Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 経済産業省予算のポイント

■ 科学技術重点4分野を中心に産業競争力強化に直結する技術開発を推進。研究開発型ベンチャーへの支援等を実施し、起業・新事業展開を通じた我が国産業構造の転換を進めるほか、IT利活用を促進。

創業や、やる気と能力のある中小企業の経営革新等、前向きな自助努力を積極的に支援。

■ エネルギーの安定供給確保と地球環境問題への対応を進めるとともに、エネルギー特別会計の不用・剩余金の解消に向けた見直しを実施。

■ 愛知万博開幕に向けて、会場建設費や政府館展示経費等を十分に確保。

(15 年度当初→16 年度：增减)

(金額には特別会計分を含む)

## ♦ 戦略技術の研究開発

(網掛け部分は原案からの変更点)

### 1. 研究開発プロジェクトの強化・充実

○ ライフサイエンス、ナノテク、IT、環境の科学技術重点4分野における実用化研究開発（フォーカス21）等、研究開発プロジェクトの強化・充実のために科学技術振興費を増額。

一般会計科学技術振興費（経済産業省所管分）（1,305,7億円→1,376,6億円+70,9億円+5,4%）

### 2. 研究開発型ベンチャー支援、起業・新事業展開の推進

○ 研究開発型ベンチャーへの支援や、産学官連携による実用化研究開発の支援等を通じて、起業・新事業展開を幅広く推進。

- 地域新生コンソーシアム研究開発（101.1 億円→114.2 億円 +13.1 億円）

一新規產業創造技術開発費補助事業（55.7億円→61.3億円+5.6億円）

—大学TLO（技術移転機関）活動支援（6.0億円→9.0億円：+3.0億円）

－大学発ベンチャー経営等支援（1.5億円→2.0億円：＋0.5億円）

- 技術経営 (MOT) 人材育成 (2.0 億円→9.5 億円 : +7.5 億円)

### 3. ITの利活用促進

○ I T の利活用を集中的に促進するとともに、必要となる環境整備を進めることで、世界最高水準の I T 国家を実現。

電子経済産業省構築事業（モデル事業）（56.9億円→51.6億円：▲5.3億円）

一先導的分野における戦略的情報化推進（34.2億円：新規）

一電子タグによる商品トレーサビリティシステムの確立（30.0億円：新規）
# 特别重点要求·重点要求

# 概要資料

平成24年9月

総務省
特别重点要求 · 重点要求

(单位: 億円)

施 策 内 容	平成25年度要求 額	概要資料
特別重点要求【グリーン分野】	12.0	1
スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業
重点要求
1 イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備	171.0	2
① ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等	60.6	3
② 強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進	64.3	4
③ ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業	18.0	5
④ ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証	28.0	6
2 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現 ~ 地域からの日本再生 ~	13.2	7
① 地域経済自立循環スタートアップ事業	5.7	8
② 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業	2.5	11
③ 過疎集落等維持・活性化モデル事業	5.0	13
3 災害に強い情報通信ネットワークの構築	20.0	15
① Jアラートの自動起動機等の緊急整備	10.0	16
② 消防救急デジタル無線の整備	10.0
重点要求額計	204.2
合計	216.2

それぞれ四捨五入しているため、計が一致しない場合がある。
## 【特別重点要求(グリーン分野)】

## スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業

## 【事業の概要】

スマートコミュニティを早期に実現するため、スマートグリッドにおける通信ネットワークの実証実験を実施。これにより、省エネの実現を図るとともに、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与し、さらに国際競争力強化を図る。

【25年度要求額】12.0億円 ※平成25年度から2カ年計画

## 【事業イメージ】

(1) 地域の特徴や利用者の需要に応じて、次の地域において通信ネットワークを整え、実証実験を実施。

①住宅地域(昼夜を問わず断続的に通信が発生)

②商・工業地域(昼の経済活動に合わせて大量の通信が発生)

③住宅・商・工業併存地域(①及び②の特徴をあわせもつ通信が発生)

④過疎地域(通信量は少ないが、広範囲にわたり通信が発生)

(2) 地域の特徴や利用者の需要に応じ、「通信トラヒック最適化制御技術」や「ネットワーク利用最適化技術」等のネットワーク技術を確立。

（3）本施策での成果を活かし、国際電気通信連合(ITU)における国際標準の策定において主導的役割を果たす。米国・欧州等においても同様の取組が行われている。

## 【推進体制】

本施策は、IT戦略本部「新たな情報通信技術戦略 工程表」(平成24年7月4日改訂)において、2020年までに、地域レベルでの最適なエネルギーマネジメントを実現すべく、各省庁の役割分担の下に連携して実施。

【「日本再生戦略」における位置づけ】

Ⅳ. 日本再生のための具体策

2.（1）①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出

スマートコミュニティの実証事業の加速化（中略）を進める。（中略）関連技術を確立するとともに、国際標準化を進める。
## 【重点要求】イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備

## 【事業の概要】

我が国の競争力の源泉であるイノベーション創出を推進するため、以下の施策を実施する。

（１）ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

（２）強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進

（３）ＩＣＴ環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

（４）ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現のための実証

【25年度要求額】171.0億円 ※平成25年度から5カ年計画

【事業イメージ】

(1)ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

多種多量のデータ(ビッグデータ)が利活用される時代に備え、柔軟なネットワーク設定・運用を可能とするネットワーク基盤技術に関する研究開発等を実施

(3)ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

新たなサイバー攻撃等に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析及び防御モデルの検討を行い、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習等を実施

(2)強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進

周波数移行に資する防災行政無線等の無線システムのデジタル化に必要な支援及び移動通信トラフィックの急増等に対応するための周波数有効利用技術の研究開発

(4) ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証

センサ等を通じてリアルタイムに収集されるデータや地方公共団体等が保有するデータを利活用するとともに、クラウド等を用いて災害に強く新たな地域サービスの創出に寄与するICTシステムを実証

## 【推進体制等】

国家戦略等に基づき、次のとおり関係省庁と連携。

①ネットワーク基盤技術(経産省、文科省)、②セキュリティ(経産省)③街づくり(内閣官房、経産省等)

【「日本再生戦略」における位置づけ】

Ⅳ. 日本再生のための具体策

2. (1) ①環境の変化に対応した新産業・新市場の創出

イノベーションを支える基盤である情報通信技術のセキュリティ強化にも十分配慮した利活用等を積極的に推進する

[科学技術イノベーション・情報通信戦略]（重点施策：情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立）

情報通信技術の進展に伴い収集等が可能となった多種多量データ（ビッグデータ）の利活用促進を図る

電波ビジネスの活性化に向けて更なる電波の有効利用促進を図る

(2) ③持続可能で活力ある国土・地域の形成

[国土・地域活力戦略] （重点施策:集約型のまちづくりや次世代型生活への対応）

情報通信技術を活用した新しいまちづくりモデルの確立・普及などに取り組む
### 1. ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

(1) スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ(ビッグデータ)の利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量(トラヒック)が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎える。

(2)そのため、ビッグデータの流通を支える情報通信ネットワークの実現に向け、柔軟なネットワーク設定・運用が可能となるネットワーク基盤技術の研究開発及び国際標準化等を実施する。

(3)これにより、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与するとともに、我が国の国際競争力強化に資する。
### 2. 強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進

M2M等の無線システムの利活用拡大や電波利用ビジネスの一層の活性化等に資するため、電波利用の拡大による周波数の逼迫状況を解消し、電波の更なる有効利用促進に向けた施策の総合的な展開を図る。

## ① 周波数有効利用促進事業(デジタル防災ICTシステム等の整備)

急速に増加が見込まれる新たな電波利用ニーズに即応するため、自治体等が整備する防災行政無線等の無線システムのうち、周波数移行・再編を通じた周波数の有効利用に資するデジタル化の整備費用を支援する。

## ② 新たな電波利用ニーズに対応する周波数有効利用技術の研究開発

M2Mの普及等に伴う移動通信トラヒックの急増に対応するための周波数有効利用技術やトラヒックの急激な変化に対応し、柔軟かつ即応的に無線ネットワークを構築するための技術等の研究開発を実施すると共に、周波数有効利用を促進するための独創性・新規性に富む研究開発課題の提案に対して研究開発を委託するスキームを導入する。

### 【25年度要求】64.3億円
### 3. ICT環境の変化に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業

昨今、国会、政府機関、民間企業等がネットワークを通じたサイバー攻撃を受け、情報漏えい等の被害が発生する事態が頻発している。サイバー攻撃が標的型攻撃※をはじめ巧妙化・複合化するなど、ICT環境が変化する中、我が国における情報セキュリティ対策基盤の強化が喫緊の課題となっている。

新たなサイバー攻撃等に対応可能な環境を実現するため、攻撃の解析及び防御モデルの検討を行い、官民参加型のサイバー攻撃に対する実践的な防御演習等を実施する。

標的型攻撃：特定の組織や個人を標的に複数の攻撃手法を組み合わせ、執拗かつ継続的に行われる攻撃。

サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習
### 4. ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証

地域が抱える課題の解決、経済の活性化・雇用創出等を図るため、センサー、ワイヤレス、クラウド等のICTを活用した新たな街づくりを検証するための実証プロジェクトを実施する。

具体的には、

・センサで収集する街づくり関連情報や行政保有情報をID等を活用して効率的に連携・融合させる機能

・耐災害性の強化や地域における新たな産業・サービスの創出に向け、クラウド等を用いて収集、分析した情報を円滑に流通・活用させる機能

等について実環境で実証し、街づくりモデルを構築することにより「ICTスマートタウン」の実現を図る。

【25年度要求额】28.0億円
### 「日本再生戦略」に関連する重点要求施策（13.2億円）地域力創造グループ

## 「日本再生戦略」(閣議決定)

社会の多様な主体が、現在使っているあるいは眠らせている能力や資源を最大限に発揮し、新たな価値を「共に創る」(Ⅰ 総論)

デフレ脱却

地域化

「活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現」

地域の多様な主体が多様な地域資源を生かして取り組む地域づくりを支え、全国各地のまちを元気にし、地域からの日本再生を目指します。(アクションプラン2013)

## 「緑の分権改革」の理念

地域資源を最大限活用する仕組みを作り上げることにより、地域の「自給力」と「創富力」を高める。

### 1 地域経済自立循環スタートアップ事業 5.7億円

地域ラウンドテーブル（産学金官）を基盤に、地方公共団体を核とした再生可能エネルギーなどの地域資源と民間資金を生かした先進性のある取組の持続可能な事業化の支援等

### 2 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業 2.5億円

地域活性化のための人材育成を急務とする「地域」と機能の再構築が進む「大学」が、協働プロジェクトにより地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築

### 3 過疎集落等維持・活性化モデル事業 5.0億円

過疎集落等を対象に、医療や生活交通などの日常生活機能確保や地域資源を活用した活性化などの課題に総合的に取り組む事業モデルの構築・実証
## 地域経済自立循環スタートアップ事業

## 趣旨

地方公共団体を核とした地域イノベーションサイクルを構築して、先進的で持続可能な取組について、その初期投資の一部を支援し、地域経済の自立循環を促す。

## 事業の内容

## 地域イノベーションサイクル

地域ラウンドテーブル(産学金官)を基盤に、再生可能エネルギー等の資源と民間資金やマネジメント人材等を組み合わせて事業化を図るとともに、その実績検証による知の蓄積を行い、富を地域で創出・循環させる一連の事業サイクル。(別添資料)

## 先行モデル例

再生可能エネルギーの活用（間伐材の燃料化、地域電力の域内共同資源への活用（見回りサービスの電気自動車の動力）等）

下請企業群の技術活用（親会社の海外移転後の地元の技術能力の活用等）

・観光・6次産業化一体活用（地元産品の販路としての観光等の取り込み等）

シニアニーズへの包括サービス（介護と生活サービス（雪かき、買い物支援等）などを併せたビジネスモデル等）

## 支援対象の条件

• 一定の将来の収入見込の確保（初期投資の支援のみで継続的な事業化が可能なもの）

• 地域金融機関によるプロジェクトファイナンスの確保

・ マネジメント人材の確保

☐ 平成25年度要求額 5.7億円（20カ所程度(交付金)等）
## 活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現（地域イノベーションサイクル）

## 実証調査結果

平成21年度

・再生可能エネルギー資源の賦存量調査

平成22年度

142団体

·事業化可能性等のソフト面調査

27団体

平成23年度

・緑の分権改革モデル実証調査 32団体

・緑の分権改革実証調査(被災地復興モデル) 13団体

平成24年度

·条件不利地域モデル実証調査

13 团体

## 緑の分権改革推進プラットフォーム（地域ラウンドテーブル）

·地元有志(産): 地元NPOや産業界等

·地元有識者(学): 事業へのアドバイスや検証等(コーディネ-

·地元金融機関(金): 事業性審査やファイナンス

·地元自治体(官): 地域活性化や雇用対策等

## フィードバック

## 域学連携による人材力向上プロジェクト（文科省との連携事業）

·人材育成カリキュラム開発

·ケースメソッド化

·研究理論化

事業化

大学と地域の連携に関する知見の蓄積

データベース化

人材育成

・産学金官の連携による研究開発（プラットフォーム拡充）

事業化モデルの構築・整理

緑の分権改革推進モデル研究会

効果を表す指標や評価手法等の確立

緑の分権改革の効果の評価手法等に関する研究会

地域資源の

発掘・再生

アドバイザー派遣

や研修会

地域資源を

活かした産業と

人材力の活用

地域経済自立循環スタートアップ

事業

(資金面での支援)

起業家誘致・人材サイクル事業

(人材面での支援)

実績検証
## 地域経済自立循環スタートアップ事業

## 【日本再生戦略における位置付け】

### Ⅰ 総論 2. フロンティアを拓き「共創の国」づくりを

「フロンティア国家」として直面する数々の課題に対して、その解決策を見出すためには、社会の多様な主体が、現在使っているあるいは眠らせている能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を「共に創る」ことが必要である。

## Ⅳ 日本再生のための具体策

日本再生を力強く進めていくためには、政策の基軸として、…（中略）…人を始めとする様々な資源が中央から地方へ向かう流れを作り、地域で個人、企業、自治体など多様な主体が新しい成長の豊かさを共に創る「地域化」…（中略）…の取組方向を推し進め、構造転換を通じて日本経済の成長を実現していく必要がある。

### Ⅳ 日本再生のための具体策 1.政策実行の枠組み （1）政策対象の明確化による施策のメリハリある実施

地域社会に根付いた一人一人や中小企業が、その能力と可能性を最大限に発揮して、…（中略）新しい成長の豊かさを実感しながら世界にも発信できる、自信と誇りある地域社会を構築することに重点を置いて、取組を進めることが必要である。

Ⅳ 日本再生のための具体策 2.（2）③持続可能で活力ある国土・地域の形成「国土・地域活力戦略」

緑の分権改革、定住自立圏構想、地域と大学との連携など知の蓄積・連携、…（中略）…等を通じた自立的な地域づくり等を推進し、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。
【重点要求】

## 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業

地域力創造グループ

## 背景及び趣旨

・自立的な地域活性化のための、地域で人・モノ・金を動かし、新たな成長に寄与できる人材の確保が必要な「地域」

・大学改革の進展により、地域のニーズに対応しようとする「大学」

・「地域」と「大学」が協働プロジェクトにより、地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進する仕組みを構築する。

## 【事業の内容】

## ○事業実施者

地方公共団体、大学、地域住民、NPO法人、地元企業等による連携主体

## ○支援对象事業

全国10か所程度のモデル地域を選定し、地域と大学等との連携主体による、地域人材の育成と自立的な地域づくりを推進するためのプログラムの構築と、具体の事例による実証。

※併せて、地域と大学との連携による地域づくりの手法や、人材育成、秋季入学について調査等を実施し、ホームページやSNSを活用し、広く情報発信を行う。

## ○平成25年度要求額

2.5億円（10ヶ所程度（委託調査費））

## 事業のイメージ図

総務省

モデル地域選定

地方公共团体、地域住民、NPO法人、地元企業等

「域学連携」地域活力創出モデル実証事業実施

大学

## モデル実証事業の分野

下記に例示する分野を中心に実証を行う。

O6次產業化

O震災復興

O観光振興

〇コミュニティ再生

○長期間滞在する地域おこし活動など
## 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業

## 【日本再生戦略における位置付け】

Ⅳ 日本再生のための具体策 2.（2）③持続可能で活力ある国土・地域の形成 「国土・地域活力戦略」

緑の分権改革、定住自立圏構想、地域と大学との連携など知の蓄積・連携、…（中略）…等を通じた自立的な地域づくり等を推進し、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。

### Ⅳ 日本再生のための具体策 2.（2）②我が国経済を支える人材の育成「人材育成戦略」

大学の秋季入学導入の進捗状況に応じた環境整備を進めるとともに、（中略）2014年度には、大学の秋季入学等の導入に関する政府として基本的な対応方針を整理する。
## 過疎集落等維持・活性化モデル事業

過疎集落等を対象に、医療や生活交通などの日常生活機能確保や地域資源を活用した活性化などの課題に総合的に取り組む事業モデルの構築・実証を行う。

## 取り組みのポイント

○ 住民生活の一体性を重視した過疎の生活圏域での総合対策

○ 地域住民の主体性を生かし、施策を総動員して過疎対策を総合的に推進

## 過疎の集落と生活圏

## 〈生活圈〉

課題・医療・福祉の充実

・日用生活品の確保

・生活交通の確保

・地域産業の育成

D集落

・担い手の不足 etc・

## 施策の概要

○過疎集落等維持・活性化モデル事業

平成25年度要求額:5.0億円

1事業 1,000万円

事業主体 住民団体、NPO法人等

対象事業 過疎集落の維持・活性化に資する事業

交付限度額 1事業当たり1,000万円以内

役場所在地域

・役場・病院・商店街

・事業所・駅

※住民の一体性がある地区(小学校区、大字等)単位を想定

地場産品の全国展開支援(パンフレット作成等)
## 過疎集落等維持・活性化モデル事業

## 【日本再生戦略における位置付け】

### Ⅳ 日本再生のための具体策 2.（2）③持続可能で活力ある国土・地域の形成

## <基本的考元方（拔粹）>

人口減少が見込まれる中で、人々の生活や社会活動の基盤となる都市や地域の活力を維持し、環境や防災等の課題に的確に対応して生活空間の魅力を高めていくべく、地域主権改革を推進することで地域の自主性及び自立性を高めつつ、民間の資金やノウハウ等を最大限に活用して都市の中心市街地等への投資の拡大や農山漁村の活性化等を図る。

## …（中略）…

人口動態が変化する中、人々の「絆」やコミュニティに支えられる地域の在り方、国土における都市と農山漁村、人と自然、適切な機能分担の在り方を踏まえつつ、世界的にも魅力のある「地方」づくりなど、中長期的な観点に立った国の「かたち」づくりを推進する。

## [国土・地域活力戦略]

（重点施策：活性化の突破口となる総合特区、環境未来都市等の活用、「新しい公共」の活動促進）

緑の分権改革、定住自立圏構想、地域と大学との連携など知の蓄積・連携、劇場等の地域の文化拠点の活性化等を通じた自立的な地域づくり等を推進し、地域における協働の下、その資源や創意工夫を最大限活用して、意欲ある地域の多様な成功事例を全国各地に創出し、地域そして我が国全体の活性化の突破口とする。
## Jアラートの自動起動機等の緊急整備

東日本大震災、北朝鮮によるミサイル発射事案、竜巻災害等を踏まえ、災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を強化する必要。このため、すべての市町村において最低1つの情報伝達手段を全国瞬時警報システム（Jアラート）により自動起動できる体制を緊急に構築することとし、未整備市町村を対象にJアラートの受信機及び自動起動できるようにするための整備費を全額交付。

実施期間:平成25年度～平成28年度(4か年計画)

【H25要求額:10.0億円】

## (1) 施策概要

○ 自動起動機等未整備団体(525団体)に対して、今後4年間で自動起動機等の整備費用を全額交付

○ Jアラートの受信機未整備団体(12団体)に対して、受信機の整備費用を全額交付

## (2) 政府の推進体制

消防庁及び総務省で一体的に災害情報伝達手段の多重化・多様化を推進し、緊急時の情報伝達体制を強化

(消防厅)

国からの緊急時の情報伝達体制を確保するためJアラートの整備を推進

（総務省）

災害関連情報を集約し、通信・放送等の多様なメディアで配信するためのシステムを整備
## 消防救急デジタル無線の整備

大規模災害時に出動する緊急消防援助隊の活動を円滑にするため、現在アナログ方式で運用されている消防救急無線設備を平成28年5月末 $ ^{*} $ までにデジタル方式に移行させ、災害に強い消防通信基盤を構築。 $ ^{*} $ 周波数割当計画(総務省告示第714号)により使用期限が規定。

実施期間:平成25年度～27年度(3か年計画)

【H25要求額:10.0億円】

※復興対策枠要求額10.0億円と合わせて20.0億円

## (1) 施策概要

消防救急デジタル無線の整備未着手団体（556消防本部(平成24年度現在））に対して、整備に要する費用の1／2を補助。

## (2) 政府の推進体制

消防庁及び総務省で一体的に推進し国費による支援を行う。

(消防厅)

緊急消防援助隊の災害対応力の向上を図るため、無線設備(デジタル方式)の整備を推進

## (総務省)

周波数の移行・集約を促進するため、無線設備(デジタル方式)の整備を推進
## 「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)における位置付け

## ○ 日本再生戦略(本文)

(重点施策:情報通信技術の徹底的活用と強固な情報通信基盤の確立)

「東日本大震災の教訓を踏まえ、災害に強い情報通信ネットワークを構築する」

## ☐ 日本再生戦略(工程表)

(1) I 環境の変化に対応した新産業・新市場の創出 〜 科学技術イノベーション・情報通信戦略 〜
平成 5 年度決算参照

平 成 5 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 5 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

平 成 5 年 度 一 般 会 計 継 続 費 決 算 報 告 書

# 旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書

# 平成5年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成5年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 132 回 国 会 提 出)
## 目次

平成 5 年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成 5 年度各省各庁歳出決算報告書

皇室費 …… 53
国会所管 …… 57
裁判所管 …… 71
会计檢查院所管 …… 81
內閣所管 …… 87
総理府所管 …… 97
法務省所管 …… 199
外務省所管 …… 223
大蔵省所管 …… 233
文部省所管 …… 255
厚生省所管 …… 283
農林水産省所管 …… 323
通商産業省所管 …… 401
運輸省所管 …… 435
郵政省所管 …… 475
労働省所管 …… 489
建設省所管 …… 505
自治省所管 …… 535

平成5年度一般会计継続費決算報告書
総理府所管 …… 547
平成5年度一般会计国の債務に関する計算書 …… 551
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 601
平成5年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 611
平成5年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 615
(参考)

コード番号について …… 619
( 1 )

# 平成 5 年度一般会計歳入決算明細書
平成5年度一般会计歳入決算明細書
歳 入 予 算 額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
72,354,824,310,000	10,707,017,927,0005,624,344,668,000	77,437,497,569,000	77,733,130,437,549	77,731,174,297,617	254,404,118	1,701,735,814	293,676,728,617
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未歳歳入額(円)	歳入予算額と収納歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	55,680,000,000,000	54,126,174,415,237	54,126,174,415,237	0	0	△	1,553,825,584,763
1100-00租税	54,145,000,000,000	52,527,071,632,033	52,527,071,632,033	0	0	△	1,617,928,367,967
1101-00所得稅	24,135,000,000,000	23,686,490,021,468	23,686,490,021,468	0	0	△	448,509,978,532
1101-01源泉所得稅	18,833,000,000,000	18,906,026,179,726	18,906,026,179,726	0	0	0	73,026,179,726
1101-02申告所得稅	5,302,000,000,000	4,780,463,841,742	4,780,463,841,742	0	0	△	521,536,158,258
1102-00法人稅
1102-01法人稅	13,507,000,000,000	12,137,889,296,250	12,137,889,296,250	0	0	△	1,369,110,703,750
1122-00法人特別稅
1122-01法人特別稅	315,000,000,000	286,144,861,359	286,144,861,359	0	0	△	28,855,138,641
1103-00相続稅
1103-01相続稅	2,699,000,000,000	2,937,652,652,594	2,937,652,652,594	0	0	238,652,652,594
1124-00地価稅
1124-01地価稅	623,000,000,000	605,349,498,427	605,349,498,427	0	0	△	17,650,501,573
1120-00消費稅
1120-01消費稅	5,458,000,000,000	5,586,468,656,166	5,586,468,656,166	0	0	128,468,656,166
1104-00酒稅
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1104-01酒税	2,051,000,000,000	1,952,385,744,108	1,952,385,744,108	0	0	△ 98,614,255,892
1118-00たばこ税
1118-01たばこ税	1,019,000,000,000	1,029,789,823,876	1,029,789,823,876	0	0	10,789,823,876
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	1,684,000,000,000	1,626,813,052,161	1,626,813,052,161	0	0	△ 57,186,947,839
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	16,000,000,000	15,096,095,429	15,096,095,429	0	0	△ 903,904,571
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	75,000,000,000	76,786,126,898	76,786,126,898	0	0	1,786,126,898
1154-00石油税
1154-01石油税	513,000,000,000	490,676,902,087	490,676,902,087	0	0	△ 22,323,097,913
1110-00取引所税
1110-01取引所税	35,000,000,000	44,411,620,527	44,411,620,527	0	0	9,411,620,527
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	390,000,000,000	455,056,470,266	455,056,470,266	0	0	65,056,470,266
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	692,000,000,000	701,249,671,803	701,249,671,803	0	0	9,249,671,803
1114-00関税
1114-01関税	923,000,000,000	880,889,944,793	880,889,944,793	0	0	△ 42,110,055,207
1115-00とん税
1115-01とん税	10,000,000,000	8,630,753,111	8,630,753,111	0	0	△ 1,369,246,889
1108-00物品税
1108-01物品税	0	602,481,715	602,481,715	0	0	602,481,715
1109-00トランプ類税
1109-01トランプ類税	0	544,541	544,541	0	0	544,541
1113-00入場税
1113-01入場税	0	531,041	531,041	0	0	531,041
1150-00旧税
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1150-01旧税	0	32,568,445	32,568,445	0	0	32,568,445
1155-00法人臨時特別税
1155-01法人臨時特別税	0	4,631,325,777	4,631,325,777	0	0	4,631,325,777
1156-00石油臨時特別税
1156-01石油臨時特別税	0	22,989,191	22,989,191	0	0	22,989,191
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,535,000,000,000	1,599,102,783,204	1,599,102,783,204	0	0	64,102,783,204
1201-01収入印紙	1,261,000,000,000	1,304,493,680,637	1,304,493,680,637	0	0	43,493,680,637
1201-02現金収入	274,000,000,000	294,609,102,567	294,609,102,567	0	0	20,609,102,567
2000-00専売納付金
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-00アルコール専売事業特別会計納付金
2201-01アルコール専売事業特別会計納付金	10,955,643,000	14,338,669,839	14,338,669,839	0	0	3,383,026,839
3000-00官業益金及官業収入	20,701,025,000	24,682,715,925	24,664,900,336	0	17,815,589	3,963,875,336
3100-00官業益金
3101-00印刷局特別会計受入金
3101-01印刷局特別会計受入金	7,781,983,000	11,867,539,905	11,867,539,905	0	0	4,085,556,905
3200-00官業収入
3201-00病院収入	12,919,042,000	12,815,176,020	12,797,360,431	0	17,815,589	△121,681,569
3201-01宫内庁病院収入	64,607,000	58,081,321	58,081,321	0	0	6,525,679
3201-02防衛庁病院収入	11,312,290,000	11,423,277,314	11,407,671,005	0	15,606,309	95,381,005
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	410,489,000	376,774,190	376,774,190	0	0	△33,714,810
3201-04国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,131,656,000	957,043,195	954,833,915	0	2,209,280	△176,822,085
4000-00政府資産整理収入	107,604,436,000	123,026,427,833	122,888,885,614	19,957,340	117,584,879	15,284,449,614
4100-00国有財産処分収入	104,316,427,000	119,504,479,993	119,434,524,909	28,217	69,926,867	15,118,097,909
4101-00国有財産売払収入	104,316,427,000	113,759,099,993	113,689,144,909	28,217	69,926,867	9,372,717,909
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4101-01土地売払代	100,771,752,000	87,724,697,211	87,655,132,127	28,217	69,536,867	△ 13,116,619,873
4101-02立木竹売払代	14,000,000	19,225,336	19,225,336	0	0	5,225,336
4101-03建物売払代	266,000,000	273,147,340	272,757,340	0	390,000	6,757,340
4101-04工作物売払代	43,000,000	12,538,033	12,538,033	0	0	△ 30,461,967
4101-05船舶売払代	63,017,000	80,393,675	80,393,675	0	0	17,376,675
4101-06機械売払代	1,000,000	0	0	0	0	△ 1,000,000
4101-08貴金属等売払代	82,450,000	0	0	0	0	△ 82,450,000
4101-09証劵売払代	3,065,000,000	25,578,658,498	25,578,658,498	0	0	22,513,658,498
4101-50航空機売払代	10,208,000	70,439,900	70,439,900	0	0	60,231,900
4150-00有償管理換収入
4150-01有償管理換収入	0	5,745,380,000	5,745,380,000	0	0	5,745,380,000
4200-00回収金等収入	3,288,009,000	3,521,947,840	3,454,360,705	19,929,123	47,658,012	166,351,705
4201-00特別会計整理収入	3,200,000	12,782,322	2,628,094	10,154,228	0	△ 571,906
4201-02薪炭需給調節特別会計整理収入	432,000	435,500	435,500	0	0	3,500
4201-03貿易特別会計整理収入	1,952,000	10,773,728	619,500	10,154,228	0	△ 1,332,500
4201-04米国对日援助物資等处理特別会計整理収入	816,000	1,573,094	1,573,094	0	0	757,094
4202-00引継債権整理収入
4202-01公団引継債権整理収入	786,000	59,290,242	1,875,235	9,756,995	47,658,012	1,089,235
4203-00貨付金等回収金収入	3,181,403,000	3,243,042,635	3,243,024,735	17,900	0	61,621,735
4203-06重要技術研究開発費補助金償還金	0	17,900	0	17,900	0	0
4203-08消費生活協同組合資金貨付金償還金	65,200,000	65,200,000	65,200,000	0	0	0
4203-09公衆衛生修学資金貨付金償還金	3,876,000	2,652,000	2,652,000	0	0	△ 1,224,000
4203-12自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	135,091,000	203,076,768	203,076,768	0	0	67,985,768
4203-13災害援護資金貨付金償還金	779,652,000	774,512,251	774,512,251	0	0	△ 5,139,749
4203-14日本輸出入銀行貨付金償還金	1,812,317,000	1,812,317,050	1,812,317,050	0	0	50
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社賃付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	△ 334
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	102,620,000	206,832,641	206,832,641	0	0	104,212,641
5000-00 雑収入	5,440,273,684,000	5,736,008,399,540	5,734,207,617,416	234,446,778	1,566,335,346	293,933,933,416
5100-00 国有財産利用収入	56,702,690,000	58,060,320,712	57,761,542,658	407,960	298,370,094	1,058,852,658
5101-00 国有財産貨付収入	50,898,163,000	51,631,889,658	51,358,869,515	404,695	272,615,448	460,706,515
5101-01 土地及水面貨付料	22,583,641,000	23,561,241,064	23,333,008,490	265,134	227,967,440	749,367,490
5101-02 建物及物件貨付料	2,384,054,000	2,535,553,406	2,491,091,933	139,561	44,321,912	107,037,933
5101-03 公務員宿舍貨付料	25,912,681,000	25,525,242,777	25,524,916,681	0	326,096	△ 387,764,319
5101-04 機械貨付料	17,787,000	9,852,411	9,852,411	0	0	△ 7,934,589
5102-00 国有財産使用収入	4,312,877,000	4,568,652,620	4,568,652,620	0	0	255,775,620
5102-01 版權及特許権等収入	1,096,469,000	1,017,748,094	1,017,748,094	0	0	△ 78,720,906
5102-02 寄宿料	8,766,000	4,437,835	4,437,835	0	0	△ 4,328,165
5102-03 入場料等収入	3,204,979,000	3,544,060,780	3,544,060,780	0	0	339,081,780
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,663,000	2,405,911	2,405,911	0	0	△ 257,089
5103-00 配当金収入	2,750,000	625,835,670	625,835,670	0	0	623,085,670
5103-01 日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50 物納証労等配当金収入	0	623,085,670	623,085,670	0	0	623,085,670
5104-00 利子収入	1,488,900,000	1,233,942,764	1,208,184,853	3,265	25,754,646	△ 280,715,147
5104-01 預託金利子収入	21,982,000	13,159,102	13,159,102	0	0	△ 8,822,898
5104-03 延納利子収入	1,454,861,000	1,207,862,339	1,182,104,428	3,265	25,754,646	△ 272,756,572
5104-04 消費生活協同組合資金貨付金利子収入	12,057,000	11,517,000	11,517,000	0	0	△ 540,000
5104-51 公社債利子収入	0	1,404,323	1,404,323	0	0	1,404,323
5200-00 納付金	1,806,982,665,000	2,117,274,294,849	2,117,273,794,849	0	500,000	310,291,129,849
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	1,402,000,000,000	1,652,161,696,279	1,652,161,696,279	0	0	250,161,696,279
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
5202-00 日本中央競馬会納付金
5202-01 日本中央競再会納付金	404,787,000,000	464,058,890,179	464,058,890,179	0	0	59,271,890,179
5203-00 雑納付金	195,665,000	1,053,708,391	1,053,208,391	0	500,000	857,543,391
5203-02 石炭鈑害事業団納付金	195,665,000	216,890,000	216,890,000	0	0	21,225,000
5203-05 価格協定等違反者納付金	0	836,340,000	835,840,000	0	500,000	835,840,000
5203-51 保険会社承継保険業務利益納付金	0	478,391	478,391	0	0	478,391
5300-00 諸収入	3,576,588,329,000	3,560,673,783,979	3,559,172,279,909	234,038,818	1,267,465,252	△ 17,416,049,091
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	897,550,000	892,262,943	892,262,943	0	0	△ 5,287,057
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	17,551,175,000	17,551,174,715	17,551,174,715	0	0	△ 285
5303-00 特別会計受入金	3,054,317,622,000	3,044,159,134,232	3,044,159,134,232	0	0	△ 10,158,487,768
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	250,354,000	10,860,077	10,860,077	0	0	△ 239,493,923
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	7,306,248,000	7,306,248,000	7,306,248,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	2,579,895,661,000	2,579,895,661,000	2,579,895,661,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登錄特別会計受入金	242,953,000	242,953,000	242,953,000	0	0	0
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	280,000,000,000	280,000,000,000	280,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	186,622,406,000	176,703,412,155	176,703,412,155	0	0	△ 9,918,993,845
5304-00 公共事業費負担金	87,992,938,000	86,969,122,113	86,969,122,113	0	0	△ 1,023,815,887
5304-01 土地改良事業費負担金	20,034,572,000	19,909,320,631	19,909,320,631	0	0	△ 125,251,369
5304-02 国營造成施設管理費負担金	1,374,000	1,373,957	1,373,957	0	0	△ 43
5304-03 海岸整備事業費負担金	6,879,965,000	6,713,758,800	6,713,758,800	0	0	△ 166,206,200
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	5,732,460,000	4,999,750,862	4,999,750,862	0	0	△ 732,709,138
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	19,326,000	19,326,267	19,326,267	0	0	267
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	36,501,958,000	40,924,095,406	40,924,095,406	0	0	4,422,137,406
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	1,729,894,000	1,330,823,847	1,330,823,847	0	0	△ 399,070,153
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	4,336,284,000	1,730,080,000	1,730,080,000	0	0	△ 2,606,204,000
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	37,001,000	3,385,278	3,385,278	0	0	△ 33,615,722
5304-11 国營公園整備事業費等負担金	10,109,079,000	9,416,246,888	9,416,246,888	0	0	△ 692,832,112
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	67,967,000	360,366,001	360,366,001	0	0	292,399,001
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,270,771,000	1,082,985,087	1,082,985,087	0	0	△ 187,785,913
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	33,334,000	9,903,334	9,903,334	0	0	△ 23,430,666
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	77,753,000	38,466,667	38,466,667	0	0	△ 39,286,333
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	1,161,200,000	429,239,088	429,239,088	0	0	△ 731,960,912
5305-00 授業料及入学検定料	734,438,000	612,189,703	612,019,903	0	169,800	△ 122,418,097
5305-01 授業料	542,292,000	460,199,610	460,029,810	0	169,800	△ 82,262,190
5305-02 入学及検定料	151,704,000	109,882,900	109,882,900	0	0	△ 41,821,100
5305-03 講習料	40,442,000	42,107,193	42,107,193	0	0	1,665,193
5306-00 許可及手数料	7,578,198,000	7,774,454,192	7,774,127,328	0	326,864	195,929,328
5306-01 手数料	3,500,925,000	3,548,946,000	3,548,946,000	0	0	48,021,111
5306-02 許可料	4,077,273,000	4,225,508,081	4,225,181,217	0	326,864	147,908,217
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,244,411,000	1,107,060,129	1,106,867,168	0	192,961	△ 137,543,832
5307-01 受託調査及試験収入	918,527,000	869,114,727	869,114,727	0	0	△ 49,412,273
5307-02 受託造修収入	37,223,000	32,651,681	32,458,720	0	192,961	△ 4,764,280
5307-03 受託研究員費受入	24,535,000	25,930,016	25,930,016	0	0	1,395,016
5307-04 受託測量等収入	18,594,000	3,260,197	3,260,197	0	0	△ 15,333,803
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,144,000	5,204,288	5,204,288	0	0	60,288
5307-06 受託工事収入	240,388,000	170,899,220	170,899,220	0	0	△ 69,488,780
5308-00 懲罰及没収金	81,192,733,000	80,703,295,026	80,703,295,026	0	0	△ 489,437,974
5308-01 罰金及科料	77,865,566,000	77,188,950,149	77,188,950,149	0	0	△ 676,615,851
5308-02 過料	2,107,864,000	2,339,912,351	2,339,912,351	0	0	232,048,351