Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （601）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から昭和59年度まで
整理額(円)	昭和60年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（602）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から昭和59年度まで
整理額
(円)	昭和60年度整理額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書 （603）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から昭和59年度まで整理額(円)	昭和60年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
( 605 )

昭和60年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 （607）

農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(昭和60年4月1日から)昭和61年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和59年度末資金現在額昭和60年度資金増減額(減は△)増減内訳昭和60年度資金増一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ昭和60年度資金減一般会計へ繰入れ昭和60年度末資金現在額	3,132,424,870343,904,548343,904,5480343,904,54803,476,329,418
( 609 )

昭和60年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （611）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(昭和60年8月1日から)昭和61年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
昭和60年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入資金運用部預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入昭和61年7月末資金現在額	00
(614) コード番号について

12	国立学校特別会計へ繰入	42	道路整備事業費
13	科学技術振興費	43	港湾漁港空港整備事業費
14	文教施設費	44	住宅対策費
15	教育振興助成費	45	下水道環境衛生等施設整備費
16	育英事業費	46	農業基盤整備費
20	国债費	47	林道工業用水等事業費
25	恩給関係費	48	調整費等
26	文官等恩給費	49	災害復旧等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	50	経済協力費
28	恩給支給事務費	60	中小企業対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧管理費
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費

030	防衛関係費	081	社会保険費
040	対外処理費	082	生活保護費
050	国土保全及び開発費	083	社会福祉費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他
080	社会保障関係費

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	微稅費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(参考) 歳出決算報告書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
008	海岸事業費	24,325,400,000	355,550,000	0
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	1,779,400,000	210,450,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001 大 蔵 本 省	43,675,828,000	0	1,970,795,000
95016-2111-02 職員基本給	6,257,407,000	0	0
95	016	-2	11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要経費別 → その他の事項経費
(2)	目的 別 → 一般行政費
(3)	財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費
(4)	経済性質別 → 経常支出、雇用者所得
(5)	使途 別 → 人件費
(6)	従来の目番号
平成24年度『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査の結果について（公立中学校・中等教育学校前期課程）

## 1 調査項目

1 生徒の英語力について «「提言1」に関すること》

(1)生徒の英語力の状況

2 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること

(1)−①ALTの活用人数の状況

(1)−②ALTの雇用・契約形態の状況

(2)外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

3 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について

《「提言4」に関すること》

(1)英語担当教員の英語力の状況

(2)英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況(平成23年度実績及び平成24年度計画)

2 調査対象の教育委員会及び学校数

都道府県・指定都市教育委員会数	67
指定都市以外の市町村教育委員会数	1,724
学校総数（公立中学校及び中等教育学校前期課程）	9,504

## 3 調査基準日

特に指定がない場合、平成24年12月1日を基準日としている。
## 平成24年度「『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査」の結果（公立中学校・中等教育学校前期課程）

調查基準日:平成24年12月1日

## 教育委員会及び学校数

(1)都道府県・指定都市教育委員会数

(2) 市町村教育委員会数

## (3) 学校数

都道府県・指定都市教育委員会数	67(都道府県47, 指定都市20)

市町村教育委員会数	1,724
学校数	9,504

※以下、表の（）内は、平成23年度『国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策』に係る状況調査の結果。ただし、平成23年度の調査では、岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象としていない。

### 1. 生徒の英語力について «「提言1」に関すること»

## (1) 生徒の英語力の状況

中学校第3学年に所属している生徒の数・・・(a)	英検を受験したことがある生徒の数・・・(b)	(b)の内、英検3級以上を取得している生徒の数・・・(c)	(c)以外で、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の数・・・(d)	(c)と(d)の計
生徒数及び割合	1,086,444 人(1,161,893人)	340,582 人(290,463人)	175,949 人(109,880人)	163,400 人(186,182人)	339,349 人(296,062人)
((a)に占める割合)→	31.3% (25.0%)	16.2% (9.5%)	15.0% (16.0%)	31.2% (25.5%)

### 2. 英語を使用する機会の増加について «「提言3」に関すること»

## (1) 一 $ ^{①} $ ALTの活用人数の状況

【小・中学校及び中等教育学校(前期課程)で活用するために雇用又は契約又は任用しているALTの人数】

●本調査における「ALT」とは、英語の授業などで、計画的・継続的に活用している外国人のことを指す。（英語以外の外国語を担当するALTは含まない。）

● 人数は、年間の契約人数の総数ではなく、調査基準日時点での人数。

人 数	(力)合計人数に占める割合
(ア)JETプログラムによるALTの人数	2,560 人 (2,250人)	30.1% (28.5%)
(イ)自治体が独自に直接雇用しているALT $ ^{*1} $ の人数	1,710 人 (1,490人)	20.1% (18.9%)
(ウ)派遣契約によるALT $ ^{*2} $ の人数	1,571 人 (1,469人)	18.5% (18.6%)
(エ)請負契約によるALT $ ^{*3} $ の人数	2,298 人 (2,051人)	27.0% (26.0%)
(オ)その他のALT $ ^{*4} $ の人数	366 人 (630人)	4.3% (8.0%)
(カ)合計人数	8,505 人 (7,890人)

※1 「自治体が独自に直接雇用しているALT」とは、JETプログラム以外のALTで教育委員会が直接雇用契約を結んでいるALTのこと。

※2 「派遣契約によるALT」とは、派遣先(教育委員会)と派遣契約を結んだ派遣元(会社)により派遣されるALTのこと。

※3 「請負契約によるALT」とは、注文主(教育委員会)と請負契約を結んだ請負業者(会社)により派遣されるALTのこと。

※4 「その他のALT」とは、地域人材のネイティブスピーカーなど。
## (1) 一②ALTの雇用・契約形態の状況

【小・中学校及び高等学校で活用しているALTについての雇用・契約形態別自治体数】

都道府県	指定都市	市町村	合計
(ア)JETプログラムによりALTを任用している自治体の数	43	10	833	886 (803)
49% (48%)
(イ)独自でALTを直接雇用している自治体の数	6	11	428	445 (418)
25% (25%)
(ウ)派遣契約によりALTを活用している自治体の数	1	4	252	257 (222)
14% (13%)
(エ)請負契約によりALTを活用している自治体の数	10	8	410	428 (373)
24% (22%)
(オ)その他の方法によりALTを活用している自治体の数	3	2	78	83 (82)
5% (5%)

※複数回答を可としている。

※本項目の内容は、高等学校調査票におけるものと同一内容。

## (2) 外国人教員や海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員の採用状況

●本設問において「外国人教員」とは、日本の教員免許を所有し、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者の内、ネイティブ・スピーカー等の日本国籍を有しない者のことを指す。非常勤講師は含まない。

●本設問において「外国人非常勤講師」とは、日本の教員免許を所有し、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者の内、ネイティブ・スピーカー等の日本国籍を有しない者で、非常勤講師として勤務している者のことを指す。

●本設問において「海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員」とは、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者の内、複数年以上にわたる長期の留学や勤務の在留経験などがあり、高度な英語運用能力（少なくとも、英検では1級、TOEFLのiBTでは110点以上、TOEICでは945点以上相当を想定）を有する者を指す。非常勤講師は含まない。

総人数・・・(a)	(a)の内、本年度採用した人数
外国人教員数	7 人 (2人)	2 人 (1人)
外国人非常勤講師数	17 人 (----)	3 人 (----)
海外経験を積み高度な英語力をもつ日本人教員数	1,590 人 (1,800人)	207 人 (29人)
合計人数	1,614 人 (1,802人)	212 人 (30人)

※平成23年度の調査では、「外国人非常勤講師」の人数を調査していない。
### 3. 英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について《「提言4」に関すること》

## (1) 英語担当教員の英語力の状況

●本設問における「英語担当教員」とは、教員免許「外国語(英語)」を所有し、調査基準日時点において中学校で英語の授業を担当している者(管理職も含む)のことを指す。非常勤講師は含まない。

英語担当教員数···(a)	(a)の内、英語能力に関する外部試験 $ ^{※5} $ を受験した経験のある英語担当教員数···(b)	(b)の内、英検準1級以上等 $ ^{※6} $ を取得している教員数
30,697 人 (27,633人)	23,148 人 (20,784人)	8,507 人 (7,641人)
((a)に占める割合) →	75.4% (75.2%)	27.7% (27.7%)
((b)に占める割合) →	36.8% (36.8%)

※5 「英語能力に関する外部試験」とは、英検、TOEFL、TOEICを指す。

※6 「英検準1級以上等」とは、英検準1級以上、TOEFLのPBT 550点以上、CBT 213点以上、iBT 80点以上又はTOEIC 730点以上を指す。

## (2) 英語担当教員に対する集中的な研修の実施状況

●本設問における「集中的な研修」とは、中学校の英語担当教員を対象として、3～5日程度以上の期間、学習指導要領に基づく授業の展開方法や、具体的な言語活動の指導や評価の方法などについて研修を深めることで指導力の向上を図る研修(小学校や高等学校の英語担当教員との合同研修も含む)のことを指す。

平成23年度実績【平成23年度に研修を実施した教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施した研修	海外で実施した研修	国内で実施した研修	海外で実施した研修
(ア)実施した教育委員会の数	51 (76)	6 (10)	18 (18)	5 (7)
3.0% (4.7%)	0.3% (0.6%)	26.9% (29.0%)	7.5% (11.3%)
(イ)研修を受講した教員数	1,301 人 (1,886人)	11 人 (13人)	2,693 人 (1,226人)	29 人 (21人)
4.2% (6.8%)	0.04% (0.1%)	8.8% (4.4%)	0.1% (0.1%)

※(ア)の下段は、それぞれ市町村教育委員会総数(1724)、都道府県・指定都市教育委員会総数(67)に占める割合。(イ)の下段は全英語担当教員数(30,697人)に占める割合。

## 平成24年度計画

【平成24年度に実施した、あるいは実施する計画が明らかにある教育委員会数】

市町村教育委員会が主催した研修	都道府県・指定都市教育委員会が主催した研修
国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修	国内で実施予定の研修	海外で実施予定の研修
実施した(又は計画している)教育委員会の数	60 (78)	10 (11)	20 (19)	6 (8)
3.5% (4.8%)	0.6% (0.7%)	29.9% (30.6%)	9.0% (12.9%)
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

第 2 回会議（平成 22 年 3 月 12 日開催）議事要旨

## 1 議題

(1) 研究会における検討事項について

(2) 我が国における取調べに関する諸状況及び諸外国における捜査構造の概観について

(3) 次回の検討内容について

## 2 議事概要

(1) 研究会における検討事項について

別添のとおり決定された。

なお、委員から、それぞれの検討事項に係る個別の論点について発言があり、それらについても検討がなされることが確認された。

(2) 我が国における取調べに関する諸状況及び諸外国における捜査構造の概観について

## ア 事務局説明

事務局から、以下の事項について説明を行った。

○ 我が国における捜査構造全体における取調べの意義

○ 取調べに係る我が国の法制

○ 取調べの可視化をめぐる国会等の動き

○ 取調べの適正化等に関する警察等の取組み（裁判員制度に向けた取組みを含む。）

○ 諸外国における捜査構造の概観

## イ 委員の意見の概要

(ア) 委員から、事務局に対し、以下の事項についての調査が求められ、事務局において可能な限り調査し、回答することとなった。
○ 我が国の状況に関するもの

公判で争いのある事件の無罪率、警察の検挙被疑者の自白率や自白す

る契機、近年、検挙人員が伸びない理由や外国人犯罪等により検挙が困

難になってきている現状等

○ 諸外国の状況に関するもの

供述調書又は供述書を一問一答式ではない形式で作成している国の有無、被害者の事情聴取に係る録音・録画の状況等

(イ) その他、検察庁における取調べの録音・録画の試行の結果についても議論の素材とすべき等の意見があった。

(3) 次回の検討内容について

次回会議において、希望する委員による知見の発表を行うこととなった。

## 3 その他

次回は、4月2日（金）に開催予定。
## 別添

検討事項

1 捜査構造全体の中での取調べの機能

○ 真相解明上の機能

○ 諸外国の刑事司法における取調べの機能

2 取調べの高度化と可視化

○ 取調べの困難化とその影響

○ 取調べの高度化と客観証拠の拡充

○ 可視化の現状

○ 諸外国の可視化の現状

○ 可視化の効果と問題点、克服方策

3 捜査手法の高度化

○ 我が国における捜査手法の現状

○ 諸外国における捜査手法と機能

○ 取調べの機能を代替し得る捜査手法

○ 今後導入すべき捜査手法
## 国の債権に係る情報の公表

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	6,576,499	181,818	6,394,630	6,355,008	45,750	11,772	6,309,257	32	7,537,964	219,733	7,318,230	7,280,037	66,091	20,606	7,213,947	27	7,710,641	256,093	7,454,548	7,461,614	87,185	19,471	7,374,428	19
備 考	主な管理对象債権額
保険料債権 6,569,071百万円	主な消滅額
保険料債権 6,347,629百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 7,537,954百万円	主な消滅額
保険料債権 7,280,028百万円	主な管理对象債権額
保険料債権 7,710,640百万円	主な消滅額
保険料債権 7,461,613百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.0	9.9	9.8	9.6	(2005年)	12,150.0 万人(△0.5)
域内総生産（年度）	8.1	8.5	8.6	8.5	(2002年度)	41.8 兆円(△4.9)
製造品出荷額等	6.4	7.1	7.6	*4	7.9	(2004年)	21.5 兆円(5.2)
小売販売額	*1	8.9	*2	9.4	9.2	(2004年)	12.3 兆円(△2.7)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2004年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
# 第7節 サブサハラ・アフリカ

## 総論

近年アフリカは、先進国に比べ高い経済成長率を実現しており、また、多くの紛争が終結しつつある。住民投票を経て、アフリカで54番目の国として7月9日に南スーダンが独立したことは、アフリカにおける平和と民主化の更なる進展を印象付けた。その一方で、依然としてソマリアなどにおいて紛争が継続しており、干ばつ、貧困や感染症に苦しむ人も今なお多い。

こうした中、①アフリカが直面する諸課題の解決に真摯に取り組むことは国際社会の責任ある国としての当然の責務であるとともに、国際社会からの信頼獲得につながること、②豊富な天然資源や増加する人口を有しており、高い経済成長を続ける潜在的な大市場であるアフリカとの経済関係の強化が求められていること、③安保理改革や気候変動など地球規模の課題の取組を進めるに当たり、アフリカ各国の協力が不可欠であること等の理由から、日本外交にとってのアフリカの重要性は一層増している。

2011年も、日本は、東日本大震災を契機に再確認されたアフリカとの連帯を大切にしつつ、①平和と安定への貢献、②開発支援と貿易投資の拡大、及び③地球規模の課題への対応を基軸とし、引き続き積極的な対アフリカ政策を推進した。

アフリカの平和と安定に向けては、スーダン、ソマリアといった紛争地域における平和の定着に向けた様々な協力を進めた。新たに独立した南スーダンについては、その国づくりを支援するため、国連PKO（南スーダン共和国ミッション）（UNMISS）へ、自衛隊の部隊などを派遣することを決定した。また、ニジェール、コンゴ民主共和国、リベリア等における民主化移行を支援するため、選挙支援や選挙監視を行った。さらに、アフリカ自身の平和維持能力向上に貢献すべく、PKO訓練センター支援を継続した。

開発支援と貿易投資の分野では、震災後の5月に松本外務大臣が共同議長を務め、第3回アフリカ開発会議（TICAD）閣僚級フォローアップ会合をセネガルで開催した。同会合では、2008年のTICADⅣの公約である①2012年までのアフリカ向けODA倍増、②民間投資倍増支援等について、日本は引き続き誠実に実施していくとの決意を改めて表明した。また、9月の国連総会において、野田総理大臣は2013年に日本で第5回アフリカ開発会議（TICADⅤ）を開催することを表明した。10月には、アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションをスーダン、南スーダン及びケニアに派遣するなど、官民連携を通じたビジネス促進に取り組んでいる。
## アフリカの潜在的経済力と日・アフリカ経済関係

世界のエネルギー資源分布に占めるサブサハラ・アフリカの割合

石油生産量割合

石油埋藏量割合

天然ガス生産量割合

天然ガス埋蔵量割合

ウラン埋蔵量割合

出典：BP Statistical Review of World Energy June 2011（石油、天然ガス）、World Nuclear Association ホームページ（ウラン）

## 日本のサブサハラ・アフリカからのレアメタル輸入割合

出典：「鉱物資源マテリアルフロー2010」（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を基に作成。

## 日本とサブサハラ・アフリカの貿易関係

日本からの輸出額（2010年）

7,828億円

日本の輸入額（2010年）

9,170億円

出典：財務省貿易統計から作成。
## 各論

## 1 サブサハラ・アフリカの地域情勢

## (1) 南北スーダン情勢

スーダンは、イギリス統治時代にアラブ系住民が多い北部と、アフリカ系住民が多い南部の交流が制限されていたこともあり、独立前から南北間の溝は大きかった。独立前年の1955年には南北間で内戦が勃発し、1972年に停戦が成立したが、1983年に南部スーダンの武装勢力が「スーダン人民解放軍(SPLA)を設立して、政府軍を攻撃したため、20年以上に及ぶ内戦が再発した。2005年に南北包括和平合意（CPA）が成立し、内戦は終結した。CPAに基づき2011年1月に実施された南部スーダンの住民投票で、約99％の住民が分離独立を支持したことを受け、7月9日に南部スーダンがアフリカ54番目の国、南スーダン共和国として独立した。独立式典には日本から菊田外務大臣政務官が出席し、同日に国家承認をするとともに、同国との間で外交関係を開設した。

南北スーダンの間では、南北境界に位置するアビ工地域の帰属を問う住民投票、南北国境線の確定や石油収入配分等の課題が未解決となっており、今後の関係の悪化が懸念される。

スーダン西部のダルフール地域では、伝統的にアラブ系遊牧民族とアフリカ系農耕民族の間で、水や牧草地をめぐり争いが存在していたことに加え、同地域の開発の遅れに中央政府が無関心であることに対し、地域住民が不満を抱いていた。2003年、ダルフールの反政府勢力による攻撃以降、政府及び政府の支持を受けたアラブ系民族と、アフリカ系民族との間で紛争が激化した。その後、ダルフール和平を妨害する関係者に対する制裁措置等を定めた国連安保理決議の採択や、国際刑事裁判所によるバシール大統領に対する逮捕状発布にも事態は発展した。以上のように、ダルフールで紛争が続いていたが、2010年12月からドーハ（カタール）で対話を行ってきたスーダン政府と「自由・正義運動(LJM)」は、7月、「ダルフール和平に関するドーハ文書（DDPD）」の受入れに合意した。LJM以外の反政府勢力は署名していないが、12月には同合意の履行支援のための共同委員会が設立されるなど、和平に向けて実に進展している。

南部スーダンにおける住民投票（1月9日～15日に実施）の様子（南スーダン）
国際社会は、1月の南部スーダン住民投票に際しての国連監視パネルの設置、7月のスーダンに関する安保理閣僚級会合など、スーダン和平に対する支援を積極的に実施している。日本は、南部スーダン住民投票に際して、国際平和協力法に基づき住民投票監視団を派遣したほか、菊田外務大臣政務官（7月）や山根外務副大臣（10月、アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション）の南北

## (2) 東部アフリカ情勢

アフリカ東部の「アフリカの角」地域では過去60年間で最悪の干ばつによる食糧危機が発生し、ジブチ、エチオピア、ケニア及びソマリアにおいて支援を必要とする人々が約1,330万人に上った。日本は、東日本大震災に際してアフリカ諸国からお見舞いや支援を受けたことも踏まえ、干ばつ被害への対策を国連、アフリカ諸国、NGO等と協力して進めた。

ソマリアでは、8月にイスラム過激派の反政府勢力アル・シャバーブが首都モガディシュから撤退し、10月にはケニアがソマリアのアル・シャバーブ拠点に進攻する等、重大な局面を迎えている。日本は、国際社会と協調し、ソマリア暫定連邦「政府」(TFG) $ ^{1} $ やアフリカ連合ソマリア・ミッション(AMISOM)の治安能力強化や人道・インフラなどの分野を重点とした対ソマリア支援を実施している。9月の国連総会の際に開催されたソマリア・ハイレベル会合では、外務大臣ステートメント（声明）において、日本が今後とも国際社会と協力してソマリアにおける人道危機への対応及び中長期的な安定のために支援を継続する意思を表明した。

スーダン訪問などの機会を通じ、両国に対して和平の進展に向けた働きかけを積極的に行っている。さらに、日本は、国際社会全体の責任ある一員として南スーダンの国づくりに積極的に貢献すべく、11月及び12月にはUNMISSへの司令部要員及び自衛隊施設部隊などの派遣を閣議決定した。自衛隊施設部隊は、2012年1月に現地への展開を開始した。

エリトリアに関しては、同国がソマリアの反政府武装勢力に対する支援を継続し、ソマリアや地域の平和を損なうなどの安保理決議違反を行っているとして、12月に、対エリトリア制裁強化を内容とする国連安保理決議第2023号が採択された。一方、エリトリアはこの決議に反発する姿勢を見せている。

ジブチでは、4月に大統領選挙が実施され、現職のゲレ大統領が三選を果たした。6月にはソマリア沖で海賊対処活動に従事する日本の自衛隊の活動拠点をジブチに開設した。アフリカの角地域では、ジブチは比較的政情が安定している。

マダガスカルでは、2009年3月から憲法手続にのっとらない形で発足した「暫定政府」の統治が続いており、国際社会の承認を得られずにいるが、2011年9月、南部アフリカ開発共同体（SADC）による調整の下、「危機打開のためのロードマップ」が19の政治勢力によって署名され、10月のベリジキ国民暫定連合政府首相の任命、11月の組閣など、ロードマップの履行に向けて少しずつ進展を見せている。
## (3) 南部アフリカ情勢

南アフリカ共和国は、5月に統一地方選挙が実施され、与党のアフリカ民族会議（ANC）が6割以上の得票で勝利した。その一方で7月には、鉱山労働者が労働条件の改善を要求するストライキを行うなど、政府・与党に対する批判も見られた。また、ANC内においても、同党指導部や近隣諸国に対する批判的言動を見せていたマレマANC青年同盟総裁が党から懲罰を課されるなど、盤石と思われた同党の一体性が揺らぐ動きも見られた。外交面では、同国は、悪化するリビア情勢やコートジボワール情勢における仲介に努め、COP17を主宰するなどの取組を行った。

ジンバブエでは、民主化の鍵となる新憲法

## (4) 中部アフリカ情勢

チャド（4月）、カメルーン（10月）、コンゴ（民）（11月）において大統領選挙が実施され、いずれも現職大統領が再選された。チャドの選挙は、野党がボイコットする中で、強行された。コンゴ（民）の大統領選挙では、投票日前後に投票所への放火や与野党

## (5) 西部アフリカ情勢

コートジボワールでは、2010年11月の大統領選挙の決選投票の結果をめぐり、国際社会が当選を支持したウワタラ候補（新大統領）と権力の移譲を拒否したバグボ候補（前大統領）の対立により政治的混乱が生じていたが、国連などの介入により4月にバグボ前大統領がウワタラ派により拘束され、ウワタラ候補が正式に大統領に就任した。また、12月には、国民議会議員選挙が平和裏に実施されている。

制定プロセスが当初の予定より遅れており、憲法上の強力な大統領権限を主張するムガベ政権と、大統領権限の制限と権力の相互監視を主張する旧野党との対立が継続している。

ザンビアでは、9月に総選挙が行われ、野党第1党である爱国戦線（PF）のサタ党首が現職のバンダ大統領を破って大統領に選出され、1990年の複数政党制導入以来初めて与野党間で政権交代が起きた。

マラウイでは7月、首都を中心に経済状況の改善等を求める反政府デモが行われた。また、ボツワナでは、4月に賃上げを目的として公務員全体の約30％が参加する大型ストライキが発生した。

の衝突、略奪行為等の混乱が各地で発生した。日本は、選挙機材の供与及び選挙監視への参加を行ったほか、選挙後、暴力行為を憂慮し、全ての当事者に自制を呼びかけるとの外務報道官談話を発出した。

2010年2月のクーデター以降、暫定政権による統治が続いていたニジェールでは、1月に国民議会選挙、3月に大統領選挙の決選投票が実施され、イスフ新大統領が選出されるとともに民政移管プロセスが完了した。

ベナン（3月）、ナイジェリア（4月）、カーボヴェルデ（8月）、リベリア（11月）、ガンビア（11月）において大統領選挙が実施され、現職大統領が選出された。リベリアの大統領選挙は内戦終結後2回目であり、直前に
ノーベル平和賞を受賞したサーリーフ大統領が再選されたことで、同国の平和の定着の進展が印象付けられた。8月のカーボヴェルデ大統領選挙では野党候補が当選したことにより、選挙による政権交代が実現し、民主主義の定着が示された。

ナイジェリアでは、8月に首都アブジャで国連ビル爆破テロ事件を起こした、イスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ攻撃がその後も続いており、情勢が不安定化している。

また、ブルキナファソにおいては4月に、軍部が蜂起し一時情勢の混乱が見られたが、その後の情勢は安定している。

## (6) 地域機関・準地域機関との協力

アフリカ54か国・地域が加盟する世界最大の地域機関であるアフリカ連合（AU）は、スーダンやソマリアへの平和維持部隊派遣に加え、スーダン和平交渉、コートジボワール、リビアにおける政治的混乱時の調停活動など、平和・安全保障分野で積極的な役割を果たそうとした。また、2010年1月のアフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）統合以来、開発分野についても積極的に取り組んでいる。

また、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、SADC、政府間開発機構(IGAD）等の準地域機関も平和・安全保障分野や経済分野で積極的な役割を果たしている。

## TICAD プロセス

## (1) これまでの経緯と TICAD IV フォローアップ

日本の対アフリカ外交は、TICADのプロセスを重要な柱としている。TICADは、アフリカ開発をテーマとする政策フォーラムであり、1990年代前半、冷戦終結に伴って、アフリカへの関心が低下した際に、アフリカ問題の重要性を改めて喚起することを目的として、日本が主導し、1993年に第1回会議を東京で開催した。現在、2008年5月の第4回会議（TICADⅣ）が発表した日本による2012年までのアフリカ向けODA倍増などを含む「横浜行動計画」の履行に努めている。同計画の履行状況を監視するため、外務省アフリカ審議官組織内に、TICADフォローアップ事務局を設置した。「TICADⅣ年次進捗報告」を外務省ホームページで公開するなど、「横浜行動計画」の履行状況に関する透明性の確保に努めている。また、アフリカ諸国や援助諸国などとともに、対アフリカ支援の進捗状況を確認し、今後の課題などを協議・評価するため、TICAD閣僚級フォローアップ会合を毎年アフリカにおいて開催している。
## アフリカにおける主要紛争地域の動向（2012年1月現在）

## 南北スーダン情勢

・紛争発生以来の死者は約200万人、難民・避難民は約400万人ともいわれる。

・2005年のCPAにより20年以上にわたる南北間の内戦が終結。

・日本は、国際平和協力法に基づき、2008年10月から2011年9月まで国連スーダン・ミッション（UNMIS）司令部へ自衛官2名を派遣。

・2010年4月に総選挙、2011年1月に南部の独立を問う住民投票を実施。

・2011年5月、スーダン国軍によるアビエ地域占拠。

・2011年7月、南スーダンが分離独立。

・日本は、国際平和協力法に基づき、2011年11月、国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に司令部要員を派遣。また12月には、自衛隊施設部隊などの派遣を閣議決定。自衛隊施設部隊は、2012年1月から現地への展開を開始。

## エチオピア・エリトリア情勢

・1993年にエリトリアがエチオピアから独立。

・1998年5月、武力衝突が発生。戦線は拡大し、2000年6月の停戦までの死者は両国合わせて推定7万人。

・2000年12月の和平合意成立後も、2002年4月の国境画定裁定をめぐる両国の立場に相違。国境確定作業は棚上げのまま、2007年11月、国境委員会（EEBC）は解散。

・2008年7月、国連エチオピア・エリトリア・ミッション（UNMEE）の撤退が決定、暫定安全保障地帯が事実上消滅し、両軍が直接対峙する緊張状態にある。

## ソマリア情勢

1991年以降、氏族同士が激しく対立する内戦状態に陥る（北部のソマリランド、プントランドは、それぞれ独立や自治領を宣言）。1992年～1995年、国連PKO活動が展開したが失敗し完全撤退。

・2005年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が樹立。イスラム過激派を中心とする反政府勢力の激しい抵抗により、TFGの支配地域は極めて限定的。AUソマリア・ミッション（AMISOM）の派遣を含む国際社会の支援でTFGの存続が確保されている。

・2008年8月、TFGは一部武装勢力と停戦等に合意（「ジブチ合意」）。国際社会は、TFGの和平プロセス推進に強く期待するが、イスラム過激派アル・シャバーブの強い攻勢により情勢は不安定。ソマリア沖海賊の温床になっている。

・2011年8月にアル・シャバーブが首都モガディシュから初めて撤退。ケニアがソマリア国内に進攻してアル・シャバーブの拠点を攻撃・奪取する等、情勢が変動し和平に対する期待が高まっている。

## ダルフール情勢

・紛争発生以来の死者は約20万人、難民・避難民は約200万人ともいわれる。

・2006年にダルフール和平合意（DPA）が署名されるも、主要反政府勢力は署名せず、武装闘争が継続中。人道・治安状況は悪化。

・2007年7月、国連安保理決議第1769号により2万6,000人の国連PKO（国連・アフリカ連合合同ミッション（UNAMID））を展開。

・全ての反政府勢力を含む停戦及び和平合意に向け、国連及びカタールを始めとする国際社会の努力が継続中。

・2009年3月、国際刑事裁判所（ICC）がスーダン大統領への逮捕状を発付。

## コンゴ民主共和国 東部情勢

・天然資源の経済的利権や民族対立に起因する周辺国を巻き込んだ政府軍と反政府勢力の対立。同地域では、主に1994年のルワンダ大虐殺に荷担した旧ルワンダ軍兵士及び民兵で構成されるルワンダ解放民主勢力（FDLR）やウガンダ系反政府勢力「神の抵抗軍」（LRA）なども活動。

2008年、FDLRを除く南北キブ州で活動する全ての紛争当事者とコンゴ民主共和国政府が和平合意（ゴマ合意）に署名。しかし、同年8月から、反政府勢力の一つ人民防衛国民会議（CNDP）がコンゴ民主共和国国軍と戦闘を開始。東部全体で新たに40万人以上の国内避難民（IDP）が発生。

・国際社会の働きかけもあり、2009年3月にCNDPとコンゴ民主共和国政府との間で、CNDPの政党化及び国軍・警察への統合等を含む合意が成立。
## (2) 第3回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合

5月には、セネガルで第3回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合を開催し、68か国（うち、アフリカから47か国、30名の閣僚級首席代表が参加）、42の国際・地域機関、NGO16団体、民間セクターなど、約500名が参加した。同会合では、アフリカの包括的かつ持続的な経済成長の達成、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成、気候変動対策など、アフリカが直面する諸課題につき議論が行われたほか、共同議長を務めた松本外務大臣が、日本は、震災を乗り越えて、TICAD IVの公約を引き続き誠実に実行するとの決意を

## (3) TICAD IVの公約実現に向けた取組

日本は、アフリカ向けODA倍増及び民間投資倍増支援などのTICADⅣの公約を達成するため、2011年も引き続き積極的に取り組んだ。

10月には、日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とするアフリカ貿易・投資官民

## (4) TICAD V に向けて

野田総理大臣が、9月の国連総会の一般討論演説において正式に発表したとおり、我が国は2013年6月に横浜でTICAD Vを開催す

第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合（5月1日、セネガル）

表明した。これに対し、アフリカ諸国からは、日本が公約を着実に実行していることへの高い評価と謝意が示された。

合同ミッションをスーダン、南スーダン及びケニアに派遣した。同使節団は、山根隆治外務副大臣が代表を務め、官民（民間企業14社を含む）から約50名が参加し、訪問国の政府、企業関係者との意見交換や視察などを行った。

る。TICAD共催者間での会議など、TICADプロセス20周年という記念すべき年に開催されるTICAD Vに向けた準備を進めている。
## アフリカ開発の国際的枠組み

## アフリカ自身のオーナーシップ(自助努力)

## 日本の取組

AU

(アフリカ連合)

2005年 3年間での対アフリカ ODA 倍増

開発イニシアティブ

NEPAD

(アフリカ開発のための新パートナーシップ)

「保健と開発」に関するイニシアティブ

2006年 アフリカの平和の定着のための新イニシアティブ

対アフリカ感染症行動計画等

準地域機関

(南部アフリカ開発共同体 (SADC)、西ア

フリカ諸国経済共同体（ECOWAS）など）

2008年 対アフリカ向け ODA 倍増

対アフリカ向け投資倍増支援

TICADフォローアップ・メカニズムの創設

## TICAD（アフリカ開発会議）

【基本原則】

「オーナーシップとパートナーシップ」

【テーマ】

国際社会の支援の結集とパートナーシップの拡大を通じたアフリカ支援【アプローチ】

南南協力、人間の安全保障、アフリカの多様性の尊重

1993年 第1回アフリカ開発会議（TICAD I）

1998年 第2回アフリカ開発会議（TICADⅡ）

2001年 TICAD閣僚レベル会合

2003年 第3回アフリカ開発会議（TICADⅢ）

2004年 TICAD アジア・アフリカ貿易投資会議（AATIC）

2006年 TICAD平和の定着会議

2007年 TICAD「持続可能な開発のための環境 エネルギー」閣僚会議

2008年 第4回アフリカ開発会議（TICADIV）

2009年 第1回TICAD閣僚級フォローアップ会合

2010年 第2回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合

2011年 第3回 TICAD 閣僚級フォローアップ会合

## 国際社会のパートナーシップ（協力・連携）

## アジア

## G8

2005年
アジア・アフリカ
首脳会議	2000年
九州・沖縄サミット G8と
アフリカ諸国との対話の開始
2002年
カナナスキス・サミット
「G8 アフリカ行動計画」の策定
2003年
アフリカ・パートナーシップ・
フォーラム（APF）の設立
2005年
グレンイーグルズ・サミット文書
「アフリカ」の採択
2008年
G8 北海道洞爺湖サミット
2009年
G8 ラクイラ・サミット
2010年
G8 ムスコカ・サミット
2011年
G8 ドーヴィル・サミット	2000年
国連ミレニアム・サミット
2002年
持続可能な開発に関する
世界首脳会議
2005年
国連ミレニアム宣言に
関する首脳会議
2008年
アフリカ開発ニーズに
関するハイレベル会合
2010年
MDGs 国連首脳会合

## 国連・その他のフォーラム
改正貸金業法の完全施行後における

貸金業利用者に対する意識調査

<調查結果 報告書>
### 1. 調查概要
### 1. 調查概要 1 調查設計

調査手法	インターネット調査
抽出母集団	インテージ・ネットモニター
調査地域	全国
調査対象	・20～70代の男女
・初回調査対象者および本人または家族が以下の職業に従事している場合は対象外
出版・印刷関連、新聞・放送業、マスコミ、広告、市場調査
金融関係(銀行/信託/信金/信組/政府系金融信販/消費者金融/その他金融/証券、商品取引/生命保険/損害保険)
調査期間	□スクリーニング調査 2010年11月1日～4日
□本調査 2010年11月10日～15日
調査設計	□スクリーニング調査: 回收目標サンプル数 最大30,000サンプル
<グループ1>性別／年代／エリアで母集団準拠を行った28,000サンプル
※母集団準拠については、平成17年度の国勢調査結果に人口動向を加味し、平成22年度の人口構成比を算出した
ものを母集団として使用
<グループ2>「農林漁業」従事者約800サンプル(最大)
□本調査: 回收目標サンプル数:4,000サンプル
<グループA>3年以内借入経験者1,950サンプル
<グループB>3年以内借入経験者以外1,950サンプル
<グループC>「農林漁業」「専門職」従事者100サンプル
有効回収サンプル数	□スクリーニング調査
<グループ1>性別／年代／エリアで母集団準拠を行った31,819サンプル
<グループ2>「農林漁業」従事者585サンプル
□本調査
<グループA>3年以内借入経験者1,812サンプル
<グループB>3年以内借入経験者以外1,981サンプル(うち、借入未経験者1,711サンプル)
<グループC>「専門職」従事者10サンプル、「農林漁業」従事者63サンプル
※スクリーニング調査回収結果より、「専門職」従事者について、本調査回収に不足ができる可能性があったため、補填サンプルとして追加で補填を行った。
### 1. 調查概要 2 本調查 有効回収数

本報告書では、基本的に下表「ランダムサンプル」をベースに分析を行っている。

ただし、職業別に分析を行う際にのみ、「ランダムサンプル」に「補填サンプル」を加えたサンプルをベースとし、分析を行う。

ランダムサンプル	補填サンプル
TOTAL	3年以内
借入経験者	3年以内借入
経験者以外	うち、
借入経験あり
(3年より前)	うち、
借入経験なし	TOTAL	3年以内
借入経験者	3年以内借入
経験者以外	うち、
借入経験あり
(3年より前)	うち、
借入経験なし
TOTAL	3793	1812	1981	270	1711	73	22	51	11	40
会社員	1135	665	470	91	379
経営者・役員	138	89	49	10	39
個人事業主(自営業、SOHO含む)	348	196	152	33	119
公務員(教職員含む)	151	76	75	10	65
専門職(個人事業主は除く)	60	23	37	0	37	10	0	10	1	9
農林漁業	16	4	12	0	12	63	22	41	10	31
派遣・契約社員	174	122	52	6	46
パート・アルバイト・フリーター	494	266	228	29	199
専業主婦/主夫	643	185	458	46	412
無職	441	111	330	36	294
学生	117	39	78	2	76
その他	76	36	40	7	33

※『3年以内借入経験者』…最近3年以内に、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」「消費者金融からの借入れ」「商工ローンからの借入」「手形割引業者からの借入れ」のいずれかの利用経験がある

※『借入経験なし』…過去、「クレジットカード会社のキャッシング・カードローン」「消費者金融からの借入れ」「商エローンからの借入」「手形割引業者からの借入れ」のいずれも利用経験がない