Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2－2－1－2図 家庭内暴力犯罪 加害者別構成比（被害者男女別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2009 による。 2（）内は，実数である。

## 2 被害者との関係で見た家庭内暴力犯罪

## （1） 配偶者暴力犯罪（Police-reported spousal violence）

2007年に警察に通報された配偶者暴力犯罪の件数は，4万165件（全暴力犯罪の約12%）であった。人口10万人当たりの配偶者暴力犯罪の件数は，低下傾向にあり，1998年から2007年までに約15％減少した。

なお，2－2－1－3図は，配偶者暴力犯罪について被害者の年齢層別構成比を見たものであるが，25～44歳で6割を超える。

2－2－1－3図 配偶者暴力犯罪 被害者の年齢別構成比

注 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2009による。
２－２－１－４図は，配偶者暴力犯罪の内容について，被害者の男女別に見たものである。

配偶者暴力犯罪の被害者（4万165人）のうち女子の占める比率（82.7%）が高い。また，配偶者暴力犯罪の約3分の2は，軽度暴行である。

2－2－1－4図 配偶者暴力犯罪 犯罪種別構成比（被害者男女別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2009による。

2 「重度暴行」は，後遺症や生命の危険を与えるなどの加重事由のある暴行，凶器使用の暴行等であり，「軽度暴行」は，押し・突き，平手打ち，殴打等である。

3 （）内は，実人員である。

## （２）少年に対する身体的・性的な家庭内暴力犯罪 $ ^{4} $ （Police-reported family violence against children and youth）

警察に通報された少年（18歳未満の者をいう。）に対する身体的・性的暴力犯罪における2009年の被害者数は，5万4,660人である。そのうち，加害者が家族であるもの（家庭内暴力犯罪）は，1万4,833人（27.1%）である。人口10万人当たりの少年に対する家庭内暴力犯罪の被害者数は214人で，2004年からおおむね横ばいである。

2－2－1－5図は，2009年における少年に対する家庭内暴力犯罪について加害者の種別構成比を見たものである。少年に対する家庭内暴力犯罪の加害者の過半数は親（実親のほか，継父母，養父母，事実上養育している者を含む。）である。
2－2－1－5図 少年に対する家庭内暴力犯罪 加害者種別構成比

注 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011による。

２－２－１－６図は，少年に対する家庭内暴力犯罪について，被害者の男女別に犯罪の種類（性的暴力・身体的暴力）及び加害者の構成比を見たものである。女子に対する家庭内暴力犯罪では，性的暴力の占める構成比が男子に比して高い。性的暴力の被害を受けた女子について，年齢別に人口10万人当たりの被害者数を見ると，14歳で最も高い $ ^{5} $ 。男子では，身体的暴力の構成比が高く，その大多数は親によるものである。身体的暴力の被害を受けた男子について，年齢別に人口10万人当たりの被害者数を見ると，15，16歳前後でピークが認められる $ ^{6} $ 。男子・女子を問わず，家庭内暴力犯罪の加害者は，親が最も多く，過半数を占める。

2－2－1－6図 少年に対する家庭内暴力犯罪 加害者・内容別構成比（被害者男女別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011 による。

2 （）内は，実人員である。
## （３）高齢者に対する暴力犯罪（Police-reported family violence against seniors）

警察に通報された高齢者（65歳以上の者）に対する暴力犯罪の2009年の被害者数は，7,871人である。そのうち，家庭内の暴力犯罪（加害者が家族であるもの）による者は2,427人（30.8%）であり，少年に対する暴力犯罪のうち家庭内の暴力犯罪の占める比率（27.1%）よりも高い。

高齢者に対する家庭内暴力犯罪について，被害者の人口10万人当たりの比率は上昇傾向にあり，2004年から2009年（54）までに約14%上昇した。

人口10万人当たりの高齢被害者の比率を男女別に見ると，女子（59）が男子（48）よりも高い。

2－2－1－7図は，高齢者に対する家庭内暴力犯罪について，被害者の男女別に加害者種別構成比を見たものある。男子よりも女子に対する家庭内暴力犯罪が多く，かつ，女子に対する家庭内暴力犯罪では，男子に比して加害者が配偶者である構成比が高く，子どもと配偶者の構成比を合わせると6割を超える。男子の高齢者に対する家庭内暴力犯罪では，加害者は子どもが約3分の1であって最も多い。

2－2－1－7図 高齢者に対する家庭内暴力犯罪 加害者種別構成比（被害者男女別）

子ども 配偶者 兄弟姉妹 親 その他の家族

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011 による。

2（）内は，実人員である。

2－2－1－8図は，高齢者に対する家庭内暴力犯罪について被害者の男女別に犯罪の種別を見たものである。男子の高齢者に対する家庭内暴力犯罪でも女子の高齢者に対するものでも，軽度暴行が最も多数を占めており，重度暴行及び脅迫と合わせて，暴行・脅迫が主たる犯罪となっている。
2－2－1－8図 高齢者に対する家庭内暴力犯罪 犯罪種別構成比（被害者男女別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011 による。

2 （）内は，実人員である。

## 3 家庭内殺人

2－2－1－9図は，2000年から2009年までの10年間の累積の殺人 $ ^{7} $ の加害者の種別を被害者の男女別に見たものである。

2－2－1－9図 加害者種別殺人事件検挙件数（総数・被害者男女別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011 による。

2 被害者の性別が不明の者を除く。

3 （ ）内は，実数である。

被害者の男女別にみると，全体では女子は男子の半数未満であるが，家庭内殺人に限ると，男子の1.4倍と被害者数が逆転している。男子の被害者では，配偶者，親，子ども及びその他の家族である件数がおおむね同等であり，家族内の加害者種別の偏りが小さいのに対し，女子の被害者では，加害者の6割以上は配偶者である。
## （1） 配偶者殺人

2－2－1－10図は，1980年から2009年までの30年間の配偶者殺人における男女別の被害者数及び人口100万人当たりの被害者数（被害率）の推移を見たものである。

当該期間で一貫して，女子は男子よりも配偶者殺人の被害に遭いやすく，2009年の人口100万人当たりの被害者数は，女子は男子の3.1倍であった。女子の被害率は，1985年に当該期間で最大の13.0を記録したが，その後減少し，2009年は5.3であった。男子の被害率も1987年に当該期間で最大の5.3を記録したが，その後減少し，2009年は1.7であった。

2－2－1－10図 配偶者殺人 男女別被害者数・被害率の推移

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011による。

2 「被害率」は，人口100万人当たりの被害者数である。

2000年から2009年までの10年間の配偶者殺人（累積）で，被害者の男女別に被害者と加害者の婚姻関係の別を見ると，女子では法律婚39.1%，事実婚33.2%，別居した配偶者25.8%，離婚した元配偶者1.9%などとなっており，男子では法律婚22.3%，事実婚66.2%，別居した配偶者10.8%，離婚した元配偶者0.6%などとなっている $ ^{8} $ 。

2－2－1－11図は，2000年から2009年までの10年間の配偶者殺人（累積）について，被害者の男女別に，その手口別構成比を見たものである。女子では，刺殺と銃殺を合わせて約6割であるが，男子では約7割が刺殺である。
2－2－1－11図 配偶者殺人 手口別構成比（被害者男女別）

## （２）少年に対する家庭内殺人

2000年から2009年の10年間において，少年に対する家庭内殺人事件は，全ての殺人事件（解決済みのものに限る。）の約7％であり，全ての家庭内殺人事件の約21％であった。一般的に，少年に対する殺人は，家族によるものがそれ以外の者によるものよりも多い。ただし，過去30年間の推移を見ると，その差は近年減少傾向にある。

最近10年間の少年に対する家庭内殺人のうち約84%は，父母によるものである。

2－2－1－12図は，2000年から2009年までの10年間の少年に対する家庭内殺人（累積）について，被害者の年齢層別に手口別件数を見たものである。

1 歳未満の乳児に対する殺人事件は，人口100万人当たりの件数で見ると最も多い $ ^{9} $ 。1歳未満の乳児に対する殺人事件では，S B S（Shaken Baby Syndrome：揺さぶられつ子症候群）が，1～3歳の幼児に対する殺人事件では，撲殺の件数が多い。

2－2－1－12図 少年に対する家庭内殺人 手口別件数（年齢層別）

9 2011年版「Family Violence in Canada: A Statistic Profile」 Chart4.8参照
## （３）高齢者に対する家庭内殺人

2000年から2009年の10年間において，高齢者に対する家庭内殺人事件は，全ての殺人事件（解決済みのものに限る。）の約4％であり，全ての家庭内殺人事件の約10％であった。過去30年間において，高齢者に対する殺人事件は，家族以外の者によるものが，家族によるものよりも多い。近年，その差は縮小傾向にあるが，2009年において，家族以外の者による事件が家族による事件の約2.5倍となっている。家族によるものと，それ以外のものを問わず，人口100万人当たりの高齢者に対する殺人事件数は緩やかな減少傾向にあり，2009年の高齢者に対する家庭内殺人事件数は，2000年より約34%，1980年より約61％減少している。

高齢者に対する家庭内殺人について，被害者の男女別に加害者種別を見ると，女子の高齢者に対する殺人事件では，配偶者（約41%），息子（約36%）が多く，男子の高齢者に対する殺人事件では，息子が約72%と多数を占めた。

2－2－1－13図は，2000年から2009年までの10年間の高齢者に対する殺人事件（累積）について，加害者の種別ごとの動機別構成比を見たものである。家族以外の者による殺人事件では，経済的利得によるものが多いのに対し，家庭内殺人事件では，失望・怒り・諦め，口論が多かった。

2－2－1－13図 高齢者に対する家庭内殺人 動機別構成比（加害者別）

注 1 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2011による。

2 動機が不明の者を除く。

3 「動機なし」は，精神疾患等を含む。

４　（）内は，実数である。
## 第2節 米国の家庭内暴力犯罪の概要 $ ^{1} $

## 1 被害者と加害者の関係別の暴力犯罪 $ ^{2} $

2010年における米国における暴力犯罪は，2001年に比べて33.5%，2009年に比べて12.1%減少した。2010年の暴力犯罪による被害率（12歳以上の者1,000人当たりの被害者数）は，2001年に比べ10.2pt，2009年に比べ2.2pt低下し，14.9であった。

2010年の米国の暴力犯罪における被害者と加害者との関係別構成比を，被害者の男女別に見ると，2－2－2－1図のとおりである。

2－2－2－1図 暴力犯罪 加害者・被害者関係別構成比（被害者男女別）

注 1 Bulletin Criminal Victimization 2010による。

2 「配偶者等」は，元配偶者及び交際相手を含む。

3 （　）内は，実人員である。

男女別に見ると，女子の被害者に対する暴力犯罪において，男子よりも，配偶者等及びその他の親族によるものの構成比が高い。配偶者等による暴力犯罪の被害率（12歳以上の者1,000人当たりの被害者数）は，女子に対するものが男子に対するものの約4倍に及んでいる。

次に，罪名等ごとに，被害者と加害者との関係別構成比を見ると，2－2－2－2図のとおりである。配偶者等及びその他の親族によるものの構成比が，強盗において，他の三者（単純暴行，加重暴行及び強姦・性的暴行）に比べて，やや小さい。また，被害者の男女別の差異を見ると，いずれの罪名等においても，被害者が女性の場合に，配偶者及びその他の親族によるものの構成比が高いものの，加重暴行においては，被害者が女性の場合と男性の場合とで，同構成比の差異が他の三者よりも比較的小さい。
2－2－2－2図 暴力犯罪 被害者・加害者関係別構成比（罪名等別・被害者男女別）

注 1 Bulletin Criminal Victimization 2010による。

2 「強姦等」は，強姦及び性的暴行である。

3 「配偶者等」は，元配偶者及び交際相手を含む。

４　（）内は，実人員である。

## 2 家庭内殺人

## （1） 殺人の被害者

1976年から2005年までの30年間における被害者と加害者の関係別に見た殺人の被害者数の推移は，2－2－2－3図のとおりである。殺人の被害者は，30年間一貫して，「友人・知人」が最も多く，次いで，「面識なし」，「配偶者等」（元配偶者を含む。以下この節において同じ。）の順であった。家庭内殺人（親族等が被害者である殺人をいう。以下この節において同じ。）の被害者について見ると，一貫して「配偶者等」が最も多いものの，長期的に減少傾向にある。家庭内殺人の被害者は，近年，多い順に，「配偶者等」，「子ども」，「その他の親族」，「親」，「兄弟姉妹」であった。
2－2－2－3図 殺人 被害者数（被害者と加害者の関係別）の推移

注 1 Homicide Trends in the United States 2007による。

2 「配偶者等」は，元配偶者を含む。

3 関係不詳の者を除く。

2－2－2－4図は，1976年から2005年までの30年間の累積人員で見た殺人の認知件数における被害者と加害者の関係別構成比である。殺人の被害者が「親族等」（元配偶者を含む。以下この節において同じ。）である者の構成比は，15.0%であった。
2－2－2－4図 殺人の認知件数 被害者と加害者の関係別構成比

殺人認知件数 (594,273)	親族等	友人・知人	面識なし	関係不詳
15.0	35.9	13.9	35.2

注 1 Homicide Trends in the United States 2007による。

2 「親族等」は，元配偶者を含む。

3 （　）内は，実数である。

## （２）家庭内殺人の被害者

２－２－２－５図は，２－２－２－４図の「親族等」の内訳を見たものである。家庭内殺人においては，被害者が「配偶者等」である場合が最も多く，次いで，「子ども」，「その他の親族」，「親」，「兄弟姉妹」の順である。

2－2－2－5図 家庭内殺人の認知件数 被害者と加害者の関係別構成比

注 1 Homicide Trends in the United States 2007による。

2 「配偶者等」は，元配偶者を含む。

3 （ ）内は，実数である。

2010年における家庭内殺人事件を，加害者に対する被害者の関係別に構成比を見ると，2－2－2－6図のとおりである。妻に対する殺人事件の構成比が最も高く，そのほか息子，娘が次いでおり，加害者より弱者の立場にある者に対する事件が多いと考えられる。
2−2−2−6図 家庭内殺人 被害者別構成比

注 1 Homicide Trends in the United States 2007による。

2 「夫」及び「妻」は，法律婚，事実婚に係る配偶者のほか，元配偶者を含む。

2－2－2－7図は，被害者が親である殺人事件の年齢別加害者数（続柄別）について，1976年から2005年までの30年間の累積人員で見たものである。加害者の総数で比較すると，息子による父親殺しが最も多く，次いで，息子による母親殺し，娘による父親殺し，娘による母親殺しの順であった。加害者を年齢別に見ると，男女共に16～17歳の年齢層の者が最も多い。

2－2－2－7図 被害者が親である殺人の年齢別加害者数（続柄別）

注 Homicide Trends in the United States 2007による。
２－２－２－８図は，被害者が兄弟姉妹である殺人事件の年齢別加害者数（続柄別）について，1976年から2005年までの30年間の累積人員で見たものである。被害者が親である場合と比較すると，被害者が兄弟姉妹である場合においては，加害者のうち姉妹の占める比率が低い。加害者の総数で比較すると，兄・弟による兄弟殺しが最も多く，次いで，兄・弟による姉妹殺し，姉・妹による兄弟殺し，姉・妹による姉妹殺しの順であった。

2－2－2－8図 被害者が兄弟姉妹である殺人の年齢別加害者数（続柄別）

注 1 Homicide Trends in the United States 2007による。

2 被害者が複数の場合は，最初の被害者を計上している。
2－2－2－9図は，家庭内殺人事件について，事件の状況別の構成比を見たものである。殺人事件全体と比べ，重罪(Felony) $ ^{3} $ に伴って発生したものは少なく，口論によるものが最も多い。

2－2－2－9図 家庭内殺人 犯行の状況別構成比

<参考> 殺人（全体） 犯行の状況別構成比

注 1 Crime in the United States 2010による。

2 「家庭内殺人」は，事実婚に係る配偶者又は元配偶者が被害者である殺人を含む。

3 「薬物等の影響下」は，アルコールの影響下を含む。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（社会資本整備事業特別会計道路整備勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
一 般 会 計 占 引 受 入	1,073,306	道路環境改善事業費	158,661
国債整理基金特別会計占引
受入	50,819	北海道路環境改善事業費	2,136
沖縄道路環境改善事業費	2,469
地方公共団体工事費負担金
收入	418,183	災害対策等緊急事業推進費	1,143
国土·景観形成事業推進調整
費	2,767
償還金 収 入	135,027
附帯工事費負担金収入	14,888	北海道特定地域連携事業推進	3,398
受託工事納付金収入	20,677	沖縄北部特別振興対策特定開
発事業推進費	1,272
雑収入	17,805
前年度剩余金受入	738,566	沖縄北部活性化特別振興対策
特定開発事業推進費	120
道路交通安全対策事業費	410,847
北海道路交通安全対策事業
費	85,045
離島道路交通安全対策事業費	1,008
沖縄道路交通安全対策事業費	10,955
地域連携道路事業費	655,978
北海道地域連携道路事業費	92,466
離島地域連携道路事業費	9,586
沖縄地域連携道路事業費	22,205
独立行政法人日本高速道路保
有·債務返済機構出資	78,745
道路交通円滑化事業費	329,581
北海道路交通円滑化事業費	3,806
離島道路交通円滑化事業費	91
沖縄道路交通円滑化事業費	17,051
道路交通円滑化事業資金貸付
金	18,995
地方道路整備臨時交付金	1,799
地方道路整備臨時貸付金	52,200
業務取扱費業務勘定へ繰入	91,453
附帯工事費	13,201
受託工事費	19,390
收益回収公共事業資金貸付金
償還金一般会計へ繰入	84,190
国债整理基金特別会計へ繰入	88
予備費	-
合計	2,469,276	合計	2,170,657

※百万円未満を切り捨てて計算しているため、合計が一致しないことがある。
・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

（一般会計からの繰入金の実績額）……1,073,306 百万円

（予算に計上した繰入金の額）……1,350,971 百万円

（相違した理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……298,618 百万円

（剰余金が生じた理由）

事業計画の変更により、翌年度への繰越工事があったこと等のため

（剰余金の処理の方法）

この剰余金は、特別会計に関する法律第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
## f 休息·休日

## (a)1日の休息時間

使用者は、2労働日 $ ^{(注13)} $ の間に少なくとも連続11時間の休息時間を保障しなければならない。

## (b)1週の休息時間

使用者は、1週につき6日を超えて労働させてはならない。また、週休は少なくとも連続24時間（(a)の休息時間を加えて合計35時間）としなければならない。

## (c) 日曜休日制

週休は、原則として日曜日に与えなければならない。ただし、ホテル、レストラン等法制により認められている業種については、日曜日に労働させることが可能である。

2009年8月10日、「日曜就労規制緩和法 $ ^{(注14)} $ 」が制定された。同法の制定により、観光地域においては、全業種の小売店が、県知事の許可を得ずに日曜日に営業することが可能となった。また、地域圏知事によって「例外的な消費慣行地域 (PUCE)」に指定された地域の小売店では、行政の許可を得たうえで休日交代制を実施できるようになった。

## g 年次有給休暇

年休基準年度(6月1日～翌年5月31日)内に、少なくとも10日間継続勤務した場合、1か月につき2.5労働日の年次有給休暇が発生する(年間30労働日)。使用者は、5月1日～10月31日の間(法定期間)に、30労働日(5週間)の有給休暇のうちメイン休暇として最長24労働日(4週間)を連続して取得させなければならない。このメイン休暇を分割して取得させることもできるが、その場合は、一度は連続12労働日(2週間)以上の休暇でなければならない。24労働日の休暇のうち法定期間内に取得させきらない分をこの期間外(11月1日～翌年4月30日)に取得させる場合、残日数が3～5労働日の場合は1労働日、6労働日以上の場合は2労働日の追加休暇を付与することが義務付けられる(24労働日を超える分については、法定期間外に取得させても追加休暇を付与する義務はない)。

有給休暇取得中は、年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）における総賃金の10分の1又は休暇期間中に労働すれば得られる賃金のいずれか労働者に有利な方が有給休暇手当（indemnité de congés payés）として支給される。なお、有給休暇の取得（付与）は労働者の権利であるとともに使用者の義務であり、繰り越しや使用者による買い取りは認められない。また、使用者には、従業員代表の意見を聴いた後に個々の有給休暇取得日を決定し、企業内において揭示する義務がある $ ^{注15} $ 。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注16)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

## (a) 実体的要件

労働法典において、解雇に当たっては「真実かつ重大な事由」が必要とされている。解雇理由の真実性は、①仕事との関連を説明しうる理由かどうか、②実際に立証できる客観的な理由かどうかという点から判断される。その上で、解雇理由の重大性は、企業にとって雇用の継続を不可能とし、解雇を必要とするかどうかという点から判断される。

## (b) 手続的要件

解雇が個人的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

## ア 書面による事前面談実施の通知

## 往事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

工勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の1の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり）。

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。解雇が不当である（真実かつ重大な理由がない。）と認められた場合、労働者は企業規模と勤続年数に応じて賠償金を請求することができる（上記(b)才とは別）。企業規模が11人以上の場
合には、裁判官は(賠償金の支払いではなく)復職の提案をすることもできる。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

## (a) 実体的要件

個人的理由による解雇の場合と同様、「真実かつ重大な事由」が必要とされている。具体的には、経済的困難、新技術の導入、企業競争力の保護を目的とする企業再編、事業停止等などから生じる雇用の削減・変更や、労働者が承諾しかねる雇用契約の本質的な条件の変更があった場合に認められる。

## (b) 手続的要件

解雇が経済的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

ア 書面による事前面談実施の通知

## 行事前面談

ウ 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

エ 勤続年数に応じて1～2か月前の解雇予告が必要（勤続年数6か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

オ 解雇予告手当とは別に、勤続年数1年につき1か月分の賃金の10分の2の解雇手当の支払い（勤続11年以上の場合は加算あり。）

力従業員代表や県労働局長への情報提供

キ 労働者の再雇用優先権、企業による再就職休暇（4～9か月の有給）の付与等、再就職支援措置の実施また、企業規模、解雇の実施規模によっては、再配置義務、従業員代表との協議、県労働雇用職業訓練総局(DDTEFP)への事前報告が課されている。

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。救済内容は個人的理由による解雇の場合と同様である。

さらに、従業員代表や県労働局長への情報提供を欠く場合には、刑事制裁も予定されている。

## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

## a 出座休暇制度

出産予定のある女性労働者は、最低8週間（出産前2週間、出産後6週間）の休暇を取得することが義務づけられており、また、最大16週間（出産前6週間、出産後10週間）の休暇を取得することが認められている $ ^{注17} $ 。休暇期間中は、医療保険制度から出産休暇手当として休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される。

また、2001年12月21日社会保障予算法 $ ^{注18} $ によって、父親休暇が新設された。父親は、子どもの誕生から4か月以内に11日間（多胎の場合は18日間）の休暇を連続して取得することができる $ ^{注19} $ 。休暇期間中は医療保険制度から賃金の日額基本給と同額が支給される。

## b 育児休暇制度

子どもが3歳になるまで、①全日の休暇、または②パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親、母親ともに取得でき、両方が同時にあるいは交代で取得できる。休暇中は原則として無給であるが、「乳幼児迎え入れ手当」(PAJE: Prestation d'Accueil du Jeune Enfant) $ ^{(注20)} $ から第1子は最長6か月、第2子以降は対象となる子どもが3歳になる前の月まで、出生順位に関わらず同額の(乳幼児迎え入れ手当の)賃金補助を受けることができる。

2005年9月22日の全国家族会議(Conference nationale de la Famille) $ ^{(注21)} $ において、ド・ビルパン首相(当時)は育児休暇制度を改正する方針を打ち出した。これにより、第3子に係る育児休暇について、期間を1年に短縮する代わりに、(乳幼児迎え入れ手当の補助手当のうち)賃金補助を月額524ユーロから750ユーロに引き上げる選択肢が設けられることとなった(2006年7月1日以降に出生(又は養子縁組)した第3子から実施。なお、2009年現在で月額552.11ユーロから789.54ユーロに引き上げる選択肢となっている)。

## 4 劳使関係施策

## (1) 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

フランスの労働組合員数は184万5千人、組織率は8.2%である(2003年)。このうち公共部門の組織率は
約15%、民間部門の組織率は約5％となっている $ ^{(注22)} $ 。労働組合組織率は、ここ10年来ほぼこのレベルで推移している。

## b 労働者団体

労働者団体としては、背景となる政治的思想、構成メンバーの職種等の違いにより、複数のナショナルセンターが存在しており、主要なものとして、下表のようなものがある（組合員数は当該団体の発表）。このうち、統一組合連盟(FSU)以外については、組合員数、独立性、組合基金、歴史及び(第2次世界大戦中のドイツによる)占領下における愛国的態度の5つの基準により、「代表性を有する労働組合」とされ、政府機関へ代表者を送り込んだり、全国レベルの労働協約について協議し又は調印する権利を有する等の特別の権利を認められた団体となっている。

〈表2-44〉フランスの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	加盟組合数	性質
フランス労働総同盟(CGT)	1895年	71万人	-	公共部門中心で共産党色が強いが、近年は共産党色を薄めつつあり、1999年には国際自由労運に加入した。
フランス民主労働総同盟(CFDT)	1964年	80万人	18組合	政治的に社会党との関係が深い。
労働者の力(CGT-FO)	1948年	30万人	27組合	公共部門中心の組合で対決的姿勢が強い。
フランスキリスト教労働者同盟(CFTC)	1919年	13万人	-	カトリック系の改良主義を掲げる労働組合で構成。
フランス幹部職総同盟(CFE-CGC)	1944年	16万人	-	幹部職中心の労働組合で構成。
統一組合連盟(FSU)	-	-	-	教職員の労働組合で構成。

## c 使用者团体

使用者団体は主要なものとして、次のようなものがある(加盟企業数等は当該団体の発表)。

〈表2-45〉フランスの使用者団体

団体名	設立年	加盟企業数	性質
フランス企業運動(MEDEF)	1998年	75万	1946年設立のフランス経営者評議会(CNPF)を引き継いだ経営者団体。企業規模を問わず全産業・全国にまたがる。
中小企業総連盟(CGPME)	1945年	167万5千	工業部門の中小企業、全国規模の宣伝・サービス業、欧州及び国際レベルの公共企業体を代表する。
手工業連合会(UPA)	1975年	-	全国小規模建設業者連盟(CAPEB)、手工業・サービス業連盟(CNAMS)、食品小売業者連盟(CGAD)の3団体の下に、約50の全国組織の業界連盟と4,500の県レベルの加盟団体を擁する。

## (2) 労働争議

フランスにおいて、企業全体の中で労働争議が発生した企業の割合（労働争議発生率）、労働争議のために労働を停止した日数（労働損失日数）は、ともに近年減少傾向である。

〈表2-46〉フランスの労働争議発生率等の推移

年	2005	2006	2007
労働争議発生率	2.8	2.0	1.8
労働損失日数	1,997	1,421	1,553

資料出所 フランス労働・社会関係・家族・連帯省調査研究統計局 (DARES)

（注1）調査範囲は、営利部門（農業を除く）の従業員10人以上の企業。

(注2) 労働争議発生率は、10人以上規模の企業（農業を除く）数に対する1ない複数の労働争議が発生した企業数の割合。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 若年者雇用緊急プラン

2009年6月16日、若年者雇用緊急プラン実施のためのデクレ $ ^{注23} $ が公布された。

この緊急プランは、民間部門での教育訓練を通じて若年失業者の雇用を促すことを目的として、サルコジ大統領が2009年4月24日に発表したものである。

2010年6月までに50万人の若年者の就労を支援する狙いで、予算規模13億ユーロで実施する。

主な内容は、以下の通りである。

## a 見習い契約(2の(3)c参照)を通じた助成

【対象】2009年4月24日～2010年6月30日の採用

・従業員11人以上の企業を対象に、2010年6月末までに2ヶ月以上の雇用契約で採用された見習い労働者の雇用主負担保険料に相当する助成金を支給する。助成期間は最高12カ月間。

・従業員50人未満の企業が見習い労働者を採用した場合は、1人当たり1,800ユーロの一時手当を支給する。

※ 政府は、2009年6月から2010年5月までの1年間で、320,000人の見習い労働者の受け入れを見込んでいる。(2008年比35,000人増)
## b 研修生の本採用に対する一時手当

【対象】本採用時に25歳以下で、採用企業で2008年5月1日～2009年4月24日の間に研修を開始して、通算8週間以上の研修を受けた研修生

・企業が自社で受け入れた研修生を2009年4月24日から9月30日の間に期限なし雇用契約で採用した場合、3000ユーロの一時手当が支給される。

## c 熟練化契約(2の(3)b参照)を通じた助成

【対象】25歳以下で、2009年4月24日～2010年6月30日の採用

・1か月以上の有期契約で熟練化契約を交わすか、あるいは4月24日より前に交わした有期契約の熟練化契約を期限なし雇用の熟練化契約に転換した場合に、1000ユーロを助成する。ただし、バカロレア未修得の若年者を採用した場合は、2000ユーロに増額する。※政府は、2010年6月までに170,000件の契約を目指している。（2008年比30,000件増）

## (2) 失業保険の特別措置(若年失業者の救済)

現行の失業保険制度(2の(5)参照)では、失業手当を受給するには最低4ヶ月の加入期間が必要であるが、若年失業者救済のため、2009年3月27日付デクレにより、期間限定の特別措置が導入された。これは、直近28ヶ月の間に2ヶ月以上4ヶ月未満の就労期間があり、2009年4月1日から2010年3月31日の間に仕事を失った労働者に対しては、500ユーロの定額失業手当を支給するというものである。

## (3) 並はずれた経済貢献に基づく「在留許可証」の導入

2009年9月11日付デクレにより、並はずれた経済貢献を理由に10年間有効の「在留許可証」を交付する措置が導入された。政府はこの措置を、外国人投資家をフランスに呼び込む新たな手段にしたいと考えている。

外国人が個人的に、あるいは本人が経営する企業や本人が資本の30％以上を保持している企業を介して下記の条件のいずれかを満たした場合、並はずれた経済貢献と見なされる。

・フランス国内で50人以上の雇用を創出または保護する、あるいは今後創出または保護することを確約

## する場合

・フランス国内で1000万ユーロ以上の有形固定資産または無形固定資産への投資を行う、あるいは今後行うことを確約する場合

該当者は、事業所のある県に申請できる。県は、地域の雇用情勢や特徴を考慮して、その経済的貢献が格別と認められれば在留許可証を交付する。

## （4） 職業訓練改革法

「職業訓練改革法(2009年11月24日付法律第2009-1437号)」が制定され、2010年1月1日から施行される予定となっている。同法は職業訓練受講権の持ち越しを認め、また求職者や低資格労働者の受講を促して職業経路の安定化を図ることを目的としている。

主な内容は、以下の通りである。

## a 職業経路安定化基金(FPSPP)の設立

## (a) 従来の制度

職業訓練費徴収機関(OPCA)、訓練休暇制度管理機関(OPACIF)等の各徴収機関(2の(6)参照)の上部機関として、労使によって運営されている適正化単一基金(FUP:Fonds Unique de Péréquation)がある。各徴収機関が徴収した職業訓練費の余剰分は、FUPに払い込むことが義務付けられている。

FUPは、徴収機関間の相互支援を強化することを目的としており、職業訓練の仕組みの発展をよりよく支えるための機能を担っている。例えば、各徴収機関の監督や会計監査を行う他、職業訓練において特別な支援が必要な業種に対して再配分を行う。

## (b) 新法による改善点

従来の適正化単一基金(FUP)に代わる基金として、職業経路安定化基金(FPSPP:Fonds paritaire de sécurisation des parcours professionnels)を創設する。FPSPPは、FUPと同様に労使運営の基金で、企業から徴収する職業訓練負担金の一部が振り分けられる。

FPSPPは、失業者や、失業するリスクの高い低資格労働者といった職業訓練の必要性が高い人たちへの職業訓練費用を支援する。この支援により、職業訓練を受講できる人は、低資格労働者で50万人、失業者で
20万人増加することが見込まれている。

従来は、企業や産業部門が必要とする職業訓練の提供に主眼が置かれていたが、失業者や低資格者向けの職業訓練枠を拡大し、労働者の職業経路の安定化を図る。

## b 職業訓練受講権(DIF)の改善

## (a) 従来の制度

職業訓練受講権(DIF:droit individuel à la formation)は、企業の職業訓練計画の枠外で、従業員の意志によって職業訓練を受けることができるように、2004年に創設された。この制度により、フルタイムの従業員は、勤続1年以上経過後、毎年20時間の職業訓練を受ける権利を得ることができる。パートタイムの従業員の場合も、就労期間の割合に応じて、DIFを得ることができる。毎年獲得する権利は、同一企業において6年間累積可能で、その6年間に職業訓練を受講しなかった場合も、120時間分の権利を持ち越すことができる。

職業訓練を労働時間外に受講する場合は、職業訓練手当（給料の50％相当）を受給し、労働時間内に受講する場合は、給料の100％を受け取ることができる。

DIFの取得を希望する場合、雇用主に書面で申請を行う必要がある。雇用主は、申請を拒否することができるが、2回申請が却下された場合、当該従業員は、職業訓練休暇(CIF：下記c参照)を他の従業員より優先して取得することができる。

## (b) 新法による改善点

退職後もDIFの権利の持ち越しが可能となり、解雇（被用者の重大な過失による解雇を除く。）や、有期雇用契約の終了等による失業保険の受給者は、積み立てたDIFの時間数×9.15ユーロの金額を、職業訓練等の費用に充当することができるようになる。

## 【DIFを失業期間中に利用する場合】

公共職業安定所 (Pôle emploi) の担当者の合意を得れば、職業訓練、職業経験認定 (VAE: validation des acquis par experience) $ ^{(注24)} $ 、能力調査書 (bilan de compétences) $ ^{(注25)} $ 作成にかかる費用に充当することができる。

【DIFを再就職後に利用する場合】

再就職から2年以内に、新たな雇用主の合意を得れば、職業訓練、職業経験認定（VAE）、能力調査書作成にかかる費用に充当することができる。

## c 職業訓練休暇(CIF)の改善

## (a) 従来の制度

職業訓練休暇(CIF:congé individuel de formation)は、キャリアアップに役立つ技能の獲得や、公的資格の獲得等のために労働時間内に職業訓練を受ける際に、有給休暇を取得することができる制度であり、1971年に創設された。

利用できるのは、少なくとも24ヶ月以上雇用されており、そのうち直近12ヶ月は現在在籍している企業に雇用されている労働者である。従業員10人未満の企業の場合は、36ヶ月以上雇用されており、そのうち直近12ヶ月は現在在籍している企業に雇用されている労働者である。

取得可能な休暇の期間は、フルタイムで取得する場合は1年以内、パートタイムで取得する場合は1,200時間以内となっている。

CIFの取得を希望する場合、雇用主に休暇を申請し、訓練休暇制度管理機関(OPACIF:Organisme paritaire collecteur agréé gestionnaire du congé individuel de formation, FONGECIF:Fonds de gestion du congé individuel de formation, 等)に費用負担の申請を行う。OPACIFは、休暇中の賃金の一部と、訓練費用の一部あるいは全額を負担する。

## (b) 新法による改善点

労働時間中に休暇を取得して職業訓練を受講することができる従来の制度に加えて、労働時間外にも、訓練費用を自己負担せずに職業訓練を受講することができるようになる。夜間コースなども受講できるようにして、一人一人に応じた職業訓練を普及させることが目的である。一定の期間を超える訓練の費用の一部あるいは全額を、OPACIFが負担する。職業訓練中も、労働者は労災・職業病保険が適用される。
平成16年度予算のポイント

ODA（政府開発援助）

(政府案)

平成15年12月

古 澤 主 計 官
# O DA関係予算のポイント

■ 新 ODA 大綱の下、我が国の国益を重視しつつ、援助対象の戦略化・重点化等により徹底した効率化

項目	15年度	16年度	15'→16'增減
ODA	8,578億円	8,169億円	▲409億円(▲4.8%)

## ◆ イラク復興支援等現下の国際社会の課題への対応

1. 復興支援等重要課題への重点化

無償資金協力

イラク復興支援等のための緊急無償の大幅増額（222億円→317億円）

一 草の根・人間の安全保障無償の維持（150 億円）

一 紛争予防・平和構築無償の増額（120億円→165億円）

○技術協力

JICAによるイラク、アフガニスタン等向けの技術協力の増額（+25億円）

一 JICAによる感染症（SARS等）対策の増額（+9億円）

2. 国際機関への拠出等の効率化・戦略化

○重要な国際機関に対する拠出金は外貨ベースで実力を維持

— UNDP（国連開発計画）への通常拠出金（コアファンド）

(15'→16'：8,677万ドル、106億円→95億円)

○滞留金のある拠出金や少額拠出金について拠出の減額・廃止。

## ◆ 効果的・効率的な援助の実施

1. 顔の見える援助の推進

日本NGO支援無償の増額（22億円→27億円）

一 国費留学生（新規）5,325人（40人增）、私費留学生等學習獎励費11,400人（150人增）

2.単価見直し

一 専門家派遣期間の短縮、コンサルタント経費の契約手法の改善等による事業単価の見直し (JICA: ▲20 億円)

## ◆ 在外公館の安全強化

○在外公館の警備対策関係費の大幅増額（38億円→79億円（うち ODA16 億円→33億円））

一 警備員の大幅増強 1,420 人（770 人増）

一 臨時警備員の大幅増強 211 人（131 人増）

一 特別身辺警護（新規：イラク、アフガニスタン大使館）

— 在外職員に対する安全講習（新規：40公館）
## 平成16年度ODA予算の概要

(单位：億円、%)

$$ \underline{15} $$

$$ \underline{16} $$

○無償資金援助 2,247(▲6.0%) 2,161(▲3.8%)

うち JBIC交付金 300（皆増） 300（0.0%）

〇二国間技術協力 3,228(▲3.5%) 3,118(▲3.4%)

〇国際機関への出資・拠出 1,099(▲6.8%) 1,023(▲6.9%)

☐ 借款（JBIC出资金）2，003（▲8.6%）1，866（▲6.8%）

合計 8,578(▲5.8%) 8,169(▲4.8%)

(參考)主要省庁別内訳

外務省：5,001億円(▲3.2%)

文科省：443 億円(▲ 4.6%)

財務省 2,199 億円(▲ 7.4%)

经座省：336 億円(▲ 7.0%)

厚労省 105 億円(▲ 7.9%)
## 一 般会計ODA予算の推移

年度	ODA予算額(対前年度比伸率)A
昭和62年度(1987年度)	6,580 億円(5.8 %)
昭和63年度(1988年度)	7,010 億円(6.5 %)
平成元年度(1989年度)	7,557 億円(7.8 %)
平成2年度(1990年度)	8,175 億円(8.2 %)
平成3年度(1991年度)	8,831 億円(8.0 %)
平成4年度(1992年度)	9,522 億円(7.8 %)
平成5年度(1993年度)	10,144 億円(6.5 %)
平成6年度(1994年度)	10,634 億円(4.8 %)
平成7年度(1995年度)	11,061 億円(4.0 %)
平成8年度(1996年度)	11,452 億円(3.5 %)
平成9年度(1997年度)	11,687 億円(2.1 %)
平成10年度(1998年度)	10,473 億円(△10.4 %)
平成11年度(1999年度)	10,489 億円(0.2 %)
平成12年度(2000年度)	10,466 億円(△0.2 %)
平成13年度(2001年度)	10,152 億円(△3.0 %)
平成14年度(2002年度)	9,106 億円(△10.3 %)
平成15年度(2003年度)	8,578 億円(△5.8 %)
平成16年度(2004年度)	8,169 億円(△4.8 %)

一般会计预算额(对前年度比伸率)B	一般支出预算额(对前年度比伸率)C	A/B	A/C
54.1 兆円(0.0%)	32.6 兆円(△0.0%)	1.2%	2.0%
56.7 兆円(4.8%)	33.0 兆円(1.2%)	1.2%	2.1%
60.4 兆円(6.6%)	34.1 兆円(3.3%)	1.3%	2.2%
66.2 兆円(9.6%)	35.4 兆円(3.8%)	1.2%	2.3%
70.3 兆円(6.2%)	37.0 兆円(4.7%)	1.3%	2.4%
72.2 兆円(2.7%)	38.7 兆円(4.5%)	1.3%	2.5%
72.4 兆円(0.2%)	39.9 兆円(3.1%)	1.4%	2.5%
73.1 兆円(1.0%)	40.9 兆円(2.3%)	1.5%	2.6%
71.0 兆円(△2.9%)	42.1 兆円(3.1%)	1.6%	2.6%
75.1 兆円(5.8%)	43.1 兆円(2.4%)	1.5%	2.7%
77.4 兆円(3.0%)	43.8 兆円(1.5%)	1.5%	2.7%
77.7 兆円(0.4%)	44.5 兆円(△1.3%)	1.3%	2.4%
81.9 兆円(5.4%)	46.9 兆円(5.3%)	1.3%	2.2%
85.0 兆円(3.8%)	48.1 兆円(2.6%)	1.2%	2.2%
82.7 兆円(△2.7%)	48.7 兆円(1.2%)	1.2%	2.1%
81.2 兆円(△1.7%)	47.5 兆円(△2.3%)	1.1%	1.9%
81.8 兆円(0.7%)	47.6 兆円(0.1%)	1.0%	1.8%
82.1 兆円(0.4%)	47.6 兆円(0.1%)	1.0%	1.7%

16年度ODA予算の一般会計予算に占める割合はピーク時(平成7年度)の約2/3

16年度ODA予算の一般歳出予算に占める割合もピーク時(平成9年度)の約2/3
# ODA4分野の予算の概要

(カッコ内は対前年度ODA予算比削減率)

## 無償資金協力：

△ 86億円( $ \triangle 1.0\% $ )

イラク復興支援等への対応力を確保しつつ、援助の戦略化・効率化により予算規模を縮減。

・イラク復興支援等への対応力確保の観点から緊急無償を大幅増額(+95億円)

· NGO支援無償の増額 (+5億円)

· 紛爭予防·平和構築無償を增額(+45億円)

一般プロジェクト無償及びノンプロ無償(平和構築分野を除く)を削減(△196億円)。

貿易再保険特会への繰り入れ(途上国向け貿易保険債権の免除に伴う影響額を補でん)の減(△13億円)(経済産業省予算)

## 技術協力：

△110億円(△1.3%)

JICAについて、中期計画に沿って事業の効率化等(△37億円)を図りつつ、更なる事業見直し等を行う(計△79億円)一方、イラク・アフガニスタン等の地域、SARS等の感染症対策等への支援を重点化(＋50億円)の政策増)。[JICA交付金:1,612億円(△28億円、△1.7%)]

- 国際交流基金(△3億円、△3.3%)、JETRO(△8億円、△8.6%)についても中期計画に沿って効率化。

国際機関拠出金等：

△76億円(△0.9%)

主要国際機関は外貨ベースでの実力を維持・強化。その他については、滞留金の状況や為替の動向を踏まえて削減。滞留金のある機関に対する拠出金や少額な拠出金を見直し、拠出の廃止又は停止。

UNDP(国連開発計画)通常拠出金(コアファンド)[15'→16':8,677万ドル、106億円→95億円]

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)拠出金[15'→16':7,400万ドル、90億円→81億円]

·UNICEF拠出金 $$ 15'→16':2,430万ドル、30億円→27億円 $$

## 有償資金協力：

△ 137億円( $ \triangle 1.6\% $ )

- 事業規模の縮減(7,400→7,000億円)と併せて、JBICに対する一般会計からの支出を合理化(2,003→1,866億円)
## 平成16年度一般会計ODA予算<形態別> (政府案)

(单位：億円、%)

区 分	15年度	16年度
对前年度	对前年度
1二 国 間 無 償	2,247	▲6.0%	2,161	▲3.8%
(1)经济開発等援助	1,736	▲16.8%	1,667	▲4.0%
(2)食糧、食糧増產援助	159	▲32.5%	154	▲2.6%
(3)貿易再保険特別会計線入	53	▲25.0%	40	▲23.8%
(4)國際協力銀行交付金	300	皆増	300	0.0%
2二 国 間 技 術 協力	3,228	▲3.5%	3,118	▲3.4%
外 務 省	2,354	▲3.3%	2,295	▲2.5%
うちJICA	1,640	▲3.6%	1,612	▲1.7%
文部科学省	464	▲3.0%	442	▲4.6%
経済産業省	302	▲4.0%	289	▲4.2%
その他省庁	109	▲7.8%	92	▲16.0%
3.國際機関への出資・拠出	1,099	▲6.8%	1,023	▲6.9%
外 務 省	617	▲2.8%	585	▲5.2%
財 務 省	354	▲14.6%	315	▲11.2%
その他省庁	128	▲2.2%	124	▲2.9%
4.借 款 (財務省)	2,003	▲8.6%	1,866	▲6.8%
(国際協力銀行への出資金)
合 計	8,578	▲5.8%	8,169	▲4.8%

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
# 平成16年度一般会計ODA予算<省庁別>

(政府案)

(单位：億円)

区 分	14年度	15年度	16年度
对前年度	对前年度	对前年度
外 務 省	5,389	▲3.2%	5,165	▲4.2%	5,001	▲3.2%
財 務 省	2,623	▲22.3%	2,375	▲9.5%	2,199	▲7.4%
文 部 科 学 省	478	▲3.0%	464	▲3.0%	443	▲4.6%
厚 生 劳 働 省	118	▲5.1%	114	▲3.6%	105	▲7.9%
經 济 產 業 省	392	▲17.1%	361	▲7.9%	336	▲7.0%
內閣本府等、警寮庁、金融庁、総務省、法務省、農林水産省、国土交通省、環境省	106	▲12.2%	99	▲4.2%	85	▲13.5%
合 計	9,106	▲10.3%	8,578	▲5.8%	8,169	▲4.8%

（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## ＯＤＡ予算と一般歳出の推移（伸率）
平成9年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
金額	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率	金額	对前年
伸率
事業予算	9,400	9,100	△3.2	9,200	1.1	9,300	1.1	8,700	△6.5	7,600	△12.6	7,400	△2.6	7,000	△5.4
融資实績	6,496	9,100	40.1	7,899	△13.2	6,966	△11.8	6,576	△5.6	5,966	△9.3
プレッジ額	11,481	12,658	10.3	9,105	△28.1	7,141	△21.6	5,636	△21.1	6,911	22.6

(注)プレッジ額は事前通報ベースで円借款のみ。
在外職員・在外公館の安全確保

なる安全強化措置

警備要員の臨時配置(211人

館員移動時の特別身辺警護

(イラク・アフガニスタン)

[復活要求+16億円]

常勤警備員の増強

[1,420人体制(770人増)

平成15年度650人

在イラク大使館付近で

の発砲事件
## 外国為替資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度原案	增▲减
外国為替資金特別会計
歲 入
歲 出	16,218
7,882	18,157
9,325	1,939
1,443

### 2. 増減の主な理由

(歳入)

・運用収入の増

16,757(+2,039)

(歳出)

・国債整理基金特別会計への

繰入額の増

4, 603 (+ 1, 535)

### 3. 見直しに係る措置状況等

既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

### 4. その他

平成16年度予算において、外国為替資金特別会計の一時借入金等の限度額を140兆円に引き上げることとした。

15年度当初 $ \Rightarrow $ 15年度補正 $ \Rightarrow $ 16年度当初 [79兆円] [100兆円] [140兆円]