Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1-2-12表 フランスの子育て両立支援政策の概要

制度名	概要	備考
1. 主な休暇制度
出産休暇	○期間:
•第1子、第2子: 産前6週間 + 産後10週間
•第3子以降: 産前8週間 + 産後18週間
•双子の場合: 産前12週間 + 産後22週間
○対象: 出産保険の被加入者であり、加入期間が10か月以上等
○手当: 家族給付全国基金が休暇前賃金の8割を支給
一定の所得内であれば、妊娠7か月目に「乳幼児迎え入れ
手当」より出産手当有り	○日本:
産前6週間+産後8週
間
○スウェーデン:
産前7週間+産後7週
間
父親休暇	○出産時に父親に対して付与される休暇措置(育児休暇とは別)
○期間: 子の誕生から4か月以内に最大11日(普通出産)
○対象: 賃金労働者(雇用契約の形態は問わない)、
職業教育中である者(社会保障制度の加入者であること)、
失業手当を受けている失業者
○手当: 社会保障制度から日給補償
(税と社会保险料込みの賃金の8割)	○日本: 統一した制度
はないが、就業規則等
に規定している例有
り。
○スウェーデン: 10日
間
育児休暇	○期間: 1年(2回まで更新可能、最長3年)
出生した子の3回目の誕生日まで
○対象: 3歳未満の子供を持つ親で、最低1年間の勤続年数を有する
者。父親、母親ともに同時取得や交代での取得も可能
○期間中下記の選択が可能
(1) 労働契約を停止し終日育児休暇を取得
(2) 就業時間を減らすパートタイムへの転換
○育児休暇後、復職した労働者は技術革新や仕事手順に変化があった場合は職
業教育を受ける権利を有する
○手当: 休暇そのものに対する手当無し
一定の要件を満たした者には第1子は最長6か月、第2子以
降はその子が3歳になるまでの間、「乳幼児迎え入れ手当」
のうち就業自由選択補足手当から休暇あるいは勤務時間短縮
の度合いに応じて支給	○日本: 子が1歳に達
するまでの間、1人の
子につき1回。一定範
围の期間雇用者も対
象。
○スウェーデン(両親
休暇): 子が8歳に到
達するまで、両親合わ
せて480労働日。父母
それぞれ60日は他方の
親に譲ることのできな
い「パパクオータ」
「ママクオータ」有
り。
2. 乳幼児迎え入れ手当
○04年1月に既存の5つの手当を統合(乳幼児手当、養子手当、家庭保育手当、認定保育マ
マ雇用家族援助手当、育児親手当)、以下の3つから構成
(1) 出産先行手当(所得制限有り)
妊娠7か月目に支給
(2) 基礎手当(所得制限有り)
誕生月から3歳になる前の月まで3年間、子供の養育にかかる費用の補償
(3) 補助手当(所得制限無し)
•保育方法自由選択補足手当
認定保育ママの雇用または在宅保育者(依頼者の家に行って子供を預かる者)に
6歳未満の子供を預ける場合の費用負担を補助。子供の年齢に応じて負担援助
額の上限有り
•就業自由選択補足手当
父母のどちらかが子育てのために職業活動を一時停止(または縮小)することを
選択した場合に、子供が3歳(第1子の場合は6か月)になるまで休暇あるいは
勤務時間短縮の度合いに応じて支給
3. 認定保育ママ
○在宅での保育サービスを提供。現在の保育サービスの主流
○認定保育ママはその利用者が雇用し、時間、賃金、食事等を個別に契約
○利用者は賃金や社会保险料を負担
○手当: 「乳幼児迎え入れ手当」から6歳未満の子供の保育費用(認定保育ママの
賃金の一部と社会保险の使用者負担等)の補助有り

（備考）「平成17年版 少子化社会白書」（内閣府）、家族手当公庫（CAF）ホームページ及び各種資料より作成。
## ・フルタイム労働者とパートタイム労働者の均等待遇

パートタイム労働者 $ ^{38} $ には、法律でフルタイム労働者と同様の法的、また、企業・事業所レベルの労働協約上の権利を有していることが明記され、差別的取扱い禁止と平等取扱いが原則とされている。従って、パートタイム労働者の時間当たりの賃金は同等の業務に従事しているフルタイム労働者と同じでなくてはならず、報酬、休日や休暇等の待遇面でも同等の権利を享受する。また、義務も同様に課されるため、労働時間の長さにかかわらず、社会保障制度に加入し保険料を支払う義務がある。使用者にとってもフルタイム労働者を雇用する際に必要な保険料を負担するため、パートタイム労働者は、単にフルタイムより低コストであるという存在にはならない。

一方で、パートタイム労働が短時間労働である特殊性から、使用者が労働時間を弾力的に延長させることを防止するために、勤務時間割 $ ^{39} $ の変更や所定外労働時間等についてフルタイム労働者とは異なる特別規定も設けられている。

フルタイム、パートタイム間の転換を容易にするための規定も設けられており、フルタイム労働者の空席ポストに対し、パートタイム労働者には優先的割当権があり、使用者は空席ポストが発生した場合はパートタイム労働者へ通知する義務があることも法により定められている。

前述の育児期におけるパートタイムへの転換同様、労働者の柔軟かつ多様な労働の選択肢を法制度として支えている（第1-2-13表）。

第1-2-13表 フランスのパートタイム労働

概要	・パートタイム労働の実施要件が労働法典において明文化（81年～）
・フルタイム労働者と同様の労働協約上及び法的な権利を有し、差別的取扱いを禁止
・使用者が労働時間を弾力的に延長させることを防止するため、フルタイム労働者とは
異なる労働時間に関する特別規定有り
フルタイム、
パートタイム間の転換	・パートタイム、フルタイム間の転換を希望する労働者は、当該企業等において
転換に関する優先権を有する
・「仕事と家庭生活の調和」を目的としたフルタイムからパートタイムへの転換制度
有り（期間は1年、2回まで更新可能で最長3年）。パートタイム労働期間終了後、
従前の雇用又は少なくとも同等の報酬を伴う雇用が保障される

(備考) 川口 (2002) 等より作成。