人京都教育大学	3,898,306
国立大学法人旭川医科大学	5,638,555	国立大学法人京都工芸繊維大学	4,691,797
国立大学法人北見工業大学	2,425,226	国立大学法人大阪大学	49,551,272
国立大学法人弘前大学	11,424,297	国立大学法人大阪教育大学	6,272,512
国立大学法人岩手大学	7,163,837	国立大学法人兵庫教育大学	3,613,431
国立大学法人東北大学	75,413,970	国立大学法人神戸大学	21,611,120
国立大学法人宮城教育大学	2,970,452	国立大学法人奈良教育大学	2,600,904
国立大学法人秋田大学	10,107,403	国立大学法人奈良女子大学	3,538,001
国立大学法人山形大学	12,277,813	国立大学法人和歌山大学	3,955,277
国立大学法人福島大学	3,485,477	国立大学法人鳥取大学	11,722,575
国立大学法人茨城大学	7,565,063	国立大学法人島根大学	11,047,442
国立大学法人筑波大学	44,803,666	国立大学法人岡山大学	18,584,854
国立大学法人筑波技術大学	2,602,355	国立大学法人広島大学	26,867,329
国立大学法人宇都宮大学	5,793,151	国立大学法人山口大学	12,617,881
国立大学法人群馬大学	13,032,768	国立大学法人徳島大学	13,737,971
国立大学法人埼玉大学	6,216,302	国立大学法人鳴門教育大学	3,534,798
国立大学法人千葉大学	18,273,027	国立大学法人香川大学	10,722,195
国立大学法人東京大学	88,488,167	国立大学法人愛媛大学	13,681,681
国立大学法人東京医科歯科大学	15,612,852	国立大学法人高知大学	10,152,047
国立大学法人東京外国語大学	3,421,447	国立大学法人福岡教育大学	3,548,409
国立大学法人東京学芸大学	8,448,721	国立大学法人九州大学	42,862,627
国立大学法人東京農工大学	6,401,864	国立大学法人九州工業大学	5,295,206
国立大学法人東京芸術大学	4,773,411	国立大学法人佐賀大学	10,843,356
国立大学法人東京工業大学	21,816,460	国立大学法人長崎大学	16,384,092
国立大学法人東京海洋大学	5,582,339	国立大学法人熊本大学	15,686,334
国立大学法人お茶の水女子大学	4,697,845	国立大学法人大分大学	9,889,392
国立大学法人電気通信大学	5,197,839	国立大学法人宮崎大学	10,295,574
国立大学法人一橋大学	5,652,526	国立大学法人鹿児島大学	16,000,093
国立大学法人横浜国立大学	8,418,574	国立大学法人鹿屋体育大学	1,481,448
国立大学法人新潟大学	17,548,799	国立大学法人琉球大学	12,922,324
国立大学法人長岡技術科学大学	3,937,243	国立大学法人政策研究大学院大学	2,064,055
国立大学法人上越教育大学	3,120,155	国立大学法人総合研究大学院大学	1,926,368
国立大学法人富山大学	13,433,846	国立大学法人北陸先端科技術大学院大学	5,601,226
国立大学法人金沢大学	17,093,250
国立大学法人福井大学	9,774,223	国立大学法人奈良先端科技術大学院大学	6,301,997
国立大学法人山梨大学	9,917,639
国立大学法人信州大学	14,668,660	大学共同利用機関法人人間文化研究機構	12,609,502
国立大学法人岐阜大学	13,436,855
国立大学法人静岡大学	9,641,126	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	29,944,190
国立大学法人浜松医科大学	5,786,761
国立大学法人名古屋大学	33,678,079	大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構	49,663,536
国立大学法人愛知教育大学	5,085,299
国立大学法人名古屋工業大学	4,790,453	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	19,332,714
国立大学法人豊橋技術科学大学	3,893,409

(8) スポーツ振興費(実績額 8,985,780 千円)

(イ) 子どもの体力の向上(実績額 890,766 千円)

(a) 子どもの体力の向上の推進(実績額 389,287 千円)

子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけ、上昇傾向に転ずるために、学校・家庭・地域において、子どもの体力の向上を図るため、全国的な調査研究や子どもの体力向上支援事業、体力向上啓発事業を実施した。
## (b) 運動部活動等の活性化(実績額 501,479 千円)

運動部活動等への地域スポーツ人材の活用や中学校等における武道等の振興を図るため、地域スポーツ人材を活用した運動部活動等推進事業や中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校等の事業を実施した。

## (口) 生涯スポーツ社会の実現(実績額 1,390,656 千円)

## 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額1,390,656千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツを行う場の整備を推進した。

## (ハ) 国際競技力の向上(実績額 6,704,357 千円)

## (a) 競技力向上方策の充実(実績額3,376,712千円)

過去最多を超えるメダル数の獲得等を目指し、マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設活用事業、競技者・指導者等のスポーツキャリア形成支援事業、大学スポーツ研究活動資源活用事業などの重点的な強化対策を講じた。

## (b) ドーピング防止活動の推進(実績額315,217千円)

平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を踏まえ、ドーピング防止教育・研修事業、ドーピング防止活動に係る人材育成事業、ドーピング紛争仲裁に関する調査研究などを実施するとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、アジア地域のドーピング防止活動に係る人材育成への協力等を行った。

## (c) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額381,807千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について開催地である山口県、愛知県、岐阜県に対して補助した。

## (d) 日本オリンピック委員会補助(実績額2,588,214千円)

公益財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

## (e) 日本武道館補助(実績額42,407千円)

財団法人日本武道館 (古武道保存事業、青少年武道鍊成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業) に対し補助した。

## （9） 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費(実績額1,484,105千円)

独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学評価・学位授与機構では、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うとともに学位の授与を行った。

## (10) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費 (東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費を含む) (実績額 64,302,971 千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立高等専門学校機構では、国立高等専門学校の運営、学生に対しての相談・
援助、同機構以外の者との連携による教育研究活動及び学生以外の者に対する学習機会の提供を行った。

(11) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費(実績額 392,931 千円)

独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立大学財務・経営センターでは、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付、国立大学法人等の財務及び経営に関する調査、研究等を行った。

(12) 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 (東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費を含む) (実績額 2,222,125 千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、その設置する教育研究施設の整備に必要な経費及び東日本大震災の復旧・復興に要する経費として補助した。

(13) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費(実績額5,703,211千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行った。

なお、本年度における国立競技場等の施設の利用状況を示せば次のとおりである。

区 分	利 用 数	区 分	利 用 数
国 立 霞 ㄅ 丘 競 技 場	国立スポーツ科学センター
陸 上 競 技 場 等	延 221日	研 究 施 設 等	延 163,352人
テ ニ ス 場 等	" 263,908人	サ ッ カ 一 場 等	" 138,101人
代 々 木 競 技 場	ナショナルトレーニングセンター
第 一 体 育 館 等	延 502日	屋内トレーニングセンター	延 150,865人
園 地 利 用	" 156日	陸 上 トレーニング場	" 20,840人
室 内 水 泳 場	" 91,258人	屋 内 テ ニ ス コ 一 ト	" 2,720人
宿 泊 施 設	" 78,773人

(14) 独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 (東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費を含む) (実績額 2,688,752 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、その設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部として補助した。

また、東日本大震災により被害を受けた国立霞ヶ丘競技場の復旧に要する費用の一部について補助した。

## 5 育英事業費

(Ⅰ) 決算の概要

平成 23 年度における育英事業費の予算現額は 132,824,855 千円

であって、その内訳は

歲出予算額 132,824,855 千円
$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 139{,}846{,}527\text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正增加額 } & 3{,}714{,}023\text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正減少額 } & 10{,}735{,}695\text{ 千円 }

\end{cases}

$$

であり、予算補正追加額は、東日本大震災の影響で家計が急変し、修学困難となった学生等に対して緊急採用奨学金(無利子)の貸与を実施するために必要な経費等であり、予算補正修正減少額は、育英事業に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

132,824,855 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
育英事業費	116,822,716	116,822,716	116,822,716	-	-	100
育英資金貸付金	74,026,917	74,026,917	74,026,917	-	-	100
育英資金利子補給金	14,181,889	14,181,889	14,181,889	-	-	100
育英資金返還免除等補助金	4,569,693	4,569,693	4,569,693	-	-	100
高等学校等獎学金事業交付金	24,044,217	24,044,217	24,044,217	-	-	100
東日本大震災復旧・復興育英事業費	182,652	182,652	182,652	-	-	100
獎学金業務システム開発費補助金	182,652	182,652	182,652	-	-	100
独立行政法人日本学生支援機構運営費	15,755,180	15,755,180	15,755,180	-	-	100
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	64,307	64,307	64,307	-	-	100
計	132,824,855	132,824,855	132,824,855	-	-	100

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

この経費は、「独立行政法人日本学生支援機構法」(平15法94)第22条及び第23条の規定により、経済的理由により修学に困難がある優れた学生及び生徒に対し学資の貸与等を行っている独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子奨学金貸与事業に係る原資の貸付け、有利子奨学金貸与事業に係る利子補給及び返還を免除した債権等に対する補填等に要した経費である。

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による貸与人員等は、次のとおりである。

区 分	貸 与 人 員(人)	貸 与 金 額(千円)
無 利 子 貸 与
第 一 種	379,195	256,451,464
高 等 学 校	0	0
大 学 院	277,828	174,433,053
大 学 院	64,051	60,480,362
高 等 専 門 学 校	6,401	2,602,327
専 修 学 校	30,915	18,935,722
有 利 子 貸 与
第 二 種	910,434	802,137,290
大 学 院	738,260	634,861,860
大 学 院	23,015	23,419,270
区 分	貸 与 人 員(人)	貸 与 金 額(千円)
高等 專 門 学校	438	357,560
專 修 学 校	148,721	143,498,600
計	1,289,629	1,058,588,754

(注) 無利子貸与金額と育英資金貸付金との差額 182,424,547 千円は、全額無利子奨学金の返還金によって賄われたものである。
# 平成16年度において 母子家庭の母の就業の支援に関して 講じようとする施策

第159回国会(常会)提出
この文書は、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法（平成15年法律第126号）第3条第1項の規定に基づき、母子家庭の母の就業の支援に関して講じようとする施策を明らかにしたものである。
この文書の記載事項については、数量、金額等は概数によるものがあり、また、今後変更される場合もあることに注意して下さい。
## 目 次

## 第 1 章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策 ..... 2
1 就業相談・就職支援 ..... 2
（1）母子自立支援員の配置 ..... 2
（2）母子家庭等就業・自立支援センター ..... 2
（3）公共職業安定所における職業相談、職業指導 ..... 2
2 職業能力開発 ..... 2
（1）自立支援教育訓練給付金 ..... 2
（2）高等技能訓練促進費 ..... 3
（3）公共職業訓練の実施 ..... 3
（4）保育士資格の取得 ..... 3
3 雇用・就業機会の増大 ..... 4
（1）特定求職者雇用開発助成金 ..... 4
（2）常用雇用転換奨励金 ..... 4
（3）トライアル雇用奨励金 ..... 4
（4）たばこ事業法の許可基準の特例 ..... 4
（5）母子福祉団体等への事業発注の推進 ..... 5
（6）特定事業推進モデル事業 ..... 5
第2節 母子家庭の母の就業に資する施策 ..... 6
1 女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 6
2 男女の均等な機会の確保対策の推進 ..... 6
3 パートタイム労働対策の推進 ..... 6
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進 ..... 6
5 両立支援ハローワーク ..... 7
6 無料職業紹介事業者研修会 ..... 7
7 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 ..... 7
第2章 生活支援に関する施策等
第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 ..... 10
1 母子家庭等日常生活支援事業 ..... 10
2 子育て短期支援事業 ..... 10
3 ひとり親家庭生活支援事業 ..... 10
4 母子生活支援施設 ..... 10
5 居住の安定確保 ..... 10
第2節 保育等 ..... 12
1 保育所の整備 ..... 12
2 保育所への優先入所 ..... 12