Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 53,194 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 112,283 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：145 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1,277 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)1,671百万円が計上されている。

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)180百万円が計上されている。

・「為替換算差損益」において、貸付金の為替換算差益5,348百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益9,725百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、平成17年度に石油公団から承継した売却を目的としている株式を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスを計上している。

・「未収金」には、還付消費税及び加算金債権等を計上している。

・「未収収益」には、貸付金に係る受取利息のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「貸付金」には、債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、国家石油備蓄基地に係る用地を計上している。
・「立木竹」には、国家石油備蓄基地内の植栽を計上している。

・「建物」には、国家石油備蓄基地の事務所等を計上している。

・「工作物」には、国家石油備蓄基地の原油タンク等を計上している。

・「船舶」には、石油及び天然ガスの調査で使用する三次元物理探査船等を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、国家石油備蓄基地に係る地上権等及び特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、貨幣交換差減補填金、消費税等及び児童手当に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「借入金」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。
・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有価証券、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」附則第13条第4項に基づく出資金減少及び出資金並びに有価証券に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「出資金の回収による収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの出資金回収額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、石油公団から承継した貸付金の回収金を計上している。

・「有価証券売却収入」には、石油公団から承継した株式の売払に係る収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、国家備蓄石油管理等委託費等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金を計上している。
・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物等に係る支出」には、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、民間金融機関及び財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「その他の財務収支」には、財政融資資金の繰上償還に伴う補償金を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## ③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。

これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収金及び貸倒引当金について、前年度以前において加算金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、未収金及び貸倒引当金が59百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加及び減少している。

イ 未払金について、前年度以前において貨幣交換差減補填金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の貸借対照表において、未払金が83百万円増加している。また、資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	241,163
合計	241,163

## ② 有価証券の明細

## ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の長入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(普通株式)	472,845	△ 439,719	-	-	-	-	441,796	-	474,922
国際石油開発帝石(種類株式)	0	△ 0	-	-	-	-	0	-	0
石油資源開発(株式)	77,147	△ 72,289	-	-	-	-	87,252	-	92,111
出光クーロン石油開発(株式)	545	△ 254	-	-	-	-	242	-	533
コスモアシュモア石油(株式)	816	57	-	-	-	△ 70	-	-	803
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マーレイ石油(株式)	474	20	-	-	-	△ 21	-	-	473
サハリン石油ガス開発(株式)	18,545	△ 7,249	-	-	-	-	22,994	-	34,290
モエコタイランド(株式)	822	△ 822	-	-	-	-	1,418	-	1,418
JJI S&N B.V.株式)	460	△ 16	-	-	-	-	63	-	508
インペックス南西カスピ海石油(株式)	80,710	△ 54,449	-	-	-	-	64,307	-	90,568
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,179	△ 2,979	-	-	-	-	3,702	-	6,902
日石ミャンマー石油開発(株式)	7,184	△ 5,414	-	-	-	-	4,857	-	6,627
日本インドネシア石油協力(株式)	5,908	△ 1,504	-	-	-	-	1,504	-	5,908
日本パプアニューギニア石油(株式)	7,798	157	-	-	-	△ 186	-	-	7,769
三井石油開発(株式)	47,705	△ 41,067	-	-	-	-	42,890	-	49,528
株ユニバースガスアンドオイル株式)	1,686	△ 112	-	-	-	-	72	-	1,645
Japex Brasil S/A.株式)	39	△ 0	-	-	-	-	-	15	23
合計	728,872	△ 625,646	-	-	-	-	670,823	15	774,034

イ 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格があるもの)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石株(普通株式)	472,845	△ 439,719	—	—	441,796	—	474,922
石油資源開発株式	77,147	△ 72,289	—	—	87,252	—	92,111
合計	549,993	△ 512,009	—	—	529,049	—	567,033

(单位：百万円)
ウ満期保有目的以外の有価証券の増減の明細(市場価格がないもの)

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加	年度額	本減年少	年度額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国際石油開発帝石(種類株式)	0	△	0	-	-	-	0	-	0
出光クーロン石油開発(株式)	545	△	254	-	-	-	242	-	533
コスモアシュモア石油(株式)	816	57	-	-	-	△	70	-	803
ビルマ石油開発(株式)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
マーレイ石油(株式)	474	20	-	-	-	△	21	-	473
サハリン石油ガス開発(株式)	18,545	△	7,249	-	-	-	22,994	-	34,290
モエコタイランド(株式)	822	△	822	-	-	-	1,418	-	1,418
JJI S&N B.V.株式	460	△	16	-	-	-	63	-	508
インペックス南西カスピ海石油(株式)	80,710	△	54,449	-	-	-	64,307	-	90,568
オハネットオイルアンドガス(株式)	6,179	△	2,979	-	-	-	3,702	-	6,902
日石ミャンマー石油開発(株式)	7,184	△	5,414	-	-	-	4,857	-	6,627
日本インドネシア石油協力(株式)	5,908	△	1,504	-	-	-	1,504	-	5,908
日本パブアニューギニア石油(株式)	7,798	157	-	-	-	△	186	-	7,769
三井石油開発(株式)	47,705	△	41,067	-	-	-	42,890	-	49,528
株ユニバースガスアンドオイル株式	1,686	△	112	-	-	-	72	-	1,645
Japex Brasil S/A.株式	39	△	0	-	-	-	-	15	23
合計	178,878	△	113,637	-	-	-	141,774	15	207,001

工市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株 式 数	取得原価	時 価	貸借上 額	(单位:百万円)
国際石油開発帝石(株)(普通株式)	692,307 株	33,126	474,922	474,922
石油資源開発(株)式	19,432,724 株	4,858	92,111	92,111
合計	20,125,031 株	37,984	567,033	567,033

オ 市場価格のない有価証券(満期保有目的以外、株式)の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
国際石油開発帝石(種類株式)	1,329,869	121,845	1,208,024	792,992	0	0.00%	0	0	法定財務諸表
出光クーロン石油開発(株)	4,709	1,596	3,112	3,537	606	17.13%	533	533	法定財務諸表
コスモアシュモア石油(株)	3,544	821	2,723	2,962	874	29.50%	803	803	法定財務諸表
ビルマ石油開発(株)	1,126	1,181	△ 55	346	207	59.82%	△ 33	—	法定財務諸表
マーレイ石油(株)	3,341	2	3,339	3,492	495	14.17%	473	473	法定財務諸表
サハリン石油ガス開発(株)	167,140	98,559	68,581	22,592	11,296	50.00%	34,290	34,290	法定財務諸表
モエコタイランド(株)	7,590	4,671	2,919	2,499	1,214	48.57%	1,418	1,418	法定財務諸表
JJI S&N B.V.	1,524	0	1,524	5,047	1,558	30.87%	470	508	法定財務諸表
インベックス南西カスビ海石油(株)	197,149	12,316	184,833	53,594	26,261	48.99%	90,568	90,568	法定財務諸表
オハネットオイルアンドガス(株)	13,873	68	13,804	6,400	3,200	50.00%	6,902	6,902	法定財務諸表
日石ミヤンマー石油開発(株)	16,074	2,820	13,254	3,540	1,770	50.00%	6,627	6,627	法定財務諸表
日本インドネシア石油協力(株)	9,528	105	9,423	13,813	8,660	62.69%	5,908	5,908	法定財務諸表
日本パブアニューギニア石油(株)	12,539	14	12,525	12,826	7,956	62.03%	7,769	7,769	法定財務諸表
三井石油開発(株)	334,228	87,007	247,220	33,133	6,638	20.03%	49,528	49,528	法定財務諸表
株ユニバースガスアンドオイル	10,322	444	9,877	9,443	1,573	16.66%	1,645	1,645	法定財務諸表
Japex Brasil S/A.	46	—	46	1,379	835	60.56%	28	23	法定財務諸表
合計	2,112,612	331,456	1,781,155	967,598	73,145	206,935	207,001
(注) 以下の有価証券については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
出光クーロン石油開発株	606	533	315	平成17年度
ビルマ石油開発株	207	—	207	平成17年度、19年度
モエコタイランド株	1,214	1,418	1,214	平成18年度
JJI S&N B.V.	1,558	508	1,114	平成17年度、19年度
日本インドネシア石油協力株	8,660	5,908	4,256	平成17年度
Japex Brasil S/A.	835	23	812	平成17年度、21年度

## ③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
備蓄石油(注1)(kl)	1,317,401(50,851,119)	4,366(100,687)	9,156(487,022)	-	-	1,312,611(50,464,784)
備蓄石油ガス(注2)(トン)	43,164(636,154)	-	24(363)	-	-	43,140(635,791)
備蓄石油製品(注3)(kl)	-	5,867(130,000)	-	-	-	5,867(130,000)
合計	1,360,566	10,234	9,180	-	-	1,361,619

(注1) 備蓄石油の本年度末における時価は、2,277,399百万円となっている。なお、時価は平成22年3月末の油種別の産油国公式販売価格(OSP)(平成22年3月末のOSPが不明の油種については、判明している最も近い時点のOSPを採用)にフレートと保険料を加えた価格に基づいて算定している。

(注2) 備蓄石油ガスの本年度末における時価は、42,734百万円となっている。なお、時価は平成22年3月末の貿易統計に基づくCIF価格に基づいて算定している。

（注3）備蓄石油製品の本年度末における時価は、7,286百万円となっている。なお、時価はリム情報開発株式会社が発表した平成22年3月末の京浜地区スポットマーケット価格に基づいて算定している。

## ④ 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
還付消費稅	192
加算金債権	民間企業	61
延滯金債権	民間企業等	60
返納金債権	民間企業等	24
合計	337

(单位：百万円)

## ⑤ 未収収益の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収利息	民間企業	128
合計	128

## ⑥ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民間企業	59,298	5,348	305	64,341	石油公園から承継した貸付金
合計	59,298	5,348	305	64,341
## 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 複 額	本年度末残 高	前年度末残 高	本 年 複 額	本年度末残 高
未 収 金	82	254	337	82	62	145
履行期限到来等債権	82	62	145	82	62	145	未収金の残高の全額を貸倒見積高として計上している。
上記以外の債権	-	192	192	-	-	-	-
貸付金及び未収収益	59,444	5,025	64,470	822	△ 183	638
履行期限到来等債権	1,645	△ 367	1,277	822	△ 183	638	個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	57,799	5,393	63,192	-	-	-	-
合 計	59,527	5,280	64,807	905	△ 121	784

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	825,732	27,465	107	51,125	-	801,965
行 政 財 産	825,732	27,465	107	51,125	-	801,965
土 地	74,286	-	-	-	-	74,286
立 木 竹	1,656	-	0	-	-	1,656
建 物	20,049	8	0	771	-	19,285
工 作 物	571,052	2,313	106	45,263	-	527,995
船 船	18,525	690	0	5,089	-	14,125
建 設 仮 勘 定	140,163	24,452	-	-	-	164,615
物 品	4,363	427	180	1,657	-	2,951
小 計	830,095	27,892	288	52,782	-	804,917
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	129	-	-	-	-	129
行 政 財 産	127	-	-	-	-	127
地 上 権 等	127	-	-	-	-	127
普 通 財 産	2	-	-	-	-	2
特 許 権 等	2	-	-	-	-	2
ソ フ ト ウ エ ア	-	6	-	0	-	5
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	4	1	6	-	-	0
小 計	134	7	6	0	-	135
合 計	830,230	27,900	294	52,782	-	805,053

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	243,456	△ 21,270	32,571	—	11,495	—	266,252
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	5,326	130	—	—	—	1,673	3,783
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	36,303	528	—	—	△ 1,436	—	35,395
合計	285,086	△ 20,611	32,571	—	10,059	1,673	305,432

(单位：百万円)
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)	1,404,965	1,138,712	266,252	254,757	254,757	100.00%	266,252	266,252	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	32,447	28,617	3,830	5,524	5,456	98.77%	3,783	3,783	法定財務諸表
新エネルギー・産業技術総合開発機構(石炭経過勘定)	49,050	3,245	45,805	47,664	36,831	77.27%	35,395	35,395	法定財務諸表
合計	1,486,464	1,170,575	315,888	307,945	297,045	-	305,432	305,432

(注) 以下の出資金については、本年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減美施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構(エネルギー需給勘定)	5,456	3,783	1,673	平成21年度
合計	5,456	3,783	1,673

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
貨幣交換差減補填金	法人	96
情報処理業務庁費	民間企業	1
児童手当	個人	0
合計	97

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差 引 残 高
石 油 証 券	1,157,900	4,053,700	4,070,900	1,140,700	144	1,140,555
合 計	1,157,900	4,053,700	4,070,900	1,140,700	144	1,140,555

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 借入金の明細

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
民 間 金 融 機 関	217,700	217,700	217,700	217,700
財 政 融 資 資 金	167,861	28,374	13,413	182,821
合 計	385,561	246,074	231,113	400,521

(单位：百万円)

## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	1,993	0	1,681	312
整理資源に係る引当金	291	8	178	104
合計	2,285	8	1,860	416
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象
の有無
天然ガス探鉱費補助金	民間企業	791	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費に対する補助	無
産油国等連携強化促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,272	産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業等に必要な経費に対する補助	有
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	656	有
民間団体等	3,836	無
小計	7,765
石油資源採掘対策事業費等補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	104	石炭の安定供給を確保するため、採炭、掘進の高度化等の石炭生産技術の研究開発事業等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	503	無
小計	607
石油精製合理化対策事業費等補助金	民間企業等	10,940	重質油及びオイルサンド等の非在来型石油の有効活用を図る革新的な石油精製技術の開発等に必要な経費に対する補助	無
石油製品品質確保事業費補助金	民間団体	1,530	全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費に対する補助	無
石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	民間団体等	11,526	給油所における老朽化地下埋設タンクの撤去・入替事業等に必要な経費に対する補助	無
大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	民間企業	680	災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	1,931	先進的な太陽光発電設備などの新エネルギー等の導入事業等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	110,197	無
小計	112,129
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	34,113	工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援等に必要な経費に対する補助	有
民間団体等	7,567	無
小計	41,681
温暖化対策促進事業費補助金	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	484	国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のための中小企業等の設備投資に対する支援に必要な経費に対する補助	有
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金	民間団体等	41,016	エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するために実施する事業に必要な経費に対する補助	無
非化石エネルギー等技術開発費補助金	民間団体等	4,154	二酸化炭素等の削減による環境負荷低減のためのアジア太平洋地域への日本のクリーン・コール・テクノロジーの移転・普及等に必要な経費に対する補助	無
エネルギー使用合理化技術開発費補助金	民間企業等	4,470	炭素繊維複合材成形技術の研究開発等の事業に必要な経費に対する補助	無
温暖化対策技術開発費補助金	民間企業等	2,390	二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業等に必要な経費に対する補助	無
石油貯藏施設立地対策等交付金	地方公共団体	5,614	石油貯藏施設周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業等に充てるための地方公共団体に対する交付金	無
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金	民間団体	0	エネルギー起源二酸化炭素排出削減の取組に必要な資金を交付	無
石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金	民間企業	7,326	備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金	無
非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金	民間企業	318	非化石エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	民間企業	254	エネルギー使用合理化設備導入促進のための特定設備等資金融資に係る利子補給金	無
二酸化炭素排出抑制対策利子補給金	民間団体	154	温室効果ガスの排出削減を行う企業への低利融資に対する利子の補給	無
合計	253,840
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油天然ガス基礎調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	17,967	国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するために必要な探査等	有
独立行政法人	692	無
小計	18,659
石油資源開発技術等研究調査等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	223	我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積に必要な調査等	有
独立行政法人等	4,402	無
小計	4,626
国家備蓄石油管理等委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	45,064	国が所有する国家備蓄石油及び備蓄石油ガスの管理等	有
石油ガス国家備蓄基地建設委託費	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,378	石油ガス国家備蓄基地の建設	有
石油製品需給適正化調査等委託費	民間団体等	2,579	石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等	無
非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費	民間団体等	1,951	エネルギー消費の状況を把握するための調査等	無
エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費	民間団体等	4,596	エネルギーの使用の合理化に関する情報提供及び調査等	無
温暖化対策調査等委託費	民間企業等	1,458	二酸化炭素回収・貯留技術の実証研究の実施地点選定に必要な地質調査等	無
二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費	民間団体等	14,000	地球温暖化防止を目的とした調査及び温暖化防止活動支援事業等	無
認証排出削減量等取得委託費	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	56,836	京都メカニズムクレジット取得事業	有
合計	151,152

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
新エネルギー・産業技術総合開発機構	91,137	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	20,538	同上
合 計	111,675

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	122	アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化及び石油精製設備に係る調査等に要する経費の拠出金	無
国際エネルギー機関等拠出金	国際エネルギー機関等	445	省エネルギー対策の強化及びエネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査等に要する経費の拠出金	無
合計	568

## (5) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
石油備蓄事業補給金	民間企業	25,453	国家備蓄原油のうち民間会社の所有するタンクを借り上げて蔵置しているものについて、その経費を民間会社に補給	無
合計	25,453
## (6) 国有資産所在市町村交付金等の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国有資産所在市町村交付金	地方公共団体	11,058	国家石油備蓄基地が所在する市町村に対する交付金	無
国有資産所在都道府県交付金	地方公共団体	272	国家石油備蓄基地のうち大規模償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対する交付金	無
合 計	11,331

(单位：百万円)

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業等	41,700
合計	41,700

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	426	物品	委託事業終了による所有権移転
誤謬修正	-	59	未収金	計上漏れ
△	59	貸倒引当金	計上漏れ
8	建物	帳簿の訂正に伴うもの
12	工作物	帳簿の訂正に伴うもの
0	物品	帳簿の訂正に伴うもの
△	83	未払金	計上漏れ
その他	-	188	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	552

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 512,009	529,049	17,040	時価評価
(市場価格のないもの)	△ 113,637	141,774	28,137	国有財産台帳の価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	△ 20,611	10,059	10,552	国有財産台帳の価格改定
合計	△ 646,258	680,883	34,625

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
備 蓄 石 油 壳 払 代	備 蓄 石 油 壳 払 代	民間企業	16,354
雜 収 入	雜 収 入	41,627
合 計	57,981
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	384,225	396,323	買 掛 金	3,935	4,618
売 掛 金	5,630	5,026	未 払 金	13,978	6,758
有 価 証券	841,462	883,421	未 払 費 用	4,326	4,483
た な 卸資産	1,374,698	1,376,509	保 管 金 等	1,917	1,878
未 収 金	564	811	前 受 金	9	9
未 収 収益	3,790	4,673	前 受 収 益	88	68
前 払 金	10,364	7,949	賞 与 引 当 金	476	444
前 払 費 用	79	67	政府短期証券	1,157,544	1,140,555
貸 付 金	754,296	992,418	債 券	4,698	1,700
破産更生債権等	22,382	21,994	借 入 金	1,089,225	1,340,227
その他の債権等	6	2	退職給付引当金	13,599	12,055
貸 倒 引 当 金 △	11,949 △	12,580	繰 延 税 金 負債	189	186
有形固定資産	853,888	824,439	その他の債務等	2,080	4,280
国有財産等(公共用財産を除く)	847,386	811,403
土 地	78,611	78,294
立 木 竹	1,656	1,656
建 物	24,417	23,818
工 作 物	571,684	528,892
船 舶	18,525	14,125
建設仮勘定	152,491	164,615
物 品 等	6,502	13,035	負債合計	2,292,070	2,517,267
無形固定資産	243	312
出 資 金	100,612	110,174	<資産・負債差額の部>
繰 延 資産	55	49	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,054,375	2,101,002
その他投資等	6,094	6,674	(10,899)	(10,899)
資産合計	4,346,446	4,618,270	負債及び資産・負債差額合計	4,346,446	4,618,270
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	9,769	7,095
賞	与 引	当 金 繰 入 額	551	408
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	2,161	-
退	職 給	付 引 当 金 戻 入 額	-	△	818
補	助	金	等	171,774	259,356
委	託	費	100,912	107,225
拠	出	金	360	568
補	給	金	26,061	25,453
国有資產所在市町村交付金等	11,225	11,331
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	0
庁	費	等	440	291
そ	の 他 の 経 費	88,110	146,989
減	価 償 却 費	59,367	58,337
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	-	962
貸	倒 引 当 金 戻 入 額	△	730	-
支	払 利 息	17,698	14,259
為 替 換 算 差 損 益	7,984	△	5,348
資	産 処 分 損 益	△	30,615	△	9,525
資	産 評 価 損	96	294
減	損 損 失	463	0
本 年 度 業 務 費 用 合 计	465,632	616,884
## エネルギー需給勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,356,179	2,054,375
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	465,632	△	616,884
Ⅲ 財源	503,143	620,685
1 自 己 収 入	21,609	41,266
その他の財源	21,609	41,266
2 他会計(勘定)からの受入	463,500	561,077
一般会計からの受入	463,500	561,077
3 独立行政法人等収入	18,034	18,340
IV 無償所管換等	1,404	718
V 資産評価差額	△	338,643	44,684
VI その他資産・負債差額の増減	△	2,076	△	2,576
VII 本年度末資産・負債差額	2,054,375	2,101,002
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	32,127	57,548
独立行政法人等収入	18,421	18,903
貸付金の回収による収入	662,808	694,088
有価証券売却収入	109,610	27,312
固定資産売却収入	11	442
その他の投資収入	3	91
一般会計からの受入	463,500	561,077
前年度剩余金等受入	475,745	384,225
財源合計	1,762,227	1,743,689
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	11,723	△	8,517
補助金等	△	115,624	△	213,276
委託費	△	27,263	△	29,681
拠出金	△	360	△	568
補給金	△	26,061	△	25,453
国有資産所在市町村交付金等	△	11,225	△	11,331
一般会計への繰入	-	△	0
貸付けによる支出	△	693,379	△	926,386
出資による支出	△	20,125	△	10,242
庁費等の支出	△	3,195	△	8,200
有価証券取得支出	△	60,064	△	23,296
その他の支出	△	271,594	△	277,132
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,240,618	△	1,534,087
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,960	△	27,444
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	2,981	△	1,730
施設整備支出合計	△	30,942	△	29,174
業務支出合計	△	1,271,560	△	1,563,261
業務収支	490,666	180,427
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△ 32,130	-
政府短期証券発行収入	1,157,900	1,140,700
政府短期証券償還支出	△ 1,182,200	△ 1,157,900
借入による収入	952,119	1,186,263
借入金の返済による支出	△ 968,797	△ 935,269
債券の償還による支出	△ 13,500	△ 3,000
リース債務の返済支出	△ 99	△ 135
利息の支払額	△ 17,844	△ 14,783
借入金事務取扱に係る支出	△ 7	△ 5
政府出資の払戻による支出	△ 425	-
その他の財務収支	△ 1,048	35
財務収支	△ 106,032	215,904
本年度収支	384,634	396,332
収支に関する換算差額	△ 146	△ 8
連結除外に伴う現金・預金減少額	△ 262	-
翌年度歳入繰入	384,225	396,323
本年度末現金・預金残高	384,225	396,323
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油天然ガス勘定	254,757	100.0%	8社
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 エネルギー需給勘定	5,456	98.8%	—
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 石炭経過勘定	36,831	77.3%	—
独立行政法人中小企業基盤整備機構 産炭地域経過業務特別勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り補助金等、長期預り補助金等、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 消費稅等

本勘定及び連結対象法人においては原則として税込処理によっているが、連結対象法人のうち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(石油天然ガス勘定)は税抜処理によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては、退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。
・「売掛金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の割賦売掛金等を計上している。

・「有価証券」には、本勘定の石油公団から承継した民間会社株式の国有財産台帳価格を計上しているほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の保有する国債等を計上している。

・「たな卸資産」には、国家備蓄石油等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の還付消費税及び加算金債権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未収金等を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の貸付金利息の未収相当額等を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業前渡金等を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前払費用等を計上している。

・「貸付金」には、本勘定の債権管理簿で管理している石油公団から承継した貸付金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金等を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のその他債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する建物等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が保有する工作物等を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する地上権及び特許権等のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の特許権等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における開業費を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の探鉱開発投資勘定等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の買掛金を計上している。

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の未払金等を計上している。