Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管·組織·項·事項	目 の 区 分	平 成 25 年 度 成立 算 額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01(武器車両等整備)	修理保管用備品費
35武器車両等の購入に必要な経費	37,130,253	33,089	△	145,499	△	112,410
35030-123-09 防災対策推進武器購入費	2,959,662	0	△	145,499	△	145,499
35030-123-09 防災対策推進通信機器購入費	29,815,602	0	0	0	0	29,815,602
35030-123-09 防災対策推進諸器材購入費	4,354,989	33,089	0	33,089	4,388,078
35武器車両等の整備維持に必要な経費	152,394	0	△	19,082	△	133,312
35030-123-09 防災対策推進通信維持費	102,312	0	0	0	102,312
35030-123-09 防災対策推進諸器材等維持費	50,082	0	△	19,082	△	31,000
02航空機整備費	7,007,755	481,205	0	481,205	7,488,960
35航空機の購入に必要な経費	16,935	0	0	0	16,935
35航空機の整備維持に必要な経費	35030-123-09 防災対策推進航空機修理費	6,990,820	481,205	0	481,205	7,472,025	航空機修理費
(その他の項)	24,659,403	0	0	0	24,659,403

(その他の所管)	647,992,005	0	0	0	647,992,005
歳 出 合 計	4,383,960,844	1,408,392,159	△	489,993,534	918,398,625	5,302,359,469
# 平 成 21 年 度 官庁営繕関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成21年度官厅営繕関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成21年度予算配分総括表……2

Ⅲ．地方整備局等別配分額……2

Ⅳ．配分箇所の具体事例……3

Ⅴ．事業評価の実施……9

平成21年3月
## I ．平成21年度官厅営繕関係予算配分方針

平成21年度官庁営繕関係予算の配分にあたっては、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全・安心で豊かな社会づくり、地域の活力と成長力の強化など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、適正な質と長期的な耐用性を確保した官庁施設の整備を効率的・効果的に推進する。

（１）地球環境問題、災害に対する安全・安心の確保、及び少子高齢化対策等の施策を推進するため、

①地球環境時代に対応した暮らしづくり

・官庁施設からのCO₂排出をより一層削減するため、シースルー型太陽光発電、クールビズ空調、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備や改修を推進

・既存建築物を有効活用し、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を推進

②安全・安心で豊かな社会づくり

・安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

・官庁施設のバリアフリー化の推進

③地域の活力と成長力の強化

・PFI手法の活用による官庁施設整備の推進

・シビックコア地区等、地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備

に重点をおいて配分を行うこととする。

（２）事業評価及び既存ストックの有効活用などを推進することとし、真に必要な事業、投資効果の高い事業等に配慮して配分を行う。
## Ⅱ．平成21年度予算配分総括表

(单位：百万円)

区分	配分額
本省配分	一括配分	計
官庁営繕事業	12,673	8,013	20,686
・新営事業	7,175	0	7,175
・施設特別整備	5,498	8,013	13,511
特定施設整備事業	22,176	0	22,176
合計	34,849	8,013	42,862

## Ⅲ．地方整備局等別配分額

(单位：百万円)

区分	官厅堂缮事業	特定施設整備事業	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	本省配分	一括配分	計
本省	9,086	0	9,086	82	9,168	0	9,168
北海道	0	724	724	1,775	1,775	724	2,499
東北	0	861	861	3,405	3,405	861	4,266
関東	772	1,262	2,034	4,995	5,767	1,262	7,029
北陸	1,600	466	2,066	877	2,477	466	2,943
中部	514	1,068	1,582	686	1,200	1,068	2,268
近畿	0	2,248	2,248	1,636	1,636	2,248	3,884
中国	0	736	736	3,154	3,154	736	3,890
四国	701	233	934	788	1,489	233	1,722
九州	0	301	301	4,778	4,778	301	5,079
沖縄	0	114	114	0	0	114	114
合計	12,673	8,013	20,686	22,176	34,849	8,013	42,862
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 新營事業

## ①官厅営繕事業

地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
関 東	栃木地方合同庁舎※	300	( 施 工 地 ) 栃木県栃木市( 摘要施策 ) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、シビックコア
北 陸	新潟第2地方合同庁舎(Ⅱ期)※	1,600	( 施 工 地 ) 新潟市中央区( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
中 部	多治見税務署	514	( 施 工 地 ) 岐阜県多治見市( 摘要施策 ) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
四 国	高松地方合同庁舎(Ⅱ期)※	600	( 施 工 地 ) 香川県高松市( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、シビックコア
小豆島海上保安署	101	( 施 工 地 ) 香川県小豆郡( 摘要施策 ) グリーン庁舎

## ②特定施設整備事業

地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第4号館	5	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
中央合同庁舎第8号館	0	( 施 工 地 ) 千代田区永田町( 摘要施策 ) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
北 海 道	帯広第2地方合同庁舎※	4	( 施 工 地 ) 北海道帯広市( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、まちづくり
八雲地方合同庁舎※	137	( 施 工 地 ) 北海道二海郡( 摘要施策 ) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、シビックコア
小樽地方合同庁舎※	1,635	( 施 工 地 ) 北海道小樽市( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
東 北	福島第2地方合同庁舎※	5	( 施 工 地 ) 福島県福島市( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
仙台第1地方合同庁舎(増築棟)※	3,400	( 施 工 地 ) 仙台市青葉区( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
盛岡第2地方合同庁舎※	0	( 施 工 地 ) 岩手県盛岡市( 摘要施策 ) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
関 東	横浜地方合同庁舎※	5	( 施 工 地 ) 横浜市中区( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
前橋地方合同庁舎※	5	( 施 工 地 ) 群馬県前橋市( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
新宿若松地方合同庁舎※	0	( 施 工 地 ) 新宿区若松町( 摘要施策 ) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
関 東	大久保地方合同庁舎※	5	(施 工 地 ) 新宿区大久保(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
豊島地方合同庁舎※	5	(施 工 地 ) 豊島区池袋(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
横須賀地方合同庁舎※	3	(施 工 地 ) 神奈川県横須賀市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
世田谷地方合同庁舎※	5	(施 工 地 ) 世田谷区若林(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
王子地方合同庁舎※	3	(施 工 地 ) 北区王子(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
西ヶ原研修合同庁舎	839	(施 工 地 ) 北区西ヶ原(摘要施策) グリーン庁舎
東雲合同庁舎※	0	(施 工 地 ) 江東区東雲(摘要施策) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎
大井合同庁舎	0	(施 工 地 ) 大田区東海(摘要施策) PFI事業、グリーン庁舎
立川地方合同庁舎※	0	(施 工 地 ) 東京都立川市(摘要施策) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
甲府地方合同庁舎※	0	(施 工 地 ) 山梨県甲府市(摘要施策) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、シビックコア
市ヶ谷警察総合庁舎	4	(施 工 地 ) 新宿区市谷本村町(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎
警視庁第7機動隊	3	(施 工 地 ) 東京都府中市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎
松戸法務総合庁舎※	2	(施 工 地 ) 千葉県松戸市(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
品川税務署	2	(施 工 地 ) 品川区南品川(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
杉並税務署	2	(施 工 地 ) 杉並区和田(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
荻窪税務署	3	(施 工 地 ) 杉並区天沼(摘要施策) グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
税務大学校関東信越研修所	1	(施 工 地 ) 埼玉県和光市(摘要施策) グリーン庁舎
国立医薬品食品衛生研究所	0	(施 工 地 ) 東京都府中市(摘要施策) グリーン庁舎
横浜植物防疫所つくば圃場	259	(施 工 地 ) 茨城県つくば市(摘要施策) グリーン庁舎
気象庁清瀬庁舎	979	(施 工 地 ) 東京都清瀬市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
関 東	気象庁筑波風洞実験庁舍	669	( 施 工 地 ) 茨城県つくば市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍
海上保安庁海洋情報部(倉庫等)	2,091	( 施 工 地 ) 江東区青梅(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍
小石川税務署	0	( 施 工 地 ) 文京区後楽(摘要施策) グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
東京国税局	0	( 施 工 地 ) 中央区築地(摘要施策) PFI事業、グリーン庁舍
気象庁虎ノ門庁舍	42	( 施 工 地 ) 港区虎ノ門(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
北 陸	長岡地方合同庁舍※	877	( 施 工 地 ) 新潟県長岡市(摘要施策) グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、シビックコア
中 部	名古屋港湾合同庁舍(別館)	686	( 施 工 地 ) 名古屋市港区(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍
近 畿	大阪第6地方合同庁舍※	75	( 施 工 地 ) 大阪市中央区(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
和歌山地方合同庁舍※	178	( 施 工 地 ) 和歌山県和歌山市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、まちづくり
堺地方合同庁舍※	8	( 施 工 地 ) 堺市堺区(摘要施策) グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、シビックコア
京都地方合同庁舍	4	( 施 工 地 ) 京都市中京区(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
武生地方合同庁舍※	810	( 施 工 地 ) 福井県越前市(摘要施策) グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
大津地方合同庁舍※	552	( 施 工 地 ) 滋賀県大津市(摘要施策) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、まちづくり
税務大学校大阪研修所	8	( 施 工 地 ) 大阪府枚方市(摘要施策) グリーン庁舍
中 国	呉地方合同庁舍※	3	( 施 工 地 ) 広島県呉市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
広島地方合同庁舍5号館※	3,150	( 施 工 地 ) 広島市中区(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
広島地方検察庁府中区検察庁	1	( 施 工 地 ) 広島県府中市(摘要施策) グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
四 国	高知第2地方合同庁舍	788	( 施 工 地 ) 高知県高知市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化
九 州	鹿児島第3地方合同庁舍※	5	( 施 工 地 ) 鹿児島県鹿児島市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、まちづくり
小倉地方合同庁舍※	3	( 施 工 地 ) 北九州市小倉北区(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舍、高度なバリアフリー化、まちづくり
地方整備局等名	簡 所 名	配 分 額(百万円)	事 業 概 要
九 州	熊本地方合同庁舎(Ⅰ期)※	3,467	( 施 工 地 ) 熊本県熊本市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、まちづくり
熊本地方合同庁舎(Ⅱ期)※	0	( 施 工 地 ) 熊本県熊本市(摘要施策) PFI事業、防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、まちづくり
長崎第2地方合同庁舎※	540	( 施 工 地 ) 長崎県長崎市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
唐津港湾合同庁舎※	2	( 施 工 地 ) 佐賀県唐津市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化
鹿児島港湾合同庁舎※	760	( 施 工 地 ) 鹿児島県鹿児島市(摘要施策) 防災拠点施設、グリーン庁舎、高度なバリアフリー化、まちづくり

（注）地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎※については、今後策定される政府の方針に沿って、計画規模の縮小、入居官署の見直し等を検討し、必要に応じて実施計画を変更する。
## 2 ．施設特別整備（既存官庁庁舎の改修等）

## （１）地球環境時代に対応した暮らしづくり

①グリーン改修

配分額 2,665百万円

地方整備局等名	箇 所 名	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第5号館	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関
老朽化した温熱源設備をCO2排出量削減効果の高い高効率な設備に更新
中 部	磐田地方合同庁舎	( 施 工 地 ) 静岡県磐田市
老朽化した空調設備等をCO2排出量削減効果の高い高効率な設備に更新
津第2地方合同庁舎	( 施 工 地 ) 三重県津市
老朽化した空調設備等をCO2排出量削減効果の高い高効率な設備に更新

②リノベーション事業

配分額 609 百万円

地方整備局等名	箇 所 名	事 業 概 要
近 畿	彥根地方気象台	( 施 工 地 ) 滋賀県彥根市
既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替え、狭隘解消のための増築等により、新築と同等の機能を確保
中 国	福山税務署	( 施 工 地 ) 広島県福山市
既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替え、狭隘解消のための増築等により、新築と同等の機能を確保

## （２）安全・安心で豊かな社会づくり

①防災拠点官庁施設等の耐震改修

配分額 7,584百万円

地方整備局等名	箇 所 名	事 業 概 要
本 省	中央合同庁舎第1号館(別館)	( 施 工 地 ) 千代田区霞が関
耐震改修により、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分発揮できるよう
総合的な耐震安全性を確保
近 畿	兵庫県警察学校	( 施 工 地 ) 兵庫県芦屋市
耐震改修により、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分発揮できるよう
総合的な耐震安全性を確保
兵庫税務署	( 施 工 地 ) 兵庫県神戸市
耐震改修により、大規模地震発生時に、官庁施設に求められる総合的な耐震安全性
を確保
②官庁施設のバリアフリー化

配分額 501 百万円

地方整備局等名	箇 所 名	事 業 概 要
東 北	秋田地方検察庁大館支部・区検察庁	( 施 工 地 ) 秋田県大館市 窓口官署が入居する既存低層庁舎に身障者用エレベーターを設置
関 東	日立法務総合庁舎	( 施 工 地 ) 茨城県日立市 窓口官署が入居する既存低層庁舎に身障者用エレベーターを設置
近 畿	泉大津税務署	( 施 工 地 ) 大阪府泉大津市 窓口官署が入居する既存低層庁舎に身障者用エレベーターを設置

## （３）既存ストックの有効活用の推進（一般改修）

配分額 2,152百万円

地方整備局等名	箇 所 名	事 業 概 要
北 海 道	俱知安地方合同庁舍	( 施 工 地 ) 北海道俱知安市
経年劣化により漏水が生じている外壁等の改修
中 部	静岡地方合同庁舍·静岡法務総合庁舍	( 施 工 地 ) 静岡県静岡市
経年劣化により漏水が生じている屋根等の改修
中 国	岩国法務総合庁舍	( 施 工 地 ) 山口県岩国市
経年劣化により漏水が生じている給排水設備の改修
### V. 事業評価の実施

## 新規事業採択時評価の実施

事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規採択事業について、事業計画の必要性、事業計画の合理性及び事業計画の効果に関する指標に基づき、新規事業採択時評価を実施している。

[平成 2 1 年度新規事業採択時評価結果]

箇 所 名	事業計画の必要性	事業計画の合理性	事業計画の効果
栃木地方合同庁舎	112点	100点	133点
高松地方合同庁舎(Ⅱ期)	113点	100点	146点
小豆島海上保安署	113点	100点	133点
八雲地方合同庁舎	126点	100点	133点
帯広第2地方合同庁舎	122点	100点	133点
福島第2地方合同庁舎	120点	100点	121点
前橋地方合同庁舎	118点	100点	133点
横須賀地方合同庁舎	117点	100点	121点
堺地方合同庁舎	128点	100点	133点
和歌山地方合同庁舎	110点	100点	133点
呉地方合同庁舎	116点	100点	133点
唐津港湾合同庁舎	106点	100点	133点
鹿児島第3地方合同庁舎	107点	100点	133点
中央合同庁舎第4号館	120点	100点	146点
新宿若松地方合同庁舎	126点	100点	133点
大久保地方合同庁舎	132点	100点	133点
世田谷地方合同庁舎	107点	100点	121点
豊島地方合同庁舎	118点	100点	121点
王子地方合同庁舎	109点	100点	121点
横浜地方合同庁舎	114点	100点	133点
京都地方合同庁舎	120点	100点	133点
大阪第6地方合同庁舎	125点	100点	133点
小倉地方合同庁舎	114点	100点	121点

※ 採択要件：事業計画の必要性100点以上、事業計画の合理性100点、事業計画の効果100点以上を全て満たすこと
平成27年11月5日現在

# 金融庁契約監視委員会委員名簿

(敬称略、50音順)

委員

○ 赤松 幸夫 ： 弁護士

石島隆：法政大学大学院教授

おおむら ひろし

大村 廣：公認会計士

(※ Oは委員長)
# 9905 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 25 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 25 年度歳出概算要求額明細表 1

(会計)05 エネルギー対策 1

3. 平成 25 年度概算要求定員表 ___ 1
## 平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

9905エ ネ ル ギー 対 策 特 別 会 計 (（エネルギー需給勘定）)

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明細表	1
(会計) 05 エネルギー対策	1
(勘定) 1 エネルギー需給勘定	1
(項) 010 燃料安定供給対策費	1
1	05-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
(項) 020 エネルギー需給構造高度化対策費	1
2	05-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	1
3	10-63 省エネルギーの推進に必要な経費	1
4	15-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 030 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	1
5	05-63 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	1
6	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	1
(項) 050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	1
7	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	1
(項) 060 事務取扱費	1
8	05-63 事務取扱いに必要な経費	1
9	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	1
10	15-63 エネルギー源の多様化等に必要な経費	1
11	20-63 省エネルギーの推進に必要な経費	1
12	25-63 温暖化対策に必要な経費	1
(項) 070 諸支出金	1
13	05-63 返納金等の払戻しに必要な経費	1
(項) 080 国債整理基金特別会計へ繰入	1
14	05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1
(項) 090 予備費	1
15	05-98 予備費	1
(項) 100 一般会計へ繰入	1
16	05-63 一般会計へ繰入に必要な経費	1
平成25年度概算要求定員表	1
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ) )
要求番号	区 分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較減( B - A )	明細書 貢 数
一般行政經費	その他の経費	計(A)	一般行政経費	その他の経費	計(B)
1	05 工 木 ル ギ 一 対 策	0	2,102,349,504	2,102,349,504	0	2,545,322,700	2,545,322,700	442,973,196	1
1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定	0	2,102,349,504	2,102,349,504	0	2,545,322,700	2,545,322,700	442,973,196	1
010 燃料 安 定 供 給 对 策 費	0	338,414,357	338,414,357	0	427,072,857	427,072,857	88,658,500	1
1	05-63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保必要な経費	0	338,414,357	338,414,357	0	427,072,857	427,072,857	88,658,500	1
2	020 工 木 ル ギ 一 需 給 構 造 高度 化 対 策 費	0	221,488,938	221,488,938	0	484,558,182	484,558,182	263,069,244	1
3	05-63 工 木 ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	80,311,637	80,311,637	0	190,963,015	190,963,015	110,651,378	1
4	10-63 省工 木 ル ギ 一の推進に必要な経費	0	72,530,721	72,530,721	0	178,194,088	178,194,088	105,663,367	1
5	15-63 温 暖 化 対 策 に 必 要 な 経 費	0	68,646,580	68,646,580	0	115,401,079	115,401,079	46,754,499	1
6	030 独立行政法人新工 木 ル ギ 一・産業技術総合開発機構運営費	0	94,259,132	94,259,132	0	111,421,050	111,421,050	17,161,918	1
7	05-63 独立行政法人新工 木 ル ギ 一・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	0	94,259,132	94,259,132	0	111,421,050	111,421,050	17,161,918	1
8	040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	0	15,054,254	15,054,254	0	17,297,090	17,297,090	2,242,836	1
9	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	0	15,054,254	15,054,254	0	17,297,090	17,297,090	2,242,836	1
10	050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	0	27,644,000	27,644,000	0	60,945,000	60,945,000	33,301,000	1
11	05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資に必要な経費	0	27,644,000	27,644,000	0	60,945,000	60,945,000	33,301,000	1
12	060 事 務 取 报 費	0	1,418,724	1,418,724	0	1,683,047	1,683,047	264,323	1
13	05-63 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	1,315,880	1,315,880	0	1,569,655	1,569,655	253,775	1
14	10-63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	0	40,686	40,686	0	40,441	40,441	245	9
15	15-63 工 木 ル ギ 一源の多様化等に必要な経費	0	28,839	28,839	0	27,782	27,782	1,057	9
16	20-63 省工 木 ル ギ 一の推進に必要な経費	0	16,159	16,159	0	19,348	19,348	3,189	9
17	25-63 温 暖 化 対 策 に 必 要 な 経 費	0	17,160	17,160	0	25,821	25,821	8,661	10
18	070 諸 支 出 金	0	200	200	0	200	200	0	10
19	05-63 返 納 金 等 の 払 戻 し に 必要な経 費	0	200	200	0	200	200	0	10
20	080 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,402,559,899	1,402,559,899	0	1,440,835,241	1,440,835,241	38,275,342	10
21	05-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	0	1,402,559,899	1,402,559,899	0	1,440,835,241	1,440,835,241	38,275,342	10
22	090 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	10
23	05-98 予 備 費	0	1,510,000	1,510,000	0	1,510,000	1,510,000	0	10
24	100 一般 会 計 へ 線 入	0	0	0	0	33	33	33	10
要求
番号	区 分	前 年 度 予 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 增 △ (B-A)	明细書
頁 数
一般行政經費	その他の經費	計(A)	一般行政經費	その他の經費	計(B)
16	05-63 一般会計へ線入に必要な経費
会 計 計	0	0	0	0	33	33	33	工 10
0	2,102,349,504	2,102,349,504	0	2,545,322,700	2,545,322,700	442,973,196
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9905工 木 儿 ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定 ))
要求
番号	事 项	前
予 算 額	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	05 工 木 儿 ギ 一 対 策
1 工 木 儿 ギ 一 需 給 勘 定
010 燃料安定供給対策費
05-63 石油・天然ガス・石炭の
安定供給確保に必要な経
費
63191-123-09-4580 株式亮払手数料
63191-913-09-5011 土地 借 料
63191-123-09-9100 国家備蓄石油增
強対策事業費
63191-205-14-8420 石油天然ガス基
礎調査等委託費
63191-125-14-8423 石油資源開発技
術等研究調査等
委託費
63191-125-14-8450 石油製品需給適
正化調査等委託
費
63191-125-14-8560 国家備蓄石油管
理等委託費
63191-205-14-8565 石油ガス国家備
蓄基地建設委託
費
63191-405-16-5380 天然ガス探鉱費
補助金
63191-405-16-5385 座油国等連携強
化促進事業費補
助金
63191-405-16-5388 石油精製合理化
対策事業費等補
助金
63191-405-16-5389 石油資源探掘対
策事業費等補助
金
63191-405-16-5393 石油製品品質確
保事業費補助金
63191-405-16-5399 石油製品販売業
構造改善対策事
業費等補助金
63191-405-16-5406 大規模石油災害
対応体制整備事
業費補助金
63029-135-16-7700 国有資產所在市
町村交付金	前
予 算 額	2 5 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考

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2 工(工)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
2	63029-135-16-7707国有資產所在都道府県交付金	0	0	0
63191-305-16-8335石油貯蔵施設立地対策等交付金	5,623,922	5,622,689	1,233
63191-405-16-9276石油·石油ガス備蓄增强等利子補給金	3,039,173	3,361,410	322,237	環 A11
63191-405-16-9285石油備蓄事業補給金	27,776,088	31,138,200	3,362,112
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	117,897	248,472	130,575
020工ネルギー需給構造高度化対策費	221,488,938	484,558,182	263,069,244
05-63工ネルギー源の多様化等に必要な経費	80,311,637	190,963,015	110,651,378
001通常要求	80,311,637	141,663,015	61,351,378
63191-125-14-8352非化石工ネルギー等導入促進対策調査等委託費	3,559,512	5,329,916	1,770,404	宙 M00 環 A11 環 A17
63191-405-16-4179非化石工ネルギー等技術開発費補助金	18,902,314	23,780,033	4,877,719	環 A11 環 A12 環 A17
63191-405-16-5015非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金	57,545,822	112,373,313	54,827,491	環 A11 環 A12
63191-405-16-9277非化石工ネルギー等特定設備等資金利子補給金	2,239	1,210	1,029	環 A11
63191-725-16-9532国際再生可能工ネルギー機関分担金	222,750	114,099	108,651	環 A11
63191-725-16-9691国際エネルギー機関等拠出金	79,000	64,444	14,556	環 A11
005グリーン成長戦略	49,300,000	49,300,000
63191-125-14-8352非化石工ネルギー等導入促進対策調査等委託費	20,300,000	20,300,000	環 A11
63191-405-16-5015非化石工ネルギー等導入促進対策費補助金	29,000,000	29,000,000	環 A11
3	10-63省エネルギーの推進に必要な経費	72,530,721	178,194,088	105,663,367
001通常要求	72,530,721	75,142,364	2,611,643
63191-125-14-8133工ネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	13,298,228	17,219,088	3,920,860	環 A11
63191-405-16-5018工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	53,787,560	52,940,000	847,560	環 A11 環 A17

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	63191-405-16-5021工木儿一使用合理化技術開発費補助金	4,370,457	3,748,259	622,198	環A11
63191-405-16-9272工木儿一使用合理化特定設備等資金利子補給金	4,679	4,679	0	環A11
63191-725-16-9691國際工木儿一機関等拠出金	1,069,797	1,230,338	160,541	環A11
005 グリーン成長戦略	103,051,724	103,051,724
63191-125-14-8133工木儿一使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	8,500,000	8,500,000	環A11
63191-405-16-5018工木儿一使用合理化設備導入促進等対策費補助金	94,551,724	94,551,724	環A11	環A17
15-63 温暖化対策に必要な経費	68,646,580	115,401,079	46,754,499
001 通 常 要 求	68,646,580	111,866,079	43,219,499
63191-125-14-0155二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	22,004,751	33,694,059	11,689,308	環A11
63191-125-14-5493認証排出削減量等取得委託費	7,083,008	8,969,306	1,886,298	環A11
63191-125-14-8475温暖化対策調査等委託費	13,536,881	14,633,266	1,096,385	環A11
63191-405-16-0324二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金	22,695,845	51,574,508	28,878,663	環A11
63191-405-16-5022温暖化対策促進事業費補助金	1,880,000	600,000	1,280,000	環A11
63191-405-16-5026温暖化対策技術開発費補助金	0	0	0
63191-405-16-9255二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	800,000	1,357,782	557,782	環A11
63191-725-16-9532國際再生可能工木儿一機関分担金	46,095	34,658	11,437	環A11
63191-725-16-9691國際工木儿一機関等拠出金	600,000	1,002,500	402,500	環A11
005 グリーン成長戦略

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4 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	63191-125-14-0155二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	0	2,535,000	2,535,000	環A11
010 グリーン成長戦略(中小企業戦略重複分)	0	1,000,000	1,000,000
63191-125-14-0155二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費	0	10,000	10,000	環A11
63191-405-16-0324二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金	0	990,000	990,000	環A11
030 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費	94,259,132	111,421,050	17,161,918
05-63 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構運営費交付金必要な経費	94,259,132	105,421,050	11,161,918
001 通 常 要 求	94,259,132	105,421,050	11,161,918
63191-305-16-8347独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構工木ルギ一需給助定運営費交付金	6,000,000	6,000,000
005 グリーン成長戦略	6,000,000	6,000,000
63191-305-16-8347独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構工木ルギ一需給助定運営費交付金	6,000,000	6,000,000
6	040 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	15,054,254	17,297,090	2,242,836
05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金必要な経費	15,054,254	17,297,090	2,242,836
63191-405-16-8338独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金	15,054,254	17,297,090	2,242,836
050 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	27,644,000	60,945,000	33,301,000
05-63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資必要な経費	27,644,000	60,945,000	33,301,000
001 通 常 要 求	27,644,000	28,000,000	356,000
63191-409-24-9775独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	27,644,000	28,000,000	356,000

2012/09/26 09:45:53
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
8	005 グリーン成長戦略63191-409-24-9775独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	32,945,000	32,945,000
060 事務取扱費	1,418,724	1,683,047	264,323
05-63 事務取扱いに必要な経費	1,315,880	1,569,655	253,775
001 人件費	490,299	477,857	12,442
001 既定員に伴う経費	502,994	465,360	37,634
63191-111-02-0000職員基本給	233,169	209,831	23,338
02-0100 職員俸給	190,330	170,846	19,484
02-0200 扶養手当	6,678	6,444	234
02-0300 地域手当	36,161	32,541	3,620
63191-111-03-0000職員諸手当	111,053	100,160	10,893
03-0100 管理職手当	3,882	3,491	391
03-0300 通勤手当	8,311	8,119	192
03-0600 宿日直手当	0	286	286
03-0700 期末手当	54,145	47,381	6,764
03-0800 勤勉手当	29,513	25,864	3,649
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住居手当	5,178	5,178	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	10,024	9,841	183
63191-111-04-0100超過勤務手当	49,862	47,089	2,773
63191-111-05-1200休職者給与	2,116	1,986	130
63191-151-05-1400公務災害補償費	374	343	31
63191-111-05-1500退職手当	30,545	29,778	767
63191-115-16-7500国家公務員共済組合負担金	75,875	76,173	298
003 定員合理化に伴う経費	4,765	0	4,765
63191-111-02-0000職員基本給	2,674	0	2,674
02-0100 職員俸給	2,266	0	2,266
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	408	0	408
63191-111-03-0000職員諸手当	1,019	0	1,019

2012/09/26 09:45:53
6 工(工)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	96	0	96
03-0700 期 末 手 当	579	0	579
03-0800 勤 勉 手 当	301	0	301
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	43	0	43
63191-111-04-0100 超過勤務手当	613	0	613
63191-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	459	0	459
006 增員要求に伴う經費	0	12,497	12,497
63191-111-02-0000 職員基本給	0	7,332	7,332
02-0100 職員俸給	0	5,668	5,668
02-0200 扶養手当	0	546	546
02-0300 地域手当	0	1,118	1,118
63191-111-03-0000 職員諸手当	0	2,449	2,449
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	193	193
03-0700 期 末 手 当	0	1,109	1,109
03-0800 勤 勉 手 当	0	558	558
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	589	589
03-5300 特例一時金	0	0	0
63191-111-04-0100 超過勤務手当	0	1,622	1,622
63191-111-05-1500 退 職 手 当	0	0	0
63191-115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	1,094	1,094
011 振替定員に伴う經費	7,930	0	7,930
63191-111-02-0000 職員基本給	4,460	0	4,460
02-0100 職員俸給	3,546	0	3,546
02-0200 扶養手当	234	0	234
02-0300 地域手当	680	0	680

2012/09/26 09:45:53
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
63191-111-03-0000 職員諸手当	1,773	0	1,773
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手当	96	0	96
03-0700 期 末 手当	1,012	0	1,012
03-0800 勤 勉 手当	525	0	525
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住 居 手当	0	0	0
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	140	0	140
63191-111-04-0100 超過勤務手当	960	0	960
63191-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	737	0	737
006 人 当 經 費	825,581	1,091,798	266,217
63191-111-05-0710 非常勤職員手当	0	0	0
63089-111-05-2000 兒 童 手当	0	0	0
63089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	5,240	4,550	690
63191-129-06-0110 諸 謝 金	3,423	2,874	549	環 A11
63191-122-08-2010 職 員 旅 費	109,653	148,826	39,173	環 A11
63191-122-08-3010 赴 任 旅 費	1,036	1,036	0
63191-122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,224	3,353	871	環 A11
63191-123-09-1010 庁 費	299,721	397,479	97,758	環 A11
1. 備品費
經濟產業省分	6,699(5,939)
環境本省分	0(0)
2. 消耗品費	30,351(29,447)
經濟產業省分	28,783(27,879)
環境本省分	0(0)
地方環境事務所分	1,568(1,568)
3. 被服費	0(0)
4. 印刷製本費	18,014(16,572)
經濟產業省分	16,206(14,738)
環境本省分	1,808(1,834)
5. 通信運搬費	21,829(30,207)

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8 Ⅰ(Ⅰ)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
經濟產業省分	15,739(	24,117)
環境本省分	0(	0)
地方環境事務所分	6,090(	6,090)
6.光熱水料	16,867(	5,274)
(1)電気料	13,899(	4,163)
經濟產業省分	4,777(	4,163)
環境本省分	9,122(	0)
(2)水道料	1,299(	440)
上水道	802(	292)
經濟產業省分	261(	292)
環境本省分	541(	0)
下水道	497(	148)
經濟產業省分	126(	148)
環境本省分	371(	0)
(3)ガス料	1,669(	671)
經濟產業省分	646(	671)
環境本省分	1,023(	0)
7.借料及び損料	24,625(	22,427)
經濟產業省分	22,343(	20,145)
環境本省分	0(	0)
地方環境事務所分	2,282(	2,282)
8.会議費
經濟產業省分	4,539(	5,445)
環境本省分	0(	0)
9.賃金	151,348(	87,539)
經濟產業省分	78,293(	77,654)
環境本省分	68,099(	4,929)
地方環境事務所分	4,956(	4,956)
10.保険料	5,208(	1,847)
11.児童手当拠出金	52(	44)
13.雑役務費	117,325(	93,864)
經濟產業省分	108,717(	91,277)
環境本省分	8,608(	2,587)
15.燃料費	0(	0)
16.職員厚生費	622(	1,116)
計	397,479(	299,721)

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工（工）9

13.雑役務費

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10 工(工)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
12	25-63 温暖化对策に必要な経費	17,160	25,821	8,661
63191-129-06-0110 諸 謝 金	2,541	2,283	258	環A11
63191-122-08-2010 職員旅費	12,805	15,384	2,579	環A11
63191-122-08-6010 委員等旅費	1,814	8,154	6,340	環A11
13	070 諸 支 出 金	200	200	0	環A11
05-63 返納金等の払戻し必要な経費
63191-959-18-1010 賠償償還及払戻金
14	080 国債整理基金特別会計へ繰入
05-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400 国債整理基金特別会計へ繰入	38,275,342
15	090 予 備 費
05-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	0	環A11
16	100 一般会計へ繰入
05-63 一般会計へ繰入に必要な経費
63191-306-22-0010 一般会計へ繰入	33

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はこれも勘案)を差し引いた残額として算出される。

2003年4月から、所得関連給付に分類される児童税額控除(Child Tax Credit)、就労税額控除(Working Tax Credit)が新設された。これは従来の就業家族税クレジット(Working Family Tax Credit)、就業障害者税クレジット(Disabled Person's Tax Credit)制度の対象を拡大したものであり、それぞれ就業者のいない児童家庭、児童がいない貧困家庭等が対象に含まれる。

なお、2001年6月の総選挙後に、「福祉から雇用へ」を標榜するニューディール政策を推進する観点からの組織改正が行われ、年金及び各種福祉手当を所管していた社会保障省は、就労支援施策を担当していた教育雇用省の部局と統合され雇用年金省(Department for Work and Pensions)となり、福祉給付受給者に対する就労支援の強化のため、職業紹介を行うジョブセンターと福祉給付の窓口であるベネフィットオフィスを統合してジョブセンタープラスに再編していくこととされた。

また、イギリスでは、税の徴収を担当する内国歳入庁が社会保险料の徴収を担当してきた。これに加え、労働党政権下では、児童関連給付（児童手当、及び所得関連給付のうち児童税額控除、就労税額控除等）についても、内国歳入庁が新たに担当することとなった。しかしながら、従来と異なる所得、家族構成等の認定事務等への不慣れの他、就労税額控除等の制度変更に伴う新システムの不具合等も生じたことから、2003年には給付の払い込みが大幅に遅れる事態が続出し、50万世帯に支払いの遅れ等があった。

## 5 社会福祉制度

## （1） 高齢者を含む保健福祉サービス

## a 概 要

戦後から一貫してイギリスの保健福祉サービスのうち、保健医療サービスは国営のNHSとして、福祉サービスについては地方自治体を中心に対人社会サービスとして、いずれも税方式で提供されている。福祉サービスについては、戦後一貫して地方自治体が個々のサービスごとに申請を個別審査し、当該サービスが必要と判定された利用者に公営のサービスを直接提供する仕組みが採用されてきた。しかし、サッチャー政権の民活・市場競争原理に基づいた改革により、1993年以降、地方自治体がケアマネジメントを行うことにより申請者個々の福祉ニーズを総合的に評価し、望ましいサービスの質及び量を具体的に決定した上で、これを最も効率的に提供できる供給者を競争で選び、契約によってサービスを提供する方式が採用された。これにより福祉分野にも競争が導入され、地方自治体福祉部局の組織も、ケアマネジメント及びサービス調達の決定を行う部門、直営サービスを提供する部門、不服審査や監査を行う部門の3部門に再編され、従来主流であった自治体直営のサービスが縮小し、民間サービスへの移行が進んでいる。

例えば、高齢者及び障害者向けの入所施設（レジデンシャル・ケア・ホーム）は、1994年以来ほぼ33～34万床程度で推移しているが、その間公的施設が一貫して減少し、民間施設が若干の変動をしつつも増加してきている。

## b 保健福祉への労働党政権の取り組み

労働党政権は、保健福祉サービスの近代化をスローガンに、1998年11月に網羅的な政策提言書を公表した。同報告書では、保守党政権下で民間参入が促進され、地方分権が推進された結果、地域間・利用者間の不公平が拡大したとして、サービス提供者や地方自治体に対する国レベルの関与を強化することとした。高齢者の疾病予防とケアの改善に関するガイドライン(National Service Framework)が策定されたほか、高齢者に限らず各種福祉サービスの水準を向上させるため、全国ケア基準委員会が2001年4月設置され、従来自治体ごとに異なっていた入所施設基準など各種サービス基準を整備しつつ、2002年4月以降、入所施設や民間病院の登録・監督を開始し、2003年4月からは在宅ホームへルプサービスにも監督の対象が拡大された。2004年には、地方自治体が提供するサービス全般の評価を行う機能を加えた、社会ケア査察委員会(CSCI)に改組された。

さらに、2001年秋には、福祉専門職の登録や行為規範の策定等を通じ資質の維持向上を図る一般社会ケア協議会、社会サービスの地域間格差是正のため関連データベースを活用しつつ優良なケアのガイドラインを策定周知していく優良社会ケア研究所(SCIE、NHS に