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## 7 地域生活の情報化

## 活力ある個性豊かな地域社会の構築に向け情報通信基盤の整備・活用が進展

現在、我が国の各地域においては、少子・高齢化や過疎化、地域経済の活性化などへの対応が迫られている。一方、高度な情報通信ネットワークの形成やその有効活用が、地域生活においてもかつてない利便性の向上をもたらし、これら地域社会の課題解決に大きく貢献するものと期待されている。

このような中、今後、活力のある個性豊かな地域社会の構築には、地域における情報通信インフラの整備とその高度利用への取組が不可欠であり、各地域で様々な情報化への取組が進められているところである。

## ①地域情報化計画の団体別策定状況

先ず地方公共団体における地域情報化計画の策定状況をみると、全ての都道府県及び政令指定都市において策定済又は策定中であるのに対し、特別区では69.6%、市町村では21.2%と大きな差が生じている。ただし、市町村では近年、策定数が増加傾向にあり、地域情報化への取組が徐々に進んでいる状況にある（図表①）。

また都道府県では、平成12年度末時点で、47都道府県中30都道府県が地域情報化計画を改定あるいは新規に策定し

図表① 地方公共団体における地域情報化計画策定状況（策定済及び策定中）

「地域情報化計画・地域情報化施策状況調査」（総務省）より作成

直している。それぞれについて改定・新規策定の背景を整理すると「エ革命」を挙げているものが圧倒的に多く90％以上となっており、国のe-Japan戦略を踏まえた地域情報化計画の策定に着手している例もみられる。主な目標では、産業振興、豊かな生活の実現、個性的な（自立した）地域づくりを掲げているところが半数以上であり、整備対象は電子自治体（70％）高度ネットワークインフラ（60％）が多い。また、パブリックコメントの採用も67％に上っている（図表②）。

一方、特別区及び市町村の地域情報化計画においては、近年、総合計画等の一部や国の構想に基づくものではなく独自の計画の割合が徐々に高まってきており、地域情報化に当たって市区町村がそれぞれの地域特性を踏まえた個性的な取組を積極的に進めていることが分かる。

## ②高度な情報通信インフラの整備推進

各地方公共団体では、地域情報化計画等に基づき、それぞれの地域社会の発展や課題の解決、地域生活の利便性向上などに向けた取組が進められている。

岡山県では、平成8年度から岡山情報ハイウェイ構想を推

図表② 30 都道府県における地域情報化計画の策定概要

各地方公共団体ホームページ等より作成
進しており、平成12年度には県庁と県内9か所にある地方振興局間を結ぶ高速大容量（155～622 Mbps）の基幹回線の整備が完了した（図表③）。県自らが敷設した光ファイバ網（総延長約450 km）を活用して、福祉・ボランティアの情報ネットや災害・救急医療情報の提供など、各種行政サービスの充実・高度化が進められ、県民生活を向上させるさまざまなサービスに利用されている。現在、市町村では、岡山情報ハイウェイと役場を光ファイバで結び、市町村役場を拠点に地域内の公共機関、学校、公民館等を接続する地域情報網の整備が進められており、平成14年度までに、全市町村が情報ハイウェイと接続される予定である。

さらに、同県では平成13年2月に「おかやまⅡ戦略プログラム」を策定しており、情報通信基盤を活かして、今後3年間にわたり、Ⅱを活用した社会・経済活動の活発な展開を目指すこととしている。

また、岐阜県では、高度情報化による「地域交流の活性化」「福祉社会の実現」「地域産業の振興」を推進するため、公共既設光ファイバの活用と県独自の基幹系光ファイバの整備を行うことにより、「岐阜情報スーパーハイウェイ構想」を推進している。本構想では、県内全域への光ファイバ網の展開に向け、岐阜市、大垣市、各務原市の各情報拠点地域をつなぐ実験基盤の整備及び実験利用を経て、平成14年度までに155Mbpsの伝送速度を持ち、県内各地の主要公共施設や総合庁舎、大学等を接続する基幹ルート網の構築を完了する見込みである。また、Ⅱ拠点機能の充実や企業集積の推進など、既にⅡ基地インフラとしての整備がなされてきた県南部地域のソフトピアジャパンやテクノブラザは、岐阜情報スーパーハイウェイにより全県域と高速大容量の基幹回線で結ばれることとなり、今後の高度な活用・展開が期待されている。同県では、これらのⅡ基地インフラでの研究開発やニュービジネス創出、人材育成など、Ⅱコア機能の強化を図るほか、これらの機能の県内全域での展開に向け、各地域におけるⅡ拠点施設に対して、ソフトピアジャパンの活用による研修活動の充実や相談窓口の設置等の支援を進めることとしている（図表④）。

## ③インターネットの有効活用への取組

地域社会でのインターネットの活用事例としては、地方公共団体の発する行政情報だけでなく、そこに住民や企業等からの情報やアイデアを付け加え、利用者参加型の運営形態へと発展させていくことが考えられる。

神奈川県藤沢市では、慶應義塾大学等の協力のもと、インターネットを利用した「新しい市民参加システムの構築」と「コミュニティ形成」を目指して、市民公募による運営委員会を中心に「市民電子会議室」が設置されている（図表⑤）。これはインターネット上において市民が自由にテーマを設定し、会議室を主催できるもので、我が国における先進的な電子会議室システムを最初に開発するなど、草分け的存在となっている。また、様々なテーマについての市民間の交流・意見交換が、市への提案書提出やイベント等の開催など具体的な動きに結実しているところである。このほか、同市のホームページには「しみんの広場」コーナーが設けられ、市民等による様々なホームページへのリンク集として、多様な情報へのアクセスが可能となっているなど、情報通信を活用した新しい地域コミュニティ作りが進展しているところである。

図表③ 岡山情報ハイウェイの展開イメージ

（出典）岡山県資料

※ 地方振興局（県庁の各地域支所）等に接続ポイントを設置し、CATV回線等により各地域でのネットワークを形成（岡山地方振興局を除く。）
図表④ 岐阜情報スーパーハイウェイ構想のイメージ

岐阜県資料より作成

図表⑤ 神奈川県藤沢市の「市民電子会議室」のイメージ
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月10日（24時30分現在）からの変更箇所

平成21年8月17日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

## （１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ（21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防府 332.0 ミリ* 山口県山口 294.5 ミリ*

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

・7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ * 福岡県飯塚 568.0ミリ *

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（3）7月19日から26日までの総雨量（主な地点）*7月の月間降水量平年値の2倍に相当
山口県防府 549.0ミリ* 山口県山口 546.5ミリ*
福岡県太宰府 636.5ミリ* 福岡県飯塚 604.5ミリ*
福岡県篠栗 549.5ミリ* 佐賀県嬉野 570.5ミリ
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月17日 15:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	4	22	30	73	29	688	3,773
愛媛県	56
福岡県	10	3	13	13	4	60	1,371	3,851
佐賀県	1	13	76	926
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	30	0	7	41	47	90	180	2,171	9,117

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月17日 15:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
山口県	58	防府市、山口市
福岡県	0
計	58

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

現在、福岡県福岡市で避難指示が継続中

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、筑紫野市、大野城市、宮若町、那珂川町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

現在、山口県宇部市、防府市、周南市、福岡県福岡市、久留米市、筑紫野市及び春日市で避難勧告が継続中

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市*、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	2	高山市、多治見市
岡山県	1	美作市
福岡県	0
佐賀県	1	伊万里市
計	4

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：8月17日16:00現在）

○土砂災害

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の66市町で433件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	63	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	74	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日以降に中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：８月１７日１６：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川

延べ 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川延べ4水系7河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川

延べ 7 水系 11 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月17日 16:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	2戸 （山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：８月１７日 １５：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州・中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月17日15:00現在
高速道路	1	1	0	九州道:太宰府IC～福岡ICは、8月12日13:50に規制解除
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	5
都道府県道	64	27	38
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水(7月 25 日 12:25 をもって復旧)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月17日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 5
計	2 7 9

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月14日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,890ha
53箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,099箇所
5,855箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	550箇所
10箇所
1,458箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、大分県、島根県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4
## （9） その他

・港湾施設 5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月17日16:00現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:8月17日16:00現在)

・公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月17日16:00現在)

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設　5箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ：8月13日16:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

〇先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施(7月29日)

## （４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣(7月27日)

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日:7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：7月24日）
（6）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市及び山口市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （7） 自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤収要請（21:00）

[派遣規模] 人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## ○福岡県

・7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 20 名

車両 延べ約 10 両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機
## ○長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（10:14）

18 箇所において給水活動を実施（累計約 1,188 トン）

## 7 月31日 撤收要請（22:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,320 名

車両　延べ約　530 両

艦船 19 隻

## （8） 広域応援

## O警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動等に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

7 省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨及び平成 21 年台風第 9 号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8 月 13 日）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）
・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

・関係都府県の各教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(中国・四国・九州：7月24日20:30、東北・関東甲信・東海・近畿：7月27日14:15)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、山口県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援に関して、障害特性に配慮した支援等への対応について山口県へ事務連絡により依頼（7月24日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと

【被災者等の健康に対する対応】

・山口県及び被災市町村等から公衆浴場に対して被災者及び現地支援者等への入浴に係る依頼があった場合の協力について、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に依頼（7月24日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、山口県に周知（7月24日）

・「平成21年7月21日の大雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予
防 Q&A(一般の方々のために)」を山口県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼(7月24日)

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（7月22日、7月27日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ49台を派遣（7月21日～）
· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を山口県等へ派遣（7 月 22 日～）（延べ95名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）

## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

## ⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24日20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施
（３）郵便関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

## （4） 高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を実施（7月26日～）

## （５）ボランティア関係

〇山口県

・山口県社会福祉協議会において、災害対策本部を設置（7月23日）

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）

## ○福岡県

・福岡県社会福祉協議会において、被災地支援・災害ボランティアセンターを設置（7月25日）

・飯塚市社会福祉協議会において、飯塚市社協・災害救援ボランティアセンターを設置（7月25日）

## （6） 義援金関係

・山口県共同募金会による義援金の募集を開始（7月27日）

・日本赤十字社山口県支部による義援金の募集を開始（7月29日）

・日本赤十字社福岡県支部及び福岡県共同募金会による義援金の募集を開始（7月31日）
# 平成23年台風第15号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年9月29日（21時30分現在）からの変更箇所

平成23年9月30日

20時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：9月30日14:00現在）

（1）概况

・9月13日21時に日本の南海上で発生した台風第15号は、南大東島の西海上を反時計回りに円を描くようにゆっくり動き、速度を速めつつ四国の南海上から紀伊半島に接近した後、21日14時頃に静岡県浜松市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま東海地方から関東地方、そして東北地方を北東に進んだ。台風は、その後21日夜遅くに福島県沖に進み、22日15時に千島近海で温帯低気圧に変わった。

・台風第15号が、南大東島の西海上にしばらく留まり、湿った空気が長時間にわたって本州に流れ込んだことと、上陸後も強い勢力を保ちながら北東に進んだことにより、西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨となった。9月15日0時から9月22日9時までの総降水量は、九州や四国の一部で1000ミリを超え、多くの地点で総降水量が9月の降水量平年値の2倍を超えた。また、21日に東京都江戸川区で最大風速30.5メートルを記録するなど、各地で暴風を観測した。

## （２）大雨の状況（９月２２日速報値１４時現在）

・主な1時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

静岡県 熊 90.5 ミリ 21日 15時05分まで

宮崎県 神門 87.0 ミリ 20日 8時11分まで

香川県 内海 80.0 ミリ 16日22時16分まで

高知県 池川 79.0 ミリ 20日 5時02分まで

愛知県 岡崎 78.0 ミリ 20日 4時59分まで

・主な24時間降水量（9月15日から22日までの各観測所の最大値）

徳島県 徳島 489.0 ミリ 21日 6時30分まで

静岡県 梅ケ島 461.0 ミリ 21日16時10分まで

宮崎県 神門 447.0 ミリ 20日17時10分まで

香川県 引田 443.5 ミリ 21日 8時20分まで

大分県 宇目 443.5 ミリ 20日20時10分まで

・主な期間降水量（9月15日10時から9月22日14時までの各観測所の総降水量）

宮崎県 神門 1127.5 ミリ

高知県 鳥形山 1035.0 ミリ

徳島県 木頭 971.5 ミリ

高知県 魚梁瀬 924.5 ミリ

大分県 宇目 832.5 ミリ

今後精査により値が更新される可能性がある。

（３）紀伊半島周辺の今後の見通し（９月３０日１４:００現在）

・紀伊半島周辺では、30日は前線の通過で夕方まで雨や雷雨となる見込み。10月1日から7日にかけては晴れる日が多いが、5日と6日は気圧の谷の影響で曇りとなり、一時雨が降る見込み。

近畿地方（和歌山県、奈良県）など、平成23年台風第12号による記録的な大雨により災害の発生した地域では、今後の少ない雨でも新たな土砂災害の発生のおそれがあるので注意が必要。
都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
熊本県
大分県	3	1	27	1
宮崎県	1	3	9	95
鹿児島県
沖縄県
合計	13	3	29	279	11	10	557	1,509	3,419	12	150

## 【主な人的被害】

## ＜死者(13人)＞

岩手県（1人）

:二戸市において住宅の裏山が崩れ、住宅にいた女性1人が死亡

宮城県（2人）

:仙台市において仙台市役所職員2人が、下水が吹き出しているとの通報を受け現場確認に行ったところ流され死亡

:相模原市において、断線した電線を除去しようとした男性1人が感電し、死亡

:横浜市において、強風にあおられ転倒し女性1人が死亡

岐阜県（1人）

:御嵩町において軽乗用車で走行中土砂崩れに巻き込まれ土岐市在住の男性1人死亡

静岡県（2人）

: 沼津市西浦海岸において波にのまれた男性を救助しようとした男性1人が死亡

:静岡市において土砂崩落により住家が巻き込まれ居住していた女性1人が死亡

愛知県（3人）

:名古屋市において、3階屋上から作業中に誤って転落

:名古屋市において、庄内川河川敷において男性1人の遺体を発見(詳細調査中)

: 稲沢市において、五條川に車両が転落し男性1人が死亡

愛媛県（1人）

:西予市において、男性1人がイノシシの防護柵の確認のため外出したが、行方不明となり、その後に河川で発見され死亡を確認

佐賀県（1人）

:唐津市の漁港内において、自船の係留の確認に行き被災し男性1人死亡

<行方不明者(3人)>

岐阜県（2人）

:多治見市松坂町において、水路に流され1人行方不明

: 白川町切井において、赤川に流され男性1人行方不明

静岡県（1人）

:富士市においてオートバイで走行中に転倒し、男性1人が潤井川に流され行方不明

※人的被害(内閣府調べ:9月30日19:00)

全国計死者17名 行方不明者3名

都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
都道府県名	人的被害
死者	行方不明者	負傷者
重傷	軽傷
人	人	人	人
全国計	17	3	35	365

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：9月30日15:00現在）

都道府県名	避難指示	避難勧告	避難準備情報	実避難者数
対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数	対象世帯数	対象人数
青森県	22	55	29
福島県	4	14	169
栃木県	168
群馬県	1	4
神奈川県	1	2	2
岐阜県	20	48	0
三重県	181
兵庫県	0
奈良県	168	343	8	16	1	2	127
和歌山県	19	29	0	0	229
鳥取県	34
岡山県	0
徳島県	4	10	3
愛媛県	0
大分県	0
合計	188	376	59	145	1	2	942

※台風12号による被害を含む

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・28道府県の87市町村で157件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
北海道	1	1	留萌市
岩手県	3	2	一戸町、二戸市
秋田県	1	1	男鹿市
茨城県	1	1	大子町
福島県	3	3	白河市、棚倉町、川俣町
栃木県	1	2	3	4	さくら市、那須烏山市、那須町、佐野市
群馬県	1	1	みどり市
神奈川県	2	15	8	鎌倉市、横浜市、逗子市、横須賀市、清川村、厚木市、愛川町、相模原市
千葉県	1	1	印西市
山梨県	6	3	2	身延町、中央市
新潟県	3	1	4	粟島浦村、佐渡市、糸魚川市、上越市
富山県	3	1	南砥市
石川県	1	2	6	3	輪島市、珠洲市、志賀町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	9	1	34	11	静岡市、掛川市、藤枝市、浜松市、磐田市清水市、富士宮市、伊豆市、伊豆の国市、島田市、小山町
愛知県	1	1	新城市
岐阜県	3	2	6	7	岐阜市、八百津町、多治見市、御嵩町、土岐市、白川町
三重県	4	4	鈴鹿市、菰野町、亀山市、古江町
大阪府	1	1	高槻市
鳥取県	2	1	2	鳥取市、大山町
島根県	2	2	安来市、松江市
岡山県	1	1	岡山市
徳島県	1	3	7	7	阿波市、徳島市、三好市、つるぎ町、阿南市、吉野川市、神山町
愛媛県	1	2	3	5	西条市、八幡浜市、新居浜市、内子町、砥部町
香川県	1	5	3	高松市、小豆島町、土庄町
高知県	1	3	4	黒潮町、檇原町、香南市、香美市
大分県	4	4	臼杵市、国東市、佐伯市、竹田市
宮崎県	1	9	5	高千穂町、宮崎市、天下町、美郷町、椎葉村
鹿児島県	1	1	1	曾於市
計	32	19	118	90

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：9月30日 14:00現在）

・9月20日から9月22日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村35都県525市町村（地域）

（２）河川（国土交通省調べ：９月３０日１５：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 3 水系 3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 12 水系 15 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月28日16:00現在）

区分	管内	停電戸数	停電中の戸数
電力	北海道電力	約6,200戸	復旧済み 9月22日15:00現在
東北電力	約40,100戸	5戸 9月28日15:00現在
東京電力	約1,510,000戸	復旧済み 9月24日16:00現在
中部電力	約313,000戸	復旧済み 9月26日13:00現在
関西電力	約60,750戸	約60戸 9月28日15:00現在
中国電力	約28,000戸	復旧済み 9月4日9:00現在
四国電力	約34,000戸	復旧済み 9月5日17:00現在

※台風12号による被害を含む
○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月28日 16:00現在）

・大分県大分市 復旧済み（9月21日）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月30日15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	宮崎県	989戸	復旧済み
香川県	14戸	復旧済み
兵庫県	160戸	復旧済み
京都府	94戸	復旧済み
石川県	70戸	復旧済み
岐阜県	443戸	復旧済み
長野県	1,234戸	復旧済み
静岡県	9,324戸	復旧済み
栃木県	250戸	復旧済み
茨城県	265戸	復旧済み
宮城県	1,310戸	340戸
岩手県	487戸	復旧済み
愛知県	50戸	復旧済み
山梨県	836戸	34戸

※現在、給水車等により応急給水中

○通信関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・復旧済み(9月26日)
NTTコミュニケーションズ	・復旧済み(9月22日)
(名古屋～岐阜間1箇所、愛媛県内1箇所で中継ケーブルの断があった(※多ルートにより通信に影響ない))
KDDI	・ケーブルテレビ電話:三重県で8回線、和歌山県で218回線が使用不可
・光電話:回復済み(9月29日)
ソフトバックテレコム	・専用線:和歌山県で7回線、奈良県で1回線が使用不可
携帯電話	NTTドコモ	・神奈川県で2局、奈良県で4局、和歌山県で18局、三重県で4局、静岡県で1局の基地局が停波
KDDI(au)	・三重県で3局、奈良県で1局、兵庫県で1局、愛媛県1局、和歌山県で3局、静岡県で1局、福島県で1局の基地局が停波
ソフトバックモバイル	・宮城県で1局、福島県で2局、神奈川県で1局、山梨県で1局、奈良県で9局、和歌山県で12局、岐阜県で1局、愛媛県で1局、静岡県で5局の基地局が停波
イー・モバイル	・復旧済み(9月26日)

※台風第15号による被害を含む

○放送関係の状況（総務省調べ：9月30日10:00現在）

・福島県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日14時15分から停波していたが、14時36分に復旧

・東京都内のテレビジョン中継局1箇所が受信点からの中継回線断により21日15時36分から停波していたが、22日12時26分に復旧

・福島県内のテレビジョン中継局3箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、20時34分に復旧
・宮城県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により21日19時12分から停波していたが、23時57分に復旧

・静岡県内のテレビジョン中継局1箇所が商用電源断により22日22時40分から停波していたが、23日18時28分に復旧。

（４）道路（国土交通省調べ：９月３０日 １４：００現在）※台風第１５号の被害を含む

・高速道路の通行止め状況：現在1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
高松道	鳴門 IC～板野 IC	雨切土法面はらみ	9/20 19:30 事前通行規制(板野 IC～鳴門 IC)9/20 21:10 区間延伸(白鳥大内 IC～板野 IC)9/20 23:10 区間延伸(津田東 IC～白鳥大内 IC)9/21 7:20 頃切土のり面のはらみ確認(鳴門 IC～板野 IC)下り9/21 11:55 通行止め一部解除(津田東 IC～引田 IC)9/21 14:20 通行止め一部解除(引田 IC～板野 IC)

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道21号	かにみたけちょう岐阜県可児郡御嵩町しづき次月	法面崩落	9/20 13:33 全面通行止め人身・物損：車両2台（1名死亡）孤立集落：無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	57	34	※被災による通行止め区間のみ
都道府県道	409	203	※被災による通行止め区間のみ

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
東北新幹線	全線	21	17:11	21	19:50
東海道新幹線	東京駅～三島駅	21	13:16	21	21:56
三島駅～静岡駅	21	13:16	22	始発
静岡駅～名古屋駅	21	13:16	21	16:09
JR北海道	根室線	帯広駅～根室駅	22	始発	22	11:03
釧網線	網走駅～釧路駅	22	始発	22	9:05
JR東日本	花輪線	全線	21	16:00	22	10:51
八戸線	全線	21	20:10	22	11:37
田沢湖線
(秋田新幹線)	盛岡駅～田沢湖駅	21	17:10	22	始発
釜石線	全線	21	17:00	22	11:53
北上線	全線	21	18:00	22	7:00
山田線	全線	21	16:30	22	14:30
東北線	上野駅～宇都宮駅	21	17:00	21	20:38
宇都宮駅～黒磯駅	21	17:00	21	20:20
黒磯駅～郡山駅	21	始発	24	始発
郡山駅～白石駅	21	始発	24	始発
白石駅～仙台駅	21	始発	26	5:46
事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
富士急行	大月線	全線	21	13:43	22	始発
河口湖線	全線	21	13:56	22	始発
多摩都市モノレール	多摩都市モノレール線	全線	21	14:55	21	19:10
横浜新都市交通	金沢シーサイドライン	全線	21	15:30	22	始発
湘南モノレール	江の島線	湘南深沢駅～湘南江の島駅	21	12:15	22	始発
伊豆急行	伊豆急行線	全線	21	14:00	22	0:46
岳南鉄道	岳南鉄道線	全線	21	15:12	22	始発
静岡鉄道	静岡清水線	全線	21	12:40	21	20:45
大井川鑑道	本線	金谷駅～地名駅	21	10:29	23	始発
井川線	井川駅～接岨峡温泉駅	21	始発	道床流出
天竜浜名湖鉄道	天竜浜名湖線	遠州森駅～天竜二股駅	21	12:00	23	始発
遠州鉄道	鉄道線	全線	21	11:48	21	18:24
豊橋鉄道	渥美線	全線	21	11:00	21	19:15
東田本線	全線	21	11:00	21	16:40
長良川鉄道	越美南線	全線	21	13:55	21	16:15
名古屋鉄道	名古屋本線	伊奈駅～豊橋駅	21	11:07	21	18:15
伊勢鉄道	伊勢線	全線	21	始発	21	15:01
北近畿タンゴ鉄道	宮津線	全線	21	始発	22	始発
宮福線	全線	21	始発	22	始発
近江鉄道	本線	愛知川駅～八日市駅	21	9:30	22	6:07
水口駅～貴生川駅	21	11:00	22	6:15
神戸電鉄	粟生線	鈴蘭台駅～木津駅	21	9:15	21	17:08
紀州鉄道	紀州鉄道線	全線	21	10:45	21	13:47

（6）文教施設等（文部科学省調べ：9月29日18:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	35
公立学校施設	824
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等	267
文化財等	61
研究施設等
計	1,187

※主な被害状況：土砂の流入・流出、床上・床下浸水、法面崩壊等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：9月30日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の倒伏・冠水等	33都道府県	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊	1,282箇所	北海道(58箇所)、岩手県(180箇所)、秋田県(6箇所)、山形県(3箇所)、
区分	主な被害	被害数	被害地域
農業用施設の損壊	921箇所	福島県(297箇所)、群馬県(19箇所)、山梨県(57箇所)、長野県(45箇所)、静岡県(13箇所)、新潟県(7箇所)、富山県(3箇所)、石川県(50箇所)、福井県(2箇所)、岐阜県(2箇所)、愛知県(14箇所)、滋賀県(2箇所)、京都府(36箇所)、大阪府(3箇所)、兵庫県(205箇所)、奈良県(4箇所)、鳥取県(12箇所)、島根県(4箇所)、山口県(16箇所)、徳島県(6箇所)、香川県(100箇所)、愛媛県(2箇所)、高知県(5箇所)、宮崎県(93箇所)、鹿児島県(38箇所)
林野関係	林地荒廃	214箇所	北海道(33箇所)、岩手県(122箇所)、秋田県(4箇所)、山形県(3箇所)、福島県(170箇所)、埼玉県(2箇所)、山梨県(28箇所)、長野県(46箇所)、静岡県(24箇所)、新潟県(7箇所)、富山県(8箇所)、石川県(42箇所)、福井県(3箇所)、岐阜県(1箇所)、愛知県(13箇所)、滋賀県(8箇所)、京都府(64箇所)、大阪府(2箇所)、兵庫県(144箇所)、鳥取県(11箇所)、島根県(1箇所)、山口県(14箇所)、香川県(39箇所)、愛媛県(4箇所)、高知県(2箇所)、福岡県(4箇所)、宮崎県(73箇所)、鹿児島県(49箇所)
治山施設	21箇所	北海道(3箇所)、青森県(6箇所)、岩手県(18箇所)、宮城県(1箇所)、秋田県(3箇所)、山形県(1箇所)、福島県(33箇所)、茨城県(4箇所)、栃木県(41箇所)、群馬県(1箇所)、神奈川県(1箇所)、山梨県(4箇所)、長野県(3箇所)、静岡県(21箇所)、富山県(1箇所)、石川県(4箇所)、岐阜県(22箇所)、京都府(10箇所)、岡山県(1箇所)、山口県(3箇所)、徳島県(6箇所)、愛媛県(6箇所)、高知県(1箇所)、大分県(6箇所)、宮崎県(11箇所)、鹿児島県(3箇所)
林道被害	1,183箇所	岩手県(2箇所)、秋田県(1箇所)、栃木県(5箇所)、山梨県(2箇所)、静岡県(6箇所)、富山県(1箇所)、京都府(1箇所)、岡山県(1箇所)、大分県(1箇所)、宮崎県(1箇所)
青森県(5箇所)、岩手県(55箇所)、秋田県(1箇所)、福島県(63箇所)、茨城県(10箇所)、栃木県(67箇所)、神奈川県(56箇所)、山梨県(147箇所)、長野県(33箇所)、静岡県(80箇所)、富山県(6箇所)、石川県(69箇所)、岐阜県(160箇所)、愛知県(10箇所)、三重県(13箇所)、滋賀県(13箇所)、京都府(12箇所)、兵庫県(15箇所)
区分	主な被害	被害数	被害地域
奈良県(9 箇所)、鳥取県(7 箇所)、岡山県(1 箇所)、山口県(18 箇所)、香川県(8 箇所)、愛媛県(110 箇所)、高知県(17 箇所)、佐賀県(2 箇所)、熊本県(2 箇所)、大分県(92 箇所)、宮崎県(102 箇所)
水産関係	漁船	71隻	青森県(2 隻)、岩手県(3 隻)、福島県(13 隻)、千葉県(35 隻)、愛知県(12 隻)、三重県(4 隻)、長崎県(1 隻)、熊本県(1 隻)
養殖施設	3件	福島県(1 件)、三重県(1 件)、徳島県(1 件)
漁具	19件	岩手県(16 件)、千葉県(2 件)、愛知県(1 件)
水産物	170千尾等	岩手県(990 kg)、福島県(調査中)、三重県(30 千尾)、徳島県(140 千尾)
漁港の損壊	14漁港	岩手県(1 漁港)、宮城県(2 漁港)、千葉県(3 漁港)、東京都(1 漁港)、神奈川県(2 漁港)、高知県(1 漁港)、大分県(4 漁港)
漁港海岸の損壊	2海岸	東京都(1海岸)、静岡県(1海岸)
共同利用施設	82箇所	北海道(4 箇所)、青森県(5 箇所)、千葉県(71 箇所)、東京都(1 箇所)、大分県(1箇所)

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：９月３０日１５：００現在）

·茨城県39施設（床上浸水等）

· 徳島県 3 施設（床上浸水等）

・三重県 2 施設（雨漏り）

· 埼玉県 42 施設（床上浸水等）

· 徳島県 1 施設（床上浸水）

・栃木県 1 施設（斜面の崩落）

（9）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月21日9:00現在)

○銀行、信用金庫、信用組合等の閉鎖営業店数

21 日 (水)
閉鎖営業店數	4

(10) その他

・港湾施設 60 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・航空施設羽田空港フェンス約200m倒壊。復旧済み（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・公園施設 36 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生（国土交通省調べ：9月30日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（1）関係省庁連絡会議の開催