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資料1-2-1 情報化投資額の推計方法

情報化投資額の推計は下式により推計した。

投資額 = 工場出荷額 + 輸入額 - 輸出額 - 中間需要 - 民間消費支出 - 政府消費支出 - 公的固定資本形成 - 在庫純増 + 流通マージン（運賃 + 商業マージン）

なお、推計に使用した統計資料は以下のとおりである。

推計資料
生産額	輸出入額	産出係数	流通マージン率	価格指数
電子計算機・同付属装置有線電気通信機器無線電気通信機器	「産業連関表」「接続産業連関表」（総務省）「工業統計表」「延長産業連関表」（経済産業省）	「貿易統計」（財務省）	産業連関表（総務省）延長産業連関表（経済産業省）	商業マージン表（総務省）国内貨物運賃表（総務省）	国内卸売物価指数（日本銀行）
ソフトウェア（コンピュータ用）	「特定サービス業実態調査」（経済産業省）	—	—	企業向けサービス価格指数（日本銀行）

資料1-2-2 日米の情報化投資額の推移

(单位：十億円（平成7年価格）)

昭和55	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元	2
電気通信機器	317	371	620	1,568	806	961	1,130	1,339	1,601	1,591	1,975
電子計算機本体·同付属装置	776	914	1,411	1,230	1,435	2,124	2,616	3,264	3,729	4,160	4,538
ソフトウェア	145	216	275	338	476	877	1,027	1,638	2,265	3,044	3,519
民間情報化投資計	1,238	1,501	2,306	3,136	2,717	3,961	4,773	6,241	7,595	8,794	10,033
民間設備投資	39,820	41,376	41,963	42,723	47,807	53,644	56,291	59,792	69,077	79,429	88,557
情報化投資
対民間設備投資比率	3.1%	3.6%	5.5%	7.3%	5.7%	7.4%	8.5%	10.4%	11.0%	11.1%	11.3%
実質GDP	310,720	319,574	329,621	337,097	350,028	365,304	376,155	392,950	418,531	440,639	464,133
情報化投資
対GDP比率	0.4%	0.5%	0.7%	0.9%	0.8%	1.1%	1.3%	1.6%	1.8%	2.0%	2.2%
米国情報化投資
(百万ドル)	36,696	40,051	41,498	44,600	53,278	59,437	64,074	68,098	77,636	85,659	89,973
平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
電気通信機器	2,057	1,930	1,870	2,003	2,955	4,750	4,937	4,687	4,647	6,363	6,759
電子計算機本体·同付属装置	4,766	3,955	4,479	4,474	5,514	6,260	7,012	6,626	7,667	10,166	10,462
ソフトウェア	3,577	2,834	2,702	2,881	3,695	4,118	3,966	4,972	4,913	6,038	7,803
民間情報化投資計	10,400	8,719	9,052	9,358	12,164	15,128	15,915	16,286	17,227	22,567	25,024
民間設備投資	92,484	85,741	75,760	70,870	72,600	75,680	85,652	83,681	80,128	88,425	85,199
情報化投資
対民間設備投資比率	11.2%	10.2%	11.9%	13.2%	16.8%	20.0%	18.6%	19.5%	21.5%	25.5%	29.4%
実質GDP	478,606	483,040	485,063	489,897	498,697	515,786	525,243	519,323	519,835	534,411	536,016
情報化投資
対GDP比率	2.2%	1.8%	1.9%	1.9%	2.4%	2.9%	3.0%	3.1%	3.3%	4.2%	4.7%
米国情報化投資
(百万ドル)	91,828	105,723	118,209	138,995	173,887	220,439	280,601	382,192	493,109	585,346	549,922
## 資料1-2-4 米国の情報化投資額の推計方法

我が国における情報化投資の定義に対応する財を米国産業分類より抽出し、以下の米国商務省資料を基に推計した。

• Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Chain-Type Price Indexes for Private Fixed Investment in Equipment and Software by Type

• Annual Survey of Manufactures

• Service Annual Survey

## 資料1-2-5 日米の情報通信資本ストックの推計方法

日米の情報化投資額を基に恒久棚卸法を用いて、下式により推計した。なお、耐用年数は「大蔵省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）」に従う。また、減価償却は定率法で行うものとする。ただし、コンピュータについては、米国での実証研究を基に設定された米国商務省の償却パターンを仮定する。

除却パターン（定額）を仮定する。

$$ K_{t}^{i}=I_{t}^{i}+(1-\mathsf{d}_{1}^{i})/_{t-1}^{i}+(1-\mathsf{d}_{2}^{i})/_{t-2}^{i}+\ldots+(1-\mathsf{d}_{s_{i}}^{i})/_{t-s_{i}}^{i} $$

i：情報資本財 i であることを示す

$ K_{t}:t $ 時点の資本ストック

$ d_{j} $ ：設備年齢 j 年の累積償却率、 $ j \in \{1, 2, \ldots, s\} $

$ I_{t}:t $ 年の設備投資額

s : 耐用年数

資料1-2-6 日米の情報通信資本ストックの推移

（单位：十億円（平成7年価格））

昭和55	56	57	58	59	60	61	62	63	平成元	2
電気通信機器	733	856	1,185	1,444	1,766	2,138	2,555	3,043	3,612	3,986	4,610
電子計算機本体·同付属装置	1,552	1,764	2,379	2,594	2,871	3,665	4,696	5,955	7,095	8,122	9,014
ソフトウェア	296	398	518	656	876	1,415	1,899	2,808	4,003	5,522	6,916
民間情報通信資本ストック計	2,581	3,017	4,082	4,694	5,513	7,218	9,150	11,806	14,710	17,629	20,540
民間資本ストック	389,755	413,161	435,995	458,876	485,310	539,170	571,350	616,915	654,761	699,496	723,771
情報通信資本ストック対民間資本ストック比率	0.7%	0.7%	0.9%	1.0%	1.1%	1.3%	1.6%	1.9%	2.2%	2.5%	2.8%
米国情報通信資本ストック(百万ドル)	82,892	94,268	103,091	111,428	125,046	139,549	152,889	164,797	181,570	200,035	215,277
平成3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
電気通信機器	5,102	5,293	5,342	5,482	6,531	9,002	10,865	11,896	12,565	14,723	16,494
電子計算機本体·同付属装置	9,694	9,210	9,286	9,351	10,533	12,026	13,681	14,161	15,267	18,385	20,767
ソフトウェア	7,837	7,615	7,281	7,170	7,867	8,724	9,187	10,499	11,249	12,766	15,447
民間情報通信資本ストック計	22,633	22,118	21,909	22,004	24,931	29,752	33,733	36,556	39,081	45,875	52,708
民間資本ストック	782,629	842,655	883,835	919,153	956,088	990,551	1,029,934	1,071,008	1,114,085	1,153,410	1,175,136
情報通信資本ストック対民間資本ストック比率	2.9%	2.6%	2.5%	2.4%	2.6%	3.0%	3.3%	3.4%	3.5%	4.0%	4.5%
米国情報通信資本ストック(百万ドル)	225,906	245,693	270,917	306,840	363,264	444,985	556,241	725,198	938,734	1,159,000	1,250,624
(单位：十億円(平成7年価格))

資料1-2-7 産業別情報通信資本ストックの推移

昭和60	61	62	63	平成元	2	3	4
鉱業	7	9	13	17	21	25	29	32
製造業	2,384	3,060	3,898	4,960	6,112	7,540	8,675	9,255
建設業	111	146	211	311	413	545	633	706
第2次産業計	2,502	3,215	4,122	5,288	6,546	8,110	9,337	9,993
電気・ガス・熱供給・水道業	218	290	326	357	433	699	909	1,069
卸売・小売業	683	839	900	1,066	1,325	1,683	2,155	2,414
金融・保険業	895	1,177	1,434	1,796	2,175	2,531	3,208	3,587
運輸業	199	258	355	456	558	621	705	661
通信業	1,288	1,570	1,928	2,441	2,617	3,113	3,397	3,666
サービス業	1,884	2,344	2,992	3,736	4,647	5,978	7,254	7,801
第3次産業計	5,166	6,478	7,935	9,851	11,754	14,625	17,628	19,198
平成5	6	7	8	9	10	11	12
鉱業	35	37	36	38	40	37	34	30
製造業	9,411	9,447	9,466	9,843	10,430	11,023	11,823	14,320
建設業	766	761	810	848	870	918	970	1,054
第2次産業計	10,212	10,245	10,313	10,730	11,340	11,979	12,827	15,404
電気・ガス・熱供給・水道業	1,087	1,132	1,317	1,510	1,634	1,774	1,886	2,069
卸売・小売業	2,484	2,635	3,181	3,475	3,626	3,773	4,477	4,765
金融・保険業	3,949	4,242	4,675	5,014	5,314	5,808	6,197	6,862
運輸業	709	737	798	919	1,144	1,253	1,246	1,310
通信業	3,968	4,382	5,293	6,863	7,784	8,240	8,310	8,494
サービス業	8,692	8,906	8,806	9,423	10,641	11,916	13,149	15,488
第3次産業計	20,888	22,034	24,070	27,204	30,143	32,763	35,266	38,988

資料1-2-8 生産要素の経済成長率への寄与度の推計方法

情報通信資本、一般資本（情報通信を除く資本）、労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定する。

$ Y = A_{0}K_{1}^{\alpha}L^{\beta}K_{2}^{Y} $ （式1：コブ・ダグラス型生産関数）(式1)

ここで、$\alpha+\beta+y=1$ として、両辺について対数をとると下式を得る。

$$ \log(Y/L)=a_{0}+a\log(K_{1}/L)+y\log(K_{2}/L)\qquad( 式 2) $$

上記式について系列相関を補正した最尤法等によりパラメータを特定した。結果は下記のとおり。

定数項	一般資本α	労働β	情報通信資本γ	決定係数R²	D.W比
全産業	-2.9859(-10.832)	0.2787(3.638)	0.5848	0.1365(6.498)	0.9972	0.9339

※ 推計期間：1978年～2001年、（）内はt値

なお、使用統計は下記のとおりである。

Y：実質GDP……内閣府「国民経済計算年報」

$ K_{1} $ ：一般資本（情報通信を除く資本）…内閣府「民間企業資本ストック」及び経済産業省「製造設備稼働率指数」から推計

$ K_{2} $ ：情報通信資本……別途推計（推計方法は資料1-2-5（P337）参照）

L：労働投入量（人・時間）……厚生労働省「労働力基本調査」
資料1-2-9 産業別生産要素の成長率への寄与度の推計方法

情報通信資本、一般資本（情報通信を除く資本）労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定する。

$$ Y=A_{0}K_{1}^{\alpha}L^{\beta}K_{2}^{\gamma}\quad( 式 1: コブ \cdot ダグラス型生産関数 )( 式 1\text{)} $$

$$ \begin{aligned} ここで、\alpha+\beta+y&=1\ として、両辺について対数をとると下式を得る。\end{aligned} $$

$$ \log(Y/L)=a_{0}+\alpha\log(K_{1}/L)+\gamma\log(K_{2}/L)\qquad( 式 2) $$

定数項	一般資本α	労働β	情報通信資本γ	決定係数R²	D.W比
第2次産業	-0.351(-8.163)	0.144(5.116)	0.697	0.159(12.235)	0.995	1.662
第3次産業	-0.260(-1.756)	0.429(3.823)	0.507	0.064(1.141)	0.995	1.522

※ 推計期間：1985年～2000年、（）内はt値

なお、使用統計は下記のとおりである。

Y：実質GDP……内閣府「国民経済計算年報」

$ K_{1} $ ：一般資本（情報通信を除く資本）・・・内閣府「民間企業資本ストック」等から推計

$ K_{2} $ ：情報通信資本……固定資本マトリックス（「昭和60年、平成2年、平成7年産業連関表」付帯表）等

L：労働投入量（人・時間）……厚生労働省「労働力基本調査」、内閣府「国民経済計算年報」等

資料1-2-10 日米の企業経営におけるIT活用比較

＜情報化投資の現状（指数化）＞

(満点:10)	情報化の状況(指数)	情報化投資効果(指数)	効果発揮のための取組(指数)
日本(平均)	米国(平均)	日本(平均)	米国(平均)	日本(平均)	米国(平均)
全産業	6.39	7.64	3.33	5.90	5.28	6.31
情報通信産業	6.47	6.28	3.77	4.50	5.43	5.11
製造業(機械)	6.94	7.86	3.12	6.21	5.47	6.46
製造業(非機械)	6.99	8.12	3.53	6.12	5.25	6.17
建設業	6.41	6.79	3.29	5.92	5.36	5.44
卸売・小売業	6.51	7.44	3.41	5.73	5.53	5.95
金融・保険業	5.75	7.97	3.63	6.15	4.95	6.71
その他	5.27	7.78	3.23	6.42	5.05	6.76

※1 情報通信産業：通信業、放送業、情報サービス業等

製造業（機械）：一般機械製造業、電気機械製造業、輸送用機械製造業、精密機械製造業等

製造業（非機械）：鉄鋼業、化学工業、繊維工業、その他製造業等

※2 情報化の状況（指数）は、ネットワークインフラの整備状況と各業務への情報システム導入状況を単純平均したもの。ネットワークインフラ整備状況とは、ネットワーク端末整備状況（下記）に対する企業の回答と、ネットワーク構築状況（下記）に対する企業の回答を点数化し、単純平均したもの。各業務への情報システム導入状況とは、各業務（下記12項目）への情報システムの導入率、企業内連携状況、企業間連携状況に対する企業の回答を点数化し、単純平均したもの

※4 効果発揮のための取組（指数）は、情報化投資に対する効果発揮への取組（下記16項目）の実施状況に関する企業の回答を点数化し、単純平均したもの

情報化の状況 (16項目)
ネットワークインフラ整備状況 (4項目)	各業務への情報システム導入状況 (12項目)
A. ネットワーク端末整備状況	a. 開発・設計	g. 販売・販売促進
a. 社員1人当たりのネットワーク端末数	b. 仕入 (調達)	h. アフターサービス
B. ネットワーク構築状況	c. 在庫管理	i. 経理・会計
b. 企業内通信網 (LAN等) 構築状況	d. 商品生産	j. 資産管理
c. 企業間通信網 (WAN等) 構築状況	e. 物流・サービス	k. 給与・人事
d. インターネット接続状況	f. 決済	l. 情報共有

情報化投資効果(22項目)
財務(4項目)	顧客・取引先(5項目)	業務プロセス(7項目)	学習と成長(6項目)
a. 売上拡大b. 間接コスト削減c. 直接コスト削減d. 調達単価の引き下げ	e. 新規顧客の獲得f. 顧客満足度の向上g. 製品・サービスの品質向上h. 製品・サービスの高付加価値化i. 製品・サービスの開発期間の短縮	j. 業務効率化・業務量削減k. 部品在庫の圧縮l. 製品在庫の圧縮m. 欠品率の低下n. 製品納入までにかかる時間の削減o. 作業スペース・設備の削減p. 従業員数削減・配置転換実現	q. 市場動向・顧客ニーズの把握r. 調達取引先の開拓・協業促進s. 意思決定の迅速化t. 情報可視化・共有化u. 従業員のスキル向上v. 従業員満足度向上
効果発揮のための取組(16項目)
経営戦略、IT戦略策定・取りまとめ(4項目)	a. 経営トップが自社の環境を踏まえた情報化投資の判断
b. 経営戦略を踏まえたIT戦略の策定
c. 選択と集中(コア・コンピタンスの明確化、コア業務以外の省力化、合理化、外部化)
d. 発現効果(削減されたコスト等)の企業経営への再活用(新規分野への投資等)
業務運営、組織・制度(4項目)	e. 情報システム運用に合わせた組織・制度の変革
f. 情報システムに合わせた業務の見直し(定型化等)
g. 既存取引先との協業推進
h. 既存取引先の見直しや新規取引先の開拓
現場、従業員(3項目)	i. 現場従業員の意見等の収集・反映
j. 情報システム導入の背景、目的、導入後のビジョンを従業員に周知・徹底
k. 情報システム利用方法のマニュアル化による周知・徹底
情報システムの投資対効果の把握(3項目)	l. 導入前の投資対効果の検証
m. 投資対効果の定量的な効果検証指標の整備
n. 導入後の定期的かつ定量的な効果検証
情報通信技術の動向調査、調査、比較(2項目)	o. IT関連の製品、技術動向の調査・評価
p. 情報システムの導入方法・実現手段についての比較検討

＜情報化投資額の動向（1企業平均）＞

日本（平均）	米国（平均）
情報化投資額	6.6億円	895万ドル（10.8億円）
情報化投資額に占める経常的費用（システム維持・運用費用）の割合	69.0%	69.3%
売上高に占める情報化投資額の割合	1.3%	4.3%

※ 為替レートは、平成15年3月31日現在のTTSレート。1ドル=121円20銭

<情報システム構築方法>

間接業務(平均)	直接業務(平均)	全体(平均)
日本	米国	日本	米国	日本	米国
パッケージソフトを利用し、ほぼカスタマイズしていない	27.6%	34.5%	12.9%	27.3%	17.1%	29.3%
パッケージソフトを利用しているものの、カスタマイズも実施	36.3%	53.5%	22.0%	47.5%	26.1%	49.2%
オーダーメイドで構築している	33.5%	7.2%	61.7%	19.3%	53.6%	15.8%

※1 間接業務（平均）：経理・会計、給与・人事の業務における情報システム構築方法の平均

※2 直接業務（平均）：仕入、商品生産、在庫管理、販売・販売促進、アフターサービスの業務における情報システム構築方法の平均

< Ⅱ 戦略等への経営陣の関与 >

日本 (平均)	米国 (平均)
経営トップが経営戦略の立案に関与している割合	53.4%	62.9%
CIOが経営戦略の立案に関与している割合	13.2%	50.7%
経営トップがIT戦略の立案に関与している割合	11.6%	39.7%
CIOがIT戦略の立案に関与している割合	32.4%	61.5%
経営トップが投資対効果の検証に関与している割合	5.4%	41.0%
CIOが投資対効果の検証に関与している割合	19.9%	52.5%

<企業の情報通信ネットワークを利用した情報共有の状況>

日本	米国
情報共有を目的とした情報システム導入率 $ ^{*1} $	58.0%	80.9%
導入の目的(複数回答)	顧客獲得・顧客満足度向上	13.5%	47.4%
業務高度化	26.2%	41.4%
従業員スキル・満足度向上	52.3%	52.1%
業務効率化	51.6%	61.7%
(情報共有を目的とした情報システムを導入している企業のうち)、情報システムを利用して異なる部門間で情報共有を行っている企業の割合 $ ^{*2} $	75.9%	94.6%
(情報共有を目的とした情報システムを導入している企業のうち)、情報システムを利用して他企業と情報共有を行っている企業の割合 $ ^{*2} $	23.9%	63.9%
情報を収集し、企業内へ発信する部署の設置率	28.5%	64.3%

※1 「ほぼすべての業務」又は「半分以上の業務に導入している」と回答した企業の割合

※2 情報システム接続状況は、「常時接続している」又は「必要に応じて接続している」と回答した企業の割合
项目	描述	单位
1	项目名称	项目名称
2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
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8	项目名称	项目名称
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20	项目名称	项目名称
21	项目名称	项目名称
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25	项目名称	项目名称
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30	项目名称	项目名称
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35	项目名称	项目名称
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< 従業員の情報リテラシーの状況、情報リテラシー向上のための研修制度の整備状況>

日本	米国
研修制度が整備されている企業の割合	22.1%	71.6%
研修制度が整備されている企業の情報リテラシーも高い	6.8%	44.3%
研修制度は整備されている企業の情報リテラシーは低い	15.3%	27.3%
研修制度が整備されている企業の割合	75.6%	25.3%
研修制度は整備されている企業の情報リテラシーは高い	30.3%	13.3%
研修制度が整備されている企業の情報リテラシーは低い	45.3%	12.0%
無回答	2.3%	3.0%

## < 標準化への取組状況 >

日本	米国
商取引プロセス	60.9%（14.8%）	62.1%（25.7%）
商品・サービス・部品等の仕様	60.0%（14.0%）	67.8%（28.3%）
情報システムの仕様	67.1%（16.8%）	59.0%（27.5%）

※1 標準化とは、取引手順、ルールの統一・明文化や、システム構築に必要な商品コード、通信プロトコルの統一等

※2 「十分取り組んでいる」又は「ある程度積極的に取り組んでいる」と回答した企業の割合。そのうち、（）は「十分取り組んでいる」企業の割合

## 資料1-2-11 情報化投資効果と効果発揮に向けた取組の相関分析

各企業における情報化投資の効果発揮のための取組状況と情報化投資効果の分布から相関係数を求めた。情報化投資の効果発揮のための取組は、効果発揮のための取組（指数）（資料1-2-10（P339）参照）を使用して定量化した。また、情報化投資効果は、情報化投資効果（指数）（資料1-2-10（P339）参照）を使用して定量化した。

## 資料1-2-12 インターネットビジネスの市場規模の推計方法

インターネットビジネス市場規模は、インターネットビジネスの分類（1-2-3（1）（P56）参照）の各項目ごとに、総務省資料、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」その他の公表資料を用いて集計し、推計した。

## 資料1-2-13 電子商取引の市場規模の推計方法

B2Cの市場規模については、総務省「平成14年通信利用動向調査」の1人当たりの年間電子商取引利用額、個人の電子商取引率及び平成14年の我が国の人口を用いて推計した。

B2Bの市場規模については、総務省「平成14年通信利用動向調査」の企業の電子商取引利用率、電子商取引における企業向けの販売額及び総務省「平成13年事業所・企業統計調査」の全企業数を用いて推計した。
## 資料1-3-1 食品トレーサビリティシステムに関する推計方法

日本全体で追加負担可能な額＝生鮮食品 $ ^{*1} $ に対する1人当たり平均年間支出額（①、②、③、④）×20～79歳人口（②）×自己負担による利用希望率（④）×食品トレーサビリティシステムを利用した食品に対する上乗せ許容額（対価格比）（④）

1 商品当たりの追加負担可能な金額＝日本全体で追加負担可能な額÷（生鮮食品 $ ^{*1} $ の全世帯の購入頻度合計（①、②）×自己負担による利用希望率（④））

①総務省「平成14年家計調査」

②総務省「住民基本台帳に基づく人口（年齢別）・人口動態及び世帯数」（平成13年度末）

③ 総務省「人口推計月報」(平成14年11月確定値)

④「国民生活におけるIT活用調査」(訪問調査)(調査概要P368参照)

※ 1 生鮮野菜、生鮮肉、生鮮魚介類、米

※2 アンケート結果を日本の性・世代別人口構成で補正して推計

## 資料1-3-2 省エネモニタリングシステムに関する推計方法

日本全体の家庭における電力消費量削減率＝家庭におけるパソコンからのインターネット世帯利用率（①）×省エネモニタリングシステム世帯導入希望率（②）×省エネモニタリングシステム導入世帯の電力消費量削減率（③）

電気料金に換算した額＝日本の全世帯数（④）×家庭におけるパソコンからのインターネット世帯利用率（①）×省エネモニタリングシステム世帯導入希望率（②）×1世帯当たりの平均年間電気料金と省エネモニタリングシステム導入世帯の推計年間電気料金との差額（③、⑤、⑥）

①総務省「平成14年通信利用動向調査」

②「情報通信インフラに関する調査」(ウェブ調査)(調査概要P367参照)

③新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）実証実験結果（平成14年）

④総務省「住民基本台帳に基づく人口（年齢別）・人口動態及び世帯数」（平成13年度末）

⑤資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」(平成13年度速報)

⑥東京電力電気料金シミュレーション（平成15年2月）

## 資料1-3-3 失業時のeラーニングによる職業能力開発に関する推計方法

潜在利用者数 = 日本の失業者数（①）× 失業した場合の自己負担による利用希望率（②）

利用者の平均支払い可能額 = 利用希望者における自己負担許容額の平均額 (②)

①総務省「労働力調査」(平成14年平均)

②「国民生活におけるIT活用調査」(訪問調査)(調査概要P368参照)

※ アンケート結果を失業者の性・世代別人口構成で補正して推計

資料1-3-4 インターネットを利用した生涯学習におけるeラーニングに関する推計方法

潜在利用者数 = 家庭のパソコンからのインターネット利用人口（20～79歳）(①) × インターネットを利用したeラーニング利用希望率（②）

① 総務省「平成14年通信利用動向調査」

②「国民生活におけるIT活用調査」(ウェブ調査)(調査概要P368参照)

※ウェブ調査で調査した利用希望率を、「平成14年通信利用動向調査」のブロードバンド・ナローバンド利
项目	描述	数值
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用者数比及び家庭のパソコンからのインターネット利用者の性・世代別人口構成で補正して推計

## 資料1-3-5 遠隔健康管理システムに関する推計方法

潜在利用者数 = 家庭のパソコンからのインターネット利用人口 (40 ~ 79 歳) (①) × 家庭のパソコンからのインターネット利用者の自己負担による利用希望率 (②)

支払い可能な総額 = 潜在利用者数 × 家庭のパソコンからのインターネット利用者の自己負担許容額 (②)

利用者の平均支払い可能額＝支払い可能な総額÷潜在利用者数

① 総務省「平成14年通信利用動向調査」

②「国民生活におけるIT活用調査」(訪問調査)(調査概要P368参照)

※ アンケート結果を家庭のパソコンからのインターネット利用者の性・世代別人口構成で補正して推計

## 資料1-3-6 要介護者の遠隔モニタリングシステムに関する推計方法

潜在利用者数 = （介護保険施設に入居していない要介護者数（①、②）× 要介護者の単独世帯率（③）+ 介護保険施設入居要介護者数（②））× 自己負担による利用希望率（④）

利用者の平均支払い可能額＝利用希望者における自己負担許容額の平均額（④）

支払い可能な総額 = 潜在利用者数 × 利用者の平均支払い可能額

①厚生労働省「介護保険事業状況報告月報暫定版」(平成14年末)

②厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成13年10月)

③厚生労働省「平成13年国民生活基礎調査」

④「国民生活におけるIT活用調査」(訪問調査)(調査概要P368参照)

※ 利用希望率は、40歳以上の回答者の「自分が要介護者になった場合」「家族に要介護者がいる場合」の利用意向の平均値
資料1-4-1 諸外国の主要なデジタルアーカイブ事例

国名	プロジェクト名(実施組織名)	開始時期	概要
米国	American Memory(米国議会図書館。本図書館は、全米科学財団、米国国防総省高等研究計画局、米国国立医学図書館、米国航空宇宙局、国立人文学基金と提携)	1995年10月～	米国議会図書館におけるデジタルライブラリー計画(National Digital Library Program)の中心プロジェクト。オンライン上での資料の検索・閲覧が可能。現在100万点以上のコレクションを提供。Learning page(学習のためのページ)も用意され、生徒、教師などのための案内に工夫(http://memory.loc.gov/ammem/amhome.html)
- (The National Gallery of Art)	-	オンライン上で、The National Gallery of Artの所蔵物の検索・閲覧や、バーチャルツアーであるCollection Toursなどが可能(http://www.nga.gov/home.html)
Way Back Machine(Internet Archive:非営利団体)	2001年10月～	Webサイトが現代の文化財との認識から、サイトを画像ファイル化し、保存。1996年以降に収集された100億件以上のウェブページを保存(http://www.archive.org/)
イギリス	COMPASS(大英博物館)	2000年～	オンライン上で、大英博物館の所蔵物5,000点の検索・閲覧や、バーチャルツアーであるCOMPASS Tourが可能(http://www.thebritishmuseum.ac.uk/compass/index.html)
24 Hour Museum(The 24 Hour Museum財団)	1999年～	国立のバーチャル・ミュージアム。国内の美術館・博物館ゲートウェイで、国内2,500以上の美術館・博物館がネットワークで接続(http://www.24hourmuseum.org.uk/)
フランス	Archives Nationals(国立公文書館)	-	①歴史的な公文書センター、②現代の公文書センター、③過去の仏領に関する公文書センター、④会社、組合等に関する公文書センター、⑤マイクロフィルムセンターから構成(http://www.archivesnationales.culture.gouv.fr/an/en/Index.html)
- (ループル美術館)	-	オンライン上での所蔵物の閲覧・検索やバーチャルツアーが可能(http://www.louvre.or.jp/)
ドイツ	LeMO:Lebendiges virtuelles Museum Online(ドイツ連邦共和国歴史館)	-	オンライン上での所蔵物の閲覧・検索が可能(http://www.dhm.de/)

各国資料により作成

資料1-4-2 インターネット上のコンテンツ量

① JPドメインのインターネットコンテンツ量の推移

【総ファイル数（万ファイル）】

平成10年8月	11年8月	12年8月	13年8月	14年末	構成比(%)
HTML	1,784	3,845	5,573	6,506	7,438	27.1
画像	1,775	4,469	7,277	9,707	18,918	69.0
動画	4	7	10	11	61	0.2
音声	10	25	34	37	89	0.3
文書・データ	61	173	270	388	720	2.6
その他・不明	14	54	40	52	195	0.7
計	3,648	8,573	13,204	16,701	27,421	-

【総データ数（ギガバイト（GB））】

平成10年8月	11年8月	12年8月	13年8月	14年末	構成比(%)
HTML	86	211	354	468	564	5.6
画像	306	745	1,135	1,440	2,317	22.8
動画	78	280	434	505	3,507	34.6
音声	29	88	155	204	1,575	15.5
文書・データ	151	546	1,057	1,677	2,174	21.4
その他・不明	14	19	77	152	13	0.1
計	664	1,889	3,212	4,446	10,150	-
② 我が国に所在するウェブサーバ上のコンテンツ量（JPドメインに限らない。）及び海外に所在するウェブサーバ上の日本語コンテンツ量の合計

サーバ数(台)	総ページ数(万ページ)	総ファイル数(万ファイル)	総データ数(ギガバイト(GB))
JPドメイン(我が国に所在するウェブサーバ上のコンテンツ)	308,000	7,438	27,421	10,150
JPドメイン以外(.com、.net、.org等)(我が国に所在するウェブサーバ上のコンテンツと海外に所在するウェブサーバ上の日本語のコンテンツ)	465,000	2,502	9,642	5,444
合計	773,000	9,940	37,063	15,594

## 資料1-4-3 コンテンツビジネスの市場規模の推計方法

コンテンツビジネスの市場規模については、NHK年鑑、「出版指標年報」等各種統計情報を基に推計している。内訳として、CDやDVD等、デジタル化されたものを「デジタルコンテンツ」とし、デジタルコンテンツのうち、オンラインの音楽配信等インターネット上で流通しているものを「インターネットコンテンツ」としている。このうち、インターネットコンテンツについては、「コンテンツ・セキュリティに関する調査（ウェブ調査）」の結果に基づいて推計した（調査概要P368参照）。

資料1-4-4 コンテンツビジネスの市場規模（平成13年度）

コンテンツ
ビジネス市場	デジタルコンテンツ
ビジネス市場	インターネットコン
テンツビジネス市場
映像系	46,769	9,400	271
音楽系	9,111	5,471	326
テキスト系	52,545	3,544	1,414
計	108,426	18,414	2,011

## 資料1-4-5 インターネットコンテンツビジネスの市場規模の推計方法

① パソコン利用による市場規模について、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「インターネット利用者対象アンケート（ウェブ調査）」（調査概要P368参照）により、映画、放送番組等のコンテンツごとに、1人当たり平均利用金額及び利用率を把握した。これに、総務省「平成14年通信利用動向調査」による、パソコンからのインターネット利用者数を乗じたものを総計して、平成14年のインターネットコンテンツ市場規模を推計した。携帯電話（PHSを含む。）利用による市場規模推計についても同様の手法により推計している。

インターネット上の有料コンテンツの市場規模（平成14年）=
①平均利用額×②有料コンテンツ利用率×③パソコン（携帯電話等）によるインターネット利用者数
「コンテンツ・セキュリティに関する調査」（ウェブ調査）総務省「平成14年通信利用動向調査」

② 将来の市場規模については、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「インターネットコンテンツビジネスに関する実態調査」（調査概要P368参照）により、今後の市場拡大についてのコンテンツ事業者の予想した伸び率を乗じ、このデータを基に近似曲線を作成して推計を行った。
## 資料1-5-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法

「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「インターネット利用者対象アンケート（ウェブ調査）」（調査概要P368参照）により、コンピュータウイルス及び不正アクセスについて、それぞれ平均被害額、事故率、実被害率を把握した。これに、総務省「平成14年通信利用動向調査」による、パソコンからのインターネット利用者数を乗じて被害額を推計した。実被害率は、事故が発生した利用者のうち、パソコンの修復費用等、実際に金銭を支出した割合である。

個人における情報セキュリティ被害額＝

①平均被害額×②事故率×③実被害率×④パソコンによるインターネット利用者数

「コンテンツ・セキュリティに関する調査」(ウェブ調査) 総務省「平成14年通信利用動向調査」

## 資料1-5-2 企業における情報セキュリティ被害額の推計方法

① 「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「企業の情報セキュリティ対策に関する実態調査」（調査概要P368参照）により、コンピュータウイルスの感染、ホームページ等の改ざん等の被害種類ごとに、平均被害額、事故率及び実被害率を把握した。実被害率は、事故が発生した企業のうち、情報通信システムの修復費用等、実害が発生した割合である。

② ①に企業数をかけて、調査・復旧費用及び逸失利益を算出した。調査・復旧費用とは、情報セキュリティ侵害の原因究明や修復等に要した費用、逸失利益とは、システム停止などの影響により逸した利益である。

調查・復旧費用（逸失利益も同様）=

①平均被害額×②事故率×③実被害率×④企業数

「コンテンツ・セキュリティに関する調査」総務省「平成13年事業所・企業統計調査」による（平成13年10月）

※ 従業員の規模、被害内容ごとに算出したものを集計している

## 資料1-5-3 情報セキュリティビジネスの市場規模の推計方法

① 平成14年度の情報セキュリティ関連ビジネスの市場規模については、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「企業の情報セキュリティ対策に関する実態調査」（調査概要P368参照）により把握した我が国企業における情報化投資額と、情報化投資額に占める情報セキュリティ投資の割合を乗じて推計した。

② 分野ごとの市場規模については、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「情報セキュリティビジネスに関する実態調査」（調査概要P368参照）により、「製品」「サービス」「コンサルティング」「評価」の分野ごとの割合を把握した。その割合を①に乗じて、各分野の市場規模を推計した。

③将来推計については、「コンテンツ・セキュリティに関する調査」のうち、「情報セキュリティビジネスに関する実態調査」（調査概要P368参照）により、今後の市場拡大についての情報セキュリティ関連ビジネス事業者の予想した伸び率を乗じて推計した。
資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲

情報通信産業	情報通信業	通信業	郵便	郵便
固定電気通信	地域電気通信
長距離電気通信
その他の電気通信(含む、有線放送電話)
移動電気通信	移動電気通信
電気通信に付帯するサービス	電気通信に付帯するサービス
放送業	公共放送	公共放送
民間放送	民間テレビジョン放送
民間ラジオ放送
民間衛星放送
有線放送	有線テレビジョン放送
有線ラジオ放送
情報サービス業	ソフトウェア	ソフトウェア(パッケージ(除く、ゲームソフト)及び受託開発)
ゲームソフト
情報処理・提供サービス	情報処理サービス
情報提供サービス
映像・音声・文字情報制作業	映像情報制作・配給	映画・ビデオ番組制作・配給
放送番組制作
新聞	新聞
出版	出版
ニュース供給	ニュース供給
情報通信関連製造業	非鉄金属製造業	通信ケーブル製造	通信ケーブル製造
情報通信機器製造業	通信機械器具・同関連機械器具製造	有線通信機械器具製造
無線通信機械器具製造
ラジオ受信機・テレビジョン受信機・ビデオ機器製造
電気音響機械器具製造
電子計算機・同付属装置製造	電子計算機・同付属装置製造
電気機械器具製造	その他の電気機械器具製造	磁気テーブ・磁気ディスク製造
一般機械器具製造	事務用・サービス用・民生用機械器具製造	事務用機械器具製造
その他製造業	他に分類されない製造	情報記録物製造
情報通信関連サービス業(他に分類されないもの)	物品賃貸業	通信機械器具賃貸	通信機械器具賃貸
事務用機械器具賃貸	事務用機械器具賃貸
広告業	広告業	電子計算機・同関連機器賃貸
印刷・製版・製本	印刷・製版・製本	広告業
娯楽業	映画・劇場等	印刷・製版・製本
情報通信関連建設業	電気通信施設建設	電気通信施設建設	映画・劇場等
研究	研究	研究	電気通信施設建設

$ ^{*} $ 情報通信産業の範囲については、「情報の生産・加工・蓄積・流通・供給する業及びこれに必要な素材・機器の提供等を行う関連業」とした電気通信審議会答申（昭和59年11月）の定義に基づくもの

* なお、平成15年版情報通信白書では、日本標準産業分類第11回改定（平成14年10月施行）における「情報通信業」の創設に合わせ、平成14年版情報通信白書の分類を見直した

資料2-1-2 産業別名目国内生産額の推移

(单位：十億円)

7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年
鉄鋼	20,866	20,369	21,448	18,708	17,123	17,834	17,030
電気機械(除情報通信機器)	34,119	35,170	36,836	33,313	34,184	37,218	31,036
輸送機械	41,702	42,187	44,676	41,500	40,464	41,870	42,409
建設(除電気通信施設建設)	87,632	89,236	89,896	84,677	81,432	80,420	77,091
卸売	66,194	67,889	72,265	69,292	64,324	61,725	60,972
小売	40,980	42,348	41,555	40,125	39,099	37,748	37,306
運輸	42,027	40,341	40,267	39,163	37,794	37,949	37,691
情報通信産業	79,224	85,287	90,848	93,742	93,088	97,131	99,843
全産業	925,840	946,912	972,646	947,329	929,285	943,179	931,065

※ 産業別実質国内生産額については、2-1-1(P135)参照
資料2-1-3 産業別名目GDPの推移

(单位：十億円)

7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年
鉄鋼	6,041	5,907	6,117	4,916	4,719	5,067	4,663
電気機械(除情報通信機器)	15,516	15,899	16,651	15,479	15,994	17,093	13,395
輸送機械	10,918	11,513	11,387	12,054	12,027	11,491	11,757
建設(除電気通信施設建設)	40,470	40,632	40,895	39,235	37,836	37,166	35,153
卸売	46,647	47,509	51,173	49,495	45,556	43,547	42,984
小売	29,142	30,080	29,457	27,886	27,544	26,524	27,541
運輸	26,455	25,405	25,209	24,394	23,901	23,814	23,381
情報通信産業	37,812	40,878	43,129	45,453	44,886	46,261	47,012
全産業	498,872	511,947	523,051	516,579	509,116	513,377	507,455

※ 産業別実質GDPについては、2-1-2(P137)参照

資料2-1-4 米国の情報通信産業の部門別実質国内生産額(市場規模)の推移

(単位:百万ドル(1995年価格))

1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年
1.通信業	282,879	315,467	341,785	372,333	430,904	492,267	535,556
郵便	54,340	56,314	57,661	59,682	60,706	62,370	59,983
電気通信	228,539	259,153	284,124	312,652	370,198	429,896	475,573
2.放送	69,588	72,410	74,003	80,553	86,117	91,226	96,071
3.情報サービス業	150,675	174,331	205,154	250,695	282,846	306,155	312,456
ソフトウェア業	105,624	122,858	147,599	190,116	212,877	229,808	228,767
情報サービス(除ソフトウェア)	45,051	51,473	57,555	60,579	69,969	76,347	83,689
4.映像・音声・文字情報制作業	147,266	148,292	151,338	162,469	168,361	174,431	167,032
映画ビデオ制作	39,701	40,475	41,917	44,991	45,473	44,747	44,597
音声情報制作	12,320	12,933	12,883	11,306	12,727	13,428	13,209
新聞	37,732	36,593	37,134	39,865	41,068	42,214	36,993
出版	56,252	57,012	58,125	64,940	67,566	72,457	70,668
ニュース供給業	1,260	1,279	1,280	1,367	1,526	1,585	1,565
5.情報通信関連製造業	207,234	238,962	290,741	331,674	376,361	421,260	393,513
事務用機械	11,517	12,106	11,411	11,841	11,229	12,487	13,033
コンピュータ	86,078	111,641	147,883	184,178	216,037	232,828	215,417
通信機器	60,866	64,790	74,205	78,366	91,347	107,740	112,024
テレビ・ラジオ	28,733	31,864	39,533	39,378	40,413	49,115	36,973
音響機器・ビデオ(家庭用)	11,600	9,010	8,442	8,652	9,478	10,125	9,568
磁気テープ	5,524	5,422	4,848	4,534	3,950	3,706	1,858
通信ケープル	2,916	4,129	4,418	4,726	3,908	5,260	4,640
6.情報通信関連サービス業	140,672	146,121	151,006	156,914	161,918	167,604	156,259
電子計算機質貸	5,310	5,996	7,049	8,396	9,399	10,232	8,701
広告業	34,620	38,358	41,695	45,044	48,068	52,115	48,771
印刷・製版・製本等	94,136	94,975	95,128	95,836	96,501	97,167	90,514
映画館・劇場等	6,606	6,791	7,134	7,638	7,951	8,090	8,273
7.情報通信関連建設業	4,423	4,456	4,628	4,513	6,768	6,714	6,334
電気通信施設建設	4,423	4,456	4,628	4,513	6,768	6,714	6,334
8.研究	183,614	193,596	204,218	215,368	228,313	242,529	252,775
研究	183,614	193,596	204,218	215,368	228,313	242,529	252,775
情報通信産業合計	1,186,350	1,293,635	1,422,874	1,574,519	1,741,588	1,902,186	1,919,996

※ 我が国の部門別国内生産額については、2-1-1(P135)参照