Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図４ 地域別中古販売件数の推移

## - 悪化が続く雇用情勢

金融危機が実体経済に波及し景気が後退している状況は、景気の一致指数である非農業部門雇用者数（以下、「雇用者数」という。）の動きに端的に表れている（第2-1-16図）。雇用者数は、月平均で04年17.3万人増、05年21.1万人増、06年17.5万人増と04年から06年まで堅調に増加してきたが、07年半ば以降増加のテンポが緩やかになり、08年に入り減少に転じ年初来累計で191万人の減少となった。1～8月は月平均8.2万人の緩やかな減少であったが、金融危機が深刻化してきた9月～11月の3か月では、月平均42.5万人の減少となり、年初からの減少のうち約3分の2を占めている。また、08年11月の53.3万人の減少は、第一次オイルショック後の景気後退局面である74年12月の60.2万人以来の大幅減少であった。

産業別にみてみると、06年半ばから07年までは、製造業や建設業といった生産部門における雇用の減少を専門サービス $ ^{14} $ 、教育・医療等のサービス部門の増加が補う形で全体として増加してきた。08年に入り製造業や建設業の減少が拡大するとともに、専門サービスが減少に転じるなどサービス部門にも雇用者数の減少が波及してきており、08年6月以降にはサービス部門全体として雇用者数の減少が拡大してきている（第2-1-17図）。
第2-1-16図 雇用者数、失業率及び賃金の推移

第2-1-17図 産業別雇用者数の推移

特に、住宅部門の調整、金融危機の影響や個人消費の減少の影響を受けている建設業、金融業、小売業、自動車・同部品製造業の雇用者数の減少は大幅である（第2-1-18表）。07年12月の雇用者数ピーク時より建設業は51万人、金融業は14万人、小売業は44万人減少している。個人消費の中でも低迷が続く自動車販売台数の減少は、ビッグ3の経営を始めとして自動車・同関連部品製造業の雇用に大きな影響を与えており、同分野の雇用者数は13万人も減少し、その減少率は▲14.0％と非常に高くなっている。
第2-1-18表 減少が大きい分野の雇用者数の変動

分野	07年12月からの減少幅（万人）	07年12月の雇用者数（万人）	減少率
金融	▲ 14	825.2	▲ 1.7%
建設	▲ 51	746.5	▲ 6.9%
小売	▲ 44	1548.8	▲ 2.9%
自動車・同部品製造	▲ 13	96.3	▲ 14.0%

(備考) アメリカ労働省より作成。

失業率については、07年はおおむね4％台後半で推移していたが、08年に入って急速に悪化した。08年11月には6.7％まで上昇し、およそ5年半ぶりにエトバブル崩壊後のピークである6.3％を上回り、93年10月の6.8％以来の高水準になっている。今回の景気後退期（07年12月以降）の失業率の上昇速度を過去の景気後退期と比較すると、エトバブル崩壊後（01年3月～11月）より速く、S & L危機（90年7月～91年3月）の上昇速度に迫りつつある（第2-1-19図）。また、雇用の先行指標である新規失業保険申請者数が、08年半ば頃から景気後退入りを示唆する週当たり40万人を超えるようになり、11月には50万人をも上回り、エトバブル崩壊後やS & L危機とほぼ同水準まで悪化している（第2-1-20図）。さらに、同じく先行指標であり、企業マインドの指標であるISM製造業・非製造業景気指数の雇用指標をみると、08年11月には製造業指数は91年3月以来の34.2、非製造業指数は97年7月の統計開始以来最低の31.3となった。

第2-1-19図 失業率と景気後退期

(備考)1. アメリカ労働省、全米経済研究所 (NBER) より作成。

2. 網掛け部分は、景気循環の山から谷に当たる期間。
第2-1-20図 I S M景気指数と新規失業保険申請者数

（備考）1．全米供給管理協会（ISSM）、アメリカ労働省より作成。 2．新規失業保険申請者数は、月平均。

以上のように、雇用関連の指標は80年代や90年代の景気後退期に匹敵、あるいはそれ以上の水準まで急速に悪化しており、人員削減計画を予定している企業も少なくないなど、今後一段と金融危機の影響が実体経済に及ぶと考えられる。このため、労働市場の更なる悪化とその長期化が懸念される。

## ● 減少に転じた個人消費

以上でみてきたような金融危機の影響、住宅市場の調整及び雇用情勢の悪化は、いずれも、個人消費の動向に影響を与えている。

## （１）個人消費の動向

個人消費は、アメリカ経済が減速し始めた06年後半以降、景気を下支えする役割を果たしてきた $ ^{15} $ 。しかし、07年末以降は、雇用情勢の悪化に加えて、エネルギーや食料品価格の上昇が加速したため、実質可処分所得が伸び悩み、個人消費の伸びは減速した。08年春頃には、緊急経済対策法に基づく個人への戻し減税措置が、実質可処分所得を一時的に押し上げ、個人消費を下支えしたとみられる。しかし、その後は、失業率の上昇や雇用者数の減少が大幅になるなど雇用情勢の悪化が深刻化していることに加え、戻し減税による効果のはく落もあり、個人消費は、前月比でみると、6月以降はマイナスの伸びとなっている（第2-1-21図）。このため、08年7～9月期のGD
P 統計における実質個人消費支出は、前期比年率▲ 3.7％となり、91 年 10～12 月期以来、約 17 年ぶりの減少となった。

第2-1-21図 実質個人消費、実質可処分所得、個人貯蓄率の推移

(2) 前月比

(備考) アメリカ商務省より作成。

## （２）逆資産効果による影響

こうした個人消費の減少の背景には、急速に悪化している所得・雇用環境の影響が大きいとみられるが、その他にも、金融危機の影響に伴う信用収縮によって貸出制約に直面している可能性や、住宅市場の調整に伴う住宅価格の低下や株価下落による逆資産効果の影響を受けていることも考えられる。

逆資産効果に関連して、家計のバランスシート状況をみると、家計の保有資産残高(可処分所得比)は、住宅価格の低下や株価の下落の影響等を受け、07年7～9月期以降減少に転じている(第2-1-22図(1))。内訳をみると、住宅等不動産が約8割を占める実物資産については、2000年代に入ってから
の住宅ブームに伴い増加したが、07年7～9月期以降減少に転じている。また、家計の株式保有額については、01年のITバブル崩壊後の景気回復局面以降、株価の上昇を背景に緩やかに増加してきたが、株価がピークをつけた07年7～9月期以降は減少に転じており、08年4～6月期までに20%程度（約1兆2,600億ドル）減少している。こうした家計が保有する資産残高の減少は、逆資産効果を通じて、個人消費の減少の一因になっているとみられる。

第2-1-22図 家計のバランスシートの状況

（２）家計債務（可処分所得比）の推移

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

一方、家計の債務残高（可処分所得比）は、2000年代以降の住宅ローンの急増や、消費者信用残高の増加により上昇を続けてきたが、08年1～3月期をピークに減少に転じている（第2-1-22図（2））。こうした背景には、金
融機関が貸出態度を厳格化していることに加え、家計の債務残高が可処分所得比で130％～140％程度（80年代平均と比較して約2倍）と相当高い水準にまで上昇していたことがある。保有資産の残高が減少する中で、債務負担感の増大を背景に、家計が自ら借入れを抑制することなどによりバランスシート調整を行っていることが考えられる。家計の元利返済負担の可処分所得比率をみると、過去最高水準の14%程度と、依然として高い水準にあり、債務負担感の増加から家計の消費は今後更に抑制される可能性がある（第2-1-23図）。

第2-1-23図 家計の元利返済負担（可処分所得比）等の推移

（備考）1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2．「金融負担」とは、元利返済負担（住宅ローン、自動車ローン等）に家賃、住宅保険、固定資産税等を加えたもの。

## （３）物価による影響

一方、ガソリン価格や食料品価格の高騰は、これまで家計の実質可処分所得の減少を通じて消費の下押し圧力となっていたが、08年夏頃をピークに原油等の商品価格が急落したことによって、今後は、逆に実質可処分所得を押し上げるものと考えられる。個人消費を取り巻く環境にマイナス要因が多い中で、商品価格の下落はそうしたマイナス要因を幾分相殺し得ることが見込まれる。

原油価格の動向について、WT I（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）先物価格であると、08年1月には1バレル当たり100ドルに達し、同年7月には、一時、過去最高水準となる同147ドルまで上昇した（前掲第
1-2-6 図）。こうした原油等の商品価格の高騰のため、07年秋以降、消費者物価や生産者物価の上昇率は比較的高い水準（前者で07年10月から1年間の平均で前年同月比約4.4%、後者で同約7.6%）で推移した（第2-1-24図）。

第2-1-24図 物価指標の動き

（備考）アメリカ労働省、商務省より作成。

しかし、その後、原油価格は、世界経済の減速による原油需要の後退観測等から、7月半ばをピークに急速に低下し、12月初めには、1バレル当たり40ドル台まで低下している。穀物等の商品価格も同様に低下しており、こうした原油価格等の下落に加え、実体経済も後退局面に入ったことなどから、先行きにおいてインフレが上振れするリスクは低下したと考えられる。08年10月の消費者物価や生産者物価の上昇率（前年同期比）をみても、いまだ高い水準にはあるものの、上昇率は低下している（前者で3.7%、後者で5.2%）。

さらに、総合指数からエネルギー価格等を除いたコア物価について、コア PCE（個人消費支出）デフレータの動きをみると、07年10月以降、FRB（連邦準備制度理事会）が望ましい物価状態の上限としているとされる前年比2％を上回って推移している。ただし、景気後退の進行に伴う需要低迷等によって、今後はコア物価上昇率についても、遅行的に下落してくることが見込まれる。

原油等の商品価格はボラティリティが高いことなどから、先行きの見通し
には不確実な部分も多い点には注意が必要であるものの、7月中旬以降のエネルギー価格の急落が消費者物価の低下につながることで、今後、個人消費にプラスの影響を与えることが期待される。

以上、個人消費を取り巻く環境については、原油等商品価格の低下に伴う物価下落を除いて、一段と厳しさを増しており、こうした状況を反映して、消費者心理も悪化が続いている（第2-1-25図）。先行きについては、当面の間、個人消費は減少が続くおそれもあり、GDP統計の最大の需要項目（GDP全体のおよそ7割）である個人消費の減少は、実質経済成長率に大きな下押し要因となると考えられる。したがって、今後、アメリカ経済が持ち直していくためには、個人消費の回復が必要不可欠であるが、今回の景気後退局面においては、所得・雇用環境の改善といった個人消費を支える基本的な環境が悪化していることに加え、金融機関の貸出態度の厳格化や家計のバランスシート調整といった問題がある。このため、個人消費の急速な回復は難しいとみられる。

第2-1-25図 消費者信頼感指数の推移

（備考）コンファレンスボードより作成。

## 3 ．アメリカ経済の見通しとリスク

これまでみてきたように、アメリカ経済は、07年12月から景気後退局面にあるが、こうした景気後退はどの程度長期化し、どの程度深刻なものになるのか。以下では、アメリカ経済の先行きについて想定されるシナリオを提
示するとともに、更にメインシナリオにおける上振れと下振れの双方のリスクについて検討する。

## (1) メインシナリオ

アメリカ経済は、住宅部門の調整や金融資本市場の混乱が続く中で、雇用者数の減少が続き、個人消費が減少するなど、07年12月から景気後退している。先行きについては、09年前半まではマイナス成長が続くとみられ、09年通年でもマイナス成長になると考えられる。また、金融危機の影響が09年中に収束すると仮定すると、09年の終わりには、緩やかに持ち直し、10年には実質経済成長率が1％台まで回復すると考えられる。しかし、後述するように金融危機の影響が長引けば、回復のタイミングは更に遅れる可能性が高い。

ちなみに、民間機関による実質経済成長率の平均的な見方をみても、09年前半まではマイナス成長となることが見込まれている（第2-1-26図）。また、国際機関等の見通しをみると、08年は1％台半ばと、02年（1.6%）以来の低成長となり、さらに、09年には、91年（▲0.2%）以来となるマイナス成長が見込まれている（第2-1-27表）。

第2-1-26図 実質経済成長率の見通し（四半期）

（備考）アメリカ商務省、“Blue Chip Economic Indicators”（08年12月）より作成。
第2-1-27表 実質経済成長率の見通し（暦年）

(前年比、%)

2007年(実績)	2008年	2009年	2010年
OECD	2.0	1.4	▲ 0.9	1.6
IMF	1.4	▲ 0.7	-
民間機関	1.3	▲ 1.1	-

（備考）O E C D “ Economic Outlook No.84”（08年11月）、I M F “ World Economic Outlook : Update”（08年11月）、“Blue Chip Economic Indicators”（08年12月）より作成。

以下、個別項目について概観する。

(i) 個人消費：09年後半からゼロ近傍ないし、持ち直しに向かうが、家計のバランスシート調整や信用収縮の影響により、過去の回復局面と比較して回復はかなり緩やかなものになるとみられる。

（ii）設備投資：金融機関の貸出態度の厳格化や需要低下による生産の落ち込みにより、08年7～9月期から減少しており、今後も減少が続く。増加に転じるのは、10年に入ってからとみられる。

(iii) 住宅投資：住宅在庫の減少とともに減少幅は徐々に縮小し、09年後半に下げ止まると考えられる。ただし、住宅価格については、下げ幅が縮小しつつも、10年前半までは下落が続くとみられる。

なお、住宅投資のGDPに占める割合は現在3％程度であり、住宅投資の下げ止まりによる実質経済成長率に与える効果としては、これまで▲0.5～▲1.5%程度あったマイナス寄与が無くなることとなる。

(iv) 外需：内需低迷によって輸入が減少する一方、輸出も世界経済の大幅な減速に伴い伸びが大きく低下するとみられる。このため、実質経済成長率に対する外需の寄与は縮小していくとみられる（08年7～9月期までは1～2％程度の寄与）。

（２）経済見通しにかかわるリスク要因

上記の先行きに関するメインシナリオについては、不確実性も高いとみられ、上振れリスクもあるものの、下振れリスクが圧倒的に大きい。以下では、こうしたリスク要因について概観する。
## ● 上振れリスク要因

メインシナリオに反して、09年後半に景気が回復する場合の要因としては以下が考えられる。

## （i）物価下落による個人消費の回復

08 年半ば以降、原油価格の下落傾向が続いているが、想定以上に原油価格が下落した場合、9月の金融危機後のドル高に伴う輸入物価の下落とあいまって、実質個人所得を増加させる効果がある。この場合、個人消費の回復ペースが速まる可能性が考えられる。ただし、実質個人所得が増加しても、借入れの返済に充てられる可能性もあり、消費の増加に直ちに結びつくとは限らないことには留意すべきである。

## (ii) 住宅価格の早期安定

住宅価格の大幅な下落による住宅需要の回復や、政府の住宅差押え対策等の効果が想定以上に大きなものとなれば、中古住宅を中心に需給バランスが回復し、住宅価格が09年中にも下げ止まる可能性がある。この場合、金融機関の保有する資産評価の下落にも歯止めがかかり、金融市場の安定化に寄与することも期待される。

## (iii) 財政政策による景気の下支え

現在、議会民主党においては、08年2月に成立した経済対策に続いて、公共投資、失業保険給付の拡大、州政府や地方政府への移転支出等からなる新たな財政刺激策が検討されている。こうした一連の施策が、09年1月20日の新大統領就任直後にも成立し、速やかに実施された場合、09年春頃から、景気の持ち直しを早める効果を発揮することが期待される $ ^{16} $ 。

## (iv) 新興国経済の成長の持続

新興国経済、とりわけ世界経済におけるシェアを高めているBRICs諸国が高めの経済成長率を維持することができれば、世界経済の減速が比較的小幅なものに止まることも考えられる。その結果、アメリカの輸出の伸びも堅調さを維持し、引き続き景気を下支えすることが期待される。BRICsの世界経済に占める割合は約13%であり、これに、NIEs、ASEANを加えれば、約18%となる。ただし、アメリカの上
記の国々向け輸出額のGDP比は1.9%程度に過ぎず、現在の輸出構造を前提とすると、その規模からみて、影響は必ずしも大きなものとはいえないことには留意すべきである。

## - 下振れリスク要因

続いて、メインシナリオに反して、10年になっても景気回復のスピードが遅く、L字型の回復パターンになる要因としては以下が考えられる。

## （i）金融危機と実体経済の悪循環

金融機関のレバレッジの解消によって、貸出態度の厳格化が一層強まり、企業向け、家計向けとも貸出しが大幅に減少することにより、消費や投資が押し下げられる可能性がある。こうした実体経済の悪化が、更なる不良債権の増大や株価の下落をもたらし、金融機関のバランスシート調整を深刻化させるおそれがある。

## (ii) 雇用情勢の悪化

金融資本市場の混乱の継続や実体経済の悪化に伴い、自動車産業のような裾野の広い産業での大型倒産が発生した場合、雇用情勢の更なる悪化が考えられる。メインシナリオでは、失業率は8％前後、すなわちS&L危機後の景気後退の際のピーク（92年6月の7.8%）を上回る水準まで上昇するとみているが、更なる労働市場の悪化により失業率が9％台まで上昇し、所得・雇用環境の悪化から個人消費を一層下振れさせる懸念がある。

## （iii）ドル高と新興国経済の減速により、輸出の伸びが鈍化

9月の金融危機以降、ドルは円以外の通貨に対しては軒並み上昇しているが、今後、ラグを持って輸出の伸びを鈍化させる可能性がある。また、新興国経済が予想以上に減速した場合、アメリカの輸出を押し下げるおそれがある。

## （iv）住宅市場の調整長期化

景気後退の長期化、深刻化や、サブプライム住宅ローン等の金利リセット（再設定）に伴って差押物件が大幅に増加した場合、中古住宅市場の低迷が更に長期化する可能性がある。住宅在庫の増大に伴う住宅価格の下落の長期化が、更なる住宅ローンの延滞、差押えをもたらし、新築住宅市場も含め需給環境が悪化する結果、住宅投資の減少が10年に入っても続くことが懸念される。
## (v) デフレのリスク

景気後退による実体経済の収縮と金融機関のレバレッジ解消に伴う信用収縮に加え、原油価格の下落やドル高による輸入物価の下落により、国内物価が大きく低下し、デフレが発生する可能性がある。08年10月の利下げ決定によって、既に政策金利を1％まで引き下げているため、更なる金利の引下げ余地が限られていることも、デフレの回避を難しくしている。超低金利により、金融政策は効果を持たなくなる、いわゆる流動性の罠に陥る可能性もある。

デフレに陥った場合、家計や企業の実質的な債務負担は更に重いものとなる。また、実質金利が割高になるため、消費や投資が大幅に抑制され、それが更にデフレ圧力を高めるという悪循環に陥り、「スタグ・デフレーション（スタグネーションとデフレーションが同時に併存する状況）」になるリスクがある。

こうしたデフレの懸念について、民間機関の物価に関する見通しをみると、最も物価見通しの低い10社は、08年10～12月期から09年4～6月期までデフレが続くと予測している（第2-1-28図）。他方、消費者のインフレ期待は、比較的安定している（第2-1-29図）。

第2-1-28図 消費者物価指数（CPI）の見通し

（備考）"Blue Chip Economic Indicators"（08年12月）より作成。
(備考) 1. ミシガン大学より作成。

2．今後１年先、５年先における消費者からの物価上昇率予測回答の中央値。

また、市場関係者の期待インフレ率を示す指標として国債金利とインフレ連動債のスプレッドをみると、インフレ連動債の金利が上昇しているため、5年物については足元のスプレッドはマイナスとなっている（第2-1-30図）。しかしながら、インフレ連動債は通常の国債に比べて発行残高が少なく、相対的に流動性が低いことから、金融危機の状況下においては市場において忌避され、債券価格が下落していることが寄与しているものと考えられる。

第2-1-30図 インフレ連動債が示すインフレ期待
(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. インフレ期待 = 国債金利 - インフレ連動国債金利

## (vi) 資金流出のリスク

9月中旬以降の金融危機への対応及び景気に配慮した財政刺激策の実施により、財政収支が急速に悪化するとともに、ＦＲＢのバランスシートも急速に拡大している（前掲第1-1-24表、第1-1-25図、第1-1-28図）。今後、更なる財政収支の悪化等が続けば、ドルの信認に対する懸念が生じるおそれがある。仮に、こうした事態が発生すれば、国際金融システム全体にわたる混乱が生じ、ドル暴落やアメリカからの大幅な資金流出が起こる可能性がある。この場合、アメリカ国内の資金調達コストが上昇することにより、消費や投資が抑制されるおそれがある。一方、インフレも帛進すると考えられることから、深刻なスタグフレーションに至る可能性もある。
## 表Ⅲ－4 振興山村の生活基盤整備状況

## ○ 水洗化率の推移

振興山村	全国
平成2年度	10.0	48.6
平成17年度	44.2	81.8

(单位：%)

資料：農林水産省「山村カード調査」、総務省「公共施設状況調」

注：水洗化率は水洗化人口を総人口で除した割合。

## ☐ 道路現況

(单位：%)

改良率	舖装率
昭和50年	平成17年	昭和50年	平成17年
国道	振興山村	71.7	85.3	83.8	97.4
全国	85.2	94.0	92.4	99.3
市町村道	振興山村	18.6	44.7	17.9	61.7
全国	22.0	55.0	27.0	75.9

資料：農林水産省「山村カード調査」、国土交通省「道路統計年報」

山村の過疎化や高齢化等が更に進行すると、集落の機能が低下あるいは集落が消滅することにもつながる。これにより適正な整備が十分に行われない森林が増加し、ひいては森林の多面的機能の発揮への影響も危惧される状況となっている。

総務省及び国土交通省が実施した「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」によると、消滅した集落の跡地の森林や農地などの主な地域資源の管理状況についてみると、森林・林地については約36％の消滅集落で放置されているという結果となっている（図Ⅲ－27）。

図Ⅲ－27 消滅集落跡地の主な地域資源の管理状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」

森林のもつ多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住し、林業生産活動等を継続できるよう、次に述べるような山村の活性化を図ることが必要である。
## 第1部

## 森林及び林業の動向

## (都市と山村の共生・対流と山村への定住の促進)

近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、森林の下刈や間伐、炭焼き、きのこや野菜の収穫作業等の農林業や紙すき等の伝統工芸を体験する取組など、山村の豊かな自然環境や伝統文化を活かした都市との交流が各地で実施されている。

内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し、休暇を過ごしてみたいと思うかとの問いに、過ごしてみたいと思うと回答した者の割合が約76％と前回調査と比較しても20％近く上昇している（図Ⅲ－29）。

図Ⅲ－29 農山村滞在型の余暇生活への関心度

また、上記の問いで農山村で過ごしてみたいと思うとした者に森林や農山村でどのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、森林浴により気分転換する、野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする、森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ、といった回答が多かった（図Ⅲ－30）。

図Ⅲ－30 森林や農山村での過ごし方
## 第 2 節 円高の企業活動への影響

前節では、今回の円高はいかなる意味で厳しいかという論点に関し、輸出環境、景気動向、韓国との競合関係を含めて検討した。ここでは、より直接的に、円高が企業活動にどのように影響を及ぼすのかを過去のデータから確認する。最初に、マクロ的な影響を概観した後、企業活動の様々な側面について業種別に検討しよう。

## 1 国際比較から見た為替レート増価の影響

我が国では、しばしば円高に対して株価やマインド関連指標が敏感に反応する。これは、マーケットや企業・家計が我が国経済の円高に対する脆弱さを強く認識していることを示している。しかし、自国通貨の増価が少なくとも短期的には景気にマイナスの影響を及ぼすのは、我が国だけでなく、どの国でも共通して観察される現象である。そこで、ここでは自国通貨高の株価やマクロ経済への影響について、国際比較の視点から整理しておこう。

## （我が国以外でも見られる自国通貨高に伴う株安）

前述のとおり、2000年代においては、円は「逃避通貨」としての側面が目立ち、景気の先行き不透明感が増したときに円高になるケースが多かった。したがって、世界的な株価下落があると、円高になりやりやすいともいえる。一方で、円高が生ずると、実体経済面への悪影響が懸念され、輸出関連株を中心に日本株が軟調となるケースも多い。こうした現象は日本に特有なものなのかを調べてみよう。具体的には、先進国の株価をアメリカの株価と自国の名目実効為替レートで説明する式を推計し、為替レートの影響（為替レート弾性値）を抽出する。各国の株価がアメリカの株価と連動する部分を取り除くことで、各国独自の株価の変動と為替レートとの関係が明らかになる（第2－2－1図）。

その結果によれば、2000年代においては、我が国だけでなく、主要な先進国で自国通貨高は株価を下押しする方向に働くことが分かる。我が国の株価の為替レート弾性値は比較的小さい。図には示していないが、OECD諸国のうち自国通貨高が株価押上げに寄与しているのは東欧の一部の国とアイスランドだけである。また、資源輸出国では効果なしが目立った。一方、90年代については、ドイツ、フランスでは弾性値がユーロ導入後の2000年代より大きかったが、我が国では統計的には為替レートが株価に影響しないことが分かった。

以上から、我が国において自国通貨高の株価押下げ効果が特に大きいとはいえず、むしろ（資源国以外の）輸出依存度が高い国で効果が大きくなりやすいといえよう。
$$ \Delta Index_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta e_{i}+\alpha_{2}\times\Delta Index_{usa} $$

第2－2－1図 為替レートの株価への影響の国際比較

主要な先進国では自国通貨高が株価を下押し

(備考) 1. Bloomberg、BIS"effective exchange rate"により作成。

2．名目実効為替レートが1％変化したときの、株価の変化率を推計。

３．為替の感応度については、下式にて推計した。

ΔIndex_{i} : i 国の株価指数の前月比、Δe_{i} : i 国の名目実効為替レートの前月比

ΔIndex_{usa}: アメリカの株価指数の前月比。

4．推計期間は、90年代：94年2月～99年12月、2000年代：2000年1月～2010年9月

塗りつぶしは5％有意、斜線は10％有意、点線枠は有意になっていない項目。

## (OECDのマクロモデルでは自国通貨高のGDPへの影響は日米欧で類似)

為替レート変動のGDPへの影響は、マクロ計量モデルによるシミュレーション結果を基に議論されることが多い。ここでは、OECDの「新グローバルモデル」に基づいて国際比較をしてみよう³（第2－2－2図）。このモデルは、日本、アメリカ、ユーロ圈、中国のほか、いくつかの国・グループからなり、これらが国際貿易等を通じて結び付けられている。

同モデルによれば、自国通貨の増価がGDPに及ぼす効果は、日本、アメリカ、ユーロ圈のいずれの場合でも当然予想されたようにマイナスとなっている。ただし、1年目のGDP押下げ効果を比べると、ユーロ圈、日本、アメリカの順に大きく、輸出依存度の大小などによる違いが表れている。また、アメリカは効果の減衰が速く、日欧では効果がより持続的である。こうした違いの背景としては、アメリカにおける経済の調整スピードの速さ、物価下落による消費押上げ効果（資産効果）の大きさなどが挙げられている。

以上の結果からは、我が国だけ突出して自国通貨の増価に弱いわけではないことが分かる。もっとも、このモデルでは金利が標準的なテーラールールに従うとされており、自国通貨高
に対しては持続的な金利引き下げがなされる。この点で我が国の現状を分析するツールとしては限界があり、解釈に当たっては注意が必要である。

第2－2－2図 自国通貨の増価がGDPに及ぼす影響

いずれの国でも、自国通貨の増価はGDPを押下げ

(備考) 1. Hervé, K et al. "The OECD's New Global Model" により作成。

2．GDPの押下げ効果は、自国通貨（円、ドル、ユーロ）が、他の通貨に対して11.1％増価したときの効果。

## 2 業種別分析 - 株価、マインドへの影響

「円高にはメリットもある」というとき、しばしば業種別の影響の違いが念頭に置かれる。素材型の製造業や非製造業の一部では、輸入コストの低下による収益へのプラスの効果が指摘される。株式市場においては、内需型の業種は円高の際に逆に買われるという動きも報道されている。そこで、以下では円高の企業への影響を業種別に分析する。まず、株価、企業マインド面への影響から始めよう。

## (輸出比率の高い業種で大きい株価への影響)

まず、株価への影響を調べよう。業種別の違いを抽出するため、各業種の株価の変動率とTOPIXの変動率の差を、実効為替レートでどの程度説明できるかを比較する（第2－2－3図）。

その結果からは、90 年代、2000 年代を通じて、加工組立型の業種を中心に、円高が株価の押下げに働くことが確認できる。その他の業種では、2000 年代ではガラス・土石製品や非鉄金属で円高のマイナス効果が検出された。一方、2000 年代では食料品や医薬品、90 年代では石油・石炭で、逆にプラス効果が表れている。

このような業種別の差は、売上高輸出比率の大小でおおむね説明ができる。上記のように、
加工組立型の業種で円高のマイナス効果が目立つが、これらはいずれも輸出比率が高い業種である。さらに、加工組立型の中での株価の為替感応度を比べると、2000年代については精密機器、輸送用機器、電気機器、一般機械の順になるが、これはちょうど輸出比率が高い順でもある $ ^{4} $ 。株価の為替感応度がプラスの食料品や石油・石炭では、輸出比率は極めて低い。

ところで、最近では「海外生産が進んでいるため為替リスクに対する抵抗力は高まっている」との意見も耳にする。しかし、株価の為替感応度を見る限り、90年代より2000年代の方が幾分高まっている。また、海外生産比率が顕著に高まっているのは加工組立型、特に電気機器、輸送用機器、精密機器であるが、これらの業種の株価が円高に弱いことを考えると、海外生産の拡大は為替リスクの分散化には不十分か、少なくとも株式市場はその点を十分評価していないといえよう。

第2－2－3図 為替レートの株価への影響（業種別）

加工型業種を中心に円高は株価を押下げ

（備考）1. Bloomberg、BIS"effective exchange rate"により作成。

2．名目実効為替レートが1％変化したときの、各業種とTOPIXの間の株価前年比差の変化幅を推計。

3．為替感応度は、1990年代、2000年代に分けて下式にて推計した。

$$ \Delta T O P I X_{i}=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta e $$

△TOPIXi : （業種iの株価指数の前月比） - （TOPIXiの前月比）、

Δe：名目実効為替レートの前月比。

4．塗りつぶしは5％有意、斜線は10％有意、点線枠は有意になっていない項目。

$ ^{4} $ 経済産業省「海外事業活動基本調査」の2000年度～2008年度の平均値を基に算出した輸出比率の業種別順位。同調査は対象が海外に現地子会社を持つ企業に限定される。このため、後掲の第2－2－8図の国内生産額に対する輸出比率の順序と一部異なる。
## （円高は企業マインドの先行きに強く影響）

それでは、企業マインドへの影響はどうだろうか。日銀短観の業況判断DI（「良い」「悪い」）を用いて、業種別の為替レートへの反応度合いを調べよう。具体的には、2000年代のデータに基づいて二通りの分析を行う。一つは、現状に関する業況判断の前期差が為替レートにどう反応するか、もう一つは、先行きに関する業況判断の前期差についての同様の推計である。為替レートとしては実質実効為替レートを用いた。また、為替レート以外の要因として経常利益（「法人企業統計季報」）の増減をコントロールした（第2－2－4図）。

第2－2－4図 企業マインドに対する為替の影響

円高は先行きに関する業況判断に影響

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．実質実効為替レートが１単位変化したときの、業況判断DIの変化を推計。

3．業況の変化に対する為替の影響は、下式にて推計した。

$$ \Delta Gyokyo = \alpha_{0} + \alpha_{1} \times \Delta \pi + \alpha_{2} \times \Delta e $$

ΔGyokyo：業況の前期差、Δπ：経常利益の季調済前期比、Δe：実質実効為替レートの前期差。

4．塗りつぶしは5％有意、斜線は10％有意、点線枠は有意になっていない項目。

現状に関する業況判断を用いると、自動車でマイナスの影響が検出されたほかは、総じて為替レートの変化に反応しない結果となった。円高の影響は収益の悪化として一部顕在化していると考えられるが、多くの業種ではこうした収益の悪化以上には現状の業況判断を悪化させなかったことになる。一方、先行きに関する業況判断を用いると、逆に多くの業種で円高がマインドを悪化させることが分かった。なかでも、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、精密機
械、自動車などで円高のマイナス効果が大きい。非製造業でも相対的に弱いもののマイナスの効果が検出された。なお、図には示していないが、プラスの効果が検出されたのは非製造業のうち電気・ガスだけである。

これらの結果をまとめると、円高の影響は現状よりも先行き懸念として表れること、輸出産業からの波及をおそれて多くの業種で悲観的となることが分かった。これは、我が国における円高の受け止められ方を端的に示しているといえよう。

## 3 業種別分析 - 企業の実体面への影響

業種別の円高の影響の分析として、次に、輸出、収益、設備投資といった実体面への影響に着目しよう。一般には、円高が続く場合、製造業を中心に輸出数量の減少、収益の悪化、さらには設備投資の抑制がもたらされる可能性があるが、業種による輸出依存度その他の条件によって結果は違ってくると考えられる。なお、業種のほか、企業規模による差異についても検討する。

## (輸送用機器で特に高い輸出の為替感応度)

最初に輸出の為替レートに対する反応を調べよう。具体的には、業種別の輸出数量を世界景気(OECD景気先行指数、C.I.)と実質実効為替レートで説明する単純な式を推計し、為替レートの弾性値を比較する（第2-2-5図）。

総じて見れば、円高が輸出数量を押し下げる効果は、90年代と比べて2000年代の方が高まっている。すなわち、2000年代においては、多くの業種で円高のマイナス効果が明確に表れている。その原因は、この分析からは明らかでないが、生産、消費の両面で新興国が台頭するなかで、我が国の輸出品が厳しい価格競争に巻き込まれる機会が多くなった可能性がある。また、輸送用機器で感応度が高く、かつ、高まっていることが分かる。輸送用機器の大部分を占める自動車は、基本的には消費財であり長期契約の部分が少ない。加えて、日米欧韓といった技術力の高い先進国がシェア争いにしのぎを削っており、為替レートの変動が競争の結果に影響しやすいのではないかと考えられる。前述の韓国ウォンに関する分析では、自動車の貿易特化指数には目立った動きはなかったが、2009年以降、アメリカで韓国車のシェア拡大が見られることなどから、為替レート変動の影響が実際に生じている可能性がある。すなわち、競合国の企業が通貨安により価格競争力を高めるなか、我が国企業は円高により現地通貨建て価格を維持するので精一杯の状況に陥るため、円高が輸出数量を押下げに働いたと推察される。また円高を受け、我が国企業が現地生産の比率を高めたことも考えられる。

しかし、業種別にやや仔細に見ると、逆に為替レートに対する感応度が低下、あるいはその符号が逆転した業種もある。一般機械と精密機器類がそれであり、これらの業種では、製品の高度化や汎用品等の現地生産化によって、日本からの輸出品が円高でもシェアを落とし
にくくなった可能性がある。なお、電気機器は一貫して円高のマイナス効果が見られない。我が国の輸出品としては、電気機器では電子部品・デバイスなどが多いが、これらは需給の状況に応じてそれ自身の価格が大きく変動する特性を持つため、為替レートの影響が相対的に小さいと考えられる。

第2－2－5図 業種別の輸出の為替感応度

円高が輸出数量を押し下げる効果は 2000 年代に高まる

（備考）１．財務省「貿易統計」、日本銀行「実質実効為替レート」、ＯＥＣＤ．Statにより作成。

２．実質実効為替レートの前年比が１％変化したときの、輸出数量の前年比変化率を推計。

３．為替の輸出への影響について、下式にて推計した。

$$ \Delta E X=\alpha_{1}\times\Delta C L I+\alpha_{,}\times\Delta r e $$

ただし、EX：輸出数量指数、CLI：OECD先行指標、re：実質実効為替レート

各項は前年比をとり、OECD先行指標については、3か月のラグをとった。

実質実効為替レートについては、次数2、ラグの長さ6、終点制約ありのアーモンラグをとった。

推計期間は、1990年代：1994年1月～1999年12月、2000年代：2000年1月～2010年8月。

4.塗りつぶしは5％有意、斜線は10％有意、点線枠は有意になっていない項目。
（円高による経常利益押下げは中堅企業で顕著）

次は、企業収益への影響である。ここでは、日銀短観の企業規模別データを用いて、想定為替レートと実際の為替レートの差が、経常利益修正率に与える影響を推計した。その際、国内需給DIの変化によって、為替レート以外の市場環境をコントロールした（第2－26図）。なお、業種別の分析も試みたが、明確な結果は得られなかった。

結果を見ると、いずれの規模においても、想定為替レートから実際の為替レートが円高方向に振れた場合は、これが経常利益の押下げに働いている。その大きさは、円ドルレートの1円の差が全規模ベースの利益を0.3%減少させる程度となっている。このことから、企業の収益計画を見る場合、想定為替レートの実勢からのかい離に注意すべきことが分かる。

規模別の感応度については、大企業及び中小企業において円高に振れる場合の経常利益に与える影響が、中堅企業と比べて小さい結果となった。これは、大企業については、為替レートの変動は輸出等を通じて影響を及ぼすが、現地生産比率の引上げや為替の先物予約等による為替リスク対策が進んでいる一方、中小企業では内需型の企業が相対的に多く、全体として見たときに為替レート変動の影響を受けにくい面もあり、その中間の中堅企業において円高の影響を受けやすいものと考えられる。

第2－2－6図 経常利益修正率への為替の影響

円高による経常利益の押下げは中堅企業で顕著

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日経NEEDSにより作成。

2．想定為替レートと実勢為替レートの差が1単位変化したときの、経常利益修正率を推計。

３．為替の影響は、下式によって推計した。

$$ \Delta\pi=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta e+\alpha_{2}\times\Delta D D+\sum_{k=3}^{6}\alpha_{k}\times D_{k} $$

△π：経常利益修正率、△e：想定為替レートと実勢レートの差、△DD：国内需給DIの変化、

D：調査時点ダミー

推計期間は、1999年度～2010年度。

4．全規模、中堅企業は5％有意、大企業、中小企業は、10％有意。
（円高の設備投資への影響は加工組立型大企業では限定的）

円高が将来の企業収益の縮小を予見させるならば、設備投資にもマイナスの影響を及ぼす可能性がある。ただし、設備投資は中長期的な計画の下で実施されるため、一時的に円高に振れたからといって直ちに減少する性質のものではない。そこで、ここでの分析では年データを用い、設備投資計画額の前年比を、経常利益と実質実効為替レートそれぞれの前年比で説明する式を推計した。経常利益を加えているので、円高は将来の利益減少を予見する形で効果を発現すると考えている（第2－2－7図）。

第2－2－7図 為替レートの変動が設備投資に与える影響 円高は設備投資を下押しする傾向

（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、日経NEEDSにより作成。

２．実質実効為替レートの前年差が１単位変化したときの、設備投資前年比の変化幅を推計。

３．為替の影響については、下式により推計した。推計期間は2000年～2010年。

$$ \Delta I=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\Delta e+\alpha_{2}\times\Delta\pi+\sum_{k=3}^{}\alpha_{k}\times D_{k} $$

△I：設備投資（前年比）、△e：実質実効為替レート（前年差）、

$ Δπ $ : 経常利益（前年比）、D : 調査時点ダミー。

4．塗りつぶしは5％有意、斜線は10％有意、点線枠は有意になっていない項目。なお、中小企業の紙パルプと窯業・土石製品は、符号条件に合致していない。
その結果からは、円高が総じて設備投資を下押しする傾向が観察されるが、やや仔細に見ると、重要な例外が指摘できる。それは、精密機械及び電気機械の大企業・中小企業、さらには自動車の大企業では、設備投資が為替レートに反応しないか、反応したとしても弱い点である。前述の分析では、これらの業種では株価の為替感応度が高かった。また、輸送用機器では輸出の為替感応度が突出して高かった。しかしながら、加工組立型の大企業を中心に、株価や輸出の増減には一喜一憂せず、他の戦略的な観点から投資計画を立案していることを示唆しているといえよう。逆に、中小企業において設備投資への影響が大きい業種が目立っている。

もう一つ指摘できる点として、鉄鋼や紙・パルプのように円高で収益が改善するとされる業種でも、設備投資の下押し要因となり得ることがある。この点に関しては、円高が進むことで、加工組立型などの川下業種の業況悪化が想起され、設備投資の抑制に働くというメカニズムが考えられる。

（中小企業でも実質的な輸出比率では大企業並みの業種も）

輸出比率が相対的に低いはずの中小企業で、円高による設備投資への影響が大きいケースが多い点は不可解である。そこで、製造業について、大企業と中小企業で業種別の輸出依存度がどうなっているかを確認してみよう。データとしては、2005年と調査年次がやや古いが中小企業庁「規模別産業連関表」を用いる $ ^{5} $ （第2－2－8図）。

まず、国内生産に対する輸出の比率を製造業の規模別に見ると、大企業が中小企業を約1割上回る結果となった。業種別に見ると、輸送機械、化学製品、鉄鋼など、大企業の輸出比率が中小企業を大きく上回る場合が多い。中小企業の輸出比率が大企業に近いのは、繊維製品などの一部業種にすぎない。

しかし、単純な輸出比率では、下請け関係等を媒介した輸出の影響を捉えられない。中小企業の製品が輸出型大企業への中間投入として販売される場合、円高による輸出へのマイナスの影響が間接的に作用することになる。こうした影響を把握するため、産業連関表の特徴を活かして、国内生産における、直接的な輸出額と間接的な輸出額（中間投入を通じて間接的に行われた輸出額）の合計額が占めるウェイトを調べてみよう。その結果を見ると、製造業全体で規模別に分けたときは依然として大企業で相対的に輸出比率が高い。しかし、業種別では、中小企業の輸出比率が大企業を超えるか、あるいは大企業と遜色ない水準に達しているケースが少なくない。特に、輸送機械では単純な輸出比率では大企業に大きく引き離されていたが、生産誘発額ベースの輸出比率では大企業を上回っている。
## 第2 - 2 - 8図 中小企業の輸出比率

直接・間接の輸出が生産に占める比率は一部業種で中小企業の方が大きい

（１）国内生産額に対する輸出の割合（業種別）

(２) 国内生産額に占める直接・間接の輸出の割合（業種別）

（備考）１．中小企業庁「規模別産業連関表」により作成。

２．間接的な輸出とは、中間投入を通じて間接的に行われた輸出。

産業連関表では、競争輸入型モデルで、輸入が国内需要に比例している場合は、次の関係が成立する。

$$ X=\left\lceil I-\stackrel{\wedge}{(I-\stackrel{\wedge}{M})}A\right\rceil^{-1}\left\lceil(I-\stackrel{\wedge}{M})Y+E\right\rceil $$

これより、輸出によって誘発される生産額は下式で表される。

$$ X_{E}=\left\lceil I-\stackrel{\wedge}{}(I-\stackrel{\wedge}{}M)A\right\rceil^{-1}E $$

本分析では、 $ X_{E} $ の各要素を生産額Xの各要素で除したものを、

「国内生産額に占める直接・間接的輸出の割合」とした。
このように、中小企業も下請け関係等を通じて国際的な分業体制に組み込まれてきていることから、円高により大企業製品の輸出が下押しされる場合、経営に大きな影響が及んで設備投資の削減といった行動につながる可能性が示唆される。現在のように内外での厳しい価格競争に直面している状況下では、納品先の大企業からの値引き要請も強いことが推察され、円高の影響については特に注意が必要である。
統計 3 - 17 道路交通法以外の交通関係法令違反の検挙状況 (平成18、19年)

区分
年次	総数
件
一	確自保動等車にの関係する場法所律の	道路運送車両法	自動車損害賠償保障法	道路運送法	貨物自動車運送事業法	道路法	その他
18	20,815	9,505	6,151	4,831	77	165	31	55
19	18,595	7,053	6,246	4,831	63	60	269	73
# ～地域が抱える様々な行政課題への対応例～

## O高齢者を交えた三世代交流（福島県須賀川市）

須賀川市中央公民館では、60歳以上の地域住民を対象にした「読み書き計算学校」が須賀川市立須賀川第一小学校、第二小学校で開催された。

週1回、小学校の空き教室に来て、簡単な読み書き計算をする講座で、児童の父母に学習サポーターとして協力いただいている。学習活動後は、学習サポーターを交え児童と昔遊びや昔話などで三世代交流を行う。交流活動後、近所に住む児童と一緒に下校することで安全を見守っている。

## 〇大学との連携講座（兵庫県三木市）

三木市中央公民館では、兵庫教育大学地域交流推進センターと連携して、夏休み中の3日間、「夏休み親子科学ものづくり教室」が開催された。

本公民館と兵庫教育大学が連携する試みは初めてであり、本講座は、小学校低学年の段階から、ものを作る楽しさや過程の楽しさを体験し、青少年の理科離れをなくそうと、企画された講座である。

## 〇高等学校との連携講座（岡山県瀬戸内市）

瀬戸内市邑久町公民館では、県立邑久高等学校と連携教育に関する「こうこうネットワーク事業」の覚書を交わし、学校教育と社会教育の垣根を越えた教育活動が行われた。

本事業は、公民館が主催するボランティア養成講座やボランティア事業に地域住民とともに、高校生ボランティアが参加し、公民館では、高校生の行うボランティア活動に対して、単位認定の支援が行われている。

## O家庭看護法介助員養成講習（大分県大分市）

大分市川添公民館では、老年期を健やかに過ごすため必要な知識を身に付けさせることを目的に日本赤十字社大分県支部の協力を得て、「家庭看護法介助員養成講習」が実施された。

本講座は、全4回で構成され、食事の介助や車椅子での移動方法などについて学習し、講座修了後には検定試験が行われ、合格者には赤十字家庭看護法介助員に認定されている。
## 資料

## 資料1-1-1 インターネット利用人口の推計方法

平成14年末の我が国のインターネット利用人口については、総務省「通信利用動向調査」での郵送アンケート調査（調査概要P367参照）において、6歳以上を対象に、自宅の内外を問わず、①パソコン②携帯電話・PHS・携帯情報端末③家庭用ゲーム機・インターネット接続機器を設置したテレビ受信機のいずれからインターネット（ウェブ閲覧又は電子メールのどちらかのみの場合も含む。）を利用している者の世代別・性別の利用率を集計し、我が国の世代別・性別人口構成比に合うように補正した。この利用率に平成14年末時点の全国の6歳以上の世代別・性別人口（計12,010万人）を乗じ、インターネット利用人口6,942万人を算出した。平成19年（2007年）末のインターネット利用人口の将来推計については、過去のインターネット利用人口のトレンドを成長曲線にあてはめて推計した。

## 資料1-1-2 ブロードバンド利用人口の推計方法

平成14年末の我が国のプロードバンド利用人口については、平成14年末のプロードバンド契約数（FTTH、DSL、ケーブルインターネット、無線（FWA等））の実績値（784万契約）に1契約当たりの利用者数（総務省通信利用動向調査）を乗じて推計した。平成19年（2007年）末のプロードバンド利用人口の将来推計については、過去のプロードバンド契約数のトレンドを成長曲線にあてはめて平成19年（2007年）末のプロードバンド契約数を推計し、これに回帰分析等により求めた平成19年（2007年）末の1契約数当たりの利用者数を乗じて推計した。

## 資料1-1-3 ブロードバンドの市場規模及び経済波及効果の推計方法

インターネットを活用したビジネス（1-2-3（1）（P56）参照）からプロードバンドに関連する項目（パソコン、DSL等）について、総務省資料、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」その他の各種公表資料を用いて、抽出・集計した。抽出・集計に当たっては、個人のプロードバンド利用による市場に限定し、また、プロードバンドとナローバンドの利用に分けることができない市場については、各年のインターネット利用者に占めるプロードバンド利用者の割合（資料1-1-1参照）を乗じることにより推計した。

また、経済波及効果については、総務省「平成13年情報通信産業連関表」を用いて推計した。

## 資料1-1-4 ブロードバンド回線を利用したIP電話の加入数の推計方法

「情報通信インフラに関する調査」のうち、「ブロードバンドインフラとサービスに関するアンケート（ウェブ調査）」（調査概要P367参照）により、ブロードバンド利用者を対象に、ブロードバンド回線を利用したIP電話の現時点の利用状況及び5年後の導入意向を調査し、これを総務省「通信利用動向調査」によるブロードバンド加入率の世代別分布に合わせて補正を行いブロードバンド利用者におけるIP電話利用率を算出した。これに、「通信利用動向調査」におけるブロードバンド契約数の推計値を乗じて、平成14年（2002年）末及び19年（2007年）末のIP電話の加入数を推計した。