Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・各種助成金について、災害時における支給申請期限に係る取扱い（支給申請が可能になった後、一定期間内に支給申請等を行えば期限までに支給申請等があったものとして取り扱う）を事業主の方へお知らせするよう都道府県労働局に指示

・海外企業から在日の日本法人に向けてヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）を送付する際の輸入手続きについて、各地方厚生局及び財務省関税局業務課に連絡

・被災地域及びその周辺地域の独立行政法人雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設について地方公共団体等から要請があった場合には、仮設住宅用敷地等として提供すること等を独立行政法人雇用・能力開発機構に依頼するとともに、その旨を関係県に通知

・訓練・生活支援給付を受けている基金訓練の受講者が、地震等の被害により、訓練の受講が困難となった場合であっても、「やむを得ない事情」により訓練に出席できない者として、訓練・生活支援給付の支援を行うことができるよう中央職業能力開発協会に通知

・福島第一原子力発電事故により、周辺環境から放射能が検出されていることから、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることのないよう、都道府県、関係機関等に通知

・被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であるため、都道府県及び全国都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会宛に、被災地のがん患者の受入可否等についての情報把握等について依頼

・被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療が受けられるよう、都道府県と協力の上、受入体制について適切に対応いただくとともに被災地自治体や医療機関から相談窓口を設けて適切に対応いただくよう日本産婦人科医会、日本産婦人科学会、日本周産期・新生児医学会あて依頼

・被災地における妊婦等の受入体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から要請があったときは、適切に対応するよう都道府県あてに通知

・東北地方太平洋沖地震にかかる保健師等の派遣について、都道府県等に対して、更なる派遣を依頼。

・昨日の告示を受け、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。

3月18日

・東京電力管内の都道府県および水道事業者等に対して、管内の予測不能な大規模停電の発生に備えて、自家発電等の点検、水道需用者への広報と応援給水体制の確保等について留意するよう要請。

・予測不能な大規模停電の発生を想定した対応の要請について、人工呼吸器等使用の在宅療養患者への注意喚起等についての保健所への周知を関係都道府県に依頼。

・保健所等における放射線に関する健康相談の体制整備を都道府県等に依頼。

・都道府県（被災地への支援を行う被災地以外の都道府県含む）において備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、被災された方々のインフルエンザ罹患予防及び治療薬用に使用できる旨を各都道府県に対して通知。

・生活福祉資金貸付（緊急小口資金）について、被災した世帯に対する特例措置の運用にあ
たっての留意事項を各都道府県に通知。

・被災者（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。

・被災者（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体の施設等への要援護者の受入を調整することとし、その旨を通知。

・被災地の病院等に対して他の病院等から医薬品・医療機器を融通することは薬事法違反とはならない旨を都道府県等及び関係団体に通知。

・被災地域に住所を有していた国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者が、他市町村へ転入の際に転出証明書が提出できない場合の被保険者資格の認定方法等の特例について保険者に対して連絡。

・地震の発生に伴い、生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院において必要な生活に係る支援について、障害者自立支援法及び介護保険法における支援の対象として差し支えないことを都道府県・関係団体等に連絡。

・地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するQ&A（第1版）」を作成し、周知。

・災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知。

・雇用保険の失業手当の特例措置（激甚災害と指定されたことに伴い、事業者が直接的な被害を受け、賃金が支払われない場合、実際に離職していなくとも雇用保険の失業手当を支給できる）について、就業場所が、請負現場や労働者派遣事業の派遣先である労働者も対象となることを明確化。

・福島原子力発電所における事故により、放射線による健康影響を心配する地域住民が健康相談を希望することが想定されることから、保健所等において放射線の影響に関する健康相談の体制整備を図るなど適切に対応するよう地方自治体に依頼しているところであるが、その体制整備等にあたって、診療放射線技師の協力やサーベイメータの確保などの協力を行うよう関係団体に依頼。

・被災者である生活保護受給者について、要介護認定に係る審査決定の委託が困難である場合等について、要介護認定の結果を待たずに生活保護の介護扶助の決定を行うことができるものとする等地方自治体へ連絡。

3月19日

・福島第一及び第二原子力発電所の事故に伴う、水道水中の放射線測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、各都道府県水道行政担当部局長及び水道事業者に対する技術的助言。

・雇用促進住宅に係る福島第一原子力発電所の自主避難を含む離職者に対する支援については、その事情を十分考慮して対応するよう独立行政法人雇用・能力開発機構に要請。

・被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するQ & A（第1報）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局労働基準部、労働局職業安定部に指示。

・被災地から避難所等への患者搬送に際して、医療関係者による付き添い、常備する医薬品
の携行、診療録等による患者の病状等の情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県及び関係団体から医療機関等への周知を依頼。

・被災地の患者に対する医療用液化酸素の供給に際し、医療用液化酸素ボンベ超低温容器が枯渇したことによりやむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用する場合の取扱いについて都道府県に通知。

・被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して、「労働基準法等に関するQ & A（第1報）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼。

・避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県に依頼。

・福島県において、食品衛生法上の暫定基準値を超える原乳が発見されたことについて情報提供。福島県に対し、関係情報を調査の上、食品衛生法上の必要な措置を講ずるように依頼。また、自治体（茨城県）が公表した放射能検査の結果についても情報提供。

3月20日

公衆衛生医師等（公衆衛生医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士など）の保健医療の有資格者（保健師を除く）の被災地都道府県等における避難所への派遣依頼。

・ 福島県において、食品衛生法上の暫定基準値を超える原乳が発見されたことについて情報提供。また、自治体（茨城県、新潟県）が公表した放射能検査の結果についても情報提供。

・これまで集まったデータに基づき、食品中の放射能の健康への影響について科学的評価を得るため、食品安全委員会へ諮問。

・自治体（栃木県、東京都及び群馬県）が公表した放射能検査の結果について情報提供。

3月21日

・文部科学省における水道水の放射能水準調査とは別に、都道府県もしくは県内水道事業者等で水道水の放射能水準調査を行っている場合、その結果についての情報提供を依頼。

3月28日

・福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害報の雇用保険の特例措置」の取扱いについて通知を発出。

「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて」通知を発出。

・「東北地方太平洋沖地震の影響による歯科医師臨床研修の取扱い」について通知を発出。

平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その2）」通知を発出。

3月29日

広域にわたる避難が行われた場合の取扱いに関し、①受け入れた都道府県・市町村での具体的な求償の流れ及び②岩手県、宮城県及び福島県に対する当面の予備費301億円の使用の決定を周知し、他自治体の積極的な救助を要請

・雇用促進住宅の一時入居先としての提供機関について、原則、平成23年9月末までとしているが、被災者が希望する場合には6か月ことに最長2年(平成25年3月末日)まで更新可能とした。
・東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被災証明書手続き等について通知を発出。

・「地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について（その3）」、「高齢者の要援護者の避難所等における適切な支援について」、「東北地方太平洋沖地震による避難生活に伴う心身の機能の低下の予防について（その3）」を発出。

4月1日

「平成23年東日本大地震により被害を受けた社会福祉施設等への災害復旧のための貸付について」各都道府県に通知。

4月4日

・年金事務所の職員による被災地等における出張巡回相談の実施。

4月5日

・東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の対象を拡充。

・被災求職者に対する職業転換給付金の「広域求職活動費」(遠隔地面接旅費担当)、「移転費」(転居費相当)、「訓練手当」の支給対象となる被災地域の適用を拡充。

4月8日

・厚生労働大臣より被災地復興のための迅速な就職支援について人材ビジネス事業者団体に要請書を手交。

「東日本大震災に伴う解雇、雇止め等に対する対応について」、「東日本大震災による影響を受けた派遣労働者への配慮に関する労働者派遣事業適正運営協力員を通しての周知啓発について」、「派遣労働者、「派遣元事業主及び派遣先に対するハローワークの特別相談窓口の周知について」を発出。

## 4 月9日

「東日本大震災の四親等による停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起等についての保健所への周知について」を発出

4月11日

・がれき処理作業におけるマスクの不足に対処するため、屋外のがれき処理作業について、我が国の型式検定合格品と同等以上の粉じん捕集能力を有する米国規格のマスクの使用を暫定的に認める旨の通知を発出

・日本経団連及び全国中小企業団体連合会に対し、大臣から以下の内容を直接要請

①雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の維持

②被災地外での就職も含めた求人の積極的な申込

③被災した未就職卒業者の積極的な採用

④電力不足に対応するために労働条件を変更する場合の労使での十分な話し合い

⑤非正規労働者の雇用の確保

・年金相談のための「被災者専用フリーダイヤル」を開設

・「職業能力開発促進法第46条第1項の規定に基づく厚生労働省告示第136号」を公布

・雇用促進住宅に入居している被災者の負担軽減を図るため、駐車場料金の徴収を行わないよう雇用・能力開発機構に要請

・自治体（群馬県、兵庫県、新潟県、宮城県、山形県、茨城県）が公表した放射性物質の検査結果について情報提供
4月12日

「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」、及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る保険料の取扱い等について」を発出

・独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、被災者のための神経難病相談窓口を開設

4月13日

・「経腸栄養剤の適正使用に関するお願いについて（その2）」、「東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保について」及び「東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ & Aについて」を発出

4月18日

・東日本大震災により影響を受けた、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの労働相談についてQ&Aとして取りまとめ、厚生労働省のHPIに公開

4月19日

・応急仮設住宅における要介護高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談、デイサービスや生活支援サービスを提供するサポート拠点等を設置することが有効であることから、各県における応急仮設住宅の建設計画の策定にあたり、このようなサポート拠点等が積極的に整備されるよう、被災9県に依頼。

4月22日

・緊急雇用創出事業を活用し、被災した保健医療従事者の雇用の確保や被災地又はその隣接地における保健医療の提供に資する事業等を実施することが出来る旨を「重点分や雇用創出事業の活用による被災地等における保健医療提供体制の確保について」を発出し、都道府県に通知。

・今後がれき処理が本格化されることから、その労働災害防止対策についてQ & Aを作成し、周知徹底を図るよう都道府県労働局に通知。

・がれき処理作業を行う方法等を対象に、安全に作業を須ｓめるための注意点を取りまとめたリーフレットを作成し、被災地の労働基準監督署等で配布。

・仙台市において、がれき処理作業の開始に併せ、本省、宮城県労働局、仙台労働基準監督署及び建設業労働災害防止協会による合同パトロールを実施し、労働災害防止を指導。

4月25日

・初めてがれき処理に従事する労働者の労働災害防止のため、事業者に雇入れ時教育を確実に実施させるとともに、初めてがれき処理に従事する者に対する講習会を開催するよう都道府県労働局あて通知（講習会は、個人事業主やボランティアの方々も受講可能）。

4月27日

・避難所被災者の入浴機会の確保のため、避難所から近隣の入浴施設の利用に係る経費は災害救助費等負担金として国庫負担の対象となることを周知するとともに、入浴や洗濯の機会確保について、なお不十分な避難所があることから、引き続き仮設風呂や仮設洗濯場の整備に努めるよう要請。

・相馬市、新地町及びいわき市でがれき処理作業を行っている現場において、福島労働局及び各労働基準監督署による安全衛生パトロールを実施。
## 4 月28日

宮古市、釜石市、大船渡市及び仙台市で、がれき処理作業を行っている現場において、本省、各労働局、各労働基準監督署、建設業労働災害防止協会及び労働安全衛生総合研究所による合同パトロールを実施。また、宮古市では、初めてがれき処理に従事する者等を対象とした安全講話を実施し、労働災害防止を指導。

## 4 月29日

・被災3県の負担軽減のため、求償に関する事務処理を厚生労働省において代行することについて、各都道府県に連絡。

・岩手及び宮城県内ででがれき処理を行っている作業現場において、本省及び各労働局による合同パトロールを実施（～5月5日）。

4月30日

・都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、現に救助を要する被災者に対して提供した場合、災害救助法の対象となり国庫負担が行われること及び発災以降に被災者名義で契約したものも同様とする旨を岩手県、宮城県、福島県に通知。

・過去の災害における災害関連死に係る災害弔慰金の支給判定に関する事例について、各都道府県に情報提供。

## 5 月2日

・東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金については、①償還期間の3年間延長、②通常は3％の利子を保証人有りは無利子、保証人なしは1．5％に引下げ、③償還免除の特例が講じられる旨を各都道府県・指定都市市長あて通知。

・東日本大震災に係る災害弔慰金及び災害障害見舞金について、①市町村において可能な限り速やかに支給を行うこと、②国は予算措置後速やかに概算交付を行うことを各都道府県に通知。

・特定被災区域の事業所に雇用されていた方であって、東日本大震災によりやむを得ず離職（休業、一時離職を含む）された方について、現在受給中の雇用保険の基本手当の支給終了日までに再就職（休業、一時離職前の事業所への再就業を含む）が困難な場合には、個別延長給付として、原則「60日」に加えて、さらに「60日」分を延長する特例措置を実施。

・高齢者や障害者などの就職が困難な方を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金の特例として、震災による離職者や被災地域に居住する求職者を雇い入れた事業主に対して助成（50万円（中小企業は90万円））する被災者雇用開発助成金を創設。

・震災に伴う雇用調整助成金の特例（事業活動縮小の確認期間の短縮、生産量等が減少見込みでの申請）の対象について、9県の災害救助法適用地域の事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所と更に一定規模以上の経済的関係を有する事業所（2次下請け等）も対象に拡大。

・東京都を除く9県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主、当該地域の事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、さらにその事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主（2次下請け等）を対象に以下の特例を実施。

①助成金の支給限度日数について、特例の支給対象期間（1年間）については、それまで
の支給限度日数にかかわらず、最大300日の利用を可能とする

②被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も雇用調整助成金の対象とする暫定措置の延長

「死亡」を要件とする遺族年金等 $ ^{*} $ について、1年後の民法の失踪宣告を待たずに、震災から3か月間行方不明であれば、これを支給できるとすることや、労働保険料等の免除の特例等を定めた「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」等が公布・施行、同日付で都道府県労働局あて通知。

※労働者災害補償保険法の他、石綿による健康被害の救済に関する法律及び中小企業退職金救済法についても同様に措置

5月6日

・①災害救助法による救助の期間について、現に救助が必要であれば、2ヶ月を超えて、当分の間、実施しても差し支えないこと、②応急仮設住宅への早期入居を図るための具体的留意点、応急仮設住宅の建設予定地における造成費及び原状回復経費について、必要・合理的な範囲内で災害救助法の対象となる旨を各都道府県に通知。

5月9日

・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定、健康保険料等の免除の運用上の取扱いについて通知を発出。

5月10日

・津波で打ち上げられた船舶の解体等作業の増加が見込まれることから、高所での作業、重機等を用いた作業及び石綿関連作業等に係る総合的な労働災害防止対策について、造船関係団体等に要請するとともに、都道府県労働局あて通知。

5月11日

・福島県浜通り及び中通り地方のうち、避難区域及び計画的避難区域を除く地域で災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合に労働者の安全衛生を確保するためにとるべき具体的措置について、都道府県労働局あて通知するとともに、福島県及び関係団体に対して当該措置の周知を要請。

5月13日

・労働基準局長及び職業安定局長の連名で、東京電力・主要経済団体・人材ビジネスの事業者団体に対し、労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結に当たって、労働条件等の適切な明示をすることを要請。

5月18日

・原子力災害対策本部において、屋内退避又は自力での避難が可能な方で構成される世帯は緊急時避難準備区域における民間質貸住宅の借上げによる応急仮設住宅を活用できるとの考え方が示されたことを受け、この考えに従った民間質貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の供与が認められるとともに、公営住宅等に一時入居した避難者が地元の応急仮設住宅へ入居することも可能であることについて岩手県、宮城県及び福島県に通知。

5月23日

・被災地の公共施設等の避難所で厳しい生活をしている避難者の具体的な事情を勘案して、県がやむを得ないと認める場合には、一時的に旅館、ホテル等を利用した避難所を数日間又はそれ以上利用することも差し支えないことについて、岩手県、宮城県及び福島県に通
知。

5月24日

・岩手県、宮城県及び福島県あてに、①応急仮設住宅の早期入居についての具体的留意点の再度周知、②県外避難者に対して、応急仮設住宅の募集情報等必要な情報を提供できる体制の構築の要請、③民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の家賃についての県における柔軟な対応の要請

・被災地において土葬された御遺体について、改葬を行う場合の経費が災害救助法の国庫補助の対象となることを宮城県に通知。

5月25日

・今般の東日本大震災に係る災害援護資金貸付の取扱いに関して、①自家用車の損害についても家財の損害に含めて損害要件を判断できること、②自家用車の買換・購入のための資金に充てることができることについて、各都道府県および指定都市に通知。

5月27日

・災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、梅雨入り以降特に懸念される次の事項を、建設業界団体に要請するとともに、都道府県労働局あて通知①低層住宅の屋根等の改修工事に伴う墜落・転落災害等の防止②道路工事や上下水道工事における土砂崩壊災害の防止等

5月30日

・民間賃貸住宅、空き家、公営住宅等を借り上げて応急仮設住宅として提供した場合のエアコン等の附带設備については、①通常は、家賃等の中で当該費用相当を上乗せすること、②これにより対応が困難な場合で、住宅の所有者・管理者に対して相当の設置費用を支出した場合には、国庫負担の対象とすることとして差し支えない旨を、各都道府県あて通知5月31日

・震災復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため、建設業界内（事務局：建設業労働災害防止協会）に「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」が設置され初会合を開催。今後、エリア別の安全衛生協議体制の構築、安全衛生教育の徹底等を推進。

6月17日

・災害弔慰金の支給にあたり、自然災害による死亡であるか否かの判定が困難な場合等に設置される審査会について、市町村が単独で設置する場合のほか、市町村が都道府県との協議により規約を定め、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することも可能であることについて、各都道府県に通知。

6月20日

・租税特別措置法に基づき、贈与税等の納税猶予の適用を受けている農地等を都道府県が応急仮設住宅のために一時使用する場合においても、税制上の特例措置が継続されるための手続等について都道府県に通知。

6月21日

・応急仮設住宅についてバリアフリー化に改めて留意するとともに、①必要な場合には完成後に簡易スロープ等のバリアフリー化の補修や応急仮設住宅敷地内通路を簡易舗装化する場合及び②暑さ寒さ対策として必要な場合の断熱材の追加や二重ガラス化、日よけ、風
除室の設置等地域や入居者の実情に応じて追加的に対応した場合に必要となる相当な経費の増加額について国庫負担の対象となることを関係県に通知。

6月30日

・住宅の応急修理に関し、区分所有のマンションの共有部分の扱いについて、①「専有部分及び共有部分（当該世帯の持ち分）」の全体に関して、半壊又は半焼の被害が生じていること、②共有部分（例えば、廊下、階段、エレベーターを利用しなければ、専用部分にアクセスできないような部分）の応急修理が当該世帯にとって、日常生活に必要欠くことのできないものであること、③①及び②のいずれにも当てはまる場合、当該一世帯あたり52万円の範囲内で国庫負担の対象となることを関係都県に通知。

7月4日

・住宅の応急修理の円滑な実施を図るため、住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施することに改めた旨を各都道府県あて通知。

1月23日

・建設された応急仮設住宅の空き住居の活用について、入居希望者が現れるまでの期間に限り、他の自治体からの応援職員、地元自治体等からの要請や委託を受けて活動しているボランティア等の宿泊利用を可能とする旨を関係各県あて通知。

1月25日

・建設された応急仮設住宅の水道管凍結防止を至急進めるため、①全ての応急仮設住宅に設置されている水道管の配置状況を確認すると共に、追加工事が必要な場合は早急に措置を講じること、②応急仮設住宅の床下に風の吹き抜けを防止するための囲いの設置など、水道管の凍結防止の措置を適切に講じること、③応急仮設住宅に入居されている方々に対し、確実に水抜きを実施するよう改めてその周知徹底をすることを関係各県あて依頼。

## (農林水産省)

平成23年3月11日

· 政府調查団に職員（5名）を派遣 → 追加で職員10名派遣（3月12日）

・被災地における食糧の供給・確保について、関係団体に依頼（一部食料品については、被災県に向けて手配中）（3月12日）

・消防庁、外務省危機管理室及び警察庁に対し、動物衛生課より「災害救助犬の受け入れ手続きに関する連絡先について」を持ち込みにより手交。

・各種食糧（米・弁当・水等）の供給元情報を整理中。

・農協・漁協系統金融機関、政府金融機関等に対して、被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼する通知を発出。

・全国燃料協会（木炭に関する全国組織）及び日本煉炭工業会（煉炭の全国組織）等に木炭及び煉炭の供給体制を要請。

林野関係被害についての迅速な報告依頼及び適切な応急対応等の依頼につき各都道府県及び森林管理局に文書により通知。

・海外からの救助犬につき、阪神大震災の反省を踏まえ、弾力的な検疫ルールが制定済みで
あり、柔軟な対応が可能な旨外務省・総務省・警察庁に連絡。韓国・シンガポール・ドイツ・スイス・米国・英国・オーストラリア・メキシコ・オランダから、計46頭を受け入れ済み

3月12日

・本省に農林水産業被害に関する相談窓口を開設

・震度4以上が発生した各県に対し、「人命最優先」という前提で、「二次災害防止」及び「ダム・ため池の点検対象施設の点検」の2点を指示

・東北森林管理局、関東森林管理局、中部森林管理局で、ヘリコプターによる調査を実施

・漁業取締船 10 隻に対し、被害状況の把握及び救助等のため、全国各地から東北沖に向かうよう指示（3 隻現場到着済み）

・漁業調査船・取締船3隻に対し、支援物資の輸送のために稼働できるよう準備を指示

・水産加工関係団体（19団体）に対し、被災地への食料支援について協力を要請

・漁業共済団体及び漁船保険団体に対し、被害の早期把握、迅速な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払について通知を発出

・被害のあった農業用ダムの緊急調査のため東北農政局担当官を福島県下に派遣

3月13日

・北海道森林管理局、東北森林管理局、関東森林管理局、中部森林管理局で、ヘリコプターによる調査を実施

・連絡手段が絶たれていた岩手県住田町に対して、岩手南部森林管理署遠野支署の衛星携帯電話を貸与

3月14日

・震災地域で販売される飲食料品の表示について、当分の間、JAS法の取締りの対象としない旨、都道府県へ通知

・農林漁業関係保証団体等に対して、被害を受けた農林漁業者等に対する既貸付金の償還猶予等が図られるよう依頼する通知を発出

・計画停電下において飲食料品の確保、消費者への販売・流通が確保されるよう依頼する通知を発出

・小売店における商品の不足などの状況に対して、消費者へ安定的に食料品を供給するため食料品の適正確保に向けた対応を依頼する通知を発出

・福島県からの要請に基づき、災害応急用ポンプ（農地湛水排除用）を、関東農政局土地改良技術事務所（埼玉県川口市）より10台、東北農政局土地改良技術事務所（宮城県仙台市）より2台、計12台搬送（南相馬市）

・名取土地改良区（宮城県）からの要請に基づき、災害応急用ポンプを、東北農政局土地改良技術事務所より6台搬送

林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当官を長野県及び新潟県へ派遣

・岩手農政事務所において、食料支援要望等の情報収集を実施（2市町村）。

3月15日

・林業・木材関係団体を対象に被害状況の把握と災害復旧木材の安定供給及び価格安定等を議題として連絡会議を開催
・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当官を栃木県へ派遣。

・燃料単価が高騰したときに補填金を交付する漁業経営セーフティネット構築事業の平成23年4月からの新規加入期限を3月31日から5月31日に延長すると共に、被災した漁業者についてはそれ以降の加入も可能となるよう手当てするための文書を発出。

・農林水産省から経済産業省に対して、燃料の確保と食品向けの優先供給を要請。

・配合飼料不足に対応した給餌の方法、停電でのウィンドレス畜舎や園芸施設の温度管理等についての技術指導通知を発出。

・自衛隊が、人員輸送、物資輸送の民生支援を行うため、不通となっている岩手県内の県道41号線の迂回路として国有林林道を活用。

・名取土地改良区（宮城県）からの要請に基づき、災害応急用ポンプを、東北農政局土地改良技術事務所より7台、東海農政局土地改良技術事務所により4台、計11台搬送。

・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、専門家、長野県及び中部森林管理局等による現地調査を実施。

・東北農政局及び各地方農政事務所において、食料支援要望等の情報収集、近隣の避難所等での支援活動（物資仕分け・配布）、車両・人員の提供による必要物資の運搬等を実施。宮城、岩手、福島の3県における3月の実績は、最大時の支援実施市町村数40（3月15日）、最大支援人員138名（3月22日）。

3月16日

・被災者救援に協力する食品企業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう金融機関に依頼する文書を発出。

・家畜用飼料の運搬車に対して緊急走行車両確認標章が交付されるよう警察庁から各県警本部に連絡。本件について関係団体に通知を発出。

・全農に対し、東北地域及び周辺地域における農業用 A 重油の需給の過不足状況を把握の上、地域内調整等を行うよう要請する通知を発出。

・関東森林管理局で、ヘリコプターによる調査を実施。

・東北森林管理局及び関東森林管理局で、避難所への食糧輸送用に車両20台を確保し、食料の輸送を実施。

・東北農政局において、自衛隊が輸送する精米の保管倉庫を確保。

・東北農政局において、ＪＡ全農宮城県本部に対し、現時点でとう精可能な仙台市内の工場に関する情報提供等の協力支援。

・東北農政局において、緊急車両の認定手続きの支援。

3月17日

・漁業調査・取締船3隻が、支援物資の輸送等の活動中。東光丸は、釜石港に着岸、粉ミルク（8,000缶）等の陸揚げを行い、軽油を緊急車両、トラック等に提供。白竜丸は、牡鹿半島表浜地区等にて、漁船と協力し物資を沿岸集落に配布。

・財務省に提出していた仮設住宅用地等として活用可能な国有林野等のリストを岩手県、宮城県、福島県、茨城県等の災害対策本部及び国土交通省住宅局に提供

・住宅関連資材の調達等に関する情報収集と対策を行うため、林野庁、経済産業省、国土交通省による対策会議を開催
・森林管理局・署が有する、ブルーシート、薪ストーブ、薪、発電機、ガソリン携行缶、毛布、救急医薬品等の支援物資を集め、順次各地の避難所・市町村及び県災害対策本部に輸送開始。

・農林水産省から資源エネルギー庁に対して、東北地方における農林水産物生産に必要な農業用A重油、畜産関係の燃料等に関する優先配分を要請

3月18日

・食品衛生法を所管する厚生労働省に協力し、関係県と連携して、農作物の安全確認に関しての調査を開始。

・漁業取締船白竜丸が宮城県表浜地区及び田代島周辺住民の安否情報及び住民からのメッセージを他の取締船と協力して石巻市役所に伝達。メッセージは農林水産省ホームページにも掲載。

・亘理町（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ2台「東海農政局土地改良技術事務所から貸出」を搬送

・石巻市（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ2台「北陸農政局土地改良技術事務所から貸出」を搬送

・林野庁長官、経済産業省製造産業局長、国土交通省住宅局長、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長の4省庁連名で、住宅関連資材の不足への対応に関し円滑な供給のための関係業界団体への通知を発出。

・福島県（相双農林事務所）から要請のあった災害応急用ポンプ3台[関東農政局土地改良技術事務所から貸出]を搬送（3.14に南相馬市へ搬送した12台のうち3台を新地町へ回送）

・東北農政局において、ヘリコプターで新潟空港から空輸した包装米飯の搬送に関し、運送業者（燃料を含む）を確保するとともに、運搬についても支援。

3月19日

・石巻市（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ5台（追加分）[東海農政局土地改良技術事務所から貸出2台、北陸農政局土地改良技術事務所から貸出3台]を搬送。

・東北森林管理局で、ヘリコプターによる調査を実施。

・仙台市（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ6台[近畿農政局土地改良技術事務所から貸出]を搬送。

・東北農政局において、食料支援活動に必要な燃料の確保のため、東北土地改良建設協会を通じ、食品会社への燃料の融通を仲介。

・東北農政局において、食品事業者からの食料品無償提供の申し出に関し、宮城県対策本部と調整の上、配送を手配。

3月20日

・大臣政務官が、岩手県宮古市及び山田町において被災状況調査及び意見交換を実施。

・漁業取締船白竜丸が宮城県石巻市大須崎地区周辺住民の安否情報及び住民からのメッセージを他の取締船と協力して石巻市役所に伝達。メッセージは農林水産省のホームページにも掲載。

・東松島市（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ5台[東北農政局土地改良技術事務所から貸出3台、北陸農政局土地改良技術事務所から貸出2台]搬送

・農林水産省は原子力発電所の事故を踏まえた農作物や食品等の取扱いについて関係団体へ
通知を出し、科学的根拠に基づく冷静な対応を求めた

## 3 月21日

・福島県（相双農林事務所）から要請のあった災害応急用ポンプ5台（追加分）「中四国農政局土地改良技術事務所から貸出」を搬送。

・松島町（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ2台 [中四国農政局土地改良技術事務所から貸出] を搬送。

・石巻市（宮城県経由）から要請のあった災害応急用ポンプ3台（追加分）「東北農政局土地改良技術事務所から貸出」を搬送。

・県等から要請のあった農業用施設等の緊急点検調査のため、(独)農研機構農村工学研究所の専門家及び農政局担当官を宮城及び福島県下に派遣。

・漁業取締船白竜丸が宮城県金華山地区住民の安否情報及び住民からのメッセージを石巻市役所に伝達。メッセージは農林水産省ホームページにも掲載。

・政府の原子力対策本部における野菜等の出荷制限の指示を踏まえ、卸売市場の開設者及び関係団体等への通知を発出し、卸売市場における生鮮食品の取り扱いについて、卸売市場法に基づく適切な対応を要請。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

3月22日

・福島第一原子力発電所の事故を踏まえた農作物の出荷制限により影響を受ける農業者等に対する資金の円滑な融通について金融機関に依頼する文書を発出

・福島県（相双農林事務所）から要請のあった災害応急用ポンプ2台「東北農政局土地改良技術事務所から貸出」を搬送。（3.15に名取土地改良区（宮城県）へ搬送した11台のうち2台を回送）

・災害からの復旧・復興用の合板の需給等について関係団体と情報交換を行う合板需給情報交換会を開催

・東北森林管理局は、仮設住宅用資機材（杭丸太）を緊急に確保するため、国有林からの供給を実施。（5月23日現在（累計）：杭丸太約50万5千本分）

・東北森林管理局は、瓦礫の一時置き場として使用可能な国有林野（海岸林等）のリストを宮城県等の災害対策本部に提供。

・卸売市場関係団体と意見交換を行った上、原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品の取扱いについて科学的・客観的な根拠に基づき適切に対処されるよう依頼。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

・小売り関係団体と意見交換を行った上、原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品の取扱いについて科学的・客観的な根拠に基づき適切に対処されるよう依頼。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

3月23日

・原子力発電所の事故を踏まえたミネラルウォーターの供給に関する適切な対応について関係団体への通知を発出。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当官、東北森林管理局担当官及び（独）森林総合研究所の専門家等を宮城県へ派遣（23～25日）。

・関東森林管理局は、瓦礫の一時置き場として使用可能な国有林野（海岸林等）のリストを福島県、茨城県等の災害対策本部に提供。
・東北農政局において、長崎県からの野菜の被災地への輸送の申し出に対し、宮城県対策本部と調整の上、避難所等の情報を長崎県に提供。

3月24日

・大臣政務官が、茨城県内の被災状況調査及び地元関係者との意見交換を実施。

・原子力発電所の事故を踏まえたミネラルウォーターの供給に関する適切な対応について関係企業への通知を発出。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

・名取土地改良区（宮城県）から要請のあった災害応急用ポンプ2台 [北陸農政局土地改良技術事務所から貸出] を搬送

・東北農政局において、宮城県知事から要請のあった名取川流域の排水対策促進に向け、職員を現地土地改良区に常駐。

・東北農政局において、県庁内に設置された政府の緊急現地対策本部員との連絡強化を図るため、農政局職員を本部員として派遣（支援物資の調達・補給等業務に従事）。

・住宅関連資材の需給状況について、国交省、経産省との3省庁合同で関係業界に対し、緊急調査を実施。

3月25日

・東北農政局において、石巻市内の食料不足の早期解消を図るため、農政局幹部職員を石巻市内へ派遣。

・原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品等の取扱いについて科学的・客観的な根拠に基づき適切に対処されるよう、小売関係団体へ再度依頼。同旨を農林水産省ホームページにも掲載。

・日本合板商業組合の臨時「全国支部長会議」に出席(林野庁木材産業課長）し、品薄が懸念されている住宅関連資材等の適切な需給に対する協力を依頼。

3月26日

・大臣政務官が、青森県八戸市及び階上町において被災状況調査及び意見交換を実施。

・東北森林管理局は、瓦礫の一時置き場の候補地となり得る、国有林野（採草地等）のリストを岩手県の災害対策本部に提供

·全国森林組合連合会等に対し、薪等の供給体制整備について要請

3月27日

・東北農政局において、石巻市に対し、支援物資の集積場所確保の検討のため、ＪＡ倉庫の情報を提供。

3月28日

・食品関係事業者（約200社）に対する説明会を開催し、支援物資の増産、電力需要抑制策の検討等を依頼するとともに、原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品等の取扱いについて科学的・客観的な根拠に基づき適切に対処されるよう再度要請を行った。

・全国森林組合連合会、全国素材生産協同組合連合会に対し、国産材（合板用材等）の安定供給の推進について要請

・東北農政局において、宮城県災害対策本部からの要請に対し、避難所で提供する副食物の入手先（地元企業等）リストの関連情報を提供。

・水産庁漁業取締船「海星丸」は宮城県石巻港で被災状況調査を実施。（〜29日）

3月29日
・東北農政局において、復旧対策検討の基礎データの整備のため、国営農業水利事業受益地域の23年産作付可能面積調査を実施中

・東北農政局において、石巻市での円滑な食糧配給体制構築のため、支援機関同士の連絡調整要員として、農政局職員の追加派遣を決定。

## 3 月31日

・漁業取締船「白嶺丸」は気仙沼漁港で被災状況調査を実施。

・農地・農業水利施設の被災状況の早期把握と復旧、被災状況に応じた水稻、園芸等の営農準備のための技術指導通知を発出。

・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当官及び（独）森林総合研究所の専門家を茨城県へ派遣（3/31～4/1）。

・青森県他6県及びこれらの県内の農業共済組合連合会に対し、家畜共済及び園芸施設共済の共済掛金の支払期限等の延長、共済金の迅速な支払に向けての措置等について通知を発出。

## 4 月1日

・東北農政局及び各地方農政事務所において、食料支援要望等の情報収集、近隣の避難所等での支援活動（物資仕分け・配布）等を実施。宮城、岩手、福島の3県における実績は、最大時の支援実施市町村数20（4月4日）、最大支援人員45名（4月5、6日）

## 4 月2日

・農林水産大臣が、宮城県石巻市、名取市等の被災地を視察するとともに、宮城県庁関係者と意見交換を実施。また、山形県天童市の物流拠点施設等を視察（4月2日～3日）。

## 4 月5日

・石巻市から要請のあった災害応急ポンプ4台「東北農政局土地改良技術事務所から貸出2台、九州農政局土地改良技術事務所から貸出2台」を搬送。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援すべく、チームを設置。

・東北農政局において、福島県浜通り地方の被害状況を調査するとともに、県関係者と営農再開に向けた課題等について意見交換を実施。

## 4 月6日

・東北農政局において、被災により役所機能を移転した市町村に対する人的支援要望の聴取を完了。(4/4～4/6)

・東北森林管理局は、宮城県岩沼市及び名取市の海岸林約135haを瓦礫の一時置場として宮城県に無償で貸与。

## 4 月8日

・水産庁漁業取締船「白萩丸」は岩手県釜石漁協・大槌漁港・山田漁港、青森県八戸漁港で被災状況調査を実施。（～13日）

・水産庁漁業取締船「白鴎丸」は宮城県塩釜漁港・気仙沼漁港、岩手県大船渡漁港、青森県八戸漁港で被災状況調査を実施。（～13日）

## 4 月9日

・農林水産大臣が、福島県いわき市、福島市の被災地を視察するとともに、いわき市、福島市、飯舘村で関係者と意見交換を実施。
## 4 月10日

・東北森林管理局がヘリコプターによる調査を実施。

## 4 月11日

・果樹共済（収穫共済）及び畑作物共済の共済掛金の支払期限の特例に関する省令を公布・施行。

・東北農政局において、被災した福島県内の土地改良区の支援策について県及び土地改良事業団体連合会との打合せを実施。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、宮城県石巻市男鹿半島周辺地域に派遣。（～17日）

## 4 月12日

・関東森林管理局、中部森林管理局がヘリコプターによる調査を実施。

・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当者及び(独)森林総合研究所の専門家を岩手県へ派遣(12～13日)。

・林野庁は、林地荒廃等被災状況の把握と今後の対応を検討するため、担当官を福島県へ派遣

・東北森林管理局は、宮城県仙台市、亘理町及び山元町の海岸林約181haを瓦礫の一時置場として宮城県に無償で貸付。

## 4 月13日

・東北森林管理局は、宮城県仙台市の海岸林約57haを瓦礫の一時置場として仙台市に無償で貸付。

## 4 月14日

・東北農政局において、被災した宮城県内の土地改良区の支援策について県及び土地改良事業団体連合会との打合せを実施。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、宮城県気仙沼、志津川周辺地域に派遣。（〜16日）

4月15日

・関東森林管理局は、福島県」矢吹町の旧苗畑約3haを瓦礫の一時置場として矢吹町に無償貸付。

・東北森林管理局は、宮城県東松島市の海岸林約27haを瓦礫の一時置場として宮城県に無償で貸付。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、福島県いわき市小名浜周辺地域に派遣。（〜17日）

## 4 月16日

・農林水産大臣が、岩手県山田町の被災地を視察するとともに、同町関係者と意見交換を実施。

## 4 月17日

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的
復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、宮城県石巻漁港周辺地域に派遣。（〜19日）

・水産庁漁業取締船「白鴎丸」は岩手県大船渡市の第1種漁港6か所で被災状況調査を実施。

(〜18日)

・水産庁漁業取締船「白萩丸」は岩手県陸前高田市の第1種漁港5か所で被災状況調査を実施。（〜18日）

4月18日

・東北農政局において、宮城県及び東北地方整備局と山元町の農地海岸等の復旧検討に向けた現地打合せを実施。

4月19日

・東北森林管理局は、宮城県石巻市の採石場跡地約6haを瓦礫の一時置き場として石巻市に無償で貸付。

4月20日

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、岩手県宮古地区に派遣。（〜24日）

4月21日

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、青森県八戸地区に派遣。（〜22日）

4月23日

・農林水産大臣が、福島県、茨城県内の被災地を視察するとともに、関係者と意見交換を実施。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、宮城県石巻市男鹿半島周辺地域に派遣（2回目）。（～28日）

4月25日

・林野庁は、林地荒廃等被災箇所の復旧方針の検討に係る技術的助言等を行うため、担当官及び東北・関東森林管理局担当官を岩手県、宮城県及び福島県へ派遣（25日～29日）。

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、宮城県気仙沼、志津川周辺地域に派遣（2回目）。（～28日）

・関東森林管理局は、仮設住宅用資機材（杭丸太）を緊急に確保するため、国有林からの供給を実施。（4月28日現在（累計）：杭丸太約1万本分）

4月26日

・水産庁は、東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的復興プロジェクトの策定・実施を支援するためのチームを、福島県いわき市小名浜周辺地域に派遣（2回目）。（～29日）

・水産庁漁業取締船「りあす」は宮城県塩釜市と七ヶ浜町の第1種漁港4か所で被災状況調査を実施。（〜27日）
4月28日

・林野庁は、海岸防災林の被災状況を詳細に把握するとともに、海岸防災林の効果を検証し、海岸防災林の復旧方法等の検討を行うための検討会を設置。

5月1日

・東北農政局及び各地方農政事務所において、食料支援要望等の情報収集、近隣の避難所等での支援活動（物資分け・配布）等を実施。宮城、岩手、福島の3県における実績は、最大時の支援実施市町村3（5月10日）最大支援人員8名（5月10日）。

5月4日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を宮城県石巻市で実施

5月5日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を宮城県塩竈市で実施

5月6～7日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を岩手県盛岡市及び福島県福島市で実施

5月7日

・農林水産大臣が、宮城県気仙沼市の被災地を視察するとともに、関係者と意見交換を実施。

5月9日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を北海道札幌市及び青森県八戸市で実施

5月11日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を茨城県水戸市で実施

5月12日

・東北農政局は、補助災害復旧事業の現地調査を開始（被災市町村で順次実施）。

・東北農政局は、被災家畜円滑処理・関連業種再開支援事業ブロック説明会を仙台市で開催。

・東北農政局は、宮城県亘理町、山本町被災イチゴ産地「経営再開支援チーム」第1回会合を開催。

5月13日

・水産庁は、5月2日に成立した、第一次補正予算の説明会を千葉県千葉市で実施

・東北農政局は、卸売市場施設復旧に向けた補正予算事業説明会を仙台市で開催。

5月16日

・東北農政局は、非公共一次補正予算のブロック説明会を仙台市で開催。

・東北農政局は、宮城県亘理町、山本町被災イチゴ産地「経営再開支援チーム」の現地常駐を開始。

5月17日

・東北農政局は、「非公共補正予算岩手県説明会」を盛岡市で開催。

5月18日

・東北農政局は、「非公共補正予算青森県説明会」を八戸市で開催。

・林野庁は、林道施設等の復旧方針の検討に係る技術的助言等を行うため、担当官を岩手県、宮城県及び福島県へ派遣（5月18～20日）。

5月19日
・東北農政局は、「非公共補正予算福島県説明会」を郡山市で開催。

・北海道森林管理局は、仮設住宅用資機材（杭丸太）を緊急に確保するため、国有林からの供給を実施（5月20日現在（累計）：杭丸太約1万1千本分）。

5月21日

・林野庁は、東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する第1回検討会を宮城県仙台市で開催（仙台市周辺の海岸部の現地検討含む）。

5月24日

・海水等が浸入した耕地の農業共済の引受けにおける取扱い等について、青森県他5県及びこれらの県内の農業共済組合連合会あてに通知を発出。

5月30日

・関東森林管理局は、地域材を利用した仮設住宅用資機材（建築用丸太）を緊急に確保するため、国有林からの供給を実施。（6月3日現在（累計）：約1,700m^{3}）

5月31日

・林野庁は、補助災害復旧事業の現地査定を開始（被災県及び市町村等で順次実施）。

6月1日

・東北森林管理局は、宮城県仙台市の海岸林約5 h aを瓦礫の一時置場として仙台市に無償で貸付。

6月17日

・林野庁は、林地荒廃等被災箇所（代行事業要望箇所）の復旧方針の検討に係る技術的助言等を行うため、担当官及び東北森林管理局担当官を宮城県へ派遣。

6月19日

・林野庁は、東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する第2回検討会を東京都千代田区農林水産省内で開催。

7月6日

・林野庁は、東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する第3回検討会を東京都千代田区農林水産省内で開催。

7月13日

・東北森林管理局は、宮城県東松島市の海岸林約18 h aを瓦礫の一時置場として宮城県に無償で貸付。

7月21日

・林野庁は、林地荒廃等被災箇所の復旧方針の検討に係る技術的助言等を行うため、担当官及び東北森林管理局担当官を宮城県へ派遣。（7月21日～22日）

## (経済産業省)

平成23年3月11日

・コンビニエンスストア・スーパー等の小売り関係10団体に対し、被災者の生活必需確保と円滑な供給に全力をあげるとともに、便乗値上げ等の混乱が生じないよう、会員企業への周知を要請

・公的金融機関に対して、年度末の土日相談において、各支店の被災状況等を十分に踏まえ、可能な範囲で、中小企業等からの相談に親身に対応するよう要請
・商工会議所等中小企業団体及び公的金融機関に対して、各地の状況に応じて可能な範囲で対応するよう以下の要請を行った。

一本件地震災害に対する「特別相談窓口」の設置

一災害復旧貸付の適用

一既往債務の返済条件緩和等の対応

・中小企業基盤整備機構に対して、小規模企業共済制度における災害時貸付の適用、共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等の要請を行った。

・中小企業基盤整備機構に対して、中小企業倒産防止共済制度における共済掛け金の納付・共済金貸付の返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化等の要請を行った。

・事業協同組合及び火災共済協同組合が行う事業に関して、共済金支払いの迅速化、共済掛け金の払込期限の延長等の要請を行った

・今般の地震による災害について、3月12日に激甚災害指定が閣議決定されたところ、対象地域を全国として、被災中小企業に対して、信用保証協会による災害関係保証、日本政策金融公庫・商工中金等の災害復旧貸付の貸付金利引き下げ等を実施する。

・官邸からの要請に対し、経産省が供給する物資の調達を各業界団体や企業に依頼し、被災地へ供給が始まっていが、物資輸送に関しては国土交通省や自衛隊とも協力をし、鋭意対応中。

・関東経済産業局管内の28工業用水道事業者及び（独）水源機構に対し、安全・保安の確保に努めるよう指示したところ（一部、連絡が取れない事業者あり。）なお、東北経済産業局管内の17工業用水道事業者とは連絡が取れないため、連絡が取れ次第、関東経済産業局同様に指示する予定。

3月12日

・移動式トイレについてニッケンのレンタルから5,000基供給可能との連絡があり、搬出可能時間を確認中。

・ 毛布について大阪の業界団体から 25,000 枚供給可能との連絡があり、3 月 12 日 17:00 までに供給可能

・燃料（ジェット、灯油、A重油、ガソリン、軽油）、毛布、ラジオ、懐中電灯、発電機、ドライアイス、棺桶、カイロ、ろうそく等について供給元情報を適宜追加

・発電施設の状況により供給力不足が生じることが見込まれるため、節電を求める大臣談話を発出。また、産業界に対し、業界団体を通じ、最大限の電気の使用の抑制を要請。

・災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家に対し、電気料金の支払期限の延長等の特別措置の認可を、東北電力について実施。

3月13日

・個々の石油事業者がより円滑な供給体制を確保することが出来るよう、民間債務義務を3日分引き下げ。

・災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家に対し、電気料金の支払期限の延長等の特別措置の認可を、東北電力について実施。

3月14日

・12 日の激甚災害の指定を受けて、被災中小企業に対する災害関係保証（100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円）を開始。