Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
及び ii）に係る損害額については、いずれもこれらを合算した額を同額として算定するのが、公平かつ合理的な算定方法と認められる。

Ⅲ）Ⅱ）の具体的な損害額の算定に当たっては、①自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については、本件事故発生から平成23年12月末までの損害として一人40万円を目安とし、②その他の自主的避難等対象者については、本件事故発生当初の時期の損害として一人8万円を目安とする。

Ⅳ）本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者については、賠償すべき損害は自主的避難等対象者の場合に準じるものとし、具体的な損害額の算定に当たっては以下のとおりとする。

① 中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされていない期間については、Ⅲ）に定める金額がⅢ）の①及び②における対象期間に応じた目安であることを勘案した金額とする。

② 子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間については、本件事故発生から平成23年12月末までの損害として一人20万円を目安としつつ、これらの者が中間指針追補の対象となる期間に応じた金額とする。

(備考)

1）本件事故に起因して自主的避難等対象区域内の住居から自主的避難を行った者は、主として自宅以外での生活による生活費の増加費用並びに避難及び帰宅に要した移動費用が生じ、併せてこうした避難生活によって一定の精神的苦痛を被っていると考えられることから、少なくともこれらについては賠償すべき損害と観念することが可能である。また、滞在者は、主として放射線被曝への恐怖や不安やこれに伴う行動の自由の制限等を余儀なくされることによる精神的苦痛を被っており、併せてこうした不安等に
よって生活費の増加費用も生じている場合があると考えられることから、少なくともこれらについては賠償すべき損害と観念することが可能である。

2）賠償すべき損害額については、自主的避難が、避難指示等により余儀なくされた避難とは異なることから、これに係る損害について避難指示等の場合と同じ扱いとすることは、必ずしも公平かつ合理的ではない。

一方、自主的避難者と滞在者とでは、現実に被った精神的苦痛の内容及び程度並びに現実に負担した費用の内容及び額に差があることは否定できないものの、いずれも自主的避難等対象区域内の住居に滞在することに伴う放射線被曝への恐怖や不安に起因して発生したものであること、当該滞在に伴う精神的苦痛等は自主的避難によって解消されるのに対し、新たに避難生活に伴う生活費増加等が生じるという相関関係があること、自主的避難等対象区域内の住民の中には諸般の事情により滞在を余儀なくされた者もいるであろうこと、広範囲に居住する多数の自主的避難等対象者につき、自主的避難者と滞在者を区別し、個別に自主的避難の有無及び期間等を認定することは実際上極めて困難であり、早期の救济が妨げられるおそれがあること等を考慮すれば、自主的避難者か滞在者かの違いにより金額に差を設けることは公平かつ合理的とは言い難い。

こうした事情を考慮して、精神的損害と生活費の増加費用等を一括して一定額を算定するとともに、自主的避難者と滞在者の損害額については同額とすることが妥当と判断した。

3）自主的避難等対象者の属性との関係については、特に本件事故発生当初において、大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安を抱くことは、年齢等を問わず一定の合理性を認めることができる。その後においても、少なくとも子供及び妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていること等から、
比較的低線量とはいえ通常時より相当程度高い放射線量による放射線被曝への恐怖や不安を抱くことについては、人口移動により推測される自主的避難の実態からも、一定の合理性を認めることができる。

このため、自主的避難等対象者のうち子供及び妊婦については、本件事故発生から平成23年12月末までを、また、その他の自主的避難等対象者については、本件事故発生当初の時期を、それぞれ賠償の対象期間として算定することが妥当と判断した。なお、平成24年1月以降に関しては、今後、必要に応じて賠償の範囲等について検討することとする。

4）3）の期間の損害額の算定に当たっては、身体的損害を伴わない慰謝料に関する裁判例等を参考にした上で、精神的苦痛並びに子供及び妊婦の場合の同伴者や保護者分も含めた生活費の増加費用等について、一定程度勘案することとした。

5）本件事故発生時に避難指示等対象区域内に住居があった者のうち、子供及び妊婦が自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間の損害額の算定に当たっては、これらの者は、避難している期間について既に中間指針第3の「損害項目」の6の精神的損害の賠償対象とされており、両者の損害の内容に一部重複すると考えられる部分があることを勘案することとした。

6）Ⅰ）ないしⅣ）については、個別具体的な事情に応じて、これら以外の損害項目が賠償の対象となる場合や異なる賠償額が算定される場合が認められ得る。

(以上)
# カナダ

法務総合研究所研究部 研究官 小 澤 政 治

研究官補 樋 口 彰 範
## 目次

第1章 国の概要 …… 89
第1基礎データ …… 89
第2刑事司法 …… 90
第2章 主要乱用薬物の動向 …… 91
第1社会における薬物乱用の実態 …… 91
1国民の薬物使用歴 …… 91
2薬物の押収量及び供給地 …… 92
第2最近の犯罪処理状況と薬物犯罪の比重 …… 94
第3章 薬物に関する法的規制 …… 99
第4章 カナダの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策 …… 101
第5章 カナダの薬物問題担当機関・組織の概要 …… 105
第6章 カナダの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇 …… 109
第1薬物乱用予防活動 …… 109
第2連邦矯正局による薬物乱用者処遇 …… 110
1薬物事犯受刑者の処遇ニーズの把握 …… 110
2処遇プログラムの概要 …… 111
3薬物依存度に応じたプログラム（中度・軽度）…… 113
(1) 釈放前プログラム（Offender Substance Abuse Pre-release Program）…… 113
(2) 社会内再発防止プログラム（Community Correctional Brief Treatment, Relapse Prevention and Maintenance Program）…… 114
4薬物依存度に応じたプログラム（重度）…… 114
5対象者の属性に応じたプログラム …… 117
(1) 女子受刑者用プログラム（Women Offenders Substance Abuse Program）…… 117
(2) アポリジニー受刑者用プログラム（Aboriginal Offender Substance Abuse Program）…… 118
6補完的なプログラム（集中的支援ユニット）…… 119
第3州機関による薬物乱用者処遇 …… 122
1ドラッグコート（Drug Treatment Court）…… 122
(1) 概要 …… 122
(2) トロントのドラッグコートの運営 …… 122
2合法的薬物注射施設 …… 123
第7章 カナダの薬物問題対策の特色と今後の課題 …… 125
第1カナダの薬物問題対策の特色 …… 125
第2今後の課題 …… 126
## 第1章 国の概要

人口は約3,000万人（2001年国勢調査）であり，国土面積は997.1万km²（世界第2位，日本の27倍）である。

統治機構としては，立憲君主制が採られ，英連邦の一員として英国女王を元首としているが，総督（Governor in Council）が内閣の助言と責任に基づき英国女王を代表して行動することとされている。

連邦制が採られ，現在，10の州（province）と3の準州（territory）がある。連邦議会は二院制であり，一般有権者によって選出される連邦下院（House of Commons）と任命制の連邦上院（Senate）から成る。上院は定員105人（2004年6月時点），下院は定員308人（2004年7月時点）である。議院内閣制が採られ，連邦首相は連邦下院の第一党の党首が任命され，その他の閣僚は議員の中から首相により選任される。

経済に関しては，最近のGDP実質成長率は，5.2%（2000年），1.8%（2001年），3.4%（2002年），2.0%（2003年）となっており，また，失業率も，1990年代前半は二桁であったが，2000年以降は7％前後で推移するなど，比較的安定している。ただし，オンタリオ州及びケベック州の2州でGDPの約63％が占められているなど，経済的な地域格差は大きい。為替レートは，2005年3月16日現在で1カナダドル＝86.35円となっている。

文化に関しては，言語に代表される英仏両系の文化のほか，先住民（アポリジニー）の伝統的文化もあり，多文化主義の国である。言語については，連邦レベルでは英語及びフランス語が公用語であり，州レベルでは，ニュー・ブランズウィック州が英語及びフランス語を公用語に指定しているが，他の州では英語又はフランス語のいずれかが公用語とされている。英仏両系の文化的対立に関しては，かねてからケベック州の分離・独立問題があるが，最近では，同州の主権獲得・連邦からの分離を目指すケベック党の支持率が低下傾向にあるため，小康状態にある。また，先住民問題に関しては，1982年憲法(Constitution Act, 1982)により，先住民の既存の権利が憲法上の権利として明示的に保障された $ ^{1} $ 。
## 第 2 刑事司法

刑事法制の基本法としては，1955年に全面改訂された，連邦法たる刑法(Criminal Code)がある。1867年憲法（Constitution Act, 1876）により，刑法の制定は連邦の権能であるとされており，同法はカナダ全土に適用される。また，その名称は「刑法」であるが，科刑の実体要件のみならず，刑事手続についても同法で規定されており，全849か条の大部の法典である。

警察及び検察官には，連邦のものと州のものとが併存している。薬物犯罪は，その国際的，州際的性格から連邦刑事事件とされており，連邦警察である王立騎馬警察（Royal Canadian Mounted Police）が捜査に当たる。州警察がその管轄内の犯罪捜査の過程で薬物犯罪を認知したときは，事件を連邦警察に引き継ぐ。また，検察官についても，薬物犯罪が連邦刑事事件であることから，その公判手続には，州検察庁（Crown Prosecutors Office）の検察官ではなく，連邦法務省（Department of Justice）の検察官が立ち会う $ ^{2} $ 。

裁判所についても，連邦の裁判所と州の裁判所がある。連邦の裁判所としては，連邦最高裁判所（Supreme Court of Canada）と連邦裁判所（Federal Court of Canada）とがあり，いずれもオタワに所在し，連邦裁判所は，連邦政府を当事者とする事件，租税，商標，特許等に関する事件を管轄する。州の裁判所の下級審としては，州裁判所（Provincial Court）と州高位裁判所（Provincial Superior Court）がある。刑事事件は，州の裁判所で扱われ，その大部分は州裁判所で，また，一定の重罪事件は州高位裁判所で，第一審の審理が行われる。これに対する控訴は，州控訴裁判所（Provincial Court of Appeal）で審理され，更に争う場合には，連邦最高裁判所に上告が提起される。

刑事司法に関係する中央省庁としては，連邦法務省と連邦警察司法省（Department of Solicitor General）とがある。連邦法務省は，連邦刑事事件についての検察機関であるとともに，刑事司法政策の策定，刑事立法の立案などに当たる官庁である。連邦警察司法省は，内部部局として，王立騎馬警察（連邦警察），連邦公安調査局（Canadian Security Intelligence Service）及び連邦矯正局（Correctional Service of Canada）を置き，附属機関として全国仮釈放委員会（National Parole Board）等を置く官庁である。なお，2004年8月に議会に上程された公共安全・緊急事態省設置法により，連邦警察司法省は，国境警備庁，銃器対策センター等を吸収統合して，公共安全・緊急事態省（Department of Public Safety and Emergency Preparedness）へと組織改編されることとなっている $ ^{3} $ 。

連邦矯正局は，連邦刑務所の管理運営のほか，釈放後の受刑者の社会内における監督を所管している。
## 第 2 章 主要乱用薬物の動向

## 第1 社会における薬物乱用の実態

## 1 国民の薬物使用歴

カナダでは，過去に3回，全国規模で，薬物乱用に関する実態調査が実施されている（①1989年，②1994年，③2004年）。このうち，2004年の第3回調査は，連邦厚生省（Health Canada）が参加した過去最大規模の調査であり，1万3,909人（15歳以上）をサンプルとして，2003年12月から2004年4月にかけて実施された。

2004年の調査により，カナダ国民の薬物使用歴の実態を見ると，表1のとおりである。薬物の種類としては，大麻（cannabis）の使用歴を有する者が圧倒的に多く，大麻を「過去に一度でも使用したことがある」とする者は44.5%，大麻を「過去1年間に使用したことがある」とする者は14.1%に達している。また，「過去に一度でも使用したことがある」者で，当該薬物が大麻のみであるという者は28.7%，「過去1年間に使用したことがある」者で，当該薬物が大麻のみであるという者は11.5%である。

大麻以外の薬物で，使用歴を有する者の割合が比較的高いものとしては，幻覚誘起物質（hal-lucinogens）の14.4%，コカイン，クラック（cocaine/crack）の10.6％となっている。

このように，カナダでは，最も乱用が広範に見られる薬物は大麻であり，特にその浸透が著しいのが男子の若年層である。すなわち，2004年の調査結果を男女別で見ると，大麻を「過去に一度でも使用したことがある」とする者は，男子では50.1%，女子では39.2%であり，大麻を「過去1年間に使用したことがある」とする者は，男子では18.2%，女子では10.2%であり。また，年齢層別で見ると，18歳以上24歳以下の層では，大麻を「過去に一度でも使用したことがある」とする者が約70%に達しており，大麻を「過去1年間に使用したことがある」とする者が，15歳以上17歳以下の層では30%，18・19歳の層では47%に達している。

表 1 薬物使用歴に関する全国調査結果（2004年）

違法薬物の種類	過去に一度でも使用したことがある	過去1年間に使用したことがある
大麻	44.5%	14.1%
いずれかの違法薬物（大麻を含む）	45.1%	14.5%
いずれかの違法薬物（大麻を除く）	16.5%	3.0%
コカイン，クラック	10.6%	1.9%
スピード	6.4%
エクスタシー	4.1%
幻觉誘起物質	11.4%
吸入剤	1.3%

注 1 Canadian Addiction Survey (CAS), Health Canada, November 2004, 3 頁による。

2 調査人員は，13,909人である。
さらに，2004年調査の結果を過去2回の調査の結果と比較すると，表2のとおりである。薬物の中でも特に大麻の使用歴を有する者が多いという状況は，過去2回の調査結果でも同様に示されている。しかし，その規模は急速に拡大してきており，大麻を「過去に一度でも使用したことがある」とする者の割合は，23.2%（1989年），28.2%（1994年），44.5%（2004年）と漸増している。また，「コカイン，クラック」及び「LSD，スピード，ヘロイン」についても，それらを「過去に一度でも使用したことがある」とする者の割合が漸増している。これに対し，吸入剤（inhalants）及びステロイド（steroids）については，1994年調査と2004年調査とで大きな変化は見られない。

なお，若年層に薬物乱用者が増加しつつある背景要因について，オンタリオ州における学生（高校生以下）の薬物使用に関する長期的な調査研究は，1990年代初頭から，学生の間で，①薬物使用に伴うリスクの認知が低下していること（「1回ないし2回の大麻使用によって重大なリスクが発生するか」との質問に対して肯定の回答をする者の比率は，1991年が32.4%，2003年が19.9%），②薬物使用に対する非難の程度が低下していること（「1回ないし2回の大麻使用については是認するか」との質問に対して「強く非難する」との回答をする者の比率は，1991年が45.9%，2003年が29.6%），③薬物の入手機会が増大していること（「大麻を容易に入手することができるか」との質問に対して肯定の回答をする者の比率は，1991年が25.4%，2003年が47.4%）を挙げている $ ^{5} $ 。

## 2 薬物の押収量及び供給地

表 3 は，1994年以降のカナダ国内での薬物の押収量を示したものである。エクスタシー及びマリファナ（草）（marihuana (plants)）の押収量がこの10年間で急速に増加していることが目立つ。

主要な薬物の供給地については，警察当局が把握しているところによれば，次のとおりである。まず，ヘロインは，東南アジアと南米からの密輸入が多くを占めており，東南アジアからの場合には，バンクーバー，トロント，モントリオール等の大都市を拠点とするアジア系犯罪集团が密輸入に携わっており，南米からの場合には，コロンビア，ベネズエラ，エクアドル等の諸国と民族的なつながりを有する者が主に米国経由で密輸入を行っているといわれる。

コカインは，コロンビアを拠点とする麻薬商がカナダ国内の組織犯罪集団（主に暴走族ヘルスエンジェルスとイタリア系犯罪集団）と共謀の上，ジャマイカ及びガイアナを経由地としてカナダ西部に陸揚げし，これが全土に流通しているといわれる。

エクスタシーは，生産国である西ヨーロッパ諸国（オランダ，ベルギー，ドイツなど）から直接に，又は他のヨーロッパ諸国（フランス，スペイン，スイス，英国など）を経由して，密輸入され，カナダ国内の様々な組織犯罪集団（アジア諸国，ドミニカ，東ヨーロッパ諸国，オランダ等の国籍の組織犯罪集団）によって流通・取引が行われており，特にケベック州では，暴走族集団が密接にこれに携わっていることが知られている。

マリアナ（草）は，以前から国内での栽培が主要な供給源であるが，最近では，組織犯罪集団の関与を背景に，大規模な栽培（1万本以上を栽培している事犯の摘発もまれではない。）が行われたり，カナダ産マリアナを米国に密輸出して収益源とする活動も見られる。
表2 薬物使用歴に関する全国調査結果（2004年調査と過去の調査との比較）

1989年調査	1994年調査	2004年調査
過去に一度使用したことがある	過去1年間に使用したことがある	過去1年間に使用したことがある
大麻	23.2%	28.2%
コカイン, クラック	3.5%	3.8%
LSD, スピード, ヘロイン	4.1%	5.9%
吸入剂	0.4%	0.8%
スロロイド	0.3%	0.6%

注 Canadian Addiction Survey (CAS), Health Canada, November 2004, 10页による。

表 3 カナダ国内における薬物押収量

1994年	1995年	1996年	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年
128kg	83kg	95kg	105kg	88kg	168kg	74kg	33kg	35kg	35kg
7,915kg	1,544kg	3,110kg	2,090kg	2,604kg	1,116kg	1,851kg	1,783kg	1,886kg	1,229kg
1,221kg	10,222kg	68,496kg	400,000kg	2,069,709kg	2,069,709kg	1,871,627kg	1,783,620kg	5,822,293kg	5,822,293kg
6,472kg	5,500kg	17,234kg	29,598kg	23,829kg	21,703kg	28,746kg	40,888kg	21,519kg	21,519kg
288,578本	295,999本	675,863本	689,239本	1,025,808本	954,781本	1,102,198本	1,367,321本	1,275,738本	1,400,026本
36,614kg	21,504kg	25,155kg	6,118kg	15,924kg	6,477kg	21,973kg	6,677kg	735kg	10,903kg
659kg	663kg	805kg	824kg	852kg	434kg	1,240kg	397kg	1,107kg	288kg

注 1 Drug Situation in Canada-2003, Royal Canadian Mounted Police, July 2004 による。 2 連邦警察（RCMP）及びカナダ税関・国税庁（Canada Customs and Revenue Agency）による押収量である。
## 第 2 最近の犯罪処理状況と薬物犯罪の比重

表 4 は，カナダにおける最近の犯罪処理状況の概要を見たものである。犯罪認知件数は，毎年，260万件前後であり，30万件前後の有罪判決が言い渡されている。そして，有罪判決のうち，拘禁刑の判決の言渡しを受けて刑務所に収容される者は年間9万人前後であり，州刑務所に収容される者（刑期2年未満の者）が圧倒的に多く，連邦刑務所（刑期2年以上の者）に収容される者は4,000人程度である。

表 4 最近の犯罪処理状況

1997年度	1998年度	1999年度	2000年度	2001年度
警察による犯罪認知件数	2,709,047	2,593,565	2,587,891	2,622,453	2,634,551
成人裁判所における有罪判決数(概数)	313,000	301,000	285,000	284,000	299,000
拘禁刑判決数(州刑務所の新受刑者)	98,628	93,045	86,885	80,928	82,875
拘禁刑判決数(連邦刑務所の新受刑者)	4,419	4,645	4,352	4,280	4,127

注 1 Corrections and Conditional Release Statistical Overview, Solicitor General of Canada, December, 2003, 18页

2 警察の統計は暦年により，裁判所及び刑務所の統計は会計年度（4月1日～翌年3月31日）による。

全般的な犯罪処理状況の中で薬物犯罪がどの程度の割合を占めているかを見てみる。まず，警察による犯罪認知件数の罪名別内訳を2002年について見ると，表5のとおりである。薬物犯罪は，認知件数全体の約3.5％を占めている。また，薬物犯罪の内の約4分の3は，大麻に係る犯罪で占められている。

また，2002年の有罪人員の罪名別及び量刑別の内訳は，表6のとおりである。カナダにおける量刑上の選択肢の主要なものとしては，「拘禁刑」，「条件付き判決」，「プロベーション」，「罰金」，「損害賠償」，「無条件又は条件付き刑の免除」等がある。このうち，「条件付き判決」（conditional sentence）は，2年未満の拘禁刑判決を言い渡す場合において，その執行を社会内で行うこととする判決であり，執行期間中は裁判所が一定の遵守事項を課し，仮に遵守事項違反があれば，その者は残刑期の執行を刑務所内で受けることとなる。「プロベーション」（probation）は，それ単独で，又は他の量刑上の選択肢に併科してこれを言い渡すことができ，プロベーション期間の上限は3年である。「無条件又は条件付き刑の免除」（absolute and conditional discharge）は，裁判手続から被告人を解放する処分であり，無条件の刑の免除の場合には，被告人は有罪判決を受けなかったものとみなされる。

これに対し，条件付き刑の免除の場合には，プロベーション命令が発せられ，プロベーション期間中に遵守事項違反又は再犯があれば，当初の犯罪についても量刑がなされるが，無事にプロベーション期間を経過すれば，無条件の刑の免除と同様の効果が生じる。なお，死刑は1976年に廃止されている。

薬物事犯を含む刑事事件の裁判は，上告審を別にすれば州裁判所の管轄であり，有罪判決総数のうちの約6.3％が薬物犯罪（薬物所持・薬物取引）で占められている。また，薬物犯罪に対する量刑は，薬物所持では，罰金，プロベーション，無条件又は条件付き刑の免除の言渡しが多く，薬物取引では，拘禁刑，プロベーション，条件付き判決の言渡しが多い。

さらに，拘禁刑判決を受けて連邦刑務所に収容される者に占める薬物犯罪者等の比率を見ると，表7
表 5 警察による犯罪認知件数及び犯罪率（2002年）

犯罪認知件数	犯罪率(人口10万人当たり)
総 数	2,634,551	8,387
刑法犯の総数	2,501,880	7,964
刑法犯(交通犯罪を除く)	2,384,247	7,590
暴力犯	303,294	965
殺人	582	2
殺人未遂	682	2
重大な暴行	235,270	749
その他の暴行	12,357	39
重大な性的暴行	24,350	78
その他の性的暴行	2,744	9
誘拐	609	2
強盗	26,700	85
財産犯	1,243,945	3,960
住居侵入	274,894	875
自動車盗	161,506	514
5,000ドルを超える窃盗	19,885	63
5,000ドル以下の窃盗	668,589	2,128
盗品所持	27,836	89
詐欺	91,235	290
その他の刑法犯	837,008	2,664
器物損壊	332,723	1,059
通貨偽造	50,498	161
保釈条件違反	93,873	299
騒擾	92,592	295
凶器所持	15,834	50
売春	5,773	18
放火	13,192	42
その他	232,523	740
刑法犯(交通犯罪)	117,632	374
酩酊運転	80,789	257
その他の交通犯罪	36,844	117
連邦法違反の総数	132,671	423
薬物犯罪	92,590	295
大麻	69,989	223
コカイン	12,431	40
ヘロイン	787	3
その他の薬物	9,383	30
その他の連邦法違反	40,081	128

(http://www.statcan.ca/Daily/English/030724/d030724a.htm) による。

注 1 Crime statistics 2002, July 24, 2003
注 1 Statistics Canada (http://www.statcan.ca/english/Pgdb/legal22a.htm) による。 2 「裁判の執行（Administration of Justice）」とは，裁判所への出頭命令の不履行，裁判所命令の不遵守，プロペーションの遵守事項違反等のような，訴訟手続に関連した諸犯

3 複数の刑が併科された場合には，それぞれの欄に計上されている。

表 6 有罪判決の罪名別・量刑別内訳（成人裁判所）

有罪判決の総数Total convicted cases	拘禁刑Prison	条件付き判決Conditional Sentence	プロベーションProbation	罰金Fine	損害賠償Restitution	無条件又は条件付き刑の免除Absolute or conditional discharge	その他の刑Other Sentence
総数刑法犯の総数暴力犯	279,351	97,525	13,172	128,875	92,521	11,364	59,470
244,542	90,353	10,614	118,654	74,417	11,097	53,876
63,479	22,768	3,777	48,509	6,967	1,194	22,232
154	135	10	13	3	-	5
107	76	15	40	2	2	2
3,341	2,401	271	1,810	39	145	225
2,073	968	347	1,513	104	17	447
945	476	197	742	25	3	139
14,369	6,510	1,197	10,210	1,626	342	3,526
28,251	7,046	1,116	22,620	3,717	546	12,599
11,125	4,020	423	8,949	1,254	99	4,145
1,933	588	117	1,765	115	22	824
1,181	548	84	847	82	18	320
66,486	26,760	4,247	36,906	12,813	8,850	18,071
26,478	10,374	1,285	13,444	6,255	1,997	6,965
9,324	5,447	784	5,864	540	933	1,861
12,564	4,251	1,508	7,604	1,944	3,240	3,929
7,395	1,516	107	5,001	1,748	2,075	3,286
9,844	4,942	495	4,596	2,099	557	1,898
611	230	68	397	127	48	132
50,947	26,590	1,192	16,528	13,397	575	7,966
18,377	5,830	591	9,007	5,588	252	4,869
45,253	8,405	807	7,704	35,652	226	738
37,988	5,131	388	5,441	32,477	119	365
7,265	3,274	419	2,263	3,175	107	373
34,809	7,172	2,558	10,221	18,104	267	5,594
10,202	1,390	124	2,992	5,657	33	2,447
7,497	3,292	2,371	2,493	1,383	97	507
少年犯罪者法	1,310	536	33	440	439	235
その他の罪は違反	15,800	1,954	30	4,296	10,625	2,405
のとおりである。女子受刑者は絶対数が少ないので，男子受刑者についてだけ言えば，在所受刑者(2002年3月31日現在)及び新受刑者（2002年度（2002年4月1日～2003年3月31日））のうちの2割強の者は，その服役罪名が薬物犯罪であり，また，5割ないし6割の者が過去に薬物乱用歴を有している。

表 7 連邦刑務所受刑者に占める薬物犯罪者等

2002年3月31日現在の連邦刑務所在所受刑者

男	女
総 数	12,285	351
今次の服役罪名が薬物犯罪である者	2,729(22.2%)	104(29.6%)
薬物乱用歴のある者	6,144(50.0%)	215(61.3%)

2002年度の連邦刑務所新受刑者

男	女
総 数	3,994	215
今次の服役罪名が薬物犯罪である者	881(22.1%)	94(43.7%)
薬物乱用用歴のある者	2,639(66.1%)	127(59.1%)

The Changing Profile of the Federal Inmate Population: 1997 and 2002, Correctional Service of Canada, Research Branch
## 第 3 章 薬物に関する法的規制

カナダの薬物取締法規は，連邦法であり，従来，「麻薬取締法（Narcotic Control Act）」と「食品・薬物法（Food and Drug Act）」との二本立てであった。「麻薬取締法」は，ヘロイン，コカイン等の麻薬及び大麻を取締対象とする法律であり，また，「食品・薬物法」は我が国の食品衛生法のような規定のほか，その第3章及び第4章に覚せい剤，LSD等についての取締規定を置く法律であった。しかし，1996年に，「麻薬取締法」と「食品・薬物法」の第3章及び第4章とを統合する新法として，「規制薬物・物質法（Controlled Drugs and Substances Act）」が制定され，1997年5月14日から施行された。その結果，「麻薬取締法」は廃止され，「食品・薬物法」からはその第3章及び第4章が削除された。したがって，現在のカナダにおける薬物取締りの基本法は，この「規制薬物・物質法」である。

規制薬物・物質法に定める薬物犯罪の類型及び各類型ごとの刑罰の概要は，表8のとおりである。

行為類型としては，「所持 (possession)」，「取引 (trafficking)」，「輸出・輸入 (importing and exporting)」及び「製造 (production)」がある。このうち，「取引」とは，同法の下位規則により認められた以外の販売，施用，贈与，移転，輸送，送付又は配達の各行為をすることをいう（同法第2条第1項）。また，訴追手続として，「簡易手続」，「正式手続」及び「いずれかの手続」の別が規定されているが，これは，カナダの刑事手続における犯罪の3分類を反映している。すなわち，カナダでは，犯罪は，①簡易手続により処罰されるべき犯罪（summary conviction offence），②正式手続により処罰されるべき犯罪（indictable offence），③検察官の選択により正式手続又は簡易手続のいずれかにより処罰されるべき犯罪（hybrid offence）に分類され，その区別は，刑の重さ，予備審問手続又は陪審裁判を請求できるか否か，訴追の時効などに関して意味を有している。簡易手続により処罰されるべき犯罪については，予備審問手続（有罪判決をなし得る最小限度の証拠があるか否かを司法的にチェックし，それがなければその段階で被告人を刑事手続から解放する手続）及び陪審裁判を受けることができないのに対し，正式手続により処罰されるべき犯罪については，被告人の選択により，予備審問手続及び陪審裁判を受けないことができ，また，その科される刑は，少なくとも2年より長期の拘禁刑である。

刑罰の上限について見ると，終身刑が①マリアナ又はハシシの取引又は取引を目的とする所持（3キログラム以上），②コカイン又はヘロインの取引又は取引を目的とする所持（3キログラム以上），③ヘロイン，コカイン，マリアナ又はハシシの輸出・輸入，④コカイン，ヘロイン又はハシシの製造の4罪種について設けられている。また，刑罰の寛厳を区別する基準として，「所持」については初犯・再犯という要素が，また，マリアナ及びハシシについては分量の多寡（所持に関しては30グラム及び1グラム，取引に関しては3キログラム）という要素が取り入れられている点に特徴が見られる。
表 8 薬物犯罪に対する刑罰

薬物犯罪の類型	規制薬物・物質法の関係条文	訴追手続の別	刑罰の上限
簡易手続	正式手続
所持	マリファナ(30グラム未満)又はハシシ(1グラム未満)の所持	第4条第5項	簡易手続	6月以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以下の罰金又はそれらの併科
マリファナ(30グラム以上)又はハシシ(1グラム以上)の所持	第4条第4項	いずれかの手続	初犯の場合は,6月以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以下の罰金又はそれらの併科再犯の場合は,1年以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	5年未満の拘禁刑
コカイン又はヘロインの所持	第4条第3項	いずれかの手続	初犯の場合は,6月以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以下の罰金又はそれらの併科再犯の場合は,1年以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	7年以下の拘禁刑
アンフェタミン,LSD,メスカリン又はサイロシピンの所持	第4条第6項	いずれかの手続	初犯の場合は,6月以下の拘禁刑若しくは1,000ドル以下の罰金又はそれらの併科再犯の場合は,1年以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	3年以下の拘禁刑
取引	マリファナ又はハシシの取引又は取引を目的とする所持(3キログラム未満)	第5条第4項	正式手続	5年未満の拘禁刑
マリファナ又はハシシの取引又は取引を目的とする所持(3キログラム以上)	第5条第3項a号	正式手続	終身刑
コカイン又はヘロインの取引又は取引を目的とする所持	第5条第3項a号	正式手続	終身刑
アンフェタミン,LSD,メスカリン又はサイロシピンの取引又は取引を目的とする所持	第5条第3項b号	いずれかの手続	18月以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	10年以下の拘禁刑
バルビツール酸系催眠薬又はアナポリックステロイドの取引又は取引を目的とする所持	第5条第3項c号	いずれかの手続	1年以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	3年以下の拘禁刑
輸出・輸入	ヘロイン,コカイン,マリファナ又はハシシの輸出・輸入	第6条第3項a号	正式手続	終身刑
アンフェタミン,LSD,メスカリン又はサイロシピンの輸出・輸入	第6条第3項b号	いずれかの手続	18月以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	10年以下の拘禁刑
製造	マリファナの栽培	第7条第2項b号	正式手続	7年以下の拘禁刑
コカイン,ヘロイン又はハシシの製造	第7条第2項a号	正式手続	終身刑
アンフェタミン,LSD,メスカリン又はサイロシピンの製造	第7条第2項c号	いずれかの手続	18月以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	10年以下の拘禁刑
バルビツール酸系催眠薬又はアナポリックステロイドの製造	第7条第2項d号	いずれかの手続	1年以下の拘禁刑若しくは2,000ドル以下の罰金又はそれらの併科	3年以下の拘禁刑

注 http://www.criminal-lawyer.on.ca/penalties-drugs.html による。
## 第 4 章 カナダの薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策

カナダにおける本格的な薬物対策は，1986年に，当時のマルローニー首相が，薬物乱用問題は同国の経済・社会構造を蝕む疫病となるに至っているとの危機意識を表明したことに始まる。

実際，カナダでは，1992年の1年間で，薬物使用に起因する経済的損失の総額は約13億7,000万ドルに達しており，その内訳は，薬物使用を原因とする死亡及び疾病による生産性の減損が約8億2,300万ドル（総額に占める構成比は60.1%），薬物犯罪の取締り，薬物犯罪者の検挙，訴追，裁判，矯正等の法執行関係の経費が約4億ドル（同29.2%），薬物使用者等に対する医療費が約8,800万ドル（同6.4%）等であると報告されている。

このような危機意識を背景に，カナダでは，1987年以降，ほぼ5年ごとに，薬物乱用問題に国を挙げて取り組む上での指針として，「薬物戦略 (Drug Strategy)」と称する政策宣言が連邦政府により表明されており，薬物乱用問題に対する従来の様々な取組はその時々の薬物戦略に沿って展開されてきた。過去の薬物戦略の概要及び各時期における対策の重点は，次のとおりである。

まず，第1期（1987年～1992年）は，1987年に「全国薬物戦略（National Drug Strategy）」と称する5か年計画が立案されたことに始まった。5年間全体で総額2億1,000万ドルの特別予算が関係諸機関による薬物対策活動に投入され，その約77%が薬物乱用に関する啓発，予防，治療及び社会復帰といった，薬物の需要削減を図るための諸施策に充当されている。同「戦略」では，関係諸機関による様々な対策活動が同時並行的かつ調和的に実施される必要があること，また，薬物乱用問題は第一次的には健康問題であると考えられることから，厚生大臣が同「戦略」の主管大臣に指定された。また，1988年には，厚生大臣を中心とする連邦政府による同「戦略」の推進に対して補完的な役割を果たし，その実施状況を監視するための組織として「薬物乱用センター（Canadian Centre on Substance Abuse）」が設置されている。調査研究活動としては，薬物乱用に関する第1回の全国調査（1989年）が実施されており，薬物乱用の予防・処遇政策の立案の基礎資料として活用された。

第2期（1992年～1997年）は，1992年に，連邦政府が，新たな全国薬物戦略5か年計画である「カナダ薬物戦略（Canada's Drug Strategy）」を策定したことに始まる。同「戦略」は，薬物乱用問題への対策と従前からの「酩酊運転を減少させるための全国戦略（National Strategy to Reduce Impaired Driving）」を統合して，アルコール問題をも含めた総合的な施策の実施を目指す一方，青少年，アポリジニー，女性などの薬物乱用リスクが特に高い特定階層に対策の焦点を置いて集中的に介入しようとする点に特色があった。当初は，5年間全体で総額約2億7,000万ドルの特別予算が計上されていたが，連邦予算の緊縮策の影響により，最終的には約1億440万ドルの支出にとどまった。また，組織整備についても強化が図られ，同「戦略」に係る諸施策の実施の総合調整を図るため，二つの省庁横断的な協議会が編成されている。一つは「各省事務次官による薬物乱用対処方針委員会（Assistant Deputy Ministers's Steering Committee on Substance abuse）」であり，もう一つは「省庁間の薬物乱用作業部会（Interdepartmental Working Group on Substance Abuse）」である。なお，調査研究活動の一つとして，薬物乱用に関する第2回全国調査(1994年)が実施されている。

第3期（1997年～2002年）は，1998年版「カナダ薬物戦略」が発表されたことに始まる。同「戦略」は，その基本的な視点として，「薬物乱用は，法執行の問題というよりも，むしろ第一次的には健康問題
であるから，薬物使用の減少を図ることのみを追求するアプローチよりも，その悪影響の低減（ハームリグクション）を図ることの方が現実的で，実践的で，かつ，人道的なアプローチであると考えられるとの認識を明確に表明しており，その「悪影響」とは，肉体的な悪影響（薬物に起因する事故や暴力による死亡，疾病，エイズ，肝炎等の感染拡大など），精神的な悪影響（犯罪に対する恐怖感，家庭崩壊など），社会的な悪影響（社会の諸制度の崩壊），経済的な悪影響（生産性の低下，職場内での事故，医療等の面でのコストなど）のことであると定義している。こうしたハームリグクションの考え方は，もともとは，ヘロイン，コカイン等を主とする薬物注射の際の注射針が感染経路となってエイズ患者が急増したことを背景に，薬物使用を取り巻く社会の認識が，薬物使用それ自体よりも，むしろ薬物使用に起因するエイズ禍の拡大の方がはるかに重大で深刻な社会問題であると見る方向へと移行したことに由来するものであり，1980年代以降，次第に優勢になった考え方である。カナダでも，ハームリグクションの考え方が前面に押し出されたのである。そして，同「戦略」は，薬物乱用に起因する上述の悪影響の低減という長期的な目標の達成に向け，次の五つの下位目標を掲げている。

① 薬物の需要を低減させること

・違法薬物，特にコカイン，LSD，スピード，ヘロイン等の「ハードドラッグ」と呼ばれる薬物の使用に起因するリスクについての理解を，特に若年世代において深めさせること

② 薬物関連の死亡率及び疾病率を減少させること

・吸引剤，薬品，運動能力強化剤などの不適切な使用を含め，リスクの高い類型の薬物を減少させること

③ 薬物乱用に関する情報及び介入措置について、その有効性及び利用の容易性を高めること

・薬物乱用の予防，啓発，治療及び社会復帰に係る良質な実務を促進すること

④ 違法薬物の供給を防止して，違法薬物取引の収益性を低減させること

・違法薬物の密輸入を減少させること

・違法薬物の末端レベルでの流通を困難にさせること

・薬物の供給・取引の関係者が，その違法活動による収益を利用できないようにさせること

⑤ 薬物乱用が社会に及ぼすコストを減少させること

こうした経緯をたどり，カナダの薬物戦略は，現在，第4期に入っている。第4期の薬物戦略は，第3期の戦略を基本的に踏襲した上で，2004年10月に，その改訂版として発表されている。この2004年改訂版「戦略」は，その基本目標として「薬物乱用に起因する悪影響のない社会で暮らすことをカナダ国民に保障すること」を掲げている。これは，従前からのハームリグクションの考え方を引き続き維持していくことを意味している。この点は，連邦・各州厚生事務次官協議会(Conference of Deputy Ministers of Health)の諮問委員会が2001年9月に公表した報告書において，注射による薬物使用者が全国に推計で約12万5,000人存在していること，毎年のC型肝炎の新患者のうちの63%が注射による薬物使用歴があること等の深刻な状況を指摘した上で，注射による薬物使用は第一次的には健康問題・社会問題であるとの認識に立って，注射針の交換その他のハームリグクション政策に沿った諸措置の拡充を提案していることを反映させたものであろう $ ^{8} $ 。実際，最近の調査結果でも，カナダでは，2001年に，HIV検査で陽性反応が出た成人のうちの24.6%が，また，エイズと診断された成人のうちの14.4%が注射による薬物使用（injection drug use）を感染経路とするものであったと報告されている $ ^{9} $ 。また，この基本目標
の下位目標として，薬物の需要と供給の両面に取り組む「バランスの取れたアプローチ（balanced approach）」を採用することが宣言されている。「バランスの取れたアプローチ」は，1987年の最初の「戦略」でも標榜されていた基本姿勢であるが，近年の薬物戦略に対する批判として，需要削減策よりも供給削減策に偏重した予算配分になっているとの声があったことから，これにこたえるため，その基本的立場を再度確認したものと考えられる。

そして，改訂版「戦略」では，第4期の重点課題として，次の6項目が掲げられている。

① 薬物を試してみようとする若年者の数を減少させること

② 有害な薬物の使用の拡大を阻止すること

③ 薬物乱用に関係する伝染性疾患の発生を減少させること

④ 刑事司法上の代替措置の利用を拡大すること

⑤ 違法薬物の供給を削減し，最近の新たな薬物乱用の動向に対処すること

⑥ 医療コスト及び社会・経済的コストを減少させること

なお，改訂版「戦略」の実施のための特別予算として総額2億4,500万ドル（5年間全体で）が計上されており，その省庁別内訳は，厚生省1億2,150万ドル（総額の49.6%），法務省4,700万ドル（同19.2%），公共安全・緊急事態省6,200万ドル（同25.3%）等となっている。
## 第 5 章 カナダの薬物問題担当機関・組織の概要

カナグでは，1867年憲法により，刑法の制定や連邦刑務所の運営は連邦の所管事項とされているが，医療，教育，州ジェイル，裁判所運営などの分野における立法権限は，いずれも州政府に帰属するものとされている。その結果，薬物依存者に対する医療（治療・社会復帰措置を含む。）の提供，薬物乱用防止に関する啓蒙・広報活動（学校教育の分野での），薬物犯罪者に対する裁判の運営など，薬物乱用対策として行われる実際の諸活動の多くの分野は，いずれも州政府の所管するところである。そのため，連邦政府の役割としては，予算援助を通じて州政府によるそれら諸活動を資金的に促進・助長すること，広く全国民を対象とする一般的な啓蒙・広報活動を行うこと，各州による諸活動を集約・調整して全体としての総合的政策を企画・立案すること等が主要なものとなる。

現在，カナダにおける薬物対策に関与している諸機関の概要を，薬物の需要削減及び供給削減の2系統に分け，かつ，連邦とそれ以外の機関とに分けて整理すると，表9に示すとおりである。

前述のとおり，「カナダ薬物戦略」の主管庁は厚生省であり，同省は，関係諸機関による様々な薬物対策活動の総合調整を図るため，同省主宰の二つの省庁横断的な協議体として，「各省事務次官による薬物乱用対処方針委員会」及び「省庁間の薬物乱用作業部会」を設けている。前者の「委員会」は，年間2回以上の会合を持ち，連邦の関係諸機関による様々な薬物対策活動を相互に調整して，諸施策の優先順位を決定し，「カナダ薬物戦略」の実施状況を監視するなどして，同「戦略」の有効性を向上させるとともに，後者の「作業部会」を指揮するものとされている。

このように，厚生省を中核に，連邦レベルでは，次の11の組織が薬物乱用問題の対策に関与している。すなわち，①薬物乱用センター（Canadian Centre on Substance Abuse），②税関・国税庁（Canadian Customs and Revenue Agency），③厚生研究所（Canadian Institute of Health Research），④矯正局（Correctional Service of Canada），⑤外務・貿易省（Department of Foreign Affairs and International Trade），⑥法務省（Department of Justice），⑦厚生省（Health Canada），⑧全国仮釈放委員会（National Parole Board），⑨公共事業・調達省（Public Works and Government Services Canada），⑩王立騎馬警察（Royal Canadian Mounted Police），⑪警察司法省大臣（Solicitor General Canada）である。

これら組織のうち，薬物乱用センターは，前述のとおり，第1期に当たる1988年に設置された機関である。同センターは，厚生省から一部資金援助を受けているが，政府機関ではなく，同年制定の「薬物乱用センター法（Canadian Centre on Substance Abuse Act）」という連邦法によって設立されたNGO組織であり，役員会（議長1名と14名以下の役員で構成され，それら役員は総督により任命される。）によって運営されている $ ^{10} $ 。同法第3条は，同センターの事業内容として，薬物乱用問題に関し，①政府，産業界，専門組織及び篤志組織の間での協議・協力を促進・支援すること，②効果的な情報交換に寄与すること，③当該分野における知見・専門知識を促進・支援すること，④薬物乱用に起因する悪影響の低減を目指した現実的で効果的な政策及びプログラムの開発を促進・支援すること，⑤薬物乱用の減少に向けた国際的な努力の状況について国民の認識を向上させ，かつ，それへの国民参加を支援することという5項目を掲げた上で，それら事業を通じて薬物乱用問題に対する国民の意識を啓発し，薬物乱用に起因する悪影響を低減させるための活動への国民の参加を促進し，さらに，薬物乱用関係の良質なプ
表 9 薬物対策に関与する諸機関の概要

注 1 「薬物乱用センター」は，連邦議会の立法により創設されたものであるが，政府からは独立して活動する。同センターは総督の任命する役員会により運営される。

2 2001 Report of the Auditor General of Canada, Chapter 11 による。

ログラムの利用及び有効性の向上を図ることが同センターの設立目的であると規定している $ ^{11} $ 。

また，厚生研究所は，2000年6月に施行された「厚生研究所法(Canadian Institute of Health Research Act)」によって設置された保健・医療問題に関する行政法人であり，連邦機関である。州政府，医療機関，大学等における保健・医療問題に関する調査研究に対して資金提供を行うほか（同研究所に配布される連邦予算のうちの94％は全国の調査研究者への資金援助として使用されている。），調査研究のテーマ設定の支援なども行っている。その傘下には13の研究機関があり，その中には，薬物乱用問題を担当する神経科学・精神衛生・薬物中毒研究所（Institute of Neurosciences, Mental Health and Addiction）がある $ ^{12} $ 。
さらに，刑事司法関係の分野における調査研究機関としては，連邦矯正局管下の薬物依存研究所（Addictions Research Centre）があり，後述のとおり，薬物事犯受刑者など，矯正局の管理下にある薬物犯罪者に対する処遇の施策に資する様々な調査研究を行っている $ ^{13} $ 。

これら調査研究ないし情報交換の促進のための機関に対し，王立騎馬警察(連邦警察)，法務省及び矯正局は，刑事司法の分野において，それぞれ，薬物犯罪者の検挙（王立騎馬警察），訴追（法務省），治療・社会復帰処遇（矯正局）を担当している。

そして，これら11の組織による様々な薬物対策活動に対してどの程度の連邦予算が支出されているかについて，2001年に連邦会計検査院（Auditor General of Canada）が監査を実施しているが，その結果は表10のとおりである。

総額では4億5,000万ドルが，薬物対策活動に関係して，連邦政府により支出されている。支出総額の約94%は供給削減策の分野に投入されており，その大半は王立騎馬警察(連邦警察)，矯正局及び法務省の各支出に係るものである。

なお，前述のとおり，連邦政府は州政府による様々な薬物対策活動に対して資金的，技術的な支援・協力を行っているが，最近の資金援助の例としては，犯罪防止投資基金を通じたドラッグ・コート設立への協力を挙げることができる。連邦警察司法省は，総合的な犯罪防止活動を推進するため，「全国犯罪防止戦略（National Crime Prevention Strategy）」を策定しており，同戦略の一環として，「犯罪防止投資基金（Crime Prevention Investment Fund）」と称する資金援助プログラムを通じて，これまで各地の様々な犯罪防止活動に関する先進的な取組に対して支援を行ってきている。1998年にカナダで最初のドラッグ・コートがトロント（オンタリオ州）に設置された際には，同プログラムから約160万ドル（1998年12月～2002年12月の4か年で）の資金援助が行われている。また，技術支援の分野では，例えば，州政府や各種団体が実施する薬物乱用に関する予防・教育活動の質的向上を図るため，厚生省のカナダ薬物戦略課が薬物乱用センターと協力して，各種のマニュアル文書を作成・配布している。それらマニュアル文書には，既存の予防・教育活動のプログラム内容，調査研究結果の報告，効果的な意識啓発を図る上での留意事項等が記載されており，州政府や各種団体が予防・教育活動を実施する上で有益な参考情報となるように配意されている $ ^{14} $ 。