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平成22年度内閣府政策評価書(事後評価)

施策名	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	地域経済の動向や問題点を的確に把握するため、地域経済について幅広い情報収集体制を確立するとともに、地域経済動向に関する調査を行い、地域の現状に応じたきめ細かな政策立案に貢献する。毎月一回、全国11地域の景気ウォッテー2,050人からの景気判断に関する回答を取りまとめ、「景気ウォッテー調査」を公表している。四半期に一回、全国11地域の経済動向について取りまとめ、「地域経済動向」を作成・公表している。毎年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、「地域の経済」を作成・公表している。
達成すべき目標	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を因る。また、「景気ウォッテー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	156,892	172,975	144,211	128,995	125,157	124,110
補正予算(b)	-	△17,558	-	-
線越し等(c)	-	-	-	-
合計(a+b+c)	156,892	155,417	144,211	128,995
執行額(千円)	119,220	135,394	131,844	113,260
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
特になし	-	-

「景気ウォッテー調査」報告書公表日	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	-
年度ごとの目標値	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	調査終了後6営業日後	-
「景気ウォッテー調査」報告書の配布箇所数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
59ヶ所	59ヶ所	59ヶ所	62ヶ所	59ヶ所	82ヶ所	-
年度ごとの目標値	59ヶ所	59ヶ所	59ヶ所	59ヶ所	59ヶ所	-
「景気ウォッテー調査」マスメディアによる報道の状況	基準	実績値	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
70件	70件	78件	93件	110件	124件	-
年度ごとの目標	-	70件	70件	70件	70件	-
「景気ウォッテー調査」ホームページのアクセス件数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
42,475件	42,475件	43,436件	78,659件	78,796件(※1)	71,525件(※2)	-
年度ごとの目標値	-	42,475件	42,475件	42,475件	对前年度比增
「地域経済動向」報告書公表日	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
2月,5月,8月,11月	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	年4回(2,5,8,11月)	-
## 测定指标

年度ごとの目標値	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月	2月,5月,8月,11月
「地域経済動向」関係団体、企業へのヒアリング	基準	実績値	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
132回	132回	156回	154回	132回	132回	-
年度ごとの目標	132回	132回	132回	132回	132回
「地域経済動向」報告書の配布箇所数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
101ヶ所	101ヶ所	197ヶ所	186ヶ所	189ヶ所	190ヶ所	-
年度ごとの目標値	101ヶ所	101ヶ所	101ヶ所	101ヶ所	101ヶ所
「地域経済動向」マスメディアにおける報道の状況	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
18件	18件	21件	27件	35件	36件	-
年度ごとの目標値	18件	18件	18件	18件	18件
「地域経済動向」ホームページのアクセス件数	基準	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
11,735件	11,735件	11,682件	20,785件	15,128件(※1)	14,620件(※2)	-
年度ごとの目標	11,735件	11,735件	11,735件	11,735件	対前年度比増
「地域の経済」報告書公表日	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
年1回(年度内)	平成18年12月15日	平成19年11月30日	平成20年12月25日	平成21年12月24日	平成22年12月22日	-
年度ごとの目標値	-	年1回(12月末まで)	年1回(年度内)	年1回(年度内)	年1回(12月末まで)
「地域の経済」報告書の配布箇所数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
88ヶ所	88ヶ所	136ヶ所	218ヶ所	213ヶ所	217件	-
年度ごとの目標値	88ヶ所	88ヶ所	88ヶ所	88ヶ所	88ヶ所
「地域の経済」マスメディアにおける報道の状況	基準	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
4件	4件	2件	3件	4件	3件	-
年度ごとの目標	4件	4件	4件	4件	4件
「地域の経済」ホームページのアクセス件数	基準値	実績値	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
9,751件	9,751件	10,936件	5,321件	3,657件(※1)	1,246件(※2)	-
年度ごとの目標値	9,751件	9,751件	9,751件	9,751件	対前年度比増
上記報告書の月例経済報告等への活用状況	基準	実績値	目標
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
19件	19件	「景気ウォッチー調査」21件「地域経済動向」4件	「景気ウォッチー調査」37件「地域経済動向」4件	「景気ウォッチー調査」45件「地域経済動向」12件	「景気ウォッチー調査」50件「地域経済動向」24件	-
年度ごとの目標	19件	19件	19件	19件	19件
施策に関する評価結果	目標の達成状況	地域経済動向の分析を広く示すことにより、地域経済動向の迅速かつ適切な把握、経済財政政策の形成、政策論議への貢献等を図るという目標達成に向けて、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表、報告書に基づく経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努めており、目標年度における施策目標は概ね達成されている。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析地域経済に関する指標の総合性・迅速性を強化し、調査分析結果を経済財政部局への情報提供等の実施、公表物をホームページに掲載し広く国民への情報提供の向上が図られている。
【今後の方向性】
引き続き、「景気ウォッチャー調査」、「地域経済動向」及び「地域の経済」の作成・公表を作成することにより経済財政政策の形成、政策議論への貢献する。あわせて、公表物をホームページに掲載することにより広く国民への情報提供の向上を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	宅家 昭吉氏(三井住友アセットマネジメント株式会社 チーフエコノミスト)
[1] 景気ウォッチャー調査
① 民間としての活用の仕方
平成22年度の終わりに東日本大震災が発生した。震災後公表の経済指標をみると、日経短報3月調査を始めるとのテーターが震災前と震災後のデータが混在してしまい利用しつらい中、毎月25日～月末までが調査期間の「景気ウォッチャー調査」は震災の影響をしっかり反映した最初の調査ということで大震災立った。しかも3月調査の被災地東北地方の回答率が91.4%とほとんどデータの欠落がない状態でそのままの形で利用でき大変助かった。回答者の使命感の強さを再確認した。
「景気ウォッチャー調査」はキーワード、例えば「広く大震災」などに適したD1を利用者が独自に作成し、全体のD1との比較で分析できる点も利点だ。3月調査では内閣府の方で詳細に大震災の隠違D1を作成してくれたが、将来、閲運D1が全体D1の水準に近づき、また回答比率が少なくなっていくことで、大震災のマイナス影響が小さくなっていくことを確認できよう。
景気ウォッチャー調査の完成が22年度の平均回答率は89.9%と、平成21年度の89.8%に続き9割と高水準を维持した。平成18年度の86.3%などに比べ回答率向上の努力の後がみられ、2050のサンプル調査だが安心して使用できる。
[2] 改善すべき点
椽々なキーワードでユーザーが独自の閣運D1分析をしやすいように、HP上での自由回答部分のフリーワード椽索機能などを取り入れて欲しい。また当初の調査立ち上げ時にD1の作成の仕方を参考にした「消費動向調査」でも消費者態度指数の月次・季節調査値が公表されるようになったので、「景気ウォッチャー調査」でも主要系列だけで良いから季節調整値の発表があればと思われる。質問上、季節性は排除されているという意見もあるが、実際には季節性が存在しているからだ。
③ その他意見等
景気ウォッチャー調査の平成22年度の平均回答率は89.9%と、平成21年度の89.8%に続き9割と高水準を维持した。平成18年度の86.3%などに比べ回答率向上の努力の後がみられ、2050のサンプル調査だが安心して使用できる。
[II] 地域経済動向
① 民間としての活用の仕方
コニパクトに各地域の動向がまとめられているので、地域ごとの動向について参照する時に便利である。「地域経済動向における各地域の最況判断の推移」の表などは各地域の違いが一目でわかり便利である。また「地域別景況インチックス」も総合的に地域閣の動向の違いを簡単に確認できるので便利である。
② 改善すべき点
主要指標は最近時のデータのみがPDFや報告書に掲載されるだけでなく、HP上で過去の時系列データ検索できるようにデータベース化して欲しい。
③ その他意見等
今後「PC」が報告されれば各课ごとのより詳細な動向を分析いただけるものと期待している。
[III] 地域の経済
① 民間としての活用の仕方
毎年時宜に合ったテーマが採用されているので、個人的には注目している。様々な好事例を招介するやり方も評価できる。
② 改善すべき点
「経済財政白晉」「世界経済の潮流」に比べ、マスミなどの採り上げ方が少ないように思う。せっかくの資材を世間に広く知ってもらうようにメディア対応等の工夫が必要。12月ではなく新聞記事の材料があまり無いような時期復休みの時期などに公表されてはどうだろうか。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・内閣府「景気ウォッチャー調査」・・・http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html
・内閣府「地域経済動向」・・・http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
・内閣府「地域の経済」・・・http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(地域担当)田邊 靖夫	政策評価実施時期	平成23年9月
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	海外の経済動向の分析[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に調査・分析を行う。「月例経済報告」の海外経済部分を作成し、「月例経済報告等に関する関係調査会議」に報告した後に公表している。また、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、より深く、総合的に分析し、毎年二回「世界経済の潮流」を作成、公表している。そのほか、OECD各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画している。
達成すべき目標	海外経済動向・国際金融情勢に関する的確な情報の收集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料を作成・提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営への貢献を図る。また、「月例経済報告」や「世界経済の潮流」等の作成・公表、経済財政部局への情報提供等を実施するとともに公表物はホームページに掲載し広く国民への情報提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	45,318	44,978	45,623	41,220	36,423	35,489
補正予算(b)	-	-	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-
合計(a+b+c)	45,318	44,978	45,623	41,220
執行額(千円)	38,016	38,436	37,359	41,071
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第百七十七回国会における与調査内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(参考)月例経済報告等に関する関係調査会議の間について(間儀要領)[「關係会議及び関係説説会等の廃止に伴う指摘についての別紙]	平成23年1月24日	第一に、景気回復と展用環境の改善に取り組んでいます。我が国の最効は、昨年秋図から足踏み状態にあり、失業率が高いのは、月例経済報告等に関する関係調査会議(以下「会議」という)を随時開催する。2.会議の構成負担、内閣選大臣、経済大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、内閣府特命担当大臣(行政剤新)、国家戦略担当大臣、公務員制度改革担当大臣及び内閣官房長官とする。会議には、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。3.会議は、内閣官房長官が主宰する。4.会議の廃除は、内閣府において処理する。
測定指標	各マスメディアへの掲載	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	-	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	-
年度ごとの目標値	-	-	-	-	主要紙にて記事掲載	主要紙にて記事掲載	-
主要な会議等への取り上げの有無	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	月例経済報告等に関する関係调査会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係调査会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係调査会議等に取り上げ	-
年度ごとの目標値	-	-	-	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	主要な会議等への取り上げ	-
「世界経済の潮流」のHPにおけるアクセス件数	基準	実績値	目標
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	-	-	58,326件	47,799件(※1)	22,044件(※2)	-
年度ごとの目標	-	-	-	前年以上の水準	前年以上の水準	前年以上の水準	-
施策に関する評価結果	目標の達成状況	海外経済動向・国際金融情勢に関する的確な情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料を提出し、我が国の経済財政政策の適切かつ機動的な運営への貢献を図るとともに、当室作成の公表物をホームページに掲載し広く国民への情報提供に努めるという目標は達成できた。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】
海外経済動向・国際金融情勢の調査・分析について、引き続き迅速かつ的確な情報の収集、経済財政運営に係る政策立案に資する質の高い分析結果の提供を行う必要がある。
【今後の方向性】
引き続き、海外経済動向・国際金融情勢の調査・分析について、迅速かつ的確な情報の収集、経済財政運営に係る政策立案に資する質の高い分析を行うことにより、適時適切な政府の経済財政政策の能取りに貢献する。また、限られた予算、人員の中で、情報通信技術の活用による調査・分析業務のより一層の効率化を図る。

学識経験を有する者の知見の活用	世界経済の潮流および月例経済報告(海外箇所)について
法政大学大学院政策創造研究科教授 小峰隆夫
1. グローバル化が進む中で、日本の経済政策を立案する際にも、常に国際的な視野が必要となっている。
内閣府が世界経済の動向、各国の経済政策の動きをウォッチし、その情報を国民全体で共有していくことは、ますます重要となっている。
2. 年2回公表している「世界経済の潮流」は、次のような点で期待される効果を発揮しているものと評価される。
①テーマの選択がタイムリーで適切である。2010年第1回の「世界経済の潮流」は、アジアが今後長期的に発展していくための条件を検討すると共に、次第に注目されつつあったギリシャ危機について詳しく分析している。また、第2回では、主要先進国における財政赤字の現状と、これまでの財政再建の歩みを分析している。いずれもタイムリーであり、かつ重要な課題である。
②分析が明晰で豊富なデータに複付けられている。世界経済の潮流には、その時々の各国の経済情勢についての経済データだけではなく、上記のようなそれぞれの政策課題についての分析的な資料が豊富に盛り込まれている。読者が自力で収集するのは難しいデータ・資料も多く、研究者などにとっても貴重な情報源となっている。
③情報が広く一般に公開されている。世界経済の潮流は内閣府のホーム・ページに掲載されることにより、だれもが無料で自由に読むことができる。今後とも情報の公開を徹底して欲しい。
欲を言えば、これだけの質の高い情報が盛り込まれている「世界経済の潮流」が、広く浸透しているとは思えないのは残念である。現在のように、記者発表⇒マスコミでの報道、というルートだけでは不十分なのではないか。
3. 月例経済報告の海外部分について
文章と説明用の参考資料に分けて評価する。
月例経済報告の文章は、経済を観察している民間のエコノミストが、この政府文書の変化から、政府の経済認識の変化を感じ取るとして、かなり熱心にフォローしている。その意味からも貴重な情報源である。
参考資料は、閣僚への説明用に作成されるものであるだけに、ポイントを分かりやすく示す図表を提示することが重要となる。海外経済部門の資料も、タイムリーな内容を分かりやすく図表で示したものとなっており、貴重な資料である。

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	内閣府 内閣府 「月例経済報告」 「世界経済の潮流」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#chouryuu

担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(海外担当)鳴田 裕光	政策評価実施時期	平成23年9月
## 平成21年度 委託調査費に関する支出状況（第4四半期）

(单位：円)

物品役務等の名称及びその明細	契約の相手方法人名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
平成21年度水質環境基準(健康項目)設定等基礎調査業務	株式会社環境計画研究所	一般競争(総合評価方式)	8,400,000	2010/1/6
平成21年度第三次環境基本計画の点検のためのアンケート調査業務	株式会社経済立地研究所	一般競争	3,129,000	2010/1/8
平成21年度アジア3R事業化推進検討調査業務	株式会社エックス都市研究所	一般競争(総合評価方式)	11,550,000	2010/1/13
平成21年度人生体等に係るPOPs資料解析調査	日本エヌ・ユー・エス株式会社	一般競争	10,342,500	2010/1/14
平成21年度水生生物を用いた生物学的な水域特性の評価手法検討調査業務	有限会社河川生物研究所	一般競争	9,418,500	2010/1/15
平成21年度化学物質に関する情報の整備・普及業務	社団法人環境情報科学センター	一般競争	5,355,000	2010/1/15
平成21年度水銀等の残留性物質の長距離移動特性の検討に関する調査・研究業務	独立行政法人国立環境研究所	一般競争	15,000,000	2010/1/18
平成21年度3R事業展開・技術評価事業に係る業務	JFEテクノリサーチ株式会社	一般競争(総合評価方式)	20,475,000	2010/1/19
平成21年度農薬リスク総合評価システム確立・推進事業	株式会社フィスコ	一般競争	6,510,000	2010/1/19
平成21年度石綿使用建築物・工作物の解体等作業における管理手法等調査業務	中外テクノス株式会社	一般競争	10,920,000	2010/1/20
平成21年度農薬安全性評価資料作成支援業務	株式会社三菱化学テクノリサーチ	一般競争	1,039,500	2010/1/20
平成21年度廃棄物処理施設からの水銀等排出状況調査業務	東京テクニカル・サービス株式会社	一般競争	2,281,650	2010/1/22
平成21年度広域最終処分場計画調査(海面最終処分場の閉鎖・廃止適用マニュアル策定に向けた調査)委託業務	財団法人日本環境衛生センター	一般競争(総合評価方式)	8,400,000	2010/2/5
平成21年度微小粒子状物質(PM2.5)自動計測器の納入等業務	株式会社日立ハイテクトレーディング	一般競争	22,260,000	2010/2/10
平成21年度廃棄物管理に関する国際会議に係る開催準備及び運営業務	株式会社コンベンションリンケージ	一般競争	10,473,750	2010/2/15
平成21年度広域最終処分場計画調査（海面最終処分場早期安定化調査）委託業務	中央開発株式会社 東京支社	一般競争	2,625,000	2010/2/24
## 1

## 市場規模

### 平成15年における情報通信産業の市場規模は対前年比6.3％増の126兆円

## 1 情報通信産業の市場規模（国内生産額）

我が国の情報通信産業の市場規模（国内生産額） $ ^{注1} $ は、平成15年に126兆円（対前年比6.3%増）となり、平成13年と比べても5.7%の増加となった。これは、平成15年後半にかけての景気持ち直しを背景に、企業収益の回復や資本ストック調整の進展等を受けて各産業の設備投資が増加し、特に電子計算機・同付属装置、無線電気通信機器への投資が増加したこと等によるものである。また、全産業の市場規模総額に占める情報通信産業の市場規模の割合も、平成15年には12.7%（対前年比0.5ポイント増）と増加した（図表 $ ^{①} $ ）。

また、米国の情報通信産業の市場規模についても、我が国と同様の推移を示しており、日米ともに情報通信産業は2002（平成14）年に1995（平成7）年以降で初の減少となった後、2003（平成15）年において再び増加に戻している。また、韓国については、1999（平成11）年以降大幅な伸びを示している（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の市場規模（国内生産額）と全産業に占める割合の推移

☐ 情報通信産業( )内は対前年比増加率) ☑ 対全産業比

図表② 日米韓における情報通信産業の市場規模（国内生産額）の推移（平成7年を100として指数化）

※ 本計算の基礎となる各種公的統計が更新されたため、平成16年版情報通信白書とは一部数値が異なる

図表①、②（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
（注2）情報通信産業の部門は、資料2-1-1の定義・範囲参照

## 2 産業別市場規模（国内生産額）

情報通信産業の市場規模を他産業と比較すると、平成9年に建設を上回って以来、情報通信産業は全産業中、最大規模の産業となっている。また、平成7年から15年にかけて年平均成長率が最も高いのは、情報通信産業（6.0%増）である（図表③）。

3 情報通信産業における部門別市場規模（国内生産額）

情報通信産業の部門別（注2）市場規模において、平成15年に最も大きい部門は情報通信関連製造業（32兆円）であり、対前年成長率も16.6％と大幅に伸びている。また、平成7年から15年にかけて年平均成長率が最も高い部門は情報サービス業（10.5%）次いで通信業（9.7%）となっている（図表④）。

図表③ 産業別市場規模（国内生産額）の推移

図表④ 情報通信産業における部門別市場規模（国内生産額）の推移

図表③、④（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 2

## 付加価值額

### 平成15年における情報通信産業の付加価値額は対前年比9.6％増の69兆円

## 1 情報通信産業の実質GDP（付加価値額）

我が国の情報通信産業の実質GDP $ ^{(注1)} $ （売上高 - 中間投入額）は、平成15年に69兆円（対前年比9.6%増）となり、復調を示している。また、我が国全体の実質GDP $ ^{(注2)} $ に占める割合も12.6%と、着実に増加している（図表 $ ^{①} $ ）。さらに、平成7年から15年にかけての我が国全体の実質GDPの年平均成長率が1.2%増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPの年平均成長率は7.8%増であり、情報通信産業は非常に高い成長を遂げている。

なお、米国においても、我が国同様に情報通信産業の実質GDPは2003（平成15）年において復調を示している。また、韓国については、1999（平成11）年以降、急速に成長を続けている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

☐ 情報通信産業（（）内は対前年比成長率）→対全産業比

図表② 日米韓における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

※ 本計算の基礎となる各種公的統計が更新されたため、平成16年版情報通信白書とは一部数値が異なる

図表①、②（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

（注2）平成15年における我が国全体の実質GDPは約546兆円
## 2 産業別実質GDP

情報通信産業の実質GDPは他産業と比較すると、平成8年に建設、10年に卸売を上回り、平成10年以降、情報通信産業は、実質GDPにおいても最大規模の産業となっている。また、平成7年から15年にかけての年平均成長率が最も高い産業は情報通信産業であり、7.8%の伸びとなっている（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別実質GDP

情報通信産業における部門別実質GDPにおいて、平成15年に最も大きい部門は通信業（約17兆円）であり、情報通信関連製造業（約16兆円）がこれに次いでいる。また、平成7年から15年にかけての年平均成長率が最も高い部門は情報通信関連製造業（16.0%）であり、情報サービス業（9.6%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別実質GDPの推移

図表④ 情報通信産業における部門別実質GDPの推移

図表③、④（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 3

## 雇用

### 平成15年における情報通信産業の雇用者数は360万人。全雇用者の6.8%

## 1 情報通信産業の雇用者数

我が国における平成15年の情報通信産業の雇用者数 $ ^{(注)} $ は360万人であり、全雇用者に占める割合は6.8％となった。情報通信産業の雇用者数は、平成7年から11年にかけて微増傾向にあったものの、平成12年から4年連続で若干減少している（図表 $ ^{①} $ ）。

なお、平成7年以降、我が国の情報通信産業の雇用者数がほぼ横ばいであるのに対し、米国では雇用者数が増加を続けていたが、2000（平成12）年をピークに減少している。また、韓国では、1998（平成10）年に大きく落ち込んだが、以後急速に拡大を続けている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表① 情報通信産業の雇用者数と全雇用者に占める割合の推移

図表② 日米韓における情報通信産業の雇用者数の推移（平成7年を100として指数化）

※ 本計算の基礎となる各種公的統計が更新されたため、平成16年版情報通信白書とは一部数値が異なる

図表①、②（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 2 產業別雇用者数

平成15年の産業別雇用者数において、情報通信産業は、小売の637万人、建設の487万人に次ぐ雇用者数となっている。平成7年から15年にかけての情報通信産業の雇用者数の年平均伸び率は、0.2%減である（図表③）。

## 3 情報通信産業における部門別雇用者数

情報通信産業における部門別雇用者数において平成15年に最も多い部門は、情報サービス業（85万人）である。また、平成7年から15年にかけての年平均成長率をみると、最も高い部門は情報サービス業（3.6%）であり、情報通信関連建設業（2.5%）がこれに次いでいる（図表④）。

図表③ 産業別雇用者数の推移

図表④ 情報通信産業における部門別雇用者数の推移

図表③、④（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 4

## 生產性

### 平成7～15年にかけての情報通信産業の生産性上昇率は3.5％と全産業中最高

## 1 産業別の全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）上昇率

平成7年から15年における情報通信産業の全要素生産性 $ ^{(注)} $ 上昇率は3.5%であった。これは、全産業中で最も高い伸びを示しており、全産業の0.2%を大きく上回っている（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 労働生産性の産業別比較

平成15年の情報通信産業の労働生産性（付加価値額÷雇用者数）は、鉄鋼の2,072万円に次ぐ1,913万円

図表① 産業別の全要素生産性上昇率（平成7～15年）

となっている。また、情報通信産業の労働生産性は平成7年以降一貫して伸びており、平成7年から15年における年平均上昇率は、8.1%である（図表②）。

## 3 情報通信産業における部門別の労働生産性

情報通信産業における部門別の労働生産性において、平成7年から15年における年平均伸び率が最も高い部門は情報通信関連製造業（21.7%）であり、平成15年には平成7年の約4.8倍である4,020万円となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
図表② 産業別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

図表③ 情報通信産業における部門別労働生産性の推移（平成7年を100として指数化）

図表②、③（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

## （１）情報化投資の動向

平成15年の情報化投資は23.4兆円。民間投資額の26.1％を占める

## 1 情報化投資の動向

平成15年における民間企業の(実質)情報化投資額 $ ^{注1} $ は、23.4兆円（対前年比12.5%増）となり、平成13年と比べても1.4%の増加となった。また、民間設備投資額に占める情報化投資額の比率についても、平成15年には26.1%（対前年比1.0ポイント増）と拡大している（図表 $ ^{①} $ ）。

## 2 情報通信資本ストックの動向

平成15年における民間企業の情報通信資本ストック $ ^{注2} $ は53.2兆円（対前年比4.1%増）となり、平成6年以降増加を続けている。平成15年における民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの割合は、4.4%（対前年比0.1ポイント増）である（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 我が国における情報化投資の推移

図表② 我が国における情報通信資本ストックの推移 $ ^{*} $

※ 内閣府発表の民間資本ストックの総額が遡及改訂されたため、対民間資本ストック比率は平成16年版情報通信白書とは一部異なる

図表①、②（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

（注1）ここでは情報化投資を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用のソフトウェア」と定義。「電子計算機」「電子計算機付属装置」「有線電気通信機器」「無線電気通信機器」及び「ソフトウェア（コンピュータ用）」への投資の合計。推計方法については資料2-1-14、詳細については資料2-1-15参照

（注2）ここでは情報通信資本ストックを、情報化投資を通じて生じた資本蓄積額と定義。情報化投資額を基に、時の経過に伴う価値減少分を考慮し、恒久棚卸法を用いて推計した。推計方法については資料2-1-16、詳細については資料2-1-17参照
## 3 日米韓における情報化投資

情報化投資額(注3)の民間設備投資額に占める割合は、2003（平成15）年には我が国が26.1%であるのに対し、米国は59.8%である（図表③）。さらに、1991（平成3）年から2003（平成15）年にかけて、我が国の情報化投資が2.3倍に増加しているのに比べ、米国は8.0倍と日本の3倍以上の増加率を示しており、このように、情報化投資が民間設備投資に占める割合及び情報化投資の増加率のいずれにおいても米国は我が国を上回っている。また、韓国の情報化投資については17.9倍と大幅に伸びている（図表④）。

図表③ 日米韓における情報化投資額 $ ^{*} $ の民間設備投資額に占める割合の推移

韓国の1995（平成7）年、2000（平成12）年以外の数値は、民間設備投資額の数値を収集できなかったため計算できない

図表④ 日米韓における情報化投資の推移（平成3年を100として指数化）

図表③、④（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

## （２）情報通信資本の経済成長への寄与

### 平成12～15年の経済成長を0.19％押し上げ

1 我が国の経済成長に対する情報通信資本の寄与

我が国の経済成長に対し、情報通信資本ストック、一般資本ストック（情報通信を除くもの）、労働の3つの生産要素がどの程度寄与しているかについて、生産関数を用いて分析 $ ^{注1} $ した。昭和60年から平成2年においては、年平均実質経済成長率4.73%のうち0.87%が情報通信資本によるものであり、以降、平成2年から7年においては経済成長率1.43%のうち0.15%、平成7年から12年においては経済成長率1.49%のうち0.50%が情報通信資本の寄与度であり、経済が成長していく上で情報通信資本が大きな役割を担ってきた。

また、平成12年から15年においても、経済成長率0.82%に対し、情報通信資本の寄与度は0.19%となっており、労働の寄与度がマイナスになる中、情報通信資本は経済成長を下支えしている（図表 $ ^{①} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 我が国の経済成長率への各生産要素の寄与度の推移

※1 昭和60～平成2年、平成2～7年、平成7～12年は5年平均、平成12～15年は3年平均

※2 民間企業資本ストック（内閣府）及びSNAの遡及的な改訂等により、昭和60～平成2年及び平成2～7年平均の経済成長率及び各生産要素の寄与度は、平成16年版情報通信白書と数値が異なる

(出典)「ICTの経済分析に関する調査」
## 2 情報化投資の経済波及効果

我が国における情報化投資は、平成4年から13年まで一貫して増加を続け、平成14年には減少したものの、平成15年で回復し23.4兆円にまで成長している。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供にあたって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。

情報化投資の我が国経済への波及効果の推計 $ ^{(注2)} $ を行ったところ、平成15年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は33.4兆円、雇用者数は約128万人となり、情報化投資は各産業の生産誘発や雇用創出に大きく貢献している（図表②、③）。

図表② 情報化投資の経済波及効果（平成15年）

図表③ 情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳（平成15年）

投資対象	投資額(百万円)
(購入者価格)	生産誘発額(百万円)	GDP誘発額(百万円)	雇用者数(千人)
ソフトウェア(コンピュータ用)	7,230,577	12,503,279	6,590,908	671
電子計算機・同付属装置	10,118,398	11,057,233	5,492,664	324
有線電気通信機器	1,119,898	1,746,508	798,238	75
無線電気通信機器	4,933,409	8,063,487	4,269,250	214
合計	23,402,283	33,370,506	17,151,060	1,284

図表②、③（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

## 5

## （３）情報通信産業の経済成長への寄与

### 情報通信産業は、平成15年経済成長率を1.13％引き上げ

## 1 情報通信産業の経済成長への寄与

我が国では、バブル経済の崩壊以降、経済成長の伸びは鈍化しており、平成7年から15年にかけての年平均実質経済成長率1.18%を境に一進一退が続いているが、我が国の経済成長に対する情報通信産業の寄与度を推計したところ、情報通信産業は平成8年以降15年まで一貫して我が国の経済成長を押し上げており、平成15年においては、経済成長率2.46%に対する、情報通信産業の成長による寄与度は1.13%となっている（図表 $ ^{①} $ ）。また、経済成長率に対する各産業の寄与度を比べると、電気機械業が情報通信産業と並んで経済成長率を引き上げる要因となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 我が国における経済成長率の産業別要因分解

図表② 各産業の経済成長率に対する寄与度（平成15年）

図表①、②（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 設備投資

### 通信・放送産業の平成16年度設備投資計画額は対前年度比4.5％減少

平成15年度における通信・放送産業の設備投資実績額は2兆7,263億円（対前年度比0.2%増）と増加しているが、平成16年度の設備投資計画額では2兆6,034億円（同4.5%減）と再び減少に転じている（図表 $ ^{①} $ ）。

通信・放送産業の平成16年度設備投資計画額について事業別にみると、電気通信事業が2兆3,179億円（対前年度比2.1%減）放送事業が2,856億円（同20.4%減）となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 通信・放送産業の設備投資額の推移 $ ^{*} $

通信・放送産業全体 ☑ 全産業総投資額に占める割合

※1 平成16年度の設備投資額は、調査時点（平成16年3月）における計画額

※2 設備投資額は、各年度で回答のあった事業者のみ集計したものであるため、比較には注意を要する

総務省「通信産業実態調査(設備投資調査)」、内閣府経済社会総合研究所「法人企業動向調査」により作成

図表② 通信・放送産業の設備投資額の内訳

(億円)

年度区分	平成13	14	15	16(計画)
実績額	前年度比	実績額	前年度比	実績額	前年度比	計画額	前年度比
電気通信事業	29,067	-26.1%	24,147	-16.9%	23,675	-2.0%	23,179	-2.1%
第一種電気通信事業	26,207	-25.6%	21,657	-17.4%	22,110	2.1%	-	-
(うち)移動系	11,871	-25.8%	10,442	-12.0%	10,463	0.2%	-	-
(うち)移動系以外	14,336	-25.4%	11,216	-21.8%	11,647	3.8%	-	-
第二種電気通信事業	2,860	-30.8%	2,490	-13.0%	1,565	-37.1%	-	-
放送事業	3,176	-3.6%	3,060	-3.7%	3,588	17.2%	2,856	-20.4%
民間放送事業	1,351	-1.3%	1,310	-3.0%	1,979	51.1%	1,426	-28.0%
ケーブルテレビ事業	1,079	-4.8%	1,121	3.8%	710	-36.6%	632	-11.0%
NHK	746	-5.9%	629	-15.6%	899	42.8%	798	-11.2%
通信産業全体	32,243	-24.4%	27,207	-15.6%	27,263	0.2%	26,034	-4.5%
インターネット附随サービス業	515	-	594	15.2%	393	-33.8%	134	-66.0%

※1 平成16年度の設備投資額は、調査時点(平成16年3月)における計画額

※2 平成16年度以降は、電気通信事業法の改正により、第一種電気通信事業、第二種電気通信事業の事業区分が撤廃された

※3 設備投資額は、各年度で回答のあった事業者のみ集計したものであるため、比較には注意を要する

（出典）総務省「通信産業実態調査(設備投資調査)」
## 情報通信ベンチャー

## 情報通信分野の大学等発ベンチャーの比率は引き続き最大

## 1 情報通信ベンチャー等の動向

情報通信分野における大学等発ベンチャー $ ^{注1} $ の数は、平成15年には216社、平成16年（8月末まで）には239社となっている。分野別にみると、情報通信分野の企業は全大学等発ベンチャーの24.3%（対前年比0.8ポイント減）となっている。若干比率が低下しているものの、情報通信分野は大学等発ベンチャーにおいて引き続き最も大きな比率を占めている（図表 $ ^{①} $ ）。

また、平成16年において、新興企業向け証券市場 $ ^{(注2)} $ に上場した情報通信関連企業 $ ^{(注3)} $ は23社であり、これらの市場における全新規上場企業数の16.1%（対前年比6.1ポイント減）となっている（図表 $ ^{②} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 大学等発ベンチャー数の推移（累計） $ ^{*} $

情報通信分野の大学等発ベンチーの新規起業数の推移	平成8	9	10	11	12	13	14	15	16(8月末まで)
3	10	14	20	48	43	33	33	23

※1 平成16年は8月末現在まで

※2 新たにアンケート調査を行ったため、平成16年版情報通信白書とは数字が異なる

筑波大学産学リエゾン共同研究センター「平成16年度大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により作成

図表② 新興企業向け証券市場における情報通信関連企業の新規上場数の推移

（注1）ここでいう大学等発ベンチャーとは、大学及び政府研究施設が技術移転、人材移転又は出資により、新技術・ビジネスモデルを基に設立した企業を指す

（注2）ここではマザーズ、ナスダック、ヘラクレスを指す

（注3）株式市場の業種分類において、「情報・通信業」に分類されている企業。平成16年版情報通信白書とは定義が異なるため数字が異なる
## 国際貿易・投資

## 中国のIT関連貿易額が大幅に拡大

## 1 日本のIT関連貿易額の動向

我が国の平成16（2004）年におけるIT関連貿易額 $ ^{注} $ は、輸出が1,376億ドル（対前年比16.9%増）輸入が787億ドル（対前年比18.0%増）である（図表 $ ^{①} $ ）。

日本の国・地域別のIT関連製品輸入額の推移では、2003年に中国からの輸入額が185.9億ドル（対前年比37.5％増）となり、米国の116.6億ドル（対前年比5.7％減）を大きく上回っている（図表 $ ^{②} $ ）。

日本の国・地域別のIT関連製品輸出額の推移では、2003年に中国への輸出額が160.0億ドル（対前年比57.5%増）となり、米国の246.1億ドル（対前年比5.2%減）には及ばないものの、大きな伸びを示している（図表③）。

図表 $ ^{①} $ 我が国のIT関連貿易額の推移

図表② 日本の主な国・地域別IT関連製品輸入額の推移

図表③ 日本の主な国・地域別IT関連製品輸出額の推移

図表①～③ 日本貿易振興機構(JETRO)貿易投資白書、JETRO資料により作成

（注）Ⅱ関連貿易額とは、コンピュータ及び周辺機器、事務用機器、通信機器、半導体等電子部品、その他電子部品、映像機器、音響機器及び測定器・検査機器の貿易額の合計を指す

関連サイト：日本貿易振興機構（JETRO）（http://www.jetro.go.jp/indexj.html/）
## 2 世界のIT関連貿易額の動向

世界のIT関連貿易額は2003年において1兆2,181億ドル（対前年比11.9%増）となっており、世界の総貿易額の16.3%（対前年比0.7ポイント減）を占める（図表④）。

2003年における国別のIT関連貿易額をみると、中国が対前年比で大幅に増加したことから、日本の輸出額は中国に抜かれ世界第3位となっている（図表⑤）。

図表④ 世界全体のIT関連貿易額の推移 $ ^{*} $

※ 更新があったため平成16年版情報通信白書とは数字が異なる

図表⑥ 対日投資額・件数（通信業）の推移

## 3 国際的なIT関連投資の動向

2003年度における通信業への対日投資額は5.4億ドル（対前年度比61.7%減）であり、前年度と比較して投資額・件数ともに減少した（図表⑥）。

また、世界全体のIT関連の国際的な企業買収・合併（クロスボーダーM & A）額は、2003年には466億ドル（対前年比30.6%減）である（図表 $ ^{⑦} $ ）。

図表⑤ 世界の主な国・地域のIT関連貿易額（2003年）

输出 输入 对前年比(输出) 对前年比(输入)

図表 $ ^{⑦} $ 世界全体の国際IT関連企業買収・合併額の推移 $ ^{*} $

※ 更新があったため平成16年版情報通信白書とは数字が異なる

図表④～⑦ 日本貿易振興機構（JETRO）貿易投資白書↓JETRO資料により作成
平成21年度

エネルギー対策特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	253,004	241,163	未払金	13	97
有価証券	728,872	774,034	未払費用	1,322	328
たな卸資産	1,360,566	1,361,619	賞与引当金	27	26
未収金	82	337	政府短期証券	1,157,544	1,140,555
未収收益	146	128	借入金	385,561	400,521
貸付金	59,298	64,341	退職給付引当金	2,285	416
貸倒引当金△	905△	784
有形固定資産	830,095	804,917
国有財産(公共用財産を除く)	825,732	801,965
土地	74,286	74,286
立木竹	1,656	1,656
建物	20,049	19,285
工作物	571,052	527,995
船舶	18,525	14,125
建設仮勘定	140,163	164,615	負債合計	1,546,754	1,541,946
物品	4,363	2,951
無形固定資産	134	135	<資産・負債差額の部>
出資金	285,086	305,432	資産・負債差額	1,969,628	2,009,381
資産合計	3,516,382	3,551,327	負債及び資産・負債差額合計	3,516,382	3,551,327
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	2,006	377
賞	与 引 当 金 繰 入 額	27	26
退	職 給 付 引 当 金 戻 入 額	△	42	△	1,671
補	助 金 等	166,023	253,840
委	託 費	97,866	151,152
独立行政法人運營費交付金	123,166	111,675
拠	出 金	360	568
補	給 金	26,061	25,453
国有資產所在市町村交付金等	11,225	11,331
一般会計への繰入	-	0
庁費	440	291
その他の経費	1,812	488
減価償却費	58,161	52,782
貸倒引当金戻入額	△	106	△	180
支払利息	10,736	5,265
為替換算差損益	7,984	△	5,348
資產処分損益	△	30,680	△	9,537
資產評価損	11,266	1,688
本年度業務費用合計	486,308	598,203
## エネルギー需給勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,305,579	1,969,628
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	486,308	△	598,203
Ⅲ 財源	530,834	602,778
1 自 己 収 入	67,334	41,700
その他の財源	67,334	41,700
2 他会計(勘定)からの受入	463,500	561,077
一般会計からの受入	463,500	561,077
Ⅳ 無償所管換等	1,404	552
Ⅴ 資産評価差額	△	381,883	34,625
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	1,969,628	2,009,381
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成20年4月1日	自
至
平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	1,447	-
貸付金の回収による収入	11,107	305
有価証券売却収入	31,000	-
その他の収入	77,129	57,981
一般会計からの受入	463,500	561,077
前年度剩余金受入	301,197	253,004
財源合計	885,382	872,369
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	2,318	△	413
補 助 金 等	△	166,023	△	253,840
委 託 費	△	97,866	△	151,152
独立行政法人運営費交付金	△	123,166	△	111,675
拠 出 金	△	360	△	568
補 給 金	△	26,061	△	25,453
国有資産所在市町村交付金等	△	11,225	△	11,331
一般会計への繰入	-	△	0
出資による支出	△	39,950	△	32,571
庁費等の支出	△	3,195	△	8,200
その他の支出	△	264	△	261
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	470,432	△	595,467
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,960	△	27,444
施設整備支出合計	△	27,960	△	27,444
業務支出合計	△	498,393	△	622,911
業務収支	386,988	249,457
Ⅱ財務収支
公債の償還による支出	△	32,130	-
政府短期証券発行収入	1,157,900	1,140,700
政府短期証券償還支出	△	1,182,200	△	1,157,900
借入による収入	245,570	246,074
借入金の返済による支出	△	311,286	△	231,113
利息の支払額	△	10,742	△	6,048
借入金事務取扱に係る支出	△	7	△	5
その他の財務収支	△	1,088	—
財務収支	△	133,984	△	8,294
本年度収支	253,004	241,163
翌年度歳入繰入	253,004	241,163
本年度末現金・預金残高	253,004	241,163
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1 カナダドル=91.36 円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によって。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法