Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 共通科目

### 1. 人体の構造と機能及び疾病 (30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害の概要について、人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえて理解する。・国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要について理解する。・リハビリテーションの概要について理解する。※精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	①人の成長・発達②心身機能と身体構造の概要③国際生活機能分類(ICF)の基本的考え方と概要	○身体の成長・発達○精神の成長・発達○老化○人体部位の名称○各器官等の構造と機能○国際障害分類(ICIDH)から国際生活機能分類(ICF)への変遷○心身機能と身体構造、活動、参加の概念○環境因子と個人因子の概念○健康状態と生活機能低下の概念
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
④ 健康の捉え方	○ 健康の概念	· WHO憲章による健康の定義·その他の定義
⑤ 疾病と障害の概要	○ 疾病の概要	· 悪性腫瘍、生活習慣病、感染症、神経・精神疾患、先天性・精神疾患、難病·その他
○ 障害の概要	· 視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害、精神障害·その他
○ 精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-IV)の概要	· 精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-IV)·その他
⑥ リハビリテーションの概要	○ リハビリテーションの概念と範囲	· リハビリテーションの定義、目的、対象、方法·その他
## 共通科目

### 2. 心理学理論和心理的支援(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
·心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。·人の成長・発達と心理との関係について理解する。·日常生活と心の健康との関係について理解する。·心理的支援の方法と実際について理解する。※精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	①人の心理学的理解	○心と脳○情動・情緒○欲求・動機づけと行動○感覚・知覚・認知○学習・記憶・思考○知能・創造性○人格・性格○集団○適応○人と環境○発達の概念	·発達の定義、発達段階、発達課題、生涯発達心理、アタッチメント、アイデンティティ·喪失体験·その他
②人の成長・発達と心理
③日常生活と心の健康	○ストレスとストレッサ一	·ストレッサ一·コーピング·ストレス症状(うつ症状、アルコール依存、燃え尽き症候群(バーンアウト)を含む。)·ストレスマネジメント·その他
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
④ 心理的支援の方法と実際	○ 心理検査の概要	·人格検査、発達検査、知能検査、適性検査·その他
○ カウンセリングの概念と範囲	·カウンセリングの目的、対象、方法·ピアカウンセリングの目的、方法·その他
○ カウンセリングとソーシャルワークとの関係
○ 心理療法の概要と実際(心理専門職を含む)	·精神分析、遊戯療法、行動療法、家族療法、ブリーフ·サイコセラピー、心理劇、動作療法、SST(生活技能訓練)·臨床心理士·その他
## 共通科目

### 3. 社会理論と社会システム (30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・社会理論による現代社会の捉え方を理解する。・生活について理解する。・人と社会の関係について理解する。・社会問題について理解する。※精神保健福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 現代社会の理解	○ 社会システム	・社会システムの概念、文化・規範、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指標・その他
○ 法と社会システム	・法と社会規範・法と社会秩序・その他
○ 経済と社会システム	・市場の概念・交換の概念・労働の概念・就業形態・その他
○ 社会変動	・社会変動の概念、近代化、産業化、情報化・その他
○ 人口	・人口の概念、人口構造、人口問題、少子高齢化・その他
○ 地域	・地域の概念、コミュニティの概念、都市化と地域社会、過疎化と地域社会、地域社会の集団・組織・その他
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
② 生活の理解	○ 社会集団及び組織	・ 社会集団の概念、第一次集団、第二次集団、ゲゼルシャフト、ゲマインシャフト、アソシエーション、組織の概念、官僚制・その他
○ 家族	・ 家族の概念、家族の変容、家族の構造や形態、家族の機能・世帯の概念・その他
○ 生活の捉え方	・ ライフステージ・ 生活時間・ 消費・ 生活様式、ライフスタイル・ 生活の質・その他
③ 人と社会の関係	○ 社会関係と社会的孤立
○ 社会的行為
○ 社会的役割
○ 社会的ジレンマ
④ 社会問題の理解	○ 社会問題の捉え方	・ 社会病理、逸脱・その他
○ 具体的な社会問題	・ 差別、貧困、失業、自殺、犯罪、非行、公害、社会的排除、ハラスメント、DV、児童虐待、いじめ、環境破壊・その他
## 共通科目

### 4. 現代社会と福祉(60時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
· 現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解する。· 福祉の原理をめぐる理論と哲学について理解する。· 福祉政策におけるニーズと資源について理解する。· 福祉政策の課題について理解する。· 福祉政策の構成要素(福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。)について理解する。· 福祉政策と関連政策(教育政策、住宅政策、労働政策を含む。)の関係について理解する。· 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。	① 現代社会における福祉制度と福祉政策	○ 福祉制度の概念と理念○ 福祉政策の概念と理念○ 福祉制度と福祉政策の関係○ 福祉政策と政治の関係○ 福祉政策の主体と対象○ 福祉の原理をめぐる理論○ 福祉の原理をめぐる哲学と倫理○ 前近代社会と福祉○ 近代社会と福祉○ 現代社会と福祉	· 救貧法、慈善事業、博愛事業、相互扶助·その他·第二次世界大戦後の窮乏社会と福祉、経済成長と福祉·その他·新自由主義、ポスト産業社会、グローバル化、リスク社会、福祉多元主義·その他·需要の定義、ニーズの定義·その他·資源の定義·その他
② 福祉の原理をめぐる理論と哲学
③ 福祉制度の発達過程
④ 福祉政策におけるニーズと資源
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
⑤ 福祉政策の課題	○ 福祉政策と社会問題	・ 貧困、孤独、失業、要援護（児童、老齢、障害、寡婦）、偏見と差別、社会的排除、ヴァルネラビリティ、リスク・その他
○ 福祉政策の現代的課題	・ 社会的包摂、社会連帯、セーフティネット・その他
○ 福祉政策の課題と国際比較（国際動向を含む。）
⑥ 福祉政策の構成要素	○ 福祉政策の論点	・ 効率性と公平性、必要と資源、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズム、参加とエンパワーメント、ジェンダー、福祉政策の視座・その他
○ 福祉政策における政府の役割
○ 福祉政策における市場の役割
○ 福祉政策における国民の役割
○ 福祉政策の手法と政策決定過程と政策評価
○ 福祉供給部門	・ 政府部门、民間（営利・非営利）部門、ボランタリー部門、インフォーマル部門・その他 35
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
○ 福祉供給過程	・公私(民)関係、再分配、割当、行財政、計画・その他
○ 福祉利用過程	・スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ・その他
⑦ 福祉政策と関連政策	○ 福祉政策と教育政策
○ 福祉政策と住宅政策
○ 福祉政策と労働政策
⑧ 相談援助活動と福祉政策の関係	○ 福祉供給の政策過程と実施過程
## 共通科目

### 5. 地域福祉の理論と方法(60時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・地域福祉の基本的考え方(人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包摂等を含む。)について理解する。・地域福祉の主体と対象について理解する。・地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。・地域福祉におけるネットワーキング(多職種・多機関との連携を含む。)の意義と方法及びその実際について理解する。・地域福祉の推進方法(ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステムの構築方法、サービスの評価方法を含む。)について理解する。	①地域福祉の基本的考え方	○概念と範囲	・定義
○地域福祉の理念	・人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包摂
○地域福祉の発展過程
○地域福祉における住民参加の意義
○地域福祉におけるアウトリーチの意義
○地域福祉の主体
○地域福祉の対象
○社会福祉法	・地域福祉の推進
○行政組織と民間組織の役割と実際	・地方自治体、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、共同募金、自治会、术ランティア組織、企業、生活協同組合、農業協同組合
○専門職や地域住民の役割と実際	・社会福祉士、社会福祉協議会の地域福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポーター、その他の者の役割
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
④ 地域福祉の推進方法	○ ネットワーキング(多職種・多機関との連携を含む。)	・ ネットワーキング(多職種・多機関との連携を含む。)の意義と方法及び実際・その他
○ 地域における社会資源の活用・調整・開発	・ 地域における社会資源の活用・調整・開発の意義や目的と留意点及びその方法と実際・その他
○ 地域における福祉ニーズの把握方法と実際	・ 質的な福祉ニーズの把握方法と実際・その他
○ 地域トータルケアシステムの構築方法と実際	・ 量的な福祉ニーズの把握方法と実際・その他
○ 地域における福祉サービスの評価方法と実際	・ 地域トータルケアシステムに必要な要素・地域トータルケアシステムの構築方法と実際・その他
・ ストラクチャー評価、プロセス評価、アウトカム評価・その他
・ 福祉サービスの第三者評価事業、ISO、QC活動、運営適正化委員会・その他
## 共通科目

### 6. 福祉行財政と福祉計画(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・福祉の行財政の実施体制(国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む。)について理解する。
・福祉行財政の実際について理解する。
・福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。	① 福祉行政の実施体制	○ 国の役割
○ 都道府県の役割
○ 市町村の役割
○ 国と地方の関係
○ 福祉の財源	・法定受託事務と自治事務
・その他
・福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督
・その他
・サービスの実施主体、介護保険制度における保険者
・その他
・地方分権の推進
・その他
○ 国の財源
○ 福祉行政の組織及び団体の役割
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
② 福祉行財政の動向③ 福祉計画の意義と目的④ 福祉計画の主体と方法	○ 福祉行政における専門職の役割	· 福祉事務所の現業員、査察指導員· 児童福祉司· 身体障害者福祉司· 知的障害者福祉司· その他
○ 福祉計画の意義と目的○ 福祉計画における住民参加の意義○ 福祉行財政と福祉計画の関係○ 福祉計画の主体○ 福祉計画の種類	· 地域福祉計画、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画· その他
○ 福祉計画の策定過程○ 福祉計画の策定方法と留意点○ 福祉計画の評価方法	· 問題分析と合意形成過程· その他
⑤ 福祉計画の実際
## 共通科目

### 7. 社会保障(60時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
· 現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。)について理解する。· 社会保障の概念や対象及びその理念等について、その発達過程も含めて理解する。· 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。· 社会保障制度の体系と概要について理解する。· 年金保険制度及び医療保険制度の具体的内容について理解する。· 諸外国における社会保障制度の概要について理解する。	① 現代社会における社会保障制度の課題(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。)② 社会保障の概念や対象及びその理念③ 社会保障の財源と費用④ 社会保险と社会扶助の関係⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係⑥ 社会保障制度の体系	○ 人口動態の変化、少子高齢化○ 労働環境の変化○ 社会保障の概念と範囲○ 社会保障の役割と意義○ 社会保障の理念○ 社会保障の対象○ 社会保障制度の発達○ 社会保障の財源○ 社会保障給付費○ 国民負担率○ 社会保险の概念と範囲○ 社会扶助の概念と範囲○ 公的施策と民間保険の現状○ 年金保険制度の概要○ 医療保険制度の概要	· 男女共同参画· ワークライフバランス· その他
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
○介護保険制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
○労災保険制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
○雇用保険制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
○社会福祉制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
○生活保護制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
○家族手当制度の概要	・制度の目的、対象、給付内容、財源構成・その他
⑦年金保険制度の具体的内容	○国民年金
○厚生年金
○各種共済組合の年金
⑧医療保険制度の具体的内容	○国民健康保険
○健康保険
○各種共済組合の医療保険
⑨諸外国における社会保障制度の概要	○先進諸国における社会保障制度の概要	42
### 共通科目 8. 低所得者に対する支援と生活保護制度(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について理解する。・相談援助活動において必要となる生活保護制度や生活保護制度に係る他の法制度について理解する。・自立支援プログラムの意義とその実際について理解する。	①低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際	○低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要	・低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要の実態・その他
②生活保護制度	○生活保護費と保護率の動向	・生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向
○生活保護法の概要	・生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施機関と実施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活保護の最近の動向・その他
③生活保護制度における組織及び団体の役割と実際	○国の役割
○都道府県の役割
○市町村の役割
○ハローワークの役割
④生活保護制度における専門職の役割と実際	○現業員の役割
○査察指導員の役割
⑤生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際	○保健医療との連携	・連携の方法・連携の実際・その他
○労働施策との連携
○その他の施策との連携	43
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
⑥ 福祉事務所の役割と実際	○ 福祉事務所の組織体系
○ 福祉事務所の活動の実際
⑦ 自立支援プログラムの意義と実際	○ 自立支援プログラムの目的
○ 自立支援プログラムの作成過程と方法
○ 自立支援プログラムの実際
⑧ 低所得者対策	○ 生活福祉資金の概要
○ 低所得者に対する自立支援の実際
○ 無料低額診療制度
⑨ 低所得者へ住宅政策	○ 公営住宅
⑩ ホームレス対策	○ ホームレス自立支援法の概要
## 共通科目

### 9. 保健医療サービス(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・相談援助活動において必要となる医療保険制度(診療報酬に関する内容を含む。)や保健医療サービスについて理解する。・保健医療サービスにおける専門職の役割と実際、多職種協働について理解する。	① 医療保険制度② 診療報酬③ 保健医療サービスの概要④ 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際	○ 医療保険制度の概要○ 医療費に関する政策動向○ 診療報酬制度の概要	・高額療養費制度の概要・その他・多様な居住の場における在宅療養・ターミナルケアを支援する診療報酬制度・その他・病院、特定機能病院、回復期リハビリテーション病棟、地域医療支援病院、診療所・その他
○ 医師の役割○ インフォームドコンセントの意義と実際○ 保健師、看護師等の役割○ 作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の役割○ 医療ソーシャルワーカーの役割○ 医師、保健師、看護師等との連携	・医療ソーシャルワーカーの業務指針・その他・連携の方法・連携の実際・医療チームアプローチの実際・その他
⑤ 保健医療サービス関係者との連携と実際
○ 地域の社会資源との連携	・連携の方法・連携の実際・その他45
## 共通科目

### 10. 権利擁護と成年後見制度(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。)との関わりについて理解する。・相談援助活動において必要となる成年後見制度(後見人等の役割を含む。)について理解する。・成年後見制度の実際について理解する。・社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。	①相談援助活動と法(日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。)との関わり	○相談援助活動において想定される法律問題	・福祉サービスの利用と契約・消費者被害と消費者保護・自己破壓・借家保証・行政処分と不服申立・その他
○日本国憲法の基本原理の理解	・基本的人権の尊重・その他
○民法の理解	・契約・不法行為・親族・相続・その他
○行政法の理解	・行政行為・行政事件手続・情報公開・その他
②成年後見制度	○成年後見の概要	・成年被後見人の行為能力・成年後見人の役割・その他
○保佐の概要	・被保佐人の行為能力・保佐人の役割・その他
○補助の概要	・補助人の役割・その他
○任意後見
○民法における親権や扶養の概要
○成年後見制度の最近の動向	46
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
③日常生活自立支援事業	○日常生活自立支援事業の概要	·専門員の役割·生活支援員の役割·日常生活自立支援事業の最近の動向·その他
④成年後見制度利用支援事業	○成年後見制度利用支援事業の概要
⑤権利養護に係る組織、団体の役割と実際	○家庭裁判所の役割○法務局の役割○市町村の役割(市町村申立)○弁護士の役割○司法書士の役割○社会福祉士の活動の実際
⑥権利擁護活動の実際	○認知症を有する者への支援の実際○消費者被害を受けた者への対応の実際○被虐待児・者(高齢者を含む。)への対応の実際○アルコール等依存者への対応の実際○非行少年への対応の実際○ホームレスへの対応の実際○多問題重複ケースへの対応の実際○障害児・者への支援の実際	47
## 共通科目 11．障害者に対する支援と障害者自立支援制度(30時間)

シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
・障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢や福祉・介護需要（地域移行や就労の実態を含む。）について理解する。・障害者福祉制度の発展過程について理解する。・相談援助活動において必要となる障害者自立支援法や障害者の福祉・介護に係る他の法制度について理解する。	①障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要	○障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢○障害者の福祉・介護需要（地域移行や就労の実態を含む。）	・障害者の福祉・介護需要の実態・障害者の地域移行や就労の実態・その他
②障害者福祉制度の発展過程	○障害者福祉制度の発展過程
③障害者自立支援法	○障害者自立支援法の概要	・障害者自立支援法の目的、障害程度区分判定の仕組みとプロセス、支給決定の仕組みとプロセス、財源、障害福祉サービスの種類、障害者支援施設の種類、補装具・住宅改修の種類、自立支援医療、地域生活支援事業、苦情解決、審査請求、障害者自立支援制度の最近の動向・その他
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
④ 障害者自立支援法における組織及び団体の役割と実際	○ 国の役割○ 市町村の役割○ 都道府県の役割○ 指定サービス事業者の役割○ 国民健康保険団体連合会の役割○ 労働関係機関の役割○ 教育機関の役割○ 障害者自立支援制度における公私の役割関係○ 相談支援専門員の役割○ サービス管理責任者の役割○ 居宅介護従業者の役割○ 医療関係者との連携○ 精神保健福祉士との連携○ 障害程度区分判定時における連携○ サービス利用時における連携○ 労働関係機関関係者との連携○ 教育機関関係者との連携	· ハローワーク· その他· 特別支援学校· その他
⑤ 障害者自立支援法における専門職の役割と実際
⑥ 障害者自立支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際
シラバスの内容	想定される教育内容の例
ねらい	含まれるべき事項
⑦相談支援事業所の役割と実際	○相談支援事業所の組織体系
○相談支援事業所の活動の実際
⑧身体障害者福祉法	○身体障害者福祉法の概要	·身体障害者福祉手帳、身体障害者福祉法に基づく措置·その他
⑨知的障害者福祉法	○知的障害者福祉法の概要	·療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置·その他
⑩精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の概要	·精神保健福祉手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院·その他
⑪発達障害者支援法	○発達障害者支援法の概要	·発達障害者支援センターの役割·その他
⑫障害者基本法	○障害者基本法の概要
⑬心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律	○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の概要
⑭高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律	○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の概要
⑮障害者の雇用の促進等に関する法律	○障害者の雇用の促進等に関する法律の概要
## Ⅰ－③ 短期養成施設における教育カリキュラム

○ 教育内容の見直しにおいては、精神保健福祉士教育カリキュラムの中で、精神障害者に限らず、障害者等の相談援助を行う際に不可欠となる、ソーシャルワークに係る基礎的な知識及び技術の習得に関する教育内容を基礎科目として考えることとする。

その際、平成21年度に改正された共通科目においては、精神保健福祉士の知識及び技術として重要となる「現代社会と福祉」、「地域福祉の理論と方法」の2科目を基礎科目から除外していたところであるが、今回の見直しにより、精神障害者の支援という観点で関連する教育内容が専門科目にも盛り込まれることから、先の2科目を基礎科目として位置づけることとする。

○ 短期養成施設のカリキュラムについては、上記の考え方に基づく基礎科目を修めて卒業した者に加えて、一定の相談援助に関わる実務経験を有する者を対象とするものであることから、精神保健福祉士に求められる専門的な知識と技術の習得に重点を置いた教育カリキュラムとする。

科目	時間
精神疾患とその治療	60
精神保健の課題と支援	60
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅱ	30
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	120
精神保健福祉に関する制度とサービス	60
精神障害者の生活支援システム	30
精神保健福祉援助演習Ⅱ	60
精神保健福祉援助実習指導	90
精神保健福祉援助実習	210
合計	720
## Ⅱ 教員(実習・演習を除く)
## Ⅱ－① 専任教員の員数等

## 1 専任教員の数

☐ 学生総定員の区分に応じた専任教員の数に係る基準は変更しない。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
現行どおり	○ 下表に定める数以上の専任教員を有すること。
学生総定員の区分	専任教員数
80人まで	3
81人から200人まで	3 + 学生総定員 - 80 40
201人以上	6 + 学生総定員 - 200 50
## 2 専任教員の要件

○ 専任教員の要件について、新しい教育カリキュラムを踏まえ、見直しを行う。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
①短期養成施設及び一般養成施設等 別表第0に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも1人ずつ有すること。(1)教務に関する主任者(2)精神保健福祉相談の基盤Ⅱ、精神保健福祉の理論と相談援助の展開、精神保健福祉活動を支える制度・サービス、精神障害者の生活支援システム、又は精神保健福祉援助演習Ⅱを教授できる者(3)精神保健福祉援助実習又は精神保健福祉援助実習指導を教授できる者③原則として、教員は、1の精神保健福祉士養成施設等(1の精神保健福祉士養成施設等に2以上の課程がある場合は、1の課程)に限り、専任教員となるものであること。	①短期養成施設及び一般養成施設等 別表第2に定める数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも1人ずつ有すること。(1)教務に関する主任者(2)精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術論又は精神保健福祉援助技術各論を教授できる者(3)精神保健福祉援助実習を教授できる者③原則として、教員は、1の精神保健福祉士養成施設等(1の精神保健福祉士養成施設等に2以上の課程がある場合は、1の課程)に限り、専任教員となるものであること。
## Ⅱ－② 教員要件の見直し(実習・演習を除く)

☐ 教員要件については、実践力の高い精神保健福祉士を養成する観点から、現行の教員要件を踏まえつつ、

① 保健、医療、福祉サービス等の現場で、実際に活動している精神保健福祉士を広く活用できるようにすること

② 国の行政機関又は地方公共団体の職員として、5年以上の実務経験があれば、当該科目に関して教授できるようにすること

③「精神疾患とその治療」や「精神保健の課題と支援」を含めて、当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者も、教授できるようにすること

④ 共通科目については、社会福祉士と同様の要件を設けるとともに、さらに一部の科目については精神保健福祉士として5年以上の実務経験があれば、当該科目に関して教授できるようにすること

⑤「精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ」(読み替え可能科目)については、社会福祉士として5年以上の実務経験があれば、当該科目に関して教授できるようにすることといった見直しを行う。(その他の基準については、現行どおりとする。)

【一般養成施設·短期養成施設共通】
## (1) 見直し案の概要

○ 新しい教育カリキュラムにおける科目ごとに、

① 当該科目を担当する大学等における教授、准教授、講師又は助教

② 当該科目の担当として3年以上の教育経験を有する専門学校の専任教員

③ 当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者

④ 当該科目に関する業務に5年以上の実務経験を有する国の行政機関又は地方公共団体の職員（経験者を含む。）

⑤ 5年以上の実務経験を有する精神保健福祉士

⑥ 5年以上の実務経験を有する社会福祉士（一部の専門科目を含む。）

⑦ 精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師

のいずれかを満たす教員を確保しなければならないこととする。

また、共通科目については社会福祉士と同様の要件としつつ、一部の科目については5年以上の実務経験を有する精神保健福祉士を加えて、いずれかを満たす教員を確保しなければならないこととする。
(見直し後の科目ごとの教員要件)

当該科目を担当する大学等における教授、准教授、講師又は助教	当該科目の担当として3年以上の教育経験を有する専門学校の専任教員	当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者	当該科目に関する業務に5年以上の実務経験を有する国の行政機関又は地方公共団体の職員	5年以上の実務経験を有する精神保健福祉士	5年以上の実務経験を有する社会福祉士	医師(専門科目は、精神障害者の保健、医療等の業務に5年以上の実務経験を有する者)	5年以上の実務経験を有する看護師等
共通科目	人体の構造と機能及び疾病	○	○	○
心理学理論と心理的支援	○	○	○
社会理論と社会システム	○	○	○
現代社会と福祉	○	○	○
地域福祉の理論と方法	○	○	○	○	●	○
福祉行財政と福祉計画	○	○	○	○	●	○
社会保障	○	○	○
低所得者に対する支援と生活保護制度	○	○	○	○	●	○
保健医療サービス	○	○	○	○	●	○
権利擁護と成年後見制度	○	○	○	○	●	○
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	○	○	○	○	●	○
専門科目	精神疾患とその治療	●	○
精神保健の課題と支援	●	●	●	●	○
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ(読替可能)	○	○	○	○	●
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅱ	○	○	○	○
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	○	○	○	○
精神保健福祉活動を支える制度・サービス	○	○	○	●	○
精神障害者の生活支援システム	○	○	○	●	○
## (参考)現行の精神保健福祉士養成施設の教員要件について

○ 現行の精神保健福祉士養成施設における教員要件については、科目ごとに、

① 当該科目を担当する大学等における教授、准教授、講師又は助教

② 当該科目の担当として3年以上の教育経験を有する専門学校の専任教員

③ 当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者

④ 5年以上の実務経験を有する精神保健福祉士

⑤ 精神障害者の保健及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師

のいずれかを満たす教員を確保しなければならないこととする。
## (2) 見直し案の具体的内容

見直し案	現行
各科目の教員(添削指導者を含む。)の資格要件については、次のアからオまでの科目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。ア 精神疾患とその治療(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(イ)精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師イ 精神保健の課題と支援(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(イ)精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師(ウ)国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験のある者ウ 精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ(ア)学校教育法に基づく大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者	指定規則第6条第1号に定める専任教員となることができる者は、次のとおりであること。ア 精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論の専任教員になることができる者(ア)大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者(イ)専修学校の専門課程の専任教員として、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論を3年以上担当した経験のある者(ウ)大学院において、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(エ)精神保健福祉士の資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者イ 精神保健福祉援助実習の専任教員になることができる者(ア)大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育
見直し案	現行
(イ)学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者(ウ)学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(エ)精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者(オ)社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者エ 精神保健福祉相談援助の基盤Ⅱ、精神保健福祉の理論と相談援助の展開(ア)学校教育法に基づく大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者(イ)学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者(ウ)学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(エ)精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者オ 精神保健福祉活動を支える制度・サービス、精神障害者の生活支援システム	機関において、法令の規定に従い、精神保健福祉援助実習を担当する教授、准教授、助教又は講師(非常勤を含む。)として選考された者(イ)専修学校の専門課程の専任教員として、精神保健福祉援助実習を3年以上担当した経験のある者(ウ)精神保健福祉士の資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者(4)指定規則第6条第2号に定める専任教員は、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論、精神保健福祉援助技術各論又は精神保健福祉援助実習を担当できる者であり、かつ、(3)に掲げる資格要件のいずれかに該当するものであること。(5)指定規則第5条第1号に定める専任教員は、それぞれ(3)に掲げる資格要件に該当するものであること。(6)指定規則第5条第2号に定める専任教員は、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論、精神保健福祉援助技術各論又は精神保健福祉援助実習を担当できる者であり、かつ、(3)に掲げる資格要件のいずれかに該当するものであること。(7)精神医学又は精神保健学の教員になることができる者精神障害者の保健及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験のある医師(8)精神科リハビリテーション学の教員になることができる者は、次に掲げる資格要件のいずれかに該当する者
見直し案	現行
(ア)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者(イ)精神障害者の保健、医療及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験を有する医師(ウ)国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験のある者(エ)精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者力共通科目(ア)社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針による教員要件を参照する。(イ)「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「低所得者に対する支援と生活保護制度」、「保健医療サービス」、「権利擁護と成年後見制度」、「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」については、(ア)に関わらず、精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者とすることができる。【経過措置】力については、平成24年3月31日において、現に科目を担当する教員であって、(ア)、(イ)に該当しないものについては、平成27年3月31日までの間、引続き科目を担当することができるものとする。	であることが望ましいこと。ア精神障害者の保健及び福祉に関する業務に5年以上従事した経験のある医師イ精神保健福祉士の資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者(9)精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等をあわせて設置する場合は、両施設の学生総定員を足した数を指定規則別表第2の「学生総定員の区分」欄に当てはめて算出した数以上の専任教員を有すること。(10)その他の教員については、担当する科目について相当の学識経験を有する者であること。
## Ⅲ 施設設備
## Ⅲ一① 設置主体

○ 精神保健福祉士養成施設の設置主体については、運用上、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のいずれかであることが要件となっているが、養成施設の指定基準においてこれを改めて明確化する。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。	精神保健福祉士養成施設については、規定なし。(参考)社会福祉士養成施設設置運営指針において、以下の規定あり。設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。
## Ⅲ－② 建物(校舍等)

☐ 建物(校舎)については、自己所有であることが要件となっているが、事業の継続性が担保されることを前提に、借家の場合でも可能となるよう、規制を緩和する。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
① 校舎等建物については、申請年内(12月末日まで)に工事を完了し、新築の場合は、検査訴証の交付を受けること。また、備品等についても、すべて年内に備えつけを完了すること。なお、次の要件を満たし、かつ、おおむね20年以上にわたって使用できる場合には、借家であっても差し支えないこと。ア 賃貸借契約が締結されていること(設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。)。イ 賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。	① 昼間課程及び夜間課程においては、校舎、その他の諸設備は、原則として設置者が所有するものであること。
## Ⅲ－③ 1学級の定員

☐ 1学級の定員については、40人以下でなければならないこととされているが、養成施設の裁量により決定できるように改める。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
少なくとも1以上の学級を設けること。	1学級の定員は、40人以下であること。
## Ⅲ－④ 普通教室の数

○ 普通教室の数については、同時に授業を行う学級の数を下らない数を設置しなければならないこととされているが、講義系科目について、大教室における授業が可能となるよう、規制を緩和する。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
① 同時に授業を行うために必要な数の普通教室を有すること。② 普通教室の広さは、内法による測定で学生1人当たり1.65平方メートル以上であること。	① 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。② 普通教室の広さは、内法による測定で学生1人当たり1.65平方メートル以上であること。

(ex.)1学級40人×2クラス(80人)の養成施設の場合

〈見直し後〉普通教室1室(80人×1室)でも可←〈現行〉普通教室2室(40人×2室)以上が必要
## Ⅲ－⑤ IT機器の設置

○ 精神保健福祉士の活動領域においては、パソコン等のIT機器を活用した支援が求められていることから、これらを活用した支援手法の学習の機会が確保されるよう、パソコン等のIT機器を設置することが望ましい旨の規定を追加する。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
授業において、学生がパーソナルコンピューター等のIT機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な設備を設けることが望ましいこと。	規定なし
## Ⅲ一⑥ 図書室

○ 図書室については、情報公開を進めることを前提に、図書室に係る設置規制のみ課すこととし、図書の具体的な数量は示さないこととする。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
① 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。② 図書室を有すること。③ 学生の希望を勘案し、定期的に蔵書を補充・更新し、その充実に努めること。④ 図書室の蔵書以外にも関連する文献等について情報検索できるよう必要な機器を整備すること。	① 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。② 図書室を有すること。③ 昼間課程及び夜間課程においては、指定規則別表第1に定める科目に関する専門図書を1,000冊以上、学術雑誌を10種類以上備えていること。

※ このほか、図書室内の蔵書量等についての情報公開を義務づけることとする。(→P. 100)
## Ⅲ－⑦ 演習室と実習指導室の共用

○ 演習室と実習指導室については、それぞれ別途教室を確保しなければならないこととされているが、授業の実施に当たって支障がない場合には、これらの教室を共用することが可能となるよう、規制を緩和する。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
① 少なくとも学生20人につき1室の割合の演習室を有すること。② 少なくとも学生20人につき1室の割合で実習指導を行うための実習指導室を有すること。ただし、授業の実施に当たって、教育に支障がない場合に限り、演習室と実習指導室とを共用することが可能であること。③ 演習室又は実習指導室には、視聴覚機器を備え付けること。	① 少なくとも学生20人につき1室の割合の演習室を有すること。② 精神保健福祉援助実習の指導を行うための実習指導室を有すること。③ 実習指導室には、視聴覚機器を備え付けること。
(参考)現行の精神保健福祉士養成施設の設備基準について

指定規則	指導要領
昼間課程夜間課程	1学級の定員	40人以下
普通教室	同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。	学生1人当たり1.65㎡(内法方法)以上
演習室	少なくとも学生20人につき1室を有すること。
実習指導室	精神保健福祉援助実習の指導を行うための実習指導室を有すること。	視聴覚機器の備え付け
その他	教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。	図書室科目に関する専門図書を1,000冊以上・学術雑誌を10種類以上
通信課程	1学級の定員	なし
講義室	面接授業実施期間中に確保されていること。
演習室	少なくとも学生20人につき1室を、面接授業実施期間中に確保されていること。
実習指導室	なし
その他	なし
## I V 実習・演習
## Ⅳ−① 実習・演習の教育内容

○ 教育カリキュラム全体の見直しを踏まえ、実践力の高い精神保健福祉士を養成する観点から、実習・演習に関する教育内容についても、充実・強化を図ることとする。

○ 実習については、これまでの実習指導や現場実習等が統合された教育内容から、実習指導と現場実習を個別科目として明確に区分して、各々の教育内容を充実することとする。

○ 現場実習については、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等と精神科病院等の医療機関の両方で行うことが、精神保健福祉士の専門性の確保の観点から不可欠であることから、現行の180時間（目安）から210時間へ拡充して、実習内容を充実することとする。

○ さらに、精神保健福祉士に「求められる役割」が十分に発揮できるよう教育をする観点から、精神科病院等の医療機関における実習を必須として、90時間以上行うことを基本とするとともに、実習で経験すべき内容についても充実することとする。

○ 地域の障害福祉サービス事業を行う施設等における、障害者を対象とした相談援助においては、ソーシャルワークとしての共通の知識・技術を以て、相談援助が実践できるよう教育する内容であることから、社会福祉士の「相談援助実習」を履修している学生については、60時間を上限として、精神科病院等の医療機関以外の実習を免除可能とすることとする。
○ 演習については、相談援助の知識と技術をより実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化・理論化し体系立てることができるようにする観点から、演習時間数の拡充を行い教育内容の充実を行うこととする。

○ 相談援助の知識と技術のうち、ソーシャルワーク実践に必要とされる基礎的な援助技術の習得に関する科目（演習Ⅰ）と、精神障害者等の事例を活用した援助技術の科目（演習Ⅱ）とに分けて、前者（演習Ⅰ）については社会福祉士の「相談援助演習」の履修を以て、読み替え可能とすることとする。

○ また、現行、大学等においては、指定科目の名称と一致する科目の名称により、教育が行われていれば、養成施設の教育内容と同等であるものとして取り扱われているところであるが、実習・演習については、教育内容や時間数、教育要件等について、養成施設と同等の水準で実施されるよう要請することとする。
## 精神保健福祉援助演習 I（30時間）

シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
・精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る基礎的な知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
①相談援助に係る基礎的な知識と技術に関する具体的な実技を用いること。
②個別指導並びに集団指導を通じて、地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談事例を体系的にとりあげること。	以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。
ア自己覚知
イ基本的なコミュニケーション技術の習得
ウ基本的な面接技術の習得
エグループダイナミクス活用技術の習得
オ情報の収集・整理・伝達の技術の習得
カ課題の発見・分析・解決の技術の習得
キ記録の技術の習得
ク地域福祉の基盤整備に係る事例を活用し、次に掲げる事柄について実技指導を行うこと。
●地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
●地域アセスメント
●地域福祉の計画
●ネットワーキング
●社会資源の活用・調整・開発
●サービス評価
## 精神保健福祉援助演習Ⅱ（60時間）

シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
·精神保健福祉援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、精神障害者の生活や生活上の困難について把握し、精神保健福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。①総合的かつ包括的な相談援助、医療と協働・連携する相談援助に係る具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。②個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導(ロールプレーイング等)を中心とする演習形態により行うこと。	①以下の内容については、精神保健福祉援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくこと。ア次に掲げる具体的な課題別の精神保健福祉援助の事例(集団に対する事例を含む)を活用し、実現に向けた精神保健福祉課題を理解し、その解決に向けた総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。●社会的排除●退院支援、地域移行、地域生活継続●ピアサポート●地域における精神保健(自殺、ひきこもり、児童虐待、薬物・アルコール依存等)●教育、就労(雇用)●貧困、低所得、ホームレス●精神科リハビリテーション●その他の危機状態にある精神保健福祉
イアに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。●インテーク(受理面接)●契約●アセスメント(課題分析)●プランニング(支援の計画)●支援の実施●モニタリング(経過観察)●効果測定と支援の評価●終結とアフターケア	ウイの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。●アウトリーチ●ケアマネジメント●チームアプローチ●ネットワーキング●社会資源の活用・調整・開発
シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
② 精神保健福祉援助実習後に行うこと
精神保健福祉相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、精神保健福祉援助実習における学生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
精神保健福祉援助実習指導(90時間)

シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
·精神保健福祉援助実習の意義について理解する。·精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。·精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	○ 次に掲げる事項について個別指導及び集団指導
ア 精神保健福祉援助実習と精神保健福祉援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義
イ 精神保健医療福祉の現状(利用者理解を含む)に関する基本的な理解
ウ 実際に実習を行う施設・機関・事業者・団体・地域社会等に関する基本的な理解
エ 現場体験学習及び見学実習
オ 実習先で必要とされる精神保健福祉援助に係る専門的知識と技術に関する理解
カ 精神保健福祉士に求められる職業倫理と法的責任に関する理解
キ 実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の理解(個人情報保護法の理解を含む)
ク 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解
ケ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ 巡回指導(訪問指導、スーパービジョン)
サ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成
シ 実習の評価全体総括会

（注1）精神保健福祉援助実習を効果的にすすめるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

（注2）実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うものとする。

（注3）実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。
## 精神保健福祉援助実習(210時間)

シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
·精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。·精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 精神科病院等の病院において実習を行う学生は、患者への個別支援を経験するとともに、次に掲げる事項を経験し、実習先の実習指導者による指導を受けること。
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 入院時又は急性期の患者及びその家族への相談援助
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 入院時又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 入院時又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 入院時又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	① 入院時又は地域移行・地域支援に向けた、患者及びその家族への相談援助
·精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。·総
シラバスの内容
ねらい	含まれるべき事項
オ 精神医療・保健・福祉に係る多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 精神保健福祉士としての職業倫理と法的義務への理解
キ 施設・機関・事業者・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク 施設・機関・事業者・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ケ 当該実習先が地域社会の中の施設・機関・事業者・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解
④ 精神保健福祉援助実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、実習事項について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

(注)精神保健福祉援助実習を実施する際には、下記の点に留意すること。

① 配属実習に際しては、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認したうえで配属させること。

② 実習先は、巡回指導が随時可能な範囲で選定することとし、実習内容、実習指導体制、実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認しあうこと。
## Ⅳ－② 実習・演習担当教員の要件

○ 実習・演習担当教員については、現場における相談援助の知識及び技術を活用することにより、実践力の高い精神保健福祉士を養成する観点から、

① 実習指導と演習の担当教員についても、新たに要件を設けることとし、

② 実習・演習担当教員については、5年以上の実務経験を有する精神保健福祉士や一定の教歴を有する者を原則としつつ、

③ これら以外の者については、「精神保健福祉士実習・演習担当教員講習会」を新たに創設し、その受講を義務付けることとする。

見直し案	現行
精神保健福祉援助演習、精神保健福祉援助実習及び精神保健福祉援助実習指導① 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、講師(非常勤を含む。)又は助教として5年以上担当した経験のある者② 専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験のある者③ 精神保健福祉士資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者④ ①から③までに該当しない者であって、厚生労働大臣が定める基準を満たす講習会の課程を修了したもの(26年度内に当該講習会の課程を修了する見込みの者を含む。)	精神保健福祉援助実習① 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、精神保健福祉援助実習を担当する教授、助教授又は講師(非常勤を含む。)として選考された者② 専修学校の専門課程の専任教員として、精神保健福祉援助実習を3年以上担当した経験のある者③ 精神保健福祉士資格取得後、5年以上相談援助業務に従事した経験のある者
見直し案	現行
【経過措置】○ 平成24年3月31日において、現に実習・演習を担当する教員であって、①から③までに該当しないものについては、平成27年3月31日までの間、引続き実習・演習を担当することができるものとする。
## Ⅳ－③ 実習・演習担当教員の員数

○ 実習・演習担当教員の員数については、現行、養成施設における演習科目のみ、20:1以上で配置しなければならないこととされているが、学生1人1人に対し、よりきめ細かい教育を行うことを通じて、より実践力の高い精神保健福祉士を養成する観点から、大学も含め、演習と実習指導について、現行制度と同様、20:1以上の教員を配置しなければならないこととする。

見直し案	現行
① 精神保健福祉援助演習及び精神保健福祉援助実習指導の授業を行うに当たっては、少なくとも学生20人につき1人以上の教員を有すること。	精神保健福祉援助演習が学生20人以下で実施が可能となる数の教員を有すること。
② 大学等にあっては、①の教員のうち、少なくとも1人以上は専任の教員を配置すること。