Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・意見や要望の聞き取り方法はメール、面談、アンケートという結果であった。その他の意見としては電話やFAX、ソーシャルネットワークサービス等があり、積極的にコミュニケーションを取り、意見や要望を聴取しようとする姿勢がうかがえる。

・聴取した意見の活用方法としては、授業内容の改善や新規・既存の講座開発及び見直しに活かしているという回答が多くみられた。

設問：24）設問23）の意見や要望に基づき、学習サービスの改善を行っていますか。【設問23）でAと回答した事業者のみ回答】

## 24 ）－1回答結果（全体）グラフ

☐A ■B ☒C ☐D

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
24）－2回答結果（売上規模別）グラフ

２４）－１回答結果（全体）グラフについて、大半の事業者が学習者の意見や要望に対し、学習サービスの改善に繋げており、残る４％も「準備・検討中」である。

次いで、売上規模別の２４）－２グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した５千万円未満・１億円以上～１０億円未満・５０億円以上～１００億円未満の事業者が１００％となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・意見や要望に基づく改善方法は各教育分野ともに共通して、会議にて情報共有を実施・検討しているとの意見であった。

・分野別の特徴としては、職業・教育支援では新規・既存コースの開発・改定、テキスト改善に役立てられ、教養・技能教授業では授業内容の改善、学習・進学支援では指導支援内容や講師スキル、授業内容の改善に役立てているという回答が多かった。
## （６）学習サービスに関する事業者の課題

ヒアリング調査で見えてきた事業者が課題だと感じている事項を教育分野別にまとめた。

## ● 学習・進学支援

・新しいニーズの把握やニーズの変化や多様化への迅速適切な対応（授業方式のニーズ・金額のニーズ等）。

・保護者の変化への対応（親子のコミュニケーションが不足しているため、家庭学習がコントロールできなくなってきた）。

・他の習い事との兼ね合い（エリア毎に開講曜日が限定されてしまう）。

・テクノロジーを駆使して低コスト化を図り、様々なニーズへ応えていく体制の強化、サービスの向上。

・講師評価と公的評価（TOEIC等のスコア）との整合性の確保。

## ☑教養・技能教授業

・クオリティアップのために予算化は必要だが、一方で予算を抑えながらリピート率や満足度、資格取得率等をアップしていく方策の検討。

・新規や既存サービスの充実とコストとのバランス（優先順位）、迅速化。

・講師やスタッフの労務整備とコストとの兼ね合い。

・一律のカリキュラムだと個人能力差による進級の問題（補講もあるが他の生徒への影響もあり、本人の意思との相違をどう解消していくか）。

・習得度評価で基準に満たない人の継続的フォロー（人的パワー、コスト）。

・講師やスタッフのスキルの均一化を高水準で統一、維持する方法。

・外国人留学生向けの学習や生活環境のニーズ把握、サポート方法や交流等の取組み。

・学習者や就業先からの意見や要望への対応の優先順位（コスト面、意見内容）。

## ●職業・教育支援

・ニーズ把握の精度に部門間の格差があり、実際に提供されるサービスとの乖離。

· 設備の充実。

・評価の際の個人情報の取扱い方法、個人情報の管理、期限等。

・新たな学習分野開拓につながるニーズの把握。

・多様なニーズをカリキュラムや教材として具現化する際の、品質の確保。

・カリキュラム・講師ガイド等のメンテナンス業務の効率化。

・各講師の評価能力の向上。

・改善課題に対応するためのマンパワー不足。

・営業スキルにより、企業担当者へのヒアリングの精度。
## （7） 情報公開に関する回答詳細

設問：25）事業者に関する基本的な情報を公開していますか。

※基本的な情報の例：経営者氏名、本社の所在地、従業員数、教室数・場所、事業内容等

25) - 1 回答結果（全体） グラフ

☐ A ■ B ☐ C ☐ D

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数

25）－2回答結果（売上規模別）グラフ

25）－1回答結果（全体）グラフについて、事業者の基本的な情報は、ほとんどの事
業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると98%にのぼる。情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感じていると言える。

次いで、売上規模別の25）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した10億円以上～50億円未満・50億円以上～100億円未満・100億円以上の事業者が100％となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。

設問：26）財務状況に関する情報を公開していますか。

26）－1回答結果（全体）グラフ

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
２６）－１回答結果（全体）グラフについて、財務状況の情報公開は「取り組む必要が無い」が４４％と約半数近く、また「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると大半を占め、非公開が多い。

次いで、売上規模別の26）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した50億円以上～100億円未満の事業者が67％と半数を超えたが、残りの売上規模は軒並み半数を下回る回答となり、回答割合に大きな差が生じた。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・財務状況を情報公開していない事業者については、「グループ会社や親会社が全体で実施しているため」「義務ではない」との理由から情報公開までには至っていないという傾向がみうけられる。

・情報公開の方法は「Web上での情報開示」が約半数近くあった。

・将来的に財務状況を情報公開したい理由は、「信頼性向上のため」「透明性確保のため」であるとの意見があった。
設問：27）各種問合せ窓口の情報を公開していますか。

27）－1回答結果（全体）グラフ

27）－2回答結果（売上規模別）グラフ

27）－1回答結果（全体）グラフについて、各種問合せ窓口の情報は、ほとんどの事業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると96%にのぼる。情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感じていると言える。

次いで、売上規模別の２７）－２グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答
した 10 億円以上～50 億円未満・50 億円以上～100 億円未満・100 億円以上の事業者が 100% となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。

設問：28）講師に関する情報を公開していますか。

28）－1回答結果（全体）グラフ

☐A ■B ☒C ☐D

SA, n=124

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
28）－2回答結果（売上規模別）グラフ

28）－1回答結果（全体）グラフについて、講師に関する情報の公開は「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」「取り組む必要が無い」が57％と半数以上となっており、現状として情報公開されていない状況の事業者が多い。

次いで、売上規模別の２８）－２グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した事業者は軒並み半数を下回る回答となった。「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」「取り組む必要が無い」の選択肢の回答も散在している結果となった。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開していない事業者については、「個人情報との兼ね合いのため」、続いて「変更が多いため」との理由から情報公開までには至っていないという傾向がみうけられる。

・公開している場合の方法は「パンフレット等の書類」「Web 上での情報開示」が約半数を超えて、その他は「先方へ提出する提案書や企画書」との意見があった。

・将来的には講師の情報を公開したいと考える理由は「その講師に活躍の場を提供したい」「PR」「信頼性の確保・向上」が挙げられた。
設問：29）学習サービスの受講に必要な費用に関する情報を公開していますか。

29）－1回答結果（全体）グラフ

29）－2回答結果（売上規模別）グラフ

２９）－１回答結果（全体）グラフについて、学習サービスの受講に必要な費用の情報は、ほとんどの事業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると99％にのぼる。情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感じていると言える。

次いで、売上規模別の２９）－２グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答
した 50 億円以上～100 億円未満・100 億円以上の事業者が 100% を筆頭にその他の売上高の規模においても大多数の事業者が「現在取り組んでいる」と回答があった。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web 上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。

設問：30）受講に関する規約を公開していますか。

※受講に関する規約の例：出欠に関する規約、施設利用に関する規約等

30）－1回答結果（全体）グラフ

☐ A ■ B ☒ C ☐ D

SA, n=124

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
30）－2回答結果（売上規模別）グラフ

30）－1回答結果（全体）グラフについて、受講に関する規約の公開は、ほとんどの事業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると98%にのぼる。規約に関する情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感じていると言える。

次いで、売上規模別の30）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した100億円以上の事業者が100％となり、次に1億円以上～10億円未満の事業者が87%、50億円以上～100億円未満の事業者の83%とつづいている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。
設問：31）個人情報に関する管理方針を公開していますか。

31）－1回答結果（全体）グラフ

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

31）－2回答結果（売上規模別）グラフ

31）－1回答結果（全体）グラフについて、個人情報に関する管理方針の公開は、ほとんどの事業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると97%にのぼる。管理方針に関する情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感じていると言える。

次いで、売上規模別の31）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答
した 10 億円以上～50 億円未満・50 億円以上～100 億円未満・100 億円以上の事業者が 100% となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web 上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。

設問：32）学習サービスを受講するための前提条件に関する情報を公開していますか。

※学習サービスを受講するための前提条件の例：受講に必要な技能、資格、職務経験、学習経験、学歴等

32）－1回答結果（全体）グラフ

☐ A ■ B ☒ C ☐ D

SA, n=124

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
32）－2回答結果（売上規模別）グラフ

32）－1回答結果（全体）グラフについて、受講するための前提条件の情報公開は「現在取り組んでいる」「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を合わせても87%で、「取り組む必要が無い」が13%と財務状況・講師情報に次いで他の設問よりも若干多くなっている。

次いで、売上規模別の32）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した10億円以上～50億円未満の事業者が89%、1億円以上～10億円未満の事業者が87%、50億円以上～100億円未満の事業者が83%、100億円以上の事業者が80％となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開していない理由で最も多かったのは、「そもそも前提条件がない」との意見であった。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。
設問：33）学習サービスの内容に関する情報を公開していますか。

※学習サービスの内容に含まれる事項の例：カリキュラム、シラバス、学習形態、教材、成績評価の方法、修了要件 等

33）－1回答結果（全体）グラフ

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n：回答者数

33）－2回答結果（売上規模別）グラフ

33）－1回答結果（全体）グラフについて、学習サービスの内容に関する情報公開は、ほとんどの事業者が「現在取り組んでいる」と回答しており、「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」を含めると98%にのぼる。情報公開の必要性はほぼ全ての事業者が感
じていると言える。

次いで、売上規模別の33）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した10億円以上～50億円未満・100億円以上の事業者が100%であり、次に1億円以上～10億円未満の事業者が96％となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web 上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。

設問：34）提供可能な学習環境に関する情報を公開していますか。

※学習環境の例：教室、図書館・資料室、自習室、コンピュータ室 等

## 34 ）－1回答結果（全体）グラフ

☐A ☑B ☒C ☐D

SA, n=124

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n : 回答者数
34）－2回答結果（売上規模別）グラフ

34）－1回答結果（全体）グラフについて、提供可能な学習環境の情報公開は「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」「取り組む必要が無い」が30％となっている。

次いで、売上規模別の34）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した5千万円以上～1億円未満の事業者が76%、5千万円未満の事業者が73%、1億円以上～10億円未満の事業者が70%と小規模事業者の回答率が大規模の事業者の回答率を上回る回答となった。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・情報公開していない事業者については、「通信教育が主体のため」「出張講義が中心のため」「教室数が少ない」との理由から情報公開までには至っていないという傾向がみうけられる。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が中心で、積極的に情報公開しようとする姿勢がうかがえる。
設問：35）学習サービスによって得られる学習成果に関する情報を公開していますか。

※学習成果に関する情報の例：検定試験の合格者数・合格率、資格取得者数・取得率、合格した学校名・合格者数 等

35）－1回答結果（全体）グラフ

35）－2回答結果（売上規模別）グラフ

35）－1回答結果（全体）グラフについて、学習サービスによって得られる学習成果の情報公開は「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」「取り組む必要が無い」が44％となっており、現状として非公開が多く、情報公開が進んでいない状況である。
次いで、売上規模別の35）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した1億円以上～10億円未満・10億円以上～50億円未満の事業者が78％となっている。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・学習成果を情報公開していない事業者については、「正確な数値が把握できないため」「企業研修や社員教育が主体のため」との理由から情報公開までには至っていないという傾向がみうけられる。

・情報公開している方法は「パンフレット等の書類」「Web 上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」との意見であった。

・将来的に情報公開したい理由としては、「学習への向上意欲を高めるため」「PR」が挙げられた。

設問：36）実際に学習サービスを受講した学習者の意見・感想を公開していますか。

36）－1回答結果（全体）グラフ

【選択肢の内容】

A：現在、取り組んでいる

B：現在、準備中または検討中

C：将来的には取り組みたい

D：取り組む必要が無いと考えている

※ SA：单一回答

MA：複数回答

n：回答者数
36）－2回答結果（売上規模別）グラフ

36）－1回答結果（全体）グラフについて、受講した学習者の意見・感想の公開は「準備・検討中」「将来的には取り組みたい」「取り組む必要が無い」が51％と半数以上となっており、情報公開が進んでいない状況である。

次いで、売上規模別の36）－2グラフをみてみると、「現在取り組んでいる」と回答した100億円以上の事業者が100％となり、10億円以上～50億円未満の事業者が78％となった。また、5千万円以上～1億円未満の事業者が38%、5千万円未満の事業者においては35％と回答割合に差が生じた。

ヒアリングした結果では下記のような傾向がみられた。

・学習者の意見・感想を公開していない事業者については「個人情報の問題があるため」との理由から情報公開までには至っていないという傾向がみうけられる。

「準備・検討中」との回答する事業者には、「一部公開しているが今以上により良くしたい」との考えが多くみられた。

・情報公開の方法は「パンフレット等の書類」「Web上での情報開示」「オリエンテーションや説明会」が約半数を超えて、その他は「メール」「広告」との意見であった。

・将来的に情報を公開したい理由は「学習者募集促進のため」であった。
## （８）情報公開に関する事業者の課題

ヒアリング調査で見えてきた事業者が課題だと感じている事項を教育分野別にまとめた。

## ● 学習・進学支援

・オンタイムでの発信。

・個人情報を公開する上での内容や範囲の検討。

・学習者ニーズの多様化に伴い、前提条件の明文化の検討。

## ●教養・技能教授業

・情報公開は、かかる労力、コストとプロフィットとのバランスがあるため、公開の内容の精査。

・個人情報の開示の内容やタイミング。

・受講者が安心して受講できるような情報公開をしていくこと。

## ●職業・教育支援

・マンパワー不足。

・学習サービス内容の開示情報の詳細化。

・プライバシーマーク（P マーク）制度 $ ^{1} $ に関わるものは出しづらい。
## （9） 質保証の取組について

## 設問：37）学習サービスの質を向上するために、設問1）～36）以外の独自の取組を行っている場合は、どのような取組を行っていますか。

学習サービスの質の保証・向上するための独自の取組として、以下のような回答がみられた。

## ○学習プログラム・指導方法

・基本能力取得を踏まえ、受講者の希望に沿った指導や疑問に答えるような指導。

・独自の指導法を設け、講師の資質向上の実施。

・教材研究の開発。

・資格試験によって能力を評価の実施。

・ニーズに基づくプログラム企画の開発。

## ○ヒアリング・モニタリング

・ファシリテーターの配置と定期的なモニタリングの実施。

・各種アンケートの実施。

・学生のみならずエージェントからのフィードバック。

・相談窓口の設置。

・主要顧客の研修実施窓口の担当者を対象とした意見交換会の実施（半期に一度）。

## ○就職・資格取得等の支援

・職場の教養、ワークガイダンス等を使った就職するための学習の実施。

・就職他に必要な資格の推進と、資格取得に準じた講習内容・指導の実施。

・本校から先の教育機関への教育サポート（ex. 海外進学、留学）の実施。

・卒業後であっても、就職支援の情報提供を中心にサポートを徹底して実施。

## ○評価

・成績優秀者の各種推薦制度を設け、学習意欲や成果の向上を促進。

・コンテストやイベントを通じて、学習効果を試す機会を設けている。

・所属する協会の更新認定や、外部団体等の認定を受ける。

## ○コミュニケーション

・学習者とのコミュニケーション強化。

・学習者同士のコミュニケーション強化。
## 設問：38）学習サービスの質を向上するために国に対して、どのような取組を望みますか。

学習サービスの質の保証・向上に関して国に望む取組として、以下のような回答がみられた。

○教材・プログラム開発。

○広報・普及・情報開示。

○有職者の技術・技能のスキルアップのための学習サービスの提供機会、費用面での対策。

○有職者の学習実態についての調査研究。

○自己点検・評価の事務作業にかかるコスト削減。

○重大危機発生時（大震災等自然災害、インフルエンザ）の指針の提示。等
## 第2章 先進国同時景気後退と今後の世界経済

世界経済は、先進国の同時景気後退の様相を呈している。アジアを始めとする新興国経済においても、景気減速や世界的な金融危機の影響が広くみられ、一部の国々では金融危機の影響が特に強く現れている。アメリカ経済の減速にもかかわらず、新興国の成長により世界経済が成長を維持するといういわゆるディカップリング論は当てはまらない。

先行きについては、不確実性が大きいものの、当面、先進国においては景気後退が続くとみられ、金融危機が長期化、深刻化する場合には、景気の厳しさが増すおそれがある。新興国への影響も次第に強く現れ、適切な政策対応が行われない場合には世界同時不況に陥るおそれもある。

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の景気動向と当面の見通し及びリスク要因について論じた上で、過去の世界同時不況を振り返り、今後の景気回復の鍵を探る。

## 第 1 節 景気後退局面にあるアメリカ

## 1 ．景気後退局面に入ったアメリカ経済

・内需の低迷により、約6年ぶりのマイナス成長

アメリカでは、景気は後退している。四半期別の実質経済成長率の動きをみると、07年10～12月期には、住宅市場の調整に加え、エネルギー価格の高騰等の影響を受けて個人消費が減速したことなどから、前期比年率▲0.2％となり、01年7～9月期以来、6年ぶりのマイナス成長となった。08年に入ってからは、1～3月期に、前期比年率0.9％と低い成長率になったものの、4～6月期には、外需寄与が大幅なプラスとなったことなどにより、成長率は潜在成長率程度 $ ^{1} $ の同2.8％となった。これは、ドル安の影響もあって、輸出が前期比年率12.3％と大幅に伸びた一方、民需の低迷により、輸入が同▲7.3％と大きく減少したことによる。7～9月期には、住宅投資の
マイナスに加えて、個人消費が大幅なマイナスに転じたことや、設備投資も約2年ぶりにマイナスに転じるなど、民需全体が大幅に減少したため、成長率は前期比年率▲0.5%（暫定値）と再びマイナスに落ち込んだ（第2-1-1図）。特に、個人消費の伸びがマイナスに転じたのは、91年以来であり、これは雇用環境の急速な悪化に加え、原油価格高騰等に伴う物価上昇の影響等による。

第2-1-1図 実質経済成長率の推移

(備考)1.アメリカ商務省より作成。

2. 「その他寄与」は、在庫投資と政府支出の合計。

このように、現在、アメリカ経済は、外需依存型の成長パターンとなっており、内需については、この一年間、ほぼマイナスの伸びが続くなど低迷している $ ^{2} $ 。一方、外需については、1％前後から2％ポイントを超えるプラス寄与が続き、景気を下支えする役割を果たした。

こうした景気情勢の悪化を受けて、政府及び議会は、08年2月に、総額1,680億ドル、GDP比約1.2%）規模の財政支出が盛り込まれた緊急経済対策法（Economic Stimulus Act of 2008）を成立させた。同法においては、個人所得税を還付する戻し減税（1,170億ドル、GDP比約0.8%）や、企業の設備投資を促すための税制優遇措置（510億ドル、GDP比約0.4%）といった個人消費や企業活動を刺激することで成長を下支えする方策が講じられた。08年春頃には、個人への戻し減税措置によって、一時的に個人消費
が支えられ、4～6月期におけるGDPのプラス成長に寄与した $ ^{3} $ 。しかし、その後は減税効果のはく落によって、7～9月期の個人消費を減少させる一因となっている。

一方、金融政策では、連邦準備制度理事会（FRB）が、連邦公開市場委員会（FOMC）の決定に従い、実体経済の減速に対処した政策金利（フェデラル・ファンド・レート：FF金利）の大幅な引下げを実施している。07年9月以来、利下げ局面が続いており、現在のFF金利の誘導目標水準は、10月28、29日のFOMC会合における利下げ決定によって、過去最低水準（04年6月以来）となる1.00%まで低下している $ ^{4} $ （07年9月の利下げ以降累計では4.25%ポイントの利下げ）（前掲第1-1-23図）。このように、既に相当に金融緩和的な状況下にあるにもかかわらず、市場では、足元の経済情勢の悪化にかんがみ、FOMCが更なる利下げを行うとする見方も多い $ ^{5} $ 。

## ● 景気後退局面に入ったアメリカ経済

こうした中、景気循環に関する判定を行っている非営利機関である全米経済研究所（National Bureau of Economic Research：NBER）は、08年12月1日に、07年12月が景気の山であったとして、アメリカが景気後退に入っているとの発表を行った $ ^{6} $ 。NBERでは、景気後退を経済全般にわたる経済活動の大幅な低下が数か月以上続いている状態と定義し、通常は、実質GDP、実質所得、雇用、鉱工業生産、卸・小売売上高の五つの指標に現れるとしている。そこで、GDP統計を除く四つの指標（移転所得を除く実質所得、非農業雇用者数、鉱工業生産、実質総売上）を指数化したものについて、その動きをみると、いずれも07年秋頃から08年初めを境にして、以後、低
第2-1-2図 景気一致系列の動向について

(備考) 1. アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）、コンファレンス・ボードより作成。

2．「実質総売上」とは、製造業出荷高と卸小売売上高を合計したもの。

NBERは、今回の発表資料において、景気の山を特定する上では、特に、サービス等も含めた国内全体の生産と雇用が概念的には最も重要な指標であるとしている。しかしながら、今回は、実質GDPと実質国内総所得（GDI）については、景気循環の山を明確に特定することができないとしている。一方、雇用をみる上で最も信頼できる非農業雇用者数については、07年12月を境に、以後、毎月減少しているため、この時点が明確な山であるとした。

以上のように、今回の景気後退局面は、既に12か月間（08年12月時点）続いており、第二次大戦以降の景気後退局面の平均期間である10か月を越えている。さらに、戦後の景気後退局面の最長期間である16か月に近づきつつあり、今回の景気後退局面が戦後最長となる可能性も考えられる $ ^{7} $ 。なお、20世紀以降では、景気後退局面の最長期間は、世界大恐慌の時期に当たる1929年8月から33年3月までの43か月間となっている。
## ２．先行きをみる上で重要な四つの要因

アメリカ経済が景気後退局面にある中、先行きをみる上では、次の四つの要因が特に重要と考えられる。以下では、この四つについて詳細に検討する。

(i) 08 年 9 月中旬の大手金融機関の破綻を始めとする世界的な金融危機による市場の混乱が、金融機関の貸出行動を通じて、実体経済にどのような影響を与えるか。

(ii)06年から経済成長の重石となっている住宅市場の調整がいつまで続き、また、そうした調整が実体経済にどのような影響を与えるか。

(iii) 非農業雇用者数の減少幅が拡大している雇用情勢は、今後どの程度悪化するか。

(iv)これまでアメリカ経済をけん引してきた個人消費がどのように推移し、今後、(i)から(iii)を踏まえてどのような方向に向かうか。

## ・金融危機の影響

## （１）貸出態度の厳格化

アメリカでは、金融機関における個人や企業への貸出態度が厳格化している。金融機関の貸出態度の厳格化は、まず、住宅市場の調整を背景に、07年前半から住宅ローンで始まった。サブプライム住宅ローン問題が発生し、証券化商品の値崩れや格付けの引下げが起きた同年半ば以降は、証券化商品に対する需要の急速な冷え込みにより、市場流動性が悪化した。このため、金融機関は、貸出しに伴う貸付相手の債務不履行といった信用リスクを証券化によって証券の買い手である投資家に移転することができなくなったことから、商業不動産向け貸出しも含め、更に貸出態度の厳格化が進行した。07年後半以降は、金融機関における損失の拡大や景気の減速を背景に、住宅ローンのみならず、消費者向け貸出しや企業向け貸出しについても、貸出態度の厳格化の動きが広がっている（第2-1-3図）。
第2-1-3図 金融機関の貸出態度

(備考)1. 連邦準備制度理事会(FRB)より作成。

2．数値は、過去3か月に貸出態度を「引き締めた」と回答した銀行の割合から「緩和した」と回答した銀行の割合を引いたもの。

3．住宅モーゲージローンの07年4～6月期以降（破線）はサブプライムローンの値。

## （２）これまでの実際の貸出動向

こうした中、実際に商業銀行における貸出動向をみると、金融機関の貸出態度の厳格化が進展しているにもかかわらず、全体の貸出額は、07年末まで、堅調に増加（05～07年平均：前期比2.8％増）した。これは、（i）金融機関の貸出態度の厳格化が実際の貸出動向に反映するまでにはタイムラグがある、（ii）金融機関においてはオフバランスによる取引が困難となったため、オンバランスに取引を移している、（iii）借り手が借入可能なクレジットラインまで借入額を増加させている、などの理由が考えられる。

しかし、08年に入ってからは、貸出額の伸びは鈍化傾向（08年平均：前期比1.2％増）となっており、貸出態度の厳格化の影響が顕在化してきている（第2-1-4図（1））。さらに、08年9月中旬以降の金融危機によって、貸出態度の厳格化は一段と進行しているとみられることから、今後、深刻な信用収縮の発生等によって個人消費や設備投資が抑制される可能性が高い。

以下、個別の貸出動向について概観する。
第2-1-4図 商業銀行の貸付の推移

（２）貸付残高の伸び率の推移

(ii) 企業向け貸出し

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。
## （i）住宅ローンへの影響

住宅ローンの動向について、住宅ローン組成額の推移をみると、サブプライム住宅ローン問題が発生した07年以降、07年、08年（見込み）と減少している（第2-1-5図）。こうした住宅ローン組成額の減少については、住宅価格や住宅ローン金利水準等の住宅需要側の要因も考慮しなければならないものの、貸出態度の厳格化の時期とほぼ動きが重なっていることから、こうした貸出態度の厳格化が影響を及ぼしている可能性が十分に考えられる。住宅ローンにおける金融機関の低調な貸出動向は、住宅需要を抑制し、住宅価格の下押し圧力となって、住宅市場における調整の長期化、深刻化の一因となっているとみられる。

第2-1-5図 住宅ローン組成額の推移

(備考) 1. 全米抵当銀行協会 (MBA) より作成。

2．08年については比較のため1～6月期の実績を年率化している。

## (ii) その他家計向け貸出しへの影響

住宅ローン以外の個人への貸出動向に関して、まず、消費者信用残高全体の動きをみると、08年前半まで前月差で堅調な増加傾向が続いていたが、08年7～9月期の前月差平均をみると、リボルビング信用（クレジットカード等）、非リボルビング信用（自動車ローン、教育ローン等）ともに減少し、前期と比較して大幅に低下した（第2-1-6図）。このため、消費者信用においては、金融機関における貸出態度の厳格化の影響が顕在化してきている。特に、非リボルビング信用については、その落ち込みが大きいため、自動車ローンや教育ローンの低迷が示唆される $ ^{8} $ 。
第2-1-6図 消費者信用残高の推移

(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

また、貸出主体別には、商業銀行による消費者向け貸出しの動向をみると、これまでのところ比較的堅調に推移しており、貸出態度の厳格化の影響は今までのところ明確にはみられていない（前掲第2-1-4図（2））。このため、商業銀行以外の金融会社や、信用組合、貯蓄金融機関といった金融機関の貸出しが低迷している可能性が考えられる。

## コラム 2-1：アメリカの自動車販売の動向

(年率 1,600 万台ベースから 1,000 万台ベースに)

商務省発表の統計によれば、08年11月のアメリカの自動車販売台数（注1）は74.6万台（年初来累計1,234万台）となり、年率換算で1,020万台と82年10月以来の低い水準となった（図1）。前年同月比では13か月連続減少し、前月比でも3か月連続（9月96.4万台、10月が83.8万台）減少し、大幅な回復は期待できないことから、08年の年間販売台数は1,300万台前後まで落ち込むと見込まれる（注2）。過去の年間販売台数をみると、2000～07年の平均販売台数は1,686万台であり、94年以降は毎年1,500万台以上を販売してきた。また、90年以降の最低はS&L危機時の景気後退期である91年の1,130万台（90年1,270万台、92年1,350万台）であることから、08年
は 91 年前後の水準まで落ち込むことになる。さらに、09 年以降のアメリカの自動車販売台数の見通しについては、GM（ゼネラル・モーターズ）が 09 年 1,170 万台、10 年 1,270 万台と予想し、フォードが 09 年は 08 年より悪化し、10 年に若干回復すると予想しており、自動車メーカーにとっては、厳しい時代が続くとみられる。

以下では、08年の販売動向について確認してみる。08年7月初めまで、ガソリン価格が過去最高の1ガロン（約3.8 $ ℓ $ ）当たり4.11ドルまで上昇した一方で、ライトトラック（注 $ ^{3} $ ）に比べて燃費効率に優れる乗用車の販売台数が堅調に推移したことから、販売台数の減少の主要因はガソリン高やアメリカの景気減速による個人消費の冷え込みとみられる（図2）。08年7月以降、ガソリン価格が急激に下落し始めたことから販売台数の回復が期待されたが、割引販売の効果によりライトトラック販売が一時的に回復しただけで、乗用車の販売台数は急速に減少した。アメリカでは、自動車を購入する際にローンを組む人の割合が90%前後と比較的高いが、金融危機の影響や景気後退が実体経済に及ぶにつれて、自動車ローンの貸出態度が更に厳格化され、個人の懐事情が一段と厳しくなってきたことが大きく寄与していると考えられる（図3）。

このように、自動車の販売台数が落ち込む中で、自動車メーカー各社は、生産体制の再編成や、割引販売の実施により販売台数の回復を目指しているが、急速かつ大幅な市場の落ち込みのため、業績の下方修正が相次いでいる。特に、ライトトラック等の大型車重視であったビッグ3（注4）については、一時的ではあるが、7月に初めて販売シェアが日本車を下回るなど、販売台数の減少に悩まされている（図4）。3社は、小型車へのシフトや工場閉鎖・雇用調整を進めるともに、政府から250億ドルの低燃費車向け開発資金として低金利融資を獲得するなど資金対策を進めているが、販売不振により資金流出が深刻化しており、経営不安が高まっている。11月に発表された08年7～9月期決算によれば、GMは3か月間に69億ドル、フォードも77億ドルの資金が流出したとされている。3社は、今後、低燃費車向け開発資金の融資が政府から受けられるとみられるものの、同融資は用途や融資時期等で制限があり、また、格付けの低下（注5）により金融資本市場からの資金調達が困難となっていることから、引き続き資金繰りがひっ迫している。このため、政府による更なる融資に頼らざるを得ない窮地に陥っており、10月以降、政府関係者やFRB、議会に対して追加融資を繰り返し要請し、12月上旬に
は再建計画とともに3社合計で340億ドルの低金利融資を政府に求めた。

ビッグ3は、アメリカ国内で直接的に約23万人を雇用し、関連産業を含めるとその雇用者数は数百万人に上るといわれている $ ^{注6} $ 。このため、万一、3社が破綻した場合、関連産業への影響を含めれば経済への影響は計り知れず、まさしく「too big to fail（大きすぎてつぶせない）」な企業である。しかし、経営者責任や再建計画を明確にすることなく、安易に追加的な政府支援を実施することは国民の理解が得られにくく、また、経営者のモラルハザードも危惧される。さらに、3社が低コスト生産や環境に配慮した低燃費車の開発で競合他社に遅れをとっている中で、企業としての競争力を向上させない限り、再び経営が苦境に陥ると考えられ、3社の再建計画の内容とその実現可能性が重要視されている。このため、ビック3の経営再建問題については、経営陣のみならず、議会及び政府としても難しい舵取りを迫られており、今後の対応策が非常に注目されるところである。

（注1）アメリカの自動車販売市場は、乗用車市場とライトラック市場の合計を指す。
（注2）08年11月20日公表のミシガン大学による経済見通しによれば、08年のアメリカの自動車販売台数は1,330万台と見込まれている。
（注3）ライトラックとは、ミニバンやSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を含む総量14,000ボンド（約7t）までのトラックの総称。
（注4）ビッグ3とは、GM、フォード、クライスラーの3社を指す。
（注5）格付会社S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）によれば、08年11月25日現在、GM、フォードともにCCC+である。なお、S&Pでは、BBB以上が投資適格とされている。
（注6）GMによれば、ビッグ3が破綻した場合、初年度に300万人が失業する。

図1 自動車販売台数とガソリン価格

（備考）アメリカ商務省、アメリカエネルギー省、ブルームバーグより作成。

(年/月)
図２　乗用車とライトトラックの販売台数

図 3 新車販売における自動車ローンの利用割合

図4 アメリカの自動車販売におけるシェア
## (iii) 企業向け貸出しへの影響

企業が資金調達を行う手段としては、金融機関からの借入れといった間接金融と株式や社債の発行等といった直接金融の二通りがある。非金融企業の債務残高（08年4～6月期）をみると、金融機関等からの借入れ（不動産向け貸出しを除く）と社債・コマーシャル・ペーパー（CP）等の割合は3：4となっており、アメリカにおいては直接金融による資金調達手段の比重がより大きい。

そこで、まず、第1章でもみたように、社債やCPの発行等による資金調達をみると、07年夏以降、サブプライム住宅ローン問題による金融資本市場の混乱によって、そうした手段による資金調達が困難となっており、さらに、08年9月中旬以降の金融危機によって、社債スプレッドが急拡大するとともに、CPの発行残高が急減した（前掲第1-1-9図、第1-1-10図）。特に、CPについては、一時的に機能停止に近い状況に追い込まれたため、FRBがCPの直接的な買取を行う新たな制度（CPFF）が創設された。同制度が開始された10月最終週には、CP発行残高が小幅ながら増加に転じている。企業の投資活動について、GDP統計の民間設備投資をみると、07年以降、08年4～6月期まではプラスを維持したものの、同年7～9月期は前期比年率▲1.5％と減少した。その要因としては生産の減少に加え、こうした金融危機の影響による社債市場の混乱も影響した可能性がある。

他方、商業銀行における商工業向け貸出しの動向をみると、08年前半までは比較的堅調に推移してきたが、同年7～9月期は前年同期比で前期から伸び率が低下した（前掲第2-1-4図（2））。

企業の収益状況をみると、前期比で5四半期連続のマイナスと低調な動きが続いているものの、その水準については、過去との比較では依然として高水準にある（第2-1-7図、第2-1-8図）。しかしながら、これまでみてきたようなCP発行の減少や金融機関の貸出動向の鈍化は短期的な企業の資金繰りに、さらに、社債発行が困難となっている状況や貸出動向の鈍化は長期的な設備投資計画に影響を与えるなど、実体経済への波及が懸念される。また、こうした資金調達難は、まず、低格付けの中小企業で現れているが、今後、金融資本市場の混乱の継続によって、高格付けの比較的健全な企業にも、遅行して影響が現れる可能性が考えられる。
第2-1-7図 企業収益の推移

(備考) アメリカ商務省より作成。

第2-1-8図 企業収益水準の推移（GDP比）

(備考) アメリカ商務省より作成。

## （３）今後の見通し

金融機関における貸出態度の厳格化については、既に過去最高の水準に達しており、金融機関が過大なレバレッジを解消するプロセスの中で、今後も一層進行する、もしくは、高止まりが続く可能性が十分に考えられる。したがって、現在、貸出態度の厳格化の影響が実際の貸出動向に明確に現れていない分野についても、そうした影響が遅行的に現れることで、今後、家計や企業の活動を大幅に抑制する可能性が高い。このため、金融機関の貸出動向については引き続き注視が必要である。
## ・住宅市場の調整

## （１）低迷する住宅市場の現状

住宅市場では、06年初め以降、3年近くにわたり着工件数が減少を続けるなど、調整が続いている（第2-1-9図）。着工件数の動きをみると、06年1月に73年4月以来最高となる年率227.3万件のピークをつけた後、急速に減少し、08年10月には同79.1万件と、59年の統計開始以来の最低値となった。また、着工の先行指標となる着工許可件数についても、10月には前月比▲12.0%、前年同期比で▲40.1%の年率70.8万件と過去最低となり、引き続き減少している。これに伴い、GDP統計における住宅投資は、06年4～6月期以降、10四半期連続で前期比年率二けた台の大幅な減少となっており、この間の実質経済成長率を1％前後押し下げている $ ^{9} $ 。

第2-1-9図 住宅着工及び許可件数の推移

（備考）アメリカ商務省より作成。

住宅建設が低迷している背景としては、05年後半以降の住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰等により、住宅需要が後退したことから、住宅販売が05年7～9月期をピークに急速に減少し、現在も低迷を続けていることが挙げられる（第2-1-10図）。新築住宅販売件数は、05年7月に年率138.9万件のピークをつけた後、減少に転じた。08年9月には年率46.4万件と、同販売件数はピーク時から約7割近く減少しており、現在も減少傾向にある。また、中古住宅販売をみると、05年9月の年率725万件をピークに08年初めにかけて同490万件前後まで3割以上減少した。その後、同販売件数はほぼ横ばいの状態が続いている。
第2-1-10図 住宅販売及び在庫件数の推移

（備考）アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。

こうした中、2000年以降名目GDPの伸びを大きく上回って上昇した住宅価格は、06年以降下落に転じた（第2-1-11図）。ケース・シラー住宅価格指数（10都市）をみると、06年7月以降下落を続けており、前月比ではこの数か月は1～2％前後の下落となっているものの、前年同月比では、08年9月には▲18.6％と過去最大の下落幅を更新するなど、下落幅が拡大している。また、水準でみても、同価格指数はピーク時から約23%下落している。さらに、より広範な地域を対象とするFHFA住宅価格指数も、08年1～3月期に75年の統計開始以来初めてとなる前年同期比でのマイナスを記録し、同7～9月期には▲4.0％と更にマイナス幅を拡大させている。

第2-1-11図 住宅価格の推移

（備考）S & P（スタンダード・アンド・プアーズ）社、連邦住宅金融庁（FHFA）、アメリカ商務省より作成。
## （２）住宅市場の今後の見通し

このように、住宅市場では住宅投資の減少と住宅価格の下落が続いているが、こうした住宅市場の調整はいつまで続くのであろうか。今後の住宅市場について、需要と供給の両面からみていくことにする。

まず、需要面について、住宅価格、住宅ローン金利及び所得から家計の住宅の入手しやすさを表す住宅取得可能指数の推移をみると、08年初めから08年半ばにかけていったん低下したものの、10月時点では、住宅ローン金利が低下した90年代中頃の水準まで上昇しており、取得環境には改善がみられる（第2-1-12図）。今後についても、景気後退により実質所得の改善は考えにくいものの、住宅価格は更に下落するとみられることから、住宅金利の動向次第では、更なる住宅取得環境の改善が見込まれる。11月末には、FRBが最大5,000億ドルのGSE（政府支援機関）が保証する住宅ローン担保证券（MBS）の買取り及び最大1,000億ドルのGSE債の債務引受けを決定したことで、住宅ローン金利が急激に低下しており、住宅ローンの申請件数増加につながっている。

ただし、金融機関における住宅ローンの貸出態度は、06年半ば以降厳格化が進んでいる（第2-1-13図）。金融危機が発生した08年9月以降は、金融機関が貸出態度を更に厳格化し、貸出しを縮小する動きが強くなっている可能性が高い。このため、住宅取得可能指数が上昇したとしても、家計の実際の住宅取得は、資金面から制約されると考えられる。

第2-1-12図 住宅取得可能指数及びその構成要因の推移

（備考）アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）、全米抵当銀行協会（MBA）より作成。
(備考) 連邦準備制度理事会 (FRB) より作成。

一方、供給面について、住宅在庫の動向をみると、在庫販売比率は4～5か月分が通常の水準 $ ^{10} $ と言われているが、08年10月には新築が11.1か月分、中古が10.2か月分と、ともに極めて高い水準にある（第2-1-14図）。ただし、在庫件数自体をみると、新築と中古の間でその傾向は大きく異なっている。新築については、06年前半をピークに着工件数が減少しているため、10月時点において、在庫は既に04年前半の水準まで低下してきている。一方、中古については、05年半ば以降、在庫が積み上がっていく傾向が続いている。サブプライム住宅ローンの多くは、当初2、3年は低い固定金利で、その後より高い金利へとリセット（再設定）されるもの（ハイブリッド変動金利型）が多い。固定金利期間に担保住宅の価格が上昇すれば、値上がり分を担保としてより良い条件のローンに借り換えることが可能であった。しかしながら、住宅価格が下落している局面ではリセット時期を迎えた物件の借換えが困難となり、リセット後にローン債務の延滞に至る例が多いことから延滞率が上昇し、その結果、急増した差押え物件が中古住宅市場に流入し続けている $ ^{11} $ 。足元の住宅市場では、こうした在庫の積み上がりに伴う需給バランスの悪化が、住宅価格を更に下落させ、サブプライム住宅ローン以外
のローンも含めて延滞率の上昇や住宅差押えの増加を招いており、差押えの増加が更に需給バランスを悪化させるという悪循環に陥っている。

第2-1-14図 在庫販売比率の推移

（備考）1．全米不動産業者協会（NAR）、アメリカ商務省より作成。

2．在庫販売比率とは、住宅が追加供給されないと仮定した場合に、現在の住宅販売に対して何か月分の住宅在庫があるかを示す指標である。

今後についても、中古市場が住宅市場の9割以上を占めていることから、差押物件の動向が焦点になると考えられる。差押件数については、金利のリセット時期を迎えるサプライム住宅ローンの総額が09年年初めまでは高い水準を維持するとみられているため、それまでは増加が続くものと見込まれる（第2-1-15図）。しかし、07年以降はサプライムローンの組成が急減し、それに伴って09年以降のサプライム住宅ローンのリセット額も急減するとみられていることから、新規の差押物件が減少することにより、中古市場の在庫販売比率が徐々に低下し、そうした影響が新築市場にも波及することで、着工の下げ止まりにつながっていくと考えられる。なお、着工件数についての見通しは各機関で異なっているものの、底入れ時期については、おおむね09年半ば頃と見込まれている $ ^{12} $ 。しかし、今後、アメリカの景気後退が長期化、深刻化することとなった場合、更なる住宅ローン延滞率の上昇や住宅需要の減少によって住宅市場の調整が長期化し、住宅着工の底入れが見通しより更に遅れる可能性もある。
第2-1-15図 ハイブリッド変動金利型ローンの金利リセット

(備考)1.国際通貨基金(IMF)より作成。

2. それぞれ当月に金利見直し時期を迎えるハイブリッド変動金利型ローンの総額を示している。ローン契約後一回目の金利リセットのみをカウントしている。

3．オプション A R M（Option Adjustable Rate Mortgage）とは、元本の返済期間や、支払い利息を経過利息か経過利息未満にするかなど、月々の返済方法を選択できる変動金利型ローンのこと。

一方、住宅価格については、住宅着工に対して若干のタイムラグを伴うことから、今回も着工の底入れより遅れて下げ止まるとみられる $ ^{13} $ 。また、ケース・シラー住宅価格の先物指数は、取引数が少なく、ある程度の幅をもって見る必要があるものの、08年12月上旬時点で、住宅価格の底入れ時期は10年11月となっている。

## コラム 2-2：住宅市場における地域差

日本の25倍の面積を持つアメリカでは、経済における地域的特性が強く、住宅市場の動向も地域により大きく異なっている。まず、住宅価格について、ケース・シラー住宅価格指数をみると、20都市平均ではピーク時から足元で20％以上下落しているが、都市別にみると南部のフロリダや西部のカリフォルニア、ネバダ州等と、中西部のオハイオ、ミシガン州等では大きな違いが認められる（図1）。これを各都市が所属する州の可処分所得の伸びと比較すると、2000年以降、前者は価格の伸びが所得の伸びを著しく上回っており、
家計の所得状況と大きくかい離した住宅価格の高騰、すなわちバブルが発生していたことが分かる。一方、後者については、住宅価格の伸びは所得の伸びと同程度にとどまり、06年に入ると価格指数は低下している。

また、サブプライム住宅ローンを中心にローン延滞率が上昇し、住宅の差押えが増加しているが、特に西部のカリフォルニア州やネバダ州周辺及び南部のフロリダ州周辺で差押え比率が非常に高い水準となっており、南部及び西部における差押件数が、全米の約75%を占めている（表2、図3）。また、中西部のミシガン州やイリノイ州等の五大湖周辺においても差押比率は高水準となっており、オハイオ、ミシガン、イリノイの3州で約12%を占めている。

このように、各地域において住宅の差押えが増加しているものの、そこに至るまでのプロセスは異なっていると考えられる。すなわち、南部及び西部においては、住宅価格上昇期に急拡大した住宅ローンが、その後の大幅な住宅価格の下落に伴ってサブプライム住宅ローンを中心に大量に債務不履行に陥ったものとみられる。他方、中西部の五大湖周辺地域では、2000～07年の州別の経済成長率が全米平均を下回っており、地域経済の低迷や06年初めからの継続的な住宅価格の下落によって延滞率が上昇したと考えられる。

なお、ここ数か月において中古中位価格の下落幅が比較的大きくなっている西部地域では、住宅取得可能指数が08年8月以降、家計がローンを組む際の基準となる100を超える水準にまで回復し、中古住宅販売が前年同期比で08年7月に増加に転じた後、9月、10月には30%を超える高い伸びをみせている（図4）。この背景には、西部では住宅価格の急速な下落により、価格に値ごろ感が出てきたため、足元の需要が回復してきていることが考えられる。また、その他の地域においても、中古販売の前年同月比はここ数か月で減少幅が縮小したり、増加に転じたりと、下げ止まりの様相を呈している。

このように、アメリカの住宅市場の動向は地域によって大きく異なっており、市場における変化の兆候をつかむためには、地域別の動向を把握することが重要である。特に、南部は着工件数で全米の50%以上を占めるなどウェイトが大きいことから、南部の住宅市場の動向は全米の動向を大きく左右するといえる。
図１　地域別ケース・シラー住宅価格指数と名目可処分所得の推移

（備考）S & P（スタンダード・アンド・プアーズ）社、アメリカ商務省より作成。

表 2 各州における住宅市場動向及び経済状況

地域	州	都市	各州の
千件当たり
差押件数	ケース・シラー住宅価格指数	各州経済成長率
(2000~07年)
ピーク	ピークから08年
9月までの減少率
南部	フロリダ州	マイアミ	6.4(3)	280.9	-36.4%	3.8%
西部	カリフォルニア州	ロサンゼルス	4.3(4)	273.9	-32.6%	3.3%
ネバダ州	ラスベガス	13.5(1)	234.8	-37.6%	4.9%
アリゾナ州	フェニックス	6.7(2)	227.4	-38.5%	4.6%
中西部	オハイオ州	クリーブランド	2.4(10)	123.5	-11.0%	0.7%
ミシガン州	デトロイト	2.5(7)	127.1	-29.0%	-0.1%
イリノイ州	シカゴ	2.4(9)	168.6	-12.3%	1.5%
北東部	マサチューセッツ州	ボストン	1.3(21)	182.5	-11.8%	2.3%
全米平均	2.2	206.5	-21.8%	2.5%

(備考)1. S & P (スタンダード・アンド・プアーズ) 社、リアルティ・トラック社、アメリカ商務省より作成。2. 表中のカッコ内は、全米における各州の差押比率の高い順位。

3. 全米平均欄のケース・シラー住宅価格指数は20都市平均。

図3 全米における州別差押件数の割合

(備考) リアルティ・トラック社よ!作成。