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## Ⅳ－④ 実習指導者に係る基準の見直し

## 1 受入学生数

○ 1実習施設等において、より多くの学生を受け入れ、かつ、きめ細やかな実習指導ができるよう、実習施設等が同時に受け入れることができる学生数について、実習施設等当たりの基準から実習指導者当たりの基準に変更する。

見直し案	現行
1の実習を行う施設又は事業に係る事業所において、同時に受け入れることができる学生数は、当該実習を行う施設又は事業に係る事業所に従事する実習指導者の員数に5を乗じて得た数を上限とすること。	実習施設の数は、実習の必要な学生数の十分の一以上であること。

(ex.)実習の必要な学生が20人の場合

〈指導者〉〈学生〉
〈見直し後〉	A施設	（実習指導者a）	1人	5人	〈現行〉	A施設(実習指導者a)	1人以上	10人
（実習指導者b）	1人	5人	B施設(実習指導者b)	1人以上	10人
（実習指導者c）	1人	5人
小計	3人	15人
B施設	（実習指導者d）	1人	5人

合計 4人 20人

合計 2人以上 20人
## 2 実習指導者の資格要件

○ 実習指導者については、3年以上の実務経験を有する精神保健福祉士であることに加え、実習指導者研修課程を修了することを求めることとし、その資格要件を強化する。

○ ただし、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等における、障害者を対象とした相談援助の実習指導については、今後の実習体制の整備状況等を踏まえつつ、将来的に上記の資格要件を満たす精神保健福祉士の実習指導者に加えて、ソーシャルワークとして共通する知識及び技術の体得を目的とする実習の指導者について、必要な検討を図ることとする。

見直し案	現行
実習指導者は、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者であって、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了した者であること。
【経過措置】
上記の規定にかかわらず、精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者については、平成27年3月31日までの間に、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を修了すれば足りることとする。	精神保健福祉士の資格取得後、3年以上相談援助業務に従事した経験のある者
## Ⅳ─⑤ その他の基準の見直し

☐ 効果的な実習教育を確保する観点から、精神科病院等の医療機関と障害福祉サービス事業を行う施設等との機能の異なる2以上の実習施設で実習を行うこととし、その内、精神科病院等における実習は90時間以上行うことを基本とする。

○ 実習担当教員が週1回以上の定期的巡回指導を行うことを前提としつつ、実習施設との連携の下で、学内指導が行えることとする。

見直し案	現行
① 各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。② 実習は、相談援助の一連の過程を網羅的に学習できるよう、学生1人に対し、精神科病院等の医療機関と障害福祉サービス事業を行う施設その他の実習施設等とで実施するなど、機能の異なる2以上の実習施設で実施するものとする。③ 実習のうち精神科病院等の医療機関における実習を必須とし、十分に学習できるよう、90時間以上行うことを基本とする。	① 各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。② 実習は、学生1人に対し、精神科病院等保健・医療施設と精神障害者社会復帰施設等その他の実習施設とで実施するなど、機能の異なる2以上の実習施設で実施することが望ましいこと。③ 実習施設のうち精神科病院及び病院(精神病床を有するものに限る。)については、精神病棟ごとに1施設として取り扱うことができるものであること。
見直し案	現行
④ 実習担当教員は、週1回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合については、実習期間中に、原則として1回以上の巡回指導を行うことを前提に、実習施設との十分な連携の下、実習期間中に学生が養成施設等において学習する日を設け、指導を行うことも差し支えないこととする。⑤ 実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。	④ 実習施設は、実習担当教員による定期的巡回が可能な地域に存すること。⑤ 実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。
## Ⅳ－⑥ 実務経験に対する実習免除の取扱い

○ 現に福祉サービスに従事してる者について、その負担を軽減し、精神保健福祉士国家資格の取得を促す観点から、現行の1年以上の実務経験を経た者については、実習（実習指導を含む。）が免除される取扱いを維持する。

見直し案	現行
指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学し、又は入所する者については、精神保健福祉援助実習及び精神保健福祉援助実習指導の履修を免除することができる。	指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学し、又は入所する者については、精神保健福祉援助実習の履修を免除することができる。
## V 通信課程
## V −① 教育内容に関する基準

○ 通信課程における教育では、精神保健福祉士に必要とされる知識及び技術の理解のみならず、精神保健福祉士に求められている役割や援助対象者の理解等を深めることが重要になることから、専門科目及び演習に係る面接授業を維持しつつ、さらに実習指導に関する面接授業を取り入れて、通信課程の教育方法について充実を図る。

○ また、通信課程における実習については、現行、通学課程の半分の時間数で足りることとされていたが、上記と同様の観点から、通学課程と同様の時間数への充実を図る。

## (参考)面接授業及び印刷教材の時間数の考え方

1. 精神保健福祉士の規程 (現行と同様)

(A)面接授業時間数＝科目時間数×10%

(B)印刷教材時間数=(科目時間数×3)-(A×3)

2. 社会福祉士の規程（見直し後）

(A)面接授業時間数＝科目時間数×30%（※演習・実習指導のみ。）

(B)印刷教材時間数=(科目時間数×3)-A
通信課程における教育内容

通学課程(時間数)	一般養成施設	短期養成施設
面接授業	印刷教材	実習	面接授業	印刷教材	実習
共通科目	人体の構造と機能及び疾病	30h	90h
心理学理論と心理的支援	30h	90h
社会理論と社会システム	30h	90h
現代社会と福祉	60h	180h
地域福祉の理論と方法	60h	180h
福祉行財政と福祉計画	30h	90h
社会保障	60h	180h
低所得者に対する支援と生活保護制度	30h	90h
保健医療サービス	30h	90h
権利擁護と成年後見制度	30h	90h
障害者に対する支援と障害者自立支援制度※1	30h	90h
専門科目	精神疾患とその治療	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健の課題と支援	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅰ※2	30h	3h	81h
精神保健福祉相談援助の基盤Ⅱ	30h	3h	81h	3h	81h
精神保健福祉の理論と相談援助の展開	120h	12h	324h	12h	324h
精神保健福祉に関する制度とサービス	60h	6h	162h	6h	162h
精神障害者の生活支援システム	30h	3h	81h	3h	81h
演習・実習	精神保健福祉援助演習Ⅰ※3	30h	3h	81h
精神保健福祉援助演習Ⅱ	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健福祉援助実習指導	90h	9h	243h	9h	243h
精神保健福祉援助実習	210h	210h	210h
合計	1,200h	57h	2,799h	210h	51h	1,377h	210h

※1…新たに共通科目に拡大する科目 ※2、※3…読み替え可能科目
(参考) 現行の通信課程における教育カリキュラム

※H21年4月共通科目の改定後	通学課程(時間数)	一般養成施設	短期養成施設
面接授業	印刷教材	実習	面接授業	印刷教材	実習
共通科目	人体の構造と機能及び疾病	30h	90h
心理学理論と心理的支援	30h	90h
社会理論と社会システム	30h	90h
現代社会と福祉	60h	180h	180h
地域福祉の理論と方法	60h	180h	180h
福祉行財政と福祉計画	30h	90h
社会保障	60h	180h
低所得者に対する支援と生活保護制度	30h	90h
保健医療サービス	30h	90h
権利擁護と成年後見制度	30h	90h
専門科目	精神医学	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健学	60h	6h	162h	6h	162h
精神科リハビリテーション学	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健福祉論	90h	9h	243h	9h	243h
精神保健福祉援助技術総論(※)	60h	6h	162h
精神保健福祉援助技術各論	60h	6h	162h	6h	162h
演習・実習	精神保健福祉援助演習	60h	6h	162h	6h	162h
精神保健福祉援助実習	270h	90h以上	90h以上

合計	1,110h	45h	2,358h	90h以上	39h	1,413h	90h以上

※…読み替え可能科目
## V −② 教育方法に関する基準

○ 養成施設の通信課程における教育方法に関する基準については、現行の基準を前提としつつ、面接授業(スクーリング)については、大学等や養成施設等への委託が可能な取扱いとする。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
① 印刷教材は、別表第〇に定める各科目について、同表に定める時間以上の学習を必要とするものであつて、その内容は次によるものであること。(1)正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。(2)統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるものであること。(3)自学自習についての便宜が適切に図られていること。② 面接授業は、養成施設等の教員によって行わなければならない。ただし、当該養成施設等が当該面接授業の管理等を確実に行うことができる場合であつて、委託先が次のいずれかに該当する場合については、面接授業を委託することも差し支えない。(1)精神保健福祉土養成施設(2)精神保健福祉士の養成を行う大学等③ 面接授業の内容は、別表第〇に定めるもの以上であること。	① 印刷教材は、別表第三に定める各科目について、同表に定める時間以上の学習を必要とするものであつて、その内容は次によるものであること。(1)正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。(2)統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるものであること。(3)自学自習についての便宜が適切に図られていること。
見直し案	現行
④ 通信課程における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法は、次によること。(1)通信指導は、計画的に行うこと。(2)添削指導は、別表第〇に定める各科目について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。※ 通信課程の学生の評価に当っては、指定規則別表第〇に定める科目毎に、当該授業内容への理解の確認を行う観点から、少なくとも1回以上レポート等の提出を求めるとともに、印刷教材による授業の時間数90時間(印刷教材による授業の時間数が90時間に満たない場合については、当該時間数)につき1回以上の添削指導を行うものとする。(精神保健福祉援助実習及び精神保健福祉援助実習指導は除く。)⑤ 別表第〇に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人は専任教員であること。※ 添削指導者各科目毎の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者⑥ 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。⑦ 少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室が面接授業実施期間において確保されていること。⑧ 実習の内容は、別表第〇に定めるもの以上であること。	③ 通信課程における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法は、次によること。(1)通信指導は、計画的に行うこと。(2)添削指導は、別表第三に定める各科目について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。④ 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人は専任教員であること。⑤ 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。⑥ 少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室が面接授業実施期間において確保されていること。⑦ 精神保健福祉援助実習が、90時間以上行われること。95
## V −③ その他の基準の見直し

○ 養成施設の通信課程については、現行、事務職員の配置が求められていないが、事務作業等による教員の負担を軽減し、教育へ専念させる観点から、新たに事務職員の配置を義務づけることとする。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

見直し案	現行
事務職員を有すること。ただし、当該事務職員は通信課程における教員と兼務してはならないこと。	規定なし
## V I 情報公開
## Ⅵ 情報公開

○ 精神保健福祉士養成施設については、今後、その入学希望者が自らの希望に応じて適切な選択ができるよう、必要な情報を提供していくことが重要であることから、一定の内容について、新たに情報開示を行うものとする。

【一般養成施設·短期養成施設共通】

### 1. 現行の要件

○ 現行の精神保健福祉士養成施設の指定基準においては、情報開示に係る具体的な規定は定められていないところ。

☐ しかしながら、社会福祉士の教育内容見直し(平成21年4月施行)の中で、養成施設における情報開示に関する規程が新たに設けられたことを踏まえ、精神保健福祉士養成施設においても同様に規程を設けることとする。

### 2. 見直し案

## (1) 情報開示の項目

○ 精神保健福祉士養成施設における情報開示の項目については、他の制度における情報開示の項目を参考としつつ、次のとおり定め、これらの開示を行うものとする。
## 【法人情報】

① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先

② 法人代表者氏名

③ 養成施設以外の実施事業

④ 財務諸表

## 【養成施設情報】

① 養成施設名称、養成施設の住所・連絡先

② 養成施設代表者氏名

③ 養成施設の開設年月日

④ 学則

⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要

## 【養成課程情報】

① 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）

② 定員

③ 入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）

④ 費用

⑤ 科目別シラバス

⑥ 教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）

⑦ 教材

⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容

⑨ 実習プログラムの内容・特徴
## 【実績情報】

① 卒業者の延べ人数

② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）

## 【その他情報】

その他、利用者の選択に資する情報

## (2) 情報開示の方法等

○ ワムネットや養成施設のホームページ等を通じて、広く一般に公開することを原則とする。

○ なお、入学希望者等が開示された情報を容易に比較検討できるよう、情報開示に係る標準的な様式例を示すことを検討する。

## (3) 留意事項

☐ 情報開示の義務付けと併せて、開示内容の適正性を担保する観点から、虛偽又は誇大な情報を開示してはならないこととする。
## Ⅶ 国家試験の受験資格における 実務経験の範囲
## Ⅶ−① 実務経験の範囲の拡大

○ 学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者や、その他の者に準ずるものとして厚生労働省で定める者については、実務経験施設において、1年以上の相談援助の業務に従事した後に、精神保健福祉士短期養成施設及び一般養成施設(通信課程も含む。)に入学する場合に、精神保健福祉援助実習が免除される現行の取扱いを維持する。

○ ただし、その場合の実務経験施設の範囲については、近年の状況や精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割等を踏まえ、以下の観点で範囲の拡大を図ることとする。

## (1) 障害者関係施設の位置づけ

昨今の障害福祉サービス現場においては、精神保健福祉士が障害者の相談援助の業務に従事する施設も多岐にわたってきていると思われる。ただし、現在は制度改正の狭間にあることなどから、今後の障害福祉制度改正等の進捗状況や実習施設との整合性を見据えながら、障害者関係施設の位置づけについて検討を図ることとする。

## (2) その他の施設の位置づけ

○ 近年、精神保健福祉士が、司法、教育、労働等に関する分野において、相談援助の業務に従事している状況も見受けられる。これらの分野における政策等の動向も勘案しながら、それら関係施設の位置づけについて検討課題とする。
## Ⅶ−② 実習施設の範囲に関する見直し

○ 実習教育内容の見直しにおいて、地域の障害福祉サービス事業を行う施設等における実習については、精神障害者を含めた障害者の相談援助の知識及び技術の体得をねらいとしたところであり、実習施設の範囲の見直しが必要とされる。

こうした現状を踏まえ、実習施設の範囲と実務経験の対象施設の範囲とを原則として一致（現に廃止されている施設を除く。）させながら、見直しを行う。
(参考)現行の実務経験と実習施設の範囲

実務経験の対象施設	実習の対象施設	備考
医療関係施設	精神科病院	○	○
病院(※)	○	○	※ 精神病床を有するもの又は精神科若しくは心療内科を標榜しているものに限る。
診療所(※)	○	○
行政関係施設	保健所	○	○
市町村保健センター	○	○
精神保健福祉センター	○	○
障害者関係施設	旧体系施設	精神障害者生活訓練施設	○	○
精神障害者授産施設	○	○
精神障害者福祉工場	○	○
精神障害者地域生活支援センター(※)	○	○	※ 現在は新体系に移行済み。
精神障害者福祉ホーム	○
精神障害者地域生活支援事業(実施施設)	○
精神障害者小規模作業所(※)	○	※ H10.4.1～10.1までに認めたもの。
新体系施設	生活介護	○	○
共同生活介護	○	○
自立訓練	○	○
就労移行支援	○	○
就労継続支援	○	○
共同生活援助	○	○
相談支援事業を行う施設(※)	○	○	※ 主として精神障害者が利用するものに限る。
障害者支援施設(※)	○	○
地域活動支援センター(※)	○	○
福祉ホーム(※)	○
## Ⅷ 施行期日
## Ⅸ 施行期日

○ 教育カリキュラムの見直しとこれに併せて行われる以下の基準の見直しについては、平成24年4月1日から施行する。

「Ⅰ 教育カリキュラム等の内容」

「Ⅱ 教員」

「Ⅲ 施設設備」

「Ⅳ 実習・演習」

「V 通信課程」

「Ⅵ 情報公開」

○ 「Ⅶ 国家試験の受験資格における実務経験の範囲」については、平成24年度試験(平成25年1月に実施予定)から施行する。

※ なお、大学等についても演習・実習が養成施設と同等の水準で実施されるよう要請することとする。
# 「震災と障害者」①障がい者制度改革推進会議の検討から

内閣に設置された「障がい者制度改革推進本部」の下で開催された「障がい者制度改革推進会議」は、平成22年1月から障害当事者を中心として今後の障害者施策の推進について精力的に検討を行いましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関しては、平成23年5月23日と24年1月23日に「災害と障害者」をテーマとして開催し、状況の把握や障害者支援にあたった行政(市)、障害者団体、災害における障害者支援を以前から行っていた団体のそれぞれ中心的な担当者から直接ヒアリングを行いました。また、推進会議構成員は、被災地を視察し、実地調査を行いました。

## 1 第32回 障がい者制度改革推進会議（平成23年5月23日）

震災から約2か月までの間、暫定的にとりまとまった被害状況や各構成員が収集した情報等を元に現状の支援方法、今後の災害時の障害者施策について討議を行いました。

(内閣府障害者施策ホームページ参照)

（資料）：http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html

（議事要録）http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/giji-youroku.html

## 2 第37回 障がい者制度改革推進会議（平成24年1月23日）

震災から約10か月が経過し、被害状況や避難生活の状況がかなり見えてきた中、行政（市）、支援にあたった障害者関係団体、災害に関する障害者支援を行っているNPOのそれぞれの中心的な担当者を招きヒアリングを行い、併せて推進会議の構成員が、岩手、宮城、福島3県に分かれて実地調査した結果も踏まえ、質疑応答等を行いました。

報告のポイントは、①「災害時要援護者」に対する取組について、②安否の確認と支援ニーズの把握について、③災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について、④復興に向けた障害者支援の在り方についての大きく4点でした。

以下、ヒアリングに協力いただいた方々からご提出いただいた当日の配布資料を基本的にそのまま掲載し読者の参考に供します。

## 行政（市町村）の立場からの報告

(南相馬市の取組報告 南相馬市健康福祉部長 西浦武義氏)

1．「災害時要援護者」に対する取り組みについて

・現行の取り組みの実効性について

南相馬市の「災害時要援護者名簿」は、高齢者・障害者（要介護度3以上、身体障害者手帳1～2級、療育手帳A）を対象に、個人情報について同意の得られた方（66.94%）を対象に策定し、4,280人の登録がある。

この計画は、民生委員、区長、消防団等に配布してあるが、今回の震災では地域全員の市民が避難となったため、機能しなかった。

・避難計画策定や訓練への障害者団体の参画と連携について

南相馬市防災計画が策定されており計画により毎年南相馬市防災訓練が実施されているが避難計画策定や訓練には障害者団体に対しての呼びかけは行っておらず、障害者団体と
の連携はなかったのが現状である。

## ・要援護者名簿の作成について（対象者の範囲の設定、プライバシー保護等）

対象者の範囲については、目的外利用も考慮し、高齢者・障害者等の範囲としプライバシー保護については、平時は、個人情報保護法等により個人情報が強く守られているので、現行法体系の中では、同意の得られた方のみとした。しかし、今回の災害を受けて、高齢者や障害者等要援護者全員を対象とした要援護者名簿の必要性を強く感じる。

## ・個別支援計画の在り方について

災害時においては、安否確認が必要であるが、確認時に個別支援の必要な方も出てきており、このことからあらかじめ個別支援計画の策定が必要である。今回のJDF（日本障害フォーラム）による調査により得られた、支援の必要な方の情報については、南相馬市で委託する相談支援事業者等と情報を共有し対応する考えである。

## 2 ．安否の確認と支援ニーズの把握について

## ・安否の確認と支援ニーズの把握の責任主体とその体制について

災害時における安否の確認や支援ニーズの把握は、市民の生命と安全を守ることから行政の責任と考える。しかし実施にあっては、障害団体や事業所等と連携し速やかに行動する体制を構築していくことが必要である。

・福祉関係者による確認と行政との連携について

## ・情報開示について

NPO 法人さぽーとセンターぴあ、JDF（日本障害フォーラム）被災地障害者支援センター福島から開示要望があり、「緊急やむを得ないため開示ができないか」という観点から個人情報の開示について検討した結果、南相馬市個人情報保護条例の特例を適用し「障害者の生命、身体及び財産」を守るため開示することが適当との判断により開示した。

## ・入所、通所、ホームヘルプ等、福祉サービス利用者の安否確認について

入所、通所サービス利用者等の障害福祉サービス利用者については、それぞれの事業所で確認を行ない避難を行ったが、ホームヘルプ等利用者等個人利用者や在宅障害者については当初確認できなかった。

## ・上記サービスを利用していない障害者の安否確認について

サービスを利用していない障害者のうち、身体・知的障害者については情報開示を行いNPO法人さぽーとセンターぴあ、JDF被災地障害者支援センター福島の支援協力により590名の安否確認を行なった。

精神障害者については、精神通院医療受給者を対象に市や県の保健師が精神科治療の継続がなされているかどうかという切り口で、235人（27.7%）対象に安否確認をおこなった。

### 3. 災害直後における障害者支援の仕組みの在り方について

## ・避難所の在り方について

## ・一般の避難所の課題

一次避難所は、学校の体育館等がほとんどであり、身体障害者用のトイレがない所や段差があり、バリアフリーとなっておらず障害を持っている方に対応できない避難所が多く課題となった。
# 平成２５年度法務省行政事業レビュー行動計画

平成25年4月30日

法務省

## 第 1 目的

この計画は，予算要求段階から予算の支出先や使途の実態を把握し，事業の内容や効果の自己点検等を行い，それらの過程を国民に明らかにする行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）について必要な事項を定め，事業目的に即した予算の企画・立案，予算要求及び予算執行を図ることにより，行政の無駄を削減するとともに，効果的・効率的な事業の実施を通じて質の高い行政を実現することを目的とする。

## 第 2 取組体制

1 行政事業レビュー推進チームの設置

レビューの各取組を着実に実施するため，「法務省行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

## 2 チームの構成

チームの統括責任者, 副統括責任者及びメンバーは, 次のとおりとする。

統括責任者 官房長

副統括責任者 大臣官房秘書課長

大臣官房会計課長

メンバー 大臣官房人事課長，大臣官房施設課長，大臣官房訟務企画課長，大臣官房厚生管理官，大臣官房司法法制部司法法制課長，民事局総務課長，刑事局総務課長，矯正局総務課長，保護局総務課長，人権擁護局総務課長，入国管理局総務課長，法務総合研究所総務企画部付，公安審査委員会事務局長，公安調査庁総務部総務課長

## 3 外部有識者会合

レビューの実施に当たっては,外部の視点を活用して取り組むものとし,外部有識者による事業の点検を効率的・効果的に実施するため,複数名の外部有識者をもって構成する「法務省行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。

## ４ その他

(1) チームの庶務は，大臣官房会計課において行う。

(2) その他チームの運営に関して必要な事項は、統括責任者が定める。
第3 レビューの実施方法

1 レビューシートの作成及び公表

(1) 事業単位の整理及び施策と事業との対応関係の明示

チームは，平成24年度に実施した事業について，点検の対象となる事業の単位を整理する。

整理に当たっては，事業内容が国民に分かりやすいものとなるよう，政策評価の対象となる施策と，レビューの対象となる当該施策を構成する事務事業（以下「レビュー対象事業」という。）との対応関係を明記する。

(2) レビューシートの作成及び中間公表

アレビュー対象事業については，当該事業を所管する局部課等（以下「事業所管部局」という。）が，事業の単位ごとに内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「推進本部事務局」という。）の示す様式に従って「行政事業レビューシート」（以下「レビューシート」という。）を作成する。

イレビューシートの作成に当たっては，国民に分かりやすい記載に努め，必要に応じて事業内容の理解に資する資料を添付する。

ウ 事業所管部局は，予算の支出先，使途といった実態や成果を踏まえ，事業の厳しい点検を行い，その点検結果をレビューシートに記載する。

特に，成果目標及び成果実績（アウトカム）並びに活動指標及び活動実績（アウトプット）については，可能な限り具体的かつ定量的な数値の記載に努める。また，類似の事業がある場合は，当該事業と類似事業の役割分担の具体的な内容を記載するとともに，予算の支出先やその費目・使途については，最終的な資金の受け手や予算の具体的な使途を記載するよう努めるものとする。

エレビューシートには，事業の目的，概要，各年度の執行額，成果目標，事業所管部局による点検結果，資金の流れ，費目・使途，支出先上位10者リストなど記入可能な事項を記入の上，それぞれ次に掲げる期限までに法務省ホームページ（以下「ホームページ」という。）において中間公表を行うものとする。

(ア) 公開プロセスの対象となるレビュー対象事業（以下「公開プロセス対象事業」という。） 公開プロセスの開始日の10日前

(イ) 公開プロセスの対象とならないレビュー対象事業（以下「公開プロセス非対象事業」という。）7月上旬

(3) レビュー対象事業以外の事業の取扱い

レビュー対象事業以外の次に掲げる事業についても，国民に対する情報開示及びレビューによる点検結果の概算要求への反映状況の検証等に
活用するため，レビューシートに事業の目的，概要，成果目標などの事項を記入の上，それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

ア 平成25年度から開始した事業(以下「25年度開始事業」という。)

7月上旬

イ 平成26年度概算要求において新規に要求する事業（以下「26年度新規要求事業」という。）平成26年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 2 外部有識者による事業の点検

## (1) 対象事業の選定

チームは，次の基準のいずれかに該当する事業について，外部有識者に点検を求めるものとする。

ア 平成２４年度に新規に開始したもの

イ 平成25年度が事業の最終実施年度又は最終目標年度に当たるなど，平成26年度予算の概算要求に向けて事業の継続の是非等を判断する必要があるもの

チームは，上記ア及びイのほかに，全てのレビュー対象事業が少なくとも5年に一度を目途に外部有識者の点検を受けることになるよう，平成24年度事業の中から事業を選定し，外部有識者に点検を求めるものとする。

## (2) 点検の時期

外部有識者による事業の点検は，レビューシートの中間公表後に行うものとする。

## (3) 所見欄への記入

チームは，外部有識者による点検の結果に関し，外部有識者の所見としてレビューシートの所定の欄に記入する。この際，外部有識者による事業の改善すべき点の指摘や，検討すべき課題についての提案等を記入するものとする。

## 3 公開プロセスの実施

(1) 实施時期等

ア 公開プロセスは，6月中旬を目途に実施するものとする。

イ 公開プロセスに参加する外部有識者は6名とし，外部有識者会合の3名及び推進本部事務局が選定した3名をもって構成する。

## (2) その他の実施方法

公開プロセス対象事業の選定その他の公開プロセスの実施方法については，行政改革推進会議の定めるルールに従うものとする。

4 チームによる事業の点検（サマーレビュー）
チームは，外部有識者による事業の点検後，レビュー対象事業，25年度開始事業及び26年度新規要求事業について点検を行うものとする。

## 5 評価結果等の取りまとめ

チームは，次に掲げるとおり，その評価結果等をレビューシートの所見欄に記入する。

(1) レビュー対象事業については，チームによる評価結果を「事業全体の抜本的改善」，「事業内容の改善」又は「現状どおり」と明記した上で，具体的な所見を記入する。

(2) 25年度開始事業及び26年度新規要求事業については，行政改革推進会議の定めた事項についての検討が十分行われているかについて点検を行い，チームの具体的な所見を記入する。

## 6 概算要求等への反映

事業所管部局は，外部有識者の所見を概算要求に向けての事業の検討において活用するとともに，チームの所見を平成26年度概算要求や予算執行に的確に反映させるものとする。

## 7 点検結果の公表

チームの所見等を記入した最終的なレビューシート及びチームの所見の概算要求への反映状況については，推進本部事務局が示す方法により，それぞれ次に掲げる期限までにホームページにおいて公表するものとする。

(1) レビュー対象事業及び25年度開始事業についてのレビューシート平成26年度予算概算要求の提出期限

(2) レビュー対象事業及び25年度開始事業についての概算要求への反映状況 平成26年度予算概算要求の提出期限の1週間後

(3) 26年度新規要求事業についてのレビューシート及び概算要求への反映状況 平成26年度予算概算要求の提出期限の2週間後

## 8 その他

(1) 人事評価への反映

人事評価の実施に当たって，評価者等は，職員のレビューにおける取組や成果について，適切に評価に反映するものとする。

## (2) 政策評価との連携

レビューの実施に当たっては，事業単位の整理や点検などにおいて，政策評価との連携を図るものとする。

## (3) 計画の見直し

この計画は，進捗状況や他府省の取組を参考とし，必要な場合には，適時，所要の見直しを行うものとする。
行政事業レビュー行動計画スケジュール
では18％であるのに対し、DIDs以外の地域（非DIDs）では24％に達しています（図4－2）。非DIDsにおいて高齢化率が18％に達したのは平成7年（1995年）であり、非DIDsではDIDsに比べ10年程度早く高齢化が進行している状況にあります。

さらに、非 DIDs では、平成47年（2035年）において、人口が平成17年（2005年）の8割に減少するなかで、高齢者人口は1.2倍に増加、高齢化率は36％に達すると推計されています。

図4－2 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月）」を基に農林水産省で推計

農業地域類型区分 $ ^{1} $ 別の人口分布をみると、平成17年（2005年）には、都市的地域に全人口の77％が集中する一方、平地農業地域では11％、中間農業地域では9％、山間農業地域では3％となっています $ ^{2} $ 。高齢化率は、都市的地域では18％であるのに対し、平地農業地域では23%、中間農業地域では27%、山間農業地域では32%となっています。また、一般世帯 $ ^{3} $ に占める高齢者世帯（世帯員全員が65歳以上の高齢者である一般世帯）の割合は、都市的地域で15%、平地農業地域で14%であるのに対し、中間農業地域では20%、山間農業地域では25%となっています。このように、都市より農村で、農村のなかでも中山間地域で、より高齢化が進行している状況にあります。

平成17年（2005年）における農村地域 $ ^{4} $ での高齢化率を農業地域 $ ^{5} $ 別にみると、関東と沖縄で低くなっていますが、すべての地域で全国平均20%よりも高く、特に、中国と四国で29%、九州で28%に達しています（図4−3）。

また、平成17年（2005年）における農村地域での一般世帯に占める高齢者世帯の割合を農業地域別にみると、北海道を除く東日本で低く、沖縄を除く近畿以西で高い傾向にあります（図4－4）。高齢化率の上昇のみならず、高齢者世帯の増加は、今後の農村における集落機能の維持等に大きく影響すると考えられます。
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

2 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 東日本大震災復興特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1500-00 (公共事業費負担金収)	1501-00 (公共事業費負担金収)	1501-21 土地改良事業費負担金収入	124,380	0	124,380
1501-62 河川等災害復旧事業費負担金収入	340,020	0	340,020
1501-26 農業用施設災害復旧事業費負担金収入	13,066	0	13,066
1501-27 農地災害復旧事業費負担金収入	960	0	960
1501-29 治山災害復旧事業費負担金収入	61,440	0	61,440
1501-30 農業用施設等災害関連事業費負担金収入	18,095	0	18,095
2000-00 雑 収 入	106,216,156	0	106,216,156
2003-00 特別会計整理収入
2003-01 国有林野事業特別会計整理収入	385,403	0	385,403
2005-00 貸付金等回収金収入
2005-02 災害援護資金貸付金償還金	382,781	0	382,781
2004-00 雑 納 付 金	392,636	0	392,636
2004-02 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構納付金	93,063	0	93,063
2004-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金	299,573	0	299,573
2001-00 雑 収 入
2001-05 返 纳 金	105,055,336	0	105,055,336
3000-00 前年度剩余金受入
3001-00 前年度剩余金受入
3001-01 前年度剩余金受入	237,314,163	0	237,314,163
歲 入 合 計	2,464,098,625	△ 1,545,700,000	918,398,625
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(復興庁共通費)
95(復興庁一般行政)	95016-111-05 非常勤職員手当	374,028	0	△	202,010	172,018	内 間 共 済 組 合長 期 負 担 金短 期 負 担 金
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	167,255	560	0	560	167,815

95016-959-18 貨幣交換差減補填金	1,000	341,864	0	341,864	342,864
95016-129-06 諸 謝 金 外 12 目	2,552,548	0	0	0	2,552,548
95 復興に関する政策の調査に必要な経費	53,895	0	0	0	53,895
03 東日本大震災復興推進費
95 東日本大震災復興の推進に必要な経費	95199-825-16 東日本大震災復興交付金	591,773,736	61,072,431	0	61,072,431	652,846,167	地 方 公 共 団 体
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	67,454,625	51,200,000	0	51,200,000	118,654,625
95199-825-16 福島再生加速化交付金	0	51,200,000	0	51,200,000	51,200,000	地 方 公 共 団 体
95016-125-14 福島避難解除等区域生活環境整備事業委託賀外3目	67,454,625	0	0	0	67,454,625
68 被災者住宅再建支援対策費
95 被災者住宅再建支援対策に必要な経費	95016-405-16 被災者住宅再建支援対策費補助金	0	25,000,000	0	25,000,000	25,000,000	民 間 団 体 等
47 内 間 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	36,649	0	△	24,811	11,838
95016-111-02 職 員 基 本 給	22,575	0	△	15,711	6,864
02-01 職 員 俸 給	19,131	0	△	15,209	3,922
02-03 地 域 手 当	3,444	0	△	502	2,942
95016-111-03 職 員 諸 手 当	8,667	0	△	6,226	2,441
03-03 通 勤 手 当	330	0	△	192	138
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
52(農林水産省共通)
95(農林水産省一般行政必要な経費)	03-11 住 居 手 当	3,564	0	△	1,053	2,511
03-12 单身赴任手当	5,634	0	△	3,702	1,932
03-13 管理職員特別勤務手当	7	0	△	7	0
03-10 寒冷地手当外1目細	531	0	0	0	531
95089-111-05 子どものための金銭の給付	5,700	0	△	2,490	3,210
95061-115-16 国家公務員共済組合負担金	20,777	0	△	2,810	17,967
95061-123-09 庁 費 外 1 目	8,128	0	0	0	8,128
53環境省共通費
95環境省一般行政必要な経費	4,377,824	44,090	△	318,909	4,103,005
95016-111-02 職 員 基 本 給	1,534,967	33,503	△	138,894	1,429,576
02-01 職 員 俸 給	1,437,261	30,797	△	123,872	1,344,186	一 般 職行政職俸給表(一)88人[内1簡月88人]

02-02 扶 養 手 当	54,398	2,037	△	10,361	46,074	88人
02-03 地 域 手 当	43,308	669	△	4,661	39,316	39人
95016-111-03 職 員 諸 手 当	659,863	3,019	△	115,878	547,004
03-01 管理職手当	14,334	699	△	2,638	12,395	10人
03-03 通 勤 手 当	44,325	774	△	5,156	39,943	88人
03-04 特殊勤務手当	56,065	0	△	1,262	54,803
03-07 期 末 手 当	337,012	0	△	65,374	271,638
03-08 勤 勉 手 当	173,970	0	△	36,264	137,706
03-10 寒冷地手当	738	72	0	72	810	4人
03-11 住 居 手 当	9,720	1,188	0	1,188	10,908	44人
03-12 单身赴任手当	14,330	228	△	5,184	9,374	6人
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
15(教育·科学技術)等復興政策費
(その他の事項)	34,597,510	0	0	0	34,597,510
16教育·科学技術等復興事業費	37,175,530	5,128,046	0	5,128,046	42,303,576
14 公立文教施設整備に必要な経費	29,319,891	5,128,046	0	5,128,046	34,447,937
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	4,141,376	3,559,752	0	3,559,752	7,701,128	地 方 公 共 团 体 2/3
14074-825-16 公立社会教育施設災害復旧費補助金	8,086,468	0	0	0	8,086,468
14074-825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	17,092,047	1,568,294	0	1,568,294	18,660,341	地 方 公 共 团 体 基本率 2/3
(その他の事項)	7,855,639	0	0	0	7,855,639
20 社会保障等復興政策費	76,683,425	44,800,000	△	54,000	44,746,000	121,429,425
05保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	119,000	0	△	54,000	54,000	65,000
05086-825-16 保健衛生施設等設備整備費補助金	65,000	0	0	0	65,000
05088-825-16 保健衛生施設等設備災害復旧費補助金	54,000	0	△	54,000	54,000	0
06 高年齢者就業機会確保事業等に必要な経費	78,508	44,800,000	0	44,800,000	44,878,508
06085-865-16 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	44,800,000	0	44,800,000	44,800,000	県 定 額
06085-609-06 職業転換特別給付金外1目	78,508	0	0	0	78,508
(その他の事項)	76,485,917	0	0	0	76,485,917
21 社会保障等復興事業費	7,594,089	2,909,408	△	2,839,141	70,267	7,664,356
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	05088-825-16 保健衛生施設等災害復旧費補助金	589,761	0	△	586,584	586,584	3,177
04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	3,301,982	0	△	2,252,557	2,252,557	1,049,425
04 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	732,346	0	0	0	732,346
04 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	04088-825-16 社会福祉施設等災害復旧費補助金	2,970,000	2,909,408	0	2,909,408	5,879,408	県、指定都市、中核市 2/3·1/2
23 農林水産業復興政策費	49,357,044	1,854,252	△	3,182,049	1,327,797	48,029,247
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平成25年度成立 算 額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費
46森林整備事業必要な経費	8,097,000	1,983,000	0	1,983,000	10,080,000	国有林野内の育林事業地方公共団体等森林環境保全直接支援事業林業専用道等整備事業水源林造成事業独立行政法人森林総合研究所	3/1050/100定額
46052-204-00森林環境保全整備事業費	3,983,000	1,073,000	0	1,073,000	5,056,000
46052-825-00森林環境保全整備事業費補助	2,633,000	756,000	0	756,000	3,389,000

46052-305-00水源林造成等事業費補助	1,481,000	154,000	0	154,000	1,635,000

46水産基盤整備必要な経費	19,868,000	1,357,000	0	1,357,000	21,225,000	地方公共団体水産流通基盤整備事業水産物供給基盤機能保全事業地方公共団体水産環境整備事業水産生産基盤整備事業	2/3·50/100·1/21/21/21/2
46052-825-00水産物供給基盤整備事業費補助	19,092,000	1,133,000	0	1,133,000	20,225,000

46052-825-00水産資源環境整備事業費補助	676,000	224,000	0	224,000	900,000

46052-825-00農林水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	100,000	0	0	0	100,000
46北海道水産基盤整備必要な経費	1,686,000	347,000	0	347,000	2,033,000
46052-204-00特定漁港漁場整備費	800,000	0	0	0	800,000
46052-825-00水産基盤整備事業費補助	886,000	347,000	0	347,000	1,233,000

46離島水産基盤整備必要な経費	46052-825-00水産基盤整備事業費補助	0	404,000	0	404,000	404,000	地方公共団体水産物供給基盤整備事業漁港施設機能強化事業漁港施設機能強化事業	7/10·6/10·5.5/10·5.5/10
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
31(東日本大震災復)與事業費	地方 公共 団 体 定 額
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-825-00 社会資本整備総合交付金	42,935,000	8,275,000	0	8,275,000	51,210,000
(その他の事項)	12,558,879	0	0	0	12,558,879
36 東日本大震災災害復旧等事業費	538,156,922	55,347,000	0	55,347,000	593,503,922
49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	67,020,025	5,212,000	0	5,212,000	72,232,025
49053-204-00 農業用施設災害復旧費	11,167,025	1,281,000	0	1,281,000	12,448,025
49053-204-00 農地災害復旧費	600,000	150,000	0	150,000	750,000
49053-204-00 海岸保全施設災害復旧費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
49053-825-00 農業用施設災害復旧事業費補助	14,547,000	945,000	0	945,000	15,492,000	地方 公共 団 体 等 基本率6.5/10
49053-825-00 農地災害復旧事業費補助	20,760,000	945,000	0	945,000	21,705,000	地方 公共 団 体 等 基本率 5/10
49053-825-00 海岸保全施設災害復旧事業費補助	16,446,000	1,891,000	0	1,891,000	18,337,000	地方 公共 団 体 基本率 2/3
49 農業施設災害閑連事業に必要な経費	4,027,000	700,000	0	700,000	4,727,000
49053-204-00 農業用施設災害閑連事業費	2,579,000	700,000	0	700,000	3,279,000
49053-825-00 農業用施設災害閑連事業費補助外1目	1,448,000	0	0	0	1,448,000
49 山林施設災害復旧事業に必要な経費	22,351,793	5,388,000	0	5,388,000	27,739,793
49053-204-00 治山施設災害復旧費	17,635,793	4,139,000	0	4,139,000	21,774,793
49053-825-00 林道施設災害復旧事業費補助	346,000	19,000	0	19,000	365,000	地方 公共 団 体 等 基本率6.5/10
49053-825-00 治山施設災害復旧事業費補助	4,370,000	1,230,000	0	1,230,000	5,600,000
49 漁港施設災害復旧事業に必要な経費	157,749,819	15,117,000	0	15,117,000	172,866,819
49053-204-00 漁港災害復旧費	4,731,819	0	0	0	4,731,819
49053-825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	153,018,000	15,117,000	0	15,117,000	168,135,000	地方 公共 団 体 基本率 2/3·6.5/10
49 河川等災害復旧事業に必要な経費	273,466,285	28,697,000	0	28,697,000	302,163,285
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
36(東日本大震災災(害復旧等事業費)
49(河川等災害復旧事業に必要な経費)	49053-204-00 河川等災害復旧費	18,772,688	2,334,000	0	2,334,000	21,106,688	地方 公共 共同体	基本率 2/3·1/2
49053-204-00 道路災害復旧費	3,718,000	664,000	0	664,000	4,382,000
49053-204-00 港湾災害復旧費	13,440,597	3,993,000	0	3,993,000	17,433,597
49053-825-00 都市災害復旧事業費補助	0	105,000	0	105,000	105,000
49053-825-00 河川等災害復旧事業費補助	199,535,000	21,601,000	0	21,601,000	221,136,000
49053-825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	38,000,000	0	0	0	38,000,000
49河川等災害関連事業に必要な経費	49053-825-00 河川等災害関連事業費補助	287,000	113,000	0	113,000	400,000	地方 公共 共同体	基本率 1/2

49廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	49088-825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	120,000	0	120,000	120,000	河川等災害関連事業費補助	基本率 1/2
(その他の事項)	13,255,000	0	0	0	13,255,000	双葉地方広域市町村圏組	80/100
41治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,723,312	627,000	△	5,943	621,057	7,344,369
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入	41051-306-00 治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入	6,361,000	627,000	△	5,943	621,057	6,982,057
49河川等災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入	49052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	362,312	0	0	0	362,312
42道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	138,383,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,523,245
42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	42052-306-00 道路整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入	138,271,000	15,148,000	△	7,755	15,140,245	153,411,245