Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策委託費	民間団体等	3,297	発電用施設の必要性・安全性についての見解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等の委託	無
原子力施設等防災対策等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	2,973	各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等の委託	有
民間団体等	5,728	無
小計	8,702
発電技術等調査研究委託費	民間団体等	294	原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的な力リキュラム及び教材の開発等の委託	無
使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	500	次世代再処理技術で回収される高線量の回収ウランを既存軽水炉燃料加工施設で取扱い可能とするための除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な転換前高除染技術候補の検討等の委託	有
民間団体	110	無
小計	611
原子力発電施設等安全技術対策委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	463	原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設の整備等を委託	有
独立行政法人等	648	無
小計	1,112
軽水炉等改良技術確証試験等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	7,795	革新的原子力システムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発等の委託	有
独立行政法人等	99	無
民間団体等	3,744	無
小計	11,639
放射性廃棄物処分基準調査等委託費	独立行政法人日本原子力研究開発機構	1,297	高レベル放射性廃棄物処分関連技術の調査研究、地質処分に関連する技術情報等の総合的データベースの整備等の委託	有
独立行政法人等	3,006	無
民間団体	147	核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発の委託	無
小計	4,451
合計	30,108

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日本原子力研究開発機構	107,852	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付。
新エネルギー・産業技術総合開発機構	9,561	同上
原子力安全基盤機構	22,190	同上
合計	139,604

## (4) 拠出金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国際原子力機関等拠出金	国際原子力機関等	911	各国の核燃料サイクルに関する取組についての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討等に対する拠出	無
合 計	911
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,987
合 計	1,987

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償所管換(受)	民間団体等	854	物品	委託事業終了による所有権移転
独立行政法人等	708
誤謬訂正	-	0	物品	帳簿の訂正等に伴うもの
その他	-	△362	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	1,200

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金
(市場価格のないもの)	147,227	540	147,767	国有財産台帳の価格改定
合計	147,227	540	147,767

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	2,043
合	計	2,043

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
周 辺 地 域 整 備 資 金	127,746	11,240	10,194	128,791
合 計	127,746	11,240	10,194	128,791

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	228,793	223,704	未払金	39,862	23,290
有価証券	199	4,050	未払費用	4,419	4,720
たな卸資産	19,415	18,998	保管金等	432	536
未収金	9,444	10,340	前受金	2,378	7,644
未収收益	33	21	前受収益	0	0
前払金	8,654	11,287	賞与引当金	3,476	3,047
前払費用	1,585	2,206	核燃料再処理引当金	37,462	37,462
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	135,282	144,908
その他の債権等	0	0	その他の債務等	9,091	13,393
貸倒引当金△	24△	31
有形固定資産	685,460	673,237
国有財産等(公共用財産を除く)	474,906	479,640
土地	86,426	86,299
立木竹	0	0
建物	123,754	119,467
工作物	83,202	80,713	負債合計	232,405	235,004
建設仮勘定	181,523	193,160
物品等	210,553	193,596	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,774	4,495	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	786,799	773,833
その他投資等	1,368	1,028	(280,376)	(280,376)
資産合計	1,019,204	1,008,838	負債及び資産・負債差額合計	1,019,204	1,008,838
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成20年4月1日	自	平成21年4月1日
至	平成21年3月31日	至	平成22年3月31日
人	件	費	56,840	55,384
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	等	150,642	159,449
委	託	費	30,989	25,004
拠	出	金	1,041	911
国有資産所在市町村交付金等	1	1
一	般	会	計	へ	の	線	入
庁	費	等	1,031	838
そ	の	他	の	経	費	132,106	132,044
減	価	償	却	費	62,487	58,752
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	193	194
資	産	処	分	損	益	3,273	2,122
減	損	損	失	640	188
為	替	換	算	差	損	益	-
本	年	度	業	務	費	用	合
## 電源開発促進勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	824,591	786,799
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	455,994	△	453,316
Ⅲ 財源	410,360	439,510
1 自 己 収 入	1,820	1,427
その他の財源	1,820	1,427
2 他会計(勘定)からの受入	312,200	344,507
一般会計からの受入	312,200	344,507
3 独立行政法人等収入	96,340	93,575
IV 無償所管換等	7,841	840
V 本年度末資産・負債差額	786,799	773,833
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,781	1,483
一般会計からの受入	312,200	344,507
独立行政法人等収入	95,611	95,602
有価証券売却収入	-	200
固定資産売却収入	392	358
その他の投資収入	19	47
前年度剩余金等受入	133,099	101,047
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,223	10,194
財源合計	554,327	553,441
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	68,303	△	66,699
補助金等	△	150,629	△	157,769
委託費	△	21,145	△	17,077
拠出金	△	1,041	△	911
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	1,041	△	840
有価証券取得支出	-	△	4,049
その他の支出	△	158,976	△	155,009
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	9,600	△	7,700
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	410,739	△	410,059
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	△	10
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	37,310	△	42,733
施設整備支出合計	△	37,310	△	42,744
業務支出合計	△	448,049	△	452,803
業務収支	106,277	100,637
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済支出	△	1,716	△	2,001
利息の支払額	△	194	△	184
財務収支	△	1,910	△	2,185
本年度収支	104,366	98,452
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,320	△	3,540
収支に関する換算差額	0	0
翌年度歳入繰入	101,047	94,912
資金本年度末残高	127,746	128,791
本年度末現金・預金残高	228,793	223,704
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構 電源利用勘定	869	92.8%	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源立地勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 電源利用勘定	—	—	—
独立行政法人原子力安全基盤機構 その他の勘定	—	—	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源利用勘定	528,285	97.1%	—
独立行政法人日本原子力研究開発機構 一般勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成22年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び連結対象法人が保有する現金・預金等を計上している。
・「有価証券」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)が保有する国債及び独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する投資有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の核物質と貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、主に連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)及び独立行政法人日本原子力研究開発機構の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(電源利用勘定)の前払金を計上している。

・「前払費用」には、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の前払費用を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定の未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（電源利用勘定）、独立行政法人日本原子力研究開発機構の建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、主に独立行政法人日本原子力研究開発機構の工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が所有する物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、施設利用権、ソフトウェア、特許権等の無形固定資産を計上している。

・「その他投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人の未払金等を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人が借入れた借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、連結対象法人の前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人の前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

「核燃料再処理引当金」は、独立行政法人日本原子力研究開発機構における核燃料再処理引当金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。
「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「為替換算差損益」には、連結対象法人における為替換算差損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定に計上されているその他の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における自己収入等に係る額を計上している。

・「無償所管換等」には、連結対象法人との連結に際し、連結対象法人に特有の会計処理の修正が一部行われていなかったこと等に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、本勘定に計上されているその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の自己収入等に係る額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、連結対象法人の有価証券の売却による収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人の有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入を計上している。
・「その他の投資収入」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構等の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等の内、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定における拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、独立行政法人日本原子力研究開発機構の有価証券取得のための支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における上記以外の業務支出を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、本勘定における建物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人の固定資産取得に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人の借入金等に係る利子支払額を計上している。

ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人原子力安全基盤機構の資金に係る換算差額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」等を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。
(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	172,992	2,906	16,431	31,373	50,711	-
有価証券	-	-	-	4,050	4,050	-
たな卸資産	-	0	715	18,282	18,998	-
未収金	32	74	2	10,230	10,307	-
未収收益	-	0	4	16	21	-
前払金	-	144	-	11,143	11,287	-
前払費用	-	4	-	2,201	2,206	-
他会計繰戻未収金	59,500	-	-	-	-	-
その他の債権等	-	0	-	-	0	-
貸倒引当金	△31	-	-	-	-	-
有形固定資産	8,150	426	5,575	660,151	666,153	△1,066
国有財産等(公共用財産を除く)	355	391	159	478,734	479,285	-
土地	58	243	-	85,997	86,241	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	243	134	-	119,089	119,223	-
工作物	53	13	159	80,487	80,659	-
建設仮勘定	-	-	-	193,160	193,160	-
物品等	7,794	34	5,416	181,416	186,868	△1,066
無形固定資産	7	0	1,314	3,174	4,488	-
出資金	360,327	-	-	-	-	△360,327
その他投資等	-	121	801	105	1,028	-
資産合計	600,978	3,677	24,845	740,729	769,253	△361,393
<負債の部>
未払金	1	183	6,447	16,704	23,335	△46
未払費用	-	-	377	4,343	4,720	-
保管金等	-	2	38	495	536	-
前受金	-	-	1,747	5,897	7,644	△0
前受収益	-	0	-	-	0	-
賞与引当金	197	13	-	2,836	2,849	-
核燃料再処理引当金	-	-	-	37,462	37,462	-
退職給付引当金	3,029	462	423	140,992	141,878	-
その他の債務等	-	-	4,656	8,737	13,393	-
負債合計	3,228	661	13,690	217,469	231,822	△46
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	597,749	3,016	11,154	523,260	537,431	△361,346
(单位：百万円)

連結合計
<資產の部>
現金・預金	223,704
有価証券	4,050
たな卸資産	18,998
未収金	10,340
未収益	21
前払金	11,287
前払費用	2,206
他会計繰戻未収金	59,500
その他の債権等	0
貸倒引当金	△31
有形固定資産	673,237
国有財産等(公共用財産を除く)	479,640
土地	86,299
立木竹	0
建物	119,467
工作物	80,713
建設仮勘定	193,160
物品等	193,596
無形固定資産	4,495
出資金	-
その他投資等	1,028
資産合計	1,008,838
<負債の部>
未払金	23,290
未払費用	4,720
保管金等	536
前受金	7,644
前受収益	0
賞与引当金	3,047
核燃料再処理引当金	37,462
退職給付引当金	144,908
その他の債務等	13,393
負債合計	235,004
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	773,833
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
人件費	2,954	292	5,291	46,846	52,430	-
賞与引当金繰入額	197	13	-	2,836	2,849	-
退職給付引当金繰入額	-	27	186	15,860	16,074	△ 708
退職給付引当金戻入額	△ 708	-	-	-	-	708
補助金等	160,800	1,680	-	123	1,803	△ 3,153
委託費	30,108	7,927	-	-	7,927	△ 13,030
独立行政法人運営費交付金	139,604	-	-	-	-	△ 139,604
拠出金	911	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	840	-	-	-	-	△ 1
その他の経費	298	904	12,678	118,675	132,258	△ 512
減価償却費	4,348	33	1,729	53,670	55,432	△ 1,028
貸倒引当金繰入額	7	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	121	72	194	-
資産処分損益	42	3	4	2,072	2,080	-
減損失	-	-	-	188	188	-
出資金評価損	169,367	-	-	-	-	△ 169,367
為替換算差損益	-	-	1	-	1	-
本年度業務費用合計	508,774	10,880	20,013	240,348	271,241	△ 326,699

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	298	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	155	11,800	114,629	126,585	—
連結対象法人での一般管理費	—	172	877	2,332	3,382	—
連結対象法人でのその他の経費	—	576	—	1,713	2,290	△ 512
計	298	904	12,678	118,675	132,258	△ 512

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結対象法人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	611,060	3,479	8,055	547,835	559,370	383,631
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 508,774	△ 10,880	△ 20,013	△ 240,348	△ 271,241	326,699
Ⅲ 財源	346,494	10,417	23,112	215,772	249,302	156,286
1 自 己 収入	1,987	-	-	-	-	560
その他の財源	1,987	-	-	-	-	560
2 他会計(勘定)からの受入	344,507	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	344,507	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	10,417	23,112	215,772	249,302	155,726
Ⅳ 無償所管換等	1,200	-	-	-	-	360
Ⅴ 資産評価差額	147,767	-	-	-	-	147,767
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	597,749	3,016	11,154	523,260	537,431	361,346
(单位：百万円)

連結合計
人 件 費	55,384
賞 与 引 当 金 繰 入 額	3,047
退職給付引当金繰入額	15,366
退職給付引当金戾入額	-
補 助 金 等	159,449
委 託 費	25,004
独立行政法人運営費交付金	-
拋 出 金	911
国有資產所在市町村交付金等	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0
庁 費 等	838
そ の 他 の 経 費	132,044
減 価 償 却 費	58,752
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	7
支 払 利 息	194
資 產 処 分 損 益	2,122
減 損 損 失	188
出 資 金 評 価 損	-
為 替 換 算 差 損 益	1
本年度業務費用合計	453,316

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	298
連結対象法人での業務費用	126,585
連結対象法人での一般管理費	3,382
連結対象法人でのその他の経費	1,777
計	132,044

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	786,799
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 453,316
Ⅲ 財源	439,510
1 自 己 収 入	1,427
その他の財源	1,427
2 他会計(勘定)からの受入	344,507
一般会計からの受入	344,507
3 独立行政法人等収入	93,575
Ⅳ 無償 所 管 換 等	840
Ⅴ 資産 評価 差 額	—
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	773,833
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定	独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定	独立行政法人原子力安全基盤機構	独立行政法人日本原子力研究開発機構	連結人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	2,043	-	-	-	-	△ 560
一般会計からの受入	344,507	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	10,364	23,726	217,254	251,345	△ 155,742
有価証券売却収入	-	200	-	-	200	-
固定資産売却収入	-	-	-	358	358	-
その他の投資収入	-	1	37	9	47	-
前年度剩余金等受入	34,507	3,421	15,718	47,399	66,539	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	10,194	-	-	-	-	-
財源合計	391,253	13,986	39,482	265,022	318,491	△ 156,303
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 3,234	△ 359	△ 5,581	△ 57,523	△ 63,464	-
補助金等	△ 160,800	-	-	△ 123	△ 123	3,153
委託費	△ 30,108	-	-	-	-	13,030
独立行政法人運営費交付金	△ 139,604	-	-	-	-	139,604
拠出金	△ 911	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	△ 1	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△ 0	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△ 842	-	-	-	-	1
有価証券取得支出	-	-	-	△ 4,049	△ 4,049	-
その他の支出	△ 298	△ 10,716	△ 15,430	△ 129,076	△ 155,223	512
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△ 7,700	-	-	-	-	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 343,501	△ 11,076	△ 21,012	△ 190,772	△ 222,860	156,303
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△ 10	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 3	△ 860	△ 41,869	△ 42,733	-
施設整備支出合計	△ 10	△ 3	△ 860	△ 41,869	△ 42,733	-
業務支出合計	△ 343,512	△ 11,080	△ 21,872	△ 232,641	△ 265,594	156,303
業務収支	47,741	2,906	17,610	32,380	52,896	-

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	-	-	△ 1,056	△ 944	△ 2,001	-
利息の支払額	-	-	△ 121	△ 62	△ 184	-
財務収支	-	-	△ 1,178	△ 1,007	△ 2,185	-

本年度収支	47,741	2,906	16,431	31,373	50,711	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 3,540	-	-	-	-	-
収支に関する換算差額	-	-	0	-	0	-
翌年度歳入繰入	44,201	2,906	16,431	31,373	50,711	-
資金本年度末残高	128,791	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	172,992	2,906	16,431	31,373	50,711	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	1,483
一般会計からの受入	344,507
独立行政法人等収入	95,602
有価証券売却収入	200
固定資産売却収入	358
その他の投資収入	47
前年度剰余金等受入	101,047
資金からの受入(予算上措置されたもの)	10,194
財源合計	553,441
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	66,699
補助金等	157,769
委託費	17,077
独立行政法人運営費交付金	-
拠出金	911
国有資産所在市町村交付金等	1
一般会計への繰入	0
庁費等の支出	840
有価証券取得支出	4,049
その他の支出	155,009
資金への繰入(予算上措置されたもの)	7,700
業務支出(施設整備支出を除く)合計	410,059
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	10
独立行政法人等における固定資産取得支出	42,733
施設整備支出合計	42,744
業務支出合計	452,803
業務収支	100,637

Ⅱ財務収支
リース債務の返済支出	2,001
利息の支払額	184
財務収支	2,185

本年度収支	98,452
資金への繰入(決算処理によるもの)	3,540
収支に関する換算差額	0
翌年度歳入繰入	94,912
資金本年度末残高	128,791
本年度末現金・預金残高	223,704
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)	前会計年度
(平成21年
3月31日)	本会計年度
(平成22年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	415,258	414,156	未払金	14	98
有価証券	728,872	774,034	未払費用	1,322	328
たな卸資産	1,360,566	1,361,619	賞与引当金	217	223
未収金	125	370	政府短期証券	1,157,544	1,140,555
未収收益	146	128	借入金	385,561	400,521
貸付金	59,298	64,341	退職給付引当金	5,750	3,446
他会計繰戻未収金	59,500	59,500
貸倒引当金△	930△	816
有形固定資産	841,108	813,068
国有財産(公共用
財産を除く)	826,092	802,321
土地	74,344	74,344
立木竹	1,656	1,656
建物	20,294	19,529
工作物	571,108	528,049
船舶	18,525	14,125
建設仮勘定	140,163	164,615	負債合計	1,550,411	1,545,174
物品	15,015	10,746
無形固定資産	140	142	<資産・負債差額の部>
出資金	667,013	665,759	資産・負債差額	2,580,688	2,607,130
資産合計	4,131,100	4,152,305	負債及び資産・負債差額合計	4,131,100	4,152,305
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	5,828	3,332
賞	与 引	当 金 繰 入 額	217	223
退	職 給	付 引 当 金 戻 入 額	△	993	△	2,380
補	助	金 等	321,709	414,641
委	託	費	130,716	181,260
独立	行 政 法 人 運 營 費 交 付 金	264,369	251,279
拠	出	金	1,401	1,479
補	給	金	26,061	25,453
国有資產所在市町村交付金等	11,226	11,332
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	0
庁	費	等	1,473	1,131
そ の 他 の 経 費	2,159	787
減	価 償 却 費	62,759	57,131
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△	82	△	173
支	払	利 息	10,736	5,265
為 替 換 算 差 損 益	7,984	5,348
資 產 処 分 損 益	△	30,464	△	9,495
資 產 評 価 損	11,266	171,056
本 年 度 業 務 費 用 合 計	826,368	1,106,977
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,961,116	2,580,688
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	826,368	△	1,106,977
Ⅲ 財源	846,450	949,273
1 自 己 収 入	70,750	43,687
その他の財源	70,750	43,687
2 他会計(勘定)からの受入	775,700	905,585
一般会計からの受入	775,700	905,585
Ⅳ 無償所管換等	4,737	1,753
Ⅴ 資産評価差額	△	405,247	182,392
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,580,688	2,607,130
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
出資金の回収による収入	1,447	-
貸付金の回収による収入	11,107	305
有価証券売却収入	31,000	-
その他の収入	80,506	60,025
一般会計からの受入	775,700	905,585
前年度剰余金受入	358,372	287,512
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,223	10,194
財源合計	1,269,357	1,263,622
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	6,694	△	3,647
補助金等	△	321,709	△	414,641
委託費	△	130,716	△	181,260
独立行政法人運営費交付金	△	264,369	△	251,279
拠出金	△	1,401	△	1,479
補給金	△	26,061	△	25,453
国有資産所在市町村交付金等	△	11,226	△	11,332
一般会計への繰入	△	0	△	0
出資による支出	△	39,950	△	32,571
庁費等の支出	△	4,238	△	9,042
その他の支出	△	612	△	560
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	9,600	△	7,700
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	816,580	△	938,969
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△	27,960	△	27,454
施設整備支出合計	△	27,960	△	27,454
業務支出合計	△	844,540	△	966,423
業務収支	424,816	297,198
Ⅱ 財 務 収 支
公債の償還による支出	△	32,130	-
政府短期証券発行収入	1,157,900	1,140,700
政府短期証券償還支出	△	1,182,200	△	1,157,900
借入による収入	245,570	246,074
借入金の返済による支出	△	311,286	△	231,113
利息の支 払 額	△	10,742	△	6,048
借入金事務取扱に係る支出	△	7	△	5
その他財務支出	△	1,088	-
財 務 収 支	△	133,984	△	8,294
本 年 度 収 支	290,832	288,904
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,320	△	3,540
翌年度歳入繰入	287,512	285,364
資金本年度末残高	127,746	128,791
本年度末現金・預金残高	415,258	414,156
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

会計年度末の為替レートにより換算を行っており、換算差額については、合算業務費用計算書の「為替換算差損益」に計上している。（1カナダドル=91.36円）

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産は国家備蓄石油及び国家備蓄石油ガスであり、油・ガス種別総平均法の原価法によっている。

## (4) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、国家備蓄石油基地関連に係るものは、定額法を採用している。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

地上権等及び特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (5) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (6) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金等のうち一般債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 65,121 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 122,328 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：石炭勘定から承継した返納金債権等

懸念の内容：納付期限を超えての長期滞納

金 額：145 百万円

債権の種類：石油公団から承継した諸貸付金債権等

懸念の内容：原始納付期限を超えての長期滞納等(但し納付期限は延長している)

金 额：1,277 百万円

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 92 条第 1 項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)2,380百万円が計上されている。

・「貸倒引当金戻入額」において、貸倒引当金の戻入額(貸倒引当金減少額)173百万円が計上されている。

・「為替換算差損益」において、貸付金の為替換算差益5,348百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益 9,743 百万円が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 石油公団からの債権及び債務の承継

「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」第5条の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条第27号の規定による廃止前の「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」が改正され、平成15年度において、石油の備蓄の増強を図るための国家備蓄石油の取得、管理等並びに国家備蓄施設の設置及び管理を国自らが実施することとなった。
これに伴い、「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」附則第10条及び12条に基づき、平成15年4月1日及び平成16年2月1日にそれぞれ国家備蓄石油及び国家備蓄施設に係る資産及び負債(借入金及び公債)を、併せて同法附則第2条及び「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」第10条の規定に基づき、平成17年4月1日に石油公団に係る資産(現金、有価証券)、債権及び債務を石油公団から承継している。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収金及び貸倒引当金について、前年度以前において一部加算金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、未収金及び貸倒引当金が59百万円増加している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加及び減少している。

イ 未払金について、前年度以前において貨幣交換差減補填金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の合算貸借対照表において、未払金が83百万円増加している。また、合算資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
<資 産 の 部>
現 金・預 金	241,163	172,992	-	414,156
有 価 証 券	774,034	-	-	774,034
た な 卸 資 産	1,361,619	-	-	1,361,619
未 収 金	337	32	-	370
未 収 収 益	128	-	-	128
貸 付 金	64,341	-	-	64,341
他 会 計 線 戻 未 収 金	-	59,500	-	59,500
貸 倒 引 当 金	△ 784	△ 31	-	△ 816
有 形 固 定 資 産	804,917	8,150	-	813,068
国有財産(公共用財産を除く)	801,965	355	-	802,321
土 地	74,286	58	-	74,344
立 木 竹	1,656	0	-	1,656
建 物	19,285	243	-	19,529
工 作 物	527,995	53	-	528,049
船 舶	14,125	-	-	14,125
建 設 仮 勘 定	164,615	-	-	164,615
物 品	2,951	7,794	-	10,746
無 形 固 定 資 産	135	7	-	142
出 資 金	305,432	360,327	-	665,759
資 産 合 計	3,551,327	600,978	-	4,152,305
<負 債 の 部>
未 払 金	97	1	-	98
未 払 費 用	328	-	-	328
賞 与 引 当 金	26	197	-	223
政 府 短 期 証 券	1,140,555	-	-	1,140,555
借 入 金	400,521	-	-	400,521
退 職 給 付 引 当 金	416	3,029	-	3,446
負 債 合 計	1,541,946	3,228	-	1,545,174
<資 産・負債差額の部>
資 産・負債差額	2,009,381	597,749	-	2,607,130
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

工ネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
人 件 費	377	2,954	-	3,332
賞 与 引 当 金 繰 入 額	26	197	-	223
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額	△ 1,671	△ 708	-	△ 2,380
補 助 金 等	253,840	160,800	-	414,641
委 託 費	151,152	30,108	-	181,260
独立行政法人運営費交付金	111,675	139,604	-	251,279
拠 出 金	568	911	-	1,479
補 給 金	25,453	-	-	25,453
国有資産所在市町村交付金等	11,331	1	-	11,332
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	0	-	0
庁 費 等	291	840	-	1,131
そ の 他 の 経 費	488	298	-	787
減 価 償 却 費	52,782	4,348	-	57,131
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	7	△ 7	-
貸 倒 引 当 金 戻 入 額	△ 180	-	7	△ 173
支 払 利 息	5,265	-	-	5,265
為 替 換 算 差 損 益	△ 5,348	-	-	△ 5,348
資 産 処 分 損 益	△ 9,537	42	-	△ 9,495
資 産 評 価 損	1,688	169,367	-	171,056
本 年 度 業 務 費 用 合 計	598,203	508,774	-	1,106,977

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,969,628	611,060	-	2,580,688
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 598,203	△ 508,774	-	△ 1,106,977
Ⅲ 財源	602,778	346,494	-	949,273
1 自 己 収 入	41,700	1,987	-	43,687
その他の財源	41,700	1,987	-	43,687
2 他会計(勘定)からの受入	561,077	344,507	-	905,585
一般会計からの受入	561,077	344,507	-	905,585
Ⅳ 無償 所 管 換 等	552	1,200	-	1,753
Ⅴ 資産 評価 差額	34,625	147,767	-	182,392
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	2,009,381	597,749	-	2,607,130