Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
3 延長保育 ..... 12
4 夜間保育 ..... 12
5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） ..... 13
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） ..... 13

## 第3章 自立を促進するための経済的支援策等

1 児童扶養手当 ..... 16
2 母子福祉資金貸付金 ..... 16
3 養育費の確保策 ..... 16
## 第1節

# 母子家庭の母の就業支援に関する施策

1

## 就業相談・就職支援

## （１）母子自立支援員の配置

母子自立支援員は、母子家庭の抱えている問題を把握し、就業相談などその解決に必要な助言及び情報提供等を行い、母子家庭の母の自立に向けた総合的な支援を行う役割を担っており、国としても、引き続き、全国研修会を開催するなどその資質の向上を図るとともに、地方公共団体に対して適切な配置について助言する。

## （２）母子家庭等就業・自立支援センター

就業上の問題について助言を行う就業相談、求人開拓等を行う就業促進活動、資格の習得等を支援する就業支援講習会、母子家庭の母等に対し就業情報を提供する就業情報提供事業等、母子家庭等就業・自立支援センターが、各種の事業を適切に実施するよう、引き続き、努めていく。

また、母子家庭等就業・自立支援センター事業が多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-1）。

図表1-1-1 平成16（2004）年度における母子家庭等就業・自立支援センターの実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	合計(95)
実施自治体数(予定)	45か所	9か所	14か所	68か所
実施割合	95.7%	69.2%	40%	71.6%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業安定所における職業相談、職業指導

今後とも、公共職業安定所において、母子家庭の母を含め、就職を望む者に対し、きめ細かな職業相談及び職業紹介を実施していく。

## 職業能力開発

## （1） 自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母が教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母に対し経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業が多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-2）。

また、母子家庭の母が自立支援教育訓練給付金をより一層活用できるよう、教育訓練施設長
に対して、自立支援教育訓練給付金事業の内容や実施自治体などを連絡することしている。

さらに、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、自立支援教育訓練給付金事業などの就労支援事業の内容等を母子家庭の母に周知していくよう、地方公共団体に対し、引き続き助言を行っていく。

図表1-1-2 平成16（2004）年度における自立支援教育訓練給付の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(674)	合計(769)
実施自治体数(予定)	45か所	7か所	24か所	239か所	315か所
実施割合	95.7%	53.8%	68.6%	35.5%	41.0%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

(注)1. 数字は平成16(2004)年2月現在で把握した予定数である。

2．「一般市等」とは、市（指定都市及び中核市を除く。）、特別区及び福祉事務所設置町村のことである（以下同じ。）。

## （2） 高等技能訓練促進費

母子家庭の母が保育士等の資格を取得するため養成機関で修業する場合に当該母子家庭の母に対し一定の手当を支給する高等技能訓練促進費事業が多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-3）。

図表1-1-3 平成16（2004）年度における高等技能訓練促進費の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(674)	合計(769)
実施自治体数(予定)	37か所	6か所	24か所	192か所	259か所
実施割合	78.7%	46.2%	68.6%	28.5%	33.7%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）公共職業訓練の実施

母子家庭の母等の就職を支援するため、引き続き、訓練の受講を希望する者に対し無料の公共職業訓練の受講をあっせんすることとし、これらの者のうち公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講するものには、雇用対策法に基づく訓練手当を支給する。

## （４）保育士資格の取得

保育士資格の取得に関しては、母子家庭等の就労を支援する観点から、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者について

① 指定保育士養成施設において必修となっている保育実習について、家庭的保育事業に補助者として従事している者又は従事したことのある者に対して、実習の一部を免除できる
② 保育士試験の受験資格に、家庭的保育事業に補助者として従事している又は従事した実務経験を換算できることとし、高等学校等を卒業した者は2年、義務教育課程を卒業した者は5年の従事経験があれば試験を受験できる

取扱いとしているところであり、引き続き、こうした取扱いについて周知を図っていく。

## 雇用・就業機会の増大

## （1） 特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、引き続き、これらの者を公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金を支給する。

## （2） 常用雇用転換奨励金

母子家庭の母を常用雇用として雇用した場合に事業主に対して奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業が多くの地方公共団体において実施されるよう、引き続き、地方公共団体に対し、母子家庭施策担当者の全国会議等の場を通じて本事業の意義、必要性等を周知していく（図表1-1-4）。

図表1-1-4 平成16（2004）年度における常用雇用転換奨励金の実施予定

都道府県(47)	指定都市(13)	中核市(35)	一般市等(674)	合計(769)
実施自治体数(予定)	29か所	3か所	11か所	124か所	167か所
実施割合	61.7%	23.1%	31.4%	18.4%	21.7%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は平成16（2004）年2月現在で把握した予定数である。

## （３）トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等は、子どもの養育との両立のため求職活動が制限されてしまうこと、未就職期間が長いため就労能力への不安を有すること等により就職が困難な状況にあるため、引き続き、これら母子家庭の母等がその家庭環境、適性・能力にふさわしい職業に就くことができるよう、求人者と求職者が相互に理解を深めるための試行雇用（トライアル雇用）制度を母子家庭の母等に対しても引き続き実施し、早期就職の促進を図っていく。

## （４）たばこ事業法の許可基準の特例

たばこの小売販売業の許可に当たっては、平成16（2004）年度においても母子家庭の母の支援を行うこととし、母子及び寡婦福祉法第26条及び第34条に基づき、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦に該当する者については、たばこの小売販売業の許可に際して適用している距離基準を緩和した距離を引き続き適用していくこととする。
## （５）母子福祉団体等への事業発注の推進

地方公共団体等に対し、引き続き母子家庭施策担当者の全国会議の場等を通じ、母子福祉団体等の事業受注の機会の増大が図られるよう配慮するという、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法の趣旨について周知を図っていく。

## （６）特定事業推進モデル事業

母子家庭の母の就業に結びつく先駆的な取組みを支援し、その結果、推奨すべきと認められた場合には全国的な普及展開を図っていく特定事業推進モデル事業の円滑な実施に努めていく。
## 第2節

# 母子家庭の母の就業に資する施策

1

## 女性のチャレンジ支援策の推進

平成15（2003）年度においては、支援機関や活躍している女性等をインターネット上で紹介する「チャレンジ・サイト」(http://www.gender.go.jp/e-challenge/)を内閣府のホームページ上に構築したところである。平成16（2004）年度においては、このサイトの充実を図るとともに、新たに、再就職したい、起業したい、NPOを立ち上げたいなどと考える女性を支援するために、女性センター・男女共同参画センター等を拠点として、地域における情報ネットワーク及び人的ネットワーク（「チャレンジ・ネットワーク」）の構築を進めることが必要であることから、関係機関が連携した推進体制を整備するためのモデル事業を実施し、その成果の全国普及を図ることとする。

また、農林水産省においては、引き続き、女性自らの意思による農業経営への参画を促進するため、女性のライフステージにあわせた研修、ホームページ等による様々な情報提供等を総合的に実施していくこととしている。

さらに、経済産業省においては、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例等を旨とする融資制度により、引き続き、女性による開業・創業の支援を行っていく。

2

## 男女の均等な機会の確保対策の推進

積極的な行政指導により雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の履行確保を図るとともに、ポジティブ・アクションについては、企業に対する促進施策を積極的に展開する。

また、「女性と仕事の未来館」においても、セミナーや情報提供を行う等、引き続き働く女性を支援していくこととする。

3

## パートタイム労働対策の推進

改正パートタイム労働指針に具体化された正社員とパートタイム労働者との均衡を考慮した処遇の考え方の社会的な浸透・定着を着実に進めていくため、均衡確保に向けた先駆的な取組みを行う事業所を支援するとともに、取組事業所における先駆的な取組みが、業種・地域に波及するよう促す。

4

## 仕事と家庭の両立支援対策の推進

育児・介護休業法の着実な履行確保を図るほか、仕事と家庭とを両立しやすい雇用環境の整備に積極的に取り組むファミリー・フレンドリー企業の普及促進、育児、介護等の各種サービスに関する相談に応じるとともに、これらに関する情報を電話やインターネット等により提供
するフレーフレー・テレフォン事業の推進を引き続き図っていく。また、育児・介護等のために退職した者に対して、キャリアコンサルタントによる相談の実施等、再就職の準備のための計画的な取組みが行えるようきめ細かい支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」等を実施する。

## 両立支援ハローワーク

全国12か所に設置されている両立支援ハローワークにおいて、引き続き、母子家庭の母等、育児、家事、介護等の制約条件を抱えつつ職業に就こうとする者に対し、職業生活と家庭生活との両立が容易になるよう支援しながら、就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細やかな職業相談・職業紹介等を行うとともに、就業希望登録制度を実施する。

## 無料職業紹介事業者研修会

引き続き、母子家庭の母、寡婦等の就職困難者に係る労働力需給調整機能を強化し、就職困難者の再就職の促進を図るため、職業相談・職業紹介に係るノウハウを無料職業紹介事業者に提供する無料職業紹介事業者研修会を行う。

## 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

少子化の進行等を踏まえ平成15（2003）年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、地方公共団体等は行動計画を策定することとされ、平成17（2005）年4月の施行に向けて行動計画の策定作業が進められることとなるが、この地方公共団体による行動計画等には、各地方公共団体の実情に応じた母子家庭の自立支援施策も盛り込まれることとなっている。
## 第2章

生活支援に関する

施策等
## 第1節

# 母子家庭の生活支援に関する施策

1

## 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭の母等が、修学等や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等の支援を行う母子家庭等日常生活支援事業の着実な推進を図っていく。

2

## 子育て短期支援事業

母子家庭の母等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合のための短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業の着実な推進を図っていく。

3

## ひとり親家庭生活支援事業

生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業の着実な推進を図っていく。

4

## 母子生活支援施設

## （1） 母子生活支援施設と自立支援

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合に、当該母子を母子生活支援施設に入所させて、必要な生活指導を行い、就労も含め、社会的な自立を図っていく。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の活用

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供しており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。

## （３）小規模分園型母子生活支援施設の実施

近いうちに自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などの小規模分園型母子生活支援施設において、本体施設と十分な連携の下、自立生活の支援を行っており、引き続き、こうしたサービスを提供していく。

5

## 居住の安定確保

母子家庭等の居住の安定を確保を図るため、公営住宅について、引き続き、地方公共団体の判断による優先入居の活用を図る。また、都市基盤整備公団賃貸住宅についても、その募集に
際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行う。

雇用促進住宅については、母子家庭等について、就職若しくは就職が内定している又は公共職業安定所において求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象とする取扱いを行っており、この取扱いを引き続き行っていく。

民間賃貸住宅については、引き続き、民間事業者による家賃債務保証サービスの取組状況の把握に努める。
## 第2節 保育等

1

## 保育所の整備

保育所の施設整備については、新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備に加え、待機児童ゼロ作戦に基づき、待機児童解消を目指した受入れ児童数の増大を図るための保育所の緊急整備を引き続き行っていく。

「待機児童ゼロ作戦」においては、平成14（2003）年度から平成16（2004）年度までに計15万人の受入れ児童数の増大を図ることとされており、引き続き、待機児童解消のための保育所の創設、増築や低年齢児の受入れ拡大のための乳児室等の整備や余裕教室等を活用した改築整備の促進、保育所分園の整備の促進を図っていく。

また、新エンゼルプランを踏まえて老朽化している保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じつつ創意工夫を重ねて、積極的かつ効果的な整備を引き続き推進していく。

平成16（2004）年度の保育所の施設整備費としては、平成15（2003）年度税制改正に関連した少子化対策の一環として待機児童の多い市町村を中心に緊急整備を行うための経費を計上したところである。

2

## 保育所への優先入所

保育所への入所については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。

3

## 延長保育

11時間の開所時間の前後の時間において、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業については、新エンゼルプランに基づき推進を図っている。

平成16（2004）年度予算においては、対前年度で1,600か所増の13,100か所分、318億円の予算を計上し、引き続き推進を図っていく。

4

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所用加算分保育単価を加算している。

また、保育所地域活動事業において夜間保育所として必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成16（2004）年度予算において対前年度同の60か所分、3 千万円の予算を計上した。
## 5

## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設で一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）を実施している。

この事業については、新エンゼルプランにおいて、平成16（2004）年度までに500市町村で実施することを目標としており、平成16（2004）年度予算においては、500市町村で実施するための予算を確保するほか、地方公共団体の取組みを促進するため国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げることとした。

## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）については、新エンゼルプラン及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成13年7月閣議決定）に基づき、平成16（2004）年度予算においては、対前年度800か所増の12,400か所分、87億円の予算を計上し、引き続き推進を図っていくこととしている。

なお、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っていく。
## 児童扶養手当

児童扶養手当制度については、児童扶養手当の申請・相談受付時や児童扶養手当の現況届の用紙を母子家庭の母に送付する際に、併せて、就労支援事業等の内容を母子家庭の母に周知していくように地方公共団体に助言するなど、母子家庭の自立の促進に寄与するよう、引き続き、適切な運用に努めていく。

児童扶養手当の平成16（2004）年度の手当額は、全額支給の場合の月額は41,880円、一部支給の場合の月額は41,870円から9,880円までの10円さざみの額である。第2子については月額5,000円、第3子以降については月額3,000円が加算される。

2

## 母子福祉資金貸付金

母子家庭の母の経済的自立を助成するとともに生活意欲を助長し、その扶養している児童の福祉を増進するため、引き続き、母子福祉資金貸付金の適切な貸付けを実施していく。

また、平成16（2004）年度においては、新たに、就学支度資金の貸付限度額を、私立高校については36万円（平成15年度は30万円）に、私立大学については52万円（平成15年度は45万円）に引き上げることとしている。

3

## 養育費の確保策

引き続き、地方公共団体の相談業務において「養育費の手引き」を活用することなどにより、母子家庭の母等が養育費を確保できるよう支援していく。
## 4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

踏切道における交通の安全と円滑化を図るため，必要に応じ，踏切道予告標，踏切信号機，車両通行止め，一方通行等の交通規制，情報通信技術（IT）の導入による踏切関連交通安全施設の高度化を図るための技術開発等を進めるとともに，車両等の踏切通行時の違反行為に対する指導取締りを積極的に行う。

また，踏切事故は，直前横断，落輪等に起因する

## 第 5 節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救急救助活動を迅速かつ的確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を図る。特に，重大事故等発生時の緊急体制の再確認

## 第6節 被害者支援の推進

損害賠償請求の援助活動等の強化や被害者等の心情に配慮した対策の推進を図る。特に，大規模事故が発生した場合に，警察，医療機関，地方公共団

## 第 7 節 研究開発及び調査研究の充実

1 鉄道の安全に関する研究開発の推進

ア 気象庁気象研究所等の研究

鉄道交通の安全に寄与する気象情報の精度向上を図るため，気象研究所を中心に，第1編第1部第2章第8節1(6)ウで述べた研究等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

イ独立行政法人交通安全環境研究所の研究

より安全度の高い鉄道システムの実現を図るため，施設，車両，運転などに関する新技術の評価及び導入効果に関する試験・研究及びヒューマンエラー事故防止技術に関する研究を行う。また，安全度の高い新しい交通システムの実用化を促進するものが多いことから，自動車運転者や歩行者等の踏切道通行者に対し，交通安全意識の向上及び踏切支障時における非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る必要がある。このため，広報活動等を強化するとともに，学校や運転免許教習において，踏切の通過方法等の教育を引き続き推進する。このほか，踏切道に接続する道路の拡幅については，踏切道において道路の幅員差が新たに生じないよう努めるものとする。

と，二次災害防止のための安全管理の徹底を図る。

また，早期に応急手当を実施するため，鉄道事業者に従事する職員の応急手当講習の受講を推進する。

体，民間の被害者支援団体等が連携を図り，被害者を支援する。

ため，安全性，信頼性評価のための試験・研究を行う。

## 2 鉄道事故等の原因究明のための総合的な調査研究の推進

鉄道事故及び重大インシデントの原因究明を迅速かつ適確に行うため，各種記録装置の分析等，過去の事故調査で得られたノウハウや各種分析技術の向上及び事故分析結果等のストックとその活用により総合的な調査研究を推進し，その結果を原因の究明に反映させる。
## 第2節

# 保育等

## 保育所の整備

保育所等の施設整備については、平成19（2007）年度は、民間保育所等の整備を推進するための予算として、次世代育成支援対策施設整備交付金において約130億円を計上しており、引き続き、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦の更なる推進を図るため、受入児童数の拡大を図る民間保育所の新設、増築や老朽化した施設の改築等の整備を図っていく。

また、同プランに盛り込まれている事業の推進を図るため、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時・特定保育事業のための保育室等の整備、病児・病後児保育事業のための保育室等の整備など、地域の実情に応じた次世代育成支援対策に資する整備について、平成19（2007）年度においても引き続き推進していく。

## 保育所への優先入所

保育所への入所については、母子及び寡婦福祉法第28条により市町村は母子家庭等の福祉が増進されるよう特別の配慮をすることとされ、平成15（2003）年の通知「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」においても、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めており、平成19（2007）年度においても引き続き周知を図っていく。

## 延長保育

保育所の11時間の開所時間を超えて、更に30分以上の保育を実施する延長保育事業については、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進しており、平成19(2007)年度予算においては365億円を計上している。

なお、同プランにおいては、平成21(2009)年度までに16,200か所で実施することを目標に掲げている。

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時までである保育所に対して、定員によって定まる保育単価に夜間保育所加算分保育単価を加算している。

また、夜間保育所として特別に必要となる経費（1か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成19（2007）年度予算において80か所分、4千万円を計上している。

なお、夜間保育については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに140か所で実施することを目標に掲げている。
## 5

## 病児・病後児保育事業

平成19（2007）年度から、新たに「病児・病後児保育事業」として実施し、平成18（2006）年度まで実施した乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）の対象となる施設に加えて、児童が通う保育所において、入所児童が体調不良になった場合なども対応し、保育を行うこととする。

## 放課後子どもプラン

平成19（2007）年度から、新たに「放課後子どもプラン」として、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」とを一体的又は連携して実施する総合的な放課後対策を推進していくこととしている。

放課後児童クラブは、学齢期の児童の生活の場として高く評価されており、これまでも積極的に設置を進めてきているが、一方で、設置の更なる促進や学校との連携強化などの内容の充実が求められており、放課後子どもプランの創設によりこうした課題に対応することとしている。なお、放課後児童クラブについては平成19（2007）年度予算において未実施小学校区の早急な解消等を図るため、対前年度5,900か所増の159億円（20,000か所分）を計上している。

また、放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年の通知（「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」）において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて母子家庭等が優先的に利用できるよう配慮を求めており、平成19（2007）年度においても引き続き周知を図っていく。
## 第 3 節 鉄道車両の安全性の確保

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。

## 2 鉄道車両の検査の充実

鉄道車両の検査については，IT技術等新技術を取り入れた検査機器の導入を促進して検査精度の向上を図るとともに，新技術の導入に対応した検修担当者の教育訓練内容の充実を図る。

## 第 4 節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため，踏切道改良促進法（昭36法195）及び第8次交通安全基本計画に基づき，次のような諸施策を積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

全国のすべての踏切を対象にした，踏切交通実態総点検により，緊急対策が必要な踏切を抽出し，地域の実情に併せた5か年の整備計画を策定することにより，次の施策を実施する。

立体交差化までに時間のかかる「開かずの踏切」等について，効果の早期発現を図るための構造改良及び歩行者等立体横断施設の整備を緊急的に取り組む。また，歩道が狭あいな踏切等における歩行者安全対策のための構造改良等を強力に推進する。

さらに，「開かずの踏切」等の遮断時間が特に長い踏切等で，かつ道路交通量の多い踏切道が連担している地区等や，主要な道路との交差にかかわるもの等については，抜本的な交通安全対策である連続立体交差化等により，踏切道の除却を促進するとともに，道路の新設・改築及び鉄道の新線建設に当たっても，極力立体交差化を図る。

以上の構造改良等による「速効対策」と立体交差化の「抜本対策」との両輪による総合的な対策を緊急的かつ重点的に推進する。

## 2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

踏切遮断機の整備された踏切道は，踏切遮断機の整備されていない踏切道に比べて事故発生率が低いことから，踏切道の利用状況，踏切道の幅員，交通規制の実施状況等を勘案し，着実に踏切遮断機の整備を行う。

また，遮断時間の長い踏切ほど踏切事故件数が多い傾向がみられることから，大都市及び主要な地方都市にある踏切道のうち，列車運行本数が多く，かつ，列車の種別等により警報時間に差が生じているものについては，必要に応じ警報時間制御装置の整備等を進め，踏切遮断時間を極力短くする。

さらに，自動車交通量の多い踏切道については，道路交通の状況，事故の発生状況等を勘案して必要に応じ，障害物検知装置，オーバーハング型警報装置，大型遮断装置等，より事故防止効果の高い踏切保安設備の整備を進める。

道路の交通量，踏切道の幅員，踏切保安設備の整備状況，う回路の状況等を勘案し，必要な交通規制を実施する。併せて道路標識等の大型化，高輝度化による視認性の向上を図る。

## 3 踏切道の統廃合の促進

踏切道の立体交差化，構造改良等の事業の実施に併せて，近接踏切道のうち，その利用状況，う回路の状況等を勘案して，地域住民の通行に特に支障を及ぼさないと認められるものについて，統廃合を進めるとともに，これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。ただし，構造改良のうち，踏切道に歩道がないか，歩道が狭小な場合の歩道整備については，その緊急性を考慮して，近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
参考文献一覽

第1章

第1節について

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## 第3節について

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## 第4節

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第2章

第1節について

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第2節について

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第3節について

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第4節について

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## 第3章

第1節について

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厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課編 (2003)「改訂版諸外国における外国人労働者の現状と施策」日刊労働通信社

酒井正・岩松尚吾（2004）「フリーター以前とフリーター以後」樋口美雄・慶應義塾大学経商連携 21

世紀COE編『日本の家計行動のダイナミズム』第5章

中小企業庁（1990）「平成2年中小企業白書」

内閣府（2004）「平成16年度年次経済財政報告」

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）(2005)「青少年の就労に関する研究調査」

樋口美雄・児玉俊洋・阿部正浩（2005）「労働市場設計の経済分析」東洋経済

丸山俊(2005)「増加する中高年フリーター～少子化の隠れた一因に～」UF J総合研究所調査レポート 05/02

労働省（1998）「平成10年版労働経済の分析」

OECD (2004) " OECD Employment Outlook 2004"

第2節について

内閣府（2005）「平成17年版国民生活白書」

日本労働研究機構（1996）「企業内教育訓練と生産性向上に関する研究」日本労働研究機構調査研究報告書No.81

中野貴比呂（2006）「我が国における能力開発の現状」内閣府経済財政分析ディスカッション・ペーパー-DP/06-4

人間力戦略研究会（2003）「人間力戦略会議研究会報告書」

OECD（2005）「図表で見る教育 OECDインディケータ（2005年度版）」明石書店

第3節について

石田浩（2002）「世代間移動からみた社会的不平等の趨勢—JGSS-2000にみる最近の傾向—」

石田浩（2003）「社会階層と階層意識の国際比較」、樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』第5章

太田清（2003）「日本における資産格差」、樋口美雄＋財務省財務総合政策研究所編『日本の所得格差と社会階層』第2章

太田清（2005）「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」、ESRI Discussion Paper Series No.140
大竹文雄（2005）「日本の不平等」日本経済新聞社

大竹文雄（2006）「格差はいけない」の不毛－政策として問うべき視点はどこにあるのか」論座2006.4

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西崎文平・山田泰・安藤栄祐（1998）「日本の所得格差－国際比較の視点から－」経済企画庁経済研究所 経済分析 政策研究の視点シリーズ11

松浦克己（2002）「日本における分配の問題の概観」 宮島洋・連合総合生活開発研究所編『日本の所得分配と格差』第1章

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第4節について

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白川一郎（2005）「日本のニート・世界のフリーター：欧米の経験に学ぶ」中公新書ラクレ

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OECD (2004) [Labour Force Statistics 1984-2004]

労働政策研究・研修機構（2004）「先進諸国の雇用戦略に関する研究」労働政策研究報告書 No. 3
平成24年度文部科学省

委託事業報告書

# 「民間教育事業者の情報公開等の在り方に関する調査研究」

# 事業報告書

平成25年3月

一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会
経済社会の成熟とグローバル化に伴って、近年、様々な分野で「規制緩和」の必要性が指摘されている。教育の世界も、こうした動向と無関係ではない。

そもそも「規制」は、個人や企業の利益を守るためのものとして実施されてきたものであるが、近年は、そうした規制が、かえって個人や企業の利益を害したり、社会の発展を阻んだりする事例も多々見受けられるようになってきており、規制緩和の重要な論拠となっている。

一般的には、ある行為が社会的に適切・妥当なものであるかどうかは、当該行為をカバーしている規制内容（＝ルール）に適合しているか、あるいは当該ルールとの距離がどのくらい離れているか、といった尺度によって決められる。ところが、規制が緩和されることになると、ルールそれ自体が意味を持たなくなり、このような尺度に基づく評価は成り立たなくなる。

これを教育の世界に当てはめてみると、満足度や充実感を含め教育の「質」は、学校教育をはじめとして、多くの場合、「ルールと合致しているか」という尺度により担保されているが、こうした規制を緩和した場合、教育における「質」の担保を、別のアプローチで考えていくことが必要になる。この場合、規制によらない「質」の担保手段としては、適切な自己点検・評価とそれらに対する市場的な評価が考えられるが、そのための必要条件として最も重要なものが、幅広い情報公開である。

上記の手法は、一定の競争的環境が整備されている場合に成立・有効となるものであることから、すべての民間教育分野に一律に適用し得るというものではない。まず、民間教育事業における自己点検・評価と情報公開の状況を、業種や規模、事業内容等の差異を踏まえつつ、的確に把握することが必要となるのである。

このたびの調査研究は、こうした問題意識の下に行うものであり、民間教育事業者や学習者の動向を調査するとともに、その一つの帰結として「自己点検・評価シート」を提案している。この間、多くの関係者・関係団体のご協力をいただいた。この場を借りてお礼を申し上げたい。

関係各位におかれては、本調査研究の趣旨をご理解の上、調査結果と自己点検・評価シートを、それぞれの現場に即した形で活用していただき、真に学習者の利益となる質の高い教育を提供していただきたいと願うものである。

平成25年3月

有識者会議主查 笹井宏益

国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部長
平成 25 年 3 月 6 日現在 （順不同、敬称略）

# 民間教育事業者の情報公開等の在り方に関する調査研究 有識者会議委員

主 查 笹井 宏益 国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部長

副 查 宫澤 賀津雄 ISO/TC232 国内審議委員會 委員長

委 員 浅井 経子 学校法人八洲学園大学 教授

委 員 五十嵐 克也 日本商工会議所 事業部長

委 員 稲葉 秀雄 社団法人全国学習塾協会 専務理事

委 員 後藤 英樹 社团法人全国産業人能力開発団体連合会

委 員 桜林 正巳 社団法人全国外国語教育振興協会 事務局長

委 員 田口 聡 株式会社日立インフォメーションアカデミー

委 員 前田 早苗 国立大学法人千葉大学 普遍教育センター 教授

委 員 松居 辰則 学校法人早稲田大学 人間科学学術院

委 員 山口 修 財団法人日本語教育振興協会 理事

委 員 横田 保美 栄光ホールディングス株式会社 広報部長
## 目次

## はじめに

## 委員名簿

第1章 調査研究の実施概要 ..... 1
1-1 調査研究のテーマと目的 ..... 1
1-1-1 調査研究のテーマ ..... 1
1-1-2 調査研究の背景及び目的 ..... 1
1-2 調査内容及び実施方法 ..... 2
1-2-1 国内の民間教育事業者に対するアンケート調査及びヒアリング調査の実施 ..... 2
1-2-2 国内の民間教育事業者における学習者に対するWeb調査の実施 ..... 4
1-2-3 海外の民間教育事業者における質保証の取組に係る調査の実施 ..... 5
1-2-4 調査結果の分析・考察 ..... 6
1-2-5 報告書の作成 ..... 6
1-3 スケジュール ..... 7
1-3-1 全体スケジュール ..... 7
1-3-2 有識者会議開催日程 ..... 7
第2章 各種調査の実施及び結果 ..... 8
2-1 国内の民間教育事業者に対するアンケート及びヒアリング ..... 8
2-1-1 国内の民間教育事業者に対するアンケート及びヒアリング調査 ..... 8
2-1-2 国内の民間教育事業者に対するアンケート及びヒアリング結果 ..... 9
2-2 国内の民間教育事業者における学習者に対するアンケート ..... 73
2-2-1 国内の民間教育事業者における学習者に対するWeb調査 ..... 73
2-2-2 国内の民間教育事業者における学習者に対するWeb調査結果 ..... 74
2-3 海外の民間教育事業者における質保証の取組に係る調査 ..... 85
2-3-1 海外の民間教育事業者における質保証の取組に係る調査 ..... 85
2-3-2 海外の民間教育事業者に対する質保証の要件 ..... 101
第 3 章 分析・考察 …… 116

3-1 国内の民間教育事業者及び学習者に対する調査結果分析 …… 116
3-2 海外の民間教育事業者に対する調査結果分析 …… 120
3-3 自己点検・評価シート …… 123
3-3-1 自己点検・評価シートの基本的な考え方 …… 123
3-3-2 自己点検・評価シートの骨子 …… 124
3-3-3 自己点検・評価シート …… 126
3-4 まとめ …… 128

## [使用資料]

1. 国内の民間教育事業者に対するアンケート調査表

2．国内の民間教育事業者に対するヒアリング調査表

3．国内の民間教育事業者における学習者に対するWeb調査表

4．民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCAシート）[途中経過]

## [別紙資料]

1．民間教育事業者における自己点検・評価シート（PDCAシート）[最終版]

## [参考资料]

1．国内の民間教育事業者に対するアンケート及びヒアリング調査結果（教育分野別）

2．国内の民間教育事業者に対するヒアリング調査結果
## 第 1 章 調査研究の実施概要

## 1 -1 調査研究のテーマと目的

## 1 -1-1 調査研究のテーマ

本事業では、民間教育事業者における情報公開等の在り方に関する調査を研究のテーマとした。

## 1 −1−2 調査研究の背景及び目的

近年、経済活動のグローバル化によって国内外の労働市場における人材流動性が高まり、我が国においては、少子高齢化等による急速な人口減少や就労に対する価値観の変化等により、国の国際競争力を維持、向上するために国民一人一人が生涯にわたって学習し、能力を向上させることを可能とする社会の仕組みが急務となっている。それには、公式教育機関に加えて民間教育事業者が多種多様な学習の機会を提供することが不可欠であるが、民間教育事業者が行っている学習の質保証の取組内容には、教育分野（業界）や事業者によって大きな違いがある。

また、民間教育事業者による学習の質保証やその国際通用性を確保するための国際的な取組としては、平成22年9月に国際標準化機構（ISO）によって国際規格ISO 29990:2010「非公式教育・訓練における学習サービス サービス事業者向け基本的要求事項」（以下、「ISO 29990」という。）が発行され、同規格に基づいた質保証の取組が本格化している。

国内外におけるこれらの状況を踏まえ、本事業では、民間教育事業者における質保証の取組促進に資する民間教育事業者の情報公開や自己点検・評価等の在り方について調査研究を行うことを目的とし、以下を実施した。

（１）有識者等によって構成される会議の設置及び運営

（２）国内の民間教育事業者に対するアンケート調査及びヒアリング調査の実施

（３）海外の民間教育事業者における質保証の取組に係る調査の実施

（４）国内の民間教育事業者における学習者に対する Web 調査

（５）上記（２）～（４）で実施した調査の結果分析・考察

（６）上記（１）～（５）の結果を踏まえた報告書の作成