Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
がどのように変化したのかを確認してみよう（第2－2－5図）。

まず、2008年9月に発生したリーマンショック前後における株価の予想確率分布を比較すると、ショックの発生前（2008年8月）と発生後（2008年11月）では、株価の急落を受けて分布の中心が大きく左側にシフトしたことが分かる。また、分布の広がりが拡大（標準偏差が上昇）しており、つまり市場参加者が価格変動のリスクをより多く見込むようになり、テール・リスクを意識するようになったと考えられる。

次に、2003年6月から9月にかけて発生した金利急上昇局面（VaRショック）の前後における債券先物価格の予想確率分布を比較してみよう。金利が本格的に上昇（債券価格が下落）する前の6月の分布と、金利上昇中の8月の分布を比較すると、債券先物価格の下落に伴い、分布の中心が左方シフトするとともに、分布の形状が左に歪んでおり、債券価格の急落といった下方リスクがより強く意識されるようになったといえよう。また、8月の分布を、金利上昇が一服した10月の分布と比較すると、分布の広がりは大きく変わっていないものの、尖り度合いが減少しており、相場の水準に対する確信度が低下したと考えられる。

以上を踏まえると、市場予想の分布は常に一定の形状をとるわけではなく、経済変動ショックの前後で大きく変化するものであり、非常に不安定なものであるといえよう。

第2－2－5図 過去のショック時における予想確率分布の変化

大きな経済ショックが発生すると市場の予想確率分布は変化

（２）ＶａＲショック時の債券先物

(備考) 1. 日経NEEDSにより作成。

2．予想確率分布の推計手法については、付注2－1を参照。

3．予想確率分布については、翌月限月となるオプション価格を用いて推計しているため日経平均、債券先物ともに翌月の予想確率分布となっている。

4．日経平均の予想確率分布については、月平均を用いている。債券の予想確率分布については、多くの銘柄（行使価格毎）で価格付けがなされており、かつカーブの形状が安定している日（確率がマイナスとならない）を選択し、記載している。具体的には、6月26日、8月8日、10月23日を選択している。
## (企業の短期予測は足下の動きに影響されやすい)

前項では金融市場の参加者がどういった形で価格変動リスクを見込んでいるのかについて分析したが、経済活動の主たるプレイヤーである企業は経済の予測に際して適切にリスクを織り込んでいるだろうか。ここでは、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」における予想実質経済成長率を活用して、経済危機（ここでは2008年9月に発生したリーマンショック）後にどのように予想を変化させているかを確認してみよう（第2－2－6図）。

まず翌年度の経済成長率の予想であるが、リーマンショック発生前の2007年度調査 (調査時期は2008年1月) においては、多くの企業が2%程度を予想し、プラス1～2%の範囲にほぼ全ての企業の予測が集中し、分散は極めて低いことが分かる。リーマンショック後の2008年度調査（調査時期は2009年2月）の動きを見ると、予想成長率の山がマイナス領域にシフトするだけでなく、予想の分布がマイナス方向に急激に広がったことが分かる。リーマンショックのような負の出来事があったことから期待成長率がマイナス方向にシフトすることは容易に理解できるが、その分布が大幅に広がるということは、いかに企業が平時においてテール・イベントを予想していないかを示唆している。さらに翌年の2009年度調査（調査時期は2010年1月）の分布を見ると、成長率の落ち込みが和らいだこともあり山がプラス方向にシフトしているが、それに加えてその分布が急激に小さくなっている。以上のことから、多くの企業においては、大きなショック後に、テール・イベントを考慮した上で経済成長の見通しをたてるためにその分布が広がるが、経済変動が落ち着いてくるとテール・イベントへの関心が弱くなるため、ショックを織り込む企業が少なくなると考えられる。

一方、今後5年間の経済成長率の予想においては、先ほどの翌年度の予想の動きと似ているが、リーマンショック後における分布のばらつきは1年後の経済成長率の予想に比べて小さいことが分かる。仮に、企業がテール・イベントの発生リスクを毎年度、独立的に考えるのであれば1年後の経済成長率の予想でも、今後5年間の経済成長率の予想でも変わらないはずであるが、今後5年間の経済成長率予想の分散の方が小さいということは、多くの企業が、テール・イベントは最初の1年間に起こる確率は高いが、その後の4年間ではもう起きないと想定していると考えられる。以上のことを確認するため、企業の翌年度、今後3年間、今後5年間の予想成長率の標準偏差の動向を時系列でみると、大きな経済の落ち込みがあった翌年ほど、標準偏差が拡大しており、足下の状況が先行きの予想に大きく影響していることが分かる。また、リーマンショック前までは、予想期間が長い方がリスクも発生しやすいと考えるためか標準偏差が大きくなる傾向が見られたが、リーマンショック後は、長期の予想期間の方が標準偏差が小さくなっており、先行きの経済成長率の変動は収束していくと企業が予想していることが分かる。

この結果を踏まえると、企業においては、普段からリスクを適切に予想しながら経営計画を立てているとは言い難く、足下の状況に影響を受けやすいといえよう。経済活動のグローバル化が進み、地球上のいずれかの地域で顕在化したショックが他地域に波及しやすくなる
ていることを考慮すれば、大きなショックがない平時から、適切なリスク管理が望まれるといえよう。

第2－2－6図 企業の経済成長率予想分布の推移

企業の経済成長率予想は足下の動きに影響されやすい

（1）翌年度の実質経済成長率予想

（２）今後５年間の実質経済成長率予想

（３）予想経済成長率の標準偏差

(備考) 1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査により作成。

2.（3）の予想経済成長率の標準偏差については、全産業の実質経済成長率を示している。

3．予想分布の推計に当たっては、カーネル密度推計を行っている。
第Ⅰ部

海外経済の動向・政策分析

第1章

多くの人が活躍できる労働市場の構築に向けて
## 1 ．先進諸国の雇用情勢と近年の雇用戦略

● 先進諸国の雇用情勢は緩やかに改善しており、2000年代前半におけるOECD主要国の就業率をみると、北ヨーロッパ諸国や英語圏諸国は比較的高い。一方、大陸ヨーロッパ諸国や南ヨーロッパ諸国の就業率は依然低く、高い失業率と長期失業の解消も課題となっている。

● 若年者、女性、高齢者の雇用情勢をみると、改善もみられるものの、それぞれの就業率は全体を下回っている。特に若年者では失業率が高いままであり、女性、高齢者では労働参加率が低いなど、依然課題が残っている。

● O E C D や E U の雇用戦略では、(1) 働き手の減少が予測される中で、労働参加や就業を阻害している要因の解消等を通じて、労働参加を高めながら就業を増やすこと、(2) 世界の競争激化等の変化への対応といった点に重点が置かれている。

## 2 ．より多くの人が活躍できる労働市場の構築

● （1）就労への意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援： 英国の若年者向けニューディール政策は、インセンティブと就業能力向上の後押しを支援の中心に据えていること、カウンセリングの充実等を特徴とし、長期失業への効果等おむむ肯定的な評価を得ている。また、アメリカ・英国では就労インセンティブを後押しするための就労を条件とした税額控除の仕組みが導入され、配偶者の無い母親を中心に就労促進効果がみられる。こうした政策は、連携や整合性を図ることでより大きな効果を持つことが期待され、幾つかの国では、給付と支援をより密接に結び付ける取組が行われている。また、就労型給付も、他の税や公的給付と整合的なものとなるよう検討することが重要である。

● （2）意欲のある働き手を労働市場に引き付ける環境整備： フランスでは、育児期における働き方等での幅広い選択肢の提供と同時に、フルタイムとパートタイム労働者の均等待遇やフルタイムとパートタイムの転換のための制度が整備されている。E Uでは、年齢差別禁止への取組が進められ、包括的であることと、柔軟な制度作りが特徴となっている。意欲ある働き手を労働市場に引き付けるために、多様な選択肢の提供と合わせて、公平、公正を確保するための横断的なルールを整備することが重要であろう。また、フィンランドにおける高齢者の就業への取組は、勤労意欲への働きかけ、能力向上支援、職場環境の整備等総合的なアプローチが特徴の一つとなっている。

● （3）市場メカニズムの活用と安定的な成長による労働需要の増加：労働需要に影響を与える構造要因として考えられるものをみると、個別の国によるばらつきはあるものの、就業率の高い国では総じて市場の規制（生産物市場規制、サービス市場規制）が緩く、労働保護法制が緩く、税のくさびが小さい傾向にある。また、就業率の伸びが大きかった国では、物価上昇率が低下するとともに、成長率が高まり、また変動も小さくなる中で、失業率が低下し労働参加率が上昇した結果、就業率が上昇した。安定的な経済成長が就業機会の拡大に向けて重要であると示唆される。

### 3. まとめ

● 経済や社会情勢の変化の中で、まずは、市場メカニズムを活用した構造面からの競争力の強化と、安定的な経済成長を促す経済運営により、就業機会を拡大していくことが重要である。

そして、より多くの人が活躍できる労働市場の構築という一つの目標に向けて、働き手の意欲阻害要因の解消と就業能力の向上支援、多様な働き方を実現する選択肢の提供、横断的なルール作りも含めた様々な政策に総合的に取り組むとともに、各政策が整合的に行われることが極めて重要である。
# 第1章 多くの人が活躍できる労働市場の構築に向けて

先進諸国における雇用問題として、かつては、失業を減らすことが大きな関心事項であったが、近年の欧米各国の取組においては、失業を減らすだけではなく、より多くの働き手を労働市場に引き付け就業者を増やしていくことが重要視されてきている。つまり、「失業を減らす」ということには、失業者が求職をやめて労働参加しなくなってしまう場合も含まれ、必ずしも就業者の増加につながるとは限らない。一方、「就業者を増やす」ことは、意欲を持った働き手の労働参加や就業を阻害している制度その他の要因を解消することなどによって、失業から就業への転換に加えて、現に労働参加していない人も含めたより多くの働き手が働くことができるようにすることを目指すものである $ ^{1} $ 。

こうした変化の背景の一つには高齢化社会の進展がある。働き手となる人口の伸びが鈍化、あるいは減少することさえも予測される中で、貴重な人材を浪費してしまうことは経済成長にとって大きな損失である。そして、働き手にとっても、就労し所得を得ることが生活の基礎となるだけではなく、社会の中で生涯にわたって自らの能力を発揮する機会があるということは重要なことであろう。

本章では、先進諸国の雇用情勢や雇用戦略を概観するとともに、各国・地域での特徴的な取組事例を交えながら、市場原理を活かしつつ、より多くの働き手が、労働市場において活躍できるための政策について検討する。

## 第 1 節 先進諸国の雇用情勢と近年の雇用戦略

1．緩やかに改善する先進諸国の雇用情勢
## ・北ヨーロッパ諸国や英語圏諸国で比較的高い就業率

2000年代前半（01～05年平均）におけるOECD主要国の就業率をみると（第1-1-1(1)図）、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン等の北ヨーロッパ諸国とアメリカ、英国、カナダ、オーストラリア等の英語圏諸国、日本等でOECD平均を上回る水準となっている。一方、ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアといった大陸ヨーロッパ諸国や南ヨーロッパ諸国で低いものとなっている。

1990年代前半（91～95年平均）と2000年代前半とで比較すると、おおむね緩やかな上昇がみられている。比較的高水準なスウェーデン、アメリカ、日本といった国では頭打ちとなっているものの、デンマーク、英国、カナダ、オーストラリア等で上昇し、また、ワークシェアリングが進んだオランダや経済が急成長したアイルランドは90年代前半にはそれほど高くなかったものの2000年代前半にかけて大きな上昇がみられた。

## ● 大陸ヨーロッパ諸国等では高失業が続く

また、2000年代前半の失業率の動向をみると（第1-1-1(2)図）就業率が高い英語圏諸国や北ヨーロッパ諸国では低くなっている。一方、大陸ヨーロッパ諸国や南ヨーロッパ諸国においては改善もみられるものの、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア等で依然として高い失業率となっている。また、これらの国では失業者に占める1年以上の長期失業者の割合がおむね4割を超え、特にイタリア、ドイツ等では50%を超えており（付図1-1参照）高い失業率と長期にわたる失業の解消が依然として課題となっている。

90年代前半と比較すると、ＯＥＣＤ平均では改善がみられる中、従来低水準であった日本やスウェーデンのほか、高水準にあるドイツ、ギリシャでは悪化した。一方、従来は比較的失業率の高かったニュージーランド、デンマーク、アイルランド、英国、オーストラリア等で大きな改善がみられている。
第1-1-1図 先進諸国の就業率と失業率の推移

（1）就業率

(2) 失業率

(備考) 1. OECD "Labour Force Statistics" より作成。

2．就業率は、全年齢・男女の生産年齢（15～64歳）人口に占める就業者の割合。

3．ドイツは、1990年までは西ドイツのデータ。

4.期間の一部でデータが欠損している場合、データが存在する年の平均をもって5年間の平均とした。
・若年者、女性、高齢者の雇用情勢には依然課題が残る

全体として雇用情勢は改善傾向にあるものの、グループ別にみると、若年者、女性、高齢者の就業率はそれぞれ全体 $ ^{2} $ を下回り、依然として課題が残っている（第1-1-2図）。就業率が低いことの要因としては、そもそも労働参加していない者の割合が高いこと（低い労働参加率）、労働参加はしているものの求職活動がなかなか就業に結びつかないこと（高い失業率）の二つの要因が考えられる。

若年者については、労働参加率の低下は主に就学期間が長くなっていることを反映したものと考えられるが、失業率は低下傾向にあるものの、全体との比率は2倍程度と高いままであり、職業訓練や求職サポート等の失業から就業への移行支援が特に重要と考えられる。

女性については、失業率は全体をやや上回る程度であるが、労働参加率は、改善傾向にあるものの依然全体を10%程度下回っており、女性が生涯を通じて職業面で活躍するという点において難しい選択を迫られがちな出産・育児期における対策や支援等、労働参加を阻害する要因の解消を通じて、意欲のある女性が労働市場に参加し、また就業を継続しやすい環境を整備することが特に重要と考えられる。

高齢者については、失業率は低い水準であるものの、特にヨーロッパにおける早期退職の促進等により80年代には労働参加率が低下した。90年代後半以降、50歳台後半だけでなく60歳台前半でも労働参加率の上昇がみられているが、多くの先進諸国において高齢化社会の進展が予想される中で、引き続き意欲のある高齢者の労働参加を支援していくことが、各国にとって重要な課題となっている。

こうした視点を踏まえ、第2節では、(1)若年者について、就業意欲を阻害する要因の解消と就業能力の向上支援を重視する英国の例、(2)女性について、育児期の多様な働き方を提供するフランスの例、(3)高齢者については、E Uの年齢差別禁止への取組、フィンランドの総合的な取組事例をそれぞれ紹介する。
第1-1-2図 若年者・女性・高齢者の雇用情勢の推移

（２）失業率の推移（OECD全体）

（３）労働参加率の推移（OECD全体）

(備考) 1. O E C D " Labour Force Statistics" より作成。

２．若年者は、１５～２４歳。
## ２．雇用戦略にみられる方向性

## ● OECD雇用戦略：労働参加への障害を取り除くことがかぎ

高止まる失業に各国が悩まされる中、90年代には、ＯＥＣＤやＥＵによって「雇用戦略」という形での政策提言がなされた。

ＯＥＣＤは、94年に「雇用戦略」を打ち出し、職業訓練や職業紹介等の積極的労働市場政策³の強化、労働コストや労働時間の柔軟化、失業関連給付の見直し等の労働市場に関する政策のほか、持続的な成長促進のためのマクロ経済政策や市場の競争促進等も含めた幅広い提言を行った。その後の情勢変化等を踏まえ、06年には雇用戦略を改訂したが、その背景としてＯＥＣＤは、従前の雇用戦略は比較的失業の減少に焦点を当てていたとした上で、人口の高齢化に備えて、労働参加への障害を取り除くことが重要なかぎになってきたとしている⁴。また、さらなる課題として、技術進歩やグローバル化といった変化の中で、企業や労働者がそれを機会として利用することや変化に迅速に対応できるようにすることを挙げている。

具体的には、(1)適切なマクロ経済政策を行うこと、(2)労働市場への参加や求職活動への障害を取り除くこと（適切に設計された失業給付制度と積極的労働市場政策の実施、育児支援等の家族政策の促進等）、(3)労働需要に対する労働・生産物市場関連の障害の解消に取り組むこと、(4)労働者の技能、能力の開発を促進することの四つが柱となっている（第1-1-3表）。
第1-1-3表 O E C D 雇用戦略改訂版（2006年6月）の概要

A. 適切なマクロ経済政策を実施する	・マクロ経済政策は物価の安定と持続可能な財政を目指し、金利を低水準にとどめ、投資と労働生産性を高めるようにすべき。それが雇用に潜在的に好ましい効果をもたらす経済成長を強める。
B. 労働市場への参加や求職活動への障害を取り除く	(1) 適切に設計された失業給付制度と積極的労働市場政策を実施する
・失業給付の所得代替率と給付期間は、過度に求職活動の意欲を喪失させることのない水準に設定されるべき。
・失業期間が、グループ（若年者や高齢者の求職者等）ごとの一定期間の失業状態を経過した後は、効果的な積極的労働市場プログラムへの参加を強制的なものとするべき。
(2) その他の非就業給付を、働くことをより目指したものとする
(3) 家庭に親和的な政策を促進する
・育児支援等の家庭に親和的な政策が仕事と家庭生活の調和を助けるような労働時間の取組とともに、家族で責任を有する者の就業への障害を取り除くように実施されるべき。
(4) 税制やその他の移転プログラムを、働くことが得になるように調整する
C. 労働需要に対する労働/生産物市場の障害の解消に取り組む	(1) 賃金と労働コストが労働市場の発展に対応したものにする
(2) 生産物市場における競争を高める
・新規企業の参入に関する法的な障害は、競争が可能なすべきの分野において取り除かれるべき。
・競争を制限するような国家の企業行動の統制は減らされるべき。
(3) 柔軟な労働時間の取組を促進する
(4) 労働保護法制を労働市場のダイナミズムを促しつつ、労働者の安定をもたらすものとする
・労働保護法制は、過度に厳しい国においては改革されるべき。
D. 労働者の技能・能力開発を促進する	(1) 労働者の技能の改善につながる次のような取組をすべき
・成人が訓練や職業経験から得た新しい技能の認定制度の構築。
・企業の技術的要求に効果的に対応するものとし、訓練の質を向上させる。
(2) 学校から就労への移行を促進するため、キャリアガイダンスの改善等により、労働市場が必要とする技能を獲得できるようにすること

(備考) O E C D “Boosting Jobs and Incomes” 第 3 章を基に要約。

## • E U 雇用戦略：「フル就業」を目指す

ヨーロッパでは、97年のルクセンブルク理事会で第1期雇用戦略が決定され、2000年のリスボン理事会では「フル就業」の目標が追加された $ ^{5} $ 。これは、失業者のみならず、様々な理由から労働参加していない者にも労働参加の機会を提供し、さらには仕事を通じて社会参加を促していくことを目指したものであり、05年に示された「雇用政策ガイドライン」(05～08年までの計画)においても、フル就業を達成することが目標の一つとして掲げられている $ ^{6} $ 。また、具体的には、(1)より多くの人々を雇用に引き付け労働供給を拡大すること（若年者、女性、高齢者の労働参加の促進、税や給付による
インセンティブ阻害要因の見直し、求職者への就業支援等)(2)経済のグローバル化や技術進歩といった変化に対する企業や労働者の適応力を高めること、(3)人的資本への投資の拡大といったことが柱となっている（第1-1-4表）。

ＯＥＣＤの雇用戦略と共通しているのは、働き手の労働参加や就業を阻害している要因の解消等を通じて、失業の解消にとどまらず、労働参加を高めながら就業を増やしていくことを目指す点である。背景には、働き手の人口の減少が予想されることがある。また、特にヨーロッパにおいては、長期の失業者が社会から疎外される $ ^{7} $ という社会的問題も強く意識されている。

このほか、世界的な競争激化や早い技術進歩といった変化にいかに対応するか、労働者の技術向上支援といったところにも重点が置かれ、こうした点についてもＯＥＣＤと同様の問題意識が表れている。

第1-1-4表 E U 雇用政策ガイドライン（2005年7月）の概要

○ フル就業、仕事の質と生産性の改善、社会・地域の結束の強化に向けた雇用政策の実施
1. より多くの人を就業に引き付け労働供給を拡大、社会保護システムの近代化
○ 生涯を通じた仕事へのアプローチの促進
・若年者の就業経路の確立と失業を減らすための政策の刷新
・女性の労働参加の増加や雇用、報酬等での男女差の縮小への断固たる措置
・仕事と私生活のよりよい両立、利用しやすい育児施設等の提供
・活力のある高齢化の支援
○ 包括的な労働市場の確保、働く魅力の向上、経済的に見合う報酬
・個々の行動計画の一環としての、求職サポート、指導、訓練等の支援を含む、積極的及び
予防的な労働市場への施策
・課税及び給付制度によるインセンティブ及びディスインセンティブについての継続的な検討
○ 労働市場のニーズに応じたマッチング機能の改善
2. 労働者、企業の適応力の改善
○ 雇用保障を伴う柔軟性の促進と労働市場分割化の是正
○ 雇用促進的な労働コスト・賃金設定の制度の確立
3. 教育・技術を通じた人的資本への投資の拡大
○ 人的資本投資の拡大と改善
○ 新たな能力開発の必要性に対応した教育訓練制度の導入

(備考) European Union (2005) より作成。
## 第2節 より多くの人が活躍できる労働市場の構築

働きたい人が活躍できる労働市場の構築に向けての政策は、労働供給側（働き手）、労働需要側双方で非常に多岐にわたるものであるが、本節では、(1)就労への意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援、(2)意欲のある働き手を労働市場に引き付ける環境整備、(3)市場メカニズムの活用と安定的な成長による労働需要の増加、の三つの視点から、各国の個別事例を紹介しつつ検討していくこととする。

## 1 ．就労への意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援

失業者や労働参加していない者に対して、職業訓練や求職サポート等を通じた就業能力向上のための支援 $ ^{8} $ をより重視する国が増えている。労働者が技能を身に付け実際に職を持ち自立することは、失業給付等の一時的な支給と比べて、長期的な生活の安定につながっていくものと考えられる。過去には、失業給付等の公的給付の手厚さが、経済面から働き手の労働参加や就労への意欲を阻害し、それが失業の長期化、さらには労働市場からの退出にもつながる状況 $ ^{9} $ を生み出してきたことが指摘される。

ここでは、働き手に対する経済面からの就労意欲阻害要因の解消と就業能力向上のための支援といった視点を中心に、英国の若年雇用促進の取組と、アメリカ、英国における勤労所得に対する税額控除制度の二つの事例を紹介する。

## （１）英国における若年者の労働参加・就業への取組

若年者に関する雇用政策をみると、各国において、職業教育による技能の向上、学校から就労への移行支援を中心に就業能力の向上に向けた取組が行われている。さらに、失業手当を受給する若年失業者に対し、一定の就労等の義務を課すことで勤務経験を積ませ、早期に労働市場に参入し失業の長期
化を防止する施策を実施している国もある。ここでは特に代表的な政策として、英国における若年者の労働参加・就業への取組として「若年者向けニューディール政策」を取り上げ、概観することとする。

## • 英国における雇用情勢の推移

英国では80年代半ばにかけて、製造業における雇用の減少等を背景に、特に低学歴の若年者に対する雇用が落ち込み、若年者の失業率が上昇した。若年失業者への対策は長年にわたりとられてきたものの $ ^{10} $ 、1990年代の景気回復時にも若年者の失業率は依然として全体を大きく上回っていた（第1-2-1図）。若年者の失業問題は社会的疎外につながることなどから、98年にブレア政権はこのような若年者を「福祉から就労へ（Welfare to Work）」移行させることを目的とした「若年者向けニューディール政策 $ ^{11} $ 」（以下「ニューディール」という。）を導入した。

第1-2-1図 英国失業率の推移

(備考) O E C D " Labour Force Statistics" より作成。
## ・若年者向けニューディール政策の概要

ニューディールは、18～24歳の若年者で6か月以上の失業状態にあり、求職者手当 $ ^{12} $ を受給しているすべての者に対し、パーソナル・アドバイザーを付けて行われる就職支援をいう。この参加を拒否した場合、手当が減額又は停止となり、就労へ向けたインセンティブを後押しする仕組みとなっている。

具体的にみると、ニューディールは以下の3段階のプログラムに区分されて進められていく（第1-2-2図）。

第1-2-2図 若年者向けニューディール政策の概要

（１）民間部門での就労

（２）フルタイムの職業・教育訓練（最長12か月）

（３）ボランティア部門での就労

（４）公的環境保護団体での就労

## (i) ゲートウェイ

各失業者にパーソナル・アドバイザーが付き、最長4か月にわたり就職相談と集中的な求職支援サービスを行う。パーソナル・アドバイザーは、個々の失業者の希望や技能を勘案し、定期的な面談、就労までの就職活動等の行動計画の策定支援のほか、基本的な読み書きや計算、履歴書の作成方法とい
った教育訓練等に至るまで就労に必要となる支援をきめ細やかに行う。また、若年失業者にとってはパーソナル・アドバイザーとの人的なつながりが精神的なケアとしても有効との指摘もある。ニューディール離籍者の状態をみると、ニューディールを通じて就職した者のうちの約6割がこの段階で就職しており、その後の結果に非常に重要な段階といえよう（第1-2-3図）。

第1-2-3図 プログラム別にみたニューディール離籍者の状態

(備考) 1. 英国雇用年金省より作成。

2.06年8月末時点。

## (ii) オプション

ゲートウェイ期間中に就労できなかった者は、職業・教育訓練の機会が与えられる。具体的には、四つの選択肢（オプション）のいずれかに参加することが義務付けられる（第1-2-4表）。また、近年は各失業者のニーズに合わせるため、特別な仕事に向けられた訓練や雇用主が望むスキルを伸ばす講座等を選択肢にするなどの変更が行われている。
(1)民間部門での就労	·民間部門で実地訓練(OJT)。·6か月間、政府は協力企業に対して、賃金(週60ポンド)及び訓練費用(750ポンドを一括)を助成。(雇用主はこの助成金と同額以上の賃金の支払義務を負う。)·少なくとも週に1回、国家認定職業資格(NVQ)の取得に結びつく職業訓練を実施。·訓練生を継続雇用しない場合、訓練の達成状況を示す証明書と推薦状を付与。
(2)フルタイムの職業·教育訓練	·訓練生は求職者手当相当額を受給しながら、最長12か月の職業訓練を受け国家認定職業資格を取得。·訓練費用は政府が負担。·訓練は、社会人大学や民間訓練機関等の地域の団体によって提供。
(3)ボランティア部門での就労	·6か月間、地域のニーズに合わせて、障害者の支援、老人の介護、子供の世話、芸術やメディア関連等の広範なボランティア活動に従事。·訓練生への報酬はボランティア団体又は政府から支給。(ボランティア団体から支給する場合は、政府から団体に対して助成金を付与。)·少なくとも週に1回、国家認定職業資格の取得に結びつく職業訓練を実施。(雇用主には訓練費用(750ポンドを一括)を助成。)
(4)公的環境保護団体での就労	·6か月間、地域コミュニティの環境の改善、荒廃した家屋の修繕、エネルギーの節約、リサイクル活動等に従事。·その他は、(3)ボランティア部門と同様。

(備考) 各種資料より作成。

## (iii) フォロースルー

上記、ゲートウェイ及びオプション期間中に就労できなかった者は、集中的な助言等の求職活動に関する支援を受ける。

## ・ニューディール政策の主な特徴

前述のように、98年からブレア政権がとっている「福祉から就労へ」を目的としたニューディール政策の特徴は、受動的な雇用政策から積極的な雇用政策への転換といえよう。特に、求職者手当の減額等を通じて就労へのインセンティブを強化するとともに、現金給付を中心とする支援ではなく、就労可能な者に対する就労あっせん及び職業・教育訓練を通じた就業能力の向上を支援の中心に据えていることが特徴として挙げられる。

第二に、ニューディールの管理運営は「ジョブセンタープラス $ ^{13} $ 」と呼
ばれる機関が主体となっていることが挙げられる。同機関を通じて、職業紹介のみならず、求職者手当等の各種社会保障給付や職業・教育訓練等の雇用関連行政サービスが一元化されている。政策や予算の管理運営はジョブセンタープラスに一定の裁量・権限が与えられており、労働市場の地域性に応じて実施されている。また、各種雇用政策の実行機関として中心的な役割を果たしており、職業・教育訓練等に関しては同機関のパートナーとして地方自治体・民間企業・NPO等の様々な組織が就労支援に携わっている。

具体の施策の特徴としては、(1)パーソナル・アドバイザーによる個々のニーズに合ったカウンセリング機能の充実、(2)職業訓練を国家認定の職業資格 $ ^{14} $ とリンクさせ職業技能の客観的な評価が可能、(3)民間委託による実地訓練 $ ^{15} $ は、企業や現場のニーズに合致した技能を取得させるものとなっていることなどが挙げられる。資格保有者や実地訓練の受講者は有利に就職活動を行うことができる、就職に結びつきやすいなど、求職者はより雇用される可能性が高まるとして評価されている。

## ・ニューディール政策の総合的な評価と課題

ブレア政権は、ニューディールにより若年の就業者数が増加し、おおむね成功と評価している。2002年に英国会計検査院が議会に提出した『若年者向けニューディールに関する報告書』や民間機関の分析等では、若年失業率の低下は基本的には景気拡大の効果を反映したものとの指摘がある一方、若年者の長期失業防止等の効果はおおむね有効であるとの見方もある（第1-2-5図）。また、費用対効果の点については、ニューディールはコスト高との指摘があるが、就業者の増加による手当給付額の減少や税収増等も含めれば費用はみかけほど大きくないとするものもある $ ^{16} $ 。概して、ニューディールにより失業者が減少したことなど、ニューディールの評価に対しては肯定的な見方が多い。
一方、課題としては、(1) 失業者が就職しても長続きせず各種手当を再び受給する者も多く、ニューディールに戻っていることも少なくないこと、(2) ゲートウェイの延長やフォロースルーの支援強化等のプログラムの弾力性の拡大、(3) 一層の企業の協力促進に向けた企業や労働市場との連携強化等が指摘されている。

第1-2-5図 ニューディール政策の効果

(備考) 1. 英国統計局“Labour Force Survey”より作成。

２．１８～２４歳のデータ。

(２)ニューディールによる就職者数

(单位: 千人)

ニューディール参加者数	ニューディールによる就職者数
1998	213	74
99	195	133
2000	179	121
01	167	106
02	167	98
03	174	99
04	160	95
05	159	80
06	169	53
累計	1,582	858

(備考) 1. 英国雇用年金省より作成。

２．０６年のデータは、参加者は１１月末時点、就職者は８月末時点。
## （２）就労を条件とした給付制度（アメリカ、英国の例）

働くことが経済的に見合ったもの（make work pay）とし、働き手の就労へのインセンティブを後押しするための制度として、勤労所得に対する税額控除 $ ^{17} $ 等就労を条件とした低所得者層への給付制度（以下「就労型給付」という。）による支援策を導入する国が増えている。このような仕組みは、近年の「福祉から就労へ」といった流れを進める一つの方法として注目され、ここで紹介するアメリカ、英国のほか、カナダ、フィンランド、フランス、アイルランド、オランダ、ニュージーランド等の国々で実施されている。

背景には、従来の低所得層に対する政府の支援施策が、就労を条件としない給付（以下「非就労型給付」という。）を中心としていたため、経済的に働くことの魅力が薄れ、かえって福祉に多くを依存することにより就労意欲を阻害してきたとの懸念がある。就労型給付の制度により、低所得層への財政的支援とともに、経済面からの就労への動機付けがなされ、労働供給の促進につながることが期待される。

## ・アメリカの勤労所得税額控除（EITC）の仕組み

アメリカの勤労所得税額控除は、75年に連邦政府によりEITC $ ^{18} $ として導入された就労を条件とする個人所得税制上の税額控除措置であり、アメリカ内で抱える貧困問題への対処を背景として創設されたものである。その後、86年、90年及び93年に大幅な拡充が実施され、低所得層に対する支援施策の中心的役割を果たしている。EITCの規模は、75年導入時には適用者数620万人、控除総額12.5億ドルであったが、05年にはそれぞれ2,190万人、397億ドルに達している。

E I T C の仕組みを簡単に示したものが第1-2-6図であるが、横軸に勤労所得額、縦軸に税額控除額をとると、勤労所得の増加に応じて、控除額が増加する局面（遞増領域）、定額となる局面（定額領域）、控除額が減少する局面（遞減領域）の三つの局面に分けられる。例えば、04年では、2人以上の子供がいる世帯では、年間勤労所得が10,570ドル以下であれば控除額は勤労所得額と同様に減少している。
所得の40%、15,040ドルまでは控除額は定額の4,300ドル、35,458ドルまでは追加的に21.06%の率で減額されていく形となっている。

第1-2-6図 EITCの仕組み

(備考)アメリカ内国歳入庁より作成。

## • 英国の勤労税額控除（WTC）の仕組み

英国の勤労税額控除導入の経緯は、扶養児童を有する低所得世帯を支援するため、71年に家族所得補助（FIS）が導入されたことに始まる。その後数回の制度変更を経て $ ^{19} $ 、子供を持つ低・中堅所得者層の所得を押し上げるために、99年に勤労世帯税額控除（WFTC $ ^{20} $ ）に移行するとともに控除額の拡大がなされた。さらに、03年4月には、所得補助と求職者手当の一部機能等を統合して、勤労税額控除（WTC）、児童税額控除（CTC）の二つに改められている $ ^{21} $ 。WTCとCTCの額は、世帯構成、就業時間、年齢、さらには政府登録・認定の育児サービスを利用しているか否かなど各人の置かれた状況に応じて決定され、いずれも還付方式である。
WTCの特徴としては、第一に、週16時間以上の労働時間を就労条件とすることで、一定時間の就労をするインセンティブを付与する仕組みとなっている（第1-2-7図）。第二に、前述したアメリカのEITCと比較すると、収入増に伴い控除額が増加する遅増段階が存在せず、遅減段階のみ存在する。第一の特徴とともに、制度設計が就労に影響を与え、労働時間の分布に歪みを発生させる $ ^{22} $ 結果となっている。第三に、税制という枠組みを超えて、社会保障給付を切り替える形で導入されており、子供のいる世帯特に配偶者の無い母親世帯と無業の夫婦世帯への支援が中心に位置付けられている点が挙げられる。

第1-2-7図 WTCとCTCの仕組み

(備考)1. 英国国税庁より作成。

2．週16時間働いた時点からWT Cが発生する。ここでは5,000ポンドと仮定。

## - 配偶者の無い母親を中心に就労拡大に効果がみられる

こうした制度により想定される就労促進への効果については、特に控除額の遅増段階で、制度が無い場合と比べた限界的な所得税率（所得の増加分に対する税率）が低くなることから、既に就労している者の労働時間の拡大や（世帯合算方式の場合の）世帯で2人目の働き手に与えるインセンティブと比べて、もともと所得の無い世帯の就労インセンティブに特に効果が現れる
ことが考えられる。

04年のアメリカのEITC制度に基づくシミュレーション $ ^{23} $ では、配偶者の無い母親が、無職からパートタイム、フルタイムの就労へ移行するケースでは、限界的な所得税率がマイナスとなり（勤労所得に対する課税額より控除額の方が大きい）、就労インセンティブの向上効果が特に大きいことが分かる（第1-2-8図）。パートタイムからフルタイムへ移行する場合には、控除額の遞減段階にかかるため前二者と比較して限界的な所得税率は高くなる。また、夫婦でパートナーがフルタイムで働いている場合には、世帯合算方式のため、2人の就労所得の合計額が、控除が行われる上限を超えEITCの対象外となる。

労働供給への効果に関する分析や試算においても、総じて、配偶者の無い母親の労働参加や就労促進に効果があるとされている。例えば、アメリカのEITCの効果については、86年改正（控除額の引上げ等）を挟む84～86年と88～90年との間で、配偶者の無い母親の労働参加率を2.8%押し上げる効果があった(73.0%→75.8%)とする一方、既に働いている配偶者の無い母親の労働時間を引き下げてしまうようなマイナスの効果についてはみられないとの分析がある $ ^{24} $ 。また、84～96年の配偶者の無い母親の高い労働市場への参加には、税制や福祉政策等による就労インセンティブ向上策の中でEITCの寄与が一番大きく（就業増加分の63%）、これらのインセンティブ向上策は、単身女性や有子既婚女性、黒人男性等と比較して、配偶者の無い母親に対してより就労押上げ効果があったとの評価もある $ ^{25} $ 。

英国における控除額の引上げ等が行われた99年のWFTC導入時の就労促進効果について、例えば、配偶者の無い親の就業率を2.2%程度改善（39.8%→42.0%）させる効果があり、また家族属性別では、配偶者の無い親、配偶者が働いていない既婚女性の就労増加に効果がある一方、配偶者が働いている既婚女性ではマイナスの効果もあるとの試算がある $ ^{26} $ 。
第1-2-8図 E I T C 試算

(備考)1. Eissa & Hoynes(2005) より作成。

2．時給10ドルでパートタイムは週20時間/年52週間、フルタイムは週40時間/年52週勤務すると仮定。

## ・制度導入による効果と制度上の留意点

アメリカや英国の経験から、我が国においてもこのような就労型給付制度の導入が、働き手の意欲阻害要因を解消する方策の一つになり得ると考えられる $ ^{27} $ 。また、就労型給付には低所得者への所得再分配という面があるが、田近・八塩（2006）は、現在我が国で低所得者支援として行われている所得控除は、控除を拡張しても課税最低限以下の低所得者には税負担の軽減効果が及ばないことなどを指摘している。その上で、アメリカや英国のような還付方式の税額控除を活用することにより、低所得階層への経済支援を効果的にできるとしている。

また、アメリカや英国の経験等から、こうした制度については、次のような留意点が指摘されている。

第一に、労働供給の視点でいえば、控除額が高ければ高いほど、就労へのインセンティブを高めることができるが、一方で財政的な制約も考慮すれば $ ^{28} $ 、政策目的に合わせた効率的な制度設計が重要である。一つの方法とし
ては、就労への動機付けとなるような控除額の水準を維持しつつ政策目的に合わせて対象者を限定することが考えられる。例えば、育児支援として家族構成により子供のいる世帯のみに対象を限定すること、就労の質を高めるインセンティブを重視し、給付期間を限定することにより労働時間の拡大やより賃金の高い職への早期の移行を促すことなども一案と考えられる $ ^{29} $ 。

第二に、働き手にとって就労することが経済的に見合うものであるかどうかは、E I T C 等の就労型給付だけでなく、非就労型給付にも影響されることから、各種公的給付や税制間の整合性が重要である（詳しくは後述）。また、英国においては、他の手当や控除も含めた全体の制度の複雑さ、分かりにくさが指摘されており、そうした意味でも、既存の制度との重複や整合性を検討することが重要である。

このほか、アメリカのEITCについては、低所得層への財政的支援を税制として統合して実施することから、高い受給率と運営コストの軽減が実現できるといった評価がある一方、納税者の申告に依存することから不正申告による過大請求への対処が課題ともされている $ ^{30} $ 。

## （３）政策・制度間の連携や整合性が重要

## ・意欲阻害要因の解消を補完する就業促進的な支援

公的給付や所得税制による経済面からの意欲阻害要因の解消や、能力向上や求職サポート等を通じた就業支援は、それぞれ、おおむね失業の減少や雇用の増加に効果があると評価されているところ $ ^{31} $ であるが、両者の連携や整合性を図ることでより大きな効果を持つことが期待される。

例えば、非就労型給付の給付要件の厳格化や就労型給付の拡充は、働き手
の就労へのインセンティブを高めると考えられるが、職業訓練や求職サポートといった就業能力向上型の支援を組み合わせることで、高まった意欲が実際の就業として実現する可能性をより大きくすると考えられる。いくつかの国では、手当の受給期間が長期化している者に対して就職支援プログラム等への参加を給付要件とし、より密接に両者を結びつける取組が行われている（第1-2-9表）。

また、アメリカのEITCについて、配偶者の無い母親の就業促進に効果があったとされている。こうした効果をより高めるためには、育児サービスの提供といった就業のための環境整備が働き手のインセンティブ向上を補完するものと考えられる。

第1-2-9表 公的給付と就業能力向上支援の一体化の取組例

○ 英国	従来の失業者給付 (Unemployment Benefit) に代わって導入された拠出制求職者給付 (Contribution-based Jobseeker's Allowance) は、パーソナル・アドバイザーとの間で求職者協定を締結し、2週間に1度ジョブセンター・プラスに来所することが受給要件の一つとなっている。
○ オーストラリア	1990年代後半からの改革により、失業者に対する職業訓練教育、就職に関する相談による支援等が強化されるとともに、例えば、失業者に支給される「新出発手当 (Newstart Allowance)」等を6か月以上受給する18～49歳までの者については、パートタイム就労、ボランティア活動、就職支援プログラム等のいずれかへの参加が満額給付の要件となっている（「Mutual Obligation（相互的義務）」と呼ばれる）。
○ デンマーク	1994年以降の改革により、失業給付の最長給付期間が9年から4年へと短縮され、1年以上の失業者（若年層は6か月以上）は、政府のアクティベーション・プログラム（教育・訓練の受講、公的セクターでの一定期間の就業等）への参加が給付の要件となる。
○ フランス	2001年の改革により、失業保険給付と再就職活動を一体化し、給付を受けるには「雇用復帰支援計画（PARE）」への参加が要件となった。個別に必要な職業訓練等、再就職の方針を定めた個別行動計画が策定され、それに従って求職活動や職業訓練が実施される。
○ ドイツ	失業給付Ⅱの受給者に対して、当該給付に加えて、時間当たり1～2ユーロ程度の手当てを支給しつつ（いわゆる「1ユーロジョブ制度」）、公益的分野で就労させることで技能の習得や就労意欲の喚起を図り、失業状態からの脱却を支援。25歳未満の受給者が重大な理由なくこれを拒否すると、失業給付Ⅱの支給が停止される。
○ アメリカ	1996年のいわゆる「福祉改革法」による福祉改革において、それまでの「児童扶助制度」（AFDC）に代わって「貧困家庭一時扶助制度（TANF）」が導入され、このTANFは、受給期間を生涯で5年間に制限するとともに、受給開始後2年以内での職業教育・訓練への参加等の条件付き給付となっている。

（備考）1．厚生労働省「海外情勢報告」（各年版）、財務省財務総合政策研究所（2006）、労働政策研究・研修機構（2004）等より作成。

2．ドイツの欄の「失業給付II」は、失業保険制度による失業給付とは別に、最低生活水準を維持できる程度の額が支払われるもので、一般財源から給付され、保険料拠出は要件になっていない（また、保険による失業給付期間が終了した者も受給することが可能）。
## - 各種公的給付や税制間の整合性が重要

勤労所得を得ることによって、一般的に失業給付、生活保護給付、住宅給付等各種の非就労型給付は減額又は支払の停止となることが想定される。働き手にとって、就労することが経済的に見合うものであるかどうかは、EITC等の就労型給付だけでなく、非就労型給付にも影響される。

第1-2-10図は、ＯＥＣＤ推計による、働き手が(1)失業状態、(2)非労働力の状態から就業（平均的な生産労働者の67%の水準の賃金を得る）する場合の限界実効税率（02年）を示したものである。この限界実効税率は、就労による粗所得の増加額に対する、所得税・社会保障負担の増加分と公的給付減額分を足し合わせた額の割合 $ ^{32} $ である。各国の限界実効税率をみると、多くの国で80%を超えており、中には100%を超えるケースも存在するなど総じて非常に高くなっている。こうした中で就労型給付は、国により大きさに差はあるものの、英国では限界実効税率を25%程度引き下げるなど、働き手の意欲の阻害を減らすことに寄与している。

一方、さきに紹介したアメリカと英国とを比較すると、控除額の大きさから英国の方が就業型給付による引下げ寄与は大きいものの、住宅給付等の非就業型給付が大きいために限界実効税率はアメリカを上回っている。英国では、就労型給付の効果がほかの税や給付によって減殺されているとの指摘がある $ ^{33} $ 。つまり、働き手の就労意欲の阻害を取り除くという目的に対しては、EITC等の就労型給付はあくまで数ある制度のうちの一つであり、就労型給付の制度設計や改革を行うに当たっては、他の税や公的給付との整合性を図ることにより、より効果的なものとなるよう検討していくことが重要である。
第1-2-10図 就業型給付を含めた限界実効税率の試算

（２）非労働力から就労のケース

(備考) 1. OECD “Employment Outlook 2005” より作成。

2. 前提として、(1)夫婦及び子供2人の家族で他に就労者はいない、(2)就労により平均的な生産労働者の67%の水準の賃金を得ると仮定。その場合の、追加的な粗所得の増加額に対する税負担や公的給付減額の割合を示したもの。就労型給付は、収入増になることからこの図ではマイナスの寄与となる。

3．「就労型給付」には、例えば、日本の再就職手当（求職者給付の受給残日数等に関する一定の要件を満たした者が再就職した場合に支給される手当）のように、就業した際に一時的に支給されるものも含む。

４．「他の公的給付」には、生活保護給付、住宅給付、家族手当が含まれる。

5.2002年のデータに基づくもの。メキシコ、トルコはデータが無い。
## 2 ．意欲のある働き手を労働市場に引き付ける環境整備

働き手（特に労働参加や就業への障害が多い女性や高齢者）に対して、育児期等における適切な支援策、年齢や職種による不公正な取扱いの解消といったことを通じて、生涯にわたる活躍を支援するための環境整備を行うことは、意欲ある人々を労働市場に引き付けるために重要な視点である。例えば、一度職を離れた場合に、制度や慣習等により復帰することが困難な状況であれば、やがては、就労意欲が阻害され復帰をあきらめてしまうであろう。ここでは、就業を後押しする環境整備の視点から、フランスにおける女性の労働参加・就業への取組、E Uにおける年齢差別禁止への取組の例を紹介する。また最後に、環境整備も含めた総合的な取組の例として、フィンランドにおける高齢者の労働参加・就業への取組を紹介する。

## （１）フランスにおける女性の労働参加・就業への取組

## ・ 出産・育児期を中心に高まる女性の労働参加率

日本の女性労働参加率を年齢別にみると、出産・育児期に女性が労働市場からいったん離れ、子育てが一段落した頃に再度労働市場へ参加する、いわゆるM字カーブを描く。一方、多くのヨーロッパ諸国においては出産・育児期で労働参加率が低下することなくほぼ右肩上がりの曲線を描いている。フランスにおいては、70年代には20歳代前半から30歳代後半にかけて女性の労働参加率は低下していたものの、80年代、90年代と出産・育児期を中心に労働参加率は上昇し、05年では25歳から54歳までの女性の労働参加率は80.7％とヨーロッパ諸国と比較しても高い比率となっている（第1-2-11図）。ここでは、高失業率を抱えながらも特に出産・育児期の女性の労働参加率の上昇がみられるフランスにおける女性の労働参加・就業への取組を概観する。
第1-2-11図 フランスの年齢別女性労働参加率の推移と国際比較

（１）フランスの年齢別女性労働参加率の推移

（２）ヨーロッパ主要国及び日本の年齢別女性労働参加率（2005年）

(備考) O E C D " Labour Force Statistics" より作成。
## ・家族政策における幅広い選択肢の提供を重要課題と認識

フランスにおいては、古くから家族政策が重視され、経済的支援や育児制度の充実を積極的に推進してきた。近年は親が出産育児について幅広い選択を行うことのできる環境整備が重要課題と認識されている。05年の家族会議 $ ^{34} $ では、仕事と家族をより良く両立できるように支援する「家族の自由選択」を目標に掲げており、06年の同会議においても引き続き優先目標である旨が確認されている。以下ではその制度概要をみていくこととする。

## （i）育児期における休暇やパートタイム労働の選択

子供の育児のために、就業している親は父母を問わず、就業を一時停止して育児休暇を取得するか、就業時間を減らしパートタイムへ転換するかを選択することができることが法律に定められている（第1-2-12表）。

これらは「仕事と家庭生活の調和」を目的として導入されたもので、いずれも、法定の母親の出産休暇（産前6週間、産後10週間）若しくは出産時に父親に対して付与される父親休暇（子の誕生から4か月以内、最大11日）が終了した後、期間1年（最長3年まで延長可能）の育児休暇ないしパートタイムへの転換が可能 $ ^{35} $ となっている。

また、同期間終了後は、職場内における従前の職、又は、少なくとも同等の報酬を伴う類似の職が保障されるとともに、復職した際に技術革新や仕事手順に変化があった場合は職業教育を受ける権利がある。このため、育児のために労働市場から退出することなく、あるいは、いったん休暇に入ったとしてもスムーズに労働を継続できる環境が整備されている。

また、この育児休暇制度（パートタイム労働への転換も含む）は、父親あるいは母親が、同時期に又は交代で取得することが可能となっている。母親が一定期間取得した後、父親が交代して取得し、母親の職場復帰を早めることなども制度上可能であり、多様な働き方の選択幅を広げている。
## （ ii ）多様な育児サービスの提供

育児に対する休暇制度面や経済面の支援だけではなく、就労を実際の育児面から支援する様々なサービスが用意されている。特に3歳未満の児童を対象としたサービスは、主に集団託児所、家庭保育所、認定保育ママ $ ^{36} $ により行なわれており、3歳未満児のおよそ4割が保育サービスを利用することが可能となっている。

託児所は主に市町村により運営されるが、財政難による絶対数の不足等から、施設ではなく家庭における託児支援の強化として、認定保育ママを雇用する家庭に対する援助制度を90年に導入、以降、認定保育ママの利用が拡大し、現在の育児サービスの主流となっている。サービス利用者の都合に合わせやすいことが特徴であるほか、認定保育ママ自体が女性の雇用創出につながっている $ ^{37} $ 。

認定保育ママを雇用する家庭に対する援助制度は、04年に新たに託児費用等を補償する「保育方法自由選択補足手当」に再編され、働く親が仕事と子育ての両立のため、6歳未満の子供を対象に集団託児施設へ預けるか、認定保育ママを雇用するかなど、子育て支援方法の選択が可能となっている。