Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
44084-2405-00 住宅·都市整備公園補給金	0	129,062,646	0	129,062,646	129,062,646
44084-2865-00 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	50,000	0	45,099	45,099	4,901
44084-2305-00 公営住宅家賃対策等補助外6目	541,976,000	0	0	0	541,976,000
028 市街地整備事業費	57,628,000	12,598,000	0	12,598,000	70,226,000
44052-1865-00 市街地再開発事業費補助	37,940,000	12,398,000	0	12,398,000	50,338,000
44052-1825-00 街並み・まちづくり総合支援事業費補助	13,593,000	200,000	0	200,000	13,793,000
44052-1204-00 都市開発事業調査費外3目	6,095,000	0	0	0	6,095,000
016 都市計画事業費	1,246,753,125	11,304,900	0	11,304,900	1,258,058,025
45052-1204-00 国営公園整備費	19,863,269	1,749,900	0	1,749,900	21,613,169
45052-1825-00 都市公園事業費補助	109,674,000	3,803,000	0	3,803,000	113,477,000
45052-1825-00 下水道事業費補助	1,068,938,000	5,752,000	0	5,752,000	1,074,690,000
45052-1204-00 国営公園維持管理費外7目	48,277,856	0	0	0	48,277,856
024 都市計画事業諸費	6,378,000	0	0	0	6,378,000
017 河川等災害復旧事業費	29,404,346	198,241,784	0	198,241,784	227,646,130
49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	10,016,520	39,420,152	0	39,420,152	49,436,672
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	598,826	3,538,632	0	3,538,632	4,137,458
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	18,789,000	155,283,000	0	155,283,000	174,072,000
018 河川等災害復旧事業等工事諸費
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,298,465	1,063,064	17,341	1,045,723	2,344,188
019 都市災害復旧事業費
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
49053-1825-00都市災害復旧事業費補助	153,000	500,000	0	500,000	653,000
020 河川等災害関連事業費	17,527,575	31,608,340	0	31,608,340	49,135,915
49053-1204-00直轄河川等災害関連緊急事業費	2,837,575	10,576,340	0	10,576,340	13,413,915
49053-1825-00河川等災害復旧助成事業費補助	8,113,000	7,422,000	0	7,422,000	15,535,000
49053-1825-00河川等災害関連事業費補助	1,671,000	1,590,000	0	1,590,000	3,261,000
49053-1825-00災害関連緊急砂防等事業費補助	2,496,000	12,020,000	0	12,020,000	14,516,000
49053-1825-00後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,410,000	0	0	0	2,410,000
計	5,851,966,108	512,180,959	△ 3,034,843	509,146,116	6,361,112,224
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土地理院	031 国土地理院	95 政府職員の給与改善に必要な経費	20,854	0	20,854	政府職員の平成9年4月以降の給与改善(指定職俸給表適用職員を除く。)
95 節約による既定経費の減少	0	△ 419,555	△ 419,555	既定予算の節約額の修正減少
国土地理院計	20,854	△ 419,555	△ 398,701
科目別內訳
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031 国土地理院	9,921,174	20,854	△ 419,555	△ 398,701	9,522,473
95016-2111-02 職員基本給	3,491,646	4,349	0	4,349	3,495,995
95016-2111-03 職員諸手当	1,846,231	16,246	0	16,246	1,862,477
95016-2111-04 超過勤務手当	268,676	259	0	259	268,935
95016-2129-06 諸謝金	4,655	0	△ 130	△ 130	4,525
95016-2122-08 職員旅費	6,328	0	△ 480	△ 480	5,848
95016-2122-08 測量旅費	294,657	0	△ 33,330	△ 33,330	261,327
95016-2122-08 委員等旅費	774	0	△ 142	△ 142	632
95016-2123-09 庁費	537,678	0	△ 45,959	△ 45,959	491,719
95016-2123-09 測量庁費	3,172,535	0	△ 339,416	△ 339,416	2,833,119
95016-2204-15 測量施設整備費	2,182	0	△ 98	△ 98	2,084
95016-2111-05 非常勤職員手当外9目	295,812	0	0	0	295,812
032 国土地理院施設費	192,959	0	0	0	192,959
計	10,114,133	20,854	△ 419,555	△ 398,701	9,715,432
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 節約等による建設本省試験研究所に必要な既定経費の減少	0	△ 112,749	△ 112,749	建設本省試験研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
科目別內訳
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,545,715	0	△ 112,749	△ 112,749	5,432,966
13089-2151-05 児童手当	1,870	0	△ 870	△ 870	1,000
13054-2129-06 諸謝金	4,963	0	△ 39	△ 39	4,924
13054-2122-08 職員旅費	23,006	0	△ 2,295	△ 2,295	20,711
13054-2122-08 委員等旅費	297	0	△ 22	△ 22	275
13054-2123-09 庁費	687,887	0	△ 47,651	△ 47,651	640,236
13054-2123-09 試験研究費	977,460	0	△ 61,872	△ 61,872	915,588
13054-2111-05 非常勤職員手当外11目	3,850,232	0	0	0	3,850,232
042 建設本省試験研究所施設費	369,869	0	0	0	369,869
計	5,915,584	0	△ 112,749	△ 112,749	5,802,835
410 建设省所管 地方建设局

組 織	項	事 項	補 正 要 求	說	明
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
地方建設局	051 地方建設局	95 政府職員の給与改善に必要な経費	30,765	0	30,765	政府職員の平成9年4月以降の給与改善(指定職俸給表適用職員を除く。)
95 節約による既定経費の減少	0	△	30,969	△	既定予算の節約額の修正減少
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業の事務費等に必要な経費	24,469	0	24,469	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業の事務費に必要な経費	100	0	100	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な事務費
45 不用等による都市公園事業工事諸費に必要な既定経費の減少	0	△	36,459	△	都市公園事業工事諸費に必要な既定予算の不用額及び節約額の修正減少
地方建設局計	55,334	△	67,428	△	12,094
科目別內訳
項 目	平成9年度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
051 地方建設局	19,533,713	30,765	△	30,969	△	19,533,509
95059-2111-02職員基本給	11,456,856	6,028	0	6,028	11,462,884
95059-2111-03職員諸手当	6,513,441	24,396	0	24,396	6,537,837
95059-2111-04超過勤務手当	748,069	341	0	341	748,410
95059-2129-06諸 謝 金	4,778	0	△	717	4,061
95059-2122-08職員旅費	18,413	0	△	3,683	14,730
95059-2122-08研修旅費	12,746	0	△	2,549	10,197
項目	平成9年度成立算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95059-2122-08 委員等旅費	2,178	0	436	436	1,742
95059-2123-09 庁費	603,037	0	23,478	23,478	579,559
95059-2129-17 交際費	708	0	106	106	602
95059-2111-05 非常勤職員手当外6目	173,487	0	0	0	173,487
054 地方建設局施設費	28,463	0	0	0	28,463
052 道路災害復旧事業工事諸費	12,636	24,469	0	24,469	37,105
49053-1201-04 超過勤務手当	4,342	8,410	0	8,410	12,752
49053-1202-08 日額旅費	973	1,883	0	1,883	2,856
49053-1203-09 工事雑費	7,321	14,176	0	14,176	21,497
053 都市公園事業工事諸費	1,505,875	100	36,459	36,359	1,469,516
45052-1201-05 退職手当	158,663	0	29,566	29,566	129,097
45052-1209-06 諸謝金	2,476	0	371	371	2,105
45052-1202-08 職員旅費	7,208	0	1,442	1,442	5,766
45052-1202-08 日額旅費	7,660	9	0	9	7,669
45052-1203-09 庁費	1,809	0	155	155	1,654
45052-1203-09 用地処理事務費	715	0	107	107	608
45052-1203-09 工事雑費	148,588	91	4,795	4,704	143,884
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	149,079	0	23	23	149,056
45089-1151-05 児童手当外7目	1,029,677	0	0	0	1,029,677
計	21,080,687	55,334	67,428	12,094	21,068,593
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
建設本省	急傾斜地崩壊対策事業費補助既定追加改定	896,500	平成9年度同-	平成9年度以降3箇年度以内平成10年度-	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	410,390	486,1102,536,8003,022,910	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
雪崩対策事業費補助既定追加改定	310,000	平成9年度同-	平成9年度及び平成10年度平成10年度-	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費(目)雪崩対策事業費補助	140,000	170,000190,000360,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する雪崩対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
直轄海岸保全施設整備事業	既定	1,150,000	平成9年度	平成9年度及び平成10年度	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	411,700	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,533,000	同-	平成10年度-	0	411,700	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	1,641,000	平成9年度	平成10年度	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	0	1,641,000
海岸環境整備事業費補助	419,000	平成9年度	平成10年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	0	419,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する青森海岸ほか6海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
414 建設省所管 国庫債務負担行為補正要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
公有地造成護岸等整備事業費補助	112,000	平成9年度	平成10年度	(項)海岸事業費(目)公有地造成護岸等整備事業費補助	0	112,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する公有地造成護岸等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	3,816,000	平成9年度	平成10年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	0	3,816,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備事業費補助	1,130,000	平成9年度	平成10年度	(項)住宅建設等事業費(目)住宅市街地総合整備事業費補助	0	1,130,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する住宅市街地総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
市街地再開発事業費補助	1,933,000	平成9年度	平成10年度	(項)市街地整備事業費(目)市街地再開発事業費補助	0	1,933,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国営公園整備既定	8,665,000	平成9年度	平成9年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	1,973,000	6,692,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する国営常陸海浜公園ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	928,000	同-	平成10年度-	0	928,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する国営常陸海浜公園ほか5箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
都市公園事業費補助	9,593,000	1,973,000	7,620,000
既定	20,000,000	平成9年度	平成10年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	20,000,000
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成9年度(千円)	平成10年度以降(千円)
追加改定	11,891,00031,891,000	平成9年度-	平成10年度-	0	11,891,00031,891,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	99,486,000	平成9年度	平成9年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	25,790,000	73,696,000
既定	61,900,000	同	平成10年度-	0	61,900,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	161,386,000	-	平成10年度-	25,790,000	135,596,000
下水道関連公共施設整備促進事業費補助	2,280,000	平成9年度	平成10年度	(項)都市計画事業費(目)下水道関連公共施設整備促進事業費補助	0	2,280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する下水道関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
平 成 9 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定经費補正要求書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 正 要 求	改 平 成 9 年 度 予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	15,586,122,172	370,804,743	△ 372,854,102	△ 2,049,359	15,584,072,813
[主要經費別內訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	757,464	0	△ 25,821	△ 25,821	731,643
31 地方交付稅交付金	15,480,975,000	370,800,000	△ 370,800,000	△ 0	15,480,975,000
95 その他の事項経費	104,389,708	4,743	△ 2,028,281	△ 2,023,538	102,366,170
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	補 正 要 求	說
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
自治本省	001 自治本省	95 政府職員の給与改善に必要な経費	4,743	0	4,743	政府職員の平成9年4月以降の給与改善(指定職俸給表等適用職員を除く。)
95 節約等による既定経費の減少	0	△ 556,132	△ 556,132	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
021 政党助成費	95 不用による既定経費の減少	0	△ 87,006	△ 87,006	既定予算の不用額の修正減少
418 自治省所管 自治本省

組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
005 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金財源の繰入れ必要な経費	370,800,000	0	370,800,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し増減する額のそれぞれ100分の32並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額を補てんするため、平成9年度の特例加算額222,125,111千円と平成8年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額148,674,889千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ
009 地方債元利助成費	31 地方交付稅交付金財源の繰入れ必要な既定経費の減少	0	△370,800,000	△370,800,000	所得税及び法人税の収入が当初見込みに比し増減する額のそれぞれ100分の32並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入額の修正減少
012 地方公営企業助成費	95 不用による既定経費の減少	0	△260	△260	既定予算の不用額の修正減少
95 不用による既定経費の減少	0	△11,449	△11,449	既定予算の不用額の修正減少
自治本省計	370,804,743	△371,454,847	△650,104
科目別內訳
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
001 自治本省	11,016,209	4,743	△556,132	△551,389	10,464,820
95016-2111-02職員基本給	2,014,346	1,485	0	1,485	2,015,831
95016-2111-03職員諸手当	1,214,354	3,258	0	3,258	1,217,612
95016-2129-06諸謝金	77,826	0	△6,221	△6,221	71,605
項目	平成9年度成立算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95016-2959-07褒賞品費	4,700	0	705	705	3,995
95016-2122-08職員旅費	74,211	0	13,409	13,409	60,802
95016-2122-08委員等旅費	19,948	0	3,966	3,966	15,982
95016-2123-09庁費	1,588,781	0	104,016	104,016	1,484,765
95016-2123-09情報処理業務庁費	116,362	0	5,284	5,284	111,078
95016-2123-09校費	63,159	0	7,666	7,666	55,493
95016-2123-09土地建物借料	1,170,527	0	83,246	83,246	1,087,281
95016-2123-09各所修繕	38,769	0	4,763	4,763	34,006
95016-2125-14地域活性化推進委託費	23,370	0	3,506	3,506	19,864
95016-2125-14人事管理問題等調查委託費	20,801	0	3,120	3,120	17,681
95013-2125-14明るい選挙推進委託費	1,626,988	0	244,048	244,048	1,382,940
95016-2125-14地方公營企業經營調查委託費	5,009	0	751	751	4,258
95016-2115-16国家公務員共済組合負担金	794,045	0	102	102	793,943
95013-2815-16明るい選挙推進費交付金	499,541	0	74,931	74,931	424,610
95016-2129-17交際費	2,650	0	398	398	2,252
95016-2111-05委員手当外18目	1,660,822	0	0	0	1,660,822
021政党助成費	31,616,376	0	87,006	87,006	31,529,370
95199-2125-14政党助成事務委託費	223,814	0	0	0	223,814
95199-2715-16政党交付金	31,392,562	0	87,006	87,006	31,305,556
005地方交付稅交付金
420 自治省所管 自治本省

項目	平 成 9 年 度成立予算額(千円)	補 註 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成9年度予算額(千円)
31021-2306-22交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	15,480,975,000	370,800,000	△ 370,800,000	0	15,480,975,000
009 地方債元利助成費
95022-2865-16新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	622,890	0	△ 260	△ 260	622,630
012 地方公営企業助成費	10,163,979	0	△ 11,449	△ 11,449	10,152,530
95022-2405-16公営企業金融公庫補給金	4,166,000	0	0	0	4,166,000
95029-2865-16公営地下高速鉄道事業助成金	5,679,979	0	△ 11,196	△ 11,196	5,686,783
95029-1825-16公営交通施設改良モデル事業費補助金	300,000	0	△ 253	△ 253	299,747
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	22,350,000	0	0	0	22,350,000
022 施設等所在市町村調整交付金	5,800,000	0	0	0	5,800,000
計	15,562,544,454	370,804,743	△ 371,454,847	△ 650,104	15,561,894,350
組織	項	事項	補正要求	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	031消防庁	95節約等による既定經費の減少	0	△106,553	△106,553	既定予算の節約額及び不用額の修正減少
032消防災施設等整備費	95節約による既定経費の減少	0	△1,266,881	△1,266,881	既定予算の節約額の修正減少
033消防研究所	13節約等による消防研究所に必要な既定経費の減少	0	△25,821	△25,821	消防研究所に必要な既定予算の節約額及び不用額の修正減少
消防庁計	0	△1,399,255	△1,399,255
科目別內訳
項目	平成9年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
031消防庁	2,524,097	0	△106,553	△106,553	2,417,544
95089-2151-05児童手当	600	0	△440	△440	160
95014-2129-06諸謝金	41,089	0	△2,996	△2,996	38,093
95014-2959-07褒賞品費	13,794	0	△218	△218	13,576
95014-2122-08職員旅費	20,038	0	△3,805	△3,805	16,233
95014-2122-08消防災等業務旅費	8,313	0	△1,608	△1,608	6,705
95014-2122-08委員等旅費	16,481	0	△3,219	△3,219	13,262
95014-2123-09庁費	268,837	0	△22,056	△22,056	246,781
95014-2123-09情報処理業務庁費	23,530	0	△2,702	△2,702	20,828
95014-2123-09消防災等業務庁費	109,165	0	△16,210	△16,210	92,955
95014-2123-09校費	108,977	0	△15,939	△15,939	93,038
422 自治省所管 消防厅

項目	平成9年度成立算額(千円)	補正要求	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
95014-2123-09消防防災通信維持費	56,129	0	5,093	5,093	51,036
95014-2123-09各所修繕	9,422	0	187	187	9,235
95014-2125-14消防防災推進委託費	160,938	0	24,141	24,141	136,797
95014-2204-15施設整備費	4,200	0	189	189	4,011
95014-2204-15無線通信機器整備費	29,484	0	1,327	1,327	28,157
95014-2715-16日本消防協会補助金	42,230	0	6,335	6,335	35,895
95014-2129-17交際費	589	0	88	88	501
95014-2111-05委員手当外11目	1,610,281	0	0	0	1,610,281
032消防防災施設等整備費	20,296,157	0	1,266,881	1,266,881	19,029,276
95014-2825-16消防防災設備整備費補助金	13,906,491	0	1,266,881	1,266,881	12,639,610
95014-1825-16消防防災施設整備費補助金	6,389,666	0	0	0	6,389,666
033消防研究所	757,464	0	25,821	25,821	731,643
13089-2151-05児童手当	420	0	260	260	160
13014-2129-06諸謝金	489	0	73	73	416
13014-2122-08職員旅費	3,581	0	323	323	3,258
13014-2122-08委員等旅費	690	0	138	138	552
13014-2123-09庁費	19,843	0	2,259	2,259	17,584
13014-2123-09試験研究費	294,113	0	21,970	21,970	272,143
13014-2203-09設備整備費	9,373	0	703	703	8,670
13014-2204-15施設整備費	2,100	0	95	95	2,005
項目	平 成 9 年 度成立予算額(千円)	補 正 要 求	改 平 成 9 年 度予 算 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
13199-2133-09 自動車重量稅外 3 目	426,855	0	0	0	426,855
計	23,577,718	0	△ 1,399,255	△ 1,399,255	22,178,463
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

（1）国債及び借入金現在高

区 分	平成7年度末実績額(千円)	平成8年度末実績額(千円)	平成9年度末見込額
予 定 額(千円)	増 △ 减 額(千円)	改予 定 額(千円)
内 国 債	227,975,278,334	247,462,304,944	259,956,078,212	3,826,300,13211,745,772,300	275,528,150,645
内 訳
普 通 国 債	225,184,713,650	244,658,095,700	254,217,835,450	3,678,461,3501,745,772,300	259,642,069,100
建 設 国 債	157,692,057,550	167,781,052,200	171,607,536,550	3,101,818,450697,404,050	175,406,759,050
特 例 国 債	61,323,729,700	68,830,648,050	74,554,943,450	591,152,9001,048,368,250	76,194,464,600
减 税 特 例 国 債	6,168,926,400	8,046,395,450	8,055,355,450	14,510,000-	8,040,845,450
交 付 国 債	455,618,945	612,052,771	774,623,422	18,386,199-	756,237,223
出 資 国 債 等	2,334,945,738	2,192,156,472	1,960,119,340	166,224,981-	2,126,344,322
預金保險機構特例業務基金等国債	-	-	-	-10,000,000,000	10,000,000,000
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	-	-	3,003,500,000	-	3,003,500,000
借 入 金	69,015,370,539	77,067,196,224	83,903,086,032	282,722,70523,300,000	83,643,663,326
短 期 証 券	29,362,000,000	30,639,000,000	40,307,630,000	6,715,280,000-	33,592,350,000
内 訳
食 糧 証 券	601,000,000	803,000,000	1,307,630,000	278,030,000-	1,029,600,000
外 国 為 替 資 金 証 券	28,761,000,000	29,836,000,000	39,000,000,000	6,437,250,000-	32,562,750,000
合 計	326,352,648,873	355,168,501,168	384,166,794,245	3,171,702,57211,769,072,300	392,764,163,972
(注)1 本表の「建設国債」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「特例国債」とは、各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債であり、「減税特例国債」とは、平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債並びに所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律の規定による国債である。2 本表の「預金保険機構特例業務基金等国債」とは、預金保険法の一部を改正する法律(仮称)による改正後の預金保険法の規定による国債(7,000,000,000千円)及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律(仮称)の規定による国債(3,000,000,000千円)である。なお、預金保険機構からこれらの国債の償還の請求があった場合には残高に異動が生じる。3 本表の「日本国有鉄道清算事業団債券承継国債」とは、日本国有鉄道清算事業団債券の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継することとなる債券に係る債務である。
4 平成9年度末見込額中、増△減額欄の下段に示されている計数は予算補正に伴う増加額であり、上段に示されている計数は普通国債の発行条件の変更等に伴う増減額である。

5 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある
(2) 国債及び借入金償還年次表
年	度	国
内
普通	国债	交付	国债	日本国有鉄道清算事業団債券承継国債
予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)
平成10年度	34,582,758,600	△	305,963,950	34,276,794,650	109,157,234	△	3,063,563	106,093,671	-	-	-	34,691,915,834
1111	23,275,001,750	695,934,150	23,970,935,900	109,156,466	△	3,063,492	106,092,973	-	-	-	-	23,384,158,216
1211	20,260,362,950	△	24,843,150	20,235,519,800	109,112,456	△	3,045,436	106,067,019	-	-	-	20,369,475,406
1311	20,655,838,250	860,722,300	21,516,560,550	109,002,990	△	3,040,457	105,962,533	-	-	-	-	20,764,841,240
1411	20,134,420,050	△	128,944,050	20,005,476,000	108,823,283	△	3,039,439	105,783,843	-	-	-	20,243,243,333
1511	22,402,554,050	1,227,354,000	23,629,908,050	108,728,840	△	3,034,576	105,694,263	841,742,000	248,444,000	1,090,186,000	23,353,024,890
1611	19,027,813,550	-	19,027,813,550	58,324,233	△	73,379	58,250,854	1,121,598,000	-	1,121,598,000	20,207,735,783
1711	23,296,803,900	△	22,400	23,296,781,500	58,228,903	△	27,245	58,201,657	674,546,000	-	674,546,000	24,029,578,803
1811	25,912,733,700	59,703,900	25,972,437,600	4,041,135	1,392	4,042,527	365,614,000	△	248,444,000	117,170,000	26,282,388,835
1911	28,318,153,950	3,902,267,250	32,220,421,200	47,880	-	47,880	-	-	-	-	28,318,201,830
2011	1,861,900,000	-	1,861,900,000	-	-	-	-	-	-	-	1,861,900,000
2111	1,208,753,000	-	1,208,753,000	-	-	-	-	-	-	-	1,208,753,000
2211	1,022,800,000	-	1,022,800,000	-	-	-	-	-	-	-	1,022,800,000
2311	942,300,000	-	942,300,000	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000
2411	1,626,200,000	-	1,626,200,000	-	-	-	-	-	-	-	1,626,200,000
2511	1,019,300,000	-	1,019,300,000	-	-	-	-	-	-	-	1,019,300,000
2611	1,534,000,000	-	1,534,000,000	-	-	-	-	-	-	-	1,534,000,000
2711	2,046,400,000	-	2,046,400,000	-	-	-	-	-	-	-	2,046,400,000
2811	2,603,355,150	△	6,979,250	2,596,375,900	-	-	-	-	-	-	2,603,355,150
2911	2,449,799,150	△	854,995,150	1,594,804,000	-	-	-	-	-	-	2,449,799,150
3011	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3111	36,587,400	-	36,587,400	-	-	-	-	-	-	-	36,587,400
3211	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3311	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3411	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3511	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3611	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3711	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3811	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3911	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4011	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4111	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4211	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4311	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4411	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	254,217,835,450	5,424,233,650	259,642,069,100	774,623,422	△	18,386,199	756,237,223	3,003,500,000	0	3,003,500,000	257,995,958,872
(注)1本表は、平成9年度末現在高見込額のうち、内国債及び借入金についての償還年次表である。2本表の内国債及び借入金の償還額には、年次別に償還予定のあるものを計上した。したがって、国際機関に対する出資国債等及び預金保険機構特例業務基金等国債は計上していないので、3千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(3) 普通国债の発行年度別償還年次表(イ) 財政法第4条第1項ただし書の規定による国债及びその国债を借り換えるための国债(次ページへつづく)
区 分	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度	昭和62年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成10年度	445,000,000	800,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	1,003,000,000
"11"	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-	-	-	-
"12"	-	-	-	-	-	1,500,000,000	-	-	-	-	-
"13"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"14"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"15"	600,000,000	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"16"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"17"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"18"	-	-	-	-	-	-	-	1,010,101,000	1,007,575,000	-	-
"19"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,276,383,000	2,264,946,000
"20"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"21"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"22"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"23"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"25"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"26"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	1,045,000,000	800,000,000	-	1,500,000,000	-	1,500,000,000	1,010,101,000	1,007,575,000	2,276,383,000	3,267,946,000
区 分	昭和63年度	平成元年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分(千円)	借換発行分(千円)
平成10年度	3,337,008,000	6,109,519,750	-	-	-	-	-	-	-	-
11	-	811,800,000	4,440,401,250	3,403,056,050	-	97,000,000	-	-	-	-
12	-	-	-	-	5,744,812,250	2,173,503,850	-	-	-	-
13	-	-	-	-	-	-	6,166,679,700	2,585,124,000	-	194,000,000
14	-	-	-	-	-	-	-	-	8,802,954,200	2,696,237,400
15	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
16	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
17	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
18	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
19	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
20	1,161,975,000	699,925,000	-	-	-	-	-	-	-	-
21	-	-	801,453,000	407,300,000	-	-	-	-	-	-
22	-	-	-	-	-	1,022,800,000	-	-	-	-
23	-	-	-	-	-	-	-	942,300,000	-	-
24	-	-	-	-	-	-	-	-	-	1,326,500,000
25	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
26	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
27	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
28	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
29	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
30	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
31	-	-	-	36,587,400	-	-	-	-	-	-
合 計	4,498,983,000	7,621,244,750	5,241,854,250	3,846,943,450	5,744,812,250	3,293,303,850	6,166,679,700	3,527,424,000	8,802,954,200	4,216,737,400
(次ページへつづく)

平 成 5 年度	平 成 6 年度	平 成 7 年度	平 成 8 年度
新規発行分(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分予定額(千円)	減少額(千円)	改予定額(千円)	借換発行分(千円)	新規発行分予定額(千円)	增△減額(千円)
-	265,249,500	1,907,009,250	-	1,907,009,250	1,169,601,300	-	-	-	-	399,967,450	△	42,950
200,273,150	416,383,850	145,991,550	△	7,000	145,984,550	121,627,100	1,942,656,850	-	1,942,656,850	1,081,370,100	-	-
-	-	-	-	-	-	1,893,570,000	246,506,000	△	9,000	246,497,000	4,680,800	431,487,300	△ 3,400
-	-	-	-	-	-	-	2,495,561,150	-	2,495,561,150	772,948,500	203,851,500	△	1,518,350
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	871,084,750	783,950
12,619,904,600	2,589,366,350	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	9,292,573,900	-	9,292,573,900	3,988,365,150	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	9,592,358,500	△	11,400	9,592,347,100	2,743,856,800	210,000,000	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	8,226,740,950	△	8,184,500
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	<ecel>
区 分	成 8 年 度	平 成 9 年 度
分	借 换 発 行 分	新 規 発 行 分	借 换 発 行 分
改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	增△ 减額(千円)	改予定額(千円)
平 成 10 年 度	399,924,500	695,486,250	6,330,950	701,817,200	-	-	-	10,361,470,000	△	59,220,000	10,295,980,000
" 11 "	-	-	-	-	428,171,250	△	152,700	428,018,550	182,072,800	463,835,950	645,908,750
" 12 "	431,483,900	1,363,641,300	△	744,850	1,362,896,450	-	-	-	-	476,365,100	476,365,100
" 13 "	202,333,150	53,424,350	11,150	53,435,500	106,116,700	619,650	106,736,350	529,582,500	856,756,250	674,050	1,387,012,800
" 14 "	871,868,700	1,245,376,150	△	96,406,900	1,148,969,250	206,162,450	△	6,636,450	199,526,000	51,540,600	△	1,604,700	49,935,900
" 15 "	-	-	-	-	-	256,950,700	943,450	257,894,150	561,075,950	801,150,550	1,362,226,500
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	210,000,000	987,270,800	-	987,270,800	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	8,218,556,450	1,464,413,850	△	2,232,850	1,462,181,000	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	7,623,000,000	△	44,922,400	8,281,077,600	6,338,298,400	1,578,693,300	7,916,991,700
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 21 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 22 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 23 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 24 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 25 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 26 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 27 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 28 "	394,196,900	2,209,158,250	△	6,979,250	2,202,179,000	-	-	-	-	-	-	-	-
" 29 "	-	-	-	-	-	642,570,250	△	3,690,300	638,879,950	1,807,228,900	△	851,304,850	955,924,050
" 30 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 31 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	10,728,363,600	8,018,770,950	△	100,021,750	7,918,749,200	9,262,971,350	649,161,250	9,912,132,600	19,831,269,150	3,259,075,650	23,090,344,800
計
予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)
26,493,311,500	△ 59,202,000	26,434,109,500
14,770,803,950	463,676,250	15,234,480,200
13,358,201,500	475,607,850	13,833,809,350
13,107,288,400	856,542,750	13,963,831,150
13,873,355,550	△ 103,864,100	13,769,491,450
16,627,297,600	802,094,000	17,429,391,600
13,280,939,050	-	13,280,939,050
13,533,486,100	△ 11,400	13,533,474,700
11,708,830,800	△ 10,417,350	11,698,413,450
18,502,627,400	2,236,770,900	20,739,398,300
1,861,900,000	-	1,861,900,000
1,208,753,000	-	1,208,753,000
1,022,800,000	-	1,022,800,000
942,300,000	-	942,300,000
1,626,200,000	-	1,626,200,000
1,019,300,000	-	1,019,300,000
1,534,000,000	-	1,534,000,000
2,046,400,000	-	2,046,400,000
2,603,355,150	△ 6,979,250	2,596,375,900
2,449,799,150	△ 854,995,150	1,594,804,000
-	-	-
36,587,400	-	36,587,400
171,607,536,550	3,799,222,500	175,406,759,050