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## 第7章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概説

## 1 犯則事件の調査の目的

投資者を含む市場参加者が安心して参加できる金融・資本市場を維持していくためには、市場ルールの違反者に対しては、これを厳正に処罰することにより、金融・資本市場の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市場参加者の信頼感を醸成することが重要である。犯則事件の調査権限は、これら金融商品・取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明し、投資者保護を図る目的から、平成4年、証券監視委の発足に伴い設けられたものである。

犯則事件の調査については、証券監視委職員の固有の権限として、金商法に規定されている。権限行使の対象も金融商品取引業者等に限定されず、投資者を含め広く金融商品取引等に関与するすべての者に及ぶものである。さらに、犯収法においても、金商法を準用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委に付与されている。

証券監視委では、金融商品や取引が複雑化・多様化・グローバル化している中で、包括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべく、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯則事件の調査を行っている。

## 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等

犯則事件の調査に係る具体的な権限としては、犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（金商法第210条）と、裁判官の発する許可状により行う臨検、検索及び差押えの強制調査権限（金商法第211条等）とがある。

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令（金商法施行令第45条）で定められている。主なものとしては、発行会社を対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほか、会社関係者等を対象とする内部者取引、何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場操縦などがある（附属資料171頁以下参照）。

また、犯収法では、金融商品取引業者等が本人確認を行う場合において、顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件の調査対象とされている。

証券監視委職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査結果を証券監視委に報告し（金商法第223条、犯収法第28条）、証券監視委は、その調査によって犯則の心証を得たときは、検察官に告発し、領置・差押物件があるときは、領置・差押目録とともに引き継ぐことになっている。（金商法第226条、犯収法第28条）

## 3 平成 22 年度における活動状況

平成22年度においては、計8件の犯則事件について検察官に告発を行った(本章第2参照)。告発した事件については、犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対する必要な強制調査を実施するとともに、任意調査を実施した。

平成22年度に告発した事件の中には、上場企業の新規上場時の粉飾を伴う公募増資について、虚偽有価証券届出書提出に加え、初めて偽計（金商法第158条）を適用して告発した事件や、無届の社債により多数の一般投資家から資金を調達した上で経営破綻により多額の債務を未償還に陥らせた事案について、初めて有価証券届出書の不提出（無届募集）を適用して告発した事件が含まれている。また、内部者取引事件では、未公表の企業情報に接する機会の多い金融機関職員による内部者取引事件や、上場企業の役員から情報伝達を受けた配偶者による内部者取引事件等が含まれている。相場操縦については、インターネット取引の進展に伴う証券
書等提出事件に続くものである。

株式会社エフォーアイは、平成21年11月に上場していたものであるが、証券監視委による調査の結果、ベンチャーキャピタル等の上場前からの投資家に対する同社株の取引制限（ロックアップ）が解除される直前に市場に警鐘を鳴らすことができ、結果的に同社は翌6月に上場廃止となった。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件虚偽有価証券届出書提出が金商法（第197条第1項等　重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書の提出）に違反するとして、平成22年9月15日にさいたま地検と合同で強制調査・捜査を実施したほか、必要な調査を行い、同年10月6日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者3名をさいたま地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社エフォーアイは、エレクトロニクス製品の製造販売業務等を目的とし、その発行する株券を東京証券取引所マザーズに上場していたもの、犯則嫌疑者Aは同社の代表取締役社長として同社の業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Bは同社の代表取締役専務として同社の経理業務全般を統括していたもの、犯則嫌疑者Cは同社の取締役として同社の営業部門の長を務めていたものであるが、犯則嫌疑者3名は、共謀の上、同社の業務に関し、上場に伴う株式の募集及び売出しを実施するに際し、平成20年4月1日から同21年3月31日までの連結会計年度につき、平成21年10月16日、関東財務局長に対し、同社の売上高が3億1,956万円であったにもかかわらず、架空売上高を計上する方法により売上高を118億5,596万円と記載した連結損益計算書を掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出したものである。

## 【告発後の経緯】

平成22年10月6日、犯則嫌疑者2名について、公訴の提起が行われ、さいたま地方裁判所において、公判係属中である。

## ② 株式会社丸美に係る無届社債券募集事件

本件は、福岡市に本社を置く犯則嫌疑法人の業務に関し、内閣総理大臣（本件の場合は福岡財務支局）に届出を行わずに、多数の者に対して社債券の募集が行われた事件であり、証券監視委として無届募集を告発した初めてのケースである。

## 【調査の実施状況及び告発の状況】

証券監視委は、本件無届募集が証取法（第197条の2第1号等 無届募集の禁止）に違反するとして、警察当局とも連携しつつ必要な調査を行い、平成23年2月9日、犯則嫌疑法人及び犯則嫌疑者を福岡地方検察庁検察官に告発した。

## 【告発の対象となった犯則事実】

犯則嫌疑法人株式会社丸美は、建築物の維持管理・不動産売買・有価証券の売買等を目的とする株式会社、犯則嫌疑者は、同会社の代表取締役会長として同社の業務全般を統括管理していたものであるが、内閣総理大臣に届出をしないで、多数の一般投資家を相手方に社債券の募集をして数十億円規模の資金を調達しようと企て、同会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、内閣総理大臣に届出をしないで、平成18年7月下旬ころ、同会社マンション総合管理事業本部から、約1万5,000名方に、情を知らない同
## 1 ．産学官連携のこれまでの実績と成果

## （１）政府などの取組

大学等における産学官連携の推進に関する施策については、昭和58年度の民間等との共同研究制度の発足、昭和62年度の共同研究センター整備の開始など、国立大学を中心として、各種制度や体制が逐次整備されてきた。

その後、第1期の「科学技術基本計画」(平成8年7月2日閣議決定)が策定され、産学官の連携・協力が一つの柱とされてから、平成10年の「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の制定、平成11年のいわゆる日本版バイドール条項を規定した「産業活力再生特別措置法」の制定、平成12年の大学等に係る特許料等の軽減（アカデミック・ディスカウント）等を盛り込んだ「産業技術力強化法」の制定など様々な制度改正や体制整備が進められてきた。

第2期の「科学技術基本計画」(平成13年3月30日閣議決定)においては、「産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革」の重要性が指摘された。文部科学省は、平成13年度から産学官連携を推進する際に不可欠な専門知識や実務経験を有する人材（産学官連携コーディネーター）を大学等のニーズに応じて配置する「産学官連携支援事業」を開始し、大学等への人的支援の取組を進めてきた。さらに、平成14年度から、文部科学省の「産学官共同研究の効果的な推進事業」や経済産業省の「大学発事業創出実用化研究開発事業」のように官民の共同負担で大学と民間企業が共同で研究を行うプロジェクトを対象とした助成制度が設けられるとともに、平成14年度の私立大学の受託研究収入に係る非課税措置の導入や平成15年度の特別共同試験研究税額控除制度の創設といった税制上の支援措置が講じられた。

また、地域における産学官連携を促進する観点からは、平成13年度から産学官連携のネットワークを形成し、知的資源等の相互活用によるクラスター形成を支援する経済産業省の「産業クラスター計画」が、平成14年度から地域のイニシアティヴのもとに独自の研究開発テーマとポテンシャルを有する大学等を核とした技術革新のための集積の創成を目指す文部科学省の「知的クラスター創成事業」がそれぞれ開始された。

さらに、平成13年度から関係府省の協力の下、産業界、大学・研究機関等のトップが一堂に会し、対話・交流する全国規模の「産学官連携サミット」が、平成14年度からは産学官連携の飛躍的推進に向けた具体的な課題の解決に資するため、第一線のリーダーや実務者等を中心に研究協議、技術移転、情報交換、対話・交流等を行う「産学官連携推進会議」が、それぞれ毎年開催されるなど、産学官の交流
が積極的に推進された。全国規模で大学、公的研究機関や、民間企業等の関係者が一堂に会し、一層の産学マッチングを図ることを目的として平成16年から毎年開催されている「イノベーション・ジャパン～大学見本市～」においては、例年4万人近くの関係者が参加し、盛況となっている。

## （２）国立大学の法人化と大学等における主な知的財産体制整備

このような産業界の参画も得た政府全体の産学官連携推進の取組に加えて、平成15年4月には、本委員会が平成15年報告を公表し、国立大学の法人化を念頭に、大学等の産学官連携の意義やその在り方についての基本的な考え方を整理し、特許等の機関帰属をはじめとした知的財産管理体制の支援、ＴＬＯの活用促進などを提言した。その後、平成15年7月に「国立大学法人法」が成立したことにより、各国立大学は、役員や経営協議会の委員に企業経営の専門家や地域経済界のトップを登用することにより、社会の幅広い知見を大学経営に積極的に活かしつつ、平成15年報告で提言された産学官連携体制を制度的な裏づけに基づいて整備できることとなった。

さらに、大学等で生まれた研究成果の効果的な社会還元を図るため、特許等知的財産の機関帰属への移行を踏まえ、平成15年度から大学等の知的財産の戦略的な創出・管理・活用を図るモデル的な体制を整備するために「大学知的財産本部整備事業」（平成15年度～19年度）が実施されている。

このような大学等の努力やそれを支える制度改正、国による支援等により、①副学長等をトップに据えた全学的・横断的な体制の構築、②知的財産ポリシーなど基本的な学内ルールの策定、③研修会の実施や手引書の作成などによる学内教職員への普及・啓発活動、④発明届出に対する機関帰属・出願の決定などの審査体制の確立、⑤出願からライセンスに至るまでをカバーした知的財産の管理システムの導入など、各大学等の体制整備が着実に進展してきている。

## （３）産学官連携の成果

これまでの各大学等における産学官連携の体制整備の取組により、文部科学省の「産学連携等実施状況調査（平成18年度実績）」によれば、企業等と大学等との共同研究や受託研究が着実に増加し、企業等との共同研究は14,000件を突破するとともに、大学等からの国内外の特許出願件数や特許実施件数が増加するなど、産学官連携や大学等における知的財産活動は着実に拡大してきている。

例えば、国立大学については、法人化前の平成15年度と比較して、共同研究の件数は約1.5倍、受託研究の件数は約1.4倍となるとともに、特定の研究成果等を求めることなく教育・研究の奨励を目的とする民間企業等からの寄付金による
収入も約１．２倍となっている。さらに、国内外の特許出願件数は約５．２倍、特許実施件数は約２５．６倍となっている。また、知的財産の管理システムを導入するなど戦略的に発明から技術移転まで連携した取組を推進する体制が構築され、大学等の特許権のライセンス収入も着実に増加しており、収入を上げている大学数は急増している。さらに、「大学知的財産本部整備事業」の対象となっていない大学においても、知的財産本部が整備されるなど産学官連携の裾野が拡大している。

このような共同研究等の増加に伴って優れた成功事例も生み出されている。例えば、本年6月の「第6回産学官連携推進会議」（主催：内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会及び日本学術会議）における「産学官連携功労者表彰」では、「フォトニクスネットワーク技術の研究開発及び大学発・カーブアウト型ベンチャーの設立」（内閣総理大臣賞）「『Cat - CVD装置』の開発」（日本経済団体連合会会長賞）「『高速原子間力顕微鏡』の開発」（日本学術会議会長賞）などの案件が表彰されている。またこのほかにも、文部科学省により発行されている「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ・産学官連携の新たな展開に向けて - こうすれば大学が動く、企業が乗り出す、地域が発展する！」（平成18年6月、平成19年6月）「イノベーション創出へ向けた技術移転事例集 ~ 国公私立大学・独立行政法人・高等専門学校の "知識と知恵" で国民の生活の質の向上へ ~」（平成19年6月）において、数多くの優れた事例が紹介されている。

また、文部科学省の委託調査「産学官連携の経済効果について」(平成19年3月財団法人日本経済研究所)によると、全国の大学等との共同研究、受託研究、治験等によって期待される企業売上高は約1.7兆円であり、これがもたらす関連産業への生産誘発額が約4.2兆円、雇用創出数が約30万人と算出されているなど、産業界への大きな経済効果が期待されている。

## 2 ．産学官連携の課題

## （１）共同研究等の実施についての課題

「産学連携等実施状況調査（平成18年度実績）」によれば、企業等と大学等との共同研究や受託研究が着実に増加し、企業等との共同研究は14,000件を突破するとともに、受託研究については18,000件を突破している。

しかしながら、1件当たりの受入額についてみると、共同研究については平成13年度から約200万円で推移しており、必ずしも大規模な共同研究の実施は増加していない。また、受託研究については、1件当たりの受入額は、平成13年度の約600万円から平成18年度には約1,100万円と増加しており、大規模な受託研究も着実に増加しているものの、大学等における受託研究の相手機関別受入れ金額についてみると、国及び独立行政法人で約80％を占めており、民間企業につ
いては約8％にとどまっている。

「産学官連携による事業化促進に向けて」(平成19年5月社団法人関西経済連合会産業・科学技術委員会)においては、「企業は大学のやっていることがよくわからないと言い、大学は100％情報開示していると言うように、両者には依然として意識に隔たりがある」と指摘されている。

また、大学等における特許出願件数及び特許実施件数は、着実に増加しているが、例えば、平成15年度から平成18年度における特許出願件数の累計に対する特許実施件数の累計をみると1割程度に過ぎず、特許の利用はそれほど進んでいない状況にあり、質の高い特許を出願し、戦略的に権利取得することが今後の課題となっている。

## （２）国際的な産学官連携活動についての課題

海外企業からの共同研究や受託研究の受入れなどの国際的な産学官連携活動を強化することは、我が国の国際競争力の強化を図る上で極めて重要である。

大学等による研究成果には、長期間を経た後に実用化され、将来的に基本特許につながる可能性があるものが含まれている。こうした優れた発明を多くの発明提案から選別して、件数のみならず質の重視を念頭に海外に特許出願し、国際的な権利取得につなげていくことが国際競争力の強化の観点からも大きな課題となっている。

さらに、研究開発のグローバル化が進む中で大学等においてオープン・イノベーションに対応した産学官連携を行うことが教育・研究の活性化に資する点にも留意し、国際的な特許の活用を行っていくことも重要である。

我が国の企業にとっては、大学等が将来の基本特許等を国際的に取得することは、海外に進出する際に我が国の大学等の知的財産を有効に活用できる環境が整えられ、国際競争力の強化に資するものである。また、昨今、我が国の大学等の知的財産は、海外企業から投資対象として注目されるという動きもあり、海外特許出願を強化し国際的な権利取得をすることは、「意図せざる技術流出」を防止する観点から重要である。

しかしながら、「産学連携等実施状況調査（平成18年度実績）」によれば、国際的な産学官連携の状況を見ると、大学等の共同研究と受託研究のうち海外企業とのものは極めて少なく、件数、金額ともに全体に占める割合は1％未満である。

また、実績のみならずノウハウ、経験ともに少ない状況にあり、平成18年5月に文部科学省が実施した「大学知的財産本部整備事業」の実施大学等（43件）を対象としたアンケート調査の結果によれば、

① 国際的な産学官連携のスタンス・ポリシーが不明確

② 海外企業との契約交渉・手続き、国際特許侵害訴訟等に精通した人材の不足
③ 海外企業との交渉実務を担う事務処理・組織等の国際法務機能の不足

④ 研究成果・知財情報の海外企業への情報発信の不足

⑤ 海外特許の実態を把握し、海外出願の特許戦略を策定する人材の不足などが今後の課題として挙げられている。

## （３）特定の研究分野に係る産学官連携活動についての課題

## ① ライフサイエンス分野についての課題

ライフサイエンス分野は、我が国で今後本格化する少子高齢社会において、医療、食料、環境問題の解決等、健康で活力に満ちた安心できる生活を実現するために重要な分野である。また、脳科学研究の人工知能研究への応用など他分野の研究へ貢献しうる分野であるとともに、他分野に比して一つの基本特許により製品や方法を独占できる場合が多く、また、発明から事業化までに長い期間とリスクの高い大きな投資を必要とするという特徴を有している。ライフサイエンス分野の産学官連携活動の状況を見ると、共同研究、受託研究の件数、金額及び特許出願件数は全体の3割を占め、総合科学技術会議の定めた重点推進4分野の中でも最も高い実績がある。

しかしながら、ライフサイエンス分野の我が国の研究水準は国際的に見て遜色はないものの、産業技術力については競争力が弱いという調査結果がある。

例えば、製薬産業を例に取ると、企業1社当たりの平均新薬創出数（1993年～2003年）は欧米が11～12個であるのに対し、日本は約4個にとどまっている。また、日本の新規開発医薬品の売上高は世界の7%程度に過ぎないという調査結果もあり、世界的に見ても十分な産業的成果が得られているとはいえない状況にある。

また、「分野別推進戦略」(平成18年3月28日総合科学技術会議決定)においては、ライフサイエンス分野の課題として、新規の医薬品や医療機器の産業化に向けた実用化研究の基盤が十分に整備されていないことが指摘されている。

さらに、本委員会等で行ったヒアリングの結果では、

①研究段階から知的財産の活用を見据えた知的財産戦略を策定する人材の不足

②研究成果有体物の活用体制の不足（保有する有体物の情報の不足、研究成果

の帰属等の契約に関する課題、外国機関への対応等）

③臨床研究の利益相反マネジメント体制整備が不十分であることなどが、課題として挙げられている。

## ② ソフトウェア等の活用に関する課題

大学等においては様々な著作物が創作されている。このうち、ソフトウェア等
については、単独で、あるいは他の知的財産等との組み合わせにより技術として利用される可能性が高いことから、大学等で作成されたものであって、産業上の利用が見込まれるものについては、組織的な管理・活用を図ることが望ましい。

しかしながら、内閣府の委託調査「研究機関等における知的財産に係る法的問題に関する実情把握調査報告書」(平成１８年３月みずほ情報総研株式会社)によると、ソフトウェア等を含め、著作権の帰属に関し、①帰属に関する明確な規定がない、②研究者の認識が薄い、③権利の帰属の判断が難しい、④管理体制の一元化が難しい、といった課題が挙げられている。

## （４）大学等発ベンチャーについての課題

大学等に豊富に存在する技術等のシーズをもとにベンチャーを起こすことは、新技術や新産業を発展させていく上で今後ますます重要性を増していくものと考えられる。科学技術政策研究所の「平成19年度大学等発ベンチャー調査1次調査結果」（平成19年8月）によれば、平成19年3月末時点の大学等発ベンチャーの設立累計は1,576社であり、近年は年間200社程度ずつ増加している。その分野別内訳は、ライフサイエンス分野（27.7%）情報通信分野（25.3%）製造技術・ものづくり技術分野（10.0%）の順となっている。

文部科学省の委託調査「大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」（平成１８年３月筑波大学産学リエゾン共同研究センター）によれば、大学・高等専門学校発ベンチャーの現在の問題点の有無に対する回答中、約７割が何らかの問題を抱えていることが判明した。そのうち最も回答数の多かった「スタッフの確保」（３５％）の内訳は、「技術開発のためのスタッフの不足」（３６％）「営業スタッフが不足」（２９％）「マネジメント・スタッフが不足」（２７％）となっている。次いで回答数の多かった「資金調達」（２７％）の内訳は、「研究開発のための資金不足」（３９％）「運転資金が不足」（２８％）「設備投資のための資金不足（２１％）」となっている。このほか、成長に直結する実現可能な事業計画（ビジネスプラン）の作成やグローバル・マーケットも対象とした販路開拓なども大学等発ベンチャーの課題として考えられる。

また、大学等の研究成果は企業の研究成果と異なり、事業化につなげるために育成していく作業が不可欠である。しかしながら、大学等発ベンチャー等の高いリスクを伴う研究成果の事業化における人的基盤（起業家等）や社会的基盤（投資環境等）が脆弱なため、起業相談、起業家教育、ベンチャー・キャピタルとの連携等、事業化支援機能の構築が課題となっている。
## （５）大学等の実情に応じた産学官連携体制の構築についての課題

「大学知的財産本部整備事業」に選定されていない大学を主な対象とした、文部科学省の委託調査「知的財産の適正な管理に関する調査研究」(平成19年3月みずほ情報総研株式会社)によると、

① 大学経営における知的財産戦略と知財管理組織の位置付けが明確でない

② 大学内に知的財産に詳しい専門人材が少なく、人材がいても専門分野が限定されている

③ 知的財産の活用を前提とした審査方法が構築されていない

④ 件数から質の重視への転換に向けた準備が遅れている

などの実態が課題として挙げられており、知的財産創出のポテンシャルは高いものの、知的財産活動の基盤整備の取組が進んでいない大学が多数存在している。

また、全国各地域の中小企業には、大企業にはないものづくりのノウハウが蓄積されている。これらの中小企業は、大学等の技術を直接事業に活かすことができ、産学官連携の効果が現れやすいが、必ずしも大学等と地域の産業との産学官連携が十分に進んでいるとはいえない面がある。最近は地域の中小企業においても知的財産戦略強化のニーズは高いことから、産学官連携による円滑な技術移転のためには、知的財産本部とTL0との連携強化や地域と大学等との産学官連携体制の構築が課題となっている。

知的財産活動が変遷する中、大学等における産学官連携活動は、機関全体の研究戦略の中に組み込まれてきている。今後、各大学等においては、それぞれの研究戦略に応じて、その産学官連携活動が十全に展開されるよう、教育・研究と新たな社会価値の創造の三要素についてバランスの取れた一体化を図る視点に立ち、大学等の規模、教育研究分野、地域等の多様な特性等を踏まえ、主体的かつ多様な取組を行っていくことが求められる。

## （６）知財人材の育成・確保についての課題

本年5月に文部科学省が実施した「大学知的財産本部整備事業」の実施大学等（43件）を対象としたアンケート調査の結果によれば、大学等において知的財産活動に専任する人材の約8割は外部人材（企業OB等）であり、学内で育成された人材は約2割に過ぎない。また、知的財産本部の人材に占める知的財産活動専任人材の割合も平均36％と低い状況にある。

大学等における事務系職員が2～3年ごとに各部局を異動する現在の職員人事システムのもとでは、知的財産活動に精通した専門職員の育成はきわめて困難な状況であり、大学等における知財専門職員の育成システムを確立する必要がある。

特に、今後、各大学等においては、国際的な産学官連携やライフサイエンス等特
定分野の知的財産活動など、大学等の戦略的な知的財産活動を強化していく必要があるが、

① 海外企業との契約交渉・手続きなどを担う人材

② 安全保障貿易管理や国際特許侵害訴訟等の法務に精通した人材

③ 海外特許の実態を把握し、国際出願を含めた総合的な特許出願戦略を策定する人材

④ 個別の分野に特有の課題に対応した知的財産管理・活用や、共同研究や利益相反のマネジメントについて、戦略的に実行できる人材

の不足などが課題として挙げられている。

したがって、各大学等においては、先端技術と知的財産に精通した専門人材の育成・確保を含め、その体制整備を図る必要がある。その際、特に若手知財人材の育成では、育成された人材のキャリアパスの確立や、研修期間において不足するマンパワーの確保が求められる。
## 第2章 重層情報社会の形成と通信

現在，我が国においては，国土の均衡ある発展のために，多極分散型国土の形成が必要である。これは，全国を均一にとらえるのではなく，それぞれの地域の特性に応じた施策の展開が重要であるという考え方に基づくものである。また，我が国は，GNPでみた経済規模では世界経済の1割を超えるシェアを占めるまでに達しており，国際社会への貢献が求められている。

このような観点から，様々な情報交流が行われている情報圏及びそれを支える情報通信基盤についてみることにする。

情報の伝達，蓄積は，人の移動（交流）や物の流れ，企業活動等の社会経済活動の中で絶えず行われており，その情報の内容も生活情報や経済情報等種々のものがある。

このような情報は，必要とされる一定の範囲内において，価値を持ち交流が行われており，この価値を持った情報交流が密に行われる範囲内で一つの情報圏を形成している。

この情報圏は，交流する情報内容や情報交流の広がり等により，世界規模，全国規模及び地域の3種類の情報圏に分けてみることができる。

世界規模の情報圏では，我が国の国際化の進展に伴い，世界のニュース，経済・金融情報，産業情報等の情報交流が行われ，国際通信等の整備とともに進展している。

全国規模の情報圏では，ニュース，政治・経済情報，産業情報，各個人間の情報交換等の情報交流が行われ，郵便，電話，放送等の情報通信
基盤に支えられて進展している。

地域情報圈では，生活情報，地方公共団体の行政情報，各個人間の情報交換等の生活に密着した情報交流が行われている。

また，それぞれの情報圏において交流している情報について詳細にみると，例えば，我が国の代表的な観光地の情報は，全国規模の情報圏にとどまらず，世界における情報としても交流し，世界規模の情報圏の情報ともなっている。また，姉妹都市における地域と世界との情報交流にみられるように，地域情報圏と世界規模の情報圏の結び付きもみられる。

このように，現在の社会生活においては，世界規模，全国規模及び地域の各情報圏が存在しており，これらは重なりあいながら相互に関連をもっている。現在の社会は，世界規模の情報圏，全国規模の情報圏及び地域情報圏が重層的に重なる重層情報社会が形成されているとみることができる。

このように重層情報社会が形成されているが，各情報圏の形成の段階は異なっている。全国規模の情報圏は，既に形成され，世界規模の情報圏は，地域的な情報交流の偏在がみられるものの，ほぼ形成されなお発展を続けている。地域情報圏については，現在，その形成の促進が要請されている段階である。

世界規模の情報圏の進展を図ることは，国際間の相互理解の促進や世界の平和と世界経済の発展のために重要である。全国規模の情報圏の進展は，我が国全体の社会経済の発展に資するとともに，地域間の情報交流を促進し，地域間の情報格差の是正にも重要な役割を果たすものである。また，地域情報圏の進展は，豊かな国民生活の実現や各地域独自の発展に必要不可欠である。

国土の均衡ある発展のための多極分散型国土を実現するためには，重
第2－1－1図 重層情報社会の姿

層情報社会の各情報圏の均衡ある発展を図ることが重要である。特に地域情報圏の進展は，東京一極集中を是正するとともに，各地域の独自性を生かした発展につながることとなる。

一方，重層情報社会を形作っている各情報圏を支えているのは情報通信基盤である。重層情報社会の進展を図るために，情報通信基盤の果たす役割は大きい（第2－1－1図参照）。

現在，全国規模の情報通信基盤は，郵便，電話及び放送にみられるようにおおむね整備されており，更にその高度化が求められている。世界規模の情報通信基盤は，先進国を中心に進展しており，現在，発展段階にあると考えられる。また，地域の情報通信基盤は，テレビア指定地域等において，その萌芽がみられるが，いまだ地域情報圏における十分な情報交流を可能とするものとはなっていない。

本章では，重層情報社会の形成という観点から，第1節では現在の情報通信の根幹をなす全国規模及び世界規模の情報圏や情報通信基盤の現状を述べ，第2節では，最近特に動きがみられる地域を取り上げ，地域
の情報圏や情報通信基盤の現状を述べ，第3節においては重層情報社会の抱える課題について言及する。
## 第1節 全国及び世界規模の情報圏の進展

我が国の社会経済や国民生活の広域化及び多様化に伴い，全国及び世界的に展開されている情報通信に対するニーズは年々高まりを見せ，また，そこに交流する情報についても多様化している。

本節では，全国及び世界規模の情報圏とそれを支える情報通信基盤について概観する。

## 1 全国規模の情報圏と情報通信

## （1） 全国規模の情報圏と情報通信基盤

## 全国基模の情報圏の形成

いつでも，全国どこからでも，どこへでも必要な情報の伝達が可能となる情報通信基盤が整備され，また，全国的に情報交流が密に行われるようになったときに，全国規模の情報圏が認識される。我が国においては，明治初期に創始された郵便，電報という全国規模のネットワークの完成が，全国規模の情報通信基盤としての役割を担うことにより，我が国の全国規模の情報圏の基礎を形成した。その後，社会経済の進展に伴い，さらには情報化の進展に伴い，全国規模の情報圏が形成されてきた。

例えば通信の各メディアの普及状況をみると、昭和40年代までは各メディアとも急速に全国に普及しているが、50年代に入ると普及の伸びは鈍化してきている。これは50年代において全国規模の情報圏がほぼ形成されたことを示していると考えられる（第2－1－2図参照）。

近年においては情報通信に対するニーズが多様化・高度化してきており、これに伴い、全国規模の情報圏においては情報交流の一層の充実が
第2−1−2図 各通信メディアの普及状況

郵政省，NTT，NHK資料により作成

図られている。産業分野では既に情報通信の高度利活用が行われており、例えば陸運業では、コンピュータネットワークを利用し、受付から配達まで荷物1個ごとに状況を完全に把握し個別管理している。一方、情報化の進展に伴い、情報の東京等への一極集中等の問題点も顕在化してきている。

## イ 全国規模の情報通信基盤の進展

全国規模の情報圏を支える情報通信基盤には，より大量の情報を，よ
り早く伝達するための全国規模のネットワークの形成が要請されてきた。現在では，郵便をはじめとして電気通信，放送等の多様な全国規模のネットワークが完成しており，欠くことのできない情報通信基盤として全国規模の情報圏を支えている。最近においては，様々なニーズに対応して既存のネットワークの高度化がみられるほか，衛星放送をはじめとして多様化が進んでいる。

以下では全国規模の情報通信基盤のうち，現在，基幹的な役割を果たしている郵便，電話，放送及び新聞についてその形成過程を概観する。

## (ア) 郵便

郵便については，明治5年にほぼ全国規模の郵便ネットワークが完成した。その後，郵便物数の増大に応じた郵便局の増設や，郵便番号制度の導入等により作業の効率化を図り送達の迅速化を実現してきた。郵便物の輸送についても，鉄道輸送から自動車輸送へ，更には航空機による輸送へとその輸送手段を変遷させ，主要大都市間の翌日配達を実現させている。さらに近年，多様化・高度化するニーズにこたえ，ビジネス郵便，超特急郵便や従来の郵便ネットワークの枠を超えた電子郵便等一層のスピードアップを図ったサービスも提供されている。このように，郵便ネットワークは最も基本的な情報通信基盤としての役割を維持しつつ，そのネットワークの多様化・高度化を図ってきている。

## (1) 電話

電話サービスは明治22年に始められたが，その普及はしばらくは目覚ましいものではなかった。

昭和20年代後半に入ると，通信手段としての電話に対する需要が大幅に増加した。しかし当時の我が国における電話サービスは，電話の積滞と市外通話の待時接続が行われていた状況であり，需要に十分に対応することが難しく，電話サービスが情報通信基盤として，全国規模のネッ
第2－1－3図 電話積滞数の推移

NTT資料により作成

トワークを形成するためには，積滞の解消と市外通話の即時化を図る必要があった。

加入電話の架設状況についてみると，積滞は，26年度末で約34万もあった。

30年代，40年代前半も積滞の数は増加傾向にあり，ピークの45年度末には291万に達した。その後の増設の結果，51年度末には23万を割り，
年間架設数の1割程度まで減少し，53年度において完全に充足した（第2－1－3図参照）。

市外通話の接続状況についてみると待時接続が中心であり，20年代においては通話を申し込んでから接続まで何時間も待たされる状況であった。

その後，37年に東京一名古屋間に初めてダイヤル即時サービスが開始され，39年度には6大都市相互間，40年には東京と全国県庁所在地間，42年度には県庁所在地相互間へと自動即時化が順次拡大された。そして，54年3月にダイヤル即時化率は100％となり，電話サービスの全国規模のネットワークの形成が完成した。

現在においては，電話サービスは電話回線を利用したファクシリ通信やデータ伝送等の高度な利活用も可能となり，全国規模の情報圏を支える情報通信基盤としての重要な役割を果たしている。

## (ゥ) 放 送

現在はNHK・民放二本立ての放送制度となっており，全国規模のネットワークとしてのNHKと，地域社会に基盤を置く独立経営主体としての民放の並立という形で発展していった。

28年にNHKと民放がテレビジョン放送を開始したが、放送局は、NHKが東京、名古屋及び大阪の3局、民放は東京に1局であった。31年頃から地方都市へのテレビ局設置が進み、32年度末にはNHKが13局、34年度末には34局と全国ネットワークを形成していた。その後は全国規模の情報通信基盤としての役割を担い、62年度末では、放送局数は6,914局、受信契約数は3,195万契約となっている。

一方民放は，県域を単位とした情報通信基盤としての役割を果たしているが，ニュース等については，全国的な情報通信基盤としても機能している。
## 136 — 第2章 重層情報社会の形成と通信

## (工) 新 聞

新聞については，明治3年に我が国最初の日刊新聞として「横浜新聞」が創刊された。その後，通信及び交通の発達により，新聞は全国に発展したが，中でも明治5年の郵便制度の確立は新聞の販売網の拡大に大きく寄与するものであった。また，日清及び日露戦争により，新聞は飛躍的な発展を遂げるとともに，各社は地方支局を設置し，新聞はその全国規模のネットワークを完成させた。

近年，コンピュータによる新聞製作システムやデータベース化が導入されるなど，新聞は全国規模の情報通信基盤としての機能を更に充実させている。

## （2） 情報通信の多様化・高度化

既に述べたとおり，全国規模の情報圏においては，基幹通信ネットワークの充実により，我々は，全国どの地域からでも郵便や電話等を利用できる。

これらの基幹通信メディアの充実に加え，近年の様々なニーメディアの登場，多くの通信事業者による多様な通信サービスの提供により，情報通信の多様化・高度化が進んでいる。

ここでは，全国規模の情報圏を支える通信メディアの多様化・高度化について述べる。

## ア 電気通信メディアの多様化・高度化

郵便と電話は，全国規模の情報圏においては，基幹的なメディアである。この二つのメディアの特性を比較すると，郵便は文書等をそのまま輸送するため，記録性はあるが，迅速性に乏しい。逆に，電話は電気通信により即座に情報を送受することができるが，音声による情報の伝達であるため，記録性に乏しいといえよう。郵便と電話はそれぞれのメディアとしての長所・欠点を補う関係にあることが分かる。
我が国の全国規模の情報圏は，この二つのメディアが相互に欠点を補完しながら普及することで，その充実が図られてきた。

しかし，近年の我が国の社会経済の活性化，国民生活の質的な向上，産業の情報化の進展等により，情報通信メディア，特に電気通信メディアに対して，次のような新しい機能が求められるようになった。

① 迅速性と記録性の向上

② 高速かつ大量のデータを伝送・処理する機能

③映像情報の伝送

現在の電気通信メディアの多様化・高度化は，このような機能の需要に応じて展開されている。

(迅速性と記録性の向上)

郵便と電話の双方の欠点を補うメディアとして，まず登場したのが，ファクシミリである。

ファクシミリは，テレックスのようにタイピングの必要がなく，文書をそのまま伝送することができ，操作が容易なメディアである。47年にファクシミリと公衆電話回線の接続が認められて以来，ファクシミリは，企業を中心に急速に普及し，それに伴い端末の生産台数も，現在では年間約433万台に達している（63年生産動態統計）。

また，これまでのGⅢファクシリ端末の品質，伝送速度などを飛躍的に向上させたGIVファクシリ端末が，近年実用化され，ファクシリ通信の高度化が図られている。

さらに，最近では，家庭用の小型・低価格のファクシミリ端末や，ファクシミリ機能をもった電話機等が開発されている。企業を中心に普及したファクシミリは，今後，一般家庭にも普及し，重層情報社会における基幹通信メディアとして成長していくものと考えられる。

(高速かつ大量のデータを伝送・処理する機能)
ファクシミリ機能をもった電話機

企業へのコンピュータの導入及びその利活用の活発化等により，産業の情報化は進展している。企業は，大量の情報を蓄積し，情報を加工するため，着実にコンピュータの導入を進め，62年6月末現在，約31万5千台（通商産業省「電子計算機納入下取調査」）の汎用コンピュータが全国で稼働している。

これに伴い、コンピュータと電気通信が結合したデータ通信が、近年急速に発展してきた。

データ通信は，大別すると，公衆回線を利用するものと，専用線を利用するものに分かれる。公衆回線を利用するものには，パソコンとパソコンとの間の通信やパソコンと大型コンピュータを結んで通信を行うものがあり，データベースの検索等に用いられている。

専用線によるデータ通信には，大型コンピュータどうしを結び，高速でデータの伝送を行う場合が多く，企業内や企業グループのネットワー
ク化に用いられている。また，専用線を利用して，金融業，証券業，旅行業等の多くの企業がデータ通信ネットワークを形成し，それらのネットワークは，大量の情報を瞬時に処理している。

データ通信は，高速で大量の情報の伝送に適しており，その利用範囲も幅広い。重層情報社会の発展にとって，データ通信は一層大きな役割を果たすことが期待される。

## (映像情報の伝送)

近年登場してきたテレビ会議システムやテレビ電話は，ある程度低廉な料金で，個人の映像情報の伝送を可能にした画期的なメディアといえよう。

我が国におけるテレビ会議サービスは59年に登場し，企業を中心に，利用は着実に伸びている。また，テレビ電話は，公衆電話回線を利用する静止画型のものと専用線を利用する動画型のものが63年に登場し，注目を集めている。

テレビ会議システム
テレビ電話システム（動画型）

これらのサービスが可能になったのは，①通信技術の進歩により，少ない情報量で，映像情報を送れるようになったこと，②端末価格が低下したこと，などが主たる理由である。

これらの映像情報の伝送は，人の面談による直接的な意思疎通の代わりとなり得るものであり，テレビ会議システムやテレビ電話の登場は，全国規模の情報圏を一層密にし，通信の持つ社会的な価値を高めるものである。

## イ 放送メディアの多様化・高度化

ラジオ，テレビに代表される放送メディアは，多様な情報を極めて広範囲の人々に同時に伝送できるメディアである。

しかし，放送メディアは，基本的には，情報提供者から視聴者への一方向の通信を行うものであり，視聴者は自分に必要な情報を即座に求められないことが，その短所といえよう。さらに，テレビについては，受
信環境の良好でない地域が一部に存在することがメディアとしての問題点としてあげられる。

放送メディアの多様化・高度化は，メディアとしての質の向上と同時に，これらの欠点を改善する方向で進められてきた。

(テレビジョン放送の高度化・多様化)

CATV は，テレビの受信障害や難視聴の解消を目的として，30年に開始され，その施設数は，62年度末現在，約4万4千施設に達している。

これらの CATV 施設に対して，通信衛星を利用して全国に番組ソフトを供給する，スペース・ケーブルネット構想が具体化しつつある。

また，59年に開始された衛星放送は，山岳や高層ビル等によって，電波が遮られることが少ないため，CATVと同じく，当初は，テレビジョン放送の難視聴の解消を主たる目的として開始された。

しかし，62年7月には，放送に対する高度化・多様化するニーズにこたえるため，衛星放送独自番組の放送が開始され，これを機に，視聴世帯数は急増している。

衛星放送は，ハイビジョン放送や PCM（パルス符号変調）音声放送等，現在のテレビジョン放送やラジオの中波放送より，高品質な放送を行うことも可能である。

CATV や衛星放送は，テレビジョン放送の問題点を補う目的で開始されたものであるが，独自放送の提供により，ラジオ，テレビに次いで，全国規模の情報圏を支える第3の放送メディアとして，今後，発展が期待されるメディアである。

(ラジオ放送の高品質化)

ラジオ放送については，音質の良い音楽放送等に対する需要から，44年にFM放送が開始された。FM放送に対する需要は，年々着実に増加
しており，現在，29社（63年度末）の民間FM放送事業者が放送を行っている。

そして，近年では，放送衛星を利用した，FM放送の音質を更に向上させた PCM 音声放送も考えられており，ラジオ放送の高品質化が図られている。

## (効率的な情報提供)

60年に開始された文字放送は，テレビジョン放送の電波のすき間を利用して，テレビジョン受信機に情報を表示するものであり，得たい情報をいつでも選択でき，受信できるのが特徴である。63年度末現在，23の文字放送事業者により，ニュース，経済情報，生活情報など，多様な情報が全国で提供されており，受信機の出荷台数も63年12月末には，約20万6千台に達している。

また，63年に開始されたFM音声多重放送は，文字放送と同じく，FM放送の電波のすき間を利用して，音声情報を送るものである。

これらの新しい放送メディアは，既存の放送メディアを効率的に利用し，新しい情報提供源となることを目指すものである。重層情報社会において，効率的な情報提供がメディアの多様化を促進させている例といえよう。

## 2 世界規模の情報圏と情報通信

## (1) 世界規模の情報圏の進展

国際通信についても国内通信同様，明治以来，国際郵便・国際電報が我が国の国際間における情報通信基盤の役割を担い，我が国における世界規模の情報圈の基礎を形成した。その後我が国の国際化の進展に伴い，世界規模の情報圈が形成されてきた。現在では，国際郵便，国際電報，国際電話等はほぼ全世界と通信が可能であり，国際放送について
は，南西アジア地域で受信状況が不安定なほかはほぼ全世界で聴取が可能である。また，国際間のテレビジョン放送の送受信については，24時間外国のニュース番組等の提供が行われるなど，国際間の情報伝達がより一層密になってきている。

最近においては，世界規模の情報圏において情報通信の高度利活用が行われている。例えば大手銀行においては，専用線を用い東京，ニューヨーク，ロンドンを結ぶ三極あるいはこれに東南アジアを加えたネットワークを構築し，ファクシミリ，コンピュータ等により業務関係情報を伝送している。新聞に関しても，通信衛星を介した紙面の伝送が行われ海外においても国内と同様に情報が得られるなど，世界規模での情報交流が活発に行われている。

このように，世界規模の情報圏はほぼ形成されてきたが，世界規模の情報圏においては，先進国と開発途上国に対する情報交流の差にみられるような地域的な情報交流の偏在等，今後解決すべき問題も数多くみられ，まだ十分な情報圏の形成には至っておらず，なお一層の充実が要請されている。

## （２）世界規模の情報通信基盤の進展

世界規模の情報圏を支える情報通信基盤についても，その情報圏の充実に伴い，全国規模の情報通信基盤同様に，より大量の情報を，より早く伝達するための世界規模のネットワークの形成が要請された。このことから，多様なネットワークが世界規模の情報通信基盤として形成されてきた。

ここでは世界規模の情報通信基盤のうち，国際郵便と国際電気通信についてその形成過程を概観する。

## ア 国際郵便

我が国の国際郵便は，米国，英国及びフランスが本国との通信のため
に開設していた外国郵便局を利用して，明治5年に開始され，我が国においてはじめての世界規模の郵便ネットワークが形成された。

その後，航空郵便の開始やジェット機の導入，船便についてもコンテナ船による郵便輪送の開始等，輸送時間の短縮を図ってきた。

近年では，郵便ネットワークの枠を超えた電気通信ネットワークの利用等，さらに情報通信基盤としてのネットワークの充実を図っている。

## 1 国際電気通信

明治初期から昭和40年代の後半まで，我が国の国際電気通信の中心は国際電報であった。我が国の国際化の進展に合わせて着実にその取扱数を伸ばし，情報通信基盤としての役割を果たしてきた。しかし，44年度を境に減少に転じ，現在までその減少傾向が続いている（第2－1－4図参照）。

日本経済の高度成長に伴う企業活動の国際化を反映して，それまでの電報に代わり，より大量でより迅速な伝達が可能である国際テレックスへと国際電気通信の中心は移行していった。国際テレックスの取扱数は，50年代においては年平均15.1％の増加を示していた。しかし，60年代に入るとともに国際テレックスの需要は減少に転じ，年々減少傾向を強めている。

国際電話の取扱数は，56年度以降増加傾向が強まり，国際テレックスが需要を低下させた60年代は年平均39.0％増と急増し，50年代半ば以降から国際テレックスに代わり我が国の国際電気通信における中心的な情報通信基盤となった。これは，55年に国際電話回線を利用したファクシミリ及びデータ伝送の取扱いが開始されたことにより，これまでの国際電報，国際テレックスによって送られていたものが，簡便，迅速，大量に伝達できるようになり，国際電報，国際テレックスの需要が国際電話に急速に移行したことが需要の増加に大きく影響していると考えられる。
第2－1－4図 国際電気通信の推移

KDD資料により作成

また，40年代後半までは，すべての通話はオペレータが直接外国側を呼び出す半自動運用により接続されていたが，48年3月に国際ダイヤル通話が開始され，オペレータを経由することなく直接外国をダイヤルし呼び出すことが可能となった。国際ダイヤル通話が開始された当初，我が国から直接ダイヤルすることが可能であったのは米国，西独等14地域であったが，63年末現在177地域に達している。
## —146— 第2章 重層情報社会の形成と通信

このように国際電話は，現在，国際郵便と並び我が国の世界規模の情報通信基盤としての中心的な役割を果たしている。さらに，近年の国際通信に対するニーズの多様化にこたえ，国際間ISDNの導入などそのネットワークを多様化・高度化させている。
## 第2節 地域情報圏の形成と情報通信

郵便，電話，放送をはじめとする全国規模の情報通信メディアは，一つの社会基盤として既定着しており，現在，特に，地域の発展に向けた各地域の情報通信基盤の整備が求められ，また重要となっている。

ここでは，地域情報圏を地域特性をもった情報交流が密に得られる範囲としてとらえ，この地域情報圏及びそれを支える情報通信基盤や各地域における拠点整備の現状などを中心に述べる。

## 1 地域情報圏の現状

## (1) 地域情報圏の形成

現在，各地域においては，拠点を中心とする様々な活動が営まれ，生活情報や地域特性を有する情報等の交流を通して一つの地域情報圏を形成している。しかし，各地域で形成されている地域情報圏では，人の移動に伴う対話や電話をはじめとする全国的な通信メディアによる情報交流が主となっていると考えられ，地域の情報通信基盤が整備されていない地域も多く，まだ十分なものとはいえない状況にある。

また，地域における情報交流は，その目的や情報内容によって様々な形態が考えられ，通勤，通学等を中心とした生活レベルの情報圏や，企業活動や経済活動を中心としたより広い情報圏等のそれぞれのニーズに応じた地域情報圏が形成されているものと考えられる。

このような地域情報圏では，ある程度の産業集積や人口集積のある地域の情報拠点を中心とした圏域が形成されている。この情報拠点の情報通信基盤を整備することにより，その地域内の情報交流が一層活発化するとともに，その情報交流の範囲は，次第にその周辺地域に拡大し，地
域の活性化につながるものである。また，この地域情報圏の拡大に伴い，隣接する地域情報圏は，重なり合いながら発展していくものと考えられる（第2－2－1図参照）。

第2－2－1図 地域情報圏の形成

## （２）テレトピア指定地域における地域情報圏の形成

次に，テレトピア指定地域におけるこのような地域情報圏の現状を具体的にみることにする。

テレトピア構想は，地域振興における通信の重要性を踏まえ，モデル都市に様々なニーメディアを導入し，全国普及の拠点とするとともに，地域社会の振興に資する施策として，58年8月に郵政省が提唱したものであり，本構想を推進し地域の情報通信基盤を整備することにより，地域情報圏の進展が図られている。

(テレトピ指定地域と地域情報圏)
テレトピアのモデル地域の指定は，60年3月に第1次指定地域として20地域が指定された。その後順次指定地域が追加され，現在70地域が指定されている（第2－2－2図参照）。

例えば，諏訪地域広域市町村圏は，岡谷市，諏訪市，茅野市，下諏訪町，富士見町及び原村の3市2町1村により構成されており，政治，経済，社会のいずれの分野においても，また，歴史的にみても，圏域の一体性は強く，一つの地域情報圏を形成している。同広域市町村圏では，共同利用型コンピュータシステムによるデータ通信網やCATV網を基盤とした情報圏を形成している。データ通信網は，地域住民の記録や印鑑登録の手続き等20項目にわたる行政事務のオンラインサービスに利用されている。また，CATV網は，水道の自動検針や水源池の集中監視にも活用されている。

諏訪地域広域市町村圏に対するテレビの地域指定は，ニューメディアの導入による圏域のネットワーク化を図ることにより，この地域情報圏の一層の発展を目指すものである。

このように，テレトピア指定地域においては，各地域内の交流等を通して一つの地域情報圏が形成されており，ニューメディア等の情報通信基盤の導入は，地域の発展を図る一つの手段として期待されている。

## (地域情報圏の発展)

テレトピア指定地域においては，ニューメディアを中心に活発なシステム構築が行われつつあるが，最近，指定地域のエリアの拡大の動きがみられる。

北海道の十勝地域は帯広市を中心に発展してきており、1市16町3村で十勝広城市町村圏を構成し、生活面、経済面で密接に結び付いている地域となっている。テレビア指定地域としては、帯広市が指定されていたが、既に運用されている農業情報システムは、サービス提供地域が
第2－2－2図 テレトピ指定地域

(63年度末現在)
帯広市のみならず十勝全域にわたっており，63年11月に，テレビア指定地域が十勝広城市町村圏に拡大された。

このように，十勝地域では，帯広市を情報拠点とした地域の情報通信基盤の整備に伴い，圏域が拡大するとともに，地域情報圏の発展が図られた一例といえる。また，今後，情報通信システムを利用した地域内の情報交流の一層の活発化が期待されている。

一方，横浜市においても，当初，みなとみらい21事業区域及び周辺港湾地域がテレビア指定地域として指定されたが，62年12月に，新本牧地区にまで拡大された。大阪市においても，テレビア指定区域が南港・北港地区から周辺産業集積地区更には大阪市全域にまで拡大されており，各地域において，地域情報圏の進展に伴う周辺地域への圏域の拡大傾向がみられる。

## 2 地域情報圏の進展と拠点の整備

地域情報圏の進展を図るためには，拠点における情報通信基盤の整備が重要である。ここでは，地方中枢・中核都市及び地方中心都市等，地域の企業・経済活動の中心となっている都市及び地域の通勤・通学等地域住民の生活の中心となっている都市等を総称して，地域中核都市とし，これらの地域中核都市の拠点性について分析する。

そして，各地域の地域中核都市において進められている情報通信基盤の整備の現状について述べる。

## （1） 地域中核都市と情報拠点

ここでは、地域中核都市の一例として、県庁所在都市を取り上げ、各都道府県の中での県庁所在都市の現状を中心に分析する。

## ア 地域中核都市の拠点性

地域中核都市の拠点性について，自治省の「住民基本台帳に基づく全
第2章 重層情報社会の形成と通信

第2－2－3表 各都道府県における県庁所在都市への集積状況 （単位：%）

都道府県	県庁所在都市	人口	事業所の従業者数	小売業年間販売額	面積比率
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野島知重賀都阪隼山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄国	札幌森岡台山福水宇前浦千東京23橫新富金福甲長岐新名古津大京大神奈和鳥松岡広山徳高松高福佐長熊大宮鹿那	28.019.039.423.619.312.98.221.814.46.415.069.818.936.723.615.919.926.936.829.936.97.830.522.229.234.741.57.840.931.648.235.133.128.428.235.230.031.423.830.823.235.230.031.423.830.823.230.031.423.830.823.230.031.423.830.823.230.031.423.8

「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省），「61年事業所統計」（総務庁），「商業統計表」（通商産業省）により作成

（注）集積状況は，各県庁所在都市の数値／都道府県の数値により算出。