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・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）

※平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （２）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## （３）災害救助法の適用

・青森県は、三戸郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・青森県は、南部町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月26日、適用日：9月21日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 690 名

車両 延べ約 130 両

○愛知県

・9月20日 愛知県知事から災害派遣要請（16:45）

名古屋市、春日井市において水防活動等を実施し、終了

○宮城県

・9月21日 宮城県知事から災害派遣要請（20:53）

松島町において孤立者の救助活動を実施し、終了

## ○福島県

・9月22日 福島県知事から災害派遣要請（7:25）

郡山市において孤立者の救助活動を実施し、終了

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）

・対象範囲を台風第15号に拡大し、情報収集体制を強化（9月20日15:30）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

・非常災害警備本部設置（9月5日20:00）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

·災害対策室設置（9月3日9:00）

・災害対策本部へ移行（9月4日9:30）※台風第12号に係る当該本部が継続

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。
高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9月3日16:00現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

・災害対策室設置（9月4日20:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑤海上保安庁の対応（9月30日14:00現在）

・9月19日、唐津市東大島町在東大島橋近くの岸壁で、台風対策のため漁船の係留作業中の男性1名が溺水し、救助後、病院へ搬送されたが死亡。

・9月21日、川崎市東扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数7,442トン、19名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着、接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、川崎市扇島沖にてパナマ籍貨物船（総トン数9,989トン、17名乗組み）が走錨し、付近岸壁に圧着接舷。人命に異常なし。巡視船2隻及び特殊救難隊により対応。

・9月21日、千葉県木更津沖でパナマ籍貨物船（総トン数2,664トン、12名乗組み）が走錨し、日本籍貨物船総トン数697トン、6名乗組み）と衝突。双方とも人命に異常なし。巡視船1隻により対応。

・9月21日、沼津市西浦で、作業中に誤って海に転落した男性1名が沖合いに流され、行方不明。巡視船2隻、航空機1機、特殊救難隊が対応。翌22日午前7時30分頃、付近海岸にて消防職員により発見揚収。

## ⑥金融庁の対応

・青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「台風第15号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月27日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）※台風第12号に係る体制を維持継続

## ⑧文部科学省の対応

・関係都府県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（三重県・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月15日14:28、東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月16日14時01分、東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄：9月20日10:49、北海道・東北・関東甲信・北陸・東海・近畿・中国・四国：9月21日14:07）

・災害情報連絡室設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該室が継続

## ⑨厚生労働省の対応

・災害対策本部設置（9月4日）※台風第12号に係る当該本部が継続

・青森県に対し、避難所について、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月26日）

・青森県に対し、台風１５号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（９月２７日）

・青森県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月26日）

介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。
人員基準等の違反としない。）（9月26日）

市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月26日）

## ⑩農林水産省の対応

・農地・農業用施設に関し、台風第 15 号に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施について通知を発出（9 月 14 日）

・農作物の被害防止に向けた技術指導通知を発出（9月20日）

・山地災害が発生した場合の適切な応急対応や被害報告の迅速な提出等について通知を発出（9月20日）

・農業・漁業共済並びに漁船保険の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月22日）

·「農林水産省台風第 15 号緊急災害対策本部」を設置（9 月 22 日）

## ⑪経済産業省の対応

・防災連絡会議設置（9月2日17:00）※台風第12号に係る当該会議が継続

## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（9月4日13:20）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・台風第15号の影響を受け、福島県、宮城県に災害情報連絡担当官（リエゾン）のべ22名を派遣（9月29日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

・非常体制（9月7日9:40）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

・気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）※台風第12号に係る当該体制を維持継続

・各地の気象台では、台風第15号に関する説明会を開催して関係都府県の防災機関や報道機関に今後の見通しや早めの避難の必要性などを解説している。また、警報・注意報や気象情報を発表して、警戒を呼びかけている。

・台風第15号に関する記者会見を実施（9月20日、同21日）

### 6. その他の機関の対応

## Oボランティア関係

【兵庫県】

・淡路市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
# 平成15年度財政投融資計画の説明

## 第 1 総 説

## 1 財政投融資計画策定の基本的考え方

15年度財政投融資計画の策定にあたっては、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとした。

この結果、15年度財政投融資計画の規模は、234,115億円(14年度計画比12.6%減)となっている。

最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。

金	額	対前年度伸率
(億円)	(%)
11年度	393,492	7.3
12年度	382,855	△	4.6
13年度	325,472	△	15.0
14年度	267,920	△	17.7
15年度	234,115	△	12.6

(注) 1 12年度以前は、一般財政投融資の金額である。

２１３年度以降、財政投融資計画には、政府保証外債が含まれている。これに併せ、比較対比の便宜のため、１２年度計画額について政府保証外債を加えた額に組替掲記している。

また、12年度の伸率については、前年度計画額に政府保証外債を加えた額に対するものである。

なお、産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行うこととした。

また、経済事情の変動等に応じ、機動的かつ弾力的に対処するため、公庫、公団等に対する財政融資資金等の長期運用予定額及び公庫、公団等の債務に係る政府保証の限度額を年度内に50％の範囲内で増額しうるよう、弾力措置を講ずることとした。ただし、財政融資資金の長期運用予定額の追加の総額に25％の上限を設けることとした。

## 2 重要施策

(1) 住宅

住宅については、15年度財政投融資計画額全体の14.0％に当たる32,760億円(14年度計画額61,712億円)の財政投融資を予定しており、第8期住宅建設5箇年計画の的確な実施を図ることしている。

住宅金融公庫については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、特別割増融資の縮減等業務のスリム化・重点化を行いつつ、良質な住宅ストックの形成及び健全・確実な住宅取得を支援するため、貸付戸数を370千戸とすることとしている。また、長期・固定の住宅ローンを民間金融機関が円滑に供給できるように券化支援事業を創設することとしている。この結果、貸付計画額等として59,493億円(14年度計画額81,442億円)を予定している。

このほか、都市基盤整備公団については、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、老朽化した賃貸住宅の建替えのほか、民間事業者による実施が困難な再開発・まちづくり関連住宅等政策的に特に必要なものに限定し、住宅建設戸数を9.9千戸とすることとしている。また、良好な居住環境の形成等を図るため、大都市圏の既成市街地等において、住宅市街地の整備、市街地再開発事業、既存賃貸住宅
ストックの有効活用を図るための増改築事業等を推進することとしている。

## (2) 生活環境整備

生活環境整備については、15年度財政投融資計画額全体の22.4%に当たる52,490億円(14年度計画額57,558億円)の財政投融資を予定し、健康で豊かな国民生活の実現を図るため、引き続き、日常生活に密着した生活環境施設の整備を推進することとしている。このうち、地方公共団体については、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を推進するため、地方債計画の策定に当たり、下水道、一般廃棄物処理等の事業について、所要の起債額を確保するとともに、これらの事業に対して政府資金(財政融資資金、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金をいう。以下同じ。)及び公営企業金融公庫資金を重点的に配分することとしている。

## (3) 厚生福祉、文教

厚生福祉については、10,184 億円(14 年度計画額 10,186 億円)の財政投融資を予定し、社会福祉・医療事業団及び独立行政法人福祉医療機構において、高齢社会に対応するため、所要の貸付計画額を確保することとしているほか、国立病院特別会計、地方公共団体等において、病院、厚生福祉施設等の整備促進を図ることとしている。

文教については、8,554億円(14年度計画額8,813億円)の財政投融資を予定している。このうち、地方公共団体の義務教育施設整備等の事業については、地方償計画の策定に当たり、所要の政府資金の額を確保することとしている。日本育英会については、引き続き、有利子貸与事業の充実を図ることとしている。

## (4) 中小企業、農林漁業

中小企業については、15年度財政投融資計画額全体の18.0％に当たる42,118億円(14年度計画額47,336億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保するとともに、特別貸付制度の充実等の貸付制度の改善を図ることとしている。このほか、中小企業金融公庫に対し、産業投資特別会計からの出資(25億円)を予定している。

農林漁業については、8,068億円(14年度計画額6,953億円)の財政投融資を予定している。このうち、農林漁業金融公庫については、資金需要の動向等を踏まえ、1,980億円の財政投融資を予定している。

## (5) 道路、運輸通信

道路については、39,777 億円(14 年度計画額 36,664 億円)の財政投融資を予定している。その大宗を占める道路関係 4 公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団)の事業費として 18,488 億円を予定している。

運輸通信については、6,784億円(14年度計画額6,168億円)の財政投融資を予定している。このうち、空港関係4機関(空港整備特別会計、新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社)については、引き続き、空港建設事業の推進を図ることとし、合計5,467億円の事業費を予定している。

## (6) 產業・技術、貿易・経済協力

産業・技術については、2,912億円(14年度計画額1,954億円)の財政投融資を予定している。技術開発については、日本政策投資銀行の知的基盤整備枠として400億円(14年度計画額600億円)の出融資を予定するとともに、引き続き、通信・放送機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対し、産業投資特別会計からの出資を予定している。

貿易・経済協力については、開発途上国の経済社会開発等に資する観点から、11,908億円(14年度計画額12,872億円)の財政投融資を予定している。国際協力銀行については、18,800億円(14年度計画額19,100億円)の出融資を予定している。
## 3 原資

15年度財政投融資の原資としては、14年度計画額に対し33,805億円(12.6%)減の234,115億円を計上している。

原資の大宗を占める財政融資資金については、14年度計画額に対し、41,609億円(19.8%)減の168,412億円を計上している。財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、15年度において、財政融資資金特別会計国債300,100億円の発行を予定している。このほか、地方公共団体への貸付原資として、郵便貯金資金10,000億円及び簡易生命保険資金16,200億円を計上している。

産業投資特別会計については、国際協力銀行の納付金、電源開発株式会社、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の配当金並びに運用金回収等を見込むことにより、447億円を計上している。

また、政府保証国内債については、31,862億円、政府保証外債については、7,194億円を予定している。
15	度
機 関 名	財政融資	産業投資	政府保証	合 計	参 考
(特 別 会 計)	自己資金等	再 計
都市開発資金融通特別会計	130	-	-	130	159	289
国立病院特別会計	609	-	-	609	45	654
国立学校特別会計	553	-	-	553	1,213	1,766
国營土地改良事業特別会計	394	-	-	394	4,881	5,275
空港整備特別会計(公 庫 等)	536	-	-	536	60	596
住 宅 金 融 公 庫	19,947	-	1,000	20,947	(8,500)31,928	52,875
公營企業金融公庫	-	-	15,310	15,310	(3,000)2,226	17,536
国民生活金融公庫	28,500	-	2,000	30,500	(2,400)6,305	36,805
中小企業金融公庫	8,975	25	4,010	13,010	(2,000)5,990	19,000
沖縄振興開発金融公庫	1,597	3	-	1,600	(200)362	1,962
農林漁業金融公庫	1,850	-	130	1,980	(220)2,020	4,000
日本政策投資銀行	6,030	120	2,900	9,050	(2,400)2,730	11,780
国 際 協 力 銀 行(公 团 等)	9,224	-	2,684	11,908	(2,400)6,892	18,800
都市基盤整備公園	9,001	-	-	9,001	(900)20,356	29,357
帝都高速度交通營団	-	-	-	-	-	-
水資源開発公園	132	-	-	132	(130)1,642	1,774
独立行政法人水資源機構	325	-	-	325	1,059	1,384
日本鉄道建設公園	347	-	-	347	(400)4,133	4,480
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構	531	2	-	533	4,108	4,641
環 境 事 業 团	10	-	-	10	(50)41	51
地域振興整備公園	266	23	-	289	(200)993	1,282
金 属 鉱 業 事 業 团	5	-	-	5	60	65
独立行政法人石油天然方又·金屬鉱物資源機構	4	-	-	4	51	55
石 油 公 团	-	-	-	-	-	-
日本下水道事業团	-	-	-	-	-	-
14	年度	億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
-	-	-	-	-	-	-	-
797	-	-	797	27	824
662	-	-	662	1,172	1,834
434	-	-	434	4,707	5,141
520	-	-	520	77	597
47,169	-	2,500	49,669	(6,000)	83,304
-	-	15,320	15,320	(2,200)	19,529
34,300	-	1,000	35,300	(2,000)	36,805
9,450	32	4,230	13,712	(2,000)	19,000
1,867	3	-	1,870	(100)	2,092
1,950	-	130	2,080	(220)	4,100
6,770	-	2,330	9,100	(2,000)	12,000
10,432	-	2,440	12,872	(2,000)	19,100
8,948	-	-	8,948	(500)	28,867
150	-	-	150	(690)	1,079
533	-	-	533	(130)	3,163
-	-	-	-	-	-	-	-
780	-	-	780	(250)	9,143
-	-	-	-	-	-	-	-
152	-	-	152	(60)	244
359	23	-	382	(130)	1,463
11	-	-	11	159	170
-	-	-	-	-	-	-	-
133	-	-	133	8,876	9,009
18	-	-	18	233	251

( 5 )
15	年度
機 閱 名	財政融資	産業投資	政府保證	合 計	参 考
社会福祉·医療事業	1,779	-	-	1,779	(400)	再 計
独立行政法人福祉医	2,054	-	-	2,054	1,470	2,957
源機構	-	13	-	13	4	3,524
医薬品副作用被害救	-	-	-	-	(60)	17
济·研究振興調查機	-	-	-	-	550	770
日本私立学校振興·共济事業团	220	-	-	220	(560)	3,405
日本育 英 会	2,276	-	-	2,276	1,129	3,405
生物系特定産業技術	-	4	-	4	9	13
研究推進機構	-	-	-	-	7	18
独立行政法人農業·生物系特定産業技術	-	11	-	11	7	18
研究機構	-	-	-	-	(47)	704
綠 資 源 公 团	51	-	-	51	653	422
独立行政法人綠資源	58	-	-	58	364	422
機構	-	-	-	-	(5,100)	50,283
日本道路公 团	15,430	-	6,700	22,130	28,153	50,283
首都高速道路公 团	3,190	-	1,500	4,690	(500)	9,561
阪神高速道路公 团	2,504	-	1,200	3,704	(350)	7,055
本州四国連絡橋公 团	1,004	-	500	1,504	2,395	3,899
新東京國際空港公 团	-	-	399	399	(413)	1,587
運輸施設整備事業团	80	-	-	80	(250)	213
奄美群島振興開発基	-	3	-	3	25	28
金	-	9	-	9	39	48
科学技術振興事業团	-	14	-	14	42	56
独立行政法人科学技	-	-	-	5	-	5
術振興機構	-	5	-	5	-	5
情報処理振興事業協	-	5	-	5	-	5
会	-	5	-	5	-	5
独立行政法人情報処	-	5	-	5	-	5
理推進機構	-	5	-	5	-	5
新工ネルギー·産業	-	53	-	53	2	55
技術総合開発機構	-	52	-	52	1	53
独立行政法人新工	-	52	-	52	1	53
ルギー·産業技術総	-	52	-	52	1	53
合開発機構	-	105	-	105	6	111
通信·放送機構	-	105	-	105	6	111
(地方公共団体)	(50,700)	(10,000)	(16,200)	(16,200)	(16,200)	(16,200)	(16,200)
地方公共団体	(50,700)	(10,000)	(16,200)	(16,200)	(16,200)	(16,200)	(16,200)
(特殊会社等)	76,900	-	-	76,900	107,945	184,845
民間都市開発推進機	-	-	-	6	49	55
機構	-	-	-	6	49	55
14	年度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参 考
自己資金等	再 計
3,590	-	-	3,590	2,288	(200)	5,878
-	-	-	-	-	-	-
-	17	-	17	4	21
240	-	-	240	620	860
2,219	-	-	2,219	733	2,952
-	26	-	26	17	43
-	-	-	-	-	-
122	-	-	122	1,099	1,221
-	-	-	-	-	-
18,480	-	2,700	21,180	(4,000)	51,285
4,621	-	-	4,621	30,105	9,433
3,578	-	-	3,578	4,812	6,760
1,036	-	-	1,036	3,182	5,306
-	-	245	245	4,270	1,299
300	2	-	302	1,054	445
-	3	-	3	143	39
-	36	-	36	104	140
-	-	-	-	-	-
-	11	-	11	25	36
-	-	-	-	-	-
-	107	-	107	2	109
-	-	-	-	-	-
-	107	-	107	4	111
(50,300)
<9,800>
[15,900]
76,000	-	-	76,000	89,239	165,239
-	-	6	6	59	65
15	年度
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参考
商工組合中央金庫	100	-	-	100	(3,319)	再計
関西国際空港株式会社	-	-	544	544	18,400	18,500
中部国際空港株式会社	-	-	173	173	2,049	2,593
合計	(168,412)
〈10,000〉
[16,200]
194,612	447	39,056	234,115	(33,799)
1 財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証2 「財政融資」欄のうち、日本道路公団15,430億円、首都高速道路公団3,190億円、阪神高速道路公団2,504億円、き受けることとしており、これらを加えた政府保証の合計は61,184億円となる。
(注)1 「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する証である。
2 「14年度」は平成14年度当初計画額である。
3 「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証4 財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、<＞書は郵便貯金資金、[ ]書書は、それぞれ「日本郵政公社法施行法」(平14法98)第127条の規定による改正前の「財政融資資金の長第1項の規定に基づき運用する郵便貯金資金及び簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したもの5 「水資源開発公団」、「日本鉄道建設公団」、「金属鉱業事業団」、「社会福祉・医療事業団」、「生物系特定産報処理振興事業協会」及び「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の15年度欄の金額は、当該法人の業務6 「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第1項の規7 「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」(平10法36)第4条第1項の8 「参考」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっている。
14	年度	(单位 億円)
財政融資	産業投資	政府保証	合計	計	参	考
自己資金等	再	計
100	-	-	100	18,400	(2,832)	18,500
-	-	283	283	760	1,043
-	-	648	648	494	1,142
(210,021)
<9,800>
[15,900]
235,721	367	31,832	267,920	(27,072)

を増額することができる。

本州四国連絡橋公園1,004億円については、政府保証を付した債券を財政融資資金により引

る法律」(昭48法7)第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保

のない公募債券をいう。）の発行により調達する金額を内書したものである。

は簡易生命保険資金による分を内書したものである。なお、14年度欄の＜＞書及び[期運用に対する特別措置に関する法律]第5条の規定により読み替えて準用する同法第2条である。

業技術研究推進機構」、「緑資源公団」、「運輸施設整備事業団」、「科学技術振興事業団」、「情を承継する各独立行政法人が成立するまでの金額を計上している。

定により指定された民間都市開発推進機構をいう。

規定により指定された法人をいう。
15 年	度(億円)	14 年	度(億円)
財	政	融	資	194,612	235,721
財	政	融	資	金	210,021
郵	便	財	金	資	金	10,000	9,800
簡	易	生	命	保	險	資	金
産	業	投	資	447	367
産	業	投	資	特	別	会	計
447	367

(注) 1 「郵便貯金資金」及び「簡易生命保険資金」の14年度欄には、それぞれ「日本郵政公社法施行法」(平14法98)第

より読み替えて準用する同法第2条第1項の規定に基づき運用する郵便貯金資金の額、簡易生命保険特別会計

2 財政融資資金による上記の新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、15年度において、財

## Ⅲ 平 成 15 年 度 财 政 投

区	分	財政融資金	卽財金	簡易資金	小計	產業投資	政府保證	合計
(1)	住宅	30,089	3	1,273	31,364	-	1,396	32,760
(2)	生活環境整備	28,931	2,944	7,852	39,727	-	12,762	52,490
(3)	厚生福祉	8,031	450	551	9,032	13	1,139	10,184
(4)	文教	6,877	8	1,471	8,356	-	198	8,554
(5)	中小企業	36,221	-	-	36,221	25	5,871	42,118
(6)	農林漁業	5,534	1,324	1,065	7,923	15	130	8,068
(1)~(6) 小計	115,683	4,729	12,212	132,624	53	21,497	154,174
(7)	国土保全·災害復旧	5,013	1,455	1,240	7,709	-	310	8,019
(8)	道路	27,010	1,618	1,248	29,876	-	9,901	39,777
(9)	運輸通信	3,680	600	812	5,091	2	1,691	6,784
(10)	地域開発	6,137	1,598	687	8,423	29	2,089	10,540
(7)~(10) 小計	41,840	5,271	3,988	51,099	31	13,991	65,121
(11)	產業·技術	1,665	-	-	1,665	363	884	2,912
(12)	貿易·經濟協力	9,224	-	-	9,224	-	2,684	11,908
合計	168,412	10,000	16,200	194,612	447	39,056	234,115

(注) 1 郵便貯金資金及び簡易生命保険資金は、地方公共団体への貸付けを分類したものである。

2 「郵便貯金資金」及び「簡易生命保険資金」の14年度欄には、それぞれ「日本郵政公社法施行法」(平14法98)

により読み替えて準用する同法第2条第1項の規定に基づき運用する郵便貯金資金の額、簡易生命保険特別

3 本表は、「財政融資資金法」(昭26法100)第11条第2項に基づき、平成14年12月23日に財政制度等
15 年	度(億円)	14 年	度(億円)
政	府	保	証	39,056	31,832
政府	保	証	国内	償	31,862	24,902
政府	保	証	外	償	7,194	6,930
合	計	234,115	267,920

127 条の規定による改正前の「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」(昭48法7)第5条の規定にの積立金の額を計上している。

政融資資金特別会計国債 300,100 億円の発行を予定している。

## 融資使途別分類表

(单位 億円)

14	年度
財	政	融	資	財	產業投資	政府保證	合計
財	政融資	郵便財	金	簡易生	小	計	—	2,898
資	金	資	保險	資	計	—	12,972	57,558
57,687	1	1,126	58,814
30,923	4,997	8,667	44,586
8,100	408	466	8,975
7,181	4	1,497	8,682
42,144	—	—	42,144
5,345	670	781	6,795
151,380	6,080	12,536	169,995
5,003	883	1,003	6,889
32,018	966	979	33,963
3,507	376	708	4,591
6,514	1,495	674	8,683
47,042	3,720	3,364	54,126
1,168	—	—	1,168
10,432	—	—	10,432
210,021	9,800	15,900	235,721

第127条の規定による改正前の「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」(昭48法7)第5条の規定会計の積立金の額を計上している。

審議会に提出されたものである。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月8日

19時00分現在

内 圈 府

## ☑降雪の現状と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（4月8日14時現在）

・北海道の日本海側で平年を上回っている所が多い。

## 2 ．積雪の観測値（4月8日14時現在）

酸ケ湯（すかゆ）（青森県青森市） 366cm 平年比 128%

◇ 旭岳（あさひだけ）（北海道東川町） 301cm

◆ 銀山平（ぎんざんだいら）（新潟県魚沼市） 284cm （4月8日13時）

◇ 志津（しづ）（山形県西川町） 256cm

◇ 横岳（よこだけ）（岩手県奥州市） 234cm （4月8日13時）

☐ 玉川温泉（たまがわおんせん）（秋田県仙北市） 209cm

只見（ただみ）（福島県只見町） 145cm 平年比 165%

◇ 鳩待峠（はとまちとうげ）（群馬県片品村）113cm

◇ 金山沢（かなやまさわ）（長野県小谷村） 110cm

◇ 温見（ぬくみ）（福井県大野市） 75cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、322 か所）（4月8日14時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（4月8日15時現在）

○北日本は、気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすく、日本海側は9日から12日にかけてと15日に雨または雪となる見込み。太平洋側は概ね晴れやくもりとなる見込み。

○東日本と西日本は、太平洋側は高気圧に覆われて晴れる日が多いが、日本海側は気圧の谷や寒気の影響で曇りの日が多い見込み。

○最高気温・最低気温ともに、9日から13日にかけては平年並か平年より低い所が多く、14日から15日にかけては平年並か平年より高くなる見込み。
その後、4月中旬までは、全国的に寒気の影響を受けやすく、気温は平年より低い見込み。北日本と東日本の日本海側では、低気圧の影響で平年に比べ曇りや雨の日が多く、北日本では雪になる所もある見込み。

## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：4月8日16:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	33	164	318	2	47	49	11	175
青森	15	89	117	1	2	3	18
岩手	1	28	36	1	1	1
宮城	1
秋田	17	96	118	41	2	9	52	1	75
山形	13	92	61	7	7	1	51
福島	5	6	21	1	1	10	8	20	3	14
茨城	11
栃木	1	4
群馬	4	7	1
埼玉	1	17
千葉	2	9
東京	1	34
神奈川	1	14	4	4
新潟	6	68	95	1	5	3	9	2	40
富山	1	4	4	1	1
石川	1	3
福井	2
山梨	5	3
長野	5	22	28	1	1	2	1
岐阜	2	9	17
静岡
愛知
三重
滋賀	1
京都
大阪
兵庫	2
奈良	26
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	101	593	923	2	4	117	2	23	148	18	402

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年4月8日現在）における死者数は、133人

【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	22	58	80
落雪による死者	3	5	8
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	8	5	13
合計	33	68	101

【3月2日から3日における北海道での死者（除雪作業中のものを除く）の概要（内閣府調べ）】

○死者 9 人（内訳）

・中標津町において、40歳女性、17歳女性、14歳女性、11歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車内で排気ガスにより中毒死。
・中標津町において、23歳女性が、暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・湧別町において、53歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から数百m離れた場所で発見された。

・富良野市において、76歳男性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約200m離れた畑の中で発見された。

・網走市において、54歳男性が帰宅途中に暴風雪に遭い、畑の中で発見された。

・北見市において、76歳女性が暴風雪の吹き溜まりで立ち往生した車両から約数十m離れた路上で発見された。

O農林水産等（農林水産省調べ：4月8日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在26都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、佐賀県、長崎県
生乳の廃棄	調査中	調査中	北海道
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、青森県、秋田県、山形県、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
特用林産施設等	調査中	調査中	福島県
小計	調査中
水産関係	漁船	調査中	調査中	北海道
漁港施設	調査中	調査中	北海道、新潟県、石川県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。
○文教施設等（文部科学省調べ：4月8日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	106
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	4
研究施設等
計	113

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：4月8日15:00現在）

・1月26日13:30頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

・2月7日20:00頃、新潟県南魚沼市において雪崩が発生。被害なし

・2月11日8:30頃、北海道網走市において雪崩が発生し、人家の窓ガラスが破損

・2月19日1時頃、岐阜県高山市において雪崩が発生し、飲食店の一部が破損

・3月11日8:30頃、新潟県糸魚川市において雪崩が発生。被害無し。

○電力（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

【3月2日から3日における北海道での停電の状況】

①延べ停電戸数：約8,000戸（3月3日14:31に全て復旧）

②主な停電エリア：北見市、網走市、羅臼町、標津町、中標津町他

都市ガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：3月7日9:30現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：4月8日12:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部（計約140戸）(11月27日の暴風雪)

【3月2日から3日における北海道での断水の状況】

北海道島牧村（計35戸）（暴風雪の荒波により海岸付近の配水管が流没）

○医療機関（厚生労働省調べ：4月8日12:00現在）

現時点で特段の被害なし
○社会福祉施設（厚生労働省調べ：4月8日12:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：4月8日15:00時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道開発局情報：3月5日14:00現在）】

最大 23 路線、44 区間で通行止め

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

【3月2日から3日における北海道での通行止めの状況（北海道庁情報：3月4日11:00現在）】

最大 91 路線、101 区間で通行止め

○鉄道（国土交通省調べ：4月8日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運休の状況(北海道庁情報:3月4日11:00現在)】

最大 360 本が運休（特急 39 本、快速エアポート 46 本、普通 275 本）

〇空港関係（国土交通省調べ：4月8日15:00現在）

・空港施設等被害情報なし

・現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：4月8日15:00現在）

現在、運転休止なし

【3月2日から3日における北海道での運転休止等の状況】

・経路途中での立ち往生：9 事業者 14 両（乗合バス 2 者 2 両、貸切バス 7 者 12 両）

・運行中断し乗客を出発地へ送還：2 事業者 2 両（乗合バス）

・運行中断し乗客を宿泊施設へ案内後、翌日運行再開：1 事業者 1 両（乗合バス）

· 営業所屋根破損：1 事業者 1 営業所（北海道江差町）

○通信（総務省調べ：4月8日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・現在、被害なし
NTT西日本	・現在、被害なし
NTTコミュニケーションズ	・現在、被害なし
KDDI	・現在、被害なし
【3月2日から3日における北海道での停波の状況】

ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・現在、被害なし
KDDI(au)	・現在、被害なし
ソフトバックテレコム	・現在、被害なし
イー・アクセス	・現在、被害なし
ウィルコム	・現在、被害なし
UQコミュニケーションズ	・現在、被害なし
WCP	・現在、被害なし

ソフトバンクモバイルの基地局2局が停波

○放送関係（総務省調べ：4月8日16:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11:40から13:25まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16:12:50から16:22:23まで停波）

・新潟放送のAMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（2月9日16:40から18:35まで停波）。

## ☑政府の主な対応

(1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

・3月3日に安倍内閣総理大臣から古屋内閣府特命担当大臣（防災）に対し、以下の指示が発せられた。

①被災状況の確認、危険箇所の把握を迅速に実施すること

②除排雪を徹底し、ライフラインの確保、交通網の復旧に全力を尽くすこと

③住民への的確な情報提供に努めること

## (2) 関係閣僚会議

・大雪対策に関する関係閣僚会議を安倍内閣総理大臣の出席の下で開催し、総理から関係閣僚に対して指示するとともに、今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い、今後の対応に万全を期することとした。（3月4日9:00）
等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月25日18:12）

・東北地方～西日本の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（2月5日17:54）

## ○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LPガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請（1月17日）

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

## ・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日、新潟県：2月25日、山形県：2月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日、新潟県：2月25日、山形県：2月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

・降積雪期における防災態勢の強化等の徹底について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月1日）
・融雪期における防災対策について省内及び関係機関等へ周知徹底（3月12日）

【地方公共団体への道路除雪費の支援】

・道府県に対して社会資本整備総合交付金を追加配分（約101億円）するとともに、市町村の支援に向けた調査に着手（2月5日）

・道府県に対して社会資本整備総合交付金等を追加配分（約70億円）するとともに、市町村に対し臨時特例措置として市町村道除雪費補助を措置（約47億円）（3月15日）【地方公共団体への除雪機材等の貸出】

・1道1市1町からの要請により、地方整備局等が保有している除雪機械を4台無償貸《除雪機材等の貸出状況（4月8日現在）》

貸出先	所有機関	除雪機械名	台数	要請日	貸出期間
山形県	西川町	東北地方整備局	雪庇処理事	1	1月30日	2月2日 ～ 2月3日
青森県	青森市	東北地方整備局	ロータリ除雪車	1	2月27日	2月28日 ～ 2月28日
北海道	北海道開発局	除雪トラック	1	3月4日	3月4日 ～ 3月4日
ロータリ除雪車	1

・3月2日から北海道開発局職員をリエゾンとして3名を標津町および大空町に派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する支援を実施。

## 【雪捨て場としての河川敷地の活用】

・市町村等から要請を受け、新たな雪捨て場の確保や面積の拡大など、これまでに、北海道や東北地方等の直轄河川で、345箇所（約470ヘクタール）の河川敷地を雪捨て場として活用。（例年比で約2割増）（4月8日現在）

【工事業者が市町村等が実施する除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事を一時中断】・東北地方整備局の津軽ダム工事事務所において、自治体の相談に応じて、建設業者が除排雪作業に協力しやすいよう発注済みの盛土工事の一部を減工

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：4月8日12:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」

平 成 2 3 年 1 2 月 6 日

原子力損害賠償紛争審查会

## 第1はじめに

## 1 自主的避難等の現状等

原子力損害賠償紛争審査会（以下「本審査会」という。）は、平成23年8月5日に決定・公表した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中間指針」という。）において、政府による避難等の指示等（以下「避難指示等」という。）に係る損害の範囲に関する考え方を示したが、その際、避難指示等に基づかずに行った避難（以下「自主的避難」という。）に係る損害については、引き続き検討することとした。

本審査会において、関係者へのヒアリングを含めて調査・検討を行った結果、中間指針第3の避難指示等の対象区域（以下「避難指示等対象区域」という。）の周辺地域では自主的避難をした者が相当数存在していることが確認された。

自主的避難に至った主な類型としては、①東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故（以下「本件事故」という。）発生当初の時期に、自らの置かれている状況について十分な情報がない中で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の原子炉建屋において水素爆発が発生したことなどから、大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安を抱き、その危険を回避しようと考えて避難を選択した場合、及び②本件事故発生からしばらく経過した後、生活圏内の空間放射線量や放射線被曝による影響等に関する情報がある程度入手できるようになった状
況下で、放射線被曝への恐怖や不安を抱き、その危険を回避しようと考えて避難を選択した場合が考えられる。

同時に、当該地域の住民は、そのほとんどが自主的避難をせずにそれまでの住居に滞在し続けており、これら避難をしなかった者が抱き続けたであろう上記の恐怖や不安も無視することはできないと考えられる（以下、当該地域の住民による自主的避難と滞在を併せて「自主的避難等」という。）。

## 2 基本的考え方

上記の自主的避難等の現状を踏まえて、この度の中間指針の追補（以下「中間指針追補」という。）においては、中間指針の対象となった避難指示等に係る損害以外の損害として、自主的避難等に係る損害について示すこととする。

本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案毎に判断すべきものであるが、中間指針追補では、本件事故に係る損害賠償の紛争解決を促すため、賠償が認められるべき一定の範囲を示すこととする。

なお、中間指針追補で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。

## 第2自主的避難等に係る損害について

[自主的避難等対象区域]

下記の福島県内の市町村のうち避難指示等対象区域を除く区域（以下「自主的避難等対象区域」という。）とする。

(鼎北地域)

福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
(県中地域)

郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町（相双地域）

相馬市、新地町

(いわき地域)

いわき市

(備考)

1）前記第1（はじめに）の1で示したように、本件事故を受けて自主的避難に至った主な類型は2種類考えられるが、いずれの場合もこのような恐怖や不安は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の状況が安定していない等の状況下で、同発電所からの距離、避難指示等対象区域との近接性、政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、自己の居住する市町村の自主的避難の状況（自主的避難者の多寡など）等の要素が複合的に関連して生じたと考えられる。以上の要素を総合的に勘案すると、少なくとも中間指針追補の対象となる自主的避難等対象区域においては、住民が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり、また、その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてもやむを得ない面がある。

2）自主的避難等の事情は個別に異なり、損害の内容も多様であると考えられるが、中間指針追補では、下記の「対象者」に対し公平に賠償すること、及び可能な限り広くかつ早期に救済するとの観点から、一定の自主的避難等対象区域を設定した上で、同対象区域に居住していた者に少なくとも共通に生じた損害を示すこととする。

3）上記自主的避難等対象区域以外の地域についても、下記の「対象者」に掲げる場合には賠償の対象と認められ、さらに、それ以外の場合においても個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められ得る。
## [対象者]

本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居（以下「住居」という。）があった者（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行った場合、本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合、当該住居に滞在を続けた場合等を問わない。以下「自主的避難等対象者」という。）とする。

また、本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者についても、中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間並びに子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は、自主的避難等対象者の場合に準じて賠償の対象とする。

(備考)

1）損害賠償請求権は個々人につき発生するものであるから、損害の賠償についても、個々人に対してなされるべきである。

2）本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者についても、自主的避難等対象者と同様の損害を被っていると認められる場合には、同様に賠償の対象とすべきと考えられる。この場合、中間指針による賠償と重複しない限りにおいて中間指針追補による賠償の対象とすべきであるから、中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間（例えば、平成23年4月22日の緊急時避難準備区域の指定以降、同区域から避難せずに滞在した期間や、同区域の指定解除後に帰還した後の期間）が対象となる。一方、避難指示等対象区域内に居住していた者が、本件事故に起因して自主的避難等対象区域内に避難し、同区域内に引き続き長期間滞在した場合、当該避難期間については中間指針で精神的損害の賠償対象となる。
象とされているが、これは避難生活等を長期間余儀なくされたことによる精神的損害であり、自主的避難等対象区域内の住居に滞在し続ける者（以下「滞在者」という。）としての精神的損害とは質的に異なる面があるから、中間指針追補の対象ともすべきである（具体的には、自主的避難等対象区域内に避難して滞在した子供及び妊婦が該当する。後記「損害項目」の（指針）Ⅲ）及び（備考）3）参照。）。

3）上記の「対象者」以外の者についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象と認められ得る。

[損害項目]

(指針)

Ⅰ）自主的避難等対象者が受けた損害のうち、以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。

① 放射線被曝への恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った場合（本件事故発生時に自主的避難等対象区域外に居り引き続き同区域外に滞在した場合を含む。以下同じ。）における以下のもの。i）自主的避難によって生じた生活費の増加費用

ii）自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛

iii）避難及び帰宅に要した移動費用

② 放射線被曝への恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区域内に滞在を続けた場合における以下のもの。

i）放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛

ii）放射線被曝への恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により生活費が増加した分があれば、その増加費用

Ⅱ）Ⅰ）の①のi）ないしiii）に係る損害額並びに②のi）