Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-32	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	371,199,000	279,648,000
A	2	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	都市交通円滑化事業に必要な経費	2,205,000	1,489,000
A	3	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	北海道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	8,137,000	5,296,000
A	4	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	離島道路交通円滑化事業費	奄美群島道路交通円滑化事業に必要な経費	1,192,000	1,584,000
A	5	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	沖縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	27,740,000	27,431,000
A	6	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	27,916,000	20,148,000	-850,000
A	7	一般	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	15,630,527	612,320,000
小計	454,019,527	947,916,000	-850,000
対応表においてとなっているもの	B	1	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金に必要な経費	< 100,000,000>	< 80,000,000>
B	2	社会資本整備事業特別	道路整備勘定	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	85,421,358	83,262,983
B	3	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 958,124,000>	< 833,320,000>
B	4	一般	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 397,616,000>	< 310,087,000>
B	5	一般	国土交通本省	北海道路路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 159,271,000>	< 141,078,000>
B	6	一般	国土交通本省	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	< 19,010,000>	< 14,994,000>
小計	85,421,358	83,262,983
対応表においてとなっているもの	C	1	< ＞	＞
C	2	< ＞	＞
C	3	< ＞	＞
C	4	< ＞	＞
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	< ＞	＞
D	2	< ＞	＞
D	3	< ＞	＞
D	4	< ＞	＞

合計	539,440,885	1,031,178,983	-850,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-32	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
特定大規模道路用地取得資金貸付金	A	6	2,650,000	1,800,000	△ 850,000	△ 850,000	△ 850,000道路用地の先行取得のうち高規格道路分を廃止
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成 年 月

政策名	道路交通の円滑化を推進する	番号	8-32
政策の概要	渋滞対策をはじめとした交通の快適性・利便性向上を図ることで、道路交通の円滑化を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
道路交通の円滑化推進に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。引き続き、渋滞対策の推進をはじめとした交通の快適性・利便性の向上を図り、道路交通の円滑化に資する施策を推進することが必要である。
(必要性)
大都市圈においては、人口、交通が集中し、激しい交通渋滞を引き起こしている。一方、地方中核都市及び地方の中心となる都市圈では、自動車分担率が依然として高く、特に朝夕のピーク時において、激しい交通渋滞が発生している。渋滞対策をはじめとした交通の快適性・利便性向上を図ることが必要である。
(効率性)
渋滞対策としては、最新の交通状況の把握に努め、特に整備効果が高い箇所に対し、重点的に渋滞対策を推進している。また、踏切対策については、連続立体交差事業や道路の立体化等の工程を工夫し、片側だけでもより早期の供用を目指すなど、開かずの踏切の早期解消等に向け、一層の効率化を図っているところである。
(有効性)
円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、環状道路やバイパスの整備、交差点の立体化、開かずの踏切の解消等の渋滞対策を、特に整備効果が高い箇所に対し、重点化して実施している。また、路上工事の縮減、駐車対策、有料道路における効果的な料金施策の実施、総合的な交通戦略に基づく公共交通機関等の利用促進や徒歩・自転車への交通行動転換策の推進、交通結節機能の強化を図っている。各業績指標とも概ね着実に推移していることから本施策が施策目標達成に有効であると評価できる。
(反映の方向性)
・開かずの踏切の解消等に向けたスピードアップ
・多様で弾力的な料金施策の実施
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
社会資本整備重点計画	平成21年3月31日	開かずの踏切等の踏切遮断による損失時間【約132万人・時/日(H19)→約1割削減(約118万人・時/日)(H24)】E T C利用率【76%(H19)→85%(H24)】
京都議定書目標達成計画	平成20年3月28日	第3章第2節1(1)①イD「ポトルネック踏切等の対策といった交通流対策を実施する。」第3章第2節1①イD「高度道路交通システム(ITS:Intelligent Transport Systems)の推進」
第169回 施政方針演説	平成20年1月18日	「開かずの踏切の解消など国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。」
## 障害発生時の対応方法

### 1. 利用資格者側で障害が発生した場合

利用資格者側で障害が発生した場合は、次の手順で、電子入札・開札システムの障害なのか、それとも利用資格者側の環境の障害なのか確認してください。
### 2. 電子入札・開札システム側で障害が発生した場合

電子入札・開札システム側で障害が発生してる場合は、次の手順で障害が発生していることを確認してください。
第1－1－2図 鉱工業生産指数 業種別寄与度 - 一般機械、電子部品・デバイス、輸送機械が増加から減少に

（1）07年下期→08年上期

（2）08年第Ⅱ期→第Ⅲ期

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数」により作成。２．地域区分はＢ。

3．電子部品・デバイスにおいて、北海道、四国は電気機械の生産指数を用いて作成。

4. 平成17年基準。
# マッチングとコーディネート活動

# カーボンナノファイバーの実用化

キ-ワ-ド：包括的シーズ・ニーズ・マッチング・研究助成事業

## 本事例の関係者

名古屋工業大学

A株式会社

B株式会社

C株式会社

産業技術総合研究所

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## ナノカーボン材料

ナノサイズの炭素物質で、形状により次のように分類される。

楕円体ーフーレ

線状体

中空体

カーボソナノチェーブ

中実体

カーボ ソナノワイバ -

カーボ ソナノイル

カーボ ソナノホ-ソ

## 活動成果

1\. 共同研究：

3件

2\. 特許出願：

7件

3. 製品化に

目処：1件

## 公的研究助成事業を活用して製品化に目処

## 【要約】

コーディネーターは、大学の研究シーズを単独ではなく群として包括的に企業へ提示する、マッチング活動を従来より行っている。その一環として紹介したナノカーボン材料の中から、カーボンナノファイバー（以下CNF）がいくつかの共同研究に結びついた。公的研究助成事業を有効に活用することにより製品化の目処がついた。

## 【きっかけ】

大企業とのシーズ・ニーズのマッチング活動では、真のニーズを聞き出すことが容易でなく、シーズ提示型のマッチングになることが多い。しかしながら、単独のシーズを単独の企業に提示することは、共同研究になる確率が低く、研究テーマも小規模になりがちである。そこで、コーディネーターは相手企業からニーズをうまく引き出すことができるように、相互に関連する複数のシーズをまとめて包括的に提示するマッチング活動を始めた。

## 【段取り】

平成15年頃から名古屋工業大学において、複数の研究者によるナノカーボン材料の研究が活発になってきた。そこに着目して包括的シーズの一つとしてナノカーボン材料を取上げ、4名の研究者の研究成果をまとめ、「名古屋工業大学における先進的ナノカーボン材料の開発と応用」と題して幾つかの企業に提示した。

## 【プ セス】

①平成16年に、A社が種村真幸教授の研究に関心を持ち、創エネルギー材料開発に関する大型の共同研究に発展した。

②平成17年に、中堅企業B社のニーズに対応して、同様な材料で①とは異なるタイプの創エネルギー関連材料開発に関する共同研究を実施した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

上記の2件の共同研究の基礎になっている材料は、ナノカーボン材料の一種であるCNFと呼ばれる材料である（分類図）。シリコンなどの基板材料の上に、太さ数ナノメーターの極細線を室温成長させたもので、種村教授の独擅場となっている技術である。

これら2件の共同研究は製品化には結びつかなかったものの、企業と連携した効果もあって、種村研究室におけるCNFの製造技術が飛躍的に向上し、特許が生まれた。論文による成果発表を積極的に行い、その一部は、「日経ナノビジネス」誌における世界の重要論文の項でも紹介され知名度が高まった。

・大企業C社が種村研究室のCNFに注目し、ナノテク研究には欠かせない探針の開発を目指して、平成18年から共同研究が始まった。現在は、産業技術総合研究所を加えた研究共同体を作り、バイオ分野への展開も図っている。

・平成19年の経済産業省の地域新生コンソーシアムに応募して採択され、平成20年にナノテク描画用のカンチレバーの部品として、世の中に先駆けて製品化の目処をつけた。

・種村教授は現在、愛知県の「地の拠点」事業のプロジェクト候補の研究会の座長として、ナノカーボン材料の研究で地域の活性化を進めている。
マッチング

## 成功の事例

# 「CNF探針つきカンチレバー」の製品化

CNFに関する複数の共同研究を経て、地域新生コンソーシアム事業に採択され、CNF探針つきカンチレバーの製品化の目処をつけた。

●プロセス

（1）種村教授は、従来は高温プロセスでしか生成できなかったCNFを、室温で任意の基板上に均一・大量に作ることに成功した。注目すべき画期的な成果であるとして、日経ナノビジネス誌で紹介された。

（２）ナノテク研究に使うカンチレバーの、国内メーカー最大手であるＣ社がこの研究成果に着目し、共同研究が始まった。

（3）産業技術総合研究所、その他を加えた共同研究体制を作り、平成19年度の地域新生コンソーシアムに採択された。

## ●結果

（１）地域コンソの支援を受けて開発が順調に進み、C社は平成２０年に、新しいCNF探針つきカンチレバーの製品化に目処をつけた（写真）。

（2）新規に製品化されるCNFカンチレバーは、従来品に比較して導電性や柔軟性が高く、しかも低コストで大量生産ができるという高い優位性を持っている。今後、ナノテク研究の分野で広く普及することが予想されている。

## 失敗の事例

## 包括的シーズ作成と成果発表に関わる問題点

●包括的シーズの作成で失敗するケース

CNF探針

（１）シーズ群を構成する研究者の研究レベルがそろわない場合。

（２）シーズ候補がコーディネーターの専門分野から離れている場合。

（３）企業のニーズをそのままシーズ群に合わせようとする場合。特に基礎研究に近い研究成果を適合させるときは、ニーズの「翻訳」が不可欠である。

共同研究成果の取り扱い上の問題点

この事例に限ったことではないが、共同研究の成果の取り扱いについて、大学と企業の主張が対立する場合がある。大学としては早く論文発表をしたいのに対し、企業は製品化の見込みが大きいほど秘密にしておきたい傾向がある。特許出願後に論文発表するのが一つの妥協点であるが、それでも企業は公開を遅らせたいのが本音である。共同研究の開始時点で、研究成果の取り扱いについて十分討議して合意しておくことが重要である。大学側も、製品開発を目指す共同研究には学生を使わない、という企業への配慮も必要になる。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 目利き体制の強化と長期的視点に立った応募

●質の良い包括的シーズを作り出すための方策

教員への綿密なヒアリングにより、専門分野の融合領域を含めた学内シーズのマップを作成する。さらに、企業が要求する課題に対して研究シーズ群を目利き・再構築し、「こうすればうまくいくはず」と企業に提案できるようにする。

●コーディネーターの専門分野の補完

自分の専門分野を補完する体制を作ることにより、目利き力を強化する。

（１）学外の専門家に顧問として支援してもらう仕組みを作る。

（２）近隣のコーディネーター同士、あるいは他制度産学官連携人材同士が協力できるように、コーディネーターによる支援にあたってはその専門分野を考慮に入れ、地区全体として広い専門分野をカバーできるようにする。

●長期的視点に立った研究助成事業の活用

良い研究テーマを見つけたら少なくとも2～3年先の事業応募戦略を立てる。

## 成功と失敗の 分かれ道

・包括的シーズにより、企業の重要なニーズを聞きだせるかどうか。

・適切な研究助成事業に、タイミングよく応募できるかどうか。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

良いテーマに巡り合えば、コーディネーターは楽である。それには一にも二にも目利き力である。目利きは1人ではできない。自分を補完してくれる専門家と仲良くなることが、コーディネーターの重要な資質である。
1. 貸借対照表

(資産)

建設仮勘定…工事完了による減物品…購入による増建物…改修による増(負債)

退職給付引当金

+61 億円

+38 億円

+37 億円

+103 億円

## 内閣府 平成20年度省庁別財務書類の概要

## 省庁別財務書類について

1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した内閣府の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

（資產·負債差額增減計算書）

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

（区分別收支計算書）

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 内閣府の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

【定員数】

内閣本府 2,475 名、宮内庁 1,048 名、公正取引委員会 800 名、国家公安委員会 8,234 名、金融庁 1,422 名

【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

【歳入歳出決算の概要】

· 歲入予算額 10,438 百万円

· 収納済歳入額 10,673 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 235 百万円

· 歲出予算現額 648,261 百万円

支出済歳出額571,121百万円

- 不用額 45,863 百万円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高36,313億円、本年度公債発行額3,024億円、本年度利払費485億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 36,824 億円、本年度公債発行額 3,024 億円、本年度利払費 498 億円

貸借対照表

前年度	20年度	增減	前年度	20年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	5	6	0	未払金	2
貸付金	15	15	－	賞与引当金	8
有形固定資産	1,088	1,090	2	退職給付引当金	151
国有財産(公共用財産除く)	964	963	△1	その他の負債	12
物品	123	127	3
無形固定資産	9	9	0
出資金	82	82	△0
その他の資産	1	0	△0

負債合計	173	188
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	1,029	1,016
資産合計	1,203	1,204	1	負債及び資産・負債差額合計	1,203

業務費用計算書

前年度	20年度	増減
人件費	119	120	1
退職給付引当金等線入額	35	35	△0
補助金等	69	98	28
委託費等	10	15	4
交通安全対策特別交付金	82	73	△8
運営費交付金	9	19	10
特別会計への繰入	143	126	△16
庁費等	86	85	△0
減価償却費	48	49	1
資産処分損益	4	4	△0
その他の業務費用	25	30	4

(单位:十億円)

(单位:十億円)

資產・負債差額増減計算書 (单位:十億円)

前年度	20年度	增減
前年度末資産·負債差額	1,055	1,029	△26
本年度業務費用合計（A）	△635	△659	△23
財源合計（B）	618	645	26
租稅等財源	541	570	28
その他の財源	76	74	△1
資産評価差額等	△7	△0	7
その他資産·負債差額の増減	0	-	△0

本年度末資產·負債差額	1,029	1,016	△12
(参考) (A) + (B)	△17	△14	2

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
業務收支	5	5	0
財源	632	651	19
業務支出	△626	△645	△18
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	5	5	0

本年度末現金·預金残高	5	6	0

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

·国有財産(公共用財産を除く)

9,632 億円（△17 億円）
土地	6,255 億円（△9 億円）
建物	1,918 億円（+37 億円）
工作物	1,256 億円（+20 億円）
物品	1,274 億円（+38 億円）
出資金	824 億円（△1 億円）
（業務費用計算書）
人件費	1,201 億円（+10 億円）
補助金等	984 億円（+289 億円）

## 主な増減内容

2. 業務費用計算書

補助金等 +289 億円

独立行政法人運営費交付金 +102 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△144 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

(省庁ベースとの相違)

省庁ベース(一般会計・特別会計)△144 億円と、一般会計△147 億円の差額の△3 億円は、交付税及び議与税配付金特別会計(交通安全対策特別交付金勘定)の財源差額による。

4. 区分别收支计算书

財源…配付財源 +760 億円

業務支出…補助金等 △289億円
## 省庁別連結財務書類について

### 1. 作成目的

内閣府の業務と関連する独立行政法人等を連結した財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁別財務書類と独立行政法人等を合算し、内閣府と独立行政法人等の債権債務等を相殺消去）。

### 3. 連結の範囲等

(連結対象法人)

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構

沖縄振興開発金融公庫

独立行政法人北方領土問題対策協会

預金保険機構

（連結対象法人と内閣府の業務関連性）

内閣府の所掌事務に関連し、主に内閣府から交付する資金をもって業務の運営にあたっている。

## (連結の基準)

内閣府が所掌している業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人等を連結（監督権限及び財政支出の有無により判断）。

## (使用財務諸表)

特殊法人等及び認可法人のうち、行政コスト計算書を作成している法人については、民間企業仮定財務諸表でもって連結。

4. 省庁別連結財務書類の留意点

連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結に際して、連結対象法人の会計処理を、省庁別財務書類の会計処理に統一していない。

- 連結対象法人に特有の会計処理については、連結に際して修正を行っている。

内閣府 平成20年度省庁別連結財務書類の概要

貸借対照表

省庁ベース 連結ベース 差額	省庁ベース 連結ベース 差額
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	6	430	424	未払金等	5	17	12
有価証券	－	4,135	4,135	賞与引当金	8	9	0
未収金等	0	11	11	沖縄振興開発金融公庫債	－	143	143
貸付金	15	2,258	2,242	預金保険機構債	－	4,550	4,550
貸倒引当金	△0	△460	△460	借入金	－	3,265	3,265
有形固定資産	1,090	1,130	40	退職給付引当金	161	169	7
国有財産(公共用財産除く)	963	999	36	支払承諾等	－	18	18
物品等	127	131	4	その他の負債	12	1,132	1,119
無形固定資産	9	11	1
出資金	82	2,325	2,242
その他の資産	0	78	77
負債合計	188	9,305	9,117
＜資産・負債差額の部＞
資産・負債差額	1,016	616	△400
資産合計	1,204	9,921	8,716	負債及び資産・負債差額合計	1,204	9,921	8,716

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

省庁ベース	連結ベース	差額
人件費	120	134
退職給付引当金等繰入額	35	37
補助金等	98	90
委託費等	15	15
交通安全対策特別交付金	73	73
運営費交付金	19	-
減価償却費	49	52
貸倒引当金戻入額等	△0	△72
支払利息	0	75
資産処分損益	4	11
貸出金償却損	-	55
その他の業務費用	242	817

資產・負債差額増減計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
前年度末資産・負債差額	1,029	648	△380
本年度業務費用合計（A）	△659	△1,290	△631
財源合計（B）	645	1,741	1,096
租税等財源	570	569	△0
その他の財源	74	74	0
独立行政法人等収入	-	1,097	1,097
資産評価差額等	△0	△403	△403
その他資産・負債差額の増減	-	△82	△82
本年度末資産・負債差額	1,016	616	△400
（参考）（A）+（B）	△14	451	465

区分別收支計算書

省庁ベース	連結ベース	差額
業務収支	5	1,486	1,480
財源	651	1,115	464
業務支出	△645	△635	10
法人の営業活動による	-	1,006	1,006
キャッシュフロー
財務収支	-	△1,056	△1,056
本年度収支(業務収支+財務収支)	5	430	424
本年度末現金・預金残高	6	430	424

省庁ベースとの主な相違

(注)省庁ベースは、省庁別財務書類(一般会計・特別会計)を指す。
1. 貸借対照表(資産)
有価証券…預金保険機構等	+4 兆 1,355 億円
貸付金…預金保険機構等	+1 兆 1,942 億円
出資金…預金保険機構等	+2 兆 3,228 億円
相殺消去	△824 億円
(負債)
預金保険機構債	+4 兆 5,504 億円
借入金…連結による増	+3 兆 2,650 億円

2. 業務費用計算書

その他の経費… 連結による増 +5,748 億円

### 3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

4,512 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

業務費用… 連結による増 +6,588 億円

相殺消去 △276 億円

その他の財源… 連結による増 +0.4 億円

### 4. 区分别收支计算书

財源… 連結による増 +4,924 億円

相殺消去 △281 億円

法人の業務活動によるキャッシュ・フロー

+1 兆 66 億円

相殺消去 $ \triangle 0.7 $ 億円

財務収支… 連結による減 △1 兆 565 億円
## 内閣府一般会計 平成20年度省庁別財務書類の概要

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

内閣府の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

3. 省庁内部における取引等を相殺消去

## 内閣府の業務等の概要

【所掌する業務の概要】

内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関であり、内閣府本府の他、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会及び金融庁という外局等から構成されています。

## 【定員数】

内閣本府 2,475 名、宮内庁 1,048 名、公正取引委員会 800 名、国家公安委員会 8,234 名、金融庁 1,422 名【主な財政資金の流れ】

独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、沖縄振興開発金融公庫、独立行政法人北方領土問題対策協会への運営費交付金・補助金・補給金

## 【歳入歳出決算の概要】

• 歲入予算額 10,438 百万円

前年度	20年度	增減	前年度	20年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
貸付金	15	15	-	未払金	2
有形固定資産	1,088	1,090	2	賞与引当金	8
国有財産(公共用財産除<1>	964	963	△1	退職給付引当金	151
物品	123	127	3	その他の負債	12
無形固定資産	9	9	0
出資金	82	82	△0
その他の資産	1	0	△0

· 収納済歳入額 10,673 百万円

歳入予算額と収納済歳入額との差 235 百万円

· 歲出予算現額 648,261 百万円

支出済歳出額571,121百万円

· 不用額 45,863 百万円

## 参考情報

①公債関連情報(仮定計算により算定)

a.資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高36,313億円、本年度公債発行額3,024億円、本年度利払費485億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 36,824 億円、本年度公債発行額 3,024 億円、本年度利払費 498 億円

貸借対照表

業務費用計算書

(单位:十億円)

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
人件費	119	120	1
退職給付引当金等線入額	35	35	$ \triangle 0 $
補助金等	69	98	28
委託費等	10	14	4
運営費交付金	9	19	10
特別会計への線入	143	126	$ \triangle 16 $
庁費等	86	85	$ \triangle 0 $
減価償却費	48	49	1
資産処分損益	4	4	$ \triangle 0 $
その他	25	30	4

本年度業務費用合計	552	585	32

資產・負債差額増減計算書

前年度	20年度	增減
前年度末資産・負債差額	1,043	1,023	△20
本年度業務費用合計（A）	△552	△585	△32
財源合計（B）	541	570	28
租税等財源	541	570	28
その他の財源	0	0	△0
資産評価差額等	△9	1	11
本年度末資産・負債差額	1,023	1,010	△12
（参考）（A）+（B）	△10	△14	△4

区分別收支計算書

(单位:十億円)

前年度	20年度	增減
業務收支	-	-	-
財源	543	571	27
業務支出	△543	△571	△27
財務收支	-	-	-
本年度收支(業務收支+財務收支)	-	-	-

本年度末現金·預金残高	0	0	0

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

(貸借対照表)

·国有財産(公共用財産を除く)

9,632 億円 (△17 億円)
土地	6,255 億円 (△9 億円)
建物	1,918 億円 (+37 億円)
工作物	1,256 億円 (+20 億円)
物品	1,274 億円 (+38 億円)
出資金	824 億円 (△1 億円)
(業務費用計算書)
人件費	1,201 億円 (+10 億円)
補助金等	984 億円 (+289 億円)

## 主な増減内容

1. 貸借対照表

(資産)

建設仮勘定…工事完了による減 △61 億円

物品…購入による増 +38 億円

建物…改修による増 +37 億円

(負債)

退職給付引当金 +103 億円

2. 業務費用計算書

補助金等 +289 億円

独立行政法人運営費交付金 +102 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△147 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

財源…配付財源 +760 億円

業務支出…補助金等 △289億円
# 第2部 海上交通の安全についての施策

## 第 1 節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## (1) 開発保全航路の整備

国際海上輸送を担う船舶，地域の生活や産業活動に係る船舶等の安全かつ円滑な航行の確保を図るため，良好な自然環境の保全，周辺の水域利用や漁業との調整，船舶の航行規制の状況等に配慮しつつ，必要に応じ，新規航路の開削，既存航路の拡幅・増深又は水深の維持，航路法線の改良，浮遊物の除去等を行う。特に，大型船や危険物船が航行し，又は多数の船舶が航行する国際幹線航路等においては，既存航路の拡幅・増深等のハード施策と高速航行船舶の技術要件の検討，港湾情報システムの整備等のソフト施策を有機的に組み合わせることにより，船舶航行の安全性と海上輸送の効率性の両立を図る。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成19年度は海上交通の安全性の向上を図るため，船舶の大型化や高速化を勘案しつつ，防波堤，航路，泊地等の整備を行う。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を行う。

## (3) 漁港の整備

平成19年度を初年度とする新たな漁港漁場整備長期計画に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。

## (4) 航路標識等の整備

船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出するため，平成19年度は事業額53億円をもって航路標識等の整備を実施する。特に，北海道，東北，北陸等の沿岸海域及び主要港湾のうち港内航路等で船舶の航行管制を行っている苫小牧港等において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備を行うほか，東京湾等において既存航路標識の同期点滅化，光源のLED化等の整備を実施する。

## (5) 港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画及び平成18年3月に策定された耐震強化岸壁緊急整備プログラムに基づき，19年度は，仙台塩釜港等の耐震強化岸壁の整備，川崎港の基幹的広域防災拠点の整備，東京港等の国際海上コンテナターミナルの耐震強化を行う。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進する。

## (6) 漁港の耐震性の強化

災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進する。

## (7) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備を進め，港湾における保安対策を強化する。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

(1) ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

海域利用の多様化，海上交通の複雑化に対応して船舶交通の安全を確保するため，海上交通関係法令の整備等を推進するなど，実態に即した効果的な交通規制の充実を図るとともに，船舶交通の安全のために必要な情報の提供，指導を積極的に行う。

また，海上交通の特にふくそうする海域における船舶交通の安全を確保するため，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構を適切に運用するほか，従来ふくそう海域に継続して整備しているAISを活用した次世代型航行支援システムを，平成19年度は主要港湾のうち港内航路等で船舶の航行管制を行っている大阪港及び神戸港等に整備し，船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出する。
## (2) 沿岸海域における情報提供の充実

海難発生の割合が高い沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，気象・海象情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット等で提供する沿岸域情報提供システムを運用しており，平成19年度は必要性の高い箇所においてライブカメラを整備し，情報内容の充実を図る。

また，よりきめ細かな安全情報を文字により個々の船舶宛に直接提供し，指導することも可能なAISを活用した次世代型航行支援システムを構築する。

## (3) 海図・水路誌等の整備及び水路通報等の充実

港湾・航路の整備の進展，マリンレジャーの普及等に対応するため，航空機搭載用測深機等を活用し，効率的な水路測量・海象観測の充実強化を図るとともに，電子化を含めた海図・水路誌等の整備を行い，航海用電子海図刊行区域の拡大を図るほか，その品質の向上について検討する。また，近年，外国人船員が増加している日本近海の海運の状況を踏まえて，外国人船員にも分かりやすい，英語のみで表記した海図及び水路誌を刊行するとともに，海外で我が国の海図・水路誌を容易に入手できるよう，海外での普及を図る。

船舶交通の安全に必要な情報等を水路通報，航行警報等により提供するほか，インターネットによる水路通報等安全情報の利用促進を図る。また，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめ，海流通報として提供する。さらに，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海事関係者のみならず広く国民全般に対し，海難防止思想の普及・高揚を図り，また，海難防止に関する知識・技能及びマナーの習得・向上に資するため，官民一体となった効果的な海難防止強調運動の実施，漁船，プレジャーボート等に対する訪船指導の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。

## (4) 気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象に関しての確に実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1編第1部第2章第3節7(3)で述べた施策を講じる。また，特定地点別に行っている高潮予測について，複雑な海岸地形を取り込み面的に行うほか，沿岸の詳細な波浪予測を行うための予測モデルの改善を図る。さらには，GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

また，沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等124か所において局地的な風向，風速等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネットで提供する船舶気象通報業務を行う。

さらに，一般船舶やプレジャーボート等に対しても，気象・海象の情報，船舶交通の安全に必要な情報等を，インターネット，携帯電話等を通じて提供する沿岸域情報提供システムの運用を行う。

平成19年度には，波高計等の整備を実施する。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告ブロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。

等，海難の発生状況及び各種船舶の特性に応じた海難防止活動の充実を図る。

また，海難防止思想の普及の重要性から，新聞，テレビ，インターネット等の媒体を通じて広く海難防止思想の普及に努める。
世界経済の潮流 2009 年 I

# —世界金融・経済危機の現況—

(說明資料)

先進国経済：金融危機による景気後退の深刻化

新興国経済：金融危機の影響と今後の展望

世界経済の見通しとリスク

平成21年6月5日

内閣府政策統括官

(経済財政分析担当)
## 第1章 先進国経済:金融危機による景気後退の深刻化

### 1. 世界金融危機後の金融資本市場

● 世界の金融資本市場は、各国の政策対応により、最悪の状況からは脱しつつあるものの、依然として緊張状態。2009年に入ってからも、金融機関の経営不安が続いている（第1-1-3図、第1-1-4図）。

● 短期金融市場では、スプレッドが縮小するなど状況の改善がみられる（第1-1-9図）が、社債市場や資産担保証券（ABS）市場では、市場の機能は十分に回復していない（第1-1-10図、第1-1-12図）。

● 金融システム安定化は、景気回復に向けた必要条件。引き続き、金融機関における資本増強や市場機能の回復に向けた取組が必要（参考2）。

● なお、大恐慌と今回の金融危機を比べると、株価は大恐慌初期と同等の下落幅を記録したものの、実体経済面は大恐慌の時ほどは落ち込んでいない（図1、図5）。しかし、大恐慌と同じメカニズム、すなわち金融危機と実体経済悪化の悪循環というメカニズムが働いており、金融機関の高レバレッジ解消による貸出抑制など懸念される共通点が存在する点に留意すべき。

第1−1−3図 主要国における銀行株の株価の推移 (08年9月1日＝100)

(備考) 1. データストリームより作成。

2. 各国の株価は、データストリームにおける銀行株の株価指数。

第1−1−4図 欧米主要金融機関のCDSスプレッド

(備考) ブルームパーグより作成。

第1−1−9図 TEDスプレッドの推移

(備考)1．ブルームバーグより作成。

2. TEDスプレッド(3か月) = LIBORコーロドル金利(3か月) - 米国債3か月物利回り。

第1−1−10図 社債スプレッドの推移

(備考) 1. ブルームバーグより作成。

2. S & P (スタンダード・アンド・プアーズ) では、投資適格は BBB 以上とされる。
第1−1−12図 資産担保証券（A B S）の新規発行額の推移 (10億ドル)

大恐慌と今回の危機の比較

図1 ダウエ業平均株価

第1−2−7図 金融危機と実体経済悪化の悪循環
● 今回の景気後退局面では、過去の景気後退を上回る速さで主要指標が悪化(第1-2-6図)。先行きについても、金融危機と実体経済悪化の悪循環が続いており（前掲第1-2-7図）、景気後退が長期化するリスクは高い。

● アメリカのGDPの約7割を占める個人消費は、(1)戦後最悪の雇用情勢(第1-2-30図)、(2)金融危機による信用収縮の影響（第1-2-10図）、(3)家計のバランスシート調整等により、2010年までは本格的な回復に向かうことは困難。

● 住宅着工の減少（第1-2-16図）や住宅価格の下落が続いており、債務の不履行による差押えの増加に歯止めはかからず。実体経済の悪化により、個人・企業向け貸出が不良債権化し（第1-2-19図）、金融機関の損失は拡大。

● アメリカ政府及びFRBは、大規模な景気刺激策や金融システム安定化策を実施。ただし、金融システム安定化のための資金については、金融危機が早期に収束しないリスクを考慮すれば、枯渇するおそれ（第1-2-42表）。

● F R Bによるバランスシートの拡大は、資産市場の機能回復に一定の効果。ただし、マネーサプライ増加への寄与は限定的（第1-2-44図、第1-2-45図）。

第1−2−6図 過去の景気後退との比較

（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。
## 第1−2−30図 失業関連指標と景気後退期

（1）失業率と景気後退期

（備考）1. アメリカ労働省、全米経済研究所（NBER）より作成。

2. 網掛け部分は、景気循環の山から谷に当たる期間。

第1−2−10図 消費者信用残高の推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

第1–2–16図 新築住宅着工及び在庫販売比率の推移

（備考）1．アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）より作成。

2. 在庫販売比率は、現在の住宅販売に対して何か月分の住宅在庫があるかを示す。

(%) 第1−2−19図 主要クレジットカード会社における延滞率

（備考）1. プルームバーグより作成。

2. シティ・バンクは35日以上、アメックスは31日以上、それ以外は30日以上延滞しているものを指す。

第1−2−42 表 T ARP／金融安定化プランの資金の使途

1. すでに金額が決まっているもの

使 途	金額
(億ドル)	備 考
例外的な救济措置	1,633	A I G 700、シティ・グループ及びパンク・オブ・アメリカ 525、自動車関連支援 408
資本注入プログラム
(Capital Purchase Program)	2,180	大手金融機関への資本注入 1250
住宅対策	500	住宅ローン条件見直し等
消費者及び企業向け貸出イニシアティブ	700	ターム物資産担保証券貸出ファシリティ（TALF）200、TALFの対象資産拡大 350、中小企业向け信用市場対策 150
官民投資プログラム
(Public-Private Investment Program)	1,000	不良証券に対するTALFの適用 250、その他 750
合 計	6,013
残り資金	987	TARP資金の総額は7,000億ドル
資本注入資金の返還	250	保守的な推計

使途	金額
(億ドル)	備考
資本支援プログラム
(Capital Assistance Program)	—	ストレステストの結果を踏まえた資本注入等
自動車会社への追加支援	—	GMの連邦破産法第11条適用申請に伴う支援等

（備考）ガイトナー財務長官議会証言（2009年4月21日及び5月20日）等より作成。

(10億ドル) 第1−2−44図 F R Bのバランスシート

（備考）連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）“Flow of Funds”より作成。

第1-2-45回 信用乘数

（備考）日本銀行、ＦＲＢより作成。
● ヨーロッパでは、2009年1～3月期の成長率が、過去最大のマイナス幅となるなど、景気後退が急速に深刻化。先行きについても、金融危機と実体経済悪化の悪循環により、景気後退が長期化するリスクが高い。

● ヨーロッパにおいては、

(1) ドイツ、フランス等の主要国でも雇用情勢が本格的に悪化しており (第1-3-8図)、消費を中心とした内需主導の自律的な回復は困難であること

(2) 中・東欧経済の悪化により、外需の回復も期待できないことに加え(第1-3-13図)、中・東欧向けの貸出が不良債権化し、金融危機が増幅されるおそれがあること（第1-3-20図）

などから、早期の景気回復は望み薄。

● 各国は景気刺激策により景気の下支えを図っているが、景気後退の深刻化により、国によっては、財政支出の規模が十分でない可能性（第1-3-24図）。

他方、財政赤字の大きな国においては、財政の持続可能性への懸念から、国債の格付け引下げや、国債金利の利回りスプレッドが拡大（第1-3-26図）。

第1−3−8図 ユーロ圏における失業者数の変化と国別寄与度

(前月差、千人)

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. イタリアは四半期データのため、その他に含めた。
第1−3−13図 ユーロ圏域外輸出の相手国別シェア

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. ロシア・中東欧等は、ロシア、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、プルガリア、ウクライナ、カザフスタン、クロアチア、トルコの合計。

3. 北欧等は、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイスの合計。

第 1−3−20 図 西欧金融機関の中・東欧諸国等への

(備考) BISより作成。

第 1−3−24 図 ヨーロッパ各国の財政刺激策の規模

(備考) 欧州委員会より作成。

第 1−3−26 図 財政収支の悪化と債券市場の動向

(備考) ブルームバーグより作成。
# 平 成 13 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 13 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 151 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成13年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成13年度政府関係機関予算参照書

平成13年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について
## 平成 13 年度政府関係機関予算目録

予算総則
1

甲号収入支出予算
5

国民生活金融公庫
5

住宅金融公庫
5

農林漁業金融公庫
6

中小企業金融公庫
6

公營企業金融公庫
6

沖縄振興開発金融公庫
7

中小企業総合事業団信用保険部門
7

日本政策投資銀行
8

国際協力銀行
8
## (添 付)

## 平成 13 年度政府関係機関予算参照書目録

平成13年度政府関係機関収入支出予定計算書	甲号収入支出予定計算書	113
国際協力銀行	123
甲号収入支出予定計算書	123
国民生活金融公庫	(参考)
甲号収入支出予定計算書	21	コード番号について
住宅金融公庫	21
甲号収入支出予定計算書	21
農林漁業金融公庫	41
甲号収入支出予定計算書	41
中小企業金融公庫	53
甲号収入支出予定計算書	53
公營企業金融公庫	65
甲号収入支出予定計算書	65
沖縄振興開発金融公庫	73
甲号収入支出予定計算書	73
中小企業総合事業団信用保険部門	89
甲号収入支出予定計算書	89
日本政策投資銀行	113
平 成 13 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 13 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成１３年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 生 活 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農林漁業金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

沖縄振興開発金融公庫

中小企業総合事業団信用保険部門

日本政策投資銀行

国際協力銀行

2 前項に規定する中小企業総合事業団信用保険部門とは、中小企業総合事業団における「中小企業総合事業団法」第25条第1項に規定する特定保険等業務、「機械類信用保険法」第11条に規定する機械類信用保険業務及び「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第7条に規定する破綻金融機関等関連特別保険等業務に関する部門をいう。

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 生 活 金 融 公 庫	借 入 金 3,553,000,000千円
国 民 生 活 債 券 200,000,000
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 8,013,200,000
政府以外の者からの借入金 234,503,000
2 予算総則

公 庫	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫 債 券	550,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫 財 形 住 宅 債 券
イ 政府 引 受 債	21,900,000
ロ イ 以 外 の も の	301,173,000
住 宅 金 融 公 庫 住 宅 宅 地 債 券	157,601,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫	借 入 金	286,529,000
農 林 漁 業 金 融 公 庫 債 券(仮称)	30,000,000
中 小 企 業 金 融 公 庫	借 入 金	1,000,000,000
中 小 企 業 債 券	656,000,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	2,207,000,000
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	政府 か ら の 借 入 金	228,725,000
政府 以 外 の 者 か ら の 借 入 金	2,800,000
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	584,000
2 財務大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する国民生活債券、住宅金融公庫債券、住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、農林漁業金融公庫債券(仮称)、中小企業債券、公営企業債券及び沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、財務大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額を超えて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
予算総則 3

公 庫 又 は 銀 行	要	件	經	費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本政策投資銀行又は国際協力銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費
2 次の表の左欄に掲げる公庫又は事業団において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金を限度として保険金の予算を増額することができる。
公 庫 又 は 事 業 団	保 険 金	限 度	額
1 住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「中小企業総合事業団法」第36条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「機械類信用保険法」及び「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく保険金	「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第9条第1項の規定による破綻金融機関等関連特別保険等準備基金の金額に相当する金額を限度として財務大臣の定める金額
4 予算総則

公庫又は事業団	根拠規定	限度額
住宅金融公庫	「住宅融資保険法」	保険価額の総額 700,000,000千円
中小企業総合事業団信用保険部門	「中小企業総合事業団法」第21条第4項「機械類信用保険法」第7条「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」第6条	保険価額の総額 25,350,000,000 貸付金の総額 632,700,000 保険価額の総額 2,022,305,000 保険価額の総額 164,000,000
(流用の制限)
第5条 日本政策投資銀行又は国際協力銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本政策投資銀行法」第36条第1項又は「国際協力銀行法」第38条第1項の規定により財務大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費(2) 交際費に要する経費(俸給予算等の制限)
第6条 第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準を超えてみだりに増加し又は支給してはならない。(補則)
第7条 第1条に掲げる政府関係機関が平成13年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成11年11月15日から平成12年11月14日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額とする。