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表10 薬物対策に係る連邦政府の支出の概算（1999会計年度）

省 庁	活 動	1999会計年度の支出の概算(単位=100万ドル)
供給削減	需要削減	合 計
1	薬物乱用センター	啓発活動,ハームリグクション,諸活動の有効性及び情報交換の促進	1	1
2	税関・国税庁	カナグ国境での薬物取引人の出入国阻止(a)	14～36	10～32
違法活動により収益を得る集团を対象とする特別取締りの実施(b)	(4)
3	厚生研究所	薬物滥用に関する研究計画に資金配布	1	1
4	矯正局	薬物関連犯罪で刑の執行を受けている犯罪者の処遇(c)	154	169
薬物滥用プログラムの実施(アルコールを含む。)	8
治療プログラム(例えばメサドン療法)の実施	4
尿検査の実施	3
施設内への薬物の流入を阻止する警備措置の実施	不明
5	外務・貿易省	カナグによる国際的な薬物対策活動の調整(国連薬物統制プログラム及び米大陸薬物滥用統制委員会への協力を含む。)	1	1	2
6	法務省	薬物犯罪の訴追	56	71
薬物犯罪に係る州の少年司法への法支援の提供	14
アルコール及び薬物滥用を対象とする諸計画(同省の全国犯罪防止センターによる。)の実施	1
7	厚生省	押収薬物の検査のための実験鑑定を警察に提供	5	15
規制薬物立法の運用(輸出入許可を含む。)	2
「アルコール及び薬物治療・社会復帰計画」に基づく資金提供(1,550万ドル。そのうち700万ドル相当が薬物関連)	7
カナグ薬物戦略の調整及び上記「計画」の運営	1
8	全国仮釈放委員会	重大な薬物犯罪で服役している犯罪者に対する仮釈放の決定	4	4
9	公共事業・調達省	警察の押収した資産の管理及び処分の際の残存価額の配布(d)	(10)	(10)
10	王立騎馬警察	組織犯罪の関与する大規模な取引・密輸入事案の取締り,犯罪による収益資産の押収,物理的・電子的な監視による内偵その他の特殊活動。臨時的及び継続的な共同捜査への参加	164	168
薬物滥用防止啓発活動の実施	4
11	警察司法省	政策の遂行,調査研究の実施及び取締活動の調整	1	1
総計	404～426	28	432～454

注 1 2001 Report of the Auditor General of Canada, Chapter 11 による。

2 (a)～(d)については，以下のとおりである。

(a) 税関・国税庁による違法薬物の規制活動はそれ以外の諸活動と密接に統合されているため、薬物規制経費に該当しそうな範囲をもって概算を示している。

(b) この数字は，課税評価額及び罰金であり，捜査経費を控除した額である。
## 第6章 カナダの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇

## 第 1 藥物乱用予防活動

連邦による薬物乱用予防活動は，王立騎馬警察（連邦警察）を中心に実施されている。王立騎馬警察では，小学校5，6年生の生徒を対象に，DARE（Drug Abuse Resistance Education）と呼ばれる薬物乱用防止教育を実施している。これは，若年者にとって薬物使用の誘惑が最も高まる時期が中学生・高校生の年代であることから，それに備えて，小学生を対象に，警察官が学校の正規の授業の一環として薬物教育を行うものであり，薬物，タバコ，アルコール等について，その使用を促す社会の誘惑を察知させて，それに抵抗する技術を身に付けさせることを目的としている。また，DAREには，高等学校段階におけるフォローアップのための公式カリキュラムも準備されている。以上のような，若年者対象の系統的な教育・啓発活動のほか，王立騎馬警察は，職場を対象に，薬物が労働環境に与える影響や雇用者，被雇用者が利用できる社会資源に関する情報等を記述した冊子「職場と薬物(Drugs in the Workplace)」の発刊など，幅広い活動を行っている $ ^{15} $ 。
## 第 2 連邦矯正局による薬物乱用者処遇

## 1 薬物事犯受刑者の処遇ニーズの把握

前述のとおり，カナダでは，連邦と州の役割分担が明確にされている。刑務所に関しては，連邦矯正局所管の連邦刑務所と州政府の管轄する州刑務所とがある。連邦刑務所には，原則として2年以上の拘禁刑を言い渡された受刑者が収容される。州刑務所では，受刑者の在所期間が平均して数週間程度と短く $ ^{16} $ ，薬物乱用処遇を始めとする処遇施策一般について十分に整備されているとは言い難い状況にあることから，以下では，連邦刑務所の受刑者の処遇について紹介する。

受刑者の処遇には，個々の受刑者の処遇ニーズ，社会的危険性等に関して，適切なアセスメント（分類調査）を行うことが不可欠であるが，連邦矯正局では，薬物事犯受刑者を含め，受刑者一般に対する体系的なアセスメント制度が確立している。すなわち，連邦刑務所に収容された受刑者には，①犯罪原因に照らした処遇ニーズ（Criminogenic needs），②犯罪歴から見た社会的危険性（Criminal History risk），③警備分類の程度（Custody rating scale）という三つの観点から，60日ないし90日の期間内に，入所時アセスメントが実施されている。

まず，「犯罪原因に照らした処遇ニーズ」では，受刑者の社会生活と犯罪との関連を明らかにするため，生活領域を7分野に分け，計197項目の指標を用い，各領域を分析する。生活領域の7分野とは，①学校・職業生活（怠学歴があるか否か等），②家庭生活（幼児期に母親が不在であったか否か等），③交友関係（犯罪性のある者との交友歴があったか否か等），④薬物乱用（早い年齢で薬物，飲酒を開始したか否か等），⑤社会生活（住居は安定しているか否か等），⑥感情面（対人関係の処理に困難があるか否か等），⑦態度面（法に対して否定的な態度であるか否か等）である。このうち，④の薬物乱用の領域に関しては，飲酒開始年齢のほか，飲酒による健康障害が認められるか否か，違法薬物を使用したことがあるか否か等が指標とされている。そして，この分析に基づき，当該受刑者にとっての問題領域はどこに存するのかが特定され，その処遇ニーズの程度（軽度，中度及び高度）が判定される。

次に，「犯罪歴から見た社会的危険性」は，今回の犯罪の内容，前科の内容，性犯罪が含まれているか否か等，計174項目の指標を用い，当該受刑者の社会的危険性を判定（軽度，中度及び高度）するものである。また，このアセスメントの際には，過去の連邦刑務所受刑者の出所後の再犯データの集積から割り出された予測統計ツールに基づいて，当該受刑者の再犯の危険性も判定（軽度，中度及び高度）される。

最後の「警備分類の程度」は，当該受刑者をいかなる警備分類度の刑務所に移送するかを判定するものであり，所内生活への適応度（年齢，逃走の危険性等の指標による。）と保安警備上の危険度（前科数，罪名，刑期等の指標による。）とを考慮して決定される。

以上のアセスメントを踏まえて，個々の受刑者ごとに矯正処遇計画 (Correctional Plan) が作成され，同計画に基づいて今後その者に実施すべき適切な処遇プログラムが決定される。

薬物事犯受刑者の場合には，そうした全受刑者を対象とする一般的なアセスメントに加えて，さらに，補完的なアセスメントとして，薬物乱用に関しての一段と詳細な情報の収集が行われ，その者に今後，各種の薬物乱用プログラムの中のどれを指定すべきかを判定する上での資料とされている。この薬物事
犯受刑者を特に対象とする補完的なアセスメント作業は，従来からコンピュータ化されていたところであるが，2000年3月に，CASA（Computerized Assessment of Substance Abuse，コンピュータによる薬物乱用アセスメント・システム）と呼ばれる新システムが導入された。新システムは薬物乱用に関する情報収集機能に特化し，また，操作性も向上させている。ウェブのブラウザを想起させる画面に，コンピュータ制御された質問が順次表示され，受刑者にマウスを使用して回答させるというものである。音響部品が内蔵されており，識字能力のない受刑者でも容易に利用することができるように配慮されている。また，このシステムには，受刑者の回答の真実性を担保するための虚偽尺度も組み込まれている $ ^{17} $ 。

## 2 処遇プログラムの概要

連邦刑務所では，薬物事犯受刑者のための様々な処遇プログラムが従来から実施されてきたが，それらは概して「疾病モデル（disease model）」に基づくプログラムであった。疾病モデルは，薬物嗜癖を専ら生理学レベルの疾病とみなし，かつ，それは不断に進行し，治癒不可能な疾病であると見る考え方である。しかし，1990年代前半ころから，薬物事犯受刑者に対する既存の処遇プログラムの効果についての調査研究が盛んに行われるようになり，その結果，疾病モデルに基づく処遇プログラムは次第に衰退していき，それに代わって「社会的学習モデル（Social learning Model）」に基づく処遇プログラムが有力になった。社会的学習モデルは，「行動（薬物乱用行動を含む。）は学習されるものであり，したがって，行動を変容させる最も効果的な方法は，その者に，自己の抱える問題に対しての新たなアプローチを学習させることである」という考え方である。そこで，社会的学習モデルを背景として，薬物乱用プログラムの主流は，受刑者に，薬物使用に関しての新たな対処行動や考え方を学習させることに重点を置いた認知行動療法となったのである。以下に紹介する現行の薬物乱用処遇プログラムは，いずれも社会的学習モデルを基盤とする認知行動療法である。

現在，連邦矯正局が全国統一規準により実施又は試行している薬物乱用処遇プログラムは，次の6種のものがある。

① 釈放前プログラム（Offender Substance Abuse Pre-release Program）

② 社会内再発防止プログラム（Community Correctional Brief Treatment, Relapse Prevention and Maintenance Program）

③ 高度集中プログラム（High Intensity Substance Abuse Programs）

④ 女子受刑者用プログラム（Women Offenders Substance Abuse Program）

⑤ アボリジニー受刑者用プログラム（Aboriginal Offender Substance Abuse Program）

⑥ 集中的支援ユニット（Intensive Support Unit）

このうち，①，②及び③は，受刑者の薬物依存度に応じたプログラムであり，④及び⑤は，受刑者の属性に応じたプログラムであり，⑥は，それらプログラムを受講している受刑者の受講環境を支援するための補完的なプログラムである。②は，釈放後に社会内で実施されるプログラムであるが，そのほかはいずれも施設内で実施されるものである。

また，①，②及び③の各プログラムについては，それらの相互関係を整理して体系化を図るため，2004年5月から，全国薬物乱用プログラム（National Substance Abuse Program）として統合された。全国薬物乱用プログラムの対象者，期間，働き掛け（介入）の対象領域及び達成すべき処遇効果は，表11のとおりである。
表11 全国薬物乱用プログラムの概要

名 称	对象者	期間	働き掛け(介入)の対象領域	達成すべき処遇効果
全国薬物乱用プログラム(高度)(旧「高度集中プログラム」)	①高度の処遇ニーズが認められ,②犯罪と薬物乱用との間に確実な関連性が認められる者	89セッション(1セッション2時間)+効果定着セッション・积极前強化セッション	①ソーシャルスキル(Social skills)②対内的感情統制スキル(Intrapersonal/Emotional regulation/management skills)③問題解決(Problem solving)④リスク認知(Identification of risk)⑤認知レベルでの対処法(Cognitive coping strategies)⑥渴望嗜癖の処理法(Craving and slip management strategies)⑦再発防止設計(Relapse prevention planning)⑧生活設計(Life are planning)	①薬物使用及び犯罪行動の再発リスクを低減させること・薬物使用及び犯罪に至るリスク状況を認知させること・薬物使用及び犯罪のパターンとその理由を認識させること・薬物使用及び犯罪への傾性を増加させる内の・外的なリスク要因の進行を認識させること・再発・再犯防止のための計画を立てさせること②薬物乱用に非妥協的な態度形成を促すこと③問題解決スキルを向上させること・問題を早期かつ効果的に認識・処理させること④行動レベルでの対処法を向上させること・対人的(ソーシャルスキル)及び対内的スキルを向上させること⑤自己統制力を向上させること・有害な思考,信念及び感情を認識・昇華させること・バランスの取れた堅実な生活設計及びアフタ-ケア計画を立てさせること
全国薬物乱用プログラム(中度)(旧「积极前プログラム」)	①中度の処遇ニーズが認められ,②犯罪と薬物乱用との間に確実な関連性が認められる者	26セッション(1セッション2時間)+効果定着セッション・积极前強化セッション	①問題解決(Problem solving)④リスク認知(Identification of risk)⑤認知レベルでの対処法(Cognitive coping strategies)⑥渴望嗜癖の処理法(Craving and slip management strategies)⑦再発防止設計(Relapse prevention planning)⑧生活設計(Life are planning)	①薬物乱用に非妥協的な態度形成を促すこと②問題解決スキルを向上させること③問題を早期かつ効果的に認識・処理させること④行動レベルでの対処法を向上させること
全国薬物乱用プログラム(軽度)(旧「社会内再発防止プログラム」)	①軽度の処遇ニーズが認められ,②犯罪と薬物乱用との間に確実な関連性が認められる者	10セッション(1セッション2時間)+効果定着セッション12セッション(1セッション2時間)	①再発防止設計(Relapse prevention planning)⑧生活設計(Life are planning)	①薬物乱用及び犯罪行動の再発リスクを低減させること・薬物使用及び犯罪に至るリスク状況を認知させること・薬物使用及び犯罪のパターンとその理由を認識させること・薬物使用及び犯罪への傾性を増加させる内の・外的なリスク要因の進行を認識させること・再発・再犯防止のための計画を立てさせること

注 Correctional Service of Canada, Program Description Tables, July 2004 による。
## 3 薬物依存度に応じたプログラム（中度・軽度）

## (1) 釈放前プログラム（Offender Substance Abuse Pre-release Program）

薬物依存度が中度の受刑者を対象に，釈放前の２か月ないし３か月をかけて実施されるプログラムである。26回のグループセッション（１セッション２時間）と３回の個人別カウンセリングセッションから成り，その概要は，表12のとおりである。

表12 釈放前プログラムの概要

ユニット1 (導入)
セッション1 プログラムの紹介
セッション2 オリエンテーションと事前テスト
ユニット2 (アルコール・薬物教育)
セッション3 アルコール・薬物教育Ⅰ
セッション4 アルコール・薬物教育Ⅱ
セッション5 アルコール・薬物教育Ⅲ
セッション6 アルコール・薬物教育Ⅳ
セッション7 アルコール・薬物教育Ⅴ
ユニット3 (自己統制トレーニング)
セッション8 自己統制トレーニング
個人別カウンセリングセッション(Ⅰ)
セッション9 行動の理解
セッション10 薬物使用と自己統制トレーニング
セッション11 問題解決
セッション12 行動化による対処法
セッション13 思考化による対処法
セッション14 問題解決のまとめ
個人別カウンセリングセッション(Ⅱ)
ユニット4 (ソーシャルスキルトレーニング)
セッション15 基礎的なコミュニケーションスキル
セッション16 アサーショントレーニング
セッション17 对人関係におけるソーシャルスキルの活用
ユニット5 (職業技能の再活性化)
セッション18 就労準備
セッション19 求職スキル
ユニット6 (余暇と生活スタイル)
セッション20 余暇と生活スタイル
ユニット7 (釈放前の生活設計)
セッション21 釈放前の生活設計訓練
セッション22 釈放前の生活設計訓練(続)
ユニット8 (再発の予防と処理)
セッション23 再発の予防
セッション24 再発時の処理方法
ユニット9 (プログラム終了時テスト等)
セッション25 プログラムの講評と処遇効果のテスト
セッション26 終了式
個人別カウンセリングセッション(Ⅲ)
釈放前プログラムの処遇効果については，1990年から1992年にかけて，オンタリオ州に所在する軽警備施設であるバス刑務所（Bath Institution）で，当該プログラムに参加した受刑者317名を対象とした評価研究が実施されている。同研究によれば，プログラム参加者の再入率は，その者がどの程度真しにプログラムの受講に取り組んで成果を挙げたかによって異なり，成果があまり挙がらなかった者では46%，成果が普通であった者では37%，成果が比較的挙がった者では28%，成果が非常に挙がった者では11％となっている $ ^{18} $ 。このことは，施設内でのプログラムの受講成果が釈放後の状況に反映されるのであって，施設内において釈放前プログラムの実施の適正を期することが重要であることを明らかにするものである。

## (2) 社会内再発防止プログラム (Community Correctional Brief Treatment, Relapse Prevention and Maintenance Program)

薬物依存度が軽度の受刑者が条件付き釈放（仮釈放）を許されて社会内で保護観察を受けている際に提供されるプログラムである。既に施設内で上記の釈放前プログラムを受講した者に対してアフターケアとして提供される場合もあれば，施設内では何らの処遇プログラムにも参加しなかったものの軽度の薬物依存が認められる者に対して提供される場合もある。1週間（各全日）又は2週間（各半日）の集中処遇期（Intensive phase）と，12週間（1週間に1回）の効果定着期（Maintenance phase）との2段階で構成されている。

なお，連邦矯正局は，2000年4月に，①連邦刑務所内での薬物のまん延，②薬物事犯受刑者の薬物需要，③薬物事犯受刑者の出所後の社会内での薬物乱用という三つの領域における対策を強化する方針を明らかにしたが，③に関連して，この社会内再発防止プログラムを充実させるために，次の二つの補助的な支援策に力を入れている。

第1は，集団討議の場を提供することである。社会内再発防止プログラムは，8ないし9週間ごとに新規クールが開始されるため，次回クール開始時期までの時間待ちの状態にいる参加候補者や，社会内再発防止プログラムを既に履修したものの再度の参加を希望する者が存在する。そこで，これらの者に対しては，その再発防止スキルの低下を防ぐため，集団討議の場を提供している。

第2は，様々な社会資源を動員した民間支援チーム作りである。薬物事犯受刑者は，釈放後，住居，就職，医療，家族等の様々な生活分野での困難に直面することから，従来から各分野の公的機関の専門家の協力を求めてきたところであるが，最近では，地域の聖職者，ボランティア，レジャー活動の代表者等の非専門家をも巻き込んで，総合的な支援体制作りを目指すようになってきている $ ^{19} $ 。

この社会内再発防止プログラムの処遇効果については，オタワに本拠を置く認知的スキルトレーニングの普及団体（T3 Associates）が評価研究を実施しており，同研究によれば，プログラム完遂者の再入率は40.3%であり，プログラムに参加したものの途中で脱落した者の場合（57.1%）に比べて低いと報告されている。

## 4 薬物依存度に応じたプログラム（重度）

薬物事犯受刑者の大多数は，釈放前プログラムや社会内再発防止プログラムにより処遇されている。しかし，薬物事犯受刑者の約1割ないし2割は，それら通常のプログラムでは十分な処遇効果を期待で
図1 高度集中プログラムの実施過程

注 Correctional Service Canada, Sept. 2001, “FORUM” volume 13, Number 3, 45頁による。

きない重度の薬物依存が認められ，これらの者に対しては，より専門的かつ集中的な処遇プログラムを用意する必要がある。この需要に応ずるため最近開発されたものが高度集中プログラム(High Intensity Substance Abuse Programs)である。

重度の薬物依存が認められる受刑者は，単に薬物嗜癖の問題のみならず，家族，対人関係，心身の健康，教育，雇用等に関しても重大な問題を抱えている場合が多い。そこで，この高度集中プログラムは，それら受刑者の抱える複雑かつ根深い問題にも併せて取り組むため，図1に示すように，施設内処遇と社会内処遇を貫く長期的な過程として構築され，また，薬物嗜癖以外の生活領域における諸問題を解決するための「他のプログラム」も同時並行的に実施されるように配慮されている。

高度集中プログラムの実施過程は，①集中処遇期（第1段階），②処遇効果定着期（第2段階），③社会内処遇期（第3段階）という3段階で構成される。第1段階の集中処遇期は，高度集中プログラムを実施する時期であり，100回以上のグループセッション及び個人別セッション（1セッション2時間）が，1日当たり1ないし2セッション（1週間当たり6ないし8セッション）の頻度で，3か月ないし4か月かけて行われる。第2段階の処遇定着期では，釈放に備えて，高度集中プログラムの処遇効果の維持・定着を図るため，定期的なセッションが実施される。第3段階の社会内処遇期では，釈放後に，社会内再発防止プログラムが実施される。

第1段階の集中処遇期のモジュール編成は，表13のとおりである。以下，各モジュールの概要を説明する。

モジュール1では，プログラムの概要を説明するとともに，プログラムの最終目標を確認し，プログラムを通じて用いられることとなる様々なコミュニケーションスキルについての簡単な紹介がなされる。そして，これが終わると，自分史の作成訓練（autobiography exercise）が行われる。これは，参加者に自己理解を深めさせるとともに，その後のプログラムの実施過程で必要となる情報（例えば，過去の自分の習慣行動の形成の経緯など）を整理させるためである。

モジュール2では，具体的なスキルの学習の前に，まず，自己の過去及び将来における薬物使用に関しての「肯定論」と「否定論」とをそれぞれ検証させて，行動変容に向けて前向きな姿勢を採ることができるように誘導する。これは，重度の薬物依存者は，多くの場合，自己の問題点とそれに対する支援の必要性は認識していながらも，自己の行動変容に向けた心の準備が必ずしもできていないからである。
表13 高度集中プログラムの概要

モジュール	内容	セッション数
1	オリエンテーション(Orientation to the program)	10
2	行動変容に向けた誘導・目標設定(Should I change?)	16
3	行動理解(Understanding behaviour)	8
4	行動レベルでの対処スキル(Behavioural coping)	9
5	認知レベルでの対処スキル(Cognitive coping)	18
6	再発防止(Relapse prevention)	21
7	生活設計(Life area planning)	15
8	次のステップへの移行準備(Transition)	5

注 Correctional Service Canada, Sep. 2001, “FORUM”, volume 13, Number 3 による。

そこで、ここでは、行動変容の一般的な過程、参加者が自己の行動を変容させるべき理由、行動変容を阻害する障害物等について概略的に説明するほか、参加者に行動理解を促す上での有益な情報、例えば、薬物依存度の進行についての薬学的なメカニズム、薬物使用に起因する様々なリスクといった情報が提供される。要するに、このモジュールは、「意思決定のバランス (decisional balance)」を学習させるものである。

モジュール3では，将来再び薬物を使用する原因となる自己の欠点とリスク状況とを参加者に認識させるため，自己の過去の行動についての理解を深めさせることに焦点が置かれる。人間は，行動を変容させるためには，まず行動それ自体について理解をする必要があるからである。参加者には，「端緒－行動－結果」モデル（triggers-behavior-consequence's model）が提示され，いかにして行動は学習されるか，自分自身にとってのリスク要因は何か，それら要因の結合によっていかなる結果が生ずるかなどについて教示される。

モジュール4では，行動レベルでの対処スキルを教えることに重点が置かれる。参加者が自己の全生活領域において正しく対処していくために学習すべき必須のスキルは実践的な問題解決法（problem solving）であると考えられることから，その習得は，このプログラムの全期間を通じての主要テーマである。高度集中プログラムでも，「認知レベルでの対処スキル訓練（Cognitive Skills Training program）」で採用されている問題解決法という既存の処遇技法が取り入れられているが，それは，当該訓練の有効性が既に証明されているからばかりでなく，高度集中プログラムの参加者は同時に当該訓練にも参加しているため，相乗効果が得られると期待されるからである。

モジュール5では，認知レベルでの対処スキルを教えることに重点が置かれる。このプログラムの中での最も重要なモジュールであり，まず，参加者には，「論理情動行動療法」(Rational Emotive Be
havioural Therapy) $ ^{20} $ についての詳細な説明がなされる。そして，思考のゆがみが感情及び対人関係の上での問題を生じさせ，その問題が引き金になって薬物乱用その他の破壊的行動が発生しているということを教示する。参加者は，自己の思考のゆがみが，出来事についての解釈を誤らせていることに気付き，その思考を変容させるように促される。さらに，参加者は，自己，他人，周囲の世界に対して自分自身がいかに不合理な欲求を抱いているかということに気付き，その欲求を否定して取り除くように促される。こうした「思考による対処（coping by thinking）」の訓練は，後続のモジュールを通じた主要テーマである。

モジュール6では,先行モジュールで習得した行動レベル及び認知レベルでの対処スキルに基づいて,参加者に,自分自身にとっての再発防止プランを作成させる。参加者は,薬物使用の端緒となる可能性が高い様々なリスク場面（例えば,肉体的不快感,不快感情,飢渴感,他者との葛藤,薬物使用へと誘う社会的圧力,他者との快楽の共有など）を類型的に網羅した「薬物使用状況目録」(Inventory of Drug Taking Situations)に基づいて,各リスク場面ごとに,自分自身の対処法について徹底的に検討するように求められる。各セッションでは,ある一定のリスク場面を想定して,既に習得した問題解決法や論理情動行動療法などを用いて,当該場面に対処するための詳細かつ現実的なプランを参加者に策定させる。また,各リスク場面に応じて,対処法を更に向上させるため,アサーション（自己表現）トレーニング,緊張緩和法,コミュニケーションスキル等の対処スキルも併せて教示される。

モジュール7では，参加者に，仕事，学校，結婚，家庭，健康，余暇時間その他様々な生活領域ごとに，一定の目標を立てさせて，各目標を達成するための具体的なプランを策定させる。

最終のモジュール8では，参加者に，先行モジュールで学習した成果を整理させ，また，後続の第2段階（処遇効果定着期）に向けた心構えを持たせることに重点が置かれる。

## 5 対象者の属性に応じたプログラム

## (1) 女子受刑者用プログラム（Women Offenders Substance Abuse Program）

既存の研究によれば，女子犯罪者は，男子犯罪者と比べて，薬物乱用者の割合が高いと報告されている $ ^{21} $ 。また，従来の薬物乱用処遇プログラムは，概して男子受刑者を念頭に置いたものであって，女性の視点が欠落しているとの批判があった。そこで，これらの点を踏まえ，女性の薬物乱用者に特有の問題を考慮に入れた女子受刑者用プログラムが新たに開発され，2003年6月から5施設で試行されている。

このプログラムも，認知行動療法をその背景理論としていることは他の薬物乱用処遇プログラムの場合と同様であるが，さらに，「関係理論（relational theory）」の観点が加味されている点に特徴がある。関係理論とは，女性は，他者との親密な人間関係を構築する中で自己のアイデンティティを理解・確認し，そうした人間関係を通して自己を規定しており，他者と人間関係を取り結ぶことが行動の主要な動機付けになっているとする考え方である。関係理論によれば，女性の場合の薬物乱用行動は人間関係を求める欲求に根ざしているので，薬物乱用から脱却させるための方法は，薬物のない健全な人間関係を深めさせるということになる。このプログラムにおいて「仲間（peer）」や「共同体（community）」がキーワードになっているのは，そうした理由による。
表14 女子受刑者用プログラムの概要

モジュール	概要	内容	セッション数
1	教育 (Education)	基本的情報の提供, 動機付け	8
2	集中的治療
(Intensive Therapeutic)	認知行動療法に基づく対処ス
キルの訓練	20
関係理論に基づく討議	20
3	再発防止・処遇効果定着
(Relapse Prevention & Maintenance)	対処スキルの向上
再発防止プランの作成	20
4	仲間による支援・共同体構築
(Peer Support & Community Building)	仲間同士での自発的討議
施設内の多様な活動	適宜

プログラムの概要は、表14のとおりである。

モジュール1（教育）では，薬物乱用が女性の生活に及ぼす悪影響，薬物の渴望感発生の端緒に対する対処法，断薬期間を持続させるための動機付け等についての基礎的な情報が提供される。

モジュール2（集中的治療）では，他の薬物乱用処遇プログラムの場合と同様に認知行動療法に基づいて認知レベル及び行動レベルでの対処スキルの訓練が行われるほか，関係理論に基づいて，安心できる環境の根底には人間関係が存していることに気付かせるための集団討議が行われる。

モジュール3（再発防止及び処遇効果定着）では，モジュール2で習得した対処スキルを向上させるとともに，個人別に具体的な再発防止プランを立てさせるため，1週間に1回のセッションが20週間続けられる。

モジュール4（仲間による支援及び共同体構築）では，仲間同士での自発的な集団討議（peer led discussion group）及び集団形態による様々な所内活動が行われる。断薬に向けた行動変容に努力している参加者を，仲間（peer），すなわち同様の境遇にある他の女子受刑者が支援する自助体制を構築し，薬物に依存しない健康な生活スタイルを促進する環境を所内に創り出そうとするものである。共同体作りのための諸活動としては，職員を交えた健康維持活動，社会奉仕活動，地域交流活動（外部講師を招いて女性に有益な講演をしてもらう）などが実施されている。

## (2) アポリジニー受刑者用プログラム（Aboriginal Offender Substance Abuse Program）

アポリジニーの問題はカナダ社会の深刻なマイノリティ問題であり，カナダ総人口の3.3%(2001年時点)でしかないアポリジニーが連邦刑務所受刑者の18%を占めていることから，連邦刑務所においても，アポリジニーの抱える文化的，社会・経済的な負因に十分に配慮した施策が必要となる。カナダ行刑法(1992年矯正及び条件付き釈放法)第80条でも「連邦矯正局は，アポリジニ一人の犯罪者のニーズに特に対応するように計画された処遇プログラムを設計なければならない。」と規定されている。実際，受刑者の処遇ニーズに関する調査研究によれば，何らかの介入や働き掛けを行うべき処遇ニーズが認められる者の割合は，アポリジニーの受刑者（そのうちの最大人口を占めるFirst Nationsと呼ばれる者）では，就職について70%（非アポリジニー受刑者では58%），家族関係について60%（非アポリジニー受刑者では51%），薬物乱用について94%（非アポリジニー受刑者では70%）であると報告されている $ ^{22} $ こと等を考えると，そうしたマイノリティ問題の視点が処遇プログラムを構築する上でも不可欠なのであろう。

こうした要求にこたえるため、薬物乱用の分野でも、アボリジニー専用プログラムが現在開発されつ
つある。プログラムの実施マニュアルの作成は，2003年から着手され，第一次案が2004年8月に完成したところであり，今後,数施設での試行の経験を反映させてマニュアルの改訂作業が行われることとなっている。現在の第一次案によれば，このプログラムは，薬物依存度が中度又は強度のアポリジニーの成人男子を対象とするものであり，その特徴としては，処遇目標の重点として，単に薬物乱用に伴うリスク認知（薬物乱用が再犯可能性や様々な生活上のトラブルの土壌となることを理解させること）を促進するだけでなく，アポリジニーとしての文化的アイデンティティを強化して自尊感情を高めることも掲げられていること，また，指導方法として，アポリジニーの伝統的・宗教的な儀式や慣行を採り入れたり，アポリジニー社会の宗教的指導者を招へいすること等が挙げられる。

プログラムの構成は，5個のモジュール（全31セッション）から成り，その概要は表15のとおりである。所要時間の内訳は，全日実施の日が15日，半日実施の日が16日であり，週3回のペースで実施される。

表15 アボリジニー受刑者用プログラムの概要

モジュール	内 容	セッション数
1	オリエンテーション (総論)	5
2	アポリジニー社会及び文化について	8
3	社会的迫害・差別と薬物依存	11
4	出所後の再発防止	6
5	最終総括	1

モジュール1は，自己の安全確保や保健観念といった総論的なテーマのほかに，アボリジニー文化の伝統的価値についての紹介が焦点とされる。モジュール2は，アボリジニー社会における薬物乱用のまん延の実態とその克服を通じたアボリジニー文化の再建というテーマが扱われる。モジュール3は，アボリジニーが受けた社会的な迫害・差別によるトラウマとそれに起因する薬物依存との因果関係がテーマとされ，アボリジニーにとっては被差別経験が薬物乱用に陥る引き金になっていることを理解させることに重点が置かれる。モジュール4は，出所後における薬物乱用の再発防止がテーマとされ，薬物乱用に陥るリスク状況の把握とそれに対処する生活技術などの実践的知識に重点が置かれる。モジュール5は，プログラムに参加したことで得られた知識・経験を総括する場である。

このように，アボリジニー受刑者用プログラムは，その参加者に，アボリジニーの薬物乱用をマイノリティ問題の文脈において冷静かつ論理的に分析・理解させようとする点に力点を置いたものである。

## 6 補完的なプログラム（集中的支援ユニット）

集中的支援ユニット（Intensive Support Unit）は，薬物乱用処遇プログラムを受講している受刑者を主要な収容対象とする特別の居住ユニットを施設内の特定の区画に設置し，ユニット居住者に対して専門職員による集中的な支援を与えようとする施策である。この施策の実施に当たっては，まず，ユニットへの薬物の流入を完全に阻止する必要があることから，ユニット居住者に対する尿検査の回数の増加，居室の検査回数の増加，ユニット居住者以外の受刑者のユニットへの出入りの監視・制限，ユニット居住者の面会時の動静視察の強化などの措置が執られる。そして，ユニットには，薬物依存に関する知識や支援技術（動機付けを図る面接技法など）について所定の研修を履修した職員が配置される。薬物乱用処遇プログラムはユニット外の通常の区画で実施されるが，ユニット配置職員は，ユニット居住者が
薬物乱用処遇プログラムを受講してユニットに戻った際，彼らがそれらプログラムで学習した知識・技術をユニット内での日常生活の上に適用するよう支援し，また，彼らが所内での薬物使用の誘惑を克服しようとする努力に対して，より専門的な立場から，彼らを指導するのである $ ^{23} $ 。

このような，薬物のない平穏で健全な所内環境の中で職員の支援を受けながら建設的な受刑生活を送らせようとする試みは，カナグでは，かねてから幾つかの施設で「断薬ユニット（drug-free units）」と称して散発的に実施されていたものである。集中的支援ユニットは，これを一層本格的に実施しようとするものであり，2000年2月に，連邦矯正局管下の5矯正管区ごとに各1庁が正式に試行庁として指定され，それぞれ次のような規模のユニットが設置・運営され，現在に至っている。①Westmorland刑務所（大西洋管区の軽警備施設）では，6人定員のコテージ式舎房10棟（計60人）を，②Joyceville刑務所（オンタリオ管区の中警備施設）では，通常の舎房棟1棟（40人）を，③Drumheller刑務所（プレーリー管区の軽・中警備施設）では，軽警備区画内に所在する8人定員のコテージ式舎房7棟（計56人）を，④Mission刑務所（太平洋管区の中警備施設）では，通常の舎房棟1棟（50人）を，⑤Leclerc刑務所（ケベック管区の中警備施設）では，従前から実施していた薬物乱用者の治療共同体（therapeutic community）プログラムのための特設区画（定員規模は不詳）を，それぞれ集中的支援ユニットに指定している。

集中的支援ユニットの実施手続に関しては，上述のようにユニットでの生活は通常の受刑者の生活よりも一段と拘束度の強いものとなることから，受刑者がユニットでの居住を申請する際には，薬物検査の回数が増加すること，ユニットの居室の検査回数が増加すること等，通常の所内生活の場合よりも生活・行動規制が強化されることを承する（書面に署名する）ことが求められる。また，ユニット居住者が一定の条件に違反した場合（例えば，薬物検査で陽性反応が検出された場合，薬物を所持していることが摘発された場合など）には，ユニットから追放されるが，一定の追放期間（30日以上）の経過後に，再びユニット居住の申請資格を得るものとされている。

以上から分かるとおり，集中的支援ユニットは，他の薬物乱用処遇プログラムと並立する独立した処遇プログラムというよりも，むしろ他の薬物乱用処遇プログラムの効果の定着を一層確実なものとするための補完的な役割が期待されている施策である。

こうした施策があえて採用される前提には，カナダの連邦刑務所では違法薬物が相当程度にまん延しているという現実が存在している。全国受刑者調査（1995年実施，サンプル数4,285人）によれば，①回答者の3分の1は，自施設の受刑者の半数以上の者が調査前1週間の間に違法薬物を使用していたと考えており，②回答者の38％は，自施設で少なくとも1回以上違法薬物を使用した経験があると回答しており（施設の警備度別の内訳では軽警備施設19％，中警備施設43％，重警備施設39％），③回答者の25％は，施設内に違法薬物を不法に持ち込めとの「圧力」を受けたことがあると回答している $ ^{24} $ 。このような状況に対しては，かねらから連邦矯正局も対策を講じてきており，カナダ行刑法（1992年）第54条(b)号に基づく無作為の尿検査の実施，イオン検知器（ION Scanner），麻薬犬（drug dog）の整備などの施策が実施されている。尿検査については，その導入の当初には被検査者の30％程度の者から陽性反応が検出されたが，その後は急速に下降し，最近では，約12％の者から陽性反応が検出されており，検出薬
物の内訳は，大麻（49%），あへん（19%），コカイン（14%），催眠鎮静・弛緩剤（13%）等となっている。イオン検知器については，既に重警備・中警備施設の全庁に配備を終え，また，麻薬犬については，いまだ一部の施設のみの配備となっているが，全庁への配備が予定されている $ ^{25} $ 。しかし，こうした諸施策にもかかわらず，現実には，違法薬物の所内まん延を阻止することはできていない状況にあるのである。なお，最近では，連邦刑務所内で受刑者のギャング集団が勢力を得てきており（49団体が確認されている。），それらギャング集団は，薬物の所内への不法持込み・流通を資金源にしていると報告されている。
## 第 3 州機関による薬物乱用者処遇

## 1 ドラッグコート (Drug Treatment Court)

## (1) 概要

ドラッグコートは，前述の2004年改訂版「カナグ薬物戦略」においても重要な位置を占めており，連邦政府は，2004年度以降5年間に合計2,300万ドルを，ドラッグコートの拡充・発展のために支出することとしている。

カナダにおけるドラッグコートは，1996年の量刑改革の中で，拘禁刑代替策として登場したものである。1990年代半ばころ，カナダでは，連邦刑務所の収容者が増大し $ ^{26} $ ，それに伴って矯正関係予算が膨張を続けていたことから，カナダ政府は，量刑改革の作業に着手した。そして，量刑改革の基本理念として，社会的危険性の高い犯罪者とそうでない犯罪者とは区別して取り扱うべきであるとする「バランスの取れたアプローチ（balanced approach）」が採用された。このアプローチは，公共の安全の確保を政府の最優先課題であるとしつつも，その目的の達成のためには，必ずしもすべての犯罪者を拘禁する必要はなく，社会的危険性の低い非暴力犯については，社会内における拘禁代替手段を用いて，より効果的な処遇を行うことが可能であり，また，そうすることが，より効率的で効果的な刑事司法制度の実現につながるという考え方であった。量刑改革作業は1996年9月3日の刑法一部改正として結実した。この改正の一つとして，州政府は州独自の拘禁代替措置を導入・運営することが可能となり，これによりドラッグコート導入のための法制が整備されたのである。

これまでのところ，ドラッグコートは，オンタリオ州トロント（1998年12月）及びブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー（2001年12月）に設置され，さらに，2004年改訂版「カナダ薬物戦略」では，新たに三つのドラッグコートの設置が予定されている。以下では，カナダで最初のドラッグコートとなったトロントのドラッグコートを例に採り，その運営状況について述べる。

## (2) トロントのドラッグコートの運営 $ ^{27} $

運営主体は裁判所であるが，薬物中毒・精神衛生センター（オンタリオ州立病院），トロント市警察，トロント市厚生部その他様々な民間諸機関が運営に参画しており，また，前述のとおり，連邦政府からの資金援助を受けている（1998年12月～2002年12月の4か年で約160万ドル）。

ドラッグコートによる処遇の対象となる犯罪者は，コカイン又はヘロインに関連した犯罪（単純所持，取引目的所持，取引）で起訴された，薬物依存の認められる非暴力犯である。実際の対象者の選別は，治療担当機関となる薬物中毒・精神衛生センター（オンタリオ州立病院）のスクリーニングを経た上で，検察官の同意を得て決定されるが，社会的危険性が高いと認められる者は除外される。対象者として選別されて正式にドラッグコート処遇の参加者となった者のその後の訴訟手続は，①罪状認否答弁前ダイバージョン（pre-plea diversion）又は②罪状認否答弁後ダイバージョン（post-plea diversion）のいずれかの方式によって処理される。参加者が処遇プログラムを完遂したとき，①の方式の場合には公訴が取り消され又は中止されるのに対し，②の方式の場合には拘禁刑以外の刑が言い渡されることとなる。
参加者に前科がある場合や重大な余罪がある場合には②の方式が採られる。

参加者に対して実施される処遇プログラムは，薬物依存の治療と一般的な生活支援とから成る。治療には，定期的な個別又は集団カウンセリング，医学的治療措置（メサドン維持治療など），不定期の尿検査，社会奉仕活動等が含まれている。また，ドラッグコートには，裁判官，検察官，弁護人，裁判所渉外係員，処遇ケースマネージャー，保護観察官等から成る処遇チームが編成され，処遇チームは，地域の諸機関と連携しつつ，参加者に対する生活支援（住居，職業等のあっせん，職業訓練の機会の提供など）を，薬物依存の治療と同時並行的に進める。処遇プログラムは約1年間続くが，その間，参加者は，定期的にドラッグコートに出頭する義務を課せられ（当初の出頭頻度は1週間に2回），処遇プログラムへの参加状況，生活状況等を報告しなければならない。そして，処遇チームは，参加者の出頭時の報告その他の情報に基づいて，その後の処遇方針を決定する。参加者が処遇プログラムを完遂したか否かの認定は，様々な指標（薬物使用の禁絶・減少，住居や就労・就学の安定度など）に基づいて総合的に判定される。また，参加者による処遇プログラムの履行を確保・奨励するため，一種の賞罰操作のシステムが採用されている。賞には賞詞，出頭頻度の軽減等があり，また，罰には叱責，ドラッグコート処遇からの排除等がある。

なお，トロントのドラッグコートの場合，その運営経費は参加者一人当たり約8,000ドルを要しているが，仮にその者を通常どおり州刑務所に収容したとした場合の年額経費（約5万ドル）に比べて，大幅なコスト削減が図られていると言われている。

## 2 合法的薬物注射施設

前述のとおり，カナダにおける薬物問題対策の柱の一つは，薬物乱用に起因する悪影響の低減を図ること（ハームリダクション）であり，2004年改訂版「カナダ薬物戦略」でもハームリダクション政策を今後も推進していくことが確認されている。このハームリダクション政策の一つに位置付けられる施策として，合法的薬物注射施設（legal supervised injection site）の設置が挙げられる。

合法的薬物注射施設とは，ヘロイン，コカイン等の薬物注射の過程で生ずる様々な危険や悪影響（摂取量の過誤による死亡，エイズ，C型肝炎等の感染症罹患など）を減少させるため，安全に薬物を使用できる環境と設備とを提供しようとする施策であり，2002年現在，ドイツ，スイス，オランダ等のヨーロッパ諸国では47施設が設置されている。そうした諸外国の動向にかんがみ，カナダでも，2003年9月にバンクーバーに合法的薬物注射施設が設置され，北米大陸では最初の試みとなった。

同施設の運営主体は，ブリティッシュコロンビア州のバンクーバー沿岸地区厚生部（Vancouver Coastal Health Authority）である。そもそも，合法的薬物注射施設の設置に際しては，まず法律面での手当として，当該施設での違法薬物の所持を「合法化」する必要がある。前述の規制薬物・物質法の第56条には適用除外条項が置かれているので $ ^{28} $ ，バンクーバー沿岸地区厚生部は，同条に基づいて，バンクーバーの当該施設での違法薬物の所持には同法を適用しない旨の連邦厚生大臣の認可をあらかじめ得た上で，当該施設を開設したものである。

同施設は，従前の小売店舗を120万ドルかけて改築した建物である。毎日午前10時から午後4時まで稼働している。利用者は，まず注射室(injection room)に案内され，同室内の12席のいずれかの席を占め，
医療スタッフの指導監督の下で，備付けの殺菌消毒された注射器具を用いて，自身が携行してきた薬物を注射する。その後は，別室の相談室（post-injection room）に移動して，医療スタッフから外傷，膿瘍，感染症などの応急手当を施され，さらに，カウンセリング，自助グループ，薬物依存治療等の各種サービスを提供している諸機関や団体を紹介してもらう $ ^{29} $ 。

なお，連邦厚生省は，同施設の運営及びその成果に関する調査研究のため，150万ドルの予算を補助しており，開設から1年後の2004年9月に，施設の利用状況等についての中間報告が出されている。それによると，施設の1日の平均利用者数は，500人ないし600人で，注射の延べ回数は，おおむね1万4,000回であった。
## 第 7 章 カナダの薬物問題対策の特色と今後の課題

## 第1カナダの薬物問題対策の特色

カナダも，他の先進諸国と同様に，薬物問題の深刻化に悩まされており，1987年以来，連邦政府は，薬物問題対策の大綱的な行動計画として「カナダ薬物戦略」を5年ごとに立案して，国家レベルで薬物問題に取り組んでいる。同「戦略」は，連邦厚生省に中心的な役割を与えつつも，省庁横断的な協議体での議論や意見を十分に踏まえて策定されることから，薬物問題対策が各機関ごとに分断され，細分化することを防ぎ，関係諸機関の密接な連携や情報の共有化，予算の計画的・重点的な配分などを盛り込んだ総合的な施策として構築されている。同「戦略」に基づき，薬物問題対策が展開されているところに，カナダの大きな特色を見ることができる。

また，違法薬物の法的規制に関しては，取引，輸出入，製造といった悪質な営利犯には終身刑をも含む強硬な姿勢で臨みつつも，他方で，単純な自己使用事犯については，法執行（取締り）の問題というよりもむしろ健康問題（治療の問題）として取り組もうとする姿勢が次第に強くなってきており，最近の「戦略」では，ハームリダクション政策に沿った諸施策（ドラッグコート，合法的薬物注射施設など）が重点的に拡充されている。ただ，ドラッグコートについては，その最初の開設が1998年と遅く，しかも，いまだに二例（トロント及びバンクーバー）にとどまっているなど，他の先進諸国と比べて十分な発展を見ていない感があるが，これは，カナダでは，刑務所人口が比較的に安定していて，他国におけるような過剰収容問題が生じておらず，ダイバージョン施策の急激な導入を促す切迫した事情を欠いていることも理由の一つと考えられる。

行刑施設（連邦刑務所）での薬物事犯受刑者に対する処遇プログラムの開発は盛んに行われており，その背景理論としてはいずれも社会的学習理論が採用され，認知行動療法が広く用いられている。また，アポリジニーや女子受刑者といったマイノリティ問題にも敏感であり，それらの者の固有なニーズに対応した特別な処遇プログラムを別途用意しようと試みており，きめ細かな処遇を行おうとする配慮がうかがわれる。
## 第 2 今後の課題

カナダにおける薬物問題対策の推進にとって大きな障害となっているのは，連邦制の存在である。前述のとおり，1867年憲法では，刑法の制定や連邦刑務所の運営は連邦の所管事項とされているが，医療，教育，州ジェイル，裁判所運営などの分野における立法権限はいずれも州政府に帰属している。そのため，薬物問題対策に関しても，例えば，薬物依存者に対する治療・社会復帰支援（医療）の提供は，第一次的には州政府の所管事項であり，また，学校での児童・生徒を対象とした薬物に関する啓蒙キャンペーン（教育）の実施についても州政府の所管するところである。「カナダ薬物戦略」の中の大きな柱の一つは予防・教育活動の推進であるが，その分野での諸施策の採否は最終的には州政府の決定事項である。さらに，薬物問題に関する調査研究の分野に関しても，かねてから，各州それぞれに独自の異なった調査研究手法で実施しているため，データ相互間の比較可能性が欠けており，全国レベルでの総合的な施策立案に十分に資することができていないとの批判がある。連邦政府の役割としては，主として予算補助の面で州政府の実施する諸活動を後方支援することにより，同「戦略」に沿って州政府の活動を誘導していくこととならざるを得ないのであるが，この点をいかに克服して，同「戦略」を州政府レベルに徹底・浸透させていくかということが今後の大きな課題であるといわれている。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	8-32
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,324,693,155	539,440,885	1,031,178,983
<2,014,517,000>	<1,634,021,000>	<1,379,479,000>
( 補 正 後 )	1,325,414,123	608,450,885
<2,081,603,156>	<2,404,418,000>
前年度線越額(千円)	365,832,357
<254,429,081>
予備費使用額(千円)	0
<0>
流用等増△減額(千円)	0
<0>
歳出予算現額(千円)	1,691,246,480
<2,336,032,237>
支出済歳出額(千円)	1,312,692,217
<2,191,474,252>
翌年度線越額(千円)	374,452,202
<144,190,370>
不用額(千円)	4,102,062
367,616
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	開かずの踏切の解消等に向けたスピードアップ、多様で弾力的な料金施策の実施を図る。