Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おける NICE に相当)も発足している。

## c 保健医療と福祉の連携

イギリスでは保健医療と福祉サービスの提供主体が制度的に異なるため、全体として両者間の連携が悪く、社会的入院が待機期間を長期化させている(ベッドブロッキング)等の批判があった。

労働党政権は発足直後からこの問題に積極的に取り組み、1999年保健法等により、NHSと福祉サービスによる共同事業を進めているほか、NHS組織に福祉サービスも統合して提供させるケアトラスト化を推進している。

また、医療サービスの提供を受けてから、地域に戻るまでの間のリハビリテーションサービスについて、中間ケアと位置づけ、在宅、施設、その他におけるサービス提供体制の整備が図られている。

さらに、病院から退院する患者について、退院に当たり福祉サービスが必要であるとの通報を受けた地方自治体において適切なサービスを確保できなかったために退院が遅れた場合には地方自治体がNHSに当該機関の滞在費、介護費として1日100ポンドを支払うこと等を内容とするベッドブロッキング法が2003年4月に成立した。

## d 高齢者介護の費用

従来、老人ホーム等への入所費用負担については原則自己負担とされている。自治体が補助する場合も資産審査の資産要件が厳しいため、持ち家の処分を余儀なくするものとしてその見直しが求められ、1999年3月には高齢者介護問題王立委員会から対人福祉サービスの一律無料化が提言されていた。

一般に、英国では介護施設(Nursing Home)の料金は、滞在費、個人ケア費用、看護費用に分類されている。このうち、看護師による看護ケア費用は、在宅の場合はNHSサービスの一環として無料で提供されるのに対し、介護施設では他のコストと同様に原則自己負担とされており、この不均衡を是正するため2003年4月からNHSが施設での看護費用を負担することとなり、要介護度に応じNHSから週当たり40～129ポンドが施設に支払われることとなった。

## (2) 障害者保健福祉施策の概要

## a 身体障害者及び知的障害者

可能な限り地域で自立した生活を可能とするリハビリテーションの理念の下、地方自治体が中心となって、NHS、教育機関、ボランティア団体等と連携しつつ、ディケア、ホームヘルプサービス、施設、給食、補装具の支給、住宅改造、職業訓練等のサービスを提供している。また、障害による就労不能を事由とする就労不能給付や、重度障害による生活費の加重を補う障害者生活手当等の現金給付がある。2000年4月には障害者権利擁護委員会が発足し、障害者差別の解消のための普及啓発、苦情処理等の活動を開始している。

## b 精神障害者

保健医療サービスは NHS が、福祉サービスは地方自治体が関係諸機関と連携しつつ提供している。

精神保健サービスについては、1999年9月にサービスの水準向上を目的としたガイドラインが策定されており、NHS プランにおいてもこれが再確認され、一般家庭医を助ける精神保健スタッフの増員、青少年期の精神疾患が放置されないよう治療に結びつけるチームの設置、急性期患者の抱える「危機」に迅速に対応し無用の入院を回避するチームの整備、女性専用のディセンターの整備等が盛り込まれている。また、精神保健サービス利用者に対する偏見や差別解消のための啓発キャンペーンが2001年から開始されている。

福祉サービスについては地方自治体が中心となってデイセンター、入所施設等が提供される。必要に応じて個々の対象者のニーズを審査してケアプランが作成され、指定されたケアコーディネーターが実施状況をモニターする仕組み(ケア・プログラム・アプローチ)が採用されており、措置入院から退院後の患者に対するケアのフォローの点で有効とされている。精神ソーシャルワーカーの業務はNHSの地域保健チームと一体的に行われるようになってきており、上記のNHSプランにおける各種専門チームの考え方もこれを前提としている。なお、精神ソーシャルワーカーは患者本人及び家族の精神疾患を巡る問題のカウンセリングを担当する他、患者に自傷他害のおそれがある等の場合には措置入院の申請を行う。
付2－（1）－1表企業向けサービス価格の推移（前年比）

(单位 % )

総平均	金融・保険	不動産	運輸	通信・放送	広告	情報サービス	リース・レンタル	諸サービス
1986	-0.2	-1.9	3.5	-2.1	-0.8	2.5	0.0	-5.0	2.6
1987	0.4	-1.8	4.1	-0.3	-1.2	2.1	-0.2	-5.5	2.3
1988	1.3	-1.2	3.7	0.4	-1.3	4.7	1.0	-3.2	3.1
1989	4.5	-0.2	6.9	3.3	0.1	9.6	4.9	2.2	6.5
1990	4.1	-0.7	5.9	4.2	-1.2	4.2	4.0	3.6	6.0
1991	3.0	-0.6	5.7	2.4	-2.4	3.5	3.7	-0.3	5.5
1992	1.7	0.8	5.6	0.7	-1.6	2.5	0.6	-3.6	4.5
1993	0.3	0.1	3.6	-0.1	-1.3	0.6	-1.9	-4.8	2.2
1994	-0.9	0.2	-0.3	-0.9	2.2	0.8	-4.8	-5.4	0.3
1995	-1.2	1.3	-3.1	0.5	0.4	1.1	-3.3	-6.1	-0.2
1996	-1.4	-0.9	-2.6	1.1	-4.2	2.3	-0.6	-10.5	-0.7
1997	0.7	-0.2	0.6	1.6	-3.7	3.3	1.5	-4.6	1.7
1998	-0.5	-2.4	0.0	0.1	-4.4	-0.1	0.9	-2.1	0.3
1999	-1.5	-1.7	-1.4	-2.1	-1.9	-0.3	-0.4	-2.8	-1.0
2000	-0.5	-0.8	-1.8	0.6	-2.6	1.8	-0.3	-3.3	-0.7
2001	-2.3	-1.4	-1.3	1.1	-6.4	0.3	-1.7	-12.5	-1.2
2002	-2.2	-1.0	-1.4	-1.0	-3.9	-2.8	-1.7	-7.7	-1.4
2003	-1.5	0.8	-2.1	0.6	-1.6	-0.6	-2.8	-7.0	-1.3
2004	-0.5	-0.6	-2.9	2.6	-1.5	0.6	-0.5	-4.7	-0.9
2005	-0.5	-0.2	-1.8	0.4	-1.1	0.3	-0.4	-4.7	-0.2
2006	-0.1	0.4	-0.7	1.1	-0.6	-1.2	0.2	-1.0	-0.2
2007	1.3	-0.5	0.9	5.6	-1.2	-0.8	0.9	-1.2	0.7
2008	0.2	-0.5	1.5	1.4	-1.4	-2.6	-0.1	-0.9	0.5

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注）2003年以前は指数より厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

付2－（1）－2表 1997年から2008年の間の賃金増減率（年率）とその要因

(单位 % )

項目	事業所規模5人以上	事業所規模30人以上
1997→2008年	1997→2008年
1997→2004年	2004→2008年	1997→2004年	2004→2008年
現金給与総額(常用労働者全体)	-0.8	-1.2	-0.1	-0.6	-1.1	0.2
一般労働者の現金給与総額	-0.2	-0.3	0.1	-0.2	-0.4	0.7
パートタイム労働者の現金給与総額	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.2
パートタイム労働者の構成比	-0.7	-0.9	-0.3	-0.5	-0.7	-0.7

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）各要因別の寄与度は、一般・パート別現金給与総額指数の実数換算値により、賃金増減率に対する各要因の寄与率を計算した後、常用労働者全体でみた現金給与総額の年率換算した増減率に乗じて算出。
付2－（1）－3表 サービス収支の内訳とその構成比

(单位 億円、%)

年	サービス収支	輸送収支	旅行収支	その他サービス
通信	建設	保険	金融	情報	特許使用料	その他営利業務	文化・興行	公的その他サービス
1991	-56,311	-11,941	-27,608	-16,762	-474	1,722	22	-1,889	-	-4,274	-12,465	-332	927
1992	-55,709	-11,003	-29,413	-15,293	-764	3,305	-1,357	-1,226	-	-5,234	-10,502	-444	931
1993	-47,803	-11,030	-25,821	-10,954	-579	3,060	-2,019	-1,017	-	-3,703	-7,098	-480	882
1994	-48,976	-11,589	-27,763	-9,620	-321	2,696	-2,256	-386	-	-3,183	-6,429	-375	632
1995	-53,898	-12,563	-31,595	-9,740	-324	3,182	-2,070	-143	-	-3,214	-7,004	-389	221
1996	-65,312	-10,588	-35,880	-18,844	-534	1,211	-1,554	-155	-1,328	-3,427	-11,991	-1,123	57
1997	-63,299	-9,078	-34,651	-19,569	-426	2,899	-2,042	-1,001	-2,508	-2,794	-12,419	-1,031	-247
1998	-62,227	-7,018	-32,739	-22,471	-567	2,909	-3,034	-689	-2,882	-2,047	-14,394	-1,092	-675
1999	-59,133	-6,354	-33,287	-19,492	-730	1,627	-2,756	-773	-1,938	-1,903	-11,658	-1,007	-354
2000	-49,421	-8,324	-30,730	-10,367	-354	1,983	-1,996	1,059	-1,616	-838	-7,094	-1,250	-260
2001	-51,893	-8,909	-28,168	-14,816	-427	1,178	-3,353	1,293	-1,490	-800	-9,213	-1,547	-458
2002	-50,813	-7,512	-28,879	-14,421	-211	1,304	-4,483	1,881	-1,264	-733	-9,146	-1,104	-665
2003	-36,215	-6,058	-23,190	-6,966	-153	1,369	-3,669	1,508	-1,190	1,491	-5,867	-930	473
2004	-37,061	-7,483	-29,189	-390	-182	2,232	-2,563	1,898	-1,240	2,231	-2,942	-1,091	1,267
2005	-26,418	-5,021	-27,659	6,262	-245	2,700	-1,170	2,608	-1,450	3,289	909	-1,122	740
2006	-21,183	-6,032	-21,409	6,258	-345	3,244	-3,481	3,678	-2,512	5,358	1,078	-1,350	587
2007	-24,971	-8,264	-20,199	3,493	-559	2,811	-3,268	3,062	-3,098	7,729	-2,256	-1,368	440
2008	-21,379	-7,316	-17,631	3,569	-433	2,479	-4,315	1,523	-3,118	7,644	667	-1,099	220
1991	100.0	21.2	49.0	29.8	0.8	-3.1	0.0	3.4	-	7.6	22.1	0.6	-1.6
1992	100.0	19.8	52.8	27.5	1.4	-5.9	2.4	2.2	-	9.4	18.9	0.8	-1.7
1993	100.0	23.1	54.0	22.9	1.2	-6.4	4.2	2.1	-	7.7	14.8	1.0	-1.8
1994	100.0	23.7	56.7	19.6	0.7	-5.5	4.6	0.8	-	6.5	13.1	0.8	-1.3
1995	100.0	23.3	58.6	18.1	0.6	-5.9	3.8	0.3	-	6.0	13.0	0.7	-0.4
1996	100.0	16.2	54.9	28.9	0.8	-1.9	2.4	0.2	2.0	5.2	18.4	1.7	-0.1
1997	100.0	14.3	54.7	30.9	0.7	-4.6	3.2	1.6	4.0	4.4	19.6	1.6	0.4
1998	100.0	11.3	52.6	36.1	0.9	-4.7	4.9	1.1	4.6	3.3	23.1	1.8	1.1
1999	100.0	10.7	56.3	33.0	1.2	-2.8	4.7	1.3	3.3	3.2	19.7	1.7	0.6
2000	100.0	16.8	62.2	21.0	0.7	-4.0	4.0	-2.1	3.3	1.7	14.4	2.5	0.5
2001	100.0	17.2	54.3	28.6	0.8	-2.3	6.5	-2.5	2.9	1.5	17.8	3.0	0.9
2002	100.0	14.8	56.8	28.4	0.4	-2.6	8.8	-3.7	2.5	1.4	18.0	2.2	1.3
2003	100.0	16.7	64.0	19.2	0.4	-3.8	10.1	-4.2	3.3	-4.1	16.2	2.6	-1.3
2004	100.0	20.2	78.8	1.1	0.5	-6.0	6.9	-5.1	3.3	-6.0	7.9	2.9	-3.4
2005	100.0	19.0	104.7	-23.7	0.9	-10.2	4.4	-9.9	5.5	-12.4	-3.4	4.2	-2.8
2006	100.0	28.5	101.1	-29.5	1.6	-15.3	16.4	-17.4	11.9	-25.3	-5.1	6.4	-2.8
2007	100.0	33.1	80.9	-14.0	2.2	-11.3	13.1	-12.3	12.4	-31.0	9.0	5.5	-1.8
2008	100.0	34.2	82.5	-16.7	2.0	-11.6	20.2	-7.1	14.6	-35.8	-3.1	5.1	-1.0

資料出所 財務省「国際収支状況」
付2－（1）－4表所得収支の内訳とその構成比

(单位 億円、%)

年	所得収支	雇用者報酬	投資収益	直接投資収益	証券投資収益	(配当金)	(債券利子)	その他投資収益
1991	34,990	-1,059	36,048	5,859	43,671	-	-	-13,484
1992	45,125	-999	46,126	7,629	39,723	-	-	-1,226
1993	45,329	-890	46,219	7,213	36,066	-	-	2,935
1994	41,307	-717	42,024	8,024	31,164	-	-	2,839
1995	41,573	-632	42,204	6,282	34,781	-	-	1,144
1996	58,133	-3	58,136	11,953	43,589	3,512	40,077	2,594
1997	70,371	13	70,358	14,642	53,477	4,415	49,062	2,239
1998	71,442	24	71,419	12,978	52,762	5,290	47,472	5,678
1999	65,741	44	65,697	4,342	49,364	5,948	43,416	11,991
2000	65,052	-4	65,056	6,081	51,124	4,931	46,193	7,851
2001	84,007	-49	84,056	15,433	62,269	5,518	56,749	6,355
2002	82,665	-105	82,769	14,439	63,455	7,560	55,895	4,875
2003	82,812	-138	82,950	9,431	68,209	8,053	60,155	5,310
2004	92,731	-121	92,853	13,674	74,304	8,335	65,969	4,874
2005	113,817	-141	113,958	23,063	86,097	9,371	76,726	4,798
2006	137,457	-34	137,491	30,338	104,905	10,316	94,589	2,249
2007	163,267	-71	163,338	35,656	121,113	11,917	109,195	6,569
2008	158,415	-25	158,440	38,116	110,459	8,881	101,578	9,865
1991	100.0	-3.0	103.0	16.7	124.8	-	-	-38.5
1992	100.0	-2.2	102.2	16.9	88.0	-	-	-2.7
1993	100.0	-2.0	102.0	15.9	79.6	-	-	6.5
1994	100.0	-1.7	101.7	19.4	75.4	-	-	6.9
1995	100.0	-1.5	101.5	15.1	83.7	-	-	2.8
1996	100.0	0.0	100.0	20.6	75.0	6.0	68.9	4.5
1997	100.0	0.0	100.0	20.8	76.0	6.3	69.7	3.2
1998	100.0	0.0	100.0	18.2	73.9	7.4	66.4	7.9
1999	100.0	0.1	99.9	6.6	75.1	9.0	66.0	18.2
2000	100.0	0.0	100.0	9.3	78.6	7.6	71.0	12.1
2001	100.0	-0.1	100.1	18.4	74.1	6.6	67.6	7.6
2002	100.0	-0.1	100.1	17.5	76.8	9.1	67.6	5.9
2003	100.0	-0.2	100.2	11.4	82.4	9.7	72.6	6.4
2004	100.0	-0.1	100.1	14.7	80.1	9.0	71.1	5.3
2005	100.0	-0.1	100.1	20.3	75.6	8.2	67.4	4.2
2006	100.0	0.0	100.0	22.1	76.3	7.5	68.8	1.6
2007	100.0	0.0	100.0	21.8	74.2	7.3	66.9	4.0
2008	100.0	0.0	100.0	24.1	69.7	5.6	64.1	6.2

资料出所 財務省「国際収支状況」
付2－（2）－1表ジニ係数変化の要因分析

1999年から2002年

当初所得	再分配所得
2002（平成14年）調査	0.4983	0.3812
試算A	0.4814	0.0032
試算B	0.4747	0.0047
1999（平成11）年調査	0.4720	0.3733

2002年から2005年

当初所得	再分配所得
2005（平成17年）調査	0.5263	0.3873
試算A	0.0225（世帯主の年齢構成の高齢化による要因80%）	0.0031
0.5038	0.3842
試算B	0.0033（世帯の小規模化による要因12%）	0.0036
0.5005	0.3806
2002（平成14）年調査	0.0022（その他の要因8%）	△0.0006
0.4983	0.3812

資料出所 厚生労働省「所得再分配調査」

(注) 1) 試算 A は、当年の調査において、世帯主の年齢5歳階級別の世帯の構成割合が前回の調査の割合と同一になるようなウェイト付けをしてジニ係数を算出したもの。

2）試算Bは、試算Aにおいて、更に世帯人員別の世帯の構成割合が前回の調査の割合と同一になるようなウェイト付けをしてジニ係数を算出したもの。

3）以上のような分析においては、計算の順序によってその効果が変わり得ることに留意が必要。

付2－（2）－2表 消費支出の推移（費目別）

(单位 % )

年	食料	住居	光熱・水道	家具・家事用品	被服及び履物	保健医療	交通・通信	教育	教養娯楽	その他の消費支出
1970	32.2	5.3	4.1	5.1	9.3	2.6	5.5	2.7	9.2	24.0
75	30.0	5.1	4.1	5.0	9.0	2.4	6.6	2.7	8.5	26.7
80	27.8	4.7	5.3	4.2	7.5	2.4	8.5	3.6	8.5	27.3
85	25.7	4.7	5.9	4.2	7.0	2.4	9.7	4.2	8.7	27.5
90	24.1	5.0	5.1	4.0	7.2	2.6	10.1	5.1	9.6	27.3
95	22.6	6.7	5.6	3.7	6.0	2.7	11.0	5.3	9.5	26.9
2000	22.0	6.4	6.2	3.3	5.0	3.2	12.8	5.3	9.9	25.9
05	21.6	6.7	6.5	3.1	4.6	3.7	14.3	5.6	10.0	24.0
06	21.7	6.4	6.8	3.1	4.5	3.6	14.2	5.8	9.9	23.9
07	21.7	6.3	6.6	3.0	4.6	3.6	14.3	5.9	10.3	23.6
08	21.9	5.9	7.0	3.2	4.4	3.6	14.7	5.8	10.3	23.1

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く））」

（注）1世帯当たりの各年平均の費目別消費支出額の割合。
付2－（2）－3表 輸入浸透度の推移

(单位 % )

年·期	輸入浸透度(消費財)	年·期	輸入浸透度(消費財)	年·期	輸入浸透度(消費財)
1985	3.2	1993	8.5	2001	13.0
Ⅱ	3.7	Ⅱ	8.6	Ⅱ	12.9
Ⅲ	3.5	Ⅲ	9.1	Ⅲ	13.2
Ⅳ	3.4	Ⅳ	9.3	Ⅳ	13.1
86	4.7	94	9.5	02	13.1
Ⅱ	4.4	Ⅱ	9.8	Ⅱ	13.0
Ⅲ	5.2	Ⅲ	10.1	Ⅲ	13.2
Ⅳ	6.3	Ⅳ	10.7	Ⅳ	13.1
87	6.3	95	11.1	03	13.3
Ⅱ	7.0	Ⅱ	11.4	Ⅱ	13.2
Ⅲ	6.4	Ⅲ	11.5	Ⅲ	13.9
Ⅳ	7.2	Ⅳ	12.2	Ⅳ	13.7
88	6.6	96	11.5	04	14.2
Ⅱ	6.8	Ⅱ	12.2	Ⅱ	14.1
Ⅲ	7.1	Ⅲ	11.3	Ⅲ	13.9
Ⅳ	7.0	Ⅳ	11.2	Ⅳ	14.2
89	7.1	97	10.7	05	14.4
Ⅱ	7.1	Ⅱ	10.5	Ⅱ	15.1
Ⅲ	7.2	Ⅲ	10.9	Ⅲ	15.0
Ⅳ	7.3	Ⅳ	10.9	Ⅳ	15.0
90	7.2	98	11.0	06	14.5
Ⅱ	7.0	Ⅱ	11.0	Ⅱ	14.8
Ⅲ	6.8	Ⅲ	11.3	Ⅲ	15.2
Ⅳ	6.8	Ⅳ	10.8	Ⅳ	15.7
91	7.1	99	11.3	07	15.5
Ⅱ	7.2	Ⅱ	11.7	Ⅱ	15.8
Ⅲ	7.1	Ⅲ	12.0	Ⅲ	15.6
Ⅳ	7.6	Ⅳ	12.2	Ⅳ	15.8
92	7.6	2000	12.3	08	15.4
Ⅱ	8.2	Ⅱ	12.5	Ⅱ	15.3
Ⅲ	8.1	Ⅲ	12.2	Ⅲ	15.8
Ⅳ	8.3	Ⅳ	12.6	Ⅳ	16.3

資料出所 経済産業省「鉱工業総供給表」

(注) 輸入浸透度は、消費財の総供給に占める輸入の割合であり、下式により計算。輸入浸透度 = (輸入指数 × ウェイト) / (総供給指数 × ウェイト)。

付2－（2）－4表 年間収入階級別でみた消費者物価指数の増減（年率換算）

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級
1990-1995	1.30	1.32	1.34	1.34	1.38
1995-2000	0.28	0.26	0.28	0.26	0.30
2000-2005	-0.47	-0.43	-0.43	-0.43	-0.49
2005-2008	0.62	0.51	0.55	0.49	0.48
2007-2008	1.57	1.35	1.46	1.28	1.26

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」

(注) 1) 各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

2）消費者物価指数は総合指数を用いて計算。
付2－（2）－5表 年間収入階級別でみた平均消費性向

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級
2000	82.6	74.6	72.8	70.6	67.6
05	86.5	79.9	76.0	75.3	66.8
08	85.9	77.8	73.6	72.7	66.9

資料出所 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く。2008年は農林漁家世帯を含む））」

(注) 各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて5等分した5つのグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ階級と呼ぶ。

付2－（2）－6表 年間収入階級別、年齢別平均消費性向の推移

年齡計

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	87.6	84.7	80.7	81.9	81.4	81.9	80.6	80.2	78.3	75.4
1999	88.3	82.0	81.0	78.2	78.4	76.9	78.4	78.3	76.2	71.0
2004	95.2	85.7	82.6	80.8	80.0	78.2	80.0	79.0	77.7	73.6

30歲未満

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	84.8	87.7	84.8	85.5	87.0	83.8	81.9	79.5	79.5	71.3
1999	90.0	84.5	79.9	83.8	80.5	82.0	77.2	77.3	73.1	73.4
2004	95.3	89.8	84.3	84.2	84.7	87.6	81.4	76.6	77.5	71.1

30歲台

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	86.8	84.4	84.5	81.5	82.9	80.6	81.7	80.1	76.4	71.3
1999	87.5	81.3	78.7	80.1	77.4	76.6	75.7	72.9	72.8	68.6
2004	88.8	82.2	78.9	79.5	78.1	74.0	74.9	72.8	72.2	64.4

40歲台

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	89.8	82.2	82.3	83.6	82.9	83.1	84.7	81.6	81.7	78.4
1999	87.8	81.4	77.6	78.9	79.5	78.8	79.6	80.0	76.2	72.9
2004	93.2	81.9	79.3	77.8	76.5	77.9	79.2	78.4	79.5	73.2

50歲台

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	82.9	75.0	78.4	81.2	81.6	80.5	77.8	77.9	75.3	75.2
1999	87.9	80.7	80.5	76.8	80.7	79.5	78.8	78.5	74.2	68.2
2004	99.1	83.1	84.6	83.2	83.4	81.7	83.5	77.3	80.0	71.9

60歲台

(单位 % )

年	第Ⅰ階級	第Ⅱ階級	第Ⅲ階級	第Ⅳ階級	第Ⅴ階級	第Ⅵ階級	第Ⅶ階級	第Ⅷ階級	第Ⅸ階級	第Ⅹ階級
1994	87.0	94.6	87.4	83.1	85.1	81.2	81.5	75.3	75.6	73.2
1999	91.2	87.8	84.3	87.0	84.8	85.8	84.8	73.8	71.9	72.2
2004	106.1	99.1	98.0	97.7	92.7	91.2	92.9	86.4	87.3	70.2

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査（二人以上の勤労者世帯）」

(注) 各階級は収入の低い方から高い方へ順に並べて10等分した10のグループで、収入の低いグループから第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ、第Ⅴ、第Ⅵ、第Ⅶ、第Ⅷ、第Ⅸ、第Ⅹ階級と呼ぶ。
付2－（3）－1表 貨幣供給、信用乗数、貨幣流通速度の推移

年	マネタリーベース	M2	信用乘数	貨幣流通速度
(2000年=100)
1970	7.2	7.6	10.3	1.6
1971	8.4	9.1	10.6	1.4
1972	10.0	11.6	11.3	1.3
1973	13.7	14.2	10.1	1.3
1974	17.2	15.9	9.0	1.4
1975	19.4	18.0	9.0	1.3
1976	20.3	20.7	9.9	1.3
1977	22.0	23.0	10.2	1.3
1978	24.1	25.7	10.4	1.3
1979	26.4	28.8	10.6	1.2
1980	29.4	31.4	10.4	1.2
1981	29.6	34.2	11.3	1.2
1982	31.5	37.4	11.6	1.1
1983	33.3	40.1	11.7	1.1
1984	35.0	43.3	12.1	1.1
1985	37.3	46.9	12.3	1.1
1986	40.0	51.0	12.4	1.0
1987	45.0	56.3	12.2	1.0
1988	49.9	62.6	12.2	1.0
1989	55.5	68.8	12.1	0.9
1990	60.8	76.8	12.3	0.9
1991	61.7	79.6	12.6	0.9
1992	60.3	80.0	12.9	0.9
1993	62.4	80.9	12.6	0.9
1994	65.3	82.5	12.3	0.9
1995	68.4	85.0	12.1	0.9
1996	74.1	87.8	11.6	0.9
1997	79.7	90.5	11.1	0.9
1998	86.6	94.1	10.6	0.9
1999	92.9	97.9	10.3	0.8
2000	100.0	100.0	9.8	0.8
2001	107.4	102.8	9.3	0.8
2002	135.0	106.2	7.7	0.7
2003	157.2	108.0	6.7	0.7
2004	168.4	109.5	6.3	0.7
2005	171.8	111.5	6.3	0.7
2006	149.0	112.6	7.4	0.7
2007	137.4	114.3	8.1	0.7
2008	137.6	116.7	8.3	0.7

資料出所 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「マネタリーベース」「マネーストック」

2）信用乘数=M2/マネタリーベース、貨幣流通速度=名目GDP/M2。

（注）1）M2は、現金通貨と国内銀行等に預けられた預金の合計。2003年以前は、マネーサプライ統計の「M2+CD」を利用。1998年以前は、外国銀行在日支店等を含まない。
## 第 4 節 国民生活に浸透するIT 【要旨】

近年の情報通信の高度化は、社会経済や行政活動への影響のみならず、国民の日常的な生活全般にわたって多くの利便をもたらすとともに、生活スタイルや就労形態に様々な変化を生じさせつつある。

この背景としては、一般家庭へ高速なインターネット接続回線が普及しつつある状況や、ウェブ対応型の携帯電話などの出現により、比較的簡便な操作による手軽なインターネット接続が可能となってきていることがあげられる。そしてこのような情報通信インフラや接続端末の高度化が、インターネット利用ニーズを更に高めていることが考えられる。実際に、パソコン保有者に対してパソコン購入時期とその動機を調べたところ、最近購入した人ほど「インターネットを利用するため」を理由とする割合が高く、この1年以内の購入者では約62％を占めていた。また、パソコンや携帯電話の保有世帯のうち、インターネットへ接続している世帯の割合も1年前と比較して増加している状況にあり、インターネットの利用ニーズがパソコン等情報通信機器の普及率の伸びを維持させる大きな要因となっているものと考えられる。

家庭や職場などで様々なメディアから大量の情報を取得する現代生活において、その中でインターネットも日常的に利用されるにしたがって、他のメディア等との使い分けなど生活の場でのインターネットの役割や効果について、一定の傾向が生じてきている。インターネット利用者を対象としてウェブ上でインターネットの利用状況についてアンケート調査を実施したところでは、日常生活においてレジャー・観光情報や商品・製品情報、娯楽情報を取得する際には、インターネットを最もよく利用する、と回答した人が最も多かった。インターネットの情報量の多さと範囲の広さ、情報検索の容易さなどの長所が、能動的なこれらの情報取得に適している状況がうかがえる。また、日常生活のどのような場面でインターネットを最もよく利用するのかに関しては、「趣味の情報交換」について高い結果となっているなど、個人的な情報収集や人との比較的気軽なやり取りといった限定的な場面ではインターネットが活用されつつあるものの、これら以外の生活場面へのインターネットの浸透は今後の課題となっている。

日常的なインターネット利用で平成12年に注目されてきたものとして、いわゆるネット・オークションやオンラインゲームなどがあげられる。これらは、従来の情報取得手段や通信手段の代替としてのインターネット利用とは異なり、実社会にない全く新しい商取引や情報流通の形態としての側面を持つものであり、これらの広範な普及が進むにつれて、インターネットによるライフスタイルの変革が本格化していくものと考えられる。一方で同じく注目されたピア・トゥ・ピア機能による音楽ファイル交換システムについては、音楽コンテンツの著作権侵害の問題が指摘されるなど、従来の社会規範との整合性が問われる事例も生じている。

また、従来から国民生活の利便性向上に向け、情報通信の導入が図られてきた医療・福祉や就労環境においても、最新のIT導入に向けた取組が官民で進められているほか、地域生活の情報化についても高度な情報通信インフラの整備やインターネットの有効活用の面で様々な進展が見られている。

今後、このような日常生活でのインターネットの位置付けを引き続き明らかにし、その意義について検討を加えていくことは、社会におけるインターネットの可能性や発展の方向性を考えていく上で重要であると考えられる。
## 1 情報通信機器の保有状況

## インターネット利用を動機としたパソコン購入が増加傾向

Ⅱの国民生活の浸透状況に関し、まず情報通信機器の普及についてみると、「通信利用動向調査」（総務省）によれば、平成12年においては主な情報通信機器の保有率は全て増加している（図表①）。特にパソコンについては、同年の国内出荷台数が対前年比25％増と大幅な伸びを示し、初めてカラーテレビの出荷台数を上回っているが、その結果世帯保有率も11.6ポイントと大幅に増加している。また、携帯電話の世帯普及率も9.6ポイントと引き続き増加傾向を維持しており、平成12年には全世帯のおよそ4分の3にまで達している。

パソコンの普及についてその要因をみると、郵送アンケートでは、パソコンの購入動機として「インターネットを利用するため」と回答した割合は、5年以上前の購入者では15.5％にとどまっている一方、ここ1年未満で購入した回答者では61.8％に達しており、5年以上前の購入者では回答率が最も高かった年賀状、住所録等の「家庭での用事に利用するため」との回答（44.4%）を大きく上回っている。また、パソコンの所有世帯におけるインターネット接続率を平成11年と比較すると、49％から62％と13ポイント増加しており、インターネットがパソコンの家庭への普及を牽引している状況がここからもうかがえる（図表③）。また、携帯電話についても、携帯電話所有世帯のうちインターネット接続が可能な端末を所有している世帯の割合についてみても、14％から34％と20ポイント増加している。

図表① 主な情報通信機器の世帯保有率の推移

図表② パソコンの購入時期と動機（複数回答）

「通信利用動向調査（世帯調査）」（総務省）より作成

（出典）生活の情報化調査

図表③ パソコン・携帯電話保有世帯におけるインターネット接続率

「通信利用動向調査（世帯調査）」（総務省）より作成
## 2 日常生活におけるインターネット利用実態

## 各種情報入手はインターネットを利用、その他の生活場面での浸透はこれから

日常生活におけるインターネット利用の浸透状況を調査するため、インターネット利用者を対象としてウェブ上でインターネットの利用状況につきアンケートを実施した。その結果は以下のとおりである。

## ①各種情報入手

まず、日常生活におけるさまざまな情報の取得に際して最もよく利用する情報源は（図表①）、レジャー・観光情報や商品・製品情報、娯楽情報といった自ら能動的に取得する情報については、インターネット利用者間ではインターネット利用がテレビ・ラジオや新聞・雑誌など既存媒体を上回る結果となっている。これは、情報検索におけるインターネットの情報量の多さと範囲の広さ、情報検索の容易さなどの長所が認められつつあることを示している。他方、時事情報（ニュース）については、テレビ・ラジオの割合が突出しており、インターネットは新聞・雑誌を下回る比率となっているが、ニュースについては受動的な情報入手に適しているテレビ・ラジオを活用しているものと考えられる。

## ② 日常生活の各場面

日常生活のさまざまな場面において他人との交渉等のやりとりを行う場合に、最もよく利用する通信手段については（図表②）、趣味の情報交換についてはインターネットが64.1％と突出して高い比率を示しているが、それ以外の項目については4分の1以下の比率にとどまっており、インターネットは個人間で比較的気軽な内容の情報交換手段としての比重が高いことが示されている。このように日常生活におけるインターネット利用は、現状では各種情報入手や個人間の情報交換といった場面に限られる傾向が強く、これら以外の生活場面へのインターネットの浸透はこれからの課題となっている。

図表① 情報の入手の際に最もよく使用する手段

図表② 日常生活の各場面で最もよく利用する通信手段

図表①、②「生活の情報化調査」より作成
## 3 ショッピング

## 一 般の小売店等には出回りにくい商品の売買にネット・オークションを利用

インターネット上での電子商取引（最終消費財市場）の市場規模は、第1章第2節で示したとおり、平成11年に引き続き大幅な伸びを示している。これは、ホテル等の施設や小売店などによるインターネット上での予約・販売サイトの充実などを背景に、一般消費者による利用が増加していることが一因として考えられる。

電子商取引の利用状況について、ウェブ上でのアンケートによる調査では、男女ともこの1年間に利用を経験している人が約60％となっている。このうち回答者の9割以上を占めた20～40歳代では、男性は20歳代で利用経験者の割合が低く（約53％）なる傾向なのに対して、女性ではむしろ40歳代で低く（約54％）、20～30歳代の利用経験者が60％前後と比較的高くなっている。

今後の電子商取引の利用意向では、回答数が比較的多い品目のうち、コンサート等の予約について20歳代男性や40歳代女性で、またAVソフト・TVゲーム等は20歳代男性、食料品・酒類は40歳代女性で他の区分に比べて高い。今後、予約・販売サイトの増加や利用者自身がインターネットに習熟するにつれて、これらの利用が高まってくるものと考えられる

図表① 電子商取引の今後の利用意向

## れる（図表①）。

個人が利用する電子商取引のうち、平成12年に注目されてきているものにいわゆるネット・オークションがある。これは、インターネット利用者同士が交流し、品物の売買を行う場所を提供するサービスである。

郵送アンケート調査の結果では、パソコンによりインターネットを利用している人の利用用途について、第1章第1節に示したように、15.2％のパソコンインターネット利用者がネット・オークションへの参加を挙げている。そこで、インターネット上でのアンケートを行い、ネット・オークションへの参加理由等について調査を実施した。その結果、オークションに入札した理由については「安く購入できると思ったから」が圧倒的に多く、次いで4割以上の人が「他では入手できないものが出品されていたから」を挙げており、出品した理由として最も多かった「他の手段では売却しにくいから」と合わせ、不特定多数の人々によって多種多様な品物が出されているという特質から、ネット・オークションを自分の興味の対象などで比較的一般に出回っていないものの売買の場として利用している状況が分かる（図表②）。

20 歲代 30 歲代 40 歲代

図表② ネット・オークションへの入札・出品理由

図表①、②「生活の情報化調査」より作成
実際に、最大手オークション・サイトであるYahoo!オークションに掲載されている商品について、その分類に用いられているカテゴリごとに出品割合をみると、音楽ソフトや楽器、本・雑誌等の「アート、エンターテインメント」、アパレル商品等の「ファッション、アクセサリー」をはじめ、趣味・嗜好に関連する商品が極めて多岐にわたっており、出品総数は200万を超える膨大な量となっている（図表③）。

オークション・サイトの運営事業者では、利用に際してのガイドライン等をそのホームページ上で公開し、入札・購入や出品・販売に関するルールや商品と代金の受渡し方法等のほか、トラブルを避けるための注意点や実際に詐欺等のトラブルが発生した際の対処方法について具体的に利用者に示し、円滑なオークションの運営を図っている。しかし、依然として詐欺事件や違法出品などが発生している状況を踏まえ、出品内容の監視を強化するとともに、出品者と落札者の間に代金と商品の受渡しを管理・仲介する業者が入り、安全・確実な取引を実現するエスクローサービスやオークション参加者の本人確認の導入などの取組が進められている（図表④）。

以上のほか、一般消費者による電子商取引に関しては、多数の電子商取引サイトや実店舗におけるパソコンや家電、スポーツ関連やブランド品等の販売価格について随時調査し、それらの比較検討の材料を提供するサービスとして「価格比較サイト」が次々と登場し、最近注目されている。ここでは、価格を提示するだけではなく販売している店舗・メーカーへのリンク集市舗や商品のランク付け、法人向けサービス、買い取り査定の仲介など、インターネットを利用して商品を買ったり売ったりするための情報ポータルサイトとしての役割を果たしている。

ウェブ上でのアンケート調査では、4割程度の人々がこのようなサービスを何らかの形で利用したことがあると答えている。このうち、全体の3割近い人々が、日常のショッピングをする際に参考としていると回答しており、インターネット上のウェブサイトでのサービスが、電子商取引のみならず、実店舗での従来の商品購入行動にも影響を与えている状況が分かる（図表⑤）。

図表③ オークション・サイトにおけるカテゴリ別出品割合（例）

図表④ ネット・オークション参加者の本人確認手続例 (Yahoo!オークション・サイトの例)

図表③、④ Yahoo!オークションサイトより作成

図表⑤ 価格比較サイトの利用状況
## 4 趣味・娯楽

## オンラインゲームやPtoPを利用したファイル交換システムが話題に

第1章第1節「IT社会発展の基盤となるブロードバンド化の進展」で示したように、インターネットのブロードバンド化や常時接続サービスの普及等にともない、一般利用者の多種多様な趣味や娯楽ニーズを踏まえたコンテンツ・サービスの提供が拡がっている。例えばいわゆるインターネット放送では、インターネットの時間・場所への非依存性や双方向性・パーソナル性といった特質を生かした、個人の嗜好やニーズに応える様々なサービスが実現しつつある。また、音楽コンテンツのダウンロードサービスについては、既に各大手レコード会社が参入し、今後のソフトの提供媒体事業としての立ち上がりが注目されているところである。

日常生活において趣味や娯楽などエンターテインメントの大きな部分を占めつつあるゲームについても、インターネット接続機能を備えた家庭用ゲーム機や対戦型ゲームソフトなど、インターネットの様々な活用がなされているところであるが、平成12年に特に話題となってきたものに、オンラインゲームがある。これは、インターネットのウェブサイト上において複数の利用者同士による対戦ゲームなどをオンラインで行うものであり、米国、韓国ではインターネットの主要コンテンツとして定着している。

特に韓国では、いわゆるPC房に設置された高性能のパソコンと高速のインターネット接続環境におけるオンラインゲームの利用が一つのきっかけとなってインターネットが爆発的な普及を遂げたと言われている。オンラインゲームについては、我が国においても米国の大手サイトの日本版が開設されるなど徐々に拡がりつつある（図表 $ ^{①} $ ）。

平成12年9月に「生活を楽しむエンターテインメント～The Entertainment of Your Life～」をテーマに幕張メッセにて開催された「東京ゲームショウ2000秋」では、その

図表① 主なオンラインゲームの例

・ロールプレイングゲーム♦

迷路探索ゲーム 等♦

・シミュレーションゲーム♦

フライトシミュレータゲーム、架空の現金100万

円による株式売買ゲーム 等♦

各種オンラインゲームサイトより作成

主催者企画コーナーに「ネットワークエンターテインメントコーナー」が新設され、オンラインゲームのコンテンツが出展された。今後、オンラインゲームは、大容量の情報通信基盤の整備等にともない、インターネット時代におけるゲーム文化の1つとして普及していくとも予想される。

一方、インターネットのエンターテインメント利用として、音楽ファイル交換システムである「Napstar（ナップスター）」についても平成12年に特に話題になったものとして挙げることができる。これは、ピア・トゥ・ピア（PtoP）という、インターネットにつながった不特定多数のコンピュータ同士で直接情報をやり取りする情報蓄積・交換の形態を利用している。ピア・トゥ・ピアでは、今までのインターネットにおける、主に情報を蓄積するサーバーとサーバーに蓄積された情報を利用するネットワーク接続端末による構成とは異なり、全てのコンピュータが情報蓄積側と利用者側の両面の立場に立つこととなる（図表②）。パソコンにナップスターのソフトウェアをインストールすると、そのパソコンに保存されている音楽ファイル名がナップスターのサーバー経由でインターネット上に公開され、その情報を見て自分が欲しい音楽ファイルを見つけた利用者は、直接そのパソコンから希望の音楽ファイルを入手することができる。

ただし、ナップスターでは音楽ファイルが個人的な利用のためにインターネット上で次々と無償複製されていくため、これが著作権侵害にあたるとして、米国レコード協会などがサービス停止を求めていたが、平成13年3月に米国北カリフォルニア連邦地裁において著作権侵害にあたる楽曲の無料交換サービスの停止に関する仮処分命令がなされており、著作権保護との関係において問題点が指摘されているところである。

・テーブルゲーム♦

将棋、オセロ、チェス、麻雀ゲーム 等♦

・メールゲーム♦

プレイヤーがシステム側へ送信するメールから

ストーリーを構成していくノベルゲーム 等♦

図表② Napstar（ナップスター）の仕組

中央サーバー ☐ 各ユーザーは公開する ☐

コンテンツの内容等を登録 ☐
## 5 医療・福祉

## 情報通信技術の活用による医療・福祉支援の取組が進展

高齢化社会が目前に迫っている中、医療・福祉分野においても情報通信技術を有効活用し、医療現場や高齢者等のサポートをする機能やサービスの開発が各方面において模索されている。

山口県萩市では、離島診療所等での医療サービスの向上を目指して、離島の診療を遠隔医療により支援するためのシステムの整備・運用を行っている（図表 $ ^{①} $ ）。

この取組は平成10～11年度に郵政省（現総務省）の自治体ネットワーク施設整備事業として、医療の情報拠点施設の役割を果たす「萩市医療診断支援センター」を整備し、同センターと山口大学医学部附属病院や萩市沖合い145kmに位置する見島の市立診療所とを通信回線により接続して、各種医用画像の送受信による遠隔医療等を実施するものである。

本システムの運用により、例えば患者のX線写真やCT画像等をこれらの医療機関の間で送受信することにより、診療所がセンター内の画像診断専門医等から迅速かつ的確な医療支援を受けることが可能となっており、離島医療の充実に貢献しているところである。

また、大阪府池田市では、遠隔在宅福祉支援システムの構築による独居高齢者を対象にしたコミュニケーション支援、安否確認、福祉・行政情報の提供等、地域福祉の高度化を目指した取組を進めている（図表②）。

これは、通信・放送機構が地方公共団体等の協力を得て行う福祉支援情報通信システム開発・展開事業として、同市が（財）池田さわやか公社に福祉サービス支援センターを設置し、既設のケーブルテレビ網を利用して、遠隔介護や介護サービスの支援システム、福祉情報提供システム等の開発等を実施しているものである。

このうち、遠隔介護支援システム等では、独居高齢者や要介護者宅にセンターとの通信機能を備えたペット型ロボットを配置し、高齢者等とロボットとの会話などコミュニケーションの状況をセンターでモニターすることで、安否確認や緊急時の迅速な初期医療、効率的できめ細やかな介護サービスの提供を可能にしている。

現在、これらのシステム開発においては、技術的ノウハウを始めとした各種データ等を取得するとともに、試験的な実利用に供した上での利用者の評価等、利用状況についてのデータ収集・分析を行っており、より効果的・効率的な福祉サービスの実現が期待される。

図表① 山口県萩市の遠隔医療支援イメージ

図表② 大阪府池田市の在宅福祉支援イメージ

ロボットとセンター間の通信機能等により・・・♦

安否確認、福祉・行政情報の提供、健康チェック等を実施♦

図表①、② 総務省資料より作成
## 6 仕事

## テレワーク・SOHOについて20～30歳代の女性に比較的高い利用意向

情報通信ネットワーク環境の整備やそれによるインターネットの普及拡大等を背景として、テレワークやSOHOという新たな就労形態が徐々に広がりつつある。テレワークとは、パソコン等の情報通信機器等を利用し、自宅などオフィス等から離れたところで仕事を行うことをいい、特に個人企業家や自营業者が小規模オフィスや自宅で、独立してビジネスに取組むことをSOHO（Small Office / Home Office）と称することが多い。

国民生活において、テレワーク・SOHOにより通勤のために要する時間やコスト等の負担が軽減されることは、ゆとりある生活の実現に貢献するとともに、交通量低減等の環境への負荷抑制にもつながるものと考えられる。

テレワークに対する国民意識について、ウェブアンケートによる調査では、今後テレワークをしたいと考えている人が男性、女性ともに70％前後みられた（図表①）。特に20～30歳代の女性で比較的高いテレワークに対する利用ニーズがみられ、家事・育児等をしながらも就労意欲を持っている女性に、テレワークへの関心が高まっているものと考えられる。実際にテレワークを行う際の効果についても、「好きな時間に仕事ができる」「自分のスキルを活かすことができる」「家事・育児・介護などをやりながらでも仕事ができる」ことを重視する女性が多い（図表②）。このことから、今後、女性の家事・育児等と仕事との両立や高齢者・障害者の一層の社会参加促進に向け、テレワークに関する社会的コンセンサスが広がり、広範な就業環境の整備が進められることが望まれる。

民間企業におけるテレワーク等に関しては、職種や仕事の内容等について適用対象に条件がある場合が多いものの、いくつかの企業において、育児・介護の支援や障害者雇用の拡

図表① テレワークの利用意向

図表①、②「生活の情報化調査」より作成

大、業務能率の向上やオフィスコストの削減などを目的とした導入事例がみられる。しかしテレワークの制度を設けている企業においても、社内意識や旧来の就業管理の仕組との不整合などが一部に生じ、必ずしも十分に活用されていないケースもあると思われる。

一方、地理的な要因などにとらわれずに個人企業家等によるビジネスに活躍の機会をもたらすSOHOについては、国内で約500万事業所、約1,500万人以上が就労しているとの推定もなされており、ITの活用による新ビジネスとして注目されつつある。しかし一層の普及促進や新たな就労形態としての国民生活への定着に向けては、SOHO事業者の知名度不足や小規模性、新規事業性から、安定的な仕事の確保や客観的な信用・評価のための仕組みなどのSOHOを取り巻く市場環境を整備することが重要となる。そこで、郵政省（現総務省）と（財）日本SOHO協会は「SOHOディレクトリの在り方に関する研究会」を開催し、その報告書として平成12年6月に、SOHOに関する電子基本台帳である「SOHOディレクトリ」の開発運営推進案を取りまとめた。「SOHOディレクトリ」は、知名度の低い個々のSOHO事業者の事業内容等について、企業や行政、市民等が簡単に閲覧・検索できる電子的な台帳を作成し、様々な仕事の発注側と受注側を結びつける手段として期待されている。総務省では、今後、膨大な件数になると想定される登録情報を一元的に管理するSOHO統一コードの標準化や、それを随時更新するための機能開発を進める必要があることから、SOHOディレクトリのシステムの実効性や技術的可能性等を検証するため、SOHO事業者の協力を得て実証実験を推進する予定である。

図表② テレワークを行う際の効果