(注 $ ^{1} $ ) Loi N° 2008-126 du 13 février 2008 relative à la réforme de l'organisation du service public de l'emploi

(注 $ ^{2} $ ) Loi N° 2006-457 du 21 avril 2006 sur l'accès des jeunes à la vie active en entreprise

(注3) バカロレアとは、中等教育修了資格と高等教育(大学)入学資格を兼ねる国家資格で、普通(général)・技術(technologique)・職業(professionnel)の3種類がある。フランスの教育課程は、就学前教育(幼稚園・幼児学級、2～5歳)、初等教育(小学校、5年制)、中等教育(前期:中学校、4年制／後期:高校、3～4年制)、高等教育(大学)から成り、義務教育は6～16歳の10年間となっている。(文部科学省『諸外国の教育動向2007年度版』、独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ参照)

(注 $ ^{4} $ ) 免除対象となるのは疾病、出産、障害、老齢・死亡、家族の各保険料である。なお、2006年12月31日までは労災・職業病の保険料も免除対象であった。

(注 $ ^{5} $ ) この場合、25歳以下の者にかかる労災・職業病の保険料、45歳以上の者にかかる疾病、出産、障害、老齢・死亡、家族、労災・職業病の保険料の事業主負担分が免除対象である。なお、熟練化契約の事業主の社会保険料減免措置について詳しくは、社会保障・家族手当保険料徴収機構(URSSAF:Union de recouvrement des cotisations de Sécurité sociale et d'allocations familiales)ホームページを参照されたい。

(注 $ ^{6} $ ) LOI n°2001-1066 du 16 novembre 2001 relative à la lutte contre les discriminations

(注 $ ^{7} $ ) LOI n° 2008-496 du 27 mai 2008 portant diverses dispositions d'adaptation au droit communautaire dans le domaine de la lutte contre les discriminations

(注 $ ^{8} $ ) LOI n°2008-1330 du 17 décembre 2008 de financement de la sécurité sociale pour 2009

(注9) 従来は、①時給ベースの法定最低賃金(SMIC)と、②週39時間労働制から週35時間労働制への移行に伴う月収ベースでの賃金水準の低下を防ぐため、移行時期により異なる5種類の月額保証賃金(GMR)の計6種類の最低賃金が並存していた。2002年12月19日に成立した「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィョン法)により、6種類あった法定最低賃金を2005年までに低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化することとなり、2005年に実施された。

(注10) 労使の賃金交渉促進と最低賃金レベルの適正化を図るため、2006年10月17日、産業部門別賃金交渉継続調査委員会(comité de suivi des négociations salariales de branches)が発足した。この委員会は労働局局長ジャン＝ドニ・コンブレクセルにより発足され、各産業部門の賃金交渉の追跡調査、報告書の作成等を行う。

(注11) フランス労働・社会関係・家族・連帯省ホームページ、独立行政法人労働政策研究・研修機構（2005）『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究（労働政策研究報告書No.36）』（pp.10-17、pp.129-139）、同機構ホームページ

(注 $ ^{12} $ ) LOI n° 2008-789 du 20 août 2008 portant rénovation de la démocratie sociale et réforme du temps de travail

(注13)「労働日(jours ouvrables)」とは、日曜日及び法定祝日を

除く暦日。土曜日については、働いていなくとも、「労働日」にカウントされる。

(注14) LOI n° 2009-974 du 10 août 2009 réaffirmant le principe du repos dominical et visant à adapter les dérogations à ce principe dans les communes et zones touristiques et thermales ainsi que dans certaines grandes agglomérations pour les salariés volontaires

(注15) 有給休暇制度については労働法典L.3141-1～L.3141-31条に規定されている。

(注16) 独立行政法人労働政策研究・研修機構（2005）『諸外国の労働契約法制に関する調査研究（労働政策研究報告書No.39）』pp.196-203、英国貿易産業省ホームページ "Guidance on the statutory minimum dismissal procedure from the Department of Trade and Industry" (http://www.dti.gov.uk/employment/redundancy/index.html) 参照

(注17) 第3子以降や多胎出産の場合は、出産休暇は通常より延長される。

(注 $ ^{18} $ ) LOI no 2001-1246 du 21 décembre 2001 de financement de la sécurité sociale pour 2002

(注19) 父親休暇導入前も、父親は母親の出産時に3日の休暇を取得する権利が労働法典により保障されていた。この権利を行使し、父親休暇も取得すると合計14日間（多児の場合は21日間）の休暇が取得できる。

(注20) 乳幼児迎え入れ手当は、出産先行手当、基礎手当、補助手当（保育費用補助又は賃金補助のいずれかを保育方法により決定。）から成る。出産先行手当及び基礎手当は支給対象に所得上限が設けられており、所得、子どもの数、家族形態で支給額が異なる。補助手当のうち保育費用補助は、認定保育ママ等に子どもを預けて働く親に支給され、賃金補助は自らの労働時間を削減して育児をする親に支給される。

(注21) 1994年に首相が議長を務める年次家族会議の開催が「ヴェイユ」法で規定され、家族問題の主要関係者(政府、県、市町村連合会の代表のほか、労使団体、家族代表団体)と協議し家族政策の方針を発表する場として、1996年以降毎年開催されている(在日フランス大使館ホームページ、独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページ参照)。

(注22) 資料出所: フランス労働・社会関係・家族・連帯省調査研究統計局 (DARES) "Première Synthèses Informations - Octobre 2004 - No 44.2 - Mythes et Réaliés de la Syndicalisation en France"

(注23) デクレとは、「共和国大統領または首相によって署名された、一般的効力を有するまたは個別的効力を有する執行的決定。」である。(三省堂「フランス法律用語辞典[第2版]」より)

（注24）3年以上の職業経験のある者を対象に、職業経験から得た知識・技術を認証し、職業の資格・免状を与えるという制度。

(注25) 職業計画(キャリア設計)や職業訓練計画を策定するために、心理学の有資格者やトレーナーが従業員と面談し、職業能力、人間的資質、適性、モチベーションについて判定し、調査書を作成する制度。