Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### I. 調査概要 3 ウェイトバックについて

スクリーニング調査結果より、「3年以内借入経験者」が全体に占める割合は9.4%（初回調査では11.8%）。この値が全体に占める「3年以内借入経験者」の比率と推計される（表1）。

ただし、今回の本調査設計では「3年以内借入経験者」を1,950サンプル、「3年以内借入経験者以外」を1,950サンプルとして設計を行ったため、本調査の回収結果は「3年以内借入経験者」が本調査回収サンプル計の半数以上を占め、実際の構成よりも大きな比率を占めている。

よって、総量規制の認知など、「3年以内借入経験者」と、「3年以内借入経験者以外」を足し上げた数値をみる際には、3年以内借入経験者の比率を市場構成比にあわせるための補正処理(ウェイトバック)を集計で行っている。

※本報告書においては、ウェイトバックを行った数値を記載している箇所には「ウェイトバックあり」と注記を記載している。

【表1】スクリーニング／本調査回収結果における、「3年以内借入経験者」の割合

スクリーニング調査回収結果(母集団準拠サンプルのみ)

TOTAL	3年以内借入経験者	3年以内借入経験者以外
TOTAL(%)	31,819	2,994	28,825
100	9.4	90.6

本調査回収結果(補填サンプルを除く)

TOTAL	3年以内借入総験者	3年以内借入総験者以外
TOTAL(%)	3,793	1,812	1,981
100	47.8	52.2

【表2】ウェイトバック算出方法

①回收サンプル数	②SCR回收結果より、母集団準拠した際の比率	③回收サンプル数をSCR回收結果の比率にあわせる(①の合計×②)	ウェイトバック値(③÷①)
合計	3793	1	3793	—
3年以内借入経験者	1812	0.094	357	0.1967671
3年以内借入経験者以外	1981	0.906	3436	1.7347087
### I I. 調査結果のまとめ

## 3 年以内借入経験者の実態：借入目的（直近借入）

■ クレジットカード会社のキャッシング・カードローンの直近の借入目的上位3位は、「生活費の不足補填」30.4%、「欲しいもののための資金不足補填」23.8%、「クレジットカードの支払い資金不足補填」15.0%。

・年収別では、「生活費」は、年収が低いほどスコアが高くなる傾向（ただし「0円」除く）。また「遊興費」「お小遣い」は、年収が高いほどスコアが高くなる傾向。

• 職業別では、TOTALと比べ『個人事業主』や『派遣・契約社員』は「生活費」が高く、『経営者』『公務員』は「遊興費」が高い。また『専業主婦／主夫』は「冠婚葬祭」が高く、『学生』では「欲しいもの」「お小遣い」が高い。

■ 消費者金融の直近の借入目的上位3位は、「生活費の不足補填」32.7%、「クレジットカードの支払い資金不足補填」14.4%、「欲しいもののための資金不足補填」14.4%、「お小遣い不足補填」14.4%。

・年収別ではサンプル少ないが、クレジットカード会社のキャッシング・カードローンと同様の傾向が見られる。

【図表1】クレジットカードのキャッシング・カードローン利用者の直近利用目的（ベース：3年以内借入経験者）

※サンプル数30未満は参考値 ※年収不明は非表示(ただしTOTALには含む)

【図表3】商エローン利用者の直近利用目的

（ベース：3年以内借入経験者）※手形割引業者利用者なし

【図表2】消費者金融利用者の直近利用目的（ベース：3年以内借入経験者）

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。（ただし、補填用サンプルはTOTALには含まない）
### I I. 調査結果のまとめ

## 改正貸金業法施行後の借入状況：希望通りの借入れ有無

3年以内借入経験者のうち、改正貸金業法施行(2010年6月18日)後、「貸金業で借入申込みした」のは55.2%。そのうち、「希望どおりの金額で借入ができた」のは69.7%。

・職業別では、『派遣・契約社員』『経営者・役員』『個人事業主』が「希望通りの金額で借入ができないことがあった」および「借入ができなかった」率が他の職業よりも高くなっている。

希望通りに借入れができなかった時の対応として、「支出を控えた・諦めた」が最も多く58.9%。また、「銀行カードローン」からの借入れを行う者が11.8%、「ヤミ金」利用は0.3%、「クレジットカードの現金化」の利用は3.2%となった。

【図表5】改正貸金業法施行後の借入れ申込みと希望金額借入有無：（ベース：3年以内貸金借入経験者）

【図表4】改正貸金業法施行後の借入れ申込み有無：（ベース：3年以内貸金借入経験者）

【図表6】改正貸金業法施行後の借入不可・希望金額借入不可時の対応（ベース:3年以内借入経験者で希望どおりの借入不可の経験あり）
### II. 調査結果のまとめ 『無登録業者(ヤミ金)』の利用経験

3年以内借入経験者のうち、『無登録業者(ヤミ金)』利用経験ありは1.2%、利用意向があったが利用経験なしは2.6%。

・職業別では、利用経験は、いずれもない、あるいは3%未満と非常に少ない。

■ 総量規制抵触者では1.5%が利用経験あり、利用意向があったが利用経験なしは4.6%。

【図表7】無登録業者(ヤミ金)の利用経験

【図表9】無登録業者(ヤミ金)の利用経験：総量規制抵触有無別（ベース：3年以内借入経験あり、かつ現在借入残高あり）

【图表8】同上：職業別

ンプル数30未満は参考値 ※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。(ただし、補填用サンプルはTOTALには含まない)
### I I. 調査結果のまとめ

## 『総量規制』抵触者の割合／現在の借入残高

3年以内借入経験者(かつ現在貸金業に借入残高あり)のうち、総量規制に抵触(借入残高が年収の1／3を超える)するのは26.7%。・年収が低くなるにつれて、抵触者比率も高くなる。職業別では、『個人事業主』『専業主婦／主夫』での抵触者比率が他の職業より高い。

・現在消費者金融に借入残高あり、にしぼると総量規制抵触するのは44.0%。

総量規制抵触者の現在の借入残高(貸金業)は、平均で120.4万円、非抵触者の平均32.0万円の約3倍。残高が100万円超が約40%。

【图表10】総量規制抵触者比率

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在貸金業に借入残高あり)

【图表12】総量規制抵触者比率

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在消費者金融に借入残高あり)

## 【図表11】総量規制抵触者比率 年収／職業別

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在貸金業に借入残高あり)

年 収別	(%)	サンプル数	総量規制抵触者比率
0円	116	100.0
1～300万円以下	593	25.1
301～500万円以下	294	15.0
501～1,000万円以下	183	8.2
1,001万円以上	30	3.3
職業別	会社員	437	15.1
経営者・役員	70	25.7
個人事業主	140	41.4
公務員(教職員含む)	48	12.5
専門職	14	0.0
農林漁業	17	23.5
派遣・契約社員	82	22.0
パート・アルバイ・フリーター	187	25.7
専業主婦／主夫	116	69.0
無職	69	26.1
学生	24	25.0

【図表13】現在の借入残高

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在貸金業に借入残高あり)

※年収不明は非表示（ただしTOTALには含む）

※職業別サンプルには、補填用サンプルを含む。（ただし、補填用サンプルはTOTALには含まない）

※サンプル数30未満は参考値
### II. 調査結果のまとめ 『総量規制』抵触者の特徴

総量規制抵触者の内、年収がなく借入残高はある抵触者が35.7%を占める。

■ 職業別では、非抵触者と比べ『個人事業主』『専業主婦／主夫』が多く、『会社員』が少ない。

■ 消費者金融に残高のある抵触者の借入目的は、非抵触者に比べ「生活費の不足補填」が高く、「欲しいもののための資金不足補填」「クレジットカードの支払資金不足補填」「お小遣い不足補填」が低めの傾向。

【図表14】総量規制抵触者 借入残高と年収の比率区分

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在貸金業に借入残高あり)

【図表15】総量規制抵触者 職業

(ベース:3年以内借入経験者、かつ現在貸金業に借入残高あり)
### II. 調査結果のまとめ 『総量規制』／『セーフティネット』の認知

■ 「貸金業法が改正されたこと」の認知計は全体で84.0%、詳細まで認知しているのは25.8%。次いで「『総量規制』の内容」認知計が76.1%、「『総量規制』等が2010年6月までに導入されたこと」の認知計が68.3%。

・「3年以内借入経験者」の「貸金業法改正」認知計は93.4%、「『総量規制』の内容」認知計が91.0%と続く。借入未経験者でも「貸金業法改正」の認知計は81.5%。

■『セーフティネット』の認知は、「弁護士会、司法書士会の相談窓口」が60.9％と最も高く、利用意向は17.0%。

・総量規制抵触者の認知は、約30%～約70%、「都道府県の社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度」と「生活協同組合や労働金庫・信用組合による貸付制度」が30%台の認知で他よりも低い。

・総量規制抵触者では、「弁護士会、司法書士会の相談窓口」の認知が71.7%で最も高いが、利用意向は28.9%。

「認知計」＝「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

【図表17】総量規制／上限金利の引下げ認知※「TOTAL」のみウェイトバックあり(%)	貸金業法が改正されたこと	「総量規制」等が2010年6月までに導入されたこと	「総量規制」の内容	基準を超える貸付時、顧客に対し年収等の証明資料を徴求することが貸金業者に義務付けられる	貸付時、他の金融機関からの借入残高等の調査が貸金業者に義務付けられる	上限金利の引下げ
サンプル数	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた	認知計	詳細な内容まで知っていた
TOTAL	3793	84.0	25.8	68.3	22.0	76.1	31.4	41.8	12.6	37.0	9.6	61.3	11.5
3年以内借入経験者	1812	93.4	49.7	87.1	46.9	91.0	54.0	69.8	34.4	63.5	26.4	77.2	24.7
借入未経験者	1711	81.5	20.5	63.7	16.9	72.7	26.8	35.7	8.1	31.0	6.2	57.5	8.5
3年以内借入経験者のうち、総量規制抵触者※残高あり	325	95.4	60.0	91.7	56.6	93.5	63.7	77.5	45.2	66.8	31.7	77.8	28.3
3年以内借入経験者のうち、総量規制非抵触者※残高あり	891	93.8	49.7	86.8	47.9	92.0	54.9	71.7	36.7	66.7	28.8	78.9	24.9

「認知計」＝「詳細な内容まで知っていた」「聞いたことはあるが詳細な内容までは知らなかった」

【図表18】セーフティネット認知/利用意向※「TOTAL」のみウェイトバックあり(%)	財務局や地方自治体設置の多重債務専門の相談窓口	法テラス、国民生活センターの相談窓口	弁護士会、司法書士会の相談窓口	生活協同組合や労働金庫・信用組合による貸付制度	都道府県の社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度
サンプル数	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり	認知計	詳細な内容まで知っていた	利用意向あり
TOTAL	3793	39.4	4.3	17.9	51.9	7.7	22.4	60.9	8.3	17.0	29.1	3.2	15.8	28.1	3.7	18.7
3年以内借入経験者	1812	47.4	7.9	25.0	60.5	11.5	30.5	71.3	12.7	22.9	35.3	5.4	25.8	34.2	5.5	28.1
借入未経験者	1711	37.5	3.5	16.3	49.7	6.6	20.7	58.1	7.1	15.5	27.2	2.7	13.9	26.4	3.1	16.6
3年以内借入経験者のうち、総量規制抵触者※残高あり	325	46.2	10.2	32.3	59.7	12.9	39.1	71.7	12.9	28.9	32.0	4.0	34.8	31.1	4.9	36.9
3年以内借入経験者のうち、総量規制非抵触者※残高あり	891	48.9	8.6	24.1	60.0	11.4	28.8	71.3	12.5	21.3	35.9	6.5	25.5	34.7	6.1	28.1
# 2304 国債整理基金特別会計（国債整理基金（国債整理基金））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）04 国債整理基金 2
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2304 国債整理基金特別会計(国債整理基金(国債整理基金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 7 年度歳出概算要求額総表平成 2 7 年度歳出概算要求額明細表(会計) 04 国債整理基金(項) 010 国債整理支出01-20 公債等償還に必要な経費06-20 公債利子等支払に必要な経費36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費(項) 012 復興債整理支出01-20 復興債償還に必要な経費06-20 復興債利子等支払に必要な経費11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	1
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 項 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
1	04 国 債 整 理 基 金	0	214,086,088,199	214,086,088,199	0	212,122,926,130	212,122,926,130	1,963,162,069	2
010 国 債 整 理 支 出	0	212,328,810,590	212,328,810,590	0	209,402,366,059	209,402,366,059	2,926,444,531	2
01-20 公 債 等 債 還 に 必 要 な 經 費	0	198,859,660,668	198,859,660,668	0	195,034,743,355	195,034,743,355	3,824,917,313	2
2	06-20 公 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	13,290,571,701	13,290,571,701	0	14,190,113,233	14,190,113,233	899,541,532	3
3	36-20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要 な経費	0	178,578,221	178,578,221	0	177,509,471	177,509,471	1,068,750	5
4	012 復 興 債 整 理 支 出	0	1,757,277,609	1,757,277,609	0	2,720,560,071	2,720,560,071	963,282,462	6
01-20 復 興 債 償 還 に 必 要 な 經 費	0	1,645,993,599	1,645,993,599	0	2,592,276,919	2,592,276,919	946,283,320	6
5	06-20 復 興 債 利 子 等 支 払 に 必 要 な 經 費	0	92,653,473	92,653,473	0	109,286,976	109,286,976	16,633,503	6
6	11-20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要 な経費	0	18,630,537	18,630,537	0	18,996,176	18,996,176	365,639	6
会 計 計	0	214,086,088,199	214,086,088,199	0	212,122,926,130	212,122,926,130	1,963,162,069
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 细 表
2304国债整理基金特别会计(国债整理基金(国债整理基金))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備	考
1	04 国 债 整 理 基 金	214,086,088,199	212,122,926,130	4 1,963,162,069
010 国 债 整 理 支 出	212,328,810,590	209,402,366,059	4 2,926,444,531	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	(170,005,556,412)	(176,790,378,707)	(195,870,858,074)	(190,631,876,931)	(190,383,930,702)
决 算 额	165,536,088,890	171,151,965,221	190,905,934,268	187,055,485,007	194,077,190,657
翌 年 度 繰 越 额	12,525,983,262	13,763,514,559	11,946,436,635	10,535,445,591	3,098,901,511
不 用 额	3,123,945,694	4,400,882,189	6,782,001,730	4,987,382,968	3,743,284,124
01-20 公债等偿還必要な經費	198,859,660,668	195,034,743,355	4 3,824,917,313	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	(157,277,000,658)	(163,864,882,671)	(183,409,380,017)	(178,577,868,860)	(178,409,515,437)
决 算 额	157,487,520,132	163,293,213,409	180,603,644,087	178,868,010,566	178,568,809,802
翌 年 度 繰 越 额	12,523,996,769	13,761,611,222	11,941,879,875	10,530,926,660	3,097,125,849
差 引 额	583,342,384	1,749,624,528	4,610,742,551	2,932,776,768	1,765,834,475
006 公债償還必要な經費	156,426,959,027	148,849,208,148	4 7,577,750,879
001 一般 会 計 分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	12,650,671,564	14,208,853,058	1,558,181,494
006 財政投融資特別会計分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	19,296,187,116	17,018,137,916	4 2,278,049,200
008 工本儿书一对策特別会計分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	4,000,000,000	0	4,000,000,000
016 国償整理基金特別会計分	120,480,100,347	117,622,217,174	4 2,857,883,173
10 公償金分(国償借換分)
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	92,442,775,145	117,585,035,972	25,142,260,827
20 配 当 金 収 入 分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	22,896,000	22,752,000	144,000
30 利 子 収 入 分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	14,418,610	14,418,610	0
35 壳 却 及 償 還 益 金 分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	10,592	10,592	0
40 前 年 度 剩 余 金 分
20100-959-18-3010 償 務 償 還 費	28,000,000,000	0	28,000,000,000
011 借入金償還必要な經費	40,028,341,641	41,051,205,207	1,022,863,566
001 一般 会 計 分
3 国

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
国 4

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
20100-919-18-7310 利子及割引料	394,911	381,601	13,310
021 国债整理基金特别会计分	258,406,204	273,046,136	14,639,932
10 租 税 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	142,600,000	142,600,000	0
20 利 子 收 入 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	864	864	0
30 经 遇 利 子 受 入 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	103,455,340	119,605,272	16,149,932
40 雜 入 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	12,350,000	10,840,000	1,510,000
011 借入金利子支払に必要な 經費	443,588,829	434,607,182	8,981,647
001 一般 会 計 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	231,526,067	221,667,928	9,858,139
016 交付税及び讓与税配付金 特別会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	172,900,000	171,200,000	1,700,000
018 财政投融资特别会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	182,240	45,422	136,818
022 工本ルギー対策特別会计 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	7,464,509	11,720,502	4,255,993
038 年 金 特 別 会 計 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	11,877,289	11,877,289	0
051 食料安定供給特別会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	813,601	821,474	7,873
061 国有林野事業債務管理特 别会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	9,897,629	9,978,641	81,012
078 貿易再保険特別会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	2,433	2,433	0
117 自動車安全特別会计分
20100-919-18-7310 利子及割引料	8,925,061	7,293,493	1,631,568
016 政府短期証券利子に必要 応経費	1,448,787,001	1,428,844,924	19,942,077
001 一般 会 計 分
20100-919-18-7310 利子及割引料	150,000,000	150,000,000	0
003 財政投融資特別会计分
5 国

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3	20100-919-18-7310 利子及割引料 006 外国為替資金特別会計分 20100-919-18-7310 利子及割引料 009 工本ルギー対策特別会計 分 20100-919-18-7310 利子及割引料 012 食料安定供給特別会計分 20100-919-18-7310 利子及割引料 36-20 公債等の償還及び発行に 関する諸費等に必要な経 費	22,193,835	12,082,192	10,111,643
1,261,047,389	1,241,888,236	19,159,153
13,206,750	21,987,375	8,780,625
2,339,027	2,887,121	548,094
178,578,221	177,509,471	1,068,750
予 算 额	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
决 算 额	163,617,807)	144,011,182)	145,058,566)	78,224,697)	166,179,171)
決 算 额	123,478,424	140,275,741	139,151,823	139,893,625	105,371,059
翌年度線越額	163,852	119,897	2,822,932	2,820,348	107,586
差 引 额	50,447,247	37,666,335	15,478,995	8,482,681	63,520,995
001 一般 会 計 分	32,968,446	31,926,249	1,042,197
20100-123-09-4050 証書等製造費	4,915	184,224	179,309
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	32,961,502	31,741,935	1,219,567
20100-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	2,029	90	1,939
003 財政投融資特別会計分	1,563,332	1,596,357	33,025
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	1,563,131	1,596,356	33,225
20100-959-18-4010 貨幣交換差減補 填金	201	1	200
006 外国為替資金特別会計分	993,672	935,067	58,605
20100-123-09-4050 証書等製造費	1	1	0
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	993,671	935,066	58,605
014 工本ルギー対策特別会計 分	15,607	14,404	1,203
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	15,607	14,404	230
018 食料安定供給特別会計分	2,164	2,394	0
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	2,164	2,394	0
026 国債整理基金特別会計分	143,035,000	143,035,000	0
010 雑 入 分	3,035,000	3,035,000	0
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	12,000	12,000	0
20100-959-18-1010 賠償償還及払戾 金	3,023,000	3,023,000	0
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	020 利 子 収 入 分	140,000,000	140,000,000	0
20100-959-18-4050 壳卻及償還差額補償金	1,757,277,609	2,720,560,071	963,282,462	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
012 復 興 債 整 理 支 出	予算額	-）	-）	5,870,000	5,072,621,002
決算額	-	-	4,723,187	5,065,317,378
翌年度線越額	-	-	751,580	463,924
不 用 額	-	-	395,233	7,591,281
01-20 復興債償還必要な經費
001 復興債償還必要な經費
010 国債整理基金特別会計分	1,645,993,599	2,592,276,919	946,283,320
10 復興借換公債金分（復興債借換分）
20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	1,512,866,229	2,446,773,902	933,907,673
20 東日本大震災復興株式専	126,920,507	138,675,467	11,754,960
30 東日本大震災復興配当金	126,920,507	138,675,467	11,754,960
収入分
5	20100-959-18-3010 債 務 償 還 費	6,206,863	6,827,550	620,687
06-20 復興債利子等支払に必要	92,653,473	109,286,976	16,633,503
儀經費
001 復興債利子等支払に必要	88,153,473	104,786,976	16,633,503
儀經費
006 国債整理基金特別会計分	1,062,707	1,246,557	183,850
05 東日本大震災復興運用収	1,062,707	1,246,557	183,850
入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	494,301	494,301	0
10 東日本大震災復興經過利	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10
子受入分
20100-919-18-7310 利子及割引料	568,406	752,256	183,850	受入經過利子
011 東日本大震災復興特別会	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10
計分
20100-919-18-7310 利子及割引料	87,090,766	103,540,419	16,449,653
006 借入金利子支払に必要な	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10
經費
006 東日本大震災復興特別会	10	10	10	10	10	10	10	10	10	10
計分
6	20100-919-18-7310 利子及割引料	4,500,000	4,500,000	0
11-20 復興債の償還及び発行に	18,630,537	18,996,176	365,639
関する諸費等に必要な経	18,630,537	18,996,176	365,639
7 国

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
006 復 興 特 会 分	477,767	488,264	10,497
20100-123-09-4550 国債事務取扱手 数料	477,767	488,264	10,497
016 国債 整 理 基 金 分	18,152,770	18,507,912	355,142
010 東日本大震災復興株式亮 拟收入
20100-123-09-4580 株式亮払手数料	3,817,986	4,173,128	355,142
020 東日本大震災復興利子收 入分
20100-959-18-4050 売卻及償還差額 補償金	14,334,784	14,334,784	0
## 第2 次出入国管理基本計画

## 第 1 節・ 第 2 次出入国管理基本計画の策定

我が国においては，近年，外国人の入国・在留者が数的に増大してきただけでなく，様々な分野で外国人と日本人との関係が密接になり，外国人が我が国社会に与える影響も大きくなってきたため，より総合的・計画的な出入国管理に関する施策の立案と実施が必要とされた。また，今後の我が国社会において日本人は外国人とどのように共存していくのかについて将来像を示すことが，出入国管理行政に求められるようになってきたことから，平成元年の入管法の一部改正により，同法第61条の9において，法務大臣は，出入国管理基本計画を定めることを規定し，我が国に入国・在留する外国人の状況を明らかにした上で，出入国管理行政の指針その他必要な施策を定めることとされた。

4年に策定された第1次出入国管理基本計画では，「円滑な外国人の受入れ」と「好ましくない外国人の排除」の両政策を通じて，出入国管理行政は我が国社会の健全な発展と国際協調の進展に貢献するべきものとの考え方に立ち，「円滑な人的交流の促進」や「不法就労外国人問題への対応」を主たる課題としていた。

その後，約8年が経過し，国際化の更なる進展や少子・高齢化時代の到来，外国人による犯罪の深刻化など，21世紀に向けての我が国内外の諸情勢が大きく変化し，これに応じ，今後の出入国管理行政がどうあるべきかを改めて示す必要が生じたことから，12年3月，当面5年の期間を想定して，第2次出入国管理基本計画が策定され，同月24日，法務省告示第119号として公表された。

同計画の策定に当たっては，第1次出入国管理基本計画策定後の変化を含むその後の状況を把握，分析するとともに，外国人労働者の受入れの問題等出入国管理行政が直面している重要な課題について，中・長期的な経済動向等をも踏まえた総合的な視野に立った検討を加えた。

また，出入国管理基本計画の策定に関する規定を盛り込んだ元年12月7日の入管法の一部を改正する法律案の参議院法務委員会における可決の際の附帯決議（注）を踏まえ，出入国管理基本計画に国民の意見を反映させるため，出入国管理政策懇談会及び出入国管理行政関係意見聴取会等を開催し，広く国内各界から出入国管理行政に関する意見を求める機会を設け，聴取した意見を同計画の策定に当たって参考とした。
## 1 出入国管理政策懇談会の開催

出入国管理政策懇談会は，法務大臣が出入国管理についての政策の立案・運用を始め，出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くための場として平成2年11月に発足した。同政策懇談会の発足後，第1次（2年11月～4年6月），第2次（5年2月～6年12月）及び第3次（7年5月～11年3月）にわたる政策懇談会が開催され，2次にわたる出入国管理基本計画は，これら累次政策懇談会の議論を参考として策定された。

第2次出入国管理基本計画の策定を機に，第4次政策懇談会が発足されたところ，同政策懇談会は，第2次出入国管理基本計画において，今後検討することとした課題及び第3次以降の出入国管理基本計画において取り上げるべき課題について，幅広い視点から有識者の意見を聴取することを目的としており，第1回会合は12年3月30日に開催され，15年3月31日までに13回開催されている。

## 2 出入国管理行政関係意見聴取会の開催

出入国管理行政関係意見聴取会は，国内各地域から入国管理局の行政運営及び行政事務についての意見を聴取し，その内容を出入国管理行政に可能な限り反映させていくことを目的として，地方入国管理局の主催により開催されている。

第 1 次出入国管理基本計画の策定後，平成 4 年度及び 5 年度は各年度 2 か所の地方入国管理局，6 年度から 12 年度までは各年度 3 か所の地方入国管理局においてこの意見聴取会を実施していたが，13 年度からは毎年度 8 地方入国管理局すべてにおいて意見聴取会を実施し，各地域の有識者や外国人受入れに関わる団体関係者等の意見をより幅広く採り入れることとしている。

## 第2節・第2次出入国管理基本計画の概要

第2次出入国管理基本計画においては，特に，我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ，研修・技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の拡充，強力かつ効果的な不法滞在者対策の実施などを重点事項として掲げ，今後の方針を示し，また，社会の安全と秩序を維持しつつ，人権尊重の理念の下で社会のニーズに応える外国人の受入れを推進することにより，21世紀の我が国社会のあるべき姿に貢献していくことが重要との考え方を明らかにしている。

具体的には，「外国人の入国・在留をめぐる顕著な状況」及び「出入国管理行政の主要な課題と今後の方針」の2部構成としている（資料編5）。

このうち，後者の概要は次のとおりである。

## 1 国際化と社会のニーズに応える外国人受入れの円滑な実現

（１）我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受入れ

外国人技術者等の一層積極的な受入れを図っていくために，内外の気運の高まりが認めら
れる分野を中心として，国内における受入れのための条件及び環境を確保しつつ，受入れの拡大について積極的に検討していく。

## （２）研修制度及び技能実習制度の適正かつ円滑な推進と一層の充実

既に我が国社会に定着しつつある研修制度及び技能実習制度の一層の充実を計画的に図っていくこととし，まず，これまでに顕在化した諸問題の解消・改善を図るとともに，適正な管理を確保した上で，現行の手続等をより簡素・合理化していく。また，我が国の国際貢献をより実効性のあるものとするため，及び，受入れ機関側の期待に応えるためにも，研修制度及び技能実習制度の今後の在り方について検討していく。

## （３）学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の積極的な受入れ

留学生，就学生，さらに研究者の受入れ促進のための諸施策を実施していくとともに，スポーツ，イベント，ワーキング・ホリデー制度等を通じた交流に対し，出入国管理行政の面で支援する。

## （４）長期にわたり我が国社会に在留する外国人の定着の円滑化

今後は一層，日本人と外国人が円滑に共存・共生していく社会づくりが必要であり，我が国社会の構成員，居住者たる外国人に対して，個々の行政分野の断片的な関与ではない総合的な外国人行政を構築していく必要がある。その際には，関係行政機関等との協力関係を構築することが必要であり，このための検討を行っていく。

## 2 不法滞在者への現実的かつ効果的な対応

## （１）強力かつ効果的な不法滞在者対策の実施

深刻化する不法滞在者問題に強力に取り組むため，これまでに引き続き，積極的な摘発活動を行っていくことはもとより，厳格な入国審査，在留状況の的確な把握など総合的な不法就労対策を展開していく。加えて，情報管理とその情報の駆使，国際犯罪組織の関与する事案に対処するための国際的協力の枠組みの構築とその推進等，工夫を凝らした行政を行っていく。

## （２）不法滞在者と我が国社会のつながりに配慮した取扱い

不法滞在者については原則として早急に排除するよう強力に取り組む一方，日本人，永住者又は特別永住者との身分関係を有するなど我が国社会とのつながりが十分に密接と認められる不法滞在者に対しては，人道的な観点を十分に考慮し，適切に対応していく。

## 3 その他の主要な課題

## （1） 体制整備と規制緩和
平成17年に予定されている中部国際空港の円滑な開港に貢献していくとともに，地方空港の国際化に対応できるよう所要の審査体制の整備を図っていく。さらに，出張所の統廃合と機能強化を継続的に推進していく。

また，手続の簡素・合理化の要請に対しては，申請取次制度や出入国管理行政に精通した団体等が事前に申請するための書類を点検する事前点検制度の効果的な活用を推進するとともに，郵送・電子申請の可能性についても検討していく。

## （２）国際協力の更なる推進

国際的協力の枠組みの策定，関係諸国の出入国管理当局との情報交換や共同作戦の遂行，技術移転の取組等可能な限りの国際協力を推進していくために，「出入国管理セミナー」等の機会を充実させていくとともに，今後は，出入国管理行政の国際ネットワークの構築のために主体的な役割を果たしていく。

## （３）難民認定制度の適切な運用

難民認定申請がなされた場合，真に難民としての保護を必要とする者の地位を早期に安定化し，かつ，難民認定制度の濫用への誘因を排除するためにも，その手続を迅速・適切に行うことができるよう，情報の蓄積や調査技術の向上に努める。また，難民として認定されなかった申請者で本国の状況等により帰国が困難である等の特殊な事情がある者に対しては，諸事情を精査した上で，我が国での在留について適切な対応を行っていく。

## 第3節・第2次出入国管理基本計画に掲げた施策の実施状況

入国管理局においては，第2次出入国管理基本計画策定後，同計画に基づき順次新たな施策を実施している。

同計画に基づき，平成15年3月31日までに実施した主な事項については主として第3章において詳述するが，これまでに実施した事項の中で特徴的なものは，在留資格「投資・経営」に係る基準省令にある「2人以上の規模」の基準を示したガイドラインの策定，外国人IT技術者受入れ関連制度の見直しに基づく在留資格「技術」の基準省令の改正等，ドイツ，英国とのワーキング・ホリデー制度の実施，2002年ワールドカップ・サッカー大会における円滑な人的往来の支援及び問題となる人物の入国の阻止，東南アジア諸国出入国管理セミナーの拡充，日本人EDカードの廃止，乗員上陸許可支援システムにおける電子申請の実施（15年度実施），首都圏における摘発体制の強化，難民調査官の増員等である。

第 2 次出入国管理基本計画は当面 5 年の期間を想定して策定したものであり，出入国管理行政を取り巻く情勢の変化を踏まえて，17年をめどに新たな出入国管理基本計画を策定することが予定されている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	評価方式	総合実績事業	番号	②政策目標1-3
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	8,005,678	7,424,166	6,324,795	7,520,285	10,076,372

補正予算(千円)	△720,423	△402,450	△110,607	0

線越し等(千円)	0	0	△970,767

計(千円)	7,285,255	7,021,716	5,243,421

執行額(千円)	6,906,128	5,100,953	4,857,485

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、予算執行状況について調査の充実・強化などに取組むために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	適正な予算執行の確保に必要な経費	36,262	36,350	-
A	2	一般	財務局	財務局業務費	適正な予算執行の確保に必要な経費	197,454	193,838	-
A	3
A	4
小計	233,716	230,188	-
対応表において◆となっているもの	B	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	会計センターに必要な経費	7,286,569	9,846,184	-
B	2
B	3
B	4
小計	7,286,569	9,846,184	-
合計	7,520,285	10,076,372	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保	番号	②政策目標1-3
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該 当 な し

合計
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保(評価書 150 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標 1 - 3
「政策の目標」に関する基本的考え方	国の予算の執行に当たっては、財務大臣の承認を要するものが法令に定められており、予算執行がこれらの法令の定めに則り、かつ経済的、効率的に行われるよう努めていくこととしている。また、予算執行調査を実施し、予算執行の実態をより確に把握して予算執行の適正化・効率化を図るとともに、次年度以降の予算等に反映させるよう努める等、予算執行の透明性の向上や国民への情報開示の充実を図る必要がある。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)22年度においては、予算の透明化・効率化を一層推進するため、調査内容の充実を図り、調査開始以降最多となる100件の調査を実施するなど、予算執行調査の大幅な充実・強化に取り組んだ。また、「予算執行の情報開示充実に関する指針」に基づき、財務省ホームページに各府省の予算執行情報ポータルページ、テーマ別ページリンク先一覧を創設し、情報の一覧性の観点からの充実・改善に努めた。このように、予算執行調査の大幅な充実・強化を図る等、予算の執行状況を的確に把握するための取組を一層推進していることなどから、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)予算執行の透明性の向上・適正な予算執行を確保するため、予算執行調査の大幅な充実・強化を図るなど適切な事務運営を行っている。(効率性)予算執行調査を効率的に実施するため、主計局の予算査定担当者と財務局との間の連絡調整など所要の事務調整を適切に行っている。(有効性)調査内容の充実、件数の拡充、調査の通年化等、予算執行調査の大幅な充実・強化を図り、調査結果を23年度予算に反映することで、予算の効率化につなげている。(反映の方向性)引き続き、予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保を図るため、法令及び予算に則った予算執行に係る各手続きの適正な審査や各府省庁等の会計事務職員を対象とした会議・研修等の効果的な実施、入札契約の改善や随意契約の適正化の推進に努めていくほか、予算執行調査を着実に実施することとし、徹底した予算の効率化が図られるよう、様々な視点から、より深度のある調査の実施に努めることとしている。【主な業績指標】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
予算編成等の在り方の改革について	平成21年10月23日	2.予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化3.年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除
## 第Ⅰ部 まとめ

日本は今後本格的な人口減少・少子高齢化を迎える。そのような時代を“生きる”ということは、今までとは見える風景も違えば、使う筋肉も異なる。人々は、漠然とした不安を感じ、将来に対する悲観的な気持ちを高めている。

まず本白書では、人々を取り巻く様々な面で起こりつつある変化をみた。経済社会全体の趨勢が変化するとともに、それが個人の生活にも影響を及ぼしている。生活するフィールドである地域でも、それを支える装置に変質がみられる。個人も、意識や活動が変化するとともに、これまで生活を支えあう原点であった“家族”の構成が多様化していた。それらからみえてくるのは、厳しい財政状況の下、人口減少・少子高齢化が進むこれからの社会では、これまでのシステムが通用しないということである。

しかし他方で、人口の世代構成が変化し国民の行動の潮流が変われば、そこに新しいチャンスが生まれる可能性がある。身近な地域に新しい価値を発見したり創造したりする動きもある。人々も、地域が元気になるための活動に対する意識が強まっている。団塊の世代の就業意欲の高さなどを踏まえた新しいマンパワーの登場なども期待される。実際、事例でみたように、官と民が協働して暮らしを支える取組みや、地域の新たな魅力を発見するプラスaの取組みが始まっている。

国土交通行政は諸活動の基盤を支えてきたが、成熟社会に入りつつある今、起こっている変化をとらえ、何が求められているかを常に把握し、日々の生活をサポートしていく必要がある。厳しい財政状況にあるなか、国土交通行政は、選択と集中の下、インフラを活かして人々の暮らしをしっかりと下支えするとともに、人や地域がつながるぬくもりある社会の構築に向けて取り組み、子々孫々に国土と文化を守り伝えていく必要がある。

さらに、一方で新しい成長のエンジンを生み出すことも必要である。食料やエネルギーなど多くのものを世界市場から調達する日本にとって、グローバル化が進む世界においても、持続的に成長する力を備えていかなければならない。このためには、必要なインフラ基盤を整備・活用し、成長分野を伸ばしていくことが必要である。国土交通行政は持続的な成長を実現する取組みをしっかりサポートし、国のさらなる発展につなげて参りたい。
## 刊行に寄せて

文部科学大臣

# 平野传文

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から，一年三ヶ月余が経過いたしました。犠牲者や行方不明者は二万人近くにも及び，また，原発事故では，今なお多くの方々が避難を余儀なくされています。改めてこの大震災により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに，すべての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

文部科学省では，教育，科学技術・学術，スポーツ，文化における施策の新しい動きについて，広く国民の皆様に御紹介するために，「文部科学白書」を刊行しています。

平成23年度文部科学白書では，特集テーマとして，「東日本大震災からの復旧・復興〜人づくりから始まる創造的復興〜」を取り上げました。

今回の特集では，震災による文教・科学技術関係の被害の概況，震災発生後の緊急対応，教育活動の再開等の復旧の取組等について総括するとともに，地域コミュニティの拠点である学校を核としたまちづくりや，大学等の知見を活用した地域の再生などの復興に向けた取組について事例も盛り込みながら記述しています。また，原発事故への対応について，モニタリングや原子力損害賠償の取組，学校における線量低減の取組などについて取り上げています。
さらに，今回の特集では，大震災からの教訓を踏まえた，今後の創造的復興に取り組む文部科学省の基本的考え方について示しています。

今回の大震災の教訓は，防災対策などに止まらず，従来の社会の在り方や人の考え方など幅広い問題に及ぶものであり，被災地だけでなく我が国全体の課題として共有していくことが必要です。

こうしたことから，現在，中央教育審議会においては，平成25年度からの第2期教育振興基本計画の策定について，震災から得られた教訓なども踏まえた検討が進められています。自然と共生できる新しい日本社会を作っていくためには，どのような教育の形が必要なのかを，皆さんと共に考えていきたいと思います。

この一年三ヶ月余り，被災にあった子どもたちは，その厳しい運命に押しつぶされることなく，一人一人，学校へと戻ってきてくれました。苦境におかれても，困難に屈せず頑張り続ける子どもたちの笑顔や目の輝きに，逆に私たち大人の方が，たくさんの勇気をもらいました。

文部科学省は，今後も，被災地の学習環境を回復させるための最大限の努力をしてまいります。尊い命が奪われた悲しみを忘れず，亡くなられた方々の御魂に報いるよう，地域再生のための新しい教育にも積極的に取り組んでまいります。

教育，科学技術・学術，スポーツ，文化芸術の振興のためには，国民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。本白書が幅広く活用され，皆様の理解を深めていただく一助となれば幸いです。
## 2 経済における極端な変動のリスク

自然災害に限らず、2008年に発生したリーマンショックも、世界中の企業や投資家にとって、これまで経験したことのない大きな出来事であったと言える。経済的なショックに適切に対応するため、金融市場や企業では将来起こり得るリスクを想定し、そのための準備を整えていると考えられている。しかし、実際どの程度のリスクを織り込み、その想定は十分かつ正確なのであろうか。ここでは金融市場や企業の将来見通しについて確認する。

## (経済指標の変動分布は正規分布とは異なる)

まず我が国における主要経済指標（GDP（実質）、株価（日経平均）、為替（円ドルレート）、債券先物（10年物））の変動率の推移や、その確率密度分布を確認してみよう。各指標ともに、40年から60年程度と長期のデータを使用しており、正規分布に近い形で分布が形成されると予想されるが実際はどうであろうか（第2－2－4図）。

まず、各指標の変動率の推移をみると、いずれの指標においても非常に大きなショックが複数回起こっていることが分かる。例えば、GDP成長率（四半期別、前期比）で見ると、プラスの方では高度経済成長時代の5％強の成長が3回発生しており、逆にマイナスの方では第一次石油ショックやリーマンションック時に3％から4％程度の大きなマイナス成長を経験している。また、リーマンションック時の株価やプラザ合意時の為替、さらには2003年のVaR(Value at Risk)ショック $ ^{36} $ 時の債券先物価格などにおいても、非常に大きな変動が発生していることが分かる。

こういった変動は何らかのトレンドを持っていると考えられるため、そういったトレンドを除去したうえでカーネル密度推定 $ ^{37} $ を行い確率密度分布をプロットすると、いずれの指標も、中心では正規分布より確率密度が高いが、その周りの中央部では正規分布より確率密度は低く、逆に、正規分布ではほとんど起きることが想定されない両端部分において正規分布を超える確率密度となっていることが分かる。このように、発生確率は低いものの、起こると非常に大きな影響をもたらす事象をテール・イベントと呼び、そのテール・イベントから発生するリスクをテール・リスク $ ^{38} $ と呼ぶが、このときに仮に正規分布を活用してリスクを考慮・推計したとすると、リスクを過小評価するおそれがあることがこの結果からも分かる。例えば、多くの金融機関でリスク管理手法として採用されているVaR $ ^{39} $ であるが、その前
提として正規分布を仮定しているとしたらリスクを過小評価してしまうことになるし、そもそも信頼区間を超えて発生するテール・リスクの規模を評価することはできない。

また、主要経済指標の変動率の推移をみると、変動が大きい時期もあれば、小さい時期もあり、常に一定の変動率となっていないことが分かる。例えば株価をみると1980年付近は非常に変動幅が小さかったものの、1990年以降は変動幅が拡大している。このことは、リスク管理を行う上で、どの期間を参照するかによって、見込むリスク量が変わってしまう可能性を示唆している。他方、稀な自然災害の確率を資産価格決定モデルに織り込むことにより、通常のモデルでは説明できない資産価格の特異な動きを説明しようとする研究も行われている $ ^{40} $ 。

このようにこれまでの主要な経済指標の分布を見ると、テール・イベントは通常の手法で想定される頻度に比べて発生頻度が高く、テール・イベントへの備えが非常に重要であることが分かる。
(前期比、%)

## 第2－2－4図 過去における極端な変動リスク

テールイベントは正規分布よりも高い確率で発生

（1）GDP（実質）
## （３）為替（円ドルレート）

（備考）1．Bloomberg、内閣府「国民経済計算」により作成。

2.（1）のGDPについては四半期ベース、それ以外については月次ベースのデータを用いている。

3．確率密度分布の作成にあたっては、Hodrick-Prescott フィルターによりトレンドを除去した系列に対しカーネル密度推定を行っている。

## (大きな経済ショックが発生すると市場の予想確率分布は変化)

我が国の経済指標は、正規分布で予想される以上にテール・イベントが発生しやすいことを確認したが、実際に市場において極端な変動リスクはどの程度評価されており、どういった予想がなされているのであろうか。ここでは、金融市場で取引されているデリバティブの一種であるオプションの価格を用いて、市場参加者が予想している株価・債券先物といった金融資産の予想確率分布を推計する。また、過去のショック発生前後で予想確率分布の形状