Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(口) 各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債

区 分	昭和63年度	平成元年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度
新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)	新規発行分
(千円)	借換発行分
(千円)
平成10年度	965,480,000	2,593,770,650	-	-	-	-	-	-	-	-
11	-	-	206,544,000	5,202,968,700	-	2,030,000,000	-	-	-	-
12	-	-	-	-	-	5,088,524,900	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	-	5,698,738,700	-	800,000,000
14	-	-	-	-	-	-	-	-	-	5,182,397,500
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	965,480,000	2,593,770,650	206,544,000	5,202,968,700	-	7,118,524,900	-	5,698,738,700	-	5,982,397,500
平 成 5 年度	平 成 6 年度	平 成 7 年度	平 成 8 年
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	减 少 額(千円)	改予定額(千円)	新規発行分(千円)	增△減額(千円)	改予定額(千円)	借予定額(千円)
-	-	422,676,200	-	240,261,850	-	-	-	620,095,950	△	232,251,950	387,844,000	109,782,450
-	-	185,210,850	-	-	-	-	-	-	112,432,950	112,432,950	-
-	-	-	-	502,416,400	-	-	-	1,041,036,900	△	500,451,000	540,585,900	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	100,000	100,000	-
-	-	-	-	-	-	-	-	807,782,850	△	25,079,950	782,702,900	-
-	5,253,325,350	-	-	-	-	-	-	-	25,290,850	25,290,850	-
-	-	-	5,547,228,300	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	906,000,000	6,701,125,950	△	11,000	6,701,114,950	-	-	-	37,229,200
-	-	-	-	-	-	-	-	-	7,313,995,400	△	13,160,250	7,300,835,150
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
<ecel>
(前ページよりつづく)
区 分	度	平 成 9 年 度	計
換 発 行 分	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)
平 成 10 年 度	-	109,782,450	-	-	-	-	-	-	4,952,067,100	△	232,251,950
" 11 "	-	-	520,208,050	△ 223,050 120,048,000	640,033,000	-	-	-	8,144,931,600	232,257,900
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	-	6,631,978,200	△	500,451,000
" 13 "	-	-	690,759,800	4,079,550	694,839,350	-	-	-	7,189,498,500	4,179,550
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	5,990,180,350	△	25,079,950
" 15 "	-	-	521,931,100	△ 351,100 400,320,250	921,900,250	-	-	-	5,775,256,450	425,260,000
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	5,547,228,300	-
" 17 "	-	37,229,200	-	-	-	-	-	-	7,644,355,150	△	11,000
" 18 "	83,281,500	5,633,207,350	-	-	-	-	-	-	12,863,921,250	70,121,250
" 19 "	-	-	5,740,000,000	△ 23,243,350 528,000,000	6,244,756,650	4,075,526,550	1,160,739,700	5,236,266,250	9,815,526,550	1,665,496,350
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	83,281,500	5,780,219,000	7,472,898,950	1,028,630,300	8,501,529,250	4,075,526,550	1,160,739,700	5,236,266,250	74,554,943,450	1,639,521,150
改予定額(千円)	4,719,815,150
8,377,189,500	6,131,527,200
7,193,678,050	5,965,100,400
6,200,516,450	5,547,228,300
7,644,344,150	12,934,042,500
11,481,022,900	-
-	-
-	-
(八) 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための国債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の執行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債
区 分	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)
平成10年度	-	-	-	-	-	-	-	3,137,380,000	△	14,510,000	3,122,870,000
"11"	-	-	359,266,200	-	-	-	-	-	-	-	-
"12"	-	-	-	-	270,183,250	-	-	-	-	-	-
"13"	-	-	359,051,350	-	-	-	-	-	-	-	-
"14"	-	-	-	-	270,884,150	-	-	-	-	-	-
"15"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	199,646,200	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	2,118,962,650	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	-	-	-	-	1,339,981,650	-	-	-	-	-	-
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	199,646,200	-	2,837,280,200	-	1,881,049,050	-	-	3,137,380,000	△	14,510,000	3,122,870,000
計	合(仟~八計)
予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
3,137,380,000	△	14,510,000	3,122,870,000	34,582,758,600	305,963,950
359,266,200	-	359,266,200	23,275,001,750	695,934,150	23,970,935,900
270,183,250	-	270,183,250	20,260,362,950	24,843,150	20,235,519,800
359,051,350	-	359,051,350	20,655,838,250	860,722,300	21,516,560,550
270,884,150	-	270,884,150	20,134,420,050	128,944,050	20,005,476,000
-	-	-	22,402,554,050	1,227,354,000	23,629,908,050
199,646,200	-	199,646,200	19,027,813,550	-	19,027,813,550
2,118,962,650	-	2,118,962,650	23,296,803,900	22,400	23,296,781,500
1,339,981,650	-	1,339,981,650	25,912,733,700	59,703,900	25,972,437,600
-	-	-	28,318,153,950	3,902,267,250	32,220,421,200
-	-	-	1,861,900,000	-	1,861,900,000
-	-	-	1,208,753,000	-	1,208,753,000
-	-	-	1,022,800,000	-	1,022,800,000
-	-	-	942,300,000	-	942,300,000
-	-	-	1,626,200,000	-	1,626,200,000
-	-	-	1,019,300,000	-	1,019,300,000
-	-	-	1,534,000,000	-	1,534,000,000
-	-	-	2,046,400,000	-	2,046,400,000
-	-	-	2,603,355,150	6,979,250	2,596,375,900
-	-	-	2,449,799,150	854,995,150	1,594,804,000
-	-	-	-	-	-
-	-	-	36,587,400	-	36,587,400
8,055,355,450	△	14,510,000	8,040,845,450	254,217,835,450	5,424,233,650
(注) 1 本表は、平成9年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、阪神・淡路大震災に対処するための平成6年度における公債の発行の特例等に関する法律、平成7年度における公債の発行の特例に関する法律、平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律、平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律、平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

4 本表の金額は、すべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度新規発行分の平成19年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに平成9年度借換発行分の平成10年度及び平成13年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度新規発行分の平成11年度、平成15年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。なお、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」に係る予算補正に伴う増加額に相当する額の国債が平成10年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄と平成13年度償還予定の増△減額欄の上段と平成15年度償還予定の増△減額欄に示されている計数及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度借換発行分の平成19年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成9年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったこと等に伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度借換発行分の平成10年度、平成12年度、平成14年度及び平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度借換発行分の平成18年度償還予定の増加額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により平成8年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限4年、償還期限6年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度借換発行分の平成13年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限6年の国債として当初予定したものの一部を償還期限5年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、平成9年度借換発行分の平成19年度及び平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度新規発行分の平成10年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度及び平成18年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成8年度借換発行分の平成18年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成9年度新規発行分の平成11年度、平成13年度、平成14年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄と平成19年度償還予定の増△減額欄の上段と平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成9年度借換発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の上段と平成14年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度新規発行分の平成18年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成9年度新規発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄の上段と平成13年度償還予定の増△減額欄と平成15年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに「平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債を借り換えるための国債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債」の平成9年度借換発行分の平成10年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成6年度新規発行分の平成11年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成7年度新規発行分の平成12年度及び平成17年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成7年度借換発行分の平成17年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成9年度借換発行分の平成12年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限4年の国債の記号の一部を前年度発行の償還期限4年の国債の記号に統合することとしたことに伴う増加額である。
(7) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成8年度新規発行分の平成10年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度及び平成15年度償還予定の増△減額欄の計数は、平成8年度において発行を予定していたものの一部が平成9年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	167	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	158
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	94	沖縄道路事業工事諸費	"	159
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	259	沖縄特定開発事業推進費	"	161
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	234	沖縄特別振興対策調整費	"	102
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	352	沖縄都市公園事業工事諸費	"	160
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	357	沖縄農業振興費	"	157
運輸本省試験研究所施設費	"	357	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	"	160
運輸本省施設費	"	353	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	102
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	337	沖縄保健衛生施設整備費	"	157
エネルギー対策費	"	339	沖縄保健衛生諸費	"	157
(沿)	"	"	346	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	288
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	310	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	総 理 府	115
(欧)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	166	恩 給 費	"	115
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 藏 省	217	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	89
(大)	大 藏 本 省	"	215	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	404
(沖)	大 藏 本 省 施 设 費	"	216	河 川 管 理 費	"	403
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	157	河川鉱害復旧事業費	"	404
沖 縄 開 発 事 業 費	"	158	河川等災害関連事業費	"	407
沖 縄 開 発 庁	"	155	河川等災害関連事業等工事諸費	"	406
沖縄教育振興事業費	"	156	河川等災害復旧事業費	"	406
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	159	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	143
沖縄災害復旧事業工事諸費	"	161	科学技術振興費	"	142
沖縄住宅対策諸費	"	158	科学技術庁	"	141
沖縄振興開発計画推進調查費	"	156	科学技術庁試験研究所	"	145
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(家)	科学技术討論研究所施設費	総 理 府	146	環境基本計画推進調查費	総 理 府	149
科学技術庁施設費	"	142	環境研究総合推進費	"	150
科学警察研究所	"	109	環境庁	"	148
科学研究費	厚 生 省	255	環境庁研究所	"	151
科学振興費	文 部 省	234	環境庁研究所施設費	"	152
家畜伝染病予防費	農 林 水 產 省	287	環境保全施設整備費	"	151
(会)	会計検査院	会計検査院	91	(觀)	運 輸 省	353
会計検査院施設費	"	92	(艦)	総 理 府	131
(海)	海運助成費	運 輸 省	354	き·(気)	運 輸 省	370
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	138	気象官署施設費	"	371
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	297	気象研究所	"	372
"	運 輸 省	355	(揮)	総 理 府	157
"	建 設 省	405	揮発油稅等財源沖繩道路整備事業費	建 設 省	405
海岸事業費	農 林 水 產 省	288	揮発油稅等財源北海道路整備事業費	総 理 府	124
"	"	310	揮発油稅等財源離島道路整備事業費	"	167
"	運 輸 省	355	(義)	文 部 省	232
"	建 設 省	405	義務教育教科書費	"	233
海上保安官署	運 輸 省	366	牛肉等関税財源沖繩農業生産基盤整備事業費	総 理 府	158
海上保安官署施設費	"	368	牛肉等関税財源畜産振興費	農 林 水 産 省	287
海難審判庁	"	369	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	289
海洋開発及地球科学技术討論研究促進費	総 理 府	143	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総 理 府	127
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	190	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	167
外 務 本 省	外 務 省	206	(急)	建 設 省	404
外務本省施設費	"	207	(漁)	農 林 水 産 省	308
(学)	学校教育振興費	文 部 省	233	漁港漁村整備費	"	310
学校及訓練所	運 輸 省	359	漁港施設災害関連事業費	"	310
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	403	漁港施設災害復旧事業費	"	310
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	261	漁港整備事業指導監督費	"	310
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(教)	教育統計調查費	文部省	231	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	256
(矯)	矯正官署	法務省	196	原爆障害対策費	//	256
<·(宫)	矯正収容費	//	197	雇用保険国庫負担金	労働省	389
宮内庁	総理府	112	護送収容費	法務省	201
(空)	空港整備事業費	運輸省	355	工業技術院	通商産業省	334
(卩·(刑)	刑務所作業費	法務省	197	工業技術院試験研究所	//	338
(経)	経済企画庁	総理府	137	工業技術院試験研究所施設費	//	338
経済協力費	外務省	208	工業再配置促進対策費	//	329
//	大蔵省	217	工業用水道事業費	//	331
//	通商産業省	328	公安審査委員会	法務省	202
(警)	経済研究所	総理府	138	公安調査庁	//	203
警察庁	//	107	公害等調整委員会	総理府	111
警察庁施設費	//	110	公害防止等調査研究費	//	150
(血)	血清等製造及検定費	厚生省	263	公正取引委員会	//	106
(結)	結核医療費	//	257	公務員宿舍施設費	大蔵省	217
(建)	建設事業指導監督費	建設省	404	公立文教施設災害復旧費	文部省	234
建設本省	//	401	公立文教施設整備費	//	234
建設本省試験研究所	//	409	更生保護官署	法務省	198
建設本省試験研究所施設費	//	409	厚生統計調査費	厚生省	254
建設本省施設費	//	403	厚生年金基金連合会等助成費	//	261
(研)	研究開発費	総理府	132	厚生年金保険国庫負担金	//	261
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	260	厚生本省	//	251
(検)	検疫所	//	264	厚生本省試験研究所	//	262
検疫所施設費	//	265	厚生本省試験研究所施設費	//	263
検察官署	法務省	194	皇宮警察本部	総理府	109
検察審査会	裁判所	90	航空機購入費	//	131
検察費	法務省	195	航空機国際共同開発促進費	通商産業省	330
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	144	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総理府	158
448 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	355	国 土 調 查 費	総 理 府	166
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	125	国 土 地 理 院	建 設 省	408
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	167	国 土 地 理 院 施 設 費	"	408
航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	368	国民金融公庫補給金	大 藏 省	218
航路標識整備事業費	"	368	国民健康保険助成費	厚 生 省	260
港 湾 建 設 局	"	363	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	138
港湾災害復旧事業工事諸費	"	355	国民年金基金等助成費	厚 生 省	261
港湾施設災害関連事業費	"	356	国民年金国庫負担金	"	261
港湾施設災害復旧事業費	"	355	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	420
港 湾 事 業 費	"	355	国立 学 校 運 營 費	文 部 省	235
港湾等事業指導監督費	"	354	国立 学 校 施 設 費	"	235
(鉱)	鉱工業技術振興費	通 商 座 業 省	335	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	149
鉱山保安監督官署	"	347	国立機関原子力試驗研究費	"	144
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	166	国立更生援護所運營費	厚 生 省	268
(国)	国際安全衛生教育施設費	労 働 省	388	国立更生援護所施設費	"	269
国際協力事業団事業費	外 務 省	209	国立 国 会 図 書 館	国	83
国 債 費	大 蔵 省	216	国立国会図書館施設費	"	84
国際復興開発銀行出資	"	217	国立社会教育施設運營費	文 部 省	237
国際分担金其他諸費	外 務 省	208	国立社会教育施設整備費	"	238
国際平和協力本部	総 理 府	105	国立 博物 館	"	241
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	286	国立博物館施設費	"	242
国 勢 調 查 費	総 理 府	116	国立ハンセン病療養所運營費	厚 生 省	266
国稅不服審判所	大 蔵 省	224	国立ハンセン病療養所施設費	"	266
国家公務員共済組合連合会等助成費	"	216	国立 美 術 館	文 部 省	242
国庫受入預託金利子	"	216	国立美術館施設費	"	243
国土総合開発事業調整費	総 理 府	168	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	257
国 土 庁	"	164	国立病院及療養所施設費	"	257
国土庁防災施設整備費	"	165	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	116
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(災)	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	191	(資)	資源工 ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	339
災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 省	258	(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 座 省	287
災害対策総合推進調整費	総 理 府	165	(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	298
(最)	最 高 裁 判 所	裁 判 所	88	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	260
(裁)	裁 判 官 訴 追 委 員 会	国 会	85	児童扶養手当給付諸費	"	260
裁 判 官 弾 劾 裁 判 所	"	86	児 童 保 護 費	"	259
裁 判 所 施 設 費	裁 判 所	89	(自)	自然公園等管理費	総 理 府	150
裁 判 所 予 備 經 費	"	89	自然公園等事業費	"	151
裁 判 費	"	89	自然公園等事業工事諸費	"	151
(在)	在 外 公 館	外 務 省	210	自治 本 省	自 治 省	418
在 外 公 館 施 設 費	"	211	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	258
(財)	財 務 局	大 藏 省	219	社会 福 祉 諸 費	"	257
財 務 局 施 設 費	"	220	社会保険国庫負担金	"	261
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 座 省	304	(主)	主要食糧需給安定費	農 林 水 座 省	300
山林施設災害復旧事業費	"	304	(衆)	衆 議 院	国 会	79
山林事業指導監督費	"	304	衆 議 院 施 設 費	"	80
(参)	参 議 院	国 会	81	衆 議 院 予 備 経 費	"	80
参 議 院 施 設 費	"	82	(住)	住宅建設等事業費	建 設 省	405
参 議 院 予 備 経 費	"	82	住宅 対 策 諸 費	"	405
(産)	産業技術基盤研究開発費	通 商 産 業 省	337	(女)	女性歷史未来館施設費	労 働 省	388
産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	216	(生)	生涯学習振興費	文 部 省	232
し・(し)	しようちゅう乙類製造業安定対策費	"	225	(消)	消防 研 究 所	自 治 省	422
(市)	市 街 地 整 備 事 業 費	建 設 省	406	消防 防 庁	"	421
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	234	消防防災施設等整備費	"	422
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	135	(商)	商工鉱業統計調査費	通 商 座 業 省	328
施設整備等附带事務費	"	132	"	"	346
施 設 整 備 費	"	131	(訟)	訟 務 費	法 務 省	189
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	420	(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	329
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(釀)	釀 造 研 究 所	大 藏 省	225	(精)	精 神 保 健 費	厚 生 省	257
(食)	食品流通等对策費	農 林 水 產 省	287	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	371
(職)	食 糧 庁	"	300	静止気象衛星施設費	"	371
職 業 安 定 官 署	労 働 省	394	(製)	製品評価技術センター	通 商 座 業 省	332
職業安定官署施設費	"	395	製品評価技術センター施設費	"	332
職業転換対策事業費	"	389	(税)	税 閱 施 設 費	大 藏 省	221
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	259	税 閱 施 設 費	"	222
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	166	税 務 官 署	"	223
(真)	真 珠 検 查 所	農 林 水 產 省	311	税 務 官 署 施 設 費	"	225
(森)	森林開発公団事業費	"	304	(石)	石油税財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	通 商 座 業 省	340
森林開発公団事業助成費	"	304	運 輸 省	354
森林環境整備事業費	"	304	(船)	船員雇用促進対策事業費	"	365
森林総合研究所	"	305	船 員 労 働 委 員 会	"	109
森林保全整備事業費	"	304	船 舗 建 造 費	総 理 府	109
(新)	新幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	355	"	大 藏 省	222
新生産調整推進対策費	農 林 水 產 省	285	"	農 林 水 産 省	308
新全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	166	"	運 輸 省	360
(人)	人 事 院	内 閣	98	"	"	368
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	309	(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	259
水 産 大 学 校	"	311	(繊)	繊維産業構造改善対策費	通 商 座 業 省	330
水 産 庁	"	307	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	136
水産庁試験研究所	"	311	(装)	装備品等整備諸費	"	131
水産庁施設費	"	308	(総)	総 務 庁	"	114
せ·(生)	生活保護費	厚 生 省	258	総 務 庁 施 設 費	"	115
(青)	青少年対策本部	総 理 府	117	総理大臣官邸施設費	"	103
(政)	政党助成費	自治省	419	総 理 本 府	"	101
政府出資	大 藏 省	217	総理本府施設費	"	103
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	389	(造)	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	354
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(体)	体育 振 興 費	文 部 省	235	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 省	325
ち・(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	109	通 商 座 業 本 省 施設費	"	328
(地)	地域活性化施策推進費	"	165	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	381
地下資源対策費	通 商 座 業 省	340	通信総合研究所施設費	"	381
地方医務局	厚 生 省	270	提供施設移設整備費	総 理 府	135
地方運輸局	運 輸 省	361	鉄道整備基金等助成費	運 輸 省	354
地方建設局	建 設 省	410	鉄道防災事業費	"	355
地方建設局施設費	"	411	電気通信監理施設費	郵 政 省	379
地方公営企業助成費	自 治 省	420	電気通信監理費	"	379
地方航空局	運 輸 省	364	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	329
地方交付稅交付金	自 治 省	419	電波利用料財源電波監視等实施費	郵 政 省	379
地方債元利助成費	"	420	"	"	382
地方電気通信監理局	郵 政 省	383	"	"	384
地方入国管理官署	法 務 省	200	都市計画事業諸費	建 設 省	406
地方農政局	農林水産省	296	都市計画事業費	"	406
地方農政局施設費	"	297	都市公園事業工事諸費	"	411
(治)	治 山 事 業 費	"	304	都市災害復旧事業費	"	406
治 水 事 業 費	建 設 省	404	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	355
(畜)	畜 産 振 興 費	農林水産省	286	都道府県警察費補助	総 理 府	110
(中)	中央労働委員会	労 働 省	391	登 記 事 務 費	法 務 省	189
中小企業新技術研究開発費	通 商 座 業 省	336	統 計 調 查 費	総 理 府	116
中小企業対策費	"	343	糖 価 安 定 対 策 費	農林水産省	288
中小企業庁	"	342	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	411
中小商工業等統計調査費	"	328	道路整備事業費	"	405
中東・北アフリカ経済協力開発銀行出資	大 蔵 省	217	特定国有財産整備費	大 蔵 省	218
(調)	調達労務管理費	総 理 府	134	特定地域開発就労事業費	労 働 省	388
つ・(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	345	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	260
通商産業局施設費	"	346	内 閣 官 房	内 閣	93
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(南) (日)	内 閣 法 制 局	内 閣	96	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	農 林 水 產 省	289
南極地域観測事業費	文 部 省	235	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	128
日 本 学 士 院	“	237	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	168
日 本 学 術 会 議	総 理 府	104	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	304
日 本 芸 術 院	文 部 省	243	農林水 庠 技 術 会 議	“	291
日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	353	農林水庠業技術振興施設費	“	292
日本鉄道共済組合等助成費	大 蔵 省	216	農林水庠業技術振興費	“	291
の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 庠 省	285	農林水庠業技術振興費	“	280
農業改良普及対策費	“	286	農林水 庠 本 省	“	294
農業構造改善対策費	“	284	農林水庠本省検査指導所	“	295
農業施設災害関連事業費	“	290	農林水庠本省検査指導所施設費	“	293
農業施設災害復旧事業費	“	289	農林水庠本省試験研究所	“	281
農業施設災害復旧事業等工事諸費	“	298	農林水庠本省施設費	“	281
農業者年金実施費	厚 生 省	260	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	258
農業者年金等実施費	農 林 水 庠 省	284	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	130
農 業 振 興 費	“	283	(文)	文化功労者年金	文 部 省	232
農業生產基盤整備事業等指導監督費	“	288	文化財保存施設整備費	“	241
農業生產基盤整備事業費	“	288	文化財保存事業費	“	241
農 業 保 険 費	“	282	文化振興費	“	240
農產園芸振興費	“	285	文化庠	“	240
農村総合整備計画調査費	総 理 府	167	文化庠研究所	“	243
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 庠 省	289	文化庠研究所施設費	“	243
農地等保全管理事業費	“	289	文化庠施設費	“	240
農林漁業金融費	“	282	ヘ·(平)	平成5年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	131
農林漁業統計情報費	“	282	平成5年度潜水艦建造費	“	131
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	158	平成6年度甲型警備艦建造費	“	131
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閣連道整備事業費	農 林 水 庠 省	310	平成6年度潜水艦建造費	“	131
平成7年度甲型警備艦建造費	“	131
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ほ·(補)	平成7年度潜水艦建造費	総 理 府	131	北海道災害復旧事業等工事諸費	総 理 府	128
平成8年度甲型警備艦建造費	"	131	北海道さけ·ますふ化場	農 林 水 産 省	312
平成8年度潜水艦建造費	"	131	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	126
平成9年度甲型警備艦建造費	"	131	北海道住宅対策諸費	"	126
平成9年度潜水艦建造費	"	131	北海道森林環境整備事業費	"	128
補 導 援 護 費	法 務 省	199	北海道森林保全整備事業費	"	128
保 健 衛 生 施設整備費	厚 生 省	256	北海道治山事業費	"	123
保 健 衛 生 諸 費	"	255	北海道治水海岸事業工事諸費	"	123
(母)	母 子 福 祉 費	"	260	北海道治水事業費	"	123
(法)	法 務 局	法 務 省	193	北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	299
法 務 省 施設費	"	190	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	124
法 務 総 合 研 究 所	"	191	北海道道路整備事業費	"	124
法 務 本 省	"	188	北海道特定開発事業推進費	"	128
(放)	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	145	北海道都市計画事業費	"	126
(防)	防 衛 施設 庁	"	133	北海道都市公園事業工事諸費	"	126
防 衛 本 庁	"	130	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	127
(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	128	北海道農業生産基盤整備事業費	"	126
北海道海岸事業費	"	123	北海道農村整備事業費	"	127
北海道開発計画費	"	123	北海道農地等保全管理事業費	"	127
北海道開発事業指導監督費	"	123	北方対策本部	"	117
北海道開発庁	"	121	ま·(麻)	麻葉取締官事務所	厚 生 省	271
北海道開発庁施設費	"	123	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	168
北海道環境衛生施設整備費	"	126	も·(文)	文部本省	文 部 省	230
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	123	文部本省施設費	"	231
北海道漁港漁村整備費	"	125	文部本省所轄研究所	"	236
北海道空港整備事業費	"	125	文部本省所轄研究所施設費	"	237
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	125	ゆ·(郵)	郵政本省	郵政省	378
北海道港湾事業費	"	125	よ·(予)	予備費	大 蔵 省	218
454 予定経費補正要求書中の項の索引

区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(養) 1・(離) (林) (臨)	養護学校教育費国庫負担金離島振興事業費離島振興特別事業費離島特定振興事業推進費林業振興費林野庁林野庁施設費臨時福祉特別給付諸費	文部省総理府"農林水産省"厚生省	233167168303302303258	ㄧ・(老)(労)	老人福祉費労働者災害補償保険費労働統計調査費"労働保護官署労働本省労働本省研究所	厚生省労働省"労働省"労
本委員会では、今後の我が国の大学等における産学官連携活動の推進方策について、以上のとおり審議の結果を取りまとめた。

「Ⅰ 今後の産学官連携についての基本的な考え方」でも述べたように、これまで大学等における知的財産の創出、管理、活用に関する施策を推進してきたことにより、大学等に組織的な産学官連携活動を推進する体制の整備が進み、一部の大学では、事業化支援、人材育成、技術指導等、多面的な産学官連携活動を行う体制へと移行する動きもある。

こうした大学等の動向を踏まえつつ、産学官連携活動が失速することなく、知的財産戦略などが十全に展開されるよう、知的財産活動をはじめとした産学官連携活動の質の向上を図ることが求められる。その際には、こうした大学等の産学官連携活動は、産学官を支える高度で多様な役割に対する産学官のそれぞれの理解と政策的な支援が不可欠であるとともに、これらの活動については長期的な視点で評価することが必要であることに留意しなければならない。

また、産学官連携活動の充実を図るための大前提として、各大学等において、研究者の自由な発想に基づく独創的、先進的な研究に取り組むことができるよう、研究基盤の整備を図ることが不可欠であり、国は、大学等における基盤的資金を確実に措置するとともに、競争的資金の拡充を図ることが必要である。

文部科学省においては、関係府省との連携を図りつつ、本報告書の内容を着実に実施するために必要な措置を講ずるよう期待するものである。

本委員会では、今後とも必要に応じて本報告書に関連する施策の進捗状況をフォローアップするとともに、教育・研究、そして研究成果の社会還元という大学等の三大使命を踏まえつつ、様々な情勢の変化や時々の課題に応じて適宜検討を行っていくこととしたい。
平 総 成 25 年 3 月 18 日 務 省

# 千葉県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年3月17日 （2月28日 告示）

2 投票結果

区 分	男	女	計
当日有権者数	2,485,733 人	2,508,332 人	4,994,065 人
投 票 者 数	788,270 人	807,774 人	1,596,044 人
棄 権 者 数	1,697,463 人	1,700,558 人	3,398,021 人
投 票 率	31.71 %	32.20 %	31.96 %

(参考)

前回投票率（%）

(H21.3.29)

( H21.3.29 ) 45.53 % 45.58 % 45.56 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
三輪定宣	男	75	教育研究者	無所属	新	288,762	落
佐藤雄介	男	31	シェアハウス経営	無所属	新	47,559	落
森田健作(鈴木栄治)	男	63	千葉県知事	無所属	現	1,230,137	当

投票 総数 1,596,019 票

有 效 投 票 数 1,566,458 票

25 票

持帰りその他

無 効 投 票 数 29,561 票

法 定 得 票 数

391,614.500 票

無 効 投 票 率 1.85%

供託物沒収点

156,645.800 票
平成22年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

施策名	国内の経済動向の分析[政策5.経済財政政策の推進]
施策の概要	国内の経済動向について幅広い情報収集体制の確立や調査を行い、マクロ経済の現状や経済財政政策の状況を迅速に把握する。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。「月例経済報告」・・・每月の内外の経済動向に関する調査分析結果を取りまとめ。「次年経済財政報告」(通称「経済財政白書」)・・・年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ。「日本経済」・・・年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析を取りまとめ。
達成すべき目標	毎月、「月例経済報告」を滞りなく作成し、「月例経済報告等に関する関係関係会議」等に報告することにより、政府内での景気認識の共有を因る。また、「経済財政白書」を作成の上、年史を目途に関する、日本経済が抱える課題の解決等に貢献するとともに、年末を目途に「日本経済」を作成し公表する。以上の成果物を、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供に努める。
施策の予算額・執行額等	区分	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(千円)	当初予算(a)	73,971	84,270	77,444	67,661	56,068	49,636
補正予算(b)	-	△2,789	-	-
繰越し等(c)	-	-	-	-
合計(a+b+c)	73,971	81,481	77,444	67,661
執行額(千円)	57,773	58,101	54,302	44,866
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	施政方針演説等の名称	年月日	関係部分(抜粋)
第百七十七回国会における与謝野内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説(参考)月例経済報告等に関する関係関係会議の開催について(開催要領)[「閣僚会議及び閣僚認談会等の廃止に伴う措置について」の別紙]	平成23年1月24日	第一に、景気回復と雇用環境の改善に取り組んでまいります。我が国の景気は、昨年秋頃から足踏み状態にあり、失業率が高水準にあるなど厳しい状況です。(中略)引き続き、景気のきめ細かな実情把握に努めてまいります。1.月例経済報告等の賠取等を行うことを目的として、月例経済報告等に関する関係関係会議(以下「会議」という。)を随時開催する。2.会議の構成員は、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、内閣府特命担当大臣(行政刷新)、国家戦略担当大臣、公務員制度改革担当大臣及び内閣官房長官とする。会議には、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。3.会議は、内閣官房長官が主宰する。4.会議の庶務は、内閣府において処理する。
月例経済報告のHPへの掲載状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	公表後毎月掲載を実施	公表後毎月掲載を実施	公表後毎月掲載を実施	公表後毎月掲載を実施	公表後毎月掲載を実施	-
年度ことの目標	-	-	-	公表後毎月掲載	公表後毎月掲載	-
測定指標	年次経済財政報告のHPへの掲載状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	-
年度ごとの目標	-	-	公表後掲載	公表後掲載	公表後掲載
日本経済のHPへの掲載状況	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	公表後掲載を実施	-
年度ごとの目標	-	-	公表後掲載	公表後掲載	公表後掲載
主要な会議等への取り上げの有無	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	月例経済報告等に関する関係関係会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係関係会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係関係会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係関係会議等への報告を実施	月例経済報告等に関する関係関係会議等への報告を実施	-
年度ごとの目標	-	-	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ	月例経済報告等に関する関係関係会議等に取り上げ
各マスメディアへの掲載	基準	施策の進捗状況(実績)	目標
-	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-
-	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	主要紙に記事が掲載された	-
年度ごとの目標	-	-	主要紙に記事掲載	主要紙に記事掲載	主要紙に記事掲載
学識経験を有する者の知見の活用	野村證券株式会社 木内 登英 経済調査部 部長のご意見
(平成23年5月31日)
(1)月例経済報告
·追加的な情報がある訳ではないので、経済分析には特に活用はさせていただいておりません。
·但し、景気判断の文言変更は、金融市場で追加的な政策対応への期待を生むことがありますので、注目しています。
·国民向けには政府の景気判断を毎月発表するのは価値があると思います。
·最近読みやすくなったと思います。一般的には、内外経済状況を理解するのに便利な資料だと思います。
·英語での情報発信が弱いとの印象があります。日本語と英語(フルバージョン)を同時に発表できた方が良いのではないでしょうか。
(2)年次経済財政報告
·経済白書から経済財政報告に変わってから、読みやすさが増しました。
·しかし参考になる経済分析などが減った感があります。
·英語版をすぐに読みたいとのニーズが、海外投資家にあります。

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	・内閣府「月例経済報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html ・内閣府「年次経済財政報告」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html ・内閣府「日本経済」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai

担当部局名	政策統括官(経済財政分析担当)	作成責任者名	参事官(総括担当)杉原茂	政策評価実施時期	平成23年9月