Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（図表8：井上大臣三宅島被害状況視察）

（図表9：三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況）

（注）平成12年11月16日の値は、上層で拡散した火山ガスの影響を受け、過大評価となっている可能性がある。

平成12年9月28日の値は、前線の通過により風が不規則に変動した影響を受け、過大評価となっている可能性がある。

(図表 10：「三宅島帰島プログラム準備検討会報告書」主な検討項目)

検討分科会	主な検討項目
安全分科会	火山ガス監視・観測体制
避難体制の整備
ハイリスク者等への対応
高濃度地区対策
基盤分科会	居住地の安全確保
居住場所の確保
公共施設の復旧
生産基盤施設の整備
生活分科会	生活に関すること
住宅・災害廃棄物に関すること
教育に関すること
産業・雇用に関すること
○ 宮城県沖を震源とする地震（5月26日）に対しては、新官邸整備後初めて自然災害対応での危機管理センターを本格的に使用し、関係省庁からなる緊急参集チームによる早期の被害の実態把握、対応方針の決定がなされた。また、宮城県北部を震源とする地震（7月26日）では鴻池前防災担当大臣を団長とする政府調査団が宮城県に、また、十勝沖地震（9月26日）では佐藤内閣府副大臣を団長とする政府調査団が北海道に派遣されたほか、それぞれ被災者生活再建支援法が適用されるなどの対策が講じられた。

○ 7月後半の豪雨による土砂災害に対し、鴻池前防災担当大臣を団長とする政府調査団の熊本県及び鹿児島県への派遣、災害救助法や被災者生活再建支援法等の適用がなされた（図表11左）。

○ 平成 15 年から 16 年にかけての冬季には各地で記録的な降雪があり、北海道、東北及び北陸を中心に広範囲にわたる雪害が発生した。これに対し、佐藤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を北海道に派遣するなど、関係省庁による連携した対応が図られた（図表 11 右）。

（図表 11 左：鴻池大臣（当時）被災地調查

右：佐藤副大臣被災地調查）
## 中央防災会議の活動

○ 平成 15 年には中央防災会議が計 4 回開催されたほか、東海地震対策専門調査会等について最終報告がなされ、新たに首都直下地震対策専門調査会等 4 つの専門調査会が設置されるなど、計 8 つの専門調査会を多数開催し、広範な災害対策に関する重要事項の検討が行われてきている（図表 12）。

(図表 12a：現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要)

名称	発足日	座長	検討事項
東南海、南海地震等に関する専門調査会	H13.10.3	土岐憲三（京都大学大学院工学研究科教授）	• 東南海・南海地震、内陸部の地震により想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布• 被害予測• 地震防災対策のあり方
災害教訓の継承に関する専門調査会	H15.7.31	伊藤和明（防災情報機構特定非営利活動法人会長）	• 歴史上の災害ごとの被災の状況、政府の対応、国民生活への影響などの取りまとめ• 平成16年度未までに10災害について調査
首都直下地震対策専門調査会	H15.9.12	伊藤滋（財団法人都市防災研究所会長）	• 被害予測• 直下地震を考慮した首都機能確保対策• 首都地域の防災体制の総点検と体制確立
民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会	H15.9.18	樋口公啓（日本経済団体連合会副会長）	• 企業等の連携やまちづくりによる地域防災力向上の推進• 日常的な商品やサービスの防災性能に着目して市場の力を活かした防災力向上の推進
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会	H15.10.27	溝上恵（東京大学名誉教授）	• 想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布• 被害予測• 地震防災対策のあり方

注）役職名はいずれも座長就任時

（図表 12b：平成 15 年中に最終報告を出した中央防災会議専門調査会の概要）

名称	開催期間	検討事項
東海地震対策専門調査会	H14.3.4 ~ H15.5.12	・東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定に関する検討・それに伴う地震防災対策の再検討、見直しについて検討
防災に関する人材の育成・活用専門調査会	H14.9.25 ~ H15.5.13	・防災部局に配属された国や地方公共団体の職員の標準的な研修プログラムの策定・防災担当職員を効果的に活用するための方策・民間における防災活動のリーダーとなる人材の育成策、防災教育のあり方
防災情報の共有化に関する専門調査会	H14.10.3 ~ H15.7.16	・各種防災機関のもつ防災情報の共有のあり方・国民等と双方向で防災情報を共有するあり方・科学的防災情報の確な伝達のあり方
## 防災訓練

○ 大規模地震の発災時等には、防災関係機関、地域住民等が緊密な連携のもと、情報の収集・伝達体制の確立、救急・救助、医療、消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要があり、実践的な防災訓練が不可欠である。

○ 政府は、毎年9月1日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を実施しており、平成15年度は、南関東地域直下の対応訓練を八都県市合同防災訓練と連携して行い、初めて自衛隊、警察、消防、医療機関が連携した広域応援、救護班の派遣、重篤患者の搬送等の実践的な訓練を実施した。（図表13左）。

○ 平成 16 年 1 月には、東海地震を想定した大規模な図上訓練を新しい情報体系に基づいて実施し、東海地震応急対策活動要領の検証を行っている。(図表 13 右)。

（図表 13 左：9 月 1 日の地震災害対応訓練

右：1月の図上訓練）

## 防災情報体制

○ 防災において情報の迅速な収集・伝達等を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、国・地方公共団体・住民を結びつける高度な防災情報体制を構築する必要がある。

○ 中央防災会議に設置された「防災情報の共有化に関する専門調査会」において、被災全体像の早期把握システムの精度向上、大容量データ通信体系の整備、防災情報共有プラットフォームの構築等、ＩＴを活用した防災情報体制の整備についての推進戦略となる基本方針が平成15年7月にとりまとめられた。

○ 防災情報共有プラットフォームは、各種防災機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、GISを活用して、共通のシステムに集約し必要な情報を共有できるしくみであり、効果的・効率的な災害対策活動を支援するものとして、整備を進めることしている。(図表 14)
# 防災情報共有プラットフォームの構築

防災情報共有プラットフォーム

出典：中央防災会議（平成16年4月20日）資料
(图表 15：居住安定支援制度概念图)

(図表 16：被災者生活再建支援制度拡充の概要)
## 震災対策

○ 世界的に見ても地震の多い我が国において、地震に強い国土の形成を図ることは最重要の課題のひとつであり、緊急地震速報の実用化のための新たな地震計の整備や、大振幅で継続時間が長いという特徴を有するゆっくりした揺れ（長周期地震動）が構造物に与える影響についての検討等、地震に関する調査研究・観測を推進するとともに、構造物の耐震化の推進や防災拠点施設の整備等を推進することとしている。

## 東海地震対策

○ 東海地震対策については、新たな想定震源域に基づく被害想定の検討結果を踏まえ、平成15年5月の中央防災会議において、予防対策から災害発生後の対応まで含めた国として初めてのマスタープランとなる「東海地震対策大綱」が決定された。

○ このうち、特に人命に関わる耐震化等の対策を進めるため、同年7月に「東海地震緊急対策方針」を閣議決定し、住宅の耐震化や津波対策等の防災対策について実施主体と期限を明示して取組を強化することとした。

○ これらを踏まえ、警戒宣言前から発災後の広域応急対策活動を的確に実施するため防災機関がとるべき行動内容を規定した「東海地震応急対策活動要領」が同年12月の中央防災会議で決定された。（図表17）

(図表 17: 東海地震応急対策活動要領)

出典：中央防災会議（平成15年12月16日）資料
## 東南海・南海地震対策

○ 東南海・南海地震については、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされ、東海から九州の震源域に近い太平洋沿岸を中心に地震の揺れや津波により広域かつ甚大な被害になるとの被害想定が公表された（平成15年9月東南海・南海地震等に関する専門調査会）。（図表18）

譲員立法により制定された「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成15年7月25日に施行され、同法に基づき、1都2府18県652市町村の広域に及ぶ東南海・南海地震防災対策推進地域が同年12月に内閣総理大臣により指定された。また、平成16年3月には、津波防災体制や広域防災体制の確立等の対策の基本的方針等を定めた「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」が中央防災会議において決定された。

（図表 18：東南海・南海地震による建物被害及び津波の高さの分布：冬の朝 5 時を想定（揺れ、液状化、津波、火災、急傾斜地崩壊による被害の合計））

*建物被害の数字は1 km四方単位での全壊棟数

（参考）東南海・南海地震が発生した場合は、下記被害が想定される。

死者	約 12,100 人 ~ 約 17,800 人
建物全壊棟数	約 33 万棟 ~ 約 36 万棟
経済被害	約 38 兆円 ~ 約 57 兆円

なお、死者、建物全壊棟数については、冬の朝５時に地震が発生した場合を想定。
## 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

○ 平成 15 年 5 月の宮城県沖を震源とする地震等を契機として、今第 159 回国会において議員立法により「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成 16 年 3 月に制定された（同年 4 月公布）。平成 15 年 10 月に設置された中央防災会議の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」においては、この地域で発生する地震、津波の特性を明らかにした上で、対策の具体化について検討することとしている。

## 首都直下地震对策

○ 切迫性の指摘されるマグニチュード7級の首都直下地震に対して、地震像を明確化し、経済機能など首都機能の確保対策をはじめとした首都直下地震対策をより強化すべく、平成15年9月に中央防災会議に「首都直下地震対策専門調査会」が設置され、今日的な社会・経済情勢を踏まえた被害想定等の検討や防災体制の確立を行うこととしている（図表19）。

(図表 19：首都直下地震の切迫性)
## 風水害対策

○ 最近は各自治体で、自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定などの防災情報が数多く提供されるようになった。

○ 水害においては、特にハザードマップが有効で、洪水時等の影響範囲を示すことで、被害の予防や軽減に対する日頃の活動や備えの必要性を啓発できる。洪水ハザードマップについては、301市町村で作成が完了（平成16年3月現在）している（図表20）。

(図表 20：洪水ハザードマップの例)

資料：名古屋市消防局
## 火山災害対策

○ 平成 16 年 2 月現在、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」に分類される 13 火山のうち 12 火山（海底火山である伊豆東部火山群を除く）を含む、全国の 37 火山についてハザードマップが作成されている。

富士山では、山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁により「富士山火山防災協議会」を開催し、関係機関で連携を取りつつ富士山火山防災対策の検討やその基本となる富士山火山防災マップの作成を進めている（図表21）。

## (図表 21：平成 15 年 8 月に意見募集した火山防災マップ)

## 阪神・淡路大震災の復興対策

○ 阪神・淡路大震災については、被災地の復興を目指して、政府は地元地方公共団体と連携の下、被災者の住宅再建、生活再建支援、各種インフラの復旧、産業復興の対策等に取り組んできている。

○ 震災から 10 年の節目となる平成 17 年 1 月に兵庫県神戸市において開催される「国連防災世界会議」に向け、国際社会向けや国民生活に密着した教訓集を作成するとともに、初動から復旧・復興までの各段階の国・地方公共団体の対応に関する行政情報を整理し、阪神・淡路大震災の教訓を国内外に発信していくこととしている。
## 第 3 章 国民の防災活動

防災とボランティア

○ 阪神・淡路大震災を契機として、各所のボランティア活動や住民の自発的な防災活動についての重要性が広く認識された。内閣府では、毎年1月の「防災とボランティア週間」に、防災とボランティアに関する普及・啓発の行事開催等を通じて、災害発災時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する認識を一層深め、災害に対する備えの充実・強化を図ることとしている。

○ 平成 15 年度は、兵庫県において、「被災地から芽生えた新しい市民社会」をテーマに「防災とボランティアのつどい」を開催し、全国から約 80 のボランティア団体が参加した。（図表 22）

(図表 22：「防災とボランティアのつどい」)

民間と市場の力を活かした防災力の向上と防災まちづくりの推進

○ 災害に対する「自助・共助」の役割の重要性に鑑み、市民や企業、NPO等の連携による地域の防災力の向上を図る取組を推進するため、中央防災会議に「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」が設置され（平成15年9月）「市場・防災社会システム」や「防災まちづくり」を推進する観点からの検討が進められている。

○ 市場・防災社会システムに関する検討においては、日常的な商品やサービスの防災性能に着目し評価することで、消費者や企業の行動を通じて社会の防災力が高まる仕組みや、企業の防災に対する取組が社会的に評価される仕組みなど、市場の力による防災力向上を図るための施策体系が検討されている。

○ この中で、例えば、防災対策の効果を定量的に明らかにする工夫、被災地のコンビニへ商品を供給する車両について緊急通行を認めることの検討などが課題として提示されている。また、災害時に企業が可能な限り短い期間で事業上最も重要な機能を再開する
ための経営戦略である業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定の重要性も指摘されている。（図表 23）

(図表 23：B C P 策定状況における日米比較)

出典：ビジネス継続マネジメント(BCM サーベイレポート 2002 (KPMG ビジネスアシュアランス(株))

○ 防災まちづくりに関しては、必ずしも防災を直接の目的としない活動であっても、地域の人と人のきずな、支えあいを大切にする息の長い活動が地域の防災力向上につながる。

○ こうした観点からの具体的な地域の先進的な取組が行われている地区を選定し、「防災まちづくりモデル調査事業」を実施した。選定地区は、早稲田、目白、大手町・丸の内・有楽町、平塚、多摩田園都市、名古屋駅地区の6か所。例えば平塚地区では、NPQ、小中学校PTA、自治会などが連携して「ひらつか防災まちづくりの会」が設立され、<まちを壊さない><まちを燃やさない><互いに助けあう>を共通テーマとして、阪神・淡路大震災被災体験者による講演会、小学生や保護者による防災探検まち歩き、モデル家屋を選定した耐震診断と補強工事などの多様な活動が行われている（図表24）。

(図表 24：ひらつか防災まちづくりの会の活動)
世界の防災における課題と進むべき方向

○ 全世界で災害により毎年約 2 億人が被災し、約 6 万人が死亡し、約 370 億ドルの被害が発生している。最近 1 年間にも、アルジェリア、イラン、モロッコの地震、アジア各地での洪水災害、韓国の台風等の災害が発生している。

○ 特に、アジア地域は災害が多発しており、この5年間の世界全体に占めるアジア地域の災害の割合は、災害発生件数で約4割、死者数で約5割、被災者数で約9割、直接被害額で約5割と、大きな割合を占めている。(図表25)

（図表 25：地域別に見た 1998 - 2002 年の世界の自然災害）

資料：CRED、アジア防災センター資料を基に内閣府において作成

発展途上国における災害と貧困との悪循環を断ち切り、持続可能な発展を確保していくためには、各国の自助努力が求められるところであるが、これを支える上で、災害に脆弱な社会の対応力を向上し、被害の軽減（「減災」）を図るための人材育成や技術移転等の国際協力を推進することが重要である（図表26）。

(図表 26：自然災害における「ハザード」と「社会の脆弱性」の関係)
## 国連防災世界会議の開催に向けて

○ 我が国は防災先進国として国際防災協力を積極的に行っており、我が国の提案により、阪神・淡路大震災から10年の節目となる平成17年1月に、兵庫県神戸市において「国連防災世界会議」を開催することが第58回国連総会において全会一致で採択された。

○ 本会議においては、「横浜戦略とその行動計画」（1994 年国連防災世界会議）の見直しの結果を踏まえ、21 世紀の新しい防災指針を策定するとともに、災害による被害の軽減を目指した具体の活動内容を検討することとしている。
## 第2部 平成14年度において防災に関してとった措置の概況

○ 平成 14 年度において各省庁は、予算額約 3 兆 7,800 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

## 第3部 平成16年度において実施すべき防災に関する計画

○ 平成 16 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 7,300 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

(図表 27 防災関係予算の推移)

（单位：億円、上段：当初、下段：実績）

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度
科学技術の研究	735	493	(435)482	(424)	(327)
災害予防	10,115	10,604	(8,905)12,030	(7,909)	(9,336)
国土保全	23,761	22,388	(16,529)19,817	(15,867)	(15,241)
災害復旧等	6,892	6,184	(2,634)5,439	(2,517)	(2,416)
合計	41,503	39,670	(28,503)37,768	(26,717)	(27,320)

※ 平成１３年度以降については、独立行政法人の予算は含めていない。
## 学歴別就職者数と大学進学率の推移

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

(注) 1) 就職者は、各年の学歴別卒業者における就職者数であり、進学しかつ就職した者を含む。

2) 大学(学部)進学率は、大学学部入学者数(過年度高卒者等を含む)を

3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者で除した割合。

## (大学進学率の上昇と就職促進の課題)

〇バブル崩壊以降、厳しい経営環境のもとで、正規雇用の絞り込みが行われ、1990年代の半ばから2000年代半ばにかけ、特に若年層の雇用情勢は悪化し、非正規雇用比率は大きく上昇した。若年層の就職環境の厳しさは続いており、新規学卒者の採用拡大と就職促進は引き続き課題であるが、大学進学率が上昇し、大卒就職者が多数を占める中で社会のニーズとの結びつけにも課題がある。

○大学進学率は、高度経済成長を通じて大きく上昇したが、1970年代後半から80年代にかけては、横ばいないし減少で推移した。第二次ベビーブーム世代が18歳に達する1980年代終わりから1990年代前半以降、大学進学率は再び上昇傾向に入り、1990年の24.6%から2000年には39.7%となり、2010年には50.9%と過去最高の水準となった。
# 地域雇用創造総合プログラム（仮称）

「地域雇用創造総合プログラム（仮称）」を創設し、地域の産業政策と一体となって、質の高い雇用を戦略的に創造するための取組を積極的に支援。

## 日本再生戦略

〇「全員参加型の社会の実現を目指し、まずは経済を活性化し、新産業や地域における質の高い雇用の創出を図る。」(Ⅳ.2「「共創の国」への具体的取組～11の成長戦略と38の重点施策～」(2)分厚い中間層の復活)

○ 2013年度までに実施すべき事項：「地域雇用対策の在り方の検討を踏まえた施策の見直し・実施」(工程表)

雇用政策研究会報告(平成24年8月)

○ 地域が有する雇用創出につながる社会経済的な環境の把握、キーパーソンの確保・育成のための地域の取組を支援。

○ 産業構造が転換する中、今後の地域を支える産業の育成を図る産業政策と一体となった人材育成等の雇用対策を推進。都道府県レベルで地域の関係者（産・学・官・金融機関等）の協議会等による取組を支援。

## 地域雇用創造総合プログラム(仮称)

## 戦略産業雇用創造プロジェクト(仮称)

○ 製造業等の戦略産業を対象とした産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援する。

○ 雇用情勢の厳しい都道府県がプロジェクトを提案し、コンテスト方式により選定。産官学金からなる協議会がプロジェクトを実施。

○ 支援メニューは、①「地域マネジメント強化」、②「雇用拡大支援」、③「人材育成」、④「指定事業主雇入れ助成」。

○ 実施期間は最大3年間。戦略産業として製造業を中心に想定。

連携

戦略産業雇用創造プロジェクト(仮称)関連融資利子補給事業(仮称)

〇 戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業に低利融資を行うための利子補給。

## 【雇用創造の取組への準備が必要な地域】

## 地域雇用創造力強化支援 プロジェクト(仮称)

○ 雇用創造の取組の実施に向けた地域の環境整備への取組みを支援する。

○ 支援メニューは、

① 雇用を創造するための地域資源の調査・分析等、

② 雇用創出基金事業のノウハウを活用し、地域の雇用創造力の強化に結びつく事業の実施等

○ 戦略産業雇用創造プロジェクト(仮称)のプレ事業として活用可能。
## 戦略産業雇用創造プロジェクト（仮称）の概要

## 概要(要件等)

○ 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプラン（雇用創出目標等を設定）を選定。

○ 選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、企業、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施（既存の協議会の活用等も可能）。

○ 実施期間は最大3年間。国は、①～③の費用の一部(④は10割)を負担(年間上限10億円を想定)。

○ 多くの都道府県で戦略的産業分野と位置付けられ、良質で安定的な雇用を生み出す製造業を中心に想定。

## 事業内容

プロジェクトの対象となる事業所を指定の上、以下の雇用対策事業を策定、実施。

①地域マネジメント強化メニュー

地域の関係者のネットワーク構築、地域の人材ニーズの把握、人材確保のための取組等により地域で雇用が創造されやすい環境を整える。

②事業主向け雇用拡大支援メニュー

新規創業、新分野への進出、研究開発、有休施設の活用等による事業の拡大など地域の雇用機会の拡大を図る取組を支援。

③求職者向け人材育成メニュー

地域の人材ニーズを踏まえた人材育成等を実施し、地域の雇用につなげる。

④指定事業主雇入れ助成メニュー

指定された企業が施設整備と併せて雇入れを行った場合に、地域雇用開発助成金に上乗せする形で労働局を通じて助成を行う。

## 【例】

・雇用創出の取組のノウハウを有し、プロジェクト全体を統括する人材の配置

・企業、学校、訓練機関などをつなぐ、人材マネジメントのコーディネーターの配置

・大学の寄付講座の開設 等

## 【例】

・研究者、技術開発者等の人材の雇入れ・経営コンサルタント等による相談等

## 【例】

・人材育成のためのカリキュラムの開発

・若年者等地域求職者等の雇入れ及び人材育成(民間職業紹介会社の活用 等)

・最新機械による実習 等

※上記のほか、指定事業主に対しては金融機関からの低利融資を受けられる支援等を実施。
## 戦略産業雇用創造プロジェクト(仮称)の流れ(イメージ)

【(4)選定】

第3者委员会

【(3)諮問】

·有識者(大学教授 等)

·使用者団体

·労働者団体 等

各省や自治体の産業政策と連携した取組の場合、選定の際に加点等

## <厚生労働省>

【プロジェクトの選定】

WT

(1)プロジェクトの公募

(5)プロジェクトの選定、

都道府県に対して、補助金の交付

【(2)申請】

(2)事業の提案・申請

·実施地域の指定

·助成金の対象となる参加事業所等の指定

·雇用創出目標の設定

·産業政策との連携した取組

【低利融資】

支援

（取組へのアドバイス等）

都道府県

【(6)プロジェクトの実施)】

【協議会】※既存の協議会の活用等も想定

○自治体(都道府県、市町村)

○国(労働局、経産局)

○企業

・高度人材の確保

・求職者の雇入れ

・施設整備・運転資金

○教育・研究機関(大学、訓練機関)

○その他(金融機関 等)

<労働局>

## 【助成金】

・実施地域の事業参加事業所に助成金を支給（雇入れ、創業等への助成）
平成23年1月21日

【照会先】

健康局結核感染症課

報道関係者 各位

感染症情報管理室長 中嶋 健介(内線 2389)

課長補佐林修一郎(内線2373)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)2257

# 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の調査結果について

平成22年9月15日から12月28日まで実施した、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果がまとまり、本日、別添の通り都道府県等に情報提供いたしましたので、ご報告いたします。

また、NDM-1 型メタロ-β -ラクタマーゼ産生の多剤耐性肺炎桿菌が検出されましたので、併せてご報告いたします。（本調査における2例目、国内での報告例としては3例目）

資料

・事務連絡「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の結果について

(別紙：「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」結果)
## 第 12 章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 証券会社関係

## I 事務ガイドライン改正の主な状況

「証券市場の改革促進プログラム」(平成14年8月6日公表) や「株式市場の適正な運営の確保について」(平成15年3月13日公表) を受け、以下のとおり事務ガイドラインを改正した。

1．共同店舗及ひ銀行の書面取次ぎ業務に係る改正（資料12－1－1、2参照）

「証券市場の改革促進プログラム」において、誰もが投資しやすい市場の整備のため、銀行等による有価証券の販売にかかる制度整備の一環として、銀行と証券会社の共同店舗の実現、及び銀行等の有価証券売買の書面取次ぎに係る事務ガイドラインの策定が盛り込まれたことを受け、証券会社の行為規制等に関する府令の一部改正が行われたことに併せ、9月17日付で

① 銀行によるいわゆる書面取次ぎ業務が円滑に行われるようにする観点から、業務内容のチラシによる紹介などを可能とするとともに、認められる業務範囲を明確にする。

② 販売チャネルの多様化を進め多様な投資家の幅広い市場参加を促進する観点から、銀行と証券の共同店舗が進むよう、現行の親子間の店舗共用制限を撤廃する一方で、親子関係の有無を問わず、共同店舗设置する際に必要となる誤認防止措置を規定する。

等、共同店舗の設置及び書面取次ぎ業務の実施に際して留意すべき事項につき、事務ガイドラインの改正を行った。

## 2 ．取引一任勘定取引の範囲の見直しに係る改正（資料12－1－3参照）

「証券市場の改革促進プログラム」において、証券会社の資産管理型営業への移行など新たな業務展開を可能にする方策の一環として、取引一任勘定取引の範囲の見直しが盛り込まれたことを受け、証券取引法第42条第1項ただし書に規定する「投資者保護に欠け、取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるおそれのないもの」として、証券会社の行為規制等に関する内閣府令第1条第1項において、証券会社が顧客から注文を受ける際に、顧客から売買の別、銘柄及び数について同意を得た上で、価格については、当該同意の時点における相場を考慮して適切な幅を持たせた同意の範囲内で証券会社が定めることができることを内容とする契約を締結することを規定することに併せ、当該「同意」の具体的内容について事務ガイドライン3－4－1に規定を追加した(12月6日発出、12月13日適用開始)。

## 3 ．自己売買業務に関するリスク管理の徹底に係る改正（資料12－1－4参照）

証券会社による株式の自己売買については、株価の急激な変動等により証券会社の財務の健全性に大きな影響を与える恐れがあることから、投資家保護及び決済の
円滑かつ確実な執行の確保等のためには、そのリスク管理を徹底する必要があるとの観点から、「株式市場の適正な運営の確保について」において適切なリスク管理ルールの導入の検討が盛り込まれたのを受け、3月28日付で、

① 自社の財務状況等を十分に勘案し、適正な自己資本規制比率を設定。それに基づき許容市場リスク額等を設定すること

② 取引時間中、許容市場リスク額等の範囲内で行われることを管理する体制を整備すること

等、証券会社が株式の自己売買業務を行う際に留意すべき事項について、事務ガイドライン6-3に規定を追加した。

## 4 ．内部管理体制の更なる強化に係る改正（資料12－1－5参照）

「証券市場の改革促進プログラム」において、顧客に対する一層忠実な業務執行を図る観点から、証券会社の業務について、信頼性の一層の向上に向けた必要な対応を行うとされたのを受け、平成15年4月1日付で、

① 証券会社が顧客に対して勧務を行う際に、顧客属性等に則した適正な投資勧務の履行を確保する必要があること、及び顧客情報漏洩事件の未然防止といった観点から、顧客属性等にかかる情報の適切な管理及び活用を徹底すること

② 顧客の取引状況等を迅速に把握しトラブルを未然に防止する観点から、証券会社が顧客との面談を行う制度の整備及びその適切な運用を図ること

等、証券会社が業務を行う際に留意すべき事項の具体的内容について、事務ガイドライン3－11に規定を追加した。

## Ⅱ 証券会社に対するオフサイト・モニタリングの概要

## 1 ．オフサイト・モニタリングの充実

証券会社の健全性にかかる総合的かつ継続的なモニタリングを行うことを通じて、証券会社自身によるリスク管理の強化を促すとともに、あわせて各社の事務コストを軽減する観点から、徴求データの電子化及びコンピュータシステムを活用した新たな分析手法を導入した。

## 2 ．オフサイト・モニタリングの展開

平成14年3月29日証券取引法第59条第1項等に基づき、すべての証券会社に対して報告を求めており、今後は、これらのデータをもとにした各社との対話を通じ、本来のリスク管理のあり方等について検討を行い、必要に応じ将来の自己資本規制等のルールの見直しにつなげていくこととする。

なお、報告項目は次のとおりである。

① 自己資本規制比率の状況

② 業務、経理の状況

③ 顧客資産の分別保管の状況

④ 市場リスク
⑤ 取引先リスク

⑥ オペレーションナルリスク

⑦ 流動性リスク

## Ⅲ 証券会社の概況

1．証券会社の数の推移（資料12－1－6参照）

## (1) 国内証券会社

国内証券会社は、平成14年7月以降、他業態による証券会社の設立など新規参入が行われており、10社が新規に登録を受けている。

一方、証券業界からの退出は廃業8社、合併5社、営業譲渡等5社の計18社である。

この結果、平成15年6月末現在における国内証券会社数は231社（うち金融機関の証券子会社は5社）となっている。

また、この中には金融システム改革以降、最近の規制緩和等を踏まえ、投資信託など特定の商品の販売に重点を置いたり、インターネット証券取引、PTS運営業務など特定業務に特化するなど、様々な特色のある証券会社が見られる。

※ 15 年 6 月末現在の国内証券会社一覧は資料 12 - 1 - 7 参照

新規參入証券会社

証 券 会 社 名	登 録 年 月 日
エーアイピー証券	14.7.2
ジョイント証券	14.7.5
三菱東京ウエルスマネジメント証券	14.7.18
ジェイ・ボンド証券	14.9.6
シーエーエーエム証券	14.10.29
プリヴェチューリッヒ証券分割準備	14.11.25
ナショナル・オーストラリア証券	15.1.6
日本証券代行	15.1.6
だいこう証券ビジネス	15.1.6
インタースイストラスト証券	15.6.13

自主廃業に向けた営業休止等を行った証券会社

証 券 会 社 名	廃 業 年 月 日
ピーエスアイ証券	14.8.3
岐阜第一証券	14.9.17
フリート証券	14.11.11
ウエストウッド証券	15.1.15
三条証券	15.2.20
プライト証券マジメト	15.3.28
山根プレボン証券	15.4.14
ジェイナイト証券	15.6.1

合併した証券会社

合併証券会社名	新証券会社名	合併日
国際証券（存続会社）
-東京三菱証券
-東京三菱パーソナル証券
-一成証券	三菱証券	14.9.1
藍澤証券（存続会社）
-平岡証券	藍澤証券	14.10.1
明光ナショナル証券（存続会社）
-さくらフレンド証券	SMBCフレンド証券	15.4.1

営業譲渡により消滅した証券会社

消滅国内証券会社	讓渡先証券会社	讓渡日
協生証券	オリエント証券	14.10.7
エーエムピー証券	アクセス証券	15.3.28
ファサシャルプラナ-ズ・リク証券	日本イベス-ズ証券	15.4.30

分割により営業の全部を承継させた証券会社

承継させた国内証券会社	承継した証券会社	分 割 日
プ リ ウ エ・チ ュ-リ ル 証券	プ リ ウ エ・チ ュ-リ ル 証券分割準備(現 プ リ ウ エ・チ ュ-リ ル 証券)	14.12.1
ユニコム証券	日本アジア証券	15.2.26

## （2） 外国証券会社

外国証券会社は、平成１４年６月末５０社であったが平成１４年７月以降、４社が新規に登録を受けている。

また、平成14年7月以降、本国の経営戦略の見直し等による廃業により10社が撤退等したことから、平成15年6月末現在における外国証券会社数は44社となっている。

※ 14 年 6 月末現在の外国証券会社一覧は資料 12 - 1 - 8 参照

新規參入外國証劵会社

外国証券会社名	登録年月日
クレディ・リヨネ・キャピタル・マーケッツ・アジア・ビー・ヴィ	平成15年1月31日
スイス・リー・キャピタルマーケッツ・ジャパン・コーポレーション(証券)	平成15年2月26日
チューリッヒ・キャピタルマーケッツ・ジャパン・リミテッド	平成15年2月27日
CDC FINANCE - CDC IXIS （証券会社）	平成15年4月4日

日本より撤退した外国証券会社

外国証券会社名	廃業年月日
ウィリアム・ブレアー・グローバル・ホールディングス	平成14年8月19日
モルガン・スタンレー・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッド	平成14年8月30日
アメリカン・エキスプレス・ファイナンシャル・アドバイザーズ・ジャパン・インク	平成14年9月30日
ミッピシトラストインターナショナルリミテッド	平成14年12月2日
サスーン・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（証券会社）	平成15年1月15日
クレディ・リヨネ・セキュリティーズ・ヨーロッパースイス・アーゲー（証券）	平成15年3月1日
カザノブ・アンド・カンパニー・ジャパン・リミテッド	平成15年5月7日
クレディ・アグリコル・ラザード・ファイナンシャル・プロダクツ・バンク	平成15年5月9日
サムスン證券株式会社	平成15年4月25日
CDC FINANCE - CDC IXIS （証券会社）	平成15年6月30日

4．国内証券会社の平成14年度決算概要（資料12-1-9、資料12-1-10参照）

## (1) 经常损益

営業収益については、債券を中心にトレーディング損益が1,053億円増加（前期比28%増）したものの、株式市況の低迷等により受入手数料が1,458億円減少（前期比13%減）したこと等から、国内証券会社234社の合計で1兆6,204億円（前期比4%減）となった。

一方、販売費・一般管理費については、人件費等の削減により1兆4,931億円（前期比7%減）となった。

この結果、経常損益は、631 億円（前期比 318% 増）の利益計上となり、前期と比較して大幅に増加した。

## （2） 当期純損益

当期純損益については、特別損失として、株価下落に伴う投資有価証券評価減があったため、1,646億円の損失（前期2,557億円の損失）となり、2期連続の赤字計上となった。
## I V 証券会社に対する行政処分

証券会社に対する行政処分については、証券取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成14年7月以降の行政処分の状況については、検査局及び証劾収引等監視委員会の検査結果等に基づき、14社（国内証劾会社8社、外国証劾会社6社）に対し14回の行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、実勢を反映しない作為的相場形成、取引一任勘定取引の契約の締結、特別な利益提供を約した勧誘、等となっている。

## V 顧客資産の分別保管の徹底及び投資者保護基金の統合について

## 1 ．顧客資産の分別保管の徹底（資料12－1－11参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（平成10年12月1日施行）においては、証券会社の業務を自由化する一方、投資者保護の観点から、証券会社における顧客資産の分別保管（預託有価証券の分別保管及び顧客預り金等の信託）義務を法律上明確化した（証券取引法第47条）。

さらに、平成13年4月から、投資者保護基金による顧客一人当たりの補償限度額が1,000万円となったことを踏まえ、当局としても、顧客資産の分別保管のさらなる徹底を図ってきたところである。また、日本証券業協会は、顧客資産の保護の重要性に鑑み、平成13年11月の理事会決議において、顧客資産の分別保管に関する定期的な外部監査を会員証券会社に義務付けており、平成14年度を第1回目の受検対象年度として導入した。

## ２．投資者保護基金の統合（資料１２－１－１２、１２－１－１３参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正(平成10年12月1日施行)において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社に投資者保護基金への加入を義務づけた。

投資者保護基金は、国内系証券会社を中心とする日本投資者保護基金と外資系証券会社を中心とする証券投資者保護基金が存在していたが、平成14年7月1日に統合し一本化している。

### V I. 証券アナリストの信頼性の向上に向けた取組み（資料 12 - 1 - 14 参照）

平成 14 年 8 月 6 日に公表された「証券市場の改革促進プログラム」に基づき、市場における公正な取引の確保を図る観点から、証券アナリストの信頼性の向上に向けた取組みとして、日本証券業協会に対し、証券アナリストに関する自主ルールの所要の見直しを行うよう要請した。これを受け日本証券業協会では同協会における証券アナリストに関するルールである「アナリスト・レポートの取扱い等について」を米国におけるルールを参考に改正した。
主な改正内容は、

(1) 利益相反についての表示

ア．会員及びアナリストが対象会社と重大な利益相反の関係にある場合には、その内容をアナリスト・レポートに表示

イ．株式等の募集又は売出しに関し主幹事会社となった会社のアナリスト・レポートを有価証券届出書等の提出日から1年以内に発表する場合には、当該アナリスト・レポートにおいて主幹事会社となった旨を表示等

（２）組織体制及び報酬体系の整備

アナリストの意見の独立性を確保する観点から、適切な組織体制及び報酬体系を整備しなければならない

（３）顧客への約束等の禁止

引受け部門等の役職員は、顧客又は見込み顧客に対し、当該顧客に係るアナリスト・レポートの作成を約束し又は申し出てはならない

（４）対象会社に対する事前通知の禁止

発表前のアナリスト・レポートを当該アナリスト・レポートの対象会社に通知してはならない

等となっている。
## 第 2 節 投信・投資顧問

## Ⅰ 不動産投信参入の現状

平成12年11月30日の投信法改正により、不動産を含めた幅広い資産に投資することが可能となったが、これを受け、主として不動産や不動産関連商品を投資対象とする投資信託委託業者は13社となった。

また、これらの社が運用を行う登録投資法人は11法人となった。

## Ⅱ 委託者非指図型投資信託の第1号ファンドの設定

平成12年の投信法改正により、委託会社が指図を行わず、信託会社等が設定・運用を行う委託者非指図型投資信託が導入された。これを受け、貸出金銭債権を主な投資対象とした第1号ファンドが平成14年9月20日に設定された。現在までに2社、2ファンドが設定されている。

## Ⅲ 説明責任の充実・強化

平成 14 年 8 月 6 日発表の「証券市場の改革促進プログラム」を踏まえ、運用結果の顧客への説明責任の徹底等について投資信託協会に検討を要請した。これを受けて投資信託協会では平成 14 年 12 月 25 日に「国民に信頼される投資信託に向けての取り組みについて」を発表し、運用の目標となる指標と実際の運用結果の乖離をグラフ等を用いてわかりやすく説明することや運用状況に関する問い合わせ先の名称、電話番号の記載を行うこと等について協会ルールで義務付け、運用報告書の充実を図ることとした。

また、事務ガイドラインにおいては運用方針に従った投資行動が行われたかについての検証結果等、運用報告書記載上の指針を示す改正を行った。

## I V 投資信託委託業者等の概況

### 1. 投資信託委託業者等の推移

## （1） 投資信託委託業者数（資料 12 - 2 - 1 参照）

投資信託委託業者数については、免許制から認可制への移行に伴い、認可基準の見直し・投資対象の拡大や不動産、商社等新規分野からの参入もありこの1年（平成14年7月から平成15年6月）増加している。

この1年、10社に対して認可を行い、一方で委託業者の合併・廃業等（合併4社、営業譲渡2社、廃業解散3社）により9社の減少となった。

この結果、平成15年6月末現在の投資信託委託業者数は88社(証労系6社、銀・生損保系24社、外資系37社、不動産系5社、その他系10社、独立系6社)となった。

※ 15 年 6 月末現在の投資信託委託業者数一覧は資料 12 - 2 - 2 参照
新規參入投資信託委託業者

投資信託委託業者名	認可年月日
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ(株)	平成14年9月27日
オリックス投信投資顧問(株)	平成14年11月8日
プルジル・イバスメント・マジメント・ジル・イク	平成14年11月22日
ろうきんアセットマネジメント(株)	平成14年12月16日
アサ・ロセルバーグ・イバスメント・マジメント(株)	平成15年2月5日
新生インベストメント・マネジメント(株)	平成15年3月12日
ジャパン・リート・アドバイザーズ(株)	平成15年3月19日
グローバル・アライアンス・リアルティ(株)	平成15年4月2日
都市再生ファンド運用(株)	平成15年6月6日
東急リアル・エテート・イバスメント・マジメント(株)	平成15年6月16日

合併により消滅した投資信託委託業者

消滅投資信託委託業者	存続投資信託委託業者	合併年月日
スミセイグローバル投信(株) さくら投信投資顧問(株) 三井住友海上アトメジメント(株) 住友ライ・イバストメント(株)	三井生命グローバルアトメジメント(株) (合併後商号: 三井住友アセットマネジメント(株))	平成14年12月1日

営業譲渡により消滅した投資信託委託業者

消滅投資信託委託業者	議渡先投資信託委託業者	議渡年月日
プルデンシャル投信(株)	プルデンシャル・イベストメント・マ 衫メント・ジャパン・イク	平成14年12月31日
アサ・イバストメント・マネ-ジャ-ズ 東 京リテット	アサ・ロ-セッバ-グ・イバスト メント・マ衫メント(株)	平成15年3月13日

投資信託委託業・投資法人資産運用業を廃業又は解散した投資信託委託業者

投資信託委託業者名	廃業・解散年月日
オフィスリートアセットマネジメント(株)	平成14年9月24日
ウィンカムプロパティ投信(株)	平成14年9月25日
エービーエヌ・アムロ・アセットマネジメント(株)	平成14年10月31日

（2）投資顧問業者数（資料 12 - 2 - 3 参照）

① 投資顧問業者の登録数

平成 14 年 4 月から 15 年 3 月末までに 68 者の登録が行われる一方で、85 者が廃業等により登録抹消された。

この結果、平成15年3月末現在の登録業者数は614者となった。

② 投資一任業者数
平成 14 年 4 月から 15 年 3 月末までに 7 社に認可が行われる一方で、16 社が投資一任業務を廃止（合併によるものを含む）した。

この結果、平成15年3月末現在の投資一任業者数は133社となった。

新規參入投資一任業者

投資一任業者名	認可年月日
(株)ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ	平成14年4月5日
大同ライフ投信(株)	平成14年6月11日
(株)インスパイア投資顧問	平成14年6月11日
ホライゾン・アセット・インターナショナル・リミテッド	平成14年8月20日
プルデジタル・イベストメント・マジメント・ジャパン・インク	平成14年11月22日
オリックス投信投資顧問(株)	平成14年11月22日
新生インベストメント・マネジメント(株)	平成15年3月12日

投資一任業務を廃止した投資一任業者

投資一任業者名	廃業年月日
福銀投資顧問(株)	平成14年4月24日
ゴールドマン・サックス・アット・マネージメント・ジャパン・リミット	平成14年5月8日
興亜火災投資顧問(株)	平成14年5月10日
(株)千代田投資顧問	平成14年5月29日
北銀投資顧問(株)	平成14年6月12日
チェ-リッ-スが-投資顧問(株)	平成14年6月27日
ティ・アット・ディ太陽大同投資顧問(株)	平成14年8月26日
商中投資顧問(株)	平成14年10月9日
(株)イスパ-伊投資顧問	平成14年12月26日
中央三井ス-ト-スリ-ト-アト-バ-イ-ズ-(株)	平成14年12月27日
三井住友海上アトマジメト(株)	平成15年1月22日
住友ライ-イスパ-スメト(株)	平成15年1月22日
スセイグロ-バ-ル投信(株)	平成15年1月22日
さくら投信投資顧問(株)	平成15年1月22日
プルデシル・アット・マネジメント・ジャパン(株)	平成15年2月5日

### 4. 運用資産の推移

（1）投資信託（資料 12 - 2 - 4 参照）

投資信託については、純資産残高は平成15年4月末で公募投信343,732億円、私募投信81,235億円となっている。

（2）投資一任契約（資料 12 - 2 - 5 参照）

投資一任契約については、契約資産残高は平成14年12月末で546,492億円と過去最高となった。
平 成 9 年 度 政 府 関 係 機 関 決 算 書

(第 145 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成 9 年度政府関係機関決算書

国民金融公庫 1
住宅金融公庫 13
農林漁業金融公庫 33
中小企業金融公庫 49
北海道東北開発公庫 61
公營企業金融公庫 75
中小企業信用保険公庫 85
環境衛生金融公庫 105
沖縄振興開発金融公庫 115
日本開発銀行 131
日本輸出入銀行 149
(參考)

コード番号について 185
( 1 )

国民金融

平成9年度国民金融公庫決算書
# 平成9年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成9年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
401,593,716,000	△	32,482,000,00064,069,430,000	370,006,286,000	390,001,522,484	19,995,236,484
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
421,017,782,000	△	33,215,775,000	387,802,007,000	0	0	387,802,007,000	378,308,235,076	9,493,771,924
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 算額 (円)	収 入 済 額 (円)	(△ は減)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貨付金利息	293,665,218,000	313,525,491,006	19,860,273,006	貨付金利息の収入が予定より多かったため
0200-00 雑収入	76,341,068,000	76,476,031,478	134,963,478
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	71,071,000,000	71,071,000,000	0
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	21,602,000	15,287	△	21,586,713	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の対象となる貨付金の残高が予定より少なかったこと等のため
0202-00 運用収入
0202-01 運用収入	290,000,000	363,788,020	73,788,020	余裕金の運用による預付金利息の収入が多かったこと等のため
0203-00 雑収入	4,958,466,000	5,041,228,171	82,762,171
0203-02 労働保険料被保険者負担金	171,401,000	170,611,414	△	789,586
0203-03 受託手数料	4,364,054,000	4,362,112,458	△	1,941,542
0203-01 雑収入	423,011,000	508,504,299	85,493,299	固定資産処分の収入があったこと等のため
収 入 合 計	370,006,286,000	390,001,522,484	19,995,236,484
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事 業 損 金	386,392,007,000	0	0	0	386,392,007,000	378,308,235,076	8,083,771,924	不用額を生じたのは、支払利息が予定より少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	176,482,000	0	0	0	176,482,000	175,847,305	634,695
1-02 職 員 基 本 給	25,700,017,000	0	0	△ 58,726,000	25,641,291,000	25,641,103,081	187,919
1-03 職 員 諸 手 当	14,488,925,000	0	0	365,731,000	14,854,656,000	14,854,628,263	27,737	職員給与規程が改定されたこと等のため(目)職員基本給から58,726,000円(目)超過勤務手当から136,257,000円(目)退職手当から170,748,000円計365,731,000円流用
1-04 超 過 勤 務 手 当	2,661,417,000	0	0	△ 136,257,000	2,525,160,000	2,525,109,302	50,698
1-05 退 職 手 当	4,656,754,000	0	0	△ 170,748,000	4,486,006,000	4,360,924,100	125,081,900
5-06 諸 支 出 金	5,705,945,000	0	0	0	5,705,945,000	5,629,579,563	76,365,437
2-07 旅 費	1,479,002,000	0	0	0	1,479,002,000	1,406,090,261	72,911,739
3-08 業 務 諸 費	14,482,178,000	0	0	0	14,482,178,000	14,188,261,761	293,916,239
9-09 交 際 費	1,077,000	0	0	0	1,077,000	1,077,000	0
9-10 債 権 保 全 費	224,214,000	0	0	0	224,214,000	223,964,033	249,967
3-11 税 金	934,097,000	0	0	0	934,097,000	832,823,593	101,273,407
5-12 業 務 委 託 費	7,144,997,000	0	0	△ 649,696,000	6,495,301,000	5,497,896,492	997,404,508
9-13 支 拉 利 息	308,736,802,000	0	0	0	308,736,802,000	302,321,134,474	6,415,667,526
9-14 賠 償 償 還 及 払 戍 金	100,000	0	0	649,696,000	649,796,000	649,795,848	152	返済資金緊急特別貸付の貸付金利そ及引下げに伴う利息の返還等のため(目)業務委託費から649,696,000円流用
09 予 備 費	1,410,000,000	0	0	0	1,410,000,000	0	1,410,000,000
(9-·)
支 出 合 計	387,802,007,000	0	0	0	387,802,007,000	378,308,235,076	9,493,771,924