Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「未払費用」には、本勘定の借入金に係る未払利息のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の鉱害賠償担保預り金等を計上している。

・「前受金」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の前受金を計上している。

・「前受収益」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の前受収益等を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定及び連結対象法人の会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「政府短期証券」には、本勘定の石油証券を計上している。

・「債券」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券を計上している。

・「借入金」には、本勘定の民間金融機関及び財政融資資金からの借入金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入金等を計上している。

・「退職給付引当金」には、本勘定及び連結対象法人の退職手当等に係る引当金を計上している。

・「繰延税金負債」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における繰延税金負債を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

「委託費」には、本勘定の委託費に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「拠出金」には、本勘定の国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

「補給金」には、本勘定の国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金等を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定の国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっているもののうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。
・「支払利息」には、本勘定のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の支払利息等を計上している。

・「為替換算差損益」には、石油公団から承継した貸付金のうち、外貨建金銭債権の換算差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有価証券、たな卸資産及び有形固定資産の売却等に伴い生じた損益を計上している。

・「資産評価損」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構における販売用不動産の評価損等を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人の固定資産の減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定のその他の財源等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、業務委託先から本勘定への有形固定資産(物品)の所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、有価証券の評価差額(強制評価減に係るものを除く)等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、主に上記以外の資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の雑収入等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の業務活動による収入等を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定の石油公団から承継した貸付金の回収金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における民間備蓄融資事業貸付金の回収金等を計上している。

・「有価証券売却収入」には、本勘定の石油公団から承継した株式の売払に係る収入のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における株式売却収入を計上している。

・「固定資産売却収入」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合研究機構の固定資産売却収入等を計上している。

・「その他の投資収入」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構のその他の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第90条の規定に基づく石油石炭税収入相当額の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定における補助金等を計上している。
・「委託費」には、本勘定における委託費を計上している。

・「拠出金」には、本勘定における国際エネルギー機関の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「補給金」には、本勘定における国家備蓄石油を保管する石油精製業者等に対する施設借上げ経費相当額の補給金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、本勘定における国有資産所在都道府県・市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業貸付金の貸付による支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の事業出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券取得支出」には、連結対象法人の国債等の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人の他の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「建物等に係る支出」については、石油ガス国家備蓄基地建設等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人等の建物等の取得支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「公債の償還による支出」には、公債償還による支出を計上している。

・「政府短期証券発行収入」には、石油証券の発行による収入を計上している。

・「政府短期証券償還支出」には、石油証券の償還による支出を計上している。

・「借入による収入」には、本勘定の民間金融機関等からの借入金に係る収入及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れによる収入等を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の民間金融機関等への借入金返済支出及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の民間備蓄融資事業借入れの返済支出等を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域振興整備債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構におけるリース債務の返済支出等を計上している。

・「利息の支払額」には、政府短期証券等に係る利子支払等を計上している。

・「借入金事務取扱に係る支出」には、政府短期証券の発行諸費等に必要な事務費を計上している。

・「政府出資の払戻による支出」には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」附則第13条第2項の規定に基づく国庫納付額(一般会計分)を計上している。

・「その他の財務収支」には、財政融資資金の線上償還に伴う補償金及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の特定関連会社における少数株主からの出資を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。
・「収支に関する換算差額」には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構における資金に係る換算差額を計上している。

・「連結除外に伴う現金・預金減少額」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構による子会社株式売却に伴い、連結対象から除外されたことによる現金・預金減少額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」及び「連結除外に伴う現金・預金減少額」を加減したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、連結貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

ア 未収金及び貸倒引当金について、前年度以前において加算金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、未収金及び貸倒引当金が59百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加及び減少している。

前年度以前の連結消去において誤りがあったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、未収金が165百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額増加している。

ウ 未払金について、前年度以前において貨幣交換差減補填金分を未計上であったため、本会計年度において修正を行った。この修正により本会計年度の連結貸借対照表において、未払金が83百万円増加している。また、連結資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が同額減少している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
<資産の部>
現金・預金	241,163	119,316	22,966	1,578	11,298	155,159
売掛金	-	1	-	-	5,025	5,026
有価証券	774,034	72,060	300	36,727	298	109,386
たな卸資産	1,361,619	12,660	0	0	2,229	14,889
未収金	337	337	139	37	10	524
未収収益	128	4,334	31	137	41	4,545
前払金	-	28	7,913	0	7	7,949
前払費用	-	2	54	11	0	67
貸付金	64,341	926,590	-	84	1,402	928,076
破産更生債権等	-	-	660	18,270	3,063	21,994
その他の債権等	-	1	0	0	-	2
貸倒引当金	△784	-	△660	△8,962	△2,173	△11,795
有形固定資産	804,917	181,873	893	927	442	184,137
国有財産等(公共用財産を除く)	801,965	171,926	771	914	441	174,053
土地	74,286	2,691	365	841	109	4,007
立木竹	1,656	-	-	-	-	-
建物	19,285	4,015	404	73	39	4,532
工作物	527,995	603	0	0	292	896
船	14,125	-	-	-	-	-
建設仮勘定	164,615	164,615	-	-	-	164,615
物品等	2,951	9,947	122	12	1	10,083
無形固定資産	135	173	2	0	0	177
出資金	305,432	110,046	-	-	128	110,174
繰延資産	-	49	-	-	-	49
その他投資等	-	6,291	144	237	0	6,674
資産合計	3,551,327	1,433,767	32,446	49,050	21,777	1,537,041
<負債の部>
買掛金	-	4,618	-	-	-	4,618
未払金	97	729	5,412	231	375	6,748
未払費用	328	4,148	-	-	7	4,155
保管金等	-	41	7,331	1,797	5	9,175
前受金	-	176,151	-	-	9	176,161
前受収益	-	-	68	0	-	68
賞与引当金	26	197	158	35	26	418
政府短期証券	1,140,555	-	-	-	-	-
債券	-	-	-	-	1,700	1,700
借入金	400,521	929,868	-	-	9,836	939,705
退職給付引当金	416	3,975	5,580	1,181	902	11,639
繰延税金負債	-	186	-	-	-	186
その他の債務等	-	9	4,246	-	24	4,280
負債合計	1,541,946	1,119,928	22,798	3,245	12,887	1,158,859
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	2,009,381	313,839	9,647	45,805	8,889	378,182
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	-	396,323
掛金	-	5,026
有価証券	-	883,421
たな卸資産	-	1,376,509
未収金	△50	811
未収益	-	4,673
前払金	-	7,949
前払費用	-	67
貸付金	-	992,418
破産更生債権等	-	21,994
その他の債権等	-	2
貸倒引当金	-	△12,580
有形固定資産	△164,615	824,439
国有財産等(公共用財産を除く)	△164,615	811,403
土地	-	78,294
立木竹	-	1,656
建物	-	23,818
工作物	-	528,892
船舶	-	14,125
建設仮勘定	△164,615	164,615
物品等	-	13,035
無形固定資産	-	312
出資金	△305,432	110,174
繰延資産	-	49
その他投資等	-	6,674
資産合計	△470,098	4,618,270
<負債の部>
買掛金	-	4,618
未払金	△87	6,758
未払費用	-	4,483
保管金等	△7,297	1,878
前受金	△176,151	9
前受収益	-	68
賞与引当金	-	444
政府短期証券	-	1,140,555
債券	-	1,700
借入金	-	1,340,227
退職給付引当金	-	12,055
繰延税金負債	-	186
その他の債務等	-	4,280
負債合計	△183,537	2,517,267
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	△286,561	2,101,002
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

工ネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
人件費	377	2,390	3,377	618	331	6,717
賞与引当金繰入額	26	197	158	-	26	382
退職給付引当金繰入額	-	356	340	72	85	853
退職給付引当金戻入額	△ 1,671	-	-	-	-	-
補助金等	253,840	-	46,079	-	-	46,079
委託費	151,152	-	77,280	17	245	77,543
独立行政法人運営費交付金	111,675	-	-	-	-	-
拠出金	568	-	-	-	-	-
補給金	25,453	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,331	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	-	-
庁費等	291	-	-	-	-	-
その他の経費	488	92,593	61,847	1,081	801	156,323
減価償却費	52,782	5,433	96	6	17	5,554
貸倒引当金繰入額	-	-	591	-	552	1,143
貸倒引当金戻入額	△ 180	-	-	-	-	-
支払利息	5,265	8,839	-	-	154	8,993
為替換算差損益	△ 5,348	-	-	-	-	-
資産処分損益	△ 9,537	△ 14	63	△ 38	2	11
資産評価損	1,688	-	-	-	279	279
減損損失	-	0	-	-	-	0
本年度業務費用合計	598,203	109,796	189,834	1,758	2,496	303,886

その他の経費内訳	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	488	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	92,554	60,478	578	650	154,261
連結対象法人での一般管理費	—	251	1,898	492	129	2,772
連結対象法人でのその他の経費	—	△ 212	△ 530	10	22	△ 709
計	488	92,593	61,847	1,081	801	156,323
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	7,095
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	408
退職給付引当金繰入額	△ 853	-
退職給付引当金戾入額	853	△ 818
補 助 金 等	△ 40,564	259,356
委 託 費	△ 121,470	107,225
独立行政法人運營費交付金	△ 111,675	-
拋 出 金	-	568
補 給 金	-	25,453
国有資產所在市町村交付金等	-	11,331
一 般 会 計 ^ の 繰 入	-	0
庁 費 等	-	291
そ の 他 の 経 費	△ 9,822	146,989
減 価 償 却 費	-	58,337
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	△ 180	962
貸 倒 引 当 金 戾 入 額	180	-
支 払 利 息	-	14,259
為 替 換 算 差 損 益	-	△ 5,348
資 產 処 分 損 益	-	△ 9,525
資 產 評 価 損	△ 1,673	294
減 損 損 失	-	0
本年度業務費用合計	△ 285,205	616,884

(单位：百万円)

その他の経費内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	488
連結対象法人での業務費用	△ 9,541	144,719
連結対象法人での一般管理費	—	2,772
連結対象法人でのその他の経費	△ 281	△ 990
計	△ 9,822	146,989
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計	対象計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,969,628	281,018	11,348	46,980	11,086	350,434
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 598,203	△ 109,796	△ 189,834	△ 1,758	△ 2,496	△ 303,886
Ⅲ 財源	602,778	109,826	191,313	583	408	302,132
1 自 己 収入	41,700	-	-	-	-	-
その他の財源	41,700	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	561,077	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	561,077	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	109,826	191,313	583	408	302,132
Ⅳ 無償所管換等	552	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	34,625	△ 492	-	-	-	△ 492
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	33,283	△ 3,180	-	△ 109	29,994
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,009,381	313,839	9,647	45,805	8,889	378,182
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 265,687	2,054,375
Ⅱ 本年度業務費用合計	285,205	△ 616,884
Ⅲ 財源	△ 284,225	620,685
1 自 己 収入	△ 433	41,266
その他の財源	△ 433	41,266
2 他会計(勘定)からの受入	—	561,077
一般会計からの受入	—	561,077
3 独立行政法人等収入	△ 283,792	18,340
Ⅳ 無償所管換等	165	718
Ⅴ 資産評価差額	10,552	44,684
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 32,571	△ 2,576
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 286,561	2,101,002
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	57,981	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	136,855	189,536	556	1,116	328,064
貸付金の回収による収入	305	692,799	-	561	421	693,782
有価証券売却収入	-	25,812	500	1,000	-	27,312
固定資産売却収入	-	47	-	274	120	442
その他の投資収入	-	90	1	0	-	91
一般会計からの受入	561,077	-	-	-	-	-
前年度剩余金等受入	253,004	90,696	27,345	1,275	11,902	131,220
財源合計	872,369	946,301	217,383	3,667	13,562	1,180,914
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	413	2,706	4,213	765	418	8,104
補助金等	253,840	-	-	-	-	-
委託費	151,152	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	111,675	-	-	-	-	-
拠出金	568	-	-	-	-	-
補給金	25,453	-	-	-	-	-
国有資産所在市町村交付金等	11,331	-	-	-	-	-
一般会計の線入	0	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	926,386	-	-	-	926,386
出資による支出	32,571	10,242	-	-	-	10,242
庁費等の支出	8,200	-	-	-	-	-
有価証券取得支出	-	23,096	-	200	-	23,296
その他の支出	261	120,526	190,147	1,114	968	312,756
業務支出(施設整備支出を除く)合計	595,467	1,082,957	194,360	2,080	1,386	1,280,785
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	27,444	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	1,664	55	9	-	1,730
施設整備支出合計	27,444	1,664	55	9	-	1,730
業務支出合計	622,911	1,084,622	194,416	2,089	1,386	1,282,515
業務収支	249,457	138,321	22,966	1,578	12,175	101,601

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	-	-	-	-	-
政府短期証券償還支出	1,157,900	-	-	-	-	-
借入による収入	246,074	927,189	-	-	13,000	940,189
借入金の返済による支出	231,113	693,439	-	-	10,716	704,155
債券の償還による支出	-	-	-	-	3,000	3,000
リース債務の返済支出	-	135	-	-	-	135
利息の支払額	6,048	8,574	-	-	160	8,734
借入金事務取扱に係る支出	5	-	-	-	-	-
政府出資の受入による収入	-	32,571	-	-	-	32,571
その他の財務収支	-	35	-	-	-	35
財務収支	8,294	257,646	-	-	876	256,769

本年度収支	241,163	119,325	22,966	1,578	11,298	155,168
収支に関する換算差額	-	8	-	-	-	8
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	△ 433	57,548
独立行政法人等収入	△ 309,160	18,903
貸付金の回収による収入	-	694,088
有価証券売却収入	-	27,312
固定資産売却収入	-	442
その他の投資収入	-	91
一般会計からの受入	-	561,077
前年度剩余金等受入	-	384,225
財源合計	△ 309,594	1,743,689
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	8,517
補助金等	40,564	213,276
委託費	121,470	29,681
独立行政法人運営費交付金	111,675	-
拠出金	-	568
補給金	-	25,453
国有資産所在市町村交付金等	-	11,331
一般会計の繰入	-	0
貸付けによる支出	-	926,386
出資による支出	32,571	10,242
庁費等の支出	-	8,200
有価証券取得支出	-	23,296
その他の支出	35,884	277,132
業務支出(施設整備支出を除く)合計	342,165	1,534,087
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	27,444
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	1,730
施設整備支出合計	-	29,174
業務支出合計	342,165	1,563,261
業務収支	32,571	180,427

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	-	1,140,700
政府短期証券償還支出	-	1,157,900
借入による収入	-	1,186,263
借入金の返済による支出	-	935,269
債券の償還による支出	-	3,000
リース債務の返済支出	-	135
利息の支払額	-	14,783
借入金事務取扱に係る支出	-	5
政府出資の受入による収入	△ 32,571	-
その他の財務収支	-	35
財務収支	△ 32,571	215,904

本年度収支	-	396,332
収支に関する換算差額	-	8
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構石炭経過勘定	独立行政法人中小企業基盤整備機構産炭地域経過業務特別勘定	連結対象法人合計
翌年度歳入線入	241,163	119,316	22,966	1,578	11,298	155,159
本年度末現金・預金残高	241,163	119,316	22,966	1,578	11,298	155,159
相 殺 消 去	連 結 合 計
翌 年 度 歲 入 線 入 本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	—	396,323
—	396,323

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成22年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	162,254	172,992	未払金	1	1
未収金	43	32	賞与引当金	190	197
他会計繰戻未収金	59,500	59,500	退職給付引当金	3,465	3,029
貸倒引当金△	24△	31
有形固定資産	11,012	8,150
国有財産(公共用財産を除く)	359	355
土地	58	58
立木竹	0	0
建物	245	243
工作物	56	53
物品	10,652	7,794
無形固定資産	5	7	<資産・負債差額の部>
出資金	381,927	360,327	資産・負債差額	611,060	597,749
資産合計	614,717	600,978	負債及び資産・負債差額合計	614,717	600,978
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	3,822	2,954
賞	与 引 当 金 繰 入 額	190	197
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額	△	951	△	708
補	助 金 等	155,685	160,800
委	託 費	32,849	30,108
独立行政法人運營費交付金	141,202	139,604
拠	出 金	1,041	911
国有資產所在市町村交付金等	1	1
一 般 会 計 へ の 繰 入	0	0
庁 費 等	1,032	840
そ の 他 の 経 費	347	298
減 価 償 却 費	4,598	4,348
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	23	7
資 座 処 分 損 益	216	42
出 資 金 評 価 損	-	169,367
本 年 度 業 務 費 用 合 計	340,060	508,774
## 電源開発促進勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	655,536	611,060
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	340,060	△	508,774
Ⅲ 財源	315,615	346,494
1 自 己 収 入	3,415	1,987
その他の財源	3,415	1,987
2 他会計(勘定)からの受入	312,200	344,507
一般会計からの受入	312,200	344,507
Ⅳ 無償所管換等	3,332	1,200
Ⅴ 資産評価差額	△	23,363	147,767
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	611,060	597,749
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均20年4月1日	自 平均21年4月1日
至 平成21年3月31日	至 平成22年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
その他の収入	3,376	2,043
一般会計からの受入	312,200	344,507
前年度剩余金受入	57,174	34,507
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,223	10,194
財源合計	383,974	391,253
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	4,375	△	3,234
補助金等	△	155,685	△	160,800
委託費	△	32,849	△	30,108
独立行政法人運営費交付金	△	141,202	△	139,604
拠出金	△	1,041	△	911
国有資産所在市町村交付金等	△	1	△	1
一般会計への繰入	△	0	△	0
庁費等の支出	△	1,043	△	842
その他の支出	△	347	△	298
資金への繰入(予算上措置されたもの)	△	9,600	△	7,700
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	346,147	△	343,501
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	-	△	10
施設整備支出合計	-	△	10
業務支出合計	△	346,147	△	343,512
業務収支	37,827	47,741
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	37,827	47,741
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,320	△	3,540
翌年度歲入繰入	34,507	44,201
資金本年度末残高	127,746	128,791
本年度末現金·預金残高	162,254	172,992
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格は0円で計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 11,927 百万円
## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 10,044 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：周辺地域整備資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第92条第1項

内容：電源立地対策における剩余金を巡る情勢を踏まえ、蓄積される資金が将来の財政需要への備えであることについての透明性・説得性を高めるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金戻入額」において、退職給付引当金の戻入額708百万円が計上されている。

・「資産処分損益」において、物品の処分益18百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金債権及び加算金債権等を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第3条第1項及び第2項の規定に基づき、「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の電源開発促進対策特別会計電源立地勘定及び電源利用勘定から一般会計に繰り入れたものについて、将来本勘定に繰り戻されることとされている未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価額、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、原子力保安検査官等宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、原子力保安検査官等宿舎敷地上の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に原子力保安検査官等宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に試験用建屋の附属設備を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、特許権等に係る国有財産台帳価格等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税等及び児童手当に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与等の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金戻入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金の強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定への有形固定資産(物品)の業務委託先からの所有権移転等に伴う資産・負債差額の増減及び前年度以前の誤謬修正により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金収入及び雑収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第91条第1項の規定に基づく電源開発促進税収入相当額の電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。
・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費」には、発電用施設の周辺の地域における安全対策等の委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「拠出金」には、国際原子力機関等の運営等に要する経費の拠出金を計上している。

・「国有資産所在市町村交付金等」には、国有資産所在市町村交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく政府がその退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるため、一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「資金への繰入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金への繰入額で予算措置されたものを計上している。

・「建物等に係る支出」には、原子力保安検査官等宿舍の整備・取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	172,992
合計	172,992

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	民間団体	20
加 算 金 債 権	民間団体	7
延 滞 金 債 権	民間団体	5
合 計	32

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	43	△	10	32	24	7	31	履行期限到来等債権等の特定の債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	43	△	10	32	24	7	31
合計	43	△	10	32	24	7	31

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 虜 虜 償 卻額	評 価 差 額 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財産(公共用財産を除く)	359	10	0	15	-	355
行 政 財 産	359	10	0	15	-	355
土 地	58	-	-	-	-	58
立 木 竹	0	-	-	-	-	0
建 物	245	10	-	12	-	243
工 作 物	56	0	0	2	-	53
物 品	10,652	1,563	88	4,333	-	7,794
小 計	11,012	1,574	88	4,348	-	8,150
(無 形 固 定 資 產)
国 有 財 産
普 通 財 産
特 許 権 等	5	-	0	-	-	4
ソ フ ト ウ エ ア	-	0	-	0	-	0
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	1	0	-	-	1
小 計	5	2	1	0	-	7
合 計	11,018	1,577	89	4,348	-	8,157
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度未残高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
新工ネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	1,154	△285	—	—	540	—	1,409
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	380,772	147,513	—	—	—	169,367	358,917
合計	381,927	147,227	—	—	540	169,367	360,327

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(電源利用勘定)	3,677	2,159	1,518	936	869	92.79%	1,409	1,409	法定財務諸表
日本原子力研究開発機構
(電源利用勘定)	462,138	92,365	369,773	544,263	528,285	97.06%	358,917	358,917	法定財務諸表
合計	465,816	94,524	371,291	545,199	529,154	-	360,327	360,327

(注) 以下の出資金については、本年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
日本原子力研究開発機構(電源利用勘定)	528,285	358,917	169,367	平成21年度
合計	528,285	358,917	169,367

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	1
情報処理業務庁費	民間企業	0
合計	1

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	3,372	55	△ 710	2,605
整理資源に係る引当金	93	33	364	424
合計	3,465	89	△ 345	3,029
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
電源立地等推進対策補助金	地方公共団体等	8,674	電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するための事業等に必要な経費に対する補助	無
負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	民間団体等	16,126	電力の負荷平準化に資する高効率給湯器の導入等に必要な経費に対する補助	無
ウラン濃縮技術確立費等補助金	民間団体等	1,590	世界最高水準の性能を有するなど国際的に比肩し得る技術レベルを有する新型遠心分離機の開発等に必要な経費に対する補助	無
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	民間団体	3,000	軽水炉によるMOX燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の高度化技術開発に必要な経費に対する補助	無
原子力発電関連技術開発費等補助金	民間団体等	4,704	原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発等に必要な経費に対する補助	無
国立大学法人等	215	原子力分野の研究等にかかる人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費に対する補助	無
小計	4,919
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	独立行政法人日本原子力研究開発機構	3,153	施設整備に必要な経費に対する補助	有
電源立地地域対策交付金	地方公共団体	100,775	発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に対する交付	無
電源立地等推進対策交付金	地方公共団体等	12,189	原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業等に対する交付	無
原子力施設等防災対策等交付金	地方公共団体	10,363	原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に対する交付	無
電源地域工業団地造成利子補給金	地方公共団体	6	電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対する補給	無
合計	160,800