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(b) 国土地理院

南極地域観測事業費(実績額 52,307 千円)

第 53 次南極地域観測隊による定常観測部門測地観測において、精密測地網測量、露岩域変動測量、GPS 連続観測点保守等を行った。

## (c) 気 象 庁

## (i) 南極地域観測事業費(実績額 92,023 千円)

第 53 次南極地域観測隊による定常気象観測において、第 52 次観測に引き続き、昭和基地での地上気象、高層気象、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施するとともに、波長別紫外域日射観測装置の更新等を行った。

(ii) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 25,762 千円)

(い) 吸収性エアロゾルが大気・雪氷面放射過程に与える影響のモニタリングに関する研究

（ろ） 民間航空機によるグローバル観測ネットワークを活用した温室効果ガスの長期変動観測

(は) 南鳥島における微量温室効果ガス等のモニタリング

## (d) 海上保安厅

南極地域観測事業費(実績額24,196千円)

第 53 次南極地域観測隊による定常観測部門海洋観測において、フリーマントル～南極～シドニー間の航路上及びリュッオ・ホルム湾等にて海底地形調査及び昭和基地における潮汐観測・水準測量等を実施

## (口) 工ネルギー分野

（a）国土交通本省

原子力試験研究費(実績額 5,553 千円)

放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価方法の高度化に関する研究

(1) 気 象 庁

放射能調査研究費(実績額62,453千円)

（i）大気を通じた人工放射性核種の陸圏・水圏への沈着及びその後の移行過程の解明研究

（ii）関係省庁協働による環境モニタリングの強化

## (c) 海上保安厅

放射能調査研究費(実績額284,743千円)

（i）日本近海の海水及び海底土を採取し海洋における放射性物質の分布とその挙動を監視するとともに、旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の投棄に関連し日本海・オホーツク海・太平洋深海域の海水及び海底土を採取して、人工放射性核種の放射化学分析等を実施した。

（ii）アメリカ合衆国原子力艦の寄港に対処するため、横須賀港、佐世保港、金武中城港(ホワイトビーチ)の空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに寄港中は、その周辺における放射能排出監視を行った。

（iii）東京電力福島原子力発電所周辺海域の監視警戒、高線量が懸念される海域での捜
索活動、海上におけるモニタリング支援等に必要な資機材の整備を実施した。

## (八) 社会基盤分野

（a）国土交通本省

技術研究開発推進費(実績額 1,415,626 千円)

(i) 地震動情報の高度化に対応した建築物の耐震性能評価技術の開発

（ii）次世代地域交通共通システムに関する技術開発

(iii) 先端 ICT(情報通信関連技術)を活用した安全・安心な交通システムの開発

## (b) 国土地理院

地理地殻活動の研究(実績額 70,925 千円)

(i) GPS 統合解析技術の高度化

(ii) ひずみ集中帯の地殻変動特性に関する研究

(iii) 世界測地系における国内位置基準の監視の高度化に関する研究

(iv) GPS による地殻変動監視の信頼性向上のための大気擾乱の影響評価に関する研究

(v) 地震災害緊急対応のための地理的特性から想定した被害情報の提供に関する研究

(vi) プレート境界の固着状態及びその変化の推定に関する研究

(vii) 測地観測に基づく地殻活動イベントの検知能力に関する研究

(viii) 航空レーザーデータを用いた土地の脆弱性に関する新たな土地被覆分類の研究

(ix) 公共的屋内空間における三次元 GIS データの基本的仕様と効率的整備方法の開発

## (二) フロンティア分野

国土交通本省

技術研究開発推進費(実績額 100,856 千円)

(i) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

（ii）浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発

## (環境所管)

(亻)環境分野

## (a) 地球環境保全等試驗研究費

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

また、地球環境保全に関する研究調整を通じて、政府全体としての研究進捗の効率化を図ることを目的とするため地球環境保全に関する関係行政機関の研究費を一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

なお、環境省においては、次の研究を行った。

(i) 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備(実績額 169,183 千円)

廃プラスチックのリサイクル過程における有害化学物質の排出挙動と制御に関する研究等7課題の研究を行った。

## (ii) 地域環境保全(実績額 193,031 千円)
東アジアにおけるハロカーボン排出実態解明のための高頻度・高精度モニタリング研究等9課題の研究を行った。

## (b) 環境政策基盤整備費(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)

環境問題に対する調査・研究・技術開発として、次の事業を行った。

事業名	実施方法	実績額(千円)
環境汚染等健康影響基礎調査	民間団体へ委託等	445,580
気候変動影響評価・適応推進事業	民間団体へ委託等	400,509
化学物質環境安全実態調査	地方公共団体へ委託等	359,444
大気汚染物質による暴露影響研究費	民間団体へ委託等	282,678
途上国の森林に係る削減量の測定事業	民間団体へ委託等	264,478
環境技術実証事業	民間団体へ委託等	92,798
農薬健康影響対策費	民間団体へ委託等	63,709
環境研究・技術開発推進事業	民間団体へ委託等	32,758

## (☐) 工ネルギー分野

## 放射能调查研究費(実績額 651,373 千円)

放射性降下物による環境への影響を把握するため、10箇所の測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で、放射性物質の監視測定とオンラインによるデータ収集を行った。

また、東日本大震災による原子力災害に伴い環境放射線モニタリングの強化を図るため、河川、地下水、海水等の放射線測定調査を行った。

## (防衛省所管)

(亻) 環 境 分 野

南極地域観測事業費(実績額2,986,975千円)

第 53 次南極観測事業において、観測隊員や観測器材等の南極地域への輸送等を実施した。

## (☐) 工ネルギー分野

放射能調查研究費(実績額31,836千円)

我が国上空の放射性浮遊じんに関する資料を得るため、航空機を用いて試料を採取し、高空における放射能じんの放射能濃度及び含有核種等を測定する放射能測定調査を実施した。

## (2) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するための経費及びiPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための経費である。

## (内 閣 府 所 管)

内 閣 本 府

（イ）食品健康影響評価技術研究委託費等(実績額238,974千円)

食品健康影響評価技術研究委託費に関しては、公募課題として20件(新規7件、継続13件)を採択した。

(☐) 科学技术術振興調整費(実績額 8,925 千円)

社会還元加速プロジェクトに係る調査研究(1件)を文部科学省より移替えの上実施した。
## (総務省所管)

## （イ）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額2,560,559千円)

情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究開発環境の形成により、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

## (a) ICT イノベーション創出型研究開発

(i) 新世代ネットワーク技術

（ii）ICT 安心 · 安全技術

(iii) ユニバーサル・コミュニケーション技術

## (b) ICT イノベーション促進型研究開発

大学などが既に有する「イノベーションの種」である有望な技術を、着実に「実」に育て上げることを促進するための、実用化に向けた開発・実証フェーズにある研究開発

(c) 若手 ICT 研究者育成型研究開発

（i）35歳以下の研究者による研究開発

（ii）40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事しない期間について研究提案書に記述し申請する研究開発

（iii）40歳以下の研究者であって、過去5年以内に博士号を取得した研究者による研究開発

## (d) 地域 ICT 振興型研究開発

ICT の利活用により地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業に所属する研究者が提案する研究開発

## (e) 国際競争力強化型研究開発

研究成果が国際標準になるなど、将来的に世界市場の開拓が見込まれる研究開発

## (口) 消防防災技術研究開発委託費(実績額 154,436 千円)

消火・救急・救助活動に関する科学技術の高度化、災害対応策への情報化の促進、環境保全の推進等について、総合的に消防防災科学技術に係る研究を促進することを目的とし、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く調査研究課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

## (文部科学省所管)

(イ) グローバル COE プログラム (実績額 24,095,392 千円)

国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、平成19年度より国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成に対して支援しており、平成23年度においては140拠点支援した。

## (口) 科学研究費助成事業(実績額 218,724,197 千円)

科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金については、次のとおり助成した。
区 分	探択件数
(件)	助成金額
(千円)	区 分	探択件数
(件)	助成金額
(千円)
科学研究費補助金	50,805	177,430,309	特別研究促進費	3	95,065
科学研究費	43,550	166,663,537	研究成果公開促進費	549	1,273,071
特別推進研究	77	7,756,911	学術定期刊行物	110	353,500
特定領域研究	483	3,158,642	学術図書	301	452,933
新学術領域研究	2,441	32,263,162	データベース	80	348,952
研究課題提案型	73	704,352	研究成果公開発表	58	117,684
研究領域提案型	2,368	31,558,809	特定奨励費	9	650,000
基盤研究(S)	419	14,752,596	特別研究員奨励費	6,675	4,786,457
“(A)	2,028	23,986,539	学術創成研究費	18	1,551,346
“(B)	8,457	43,197,807	審査・評価・分析経費	1	2,410,830
“(C)	16,235	17,550,069	学術研究助成基金助成金	19,848	41,293,888
挑戦的萌芽研究	1,801	2,289,554	基盤研究(C)	9,523	20,071,223
若手研究(S)	73	1,211,800	挑戦的萌芽研究	3,750	7,584,592
“(A)	1,154	8,471,635	若手研究(B)	6,574	13,129,073
“(B)	8,176	9,545,676	審査・評価・分析経費	1	509,000
研究活動スタート支援	1,524	2,141,577	計	70,653	218,724,197
奨励研究	682	337,563

(注) 計数中には、独立行政法人経費に計上されているもの(178,836,329 千円)が含まれている。

(ハ) 社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発(実績額11,260,372千円)

再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、心身の健康を維持するための脳科学研究など、社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発を推進した。

## (厚生労働省所管)

(イ) 厚生労働科学研究費補助金(実績額 38,064,266 千円)

社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性、開発等に関する試験研究として1,300件の公募課題を採択した。

(口) 環境研究総合推進費(実績額 48,296 千円)

(a) 化学物質の複合暴露による健康リスク評価に関する分子毒性学的研究 (実績額 21,409 千円)

(b) 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(実績額 26,887 千円)

## (農林水産省所管)

新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(実績額 5,114,604 千円)

## （国土交通省所管）

## （☑）国土交通本省

技術研究開発推進費(実績額 246,596 千円)

建設技術の研究開発助成を行った。

## (☐) 国土技術政策総合研究所

環境研究総合推進費(実績額24,708千円)

環境省より移替えの上、海ゴミによる化学汚染物質輸送の実態解明とリスク低減に向けた戦略的環境教育の展開等2課題の研究を実施した。

## (八) 気 象 庁

環境研究総合推進費(実績額 153,857 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(a) 地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究
（i）マルチ気候モデルにおける諸現象の再現性比較とその将来変化に関する研究 (季節予測に関わる短期気候変動の再現性とその将来予測)

(ii) 温暖化影響評価のためのマルチモデルアンサンブルとダウンスケーリングの研究（複数の20 km モデルからのマルチモデルアンサンブル手法による20 km スケール気候シナリオの作成）

(b) 風送ダストの飛来量把握に基づく予報モデルの精緻化と健康・植物影響評価に関する研究(黄砂予報モデルの精緻化に関する研究)

(c) 大気環境に関する次世代実況監視及び排出量推定システムの開発 (二酸化炭素及びエアロゾル地表面フラックス推定に関する研究)

(d) 地球温暖化対策としてのブラックカーボン削減の有効性の評価 (BC の電子顕微鏡観測と全球エアロゾルモデルによる BC 削減の有効性評価)

(e) 「いぶき」観測データ解析により得られた温室効果ガス濃度の高精度化に関する研究（重点サイトにおける巻雲、エアロゾル光学特性観測に関する研究）

## (環境省所管)

環境研究総合推進費(実績額7,970,820千円)

環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的に、全球システム変動、環境汚染、リスク管理・健康リスク、生態系保全と再生、持続可能な社会・政策研究、領域横断研究、循環型社会形成・次世代廃棄物処理技術を研究分野とし、254課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。

環境省においては、わが国が先導的な成果を上げることが期待される大規模な研究開発プロジェクト等254課題の研究を行った。

（３）産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費である。

## (文部科学省所管)

(イ) 産学官連携の推進及び地域科学技術の振興(実績額9,580,063千円)

イノベーションの創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、企業とのマッチングにより、新産業の創出等の大きな社会・経済的インパクトのある成果(イノベーション)を創出する研究開発の拠点を形成するため、12拠点に対して支援した。また、大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、国際的な産学官連携活動や大学間の連携等による特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等を行う101機関に対して支援し、大学等が持続的に産学官連携活動を実施できる環境の整備を図った。

(☐) 先端研究施設共用促進事業等(実績額2,900,183千円)

大学・独立行政法人等が有する先端的な研究施設について、産学官の研究者への幅広い共用を促進するための先端研究施設共用促進事業では、30 施設に対し、施設の運転や産学官の研究者が利用しやすい共用体制の整備に係る経費を補助した。また、ライフサイエンスの
研究を支えるため、ナショナルバイオリソースプロジェクトでは、実験動植物（マウス等）や、各種細胞、各種生物の遺伝子材料等のバイオリソースのうち、国として戦略的に整備する必要があるものについて体系的に収集、保存、提供するための体制として27種のリソースを整備するとともに、バイオリソースの質の向上のため、保存技術等の開発や、ゲノム等の解析を4課題実施した。

## (農林水産省所管)

農林水産技術の移転に要する経費(実績額42,370千円)

産学官の連携を推進するため、独立行政法人の試験研究機関等の保有する知的財産権が、国民生活や産業活動に広く活用されるように民間団体等へ情報提供、実施許諾等を推進した。また、農林水産・食品分野の知的財産権に関する専門家等の育成のためのセミナー等を実施した。

## （经济産業省所管）

新規產業創造技術開発費補助金(実績額456,014千円)

先端的・独創的な優れた技術シーズを持ちながら事業化に至っていない企業が、大学・公的研究機関が持つ高度な知見・技術・設備等の資源を有効活用し、企業単独では対応することができない高度な技術課題の解決等の事業化に向けた共同研究・実証、許認可取得に向けたデータ取得等を行うプロジェクトについて、必要となる設備費、人件費等の補助を行った。

## (4) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

イノベーションシステム整備事業 (地域イノベーション戦略支援プログラム) を実施するなど、地域の資源を活用した革新技術・産業創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費である。

## (文部科学省所管)

地域科学技術振興に関する事業の推進(実績額 10,959,834 千円)

これまでのクラスター(地域の産学官連携による持続的なイノベーションを創出する集積)形成等の成果を発展させるとともに、地域主導の優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員するシステムを構築し、地域の大学等研究機関の連携による地域貢献機能の強化を図る取組を42件支援した。

## (農林水産省所管)

(イ) 地域における産学連携支援事業(実績額171,165千円)

(口) 沖縄県試験研究機関整備の助成(実績額42,640千円)

## （经济産業省所管）

產業技術研究開発施設整備費補助金(実績額5,328,827千円)

民間団体等が施行する地域の強みを活用した世界最先端のイノベーション促進拠点施設の整備費の一部を補助した。

## （5） 独立行政法人経費

各所管における独立行政法人の経費については、独立行政法人の各部門の研究活動、研究施設の整備等を行い、その主なものを示せば、次のとおりである。
## (内閣府所管)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構等(実績額12,410,596千円)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構及び沖縄科学技術大学院大学学園において、沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた組織体制の整備、先行的研究事業、国際ワークショップ、施設整備等を実施した。

(注)平成23年11月の沖縄科学技術大学院大学学園設立に伴い、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構は解散した。

## (総務省所管)

独立行政法人情報通信研究機構(実績額31,510,747千円)

次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発及び情報通信基礎技術の研究並びにこれらに係る施設整備等を行った。

## (財務省所管)

独立行政法人酒類総合研究所(実績額1,074,479千円)

同研究所は、税務行政に直結する研究及び鑑定の理論的裏付けとなる研究や分析手法の開発に重点化する観点から、平成23年度は第3期中期目標期間の1年目として、「酒類の品目判定等に関する研究」及び「酒類の安全性の確保に関する研究」を重点化して行うとともに、これ以外の研究等については、研究所において実施することが適当であり、かつ、真に行政ニーズがあるものについて実施した。

なお、研究等以外の業務として「分析・鑑定」、「品質評価」、「講習」等の業務も実施した。

また、東日本大震災への対応として、酒類の放射能分析のための機器の整備等を行った。（文部科学省所管）

（イ）独立行政法人国立科学博物館(実績額6,447,294千円)

自然史・科学技術史に関する研究を推進するとともに、関連する標本資料を収集・保管し、あわせて標本資料情報をホームページで公開して、研究・学習資源としての利用に供した。

また、これらの標本資料や研究成果を、展示や学習支援活動など博物館ならではの方法で社会に還元した。展示においては常設展に加え、「恐竜博2011」等の魅力ある特別展や企画展を実施した。

学習支援事業においては、高度な専門性を生かした事業、モデル的な学習プログラムの普及等の多様な事業を実施した。

（☐）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(実績額1,105,950千円)

特別支援教育に関する実際的・総合的な研究として、重点推進研究4課題、専門研究14課題、大学や医療・福祉機関等との共同研究4課題、調査研究5課題を実施したほか、特別支援教育に携わる教職員等の指導力の向上を図るための研修・講習会、日本人学校等からの教育相談、研究成果を普及するためのセミナーや発達障害教育情報センターによる情報提供、総合的な情報提供体制の充実等を行った。

(八) 独立行政法人日本学術振興会(実績額 288,490,929 千円)

学術の振興を図ることを目的として、研究者の養成のため、優れた若手研究者を特別研究員等として採用し、資金を支給した。また、学術に関する国際交流の促進のため、多国間交流及び二国間交流における共同研究やセミナーの実施、諸外国の研究者の招致、並びに海外
研究連絡センターにおいてフォーラム・シンポジウムの開催・情報収集等を行った。さらに、学術の応用に関する研究として、人文・社会科学の振興を図るためのプロジェクト研究等を実施した。

科学研究費補助事業については同振興会において公募・審査を行い、研究者に対する交付67,657件実施した。

## （二） 独立行政法人科学技术術振興機構(実績額105,165,171千円)

戦略的創造研究推進事業において、国が定める戦略目標の下に同機構が研究領域を設定し、公募を実施した。また同機構が採択した999件の課題（うち平成23年度採択199件）について、戦略目標の達成に向けて研究を推進した。研究開発戦略センター事業においては、新たに10件の戦略プロポーザルをまとめ、同機構の効果的な事業運営に資するとともに、我が国の研究開発機能の強化のため文部科学省等へ情報を積極的に発信した。このほか、研究成果展開事業において、研究開発段階等に応じた最適な支援タイプの組み合わせによる柔軟でシームレスな研究開発、基礎研究の成果を基に設定した研究開発テーマのもとに産と学が結集した研究開発、先端計測分析技術・機器の開発等を実施するなど、イノベーション創出に向けた様々な取組を行った。

（木）独立行政法人海洋研究開発機構(実績額41,264,830千円)

海洋科学技術に関する基盤的研究開発において重点研究、重点開発等を行った。

重点研究としては、海洋地球研究船「みらい」等を用いた地球環境観測研究として、インド洋における赤道 MJO（マッデン・ジュリアン振動）国際観測を主導して行ったほか、太平洋での人為起源二酸化炭素蓄積速度変化における新知見の獲得、冬季日本寒波や大陸寒冷化の機構を解明するなどの成果を上げた。また、「地球シミュレータ」等を用いた地球環境予測研究として、過去150年にわたる気候変動再現実験等を実施し、上記観測研究で得られた知見とともにIPCC第5次評価報告書へ貢献する科学データを提供した。深海調査システム等による地球内部ダイナミクス研究では平成23年3月の東日本大震災発生後速やかに緊急調査研究を行い、海溝軸のすべり量が50mに達することや、このすべり運動が大規模津波の原因であることなどを明らかにした。さらに、南海トラフ軸近傍の掘削試料の解析から、高速すべりの加熱現象を発見するなど、超巨大地震の発生メカニズムの解明や防災・減災に向けた重要な知見が得られた。海洋・極限環境生物圈研究では東日本大震災震源海域での有人潜水調査船「しんかい6500」による調査を行い、海底において地震でできた亀裂や地殻内流体の湧出とそれに伴う微生物群集の応答、地震がもたらした底層環境への影響を明らかにするなど多くの成果を得た。一方、重点開発としては、次世代巡航探査機及び大深度高機能無人探査機の要素技術開発のほか、海底資源調査に資する深海探査機「ゆめいるか」の建造、総合海底ネットワークシステム等の海洋に関する基盤技術開発、他の研究分野への応用を見据えたシミュレーション手法やデータ処理技術等の研究開発を行った。

また、統合国際深海掘削計画 (IODP) を総合的に推進すべく地球深部探査船「ちきゅう」を運用した他、船舶及び試験研究施設・設備の運用等については、研究船「なつしま」等の運航及び「地球シミュレータ」の供用等を行った。

さらに、地震防災・減災への貢献、世界最先端の技術開発、予測モデルの高度化を目指し、東南海・南海地震の想定震源域における地震・津波・地殻活動をリアルタイムで観測す
ることが可能な海底ネットワークシステムである「地震・津波観測監視システム」の構築及び運用を推進した。

## （∧）独立行政法人物質·材料研究機構(実績額19,698,501千円)

新物質・新材料の創成に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発として、先端的共通技術領域において5プロジェクト、ナノスケール材料領域において4プロジェクトを実施した。また、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発として、環境・エネルギー・資源材料領域において10プロジェクトを実施した。さらに、東日本大震災により被害を受けた施設等の復旧を行った。

## （卜）独立行政法人放射線医学総合研究所(実績額12,598,543千円)

放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断、治療及び放射線の医学利用に関する研究開発等を行った。

放射線の医学的利用のための研究領域として、重粒子線がん治療研究等を8テーマ実施した。また、放射線安全・緊急被ばく医療研究領域として、放射線安全研究等を7テーマ実施した。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故に対して、指定公共機関として、また三次被ばく医療機関として、震災直後から現地への被ばく医療の専門家派遣、発電所内の作業従事者の被ばく等に対応した医療活動、さらに一般の方々への放射線分野に関する情報提供などを行った。

## （チ）独立行政法人宇宙航空研究開発機構(実績額178,439,989千円)

宇宙利用分野では、陸域観測技術衛星「だいち」により取得した画像が東日本大震災における災害状況の把握や復旧・復興活動に貢献するとともに、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)及び技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)を活用した災害支援活動を実施した。平成22年9月に打ち上げた準天頂衛星初号機「みちびき」(QZS)については、運用及び技術実証を行い、測位可能時間率の改善や仕様を上回る測位精度を達成する等の成果を挙げた。また、水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)、陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)等の研究開発を実施した。なお、ALOS-2については、我が国の衛星による公共の安全確保等の一層の推進を図るため、平成23年度補正予算(第4号)により交付金が追加的に措置され開発の加速を行った。

宇宙科学分野では、推進力が足りず予定軌道への投入ができなかった金星探査機「あかつき」（PLANET-C）の金星軌道投入失敗の原因究明を行うとともに、今後の再投入を目指した軌道制御を実施した。その他、磁気圏観測衛星「GEOTAIL」、X線天文衛星「すざく」（ASTRO-E II）等の運用を行うとともに、水星探査計画「BepiColombo」等の研究開発を実施した。「すざく」では観測結果をもとに銀河団の衝突する現場の様子を明らかにするなどの顕著な研究成果を挙げた。

宇宙探査分野では、小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES-C)が世界で初めて回収に成功した小惑星の微粒子について、国内外の研究者により分析が進められ、分析結果から太陽系における小天体の形成の歴史がこれまでの理論的な考察ではなく実際のデータに基づき明らかにされた。

国際宇宙ステーション (ISS) 分野では、古川宇宙飛行士が日本人としては最長の 167 日間
にわたり ISS に長期滞在し、医師としての専門性を活かして宇宙医学実験等に取り組んだほか、日本人として初めてソューズ宇宙船の副船長に任命されるなど、任務を着実に果たした。また、新たに油井、大西、金井の3名が宇宙飛行士として認定され、今後の我が国のISSの長期滞在の機会に着実に対応できる体制が構築された。

宇宙輸送分野では、H-IIA ロケット及び H-IIB ロケット計 3 機の打上げに成功した。H-IIA ロケットのこれまでの 20 機の打上げ成功率は 95% となり、開発初期 20 機の打上げ成功率は海外の主要ロケットの平均 91.5% と比較しても世界最高水準に達した。また、固体ロケット「イプシロンロケット」、LNG（液化天然ガス）推進系、将来輸送系の研究開発を行った。

この他航空科学技術分野等で、小型超音速機の低騒音化に向けた試験が成功し、また次世代の運行システム等に関する研究開発を行った。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、筑波宇宙センター（茨城県）及び角田宇宙センター（宮城県）の施設並びに開発中及び運用中の衛星に係る被害が発生したが、これらに対して平成23年度補正予算（第3号）により追加的に措置された補助金により、修繕等被害対応を行った。

（1）独立行政法人理化学研究所(実績額 102,400,122 千円)

新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究として、先端計算科学等を4領域実施するとともに、新たな研究の芽を生み出す基礎科学研究を6課題実施した。また、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発として、脳科学総合研究等を6研究事業実施した。そのほか最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進等のため、加速器科学研究等を5研究事業実施した。さらに、東日本大震災により被害を受けた施設等の復旧を行った。

（又）独立行政法人防災科学技術研究所(実績額8,550,631千円)

防災に関する課題達成型研究開発として、災害を観測・予測する技術の研究開発等、3領域の研究開発を実施した。

具体的には、災害を観測・予測する技術の研究開発として、地震・火山活動の高精度観測研究や気候変動による極端気象災害の発生メカニズム解明・予測技術開発、東北地方太平洋沖に、地震、津波、海底地殻変動のリアルタイム観測が可能な、地震計・水圧計からなるインライン型観測網(観測機器とケーブルが一体になった観測網)の整備推進等を実施した。

また、災害時の被害を軽減する技術の研究開発として、実大三次元震動破壊実験施設を活用した震動実験等を実施した。

さらに、災害リスク情報に基づく社会防災システム研究として、自然災害に対するハザード・リスク評価に関する研究等を実施した。

上記の他に、地震観測網の整備・共用や、研究開発の国際的な展開、成果の普及・促進、防災行政への貢献としての国及び地方自治体への調査研究の成果の提供等を実施した。特に、平成23年3月の東日本大震災後、政府の地震調査会等へ、地震観測網の観測データに基づいた解析結果等の多数の資料提供を行った。また、同研究所が開発した「eコミュニティ・プラットフォーム」を活用し、各種地図・地理空間情報の配信や利用、地震動や土砂災害等の災害情報、避難の受入活動等に関する情報支援及びシステム提供を行い、宮城県や岩手県での活動(被災自治体、各災害ボランティアセンター、自衛隊等)を支援した。
(ル) 独立行政法人日本スポーツ振興センター (実績額 366,484 千円)

ナショナルトレーニングセンターを拠点とするエリートアカデミー生や専任コーチ等が長期滞在できるように宿泊施設を増築した。

## (厚生労働省所管)

（イ）独立行政法人国立健康・栄養研究所(実績額691,136千円)

「独立行政法人国立健康・栄養研究所法」（平11法180）に基づく健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに栄養その他の食生活に関する調査及び研究等を行った。

## (☐) 独立行政法人医薬基盤研究所(実績額 8,887,080 千円)

「独立行政法人医薬基盤研究所法」（平16法135）に基づく医薬品、医療機器等及び薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究等の業務等を行った。

(八) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(実績額487,931千円)

労働災害防止のため、災害原因の解明、災害防止技術の確立など広範囲にわたる研究並びに、職業性疾患の原因究明とその予防対策及び労働の適正化のための調査研究を行った。

## (農林水産省所管)

（イ）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(実績額44,492,439千円)

農業技術研究業務においては、高生産性水田・畑輪作システム、自給飼料基盤の拡大による家畜生産技術、園芸作物の高収益安定生産システム、環境保全型農業生産システム、高度生産・流通管理システム等の生産力向上と安定供給のための研究、家畜重要疾病、人獣共通感染症等の防除や食品の安全性向上に関するレギュラトリーサイエンスに対応した研究等の安全な食料の安定供給のための研究、地球温暖化適応技術、バイオマス生産・利活用システムの開発等の地球規模の課題に対応した研究、農産物・食品の機能性解明や利活用技術、高品質な農産物・食品、高度な加工・流通プロセス技術の開発等の新需要創出のための研究、農業用施設の維持管理技術、地域資源の保全管理技術の開発等の地域資源活用のための研究、農業者大学校の在学生に対する適切な教授及び研究施設の整備を行った。また、東日本大震災の対応のため、津波被害農地の除塩、放射性物質に汚染された農地の除染のための現地試験等を行った。

基礎的研究業務においては、生物の持つ様々な機能を高度に利用した技術革新や新産業を創出するための基礎的・独創的な研究、様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等を活用した産学官が連携して行う実用技術の開発に向けて発展させる試験研究等を推進し、支援を行った。

(☐) 独立行政法人農業生物資源研究所(実績額7,287,548千円)

画期的な農作物や家畜等の開発を支える研究基盤の整備、農業生物に飛躍的な機能向上をもたらすための生命現象の解明と利用技術の開発、新たな生物産業の創出に向けた生物機能の利用技術の開発及び研究施設の整備を行った。

(八) 独立行政法人農業環境技術研究所(実績額3,235,354千円)

地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究、農業生態系における生物多様性の変動機構及び生物機能の解明に関する研究、農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究、農業環境資源インベントリーの高度化及び研究施設の整備を行った。また、東京電力福島原子力発電所事故への対応のため、農地土壌の放射性物質のモニタリング
及び濃度分布図の作成、農産物等の放射性物質の調査・分析を行った。

## (二) 独立行政法人国際農林水産業研究センター (実績額 3,580,309 千円)

国際的な農林水産業に関する動向把握のための情報の収集、分析及び提供、開発途上地域の土壌、水、生物資源等の持続的な管理技術の開発、熱帯等の不安定環境下における農作物等の生産性向上・安定生産技術の開発、開発途上地域の農林漁業者の所得・生計向上と農山漁村活性化のための技術の開発及び研究施設の整備を行った。

## (亦) 独立行政法人森林総合研究所(実績額 10,314,482 千円)

森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発、林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用促進技術の開発、地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究、林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究、林木等の遺伝資源の収集・保存等及び研究施設等の整備を行った。

## (へ) 独立行政法人水産総合研究センター (実績額 16,250,411 千円)

我が国周辺及び国際水産資源の持続可能な利用のための管理技術の開発、沿岸漁業の振興のための水産資源の積極的な造成と合理的利用並びに漁場環境の保全技術の開発、持続的な養殖業の発展に向けた生産性向上技術と環境対策技術の開発、水産物の安全・消費者の信頼確保と水産業の発展のための研究開発、基礎となるモニタリング及び基礎的・先導的研究開発及び研究施設の整備等を行った。

## (経済産業省所管)

独立行政法人産業技術総合研究所(実績額77,710,371千円)

経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するため、環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、ナノテクノロジー・材料・製造、標準・計測、地質等の分野における基礎から応用までの研究等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (国土交通省所管)

(イ) 独立行政法人土木研究所(実績額 9,569,909 千円)

土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発、北海道の開発の推進に必要となる研究開発、既設構造物の適切な維持管理のために必要な研究開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (☐) 独立行政法人建築研究所(実績額1,904,846千円)

省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー性能評価手法の高度化、木材の利用促進に資する中層・大規模木造建築物の設計・評価法の開発、既存建築ストックの再生・活用を促進するための制度的課題の解明と技術基準に関する研究等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (八) 独立行政法人交通安全環境研究所(実績額 995,072 千円)

運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所に
おける施設の整備を行った。

## (二) 独立行政法人海上技術安全研究所(実績額2,965,489千円)

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行った。また、東日本大震災により被害を受けた研究施設の復旧を行った。

## （亦）独立行政法人港湾空港技術研究所(実績額1,433,042千円)

地震・津波災害の防止、軽減等安全・安心な社会を形成するための研究、海域環境の保全・回復等沿岸域の良好な環境を保全・形成するための研究、港湾・空港施設等の高度化・維持管理等活力ある経済社会を形成するための研究を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、東日本大震災で被災した港湾施設等の復旧に向けた設計及び工法の提案等の技術支援を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (∧) 独立行政法人電子航法研究所(実績額2,237,968千円)

電子技術を用いて航空機、船舶等の航行を支援する電子航法システムに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (環境所管)

独立行政法人国立環境研究所(実績額 13,522,931 千円)

同研究所が第3期中期計画に規定した次の調査研究を実施した。

（イ）環境研究に関する業務（エコチル、GOSATを除く）及び環境情報の収集、整理・提供に関する業務

(ロ) 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル)

(ハ) 衛星による地球環境観測経費(GOSAT)

## (6) 各省試驗研究機関経費

この経費は、各省庁の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費である。

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （イ）経済社会総合研究所(実績額2,045,202千円)

（a）「国際共同研究プロジェクト」として、「DSGE モデルの政策分析への活用に向けて」、「マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究」、「中国の高齢化：進行の趨勢、経済への影響と対策」及び「日中環境問題に関する研究」をテーマに、国内外の研究機関・研究者との共同研究を行った。また、研究成果の報告と評価を目的とした国際フォーラムを開催した。

（b）21世紀の経済社会において我が国の採るべき施策の検討に資することを目的とし、幸福度・社会的進歩の計測、各種計量経済モデルの開発・整備等についての研究を行った。

（c）海外の大学等からの研究者の招へい、国際シンポジウムの開催等を通じて、経済政策研究に関する内外の交流の促進を行うとともに、時々の経済政策上の重要課題についての論点の明確化等を目指す ESRI —経済政策フォーラムを開催した。

(d) 各種経済分析作業等の実施や業務効率化を図るため、大型電子計算機、LAN、インターネット活用のためのシステムを運用した。また、主要統計や研究成果をホームページ
上に掲載し、国内外の研究者等にデータ、分析・議論等に係るコミュニケーションの場を仮想空間上で提供すべく、システムの運営を行った。

（e） 景気動向の把握、判断の基礎材料として、企業動向、消費動向に関して機械受注統計調査、法人企業景気予測調査(財務省共管)、企業行動に関するアンケート調査、消費動向調査を実施した。また、景気の局面及び転換点の判断並びに予測の材料の一つとして、景気動向指数を毎月作成するとともに、景気動向指数研究会の議論の結果に従い、第14循環における景気の谷を確定した。

（f）国民経済計算については、四半期速報及び年次確報の推計を行い、基準年次を平成12年から平成17年に改定するための基準改定作業を行った。また、地域経済計算やサテライト勘定を整備するための調査研究を行った。

(g) 内閣府及び他省庁の職員を対象とした、計量経済分析等に関する知識や技能の習得・向上を図ることを目的とした経済研修を実施するとともに、国民経済計算(SNA)統計の概念や推計方法を理解するため、各府省の職員及びアジア諸国の実務担当専門家を対象とするSNA研修を実施した。また、発展途上国等の政府関係機関の職員を対象に、マクロ経済政策等についての研修を国際協力機構(JICA)と協力して実施した。

(口) 科学警察研究所(実績額 1,909,694 千円)

科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行った。

## (文部科学省所管)

（イ）国立教育政策研究所(実績額 3,429,724 千円)

（a）教育に関する実際的、基礎的研究調査

（b）初等、中等教育等学校教育及び社会教育についての内容、方法等の調査研究

（c）教育関係機関及び教育関係者に対する援助・協力等の事業

等の調査研究等を進めた。

(口) 科学技术政策研究所(実績額 781,411 千円)

(a) ナショナルイノベーションシステムとその要素に係る理論的研究

(b) 産学官連携と地域イノベーションに関する調査研究

(c) 民間企業の研究活動に関する調査

(d) 科学技術人材に関する調査研究

(e) 科学技術と社会の関係に関する調査研究

(f) 科学技術政策基礎調查

(g) 科学技術指標

(h) 研究開発投資の経済的社会的波及効果に関する総合的調査研究

（i）我が国のイノベーションの状況に係る調査研究

(j) 社会的課題に対応した先端領域等の動向に関する調査研究

(k) 科学技術動向の調査手法に関する研究

等の調査研究等を進めた。

## (厚生労働省所管)

（イ）国立医薬品食品衛生研究所(実績額3,236,970千円)

(a) 研究情報活動基盤整備
（b） 総合化学物質安全性研究

(c) 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業

(d) 共同利用型高额研究機器整備

(e) 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

（f）医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(g) 健康安全確保のための研究

等の医薬品、食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究等を行った。

(口) 国立保健医療科学院(実績額 1,639,213 千円)

(a) 快適な生活環境創造による健康都市づくりに関する総合的研究

(b) 保健医療サービス提供に関する総合的研究

(c) 医療システム分析・評価事業

(d) 医療安全管理等に関する調査研究

（e）有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究

（f）净水処理技術評価研究

等の保健医療事業等に関係する職員の養成、訓練及び学理の応用の調査研究等を行った。

(八) 国立社会保障・人口問題研究所(実績額 823,909 千円)

(a) 社会保障及び人口問題に関する基盤的調査

(b) 社会保障費に関する総合的研究

(c) 全国及び都道府県別将来推計人口の改訂と推計

(d) 第 14 回出生動向基本調查 (分析)

(e) 第6回世帯動態調査(事後事例)

（f）第7回人口移動調査(実施)

(g) わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究

(h) 社会保障計量分析モデル開発事業

（i）社会サービスにおけるナショナルミニマムの在り方に関する研究

（j）家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究

等の社会保障及び人口問題に関する調査研究を行った。

(二) 国立感染症研究所(実績額 6,833,414 千円)

(a) 病原体ゲノム解析・応用

(b) 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究

(c) 共同利用型高额研究機器整備

(d) 不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究

(e) 食生活と環境の変化に伴う寄生虫・原虫症の対策と監視強化

（f）新興・再興呼吸器感染症への対策

(g) 食品由来感染症の監視体制の強化

(h) プリオン病の発症機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系の開発研究

(i) ロタウイルスワクチン検定及び品質管理に関する基礎的・応用的研究

(j) 特殊不明感染症発生緊急対応

等の感染症その他の特定疾病の病原及び病因の検索、予防治療方法の研究を行った。
## (農林水産省所管)

農林水産政策研究所(実績額 945,229 千円)

農林水産政策上の重要課題や政策展開の方向に対応して政策研究を行った。主に次の研究を実施し、各研究のなかで、東日本大震災に対応して、過去の復興事例等の分析による農漁業の再編と集落コミュニティの再生への示唆と課題整理など、震災復興に関連する課題を優先事項として取り組んだ。

(イ) 農業構造の変動と地域性を踏まえた農業生産主体の形成・再編に関する研究

(口) 消費者ニーズの変化に対応した食品サプライチェーンの再編に関する研究

(ハ) 多様な主体との連携による農村地域の再生に関する研究

（二） 我が国農業分野における地球温暖化対策の評価手法の開発等に関する研究

(ホ) 行政部局からの要請による調査研究

(へ) 大学、シンクタンク等の幅広い知見を活用した研究

## (国土交通省所管)

(イ) 国土技術政策総合研究所(実績額 3,939,138 千円)

(a) エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究

(b) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発

(c) 土砂移動を考慮した治水安全度評価手法に関する研究

(d) ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究

(e) 小規模建築物の雨水侵入要因とその防止策に関する研究

（f）都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に関する研究

(g) 省 CO₂ 効果からみたヒートアイランド対策評価に関する研究

(h) 汽水域環境の保全・再生に関する研究

(i) 持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究

（j）作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究

（k）気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発

（1）建築実務の円滑化に資する構造計算プログラムの技術基準に関する研究

(m) 密集市街地における協調的建替えルールの策定支援技術の開発

(n) 住宅種別に応じたエネルギー消費性能評価法の開発

(o) 美しいまちづくりに向けた公共事業の景観創出の効果分析に関する研究

(p) アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究

(q) 物流の効率性と両立した国際輸送保安対策のあり方に関する研究

(r) 地域における資源・エネルギー循環拠点としての下水処理場の技術的ポテンシャルに関する研究

(s) 災害対応を改善する津波浸水想定システムに関する研究

（t）大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

(u) 再生可能エネルギーに着目した建築物への新技術導入に関する研究

(v) 高齢者の安心居住に向けた新たな住まいの整備手法に関する研究

(w) 都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適正評価技術に関する研
究

(x) 国際バルク貨物輸送効率化のための新たな港湾計画手法の開発

(y) 東日本地域における水力発電の増強に関する検討

(z) 放射能物質で汚染された下水汚泥の緊急処理対応

（α）東日本大震災による建物被害調査

(口) 気象研究所(実績額 2,569,344 千円)

(a) 海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究

(b) 気候変動への適応策に資するための気候・環境変化予測に関する研究

## (環境所管)

## (イ) 環境調査研修所(実績額 1,255,607 千円)

環境問題及び関連分野等についての理解を深め、また職務遂行に必要な専門知識と技術を付与することを目的とした研修を行った。また、水俣病の脳機能の客観的評価法の確立に関する研究、我が国の水銀の存在状況の把握に関する研究、介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業など34課題の行政研究・業務を進めた。

(口) 環境調査研修所施設費(実績額 36,666 千円)

国立水俣病総合研究センター特殊廃液処理施設及び本館給水管の改修を行った。

## (7) その他の経費

この経費は、各所管の調査、研究、技術開発等に要した経費である。

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (国 会 所 管)

科学技术科学科技

科学技术財債係資料費(実績額 1,093,298 千円)

国立国会図書館において、電子ジャーナルその他の外国及び国内の逐次刊行物、レポート類等を収集し、閲覧、参考調査、複写等の手段により広く科学技術の各分野に対して情報提供を行った。

## (内 閣 府 所 管)

## 警察厅

科学警察研究所(実績額 78,755 千円)

文部科学省より移替えの上、次の開発等を行った。

(イ) 人物映像解析による犯罪捜査支援システムの開発(実績額4,708千円)

(口) 薬物検知用オンサイト質量分析計の開発(実績額 37,768 千円)

(ハ) 化学剤の網羅的迅速検知システムの開発(実績額 28,492 千円)

(二) 陽圧式化学防護服の軽量化等(実績額 6,002 千円)

(ホ) 捜査支援スペクトルイメージング装置の開発(実績額1,782千円)

## (文部科学省所管)

(イ) 組織的な大学院教育改革推進プログラム (実績額 708,611 千円)

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院を対象として、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育取組を支援した。

(口) 先進的な科学技術・理科教育の推進(実績額 1,450,968 千円)

(a) スーパーサイエンスハイスクール
科学技術・理科、数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、将来の国際的な科学技術系人材の育成のための取組の推進、また、高大の接続の在り方について大学と連携した研究やカリキュラムの作成の研究等を推進するための経費として支出した。

## (b) 理科教育等設備整備費補助等

本年度における理科教育等設備整備費補助の実績は、次のとおりである。

区 分	交付对象数	交付金额(千円)
公 立	780 県市区町村	1,354,809
私 立	108 学校法人	93,782
計	1,448,591

## (八) 特定先端大型研究施設利用促進(実績額1,665,182千円)

特定放射光施設 (SPring-8) 及び特定中性子線施設 (J-PARC) を国内外の研究者等に対し広く開かれた利用を促進させるため、公正な施設利用者の選定、施設利用の技術的相談、利用情報・成果情報の提供をはじめ施設の利用拡大及び利用研究成果創出の促進、利用者開拓のための講習会や実地研修会等を開催した。

## (二) 特定先端大型研究施設の運営及び整備(実績額15,236,716千円)

## (a) 特定放射光施設(SPring-8)の運営

特定放射光施設 (SPring-8) の能力を最大限活用し、施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供をするため、特定放射光施設の安定的な運転・維持管理等を行った。

## (b) 特定中性子線施設(J-PARC)の運営

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平6法78）の対象である大強度陽子加速器施設（J-PARC）の中性子利用実験施設において、平成23年度に共用を開始し、加速器等の調整運転・維持管理を実施した。

## (c) 特定中性子線施設(J-PARC)の整備

J-PARC で供される世界最高強度のパルス中性子ビームを用いて、物質科学・生命科学などの基礎研究から新産業創出につながる応用研究に至る幅広い分野の研究を遂行するための中性子利用実験装置の整備を推進した。

## (木) 科学技术術戦略推進費(実績額 6,888,706 千円)

総合科学技術会議が策定した方針に従って、気候変動の適応策や緩和策実施の基礎となる要素技術を開発し、それらを組み合わせて社会システムの中で実証する取組や、安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術について、関係府省庁との連携体制の下、技術開発及び実用化に向けた実証試験までを一体的に行う取組などの科学技術システムの改革を先導する施策等を122課題実施した。

なお、これらの施策については、必要に応じ関係省庁へ予算を移替えの上、実施した。

## (厚生労働省所管)

科学技術戦略推進費(実績額50,245千円)

(イ) 先端医療開発特区(スーパー特区)における薬事上の課題抽出及び対応方策の検討を行う調査研究(実績額44,746千円)