Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総 括 貨 借 対 照 表 (平成10年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
資 付 金	料 目	金 額 (円)
長 期 貨 付 金	雑 勘 定
現 金 預 付 金	仮 受 金	748,200
現 金 預 付 金	支 払 備 金	56,199,081,837
現 金 預 付 金	中 小 企 業 信 用 保 険 支 払 備 金	48,004,643,754
預 付 金	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	8,194,438,083
未 収 収 益	責 任 準 備 金	257,581,696,264
未 収 保 険 料	未 经 過 保 険 料	18,910,205,358
未 収 金	(負 億 合 計)	332,691,731,659
未 収 回 収 金	資 本 金	1,141,763,199,623
未 収 過 怠 金	中 小 企 業 信 用 保 険 準 備 基金	392,441,892,926
未 収 延 滞 金	融 資 基 金	747,700,000,000
固 定 資
中小企业信用保险·融资事业
贷 借 对 照 表(平成10年3月31日現在)
資
貸借対照表(平成10年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 資 本 の 部
科 額(円)	金 目	科 目	金 目	額(円)
現 金 預 付 金	21,054,707,706	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	167,319
未 収 保 険 料	192,463	支 払 備 金
未 収 金	38,460,432	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	8,194,438,083
未 収 回 収 金	36,952,417	未 经 過 保 険 料	18,910,205,358
未 収 過 怠 金	403,355	(負 億 合 計)	27,104,810,760
未 収 延 滞 金	1,104,660	資 本 金
固 定 資 億 億	292,425,461	機 械 類 信 用 保 険 運 営 基 金	1,621,306,697
20業 務 用 固 定 資 億	292,425,461	線 越 損 失 金	6,051,201,697
当 期 損 失 金	1,289,129,698
(資 本 合 計)	5,719,024,698
資 億 合 計	21,385,786,062	負 億 · 資 本 合 計	21,385,786,062
## 重要な会計方針等

## 括

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 1,090,004,740 円

2 引当金等の計上基準

責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

中小企業信用保險・融資事業

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 983,567,755 円

2 引当金等の計上基準

責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該年度末保険価額の残高に係る保険金額の20/1000の範囲内で計上している。

3 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法
税込方式によっている。

機 械 類 信 用 保 険 特 別 勘 定

1 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 106,436,985 円

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

税込方式によっている。
総 括 財 産 目 録 (平成10年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 産 の 部)	土 地	11筆 11,095m²	810,271,808
貸 付 金	建 物	28棟 延17,565m²	1,471,709,448
長 期 貸 付 金	503口	敷 金	7口	2,060,208
現 金 預 付 金	872,776,108,985	機 械 器 具 備 品 自動車 交換機 その他	9両 2台 300点	149,612,739
現 金	256,649
預 付 金	872,775,852,336	資 産 合 計	1,469,589,416,083
国 庫 預 託 金 日本銀行麹町代理店	815,852,336	(負 債 の 部)
資 金 運 用 部 預 託 金 資金運用部	871,960,000,000	雑 勘 定
未 収 収 益	仮 受 金	748,200
未 収 保 陰 料	192,463	支 払 備 金	56,199,081,837
未 収 金	38,460,432	中小企業信用保険支払備金	48,004,643,754
未 収 回 収 金	36,952,417	機 械 類 信 用 保 険 支 払 備 金	8,194,438,083
未 収 過 怠 金	403,355	責 任 準 備 金	257,581,696,264
未 収 延 滞 金	1,104,660	未 經 過 保 険 料	18,910,205,358
固 定 資 産	負 債 合 計	332,691,731,659
業 務 用 固 定 資 産	2,433,654,203	正 味 財 産	1,136,897,684,424
中小企業信用保險·融資事業
財 產 目 錄 (平成10年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	雑 勘 定
貸 付 金	仮 受 金	580,881
長 期 貸 付 金	503口	支 払 備 金
現 金 預 け 金	851,721,401,279	中小企業信用保險支払備金	48,004,643,754
固 定 資 座	責 任 準 備 金	257,581,696,264
業 務 用 固 定 資 座	2,141,228,742	負 債 合 計	305,586,920,899
資 座 合 計	1,448,203,630,021	正 味 財 座	1,142,616,709,122
(負 債 の 部)
機械類信用保險特別勘定
財產目錄(平成10年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	資産合計	21,385,786,062
現金預け金	21,054,707,706	(負債の部)
未收収益	雑勘定
未収保險料	192,463	償受金	167,319
未収金	38,460,432	支払備金
未収回収金	36,952,417	機械類信用保險支払備金	8,194,438,083
未収過応金	403,355	未經過保險料	18,910,205,358
未収延滞金	1,104,660	負債合計	27,104,810,760
固定資産	正味財産	△ 5,719,024,698
業務用固定資産	292,425,461
( 105 )

平成9年度環境衛生金融公庫決算書
# 平成9年度 2090 環境衛生金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成9年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出に不足すること
である。
また、環境衛生金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
51,364,768,000	906,578,0005,698,277,000	46,573,069,000
（108）環境衛生金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
54,427,007,000	△	3,427,174,000	50,999,833,000	0	0	50,999,833,000	49,507,908,794	1,491,924,206
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	40,588,080,000	42,855,283,422	2,267,203,422	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑 収 入	5,984,989,000	5,979,346,460	△	5,642,540
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	5,876,052,000	5,876,052,000	0
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	37,419,000	38,191,620	772,620
0202-00 雑 収 入	71,518,000	65,102,840	△	6,415,160
0202-02 労働保険料被保険者負担金	2,249,000	2,331,348	82,348
0202-01 雑 収 入	69,269,000	62,771,492	△	6,497,508
収 入 合 計	46,573,069,000	48,834,629,882	2,261,560,882
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	50,962,833,000	0	0	0	50,962,833,000	49,507,908,794	1,454,924,206	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	100,075,000	0	0	0	100,075,000	98,814,080	1,260,920
1-02 職 員 基 本 給	321,567,000	0	0	6,417,000	327,984,000	327,983,544	456	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から6,417,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	205,765,000	0	0	2,917,000	208,682,000	208,681,929	71	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から2,917,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	35,009,000	0	0	378,000	35,387,000	35,386,914	86	職員給与規程が改定されたため(目)退職手当から378,000円流用
1-05 退 職 手 当	90,587,000	0	0	9,712,000	80,875,000	17,971,200	62,903,800
5-06 諸 支 出 金	81,242,000	0	0	0	81,242,000	74,194,491	7,047,509
2-07 旅	17,252,000	0	0	0	17,252,000	17,251,100	900
3-08 業 務 諸 費	334,285,000	0	0	0	334,285,000	314,827,166	19,457,834
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	100,000	0	0	740,000	840,000	840,000	0	業務量が増加したため(目)業務委託費から740,000円流用
3-11 税	5,876,000	0	0	0	5,876,000	4,860,370	1,015,630
5-12 業 務 委 託 費	5,880,790,000	0	0	241,786,000	5,639,004,000	5,475,317,007	163,686,993
9-13 支 拉 利 息	43,889,108,000	0	0	0	43,889,108,000	42,689,558,784	1,199,549,216
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	241,046,000	241,146,000	241,145,209	791	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から241,046,000円流用
09 予 備 費	37,000,000	0	0	0	37,000,000	0	37,000,000
(9-·)	50,999,833,000	0	0	0	50,999,833,000	49,507,908,794	1,491,924,206
（110）環境衛生金融公庫損益計算書

損益計算書(平成9年4月1日から)平成10年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	51,720,805,420	經常収益	51,720,805,420
借入金利息	40,359,780,428	貸付金利息	42,910,311,919
業務委託費	5,382,703,226	一般会計より受入	5,876,052,000
委託金融機関手数料	5,291,703,226	預け金利息	394,922
調査委託費	91,000,000	有価証券益
事務費	1,343,033,003	有価証券利息	38,191,620
俸給及諸給与	688,837,667	雑収入	57,424,103
諸支出金	74,194,491	受入雑利息	52,906,685
旅費	17,251,100	労働保険料被保険者負担金	2,331,348
業務諸費	314,827,166	償却債権取立益	182,468
交際費	1,077,000	雑益	2,003,602
債権保全費	840,000	貸倒引当金戻入	2,838,430,856
税金	4,860,370
賠償償還及払戾金	241,145,209
償却費	607,177,754
貸付金償却	600,898,331
20固定資産減価償却費	6,279,423
貸倒引当金繰入	3,988,400,228
雑損	39,710,781
当期利益金	0
合計	51,720,805,420	合計	51,720,805,420
貸借対照表(平成10年3月31日現在)
資 億 億 の 部
科 目	金 額(円)	科 目	金 額(円)
貸 付 金	1,092,088,822,050	借 入 金
現 金 預 付 金	資 金 運 用 部 借 入 金	1,084,740,000,000
預 付 金	976,779,402	貸 付 受 入 金	7,633,110,000
有 価 証 券	未 拟 費 用	7,384,464,545
国 億 億 証 券	15,387,354,000	未 拟 借 入 金 利 息	6,228,433,513
代 理 店 勘 定	2,297,935,351	未 拟 委 託 手 数 料	1,156,031,032
未 收 收 益	2,857,847,319	雑 勘 定
未 收 貨 付 金 利 息	2,853,826,201	仮 受 金	70,235,581
未 收 受 託 金 利 息	4,021,118	貸 倒 引 当 金	3,988,400,228
雑 勘 定	(負 億 合 計)	1,103,816,210,354
仮 收 金	5,673,000	資 本 金
固 定 資 億 億 億 億
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

現先取引によるものであり、個別法による原価法によっている。

## 2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 55,761,683 円

## 3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.6/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

## (2) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、28,264,120,150円となっている。
環境衛生金融公庫財産目録 （113）

財 產 目 錄 (平成10年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廠 の 部)	建 物	6棟延895m²	69,540,968
貸 付 金	221,138口	機 械 器 具 備 品 自動車その他	4両80点	15,648,962
現 金 預 付 金	敷 金	1口	62,526,922
預 付 金	976,779,402	資 廠 合 計	1,113,873,210,354
国 庫 預 託 金 日本銀行本店	887,425,148	(負 債 の 部)
銀 行 預 付 金 静岡銀行東京支店外3店	89,354,254	借 入 金
有 価 証 券	資 金 運 用 部 借 入 金	52口	1,084,740,000,000
国 債 割引短期国庫債券9口面 15,400,000,000円	15,387,354,000	貸 付 受 入 金	7,633,110,000
代 理 店 勘 定 国民金融公庫外109店	2,297,935,351	未 払 費 用	7,384,464,545
未 収 収 益	2,857,847,319	未 払 借 入 金 利 息	6,228,433,513
未 収 償 付 金 利 息	2,853,826,201	未 払 委 託 手 数 料	1,156,031,032
未 収 受 託 金 利 息	4,021,118	雑 勘 定
雑 勘 定	仮 受 金	70,235,581
仮 払 金	5,673,000	貸 倒 引 当 金	3,988,400,228
固 定 資 座	負 債 合 計	1,103,816,210,354
業 務 用 固 定 資 座	258,799,232	正 味 財 座	10,057,000,000
土 地	5筆2,328m²	111,082,380
( 115 )

平成 9 年度沖縄振興開発金融公庫決算書
# 平成9年度 2100 沖縄振興開発金融公庫決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成9年度における
収入済額は	77,367,753,766円
であって	78,280,318,326円
支出済額は	78,280,318,326円
である。	912,564,560円
したがって、収入が支出に不足すること	912,564,560円
である。	912,564,560円
また、沖縄振興開発金融公庫の損益計算上における利益金は	39,983,973円
であって、この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であるので、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとして、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
77,142,990,000	0	77,142,990,000	77,367,753,766	224,763,766
（118）冲縄振興開発金融公庫決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
81,571,714,000	0	81,571,714,000	0	0	81,571,714,000	78,280,318,326	3,291,395,674
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	67,611,123,000	67,831,909,252	220,786,252
0101-01 貨付金利息	67,611,123,000	67,829,909,252	218,786,252	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0101-02 配当金収入	0	2,000,000	2,000,000	新規配当金が生じたため
0200-00 雑収入	9,531,867,000	9,535,844,514	3,977,514
0203-00 一般会計より受入
0203-01 一般会計より受入	8,839,468,000	8,838,000,000	1,468,000
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	35,561,000	20,014,475	15,546,525	電源地域振興特別融資促進費補助金の収入が少なかったため
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,700,000	0	1,700,000	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金等の対象となる貨付けがなかったため
沖縄振興開発金融公庫決算報告書 (119)

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
0205-00 住宅資金貸付手数料等收入
0205-01 住宅資金貸付手数料等收入	280,080,000	300,426,870	20,346,870	住宅資金貸付契約件数が多かったこと等のため
0201-00 運 用 收 入
0201-01 運 用 收 入	38,714,000	39,020,234	306,234
0202-00 雑 収 入	336,344,000	338,382,935	2,038,935
0202-02 労働保険料被保険者負担金	8,730,000	8,796,431	66,431
0202-01 雑 収 入	327,614,000	329,586,504	1,972,504
収 入 合 计	77,142,990,000	77,367,753,766	224,763,766
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 济 额(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	81,421,714,000	0	0	81,421,714,000	78,280,318,326	3,141,395,674	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	117,750,000	0	0	117,750,000	115,788,175	1,961,825
1-02 職 員 基 本 給	1,327,741,000	0	0	1,308,904,000	1,277,542,823	31,361,177
1-03 職 員 諸 手 当	717,106,000	0	0	16,270,000	733,376,000	733,360,692	15,308	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から16,270,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	137,529,000	0	0	0	137,529,000	137,526,514	2,486
1-05 退 職 手 当	480,260,000	0	0	0	480,260,000	426,054,435	54,205,565
5-06 諸 支 出 金	271,433,000	0	0	2,567,000	274,000,000	273,993,009	6,991	厚生年金基金掛金負担金等の支払が多かったこと等のため(目)職員基本給から2,567,000円流用
2-07 旅 費	105,403,000	0	0	0	105,403,000	98,943,322	6,459,678
3-08 業 務 諸 費	1,279,973,000	0	0	0	1,279,973,000	1,204,589,275	75,383,725
9-09 交 際 費	1,267,000	0	0	0	1,267,000	1,077,000	190,000
9-10 債 権 保 全 費	6,600,000	0	0	1,103,000	7,703,000	7,699,297	3,703	業務量が増加したため(目)業務委託費から1,103,000円流用
（120）沖縄振興開発金融公庫決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
3-11 税金	39,947,000	0	0	0	39,947,000	30,415,751	9,531,249
5-12 業務委託費	1,364,815,000	0	0	△ 52,795,000	1,312,020,000	1,184,426,985	127,593,015
9-13 支 拟 利息	75,571,790,000	0	0	0	75,571,790,000	72,737,111,473	2,834,678,527
9-14 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	51,692,000	51,792,000	51,789,575	2,425	返済資金緊急特別貸付の貸付金利及引下げに伴う利息の返還のため(目)業務委託費から 51,692,000円流用
09 予備費(9-•)	150,000,000	0	0	0	150,000,000	0	150,000,000
支出合計	81,571,714,000	0	0	0	81,571,714,000	78,280,318,326	3,291,395,674
沖縄振興開発金融公庫損益計算書 （121）

損益計算書(平成9年4月1日から)平成10年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	83,640,565,876	經常収益	83,680,549,849
借入金利息	71,080,194,065	贷付金利息	67,643,872,540
寄託金利息	20,697,110	公庫貸付金利息	67,530,999,764
業務委託費	1,133,962,293	產業開発資金貸付金利息	17,544,456,682
委託金融機関手数料	1,093,790,944	生業資金貸付金利息	4,169,610,016
委託地方公共団体手数料	34,115,445	教育資金貸付金利息	124,083,352
委託郵政省手数料	640	恩給担保貸付金利息	30,224,925
委託年金福祉事業団手数料	70,264	住宅資金貸付金利息	37,962,572,164
調査委託費	5,985,000	財形住宅資金貸付金利息	239,316,180
事務費	4,368,152,268	農林漁業資金貸付金利息	1,637,244,990
俸給及諸給与	2,690,272,639	中小企業資金貸付金利息	4,009,088,032
諸支出金	273,993,009	医療資金貸付金利息	1,216,832,118
旅費	98,943,322	環境衛生資金貸付金利息	577,499,587
業務諸費	1,204,589,275	米穀資金貸付金利息	20,071,718
交際費	1,077,000	承継貸付金利息	112,872,776
債權保全費	7,699,297	受取配当金	2,000,000
稅金	39,788,151	住宅資金貸付手数料等収入	300,426,870
賠償償還及払戾金	51,789,575	受託手数料	269,933,800
償却費	1,134,364,649	一般会計より受入	8,838,000,000
貸付金償却	1,072,007,644	電源開発促進対策特別会計より受入	20,014,475
20固定資産減価償却費	60,857,005	有価証券益	39,020,234
（122）沖縄振興開発金融公庫損益計算書

損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
拠出金繰延勘定償却	1,500,000	有価証券利息	6,973,604
貸倒引当金繰入	5,888,098,725	有価証券利益	32,046,630
雑損	15,096,766	雑収收入	61,479,129
当期利益金	39,983,973	受入雑利息	344,344
労働保険料被保険者負担金	8,796,431
償却債権取立益	20,737,451
雑益	31,600,903
貸倒引当金戻入	6,505,802,801
合計	83,680,549,849	合計	83,680,549,849
(注)当期利益金39,983,973円は、本土産米穀資金特別勘定の利益金であり、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第4条第2項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとする。
貨 借 対 照 表 (平成10年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	及 び	資 本	の 部
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
貨 付	金	1,697,474,055,348	借 入	金	1,591,629,416,304
公 庫 貨 付	金	1,695,377,875,368	資 金 運 用 部 借 入 金	1,343,085,699,704
庁 業 開 発 資 金 貨 付 金	450,127,323,352	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	236,277,000,000
生 業 資 金 貨 付 金	121,911,763,094	庁 業 投 資 借 入 金	4,205,900,000
教 育 資 金 貨 付 金	3,420,857,755	農業經營基盤強化措置借入金	137,845,000
恩 絵 担 保 貨 付 金	1,114,053,034	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	7,922,971,600
住 宅 資 金 貨 付 金	895,918,901,866	寄 託	721,374,000
財 形 住 宅 資 金 貨 付 金	6,614,823,331	貨 付 受 入 金	61,794,230,000
農 林 漁 業 資 金 貨 付 金	49,967,169,787	未 拟 費 用	14,293,805,871
中 小 企 業 資 金 貨 付 金	116,363,604,404	未 拟 借 入 金 利 息	13,919,902,495
医 療 資 金 貨 付 金	33,872,890,000	未 拟 寄 託 金 利 息	5,349,718
環 境 衛 生 資 金 貨 付 金	15,554,715,745	未 拟 業 務 委 託 費	368,553,658
米 穀 資 金 貨 付 金	511,773,000	雑 勘 定	1,238,375,229
承 继 貨 付 金	2,096,179,980	仮 受 金	1,224,891,029
出 資 金	1,420,000,000	未 拟 金	13,484,200
現 金 預 付 金	2,616,929,331	貨 倒 引 当 金	5,888,098,725
現 金	12,022,589	保 証 債 務	60,313,257,257
預 付 金	2,604,906,742	(負 債 合 計)	1,735,878,557,386
有 価 証 労 労	資 本 金	43,617,992,000
国 債	6,686,779,170	一 般 会 計 出 資 金	17,904,000,000
代 理 店 勘 定	895,373,009	承 继 出 資 金	21,555,992,000
## 重要な会計方針等

## 1 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法によっている。

2 固定資産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

固定資産 618,777,271 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令(昭和26年政令第162号)第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の6/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.5/1000である。

## 4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

拠出金繰延勘定

公庫の国庫納付金に関する政令第1条第4項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、10年間で均等償却している。

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、27,330,814,073 円となっている。

5 重要な会計方針の変更

有価証労の評価方法については、従来、個別法によっていたが、本年度から移動平均法によることとした。なお、当該変更による財務諸表への影響はない。
本土産米穀資金特別勘定
損益計算書(平成9年4月1日から)
損失	利
科目	金額(円)	科目
經常費用	21,406,342	經常収益
事務費用	18,407,704	貸付金利息
貸倒引当金線入	2,998,638	米穀資金貸付金利息
当期利益金	39,983,973	運用収入
貸倒引当金戻入
合計	61,390,315	合計
(注) この表は、沖縄振興開発金融公庫の損益計算書から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
本土産米穀資金特別勘定
貸借対照表(平成10年3月31日現在)
資産の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
貸付金	貸付受入金	12,000,000
米穀資金貸付金	511,773,000	雑勘定
現金預付金	270,928,634	仮受金	111,406
有価証券	692,276,983	貸倒引当金	2,998,638
未収收益	(負債合計)	15,110,044
未収貸付金利息	4,258,870	積立金
米穀資金積立金	1,424,143,470
当期利益金	39,983,973
(資本合計)	1,464,127,443
資産合計	1,479,237,487	負債・資本合計	1,479,237,487
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
（128）冲縄振興開発金融公庫財産目録

財産目錄(平成10年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 廃 の 部)	銀 行 等 預 付 金 琉球銀行本店外5店	99,912,049
貸 付 金	117,117口	1,697,474,055,348	郵 便 振 替 東京貯金事務センター	3,170,055
公 庫 貸 付 金	117,100口	1,695,377,875,368	有 価 証 券
廃業開発資金貸付金	359口	450,127,323,352	国 債 外国為替資金証券 3口 額 面 6,690,000,000円	6,686,779,170
生業資金貸付金	16,825口	121,911,763,094	代 理 店 勘 定 年金福祉事業団、琉球銀行外7行	895,373,009
教育資金貸付金	4,538口	3,420,857,755	未 収 収 益	6,966,386,451
恩給担保貸付金	824口	1,114,053,034	未 収 収 付 金 利 息	6,851,023,491
住宅資金貸付金	84,191口	895,918,901,866	未 収 受 託 手 数 料	115,362,960
財形住宅資金貸付金	935口	6,614,823,331	雑 勘 定	63,500,492
農林漁業資金貸付金	4,262口	49,967,169,787	仮 拟 金	63,500,492
中小企業資金貸付金	2,178口	116,363,604,404	固 定 資 座	4,524,395,771
医療資金貸付金	262口	33,872,890,000	業 務 用 固 定 資 座	43筆 11,976m²	2,930,475,725
環境衛生資金貸付金	2,710口	15,554,715,745	土 地	43棟 延7,084m²	1,210,348,859
米穀資金貸付金	16口	511,773,000	建 物	43棟 延7,084m²	1,210,348,859
承 継 貸 付 金	17口	2,096,179,980	構 築 物	37,206,989
產業開発資金承継貸付金	1口	61,510,000	機 械 器 具 備 品	26両 7台 2台 441点	77,680,204
住宅資金承継貸付金	16口	2,034,669,980	敷 金	33口	206,077,194
出 資 金 宮古空港ターミナル(株)外11社 15口	1,420,000,000	固 定 資 座 仮 执 金	62,606,800
現 金 預 付 金	2,616,929,331	保 証 債 務 見 返	60,313,257,257
現 金	12,022,589	資 產 合 計	1,780,960,676,829
預 付 金	2,604,906,742	(負 債 の 部)
日本銀行預託金日本銀行本店外1支店及び4代理店	2,501,824,638	借 入 金	352口	1,591,629,416,304
沖縄振興開発金融公庫財産目録 (129)

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
資 金 運 用 部 借 入 金	85口	未 払 寄 託 金 利 息	5,349,718
簡 易 生 命 保 険 借 入 金	44口	未 払 業 務 委 託 費	368,553,658
産 業 投 資 借 入 金	4口	雑 勘 定	1,238,375,229
農業經營基盤強化措置借入金	5口	仮 受 金	1,224,891,029
雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	214口	未 払 金	13,484,200
寄 託 金	11口	貸 倒 引 当 金	5,888,098,725
貸 付 受 入 金	61,794,230,000	保 証 債 務	60,313,257,257
未 払 費 用	14,293,805,871	負 債 合 計	1,735,878,557,386
未 払 借 入 金 利 息	13,919,902,495	正 味 財 産	45,082,119,443
本土産米穀資金特別勘定
財産目錄(平成10年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	資産合計	1,479,237,487
貸付金	(負債の部)
米穀資金貸付金	16口	511,773,000	貸付受入金	12,000,000
現金預け金	270,928,634	雑勘定
有価証券	仮受金	111,406
国債	692,276,983	貸倒引当金	2,998,638
未収收益	負債合計	15,110,044
未収貸付金利息	4,258,870	正味財産	1,464,127,443
(注)この表は、沖縄振興開発金融公庫の財産目録から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
( 131 )

平成9年度日本開発銀行決算書
# 平成9年度 3010 日本開発銀行決算報告書

1 収 入
収 入 支 出 決 算
平成9年度における
収入済額は	715,025,659,736円
であって
支出済額は	672,133,456,044円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	42,892,203,692円
である。
また、日本開発銀行の損益計算上における利益金は	43,234,570,780円
であって、この利益金は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第36条第1項の規定により、その全額を準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
759,873,189,000	0	759,873,189,000	715,025,659,736	44,847,529,264
（134）日本開発銀行決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
731,904,912,000	0	731,904,912,000	0	0	731,904,912,000	672,133,456,044	59,771,455,956
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	増 减 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	757,024,206,000	713,802,309,806	△	43,221,896,194
0101-01 贷 付 金 利 息	757,023,587,000	713,801,558,326	△	43,222,028,674	贷付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0101-02 保 証 料	619,000	751,480	132,480
0200-00 雑 収 入	2,848,983,000	1,223,349,930	△	1,625,633,070
0202-00 運 用 収 入
0202-01 運 用 収 入	2,043,450,000	396,690,600	△	1,646,759,400	余裕金の運用による有価証券利息等の収入が少なかったため
0203-00 雑 収 入	805,533,000	826,659,330	21,126,330
0203-02 労働保険料被保険者負担金	46,937,000	47,151,486	214,486
0203-01 雑 収 入	758,596,000	779,507,844	20,911,844	受入手数料の収入が多かったため
収 入 合 計	759,873,189,000	715,025,659,736	△	44,847,529,264
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	731,524,912,000	0	0	0	731,524,912,000	672,133,456,044	59,391,455,956	不用額を生じたのは、借入金の借入時期が遅れたこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	266,107,000	0	0	0	266,107,000	264,116,794	1,990,206
1-02 職 員 基 本 給	6,720,054,000	0	0	3,146,000	6,723,200,000	6,723,195,385	4,615	職員給与規程が改定されたため(目)職員諸手当から3,146,000円流用
1-03 職 員 諸 手 当	4,558,580,000	0	0	△10,938,000	4,547,642,000	4,449,680,474	97,961,526
1-04 超 過 勤 務 手 当	841,824,000	0	0	7,792,000	849,616,000	849,613,199	2,801	職員給与規程が改定されたため(目)職員諸手当から7,792,000円流用
1-05 退 職 手 当	1,449,187,000	0	0	0	1,449,187,000	1,165,630,083	283,556,917
5-06 諸 支 出 金	1,338,084,000	0	0	0	1,338,084,000	1,275,712,780	62,371,220
2-07 旅	666,714,000	0	0	0	666,714,000	663,304,370	3,409,630
3-08 業 務 諸 費	6,567,389,000	0	0	0	6,567,389,000	6,418,942,419	148,446,581
9-09 交 際 費	2,535,000	0	0	0	2,535,000	1,970,508	564,492
3-10 税	695,080,000	0	0	0	695,080,000	481,285,012	213,794,988
9-11 支 拉 利 息	707,904,196,000	0	0	0	707,904,196,000	649,701,215,383	58,202,980,617
9-12 債 券 発 行 諸 費	515,162,000	0	0	0	515,162,000	138,789,637	376,372,363
09 予 備 費	380,000,000	0	0	0	380,000,000	0	380,000,000
支 出 合 計	731,904,912,000	0	0	0	731,904,912,000	672,133,456,044	59,771,455,956
（136）日本開発銀行上半期損益計算書

上半期損益計算書(平成9年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	391,027,305,525	经常收益	411,809,658,632
借入金利息	314,972,862,768	贷付金利息	363,657,264,533
資金運用部借入金利息	302,530,235,127	贷付金利息	362,443,321,556
簡易生命保険借入金利息	12,442,627,641	外貨贷付金利息	1,213,942,977
寄託金利息	524,639,472	保証料	319,832
債券利息	16,549,779,805	有価証券利息	296,500,070
事務費	10,365,236,303	受入雑利利息	9,039,232
20動産不動産減価償却費	546,961,848	受入手数料	162,237,600
支払手数料	229,983,681	外国為替益	57,902,169
債券発行差金償却	310,106,034	有価証券益	39,732,800
拠出金繰延勘定償却	62,500,000	雑益	87,068,620
雑損	31,771,348	貨倒引当金戻入	47,499,593,776
貨倒引当金繰入	47,433,464,266
当半期利益金	20,782,353,107
合計	411,809,658,632	合計	411,809,658,632
(注)1動産不動産の減価償却は、次のとおり行っている。
営業用建物動産:定率法を採用し、税法基準の償却率による。
その他:税法の定める方法による。
2 貨付金利息は、戻証書貨付利息1,488,760,757円を控除したものである。
3 消費税の会計処理は、税込方式によっている。
上半期末貨借对照表(平成9年9月30日現在)
資
（138）日本開発銀行上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び資本の部
科目	金額(円)	科目
支払承諾見返	289,609,600	準備金
当半期利益金
(資本合計)
資産合計	16,056,565,248,729	負債・資本合計
(注)1有価証券の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法により行っている。2貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令(昭和28年政令第77号)第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めた率(貸付金残高の1000分の3)の範囲内で引き当てている。3動産不動産の減価償却累計額12,596,592,510円4貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、47,006,737,332円となっている。
上半期末財產目錄(平成9年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘要
貸付金	13,275口	15,818,074,755,476	仮払金	60口	1,068,472,282
貸付金	13,258口	15,744,466,366,476	保証金等業務用建物の賃借に係る敷金・保証金等の支出金	86口	426,571,352
外貨貸付金	17口	73,608,389,000	その他雑勘定	5,694,090,745
出資金	131口	56,956,500,000	動産不動産	33,480,523,844
有価証券	營業用土地建物動産	33,043,700,094
外国為替資金証券	5口	36,580,128,706	土地	89箇所	18,850,831,685
債劃引短期国庫債券	8,600,000,000円	8,598,053,706円	44,160m²の65%及び126,709m²	180棟	13,719,684,073
現金預付金	3口	28,000,000,000円	建物	延2,244m²の95%、延129m²の65%及び延91,524m²
現金	5,060,694,858	1,809点
現金	2,634,526	1,809点
預付金	權利金等
当座預付金	日本銀行日本興業銀行北国銀行鹿児島銀行山陰合同銀行	2,654,604,572円2,384,096,578円1,563,797円4,320,049円13,475,336円	建設仮払金	7口	436,823,750
未収收益	5,058,060,332	繰延勘定	1,960,513,002
未収贷付金利息	期末現在における既経過未収貸付金利息	96,973,388,864	債券発行差金債券の額面金額と売渡価額との差額及び付帯費用	1,923,013,002
雑勘定	7,189,134,379	合計	37,500,000
4件	289,609,600
（140）日本開発銀行下半期損益計算書

下半期損益計算書(平成9年10月1日から)平成10年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	377,199,403,152	经常収益	399,651,620,825
借入金利息	300,360,352,379	贷付金利息	351,588,953,303
資金運用部借入金利息	288,570,172,198	贷付金利息	350,252,247,270
簡易生命保険借入金利息	11,790,180,181	外貨贷付金利息	1,336,706,033
寄託金利息	500,664,946	保証料	431,648
債券利息	14,853,152,851	有価証券利息	47,952,030
事務費	11,144,316,779	受入雑利息	8,989,087
20動産不動産減価償却費	585,378,163	受入手数料	489,358,800
支払手数料	697,744,298	有価証券益	12,505,700
債券発行差金償却	289,944,049	雑益	69,965,991
拠出金繰延勘定償却	37,500,000	貸倒引当金戻入	47,433,464,266
雑損	50,221,917
貸倒引当金繰入	48,680,127,770
当半期利益金	22,452,217,673
合計	399,651,620,825	合計	399,651,620,825
## 重要な会計方針等

1 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。

2 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間（5、7、8又は10年間）内で均等償却している。

② 拠出金繰延勘定

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、10年間で均等償却している。

(3) 貸付金利息の計上方法

貸付金利息は、戻証書貸付利息 1,304,300,854 円を控除したものである。
事業年度損益計算書(平成9年4月1日から)平成10年3月31日まで)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
经常費用	720,793,244,411	经常費用	764,027,815,191
借入金利息	615,333,215,147	贷付金利息	715,246,217,836
資金運用部借入金利息	591,100,407,325	贷付金利息	712,695,568,826
簡易生命保険借入金利息	24,232,807,822	外貨貨付金利息	2,550,649,010
寄託金利息	1,025,304,418	保託金利息	751,480
債券利息	31,402,932,656	有債託金利息	344,452,100
事務費	21,509,553,082	受入雑利息	18,028,319
20動産不動産減価償却費	1,132,340,011	受入手数料	651,596,400
支払手数料	927,727,979	外国為替益	57,902,169
債券発行差金償却	600,050,083	有債託金利益	52,238,500
拠出金繰延勘定償却	100,000,000	雑益	157,034,611
雑損	81,993,265	貨倒引当金戻入	47,499,593,776
貨倒引当金繰入	48,680,127,770
当年度利益金	43,234,570,780
合計	764,027,815,191	合計	764,027,815,191
(注)当年度利益金43,234,570,780円は、日本開発銀行法第36条第1項の規定により、全額を準備金として積み立てることとする。
事業年度末貨借对照表(平成10年3月31日現在)
資
（144）日本開発銀行事業年度末貸借対照表

資 億 億 億
## 重要な会計方針等

1 有価証券の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっている。

2 動産不動産の減価償却方法

法人税法の基準を採用し、営業用建物動産は定率法、その他は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。

動産不動産 13,013,893,909 円

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、当該事業年度末貸付金残高(貸付受入金残高を控除)の3/1000の範囲内で計上しており、本年度の計上率は3.0/1000である。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税の会計処理方法

税込方式によっている。

(2) 繰延勘定の処理方法

① 債券発行差金

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、8又は10年間)内で均等償却している。

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第1条第3項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、債券の平均年限に相当する期間(5、7、8又は10年間)内で均等償却している。

② 拠出金繰延勘定

日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第１条第３項の規定に基づき、大蔵大臣が別に定めたところにより、10年間で均等償却してい

(3) 延滞債権額

貸付金のうち、延滞債権額(弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額)は、51,116,046,634円となっている。
(4) 貸付金利息の計上方法

貸付金利息は、戻証書貸付利息 2,793,061,611 円を控除したものである。

(5) 準備金積立額

平成9年度において積み立てた準備金の額は46,910,465,765円であり、この額は日本開発銀行法第36条第1項により計算されている。