Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・日本公庫、商工中金等が災害復旧貸付を実施し、特段の措置として、0.9%の金利引き下げを開始。

日本公庫、商工中金等において、今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予等の対応ができるよう措置。

・信用保証協会において、審査書類の簡素化等や返済期日後の期間延長等の対応ができるよう措置。

・製造及び流通関係団体を通じ、傘下の企業に対して生活必需品の生産体制と円滑な供給体制の整備を要請した。

3月15日

・災害救助法が適用された市町村等において、被災したガスの需要家に対し、ガス料金の支払期限の延長等の特別措置の認可を、申請のあったガス事業者について実施。

・東京電力管内及び東北電力管内における相当の電力供給力不足に対応するため、被災地を除く管内の産業界に対し省エネルギーへの協力を要請。

3月16日

・今般の災害に関する政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国の中小企業に迅速かつ的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを活用した広報体制を強化。

3月18日

・3月11日に講じた小規模企業共済制度における災害時貸付につき、直接罹災共済契約者に対する貸付金利を0.9%から無利子とするとともに、貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げ、償還期間を1年延長する等の追加措置を実施。11日以降、既に貸付けを受けた共済契約者についても遡って同措置を適用。

3月22日

宮城県企業局からの応援要請に基づき、愛知県企業庁、富山県企業局、三重県企業庁及び神戸市水道局に対して、3月23日から、当面の間、宮城県企業局へ工業用水道施設の復旧支援のための技術職員を派遣するよう要請。これに応じ、上記各事業者は、3月23日からそれぞれ職員を宮城県に派遣する予定。

・（社）日本工業用水協会と連携して、工業用水道事業者間における被災地への応援体制の整備を支援中

・経済産業大臣政務官を本部長とし、中小企業関係機関をメンバーとする「中小企業対策連絡本部」を設置し、第1回会合を開催。政府と関係機関が、中小企業の被災状況や、被災中小企業救済に係る取組状況、今後取り組むべき施策の在り方等について情報共有や意見交換を行える体制を整備。

・被災地での地域コミュニティの機能回復に向け、被災した商店街の復旧を支援する事業を既存の予算を活用することにより開始することとした。

・信用保証協会によるセーフティネット保証5号の業種について、来年4月以降、48業種とする予定であったところ、来年度上半期においても82業種に拡大することとした。

3月23日

・電力需給緊急対策本部において、ガスの需要家に対し、支払期限の延長等の特別措置の認
可を、堀川産業株式会社等申請のあったガス事業者について実施。

3月24日

宮城県企業局からの応援要請に基づき、愛知県企業庁、富山県企業局、三重県企業庁及び神戸市水道局に対して、3月23日から当面の間、宮城県企業局へ工業用水道施設の復旧支援のための技術要員を派遣するよう要請。これに応じ上記各事業者はそれぞれ職員を派遣。

3月25日

・災害救助法が適用された市町村において、被災した電気・ガスの需要家に対し、支払期限の延長等の特別措置の認可を、東京電力及び東京瓦斯株式会社等申請のあったガス事業者について実施。

3月29日

・中小企業基盤整備機構が、被災地域の実態を把握しつつ通称企業へのアドバイスを行うべく、経営支援等の専門家チームを派遣し、また、仙台、盛岡、福島に現地支援拠点として「中小企業復興支援センター（仮称）」を設置することを決定。

・年度末の相談ニーズに対応するため、3月1日より実施してきた「中小企業電話相談ナビダイアル」につて、4月1日からも継続することを決定。

3月30日

・被災地では、水の不足が生じ、受水者等の事業継続及び住民の社会生活が困難になっている場合も考えられるため、工業用水を有効に活用した緊急的な支援措置として、他に給水手段のない被災地に対して、暫定的に融通しても差し支えないこととし、その際の手続きについて工業用水道事業者に対して通知。

4月13日

・各省庁の協力を得て、金融面、雇用面、税制面の支援策を一冊にまとめた「中小企業向けガイドブック」を作成し、初版6万部を印刷し全国へ発走。また、日本商工会議所等の経済団体にも印刷や周知を依頼。

4月15日

・平成23年4月7日に宮城県沖地震により、電力系統の一部における地絡事故が発生し、原子力発電所等において一時的に外部電源の喪失が発生したことから、一般電気事業者等に対し外部電源の信頼性確保に係る対策を検討するなど指示。

(資源エネルギー庁)

・東北地方（被災地）でのガソリン・軽油等の供給確保（平成23年4月5日10：00）

○タンクローリーを抜本的に追加投入

→285 台を東北に追加投入済み。4 月上旬までに約 300 台まで確保見通し

〇西日本の精油所からのガソリン等の東北地方への大量輸送

→日量3.8万KLの供給余力は確保

※現在、東北地方への供給：3万KL/日

→製油所の稼働率：フル稼働を確保

→輸出停止分：当面約 70 万 KL

→緊急輸入：3～4月で50万KL強
○福島原発周辺地域への支援

→福島県より、3月に4度、周辺地域住民向けのガソリン等（約1,100KL）の支援要請あり。3月中に全量を供給済み。4月3日に追加支援要請（約400KL）あり。

〇太平洋側の油槽所（塩竈油槽所・八戸油槽所）の早期の機能回復

→（塩竈油槽所）4/4までに33船（約9.1万KL）着桟済。

→（八戸油槽所）4/4までに12船（約2.9万KL）着桟済。

→（JX 仙台製油所）4/3 までにドラム缶で灯軽油約 1,000 本を出荷。

〇緊急重点 S S の指定と重点供給

→東北6県の緊急重点（207件）のうち、3/19～4/2に延べ2,197のSSに対して重点供給を実施。

→4/3 現在、東北地方にある元売系列の 3,070 の SS のうち、89%にあたる 2,719 の SS が稼働中。

〇特に供給不足が著しい地域への重点供給対策

→被災者向けに3/27日に約4,000本(灯油、軽油)を自衛隊に搬入済。

→石油連盟による2,000本（灯油等）無償提供については、4/4より出荷を開始。岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ約650本ずつ搬入予定。

〇鉄道による輸送ルートの確保

→3/21 以降、根岸→盛岡へガソリン等（約 1,300KL/日）を輸送。

→3/21 以降、宇都宮へガソリン等（約 6,000KL/日）を輸送し、この一部を東北地域（福島県等）に搬送。

→4/1 以降、根岸→郡山へのガソリン等の出荷量が増量（約 1,200KL）。

○被災地からの要請への対応状況

→4/3 までに、病院等約 1,430 件の要請に対し、約 1,360 件に対応し、約 1.50 万 KL のガソリン・軽油等を搬送済み。

○ 「仮設ミニSS」の設置

→3/27～4/4 に計 9 市町村に「仮設ミニ SS」を設置し、累計で約 5,000 台に対して給油を実施。

## （国土交通省）

平成23年3月11日

・15：28 東北地方整備局防災へリ離陸、宮城県沿岸を調査開始。

・15：05 中部地方整備局防災へリ離陸を指示、東京方面へ飛行予定。

・１５：３０関東地方整備局防災へリ離陸予定。２３区内を調査予定。

・15：30 東京方面へ離陸、福島沿岸を調査開始。

・15：00 宮城県庁（4名）、岩手県庁（2名）、福島県庁（2名）にリエゾン派遣。

・政府調査団の一員として、宮城県に大臣政務官等を派遣

3月12日

·07:00 国土地理院が災害現場航空写真撮影。

・12 日早朝から、TEC-FORCE 先遣隊がヘリコプターにて東北地方の広域被害調査を実施予定。

・東北地方から茨城県にかけての海岸部周辺の地図を道路局に提供
・電子基準点の解析結果から、最大水平方向約4m、鉛直方向で約70cmの地殻変動を検出（暫定値）

・津波被害の甚大な港湾の被災者支援等のため大型浚渫兼油回収船3船を派遣。同船には、地方整備局の備蓄物資（非常食、水、毛布等）を積載。

3月14日

・計画停電の実施に伴い、利用者の影響が最小限となるよう関係する鉄道事業者に指示。

・米沖縄海兵隊から仙台空港復旧に関する支援申し入れがあり、防衛省を通じて、国交省航空局にて受け入れについて調整中。

・（社）プレハブ建築協会に対して、発注後2週間で600戸、4週間で4,800戸の生産の開始を要請済み。さらに、概ね2ヶ月で約3万戸程度が供給できるよう、準備の開始を要請。国土交通大臣より、住宅生産団体連合会会長等に対し、直接要請。建設用地等については、岩手県、宮城県、福島県とも調整されていない状況であり、本日、建設用地の確保要請及び建設支援のため、国土交通省職員を派遣。（なお、福島県から、（社）プレハブ建築協会に対し、応急仮設住宅1,560戸以上の建設要請があった。）

3月15日

11:59 東京電力福島第一原子力発電所から半径 30 km の区間に航空法に基づく飛行禁止区域を設定し、航空安全情報（ノータム）を発出

3月17日

・住宅関連資材不足に対応するため、農林水産省、経済産業省、環境省及び国土交通省（事務局：住宅局）で対策会議を設置し、対応を協議。

3月24日

・上記4省合同で、住宅関連資材の需給状況について緊急調査を実施。

3月28日

・被災者が県外の民間賃貸住宅の入居を希望する場合に、円滑に情報を入手できるよう、「被災者向け公営住宅等情報センター」において情報提供を開始。

3月31日

・被災住宅の補修について、相談・診断及び事業者の紹介を行う窓口（電話相談、対面相談）を設置。現地相談窓口を仙台（4月1日より）、郡山と水戸（4月8日より）に開設。

4月16日～17日

・国土交通大臣が岩手県知事、陸前高田市長、気仙沼市長、南三陸町長、宮城県知事、石巻市長及び福島県知事と面会し、被災現地視察を実施。

4月19日

・国土交通大臣が日立市長、高萩市長、北茨城市長と面会し、被災現地視察を実施。

4月23日

・国土交通大臣が茨城県及び千葉県の被災地視察を実施。

5月7日

・国土交通大臣が福島県知事、いわき市長と面会し、被災現地視察を実施。

5月31日

・3月15日に東京電力福島第一原子力発電所を中心として半径30km圏内の区域の上空に設定した航空法に基づく飛行禁止区域を、5月31日00:00をもって半径20km圏内の区域の
上空に変更するとともに、半径 20km から 30km 圏内の区域の上空を運行する場合には、緊急時に避難が可能な準備を求める旨の航空安全情報（ノータム）を発出。

6月18日

・国土交通大臣が福島県南相馬市長と面会し、被災現地視察を行った。

7月11日

・国土交通大臣が宮城県南三陸町長、石巻市長と面会し、被災現地視察を行った。

7月23日

・国土交通大臣が岩手県野田村長、久慈市長、釜石市長、遠野市長、岩手県知事と面会し、被災現地視察を行った。

7月30日

・国土交通大臣が宮城県石巻市長、東松島市長、仙台市長と面会し、被災現地視察を行った。

## (国土地理院)

平成23年3月11日

・災害地域及びその周辺の縮尺20万分の1の地図を国土地理院ホームページに公開

・八戸～いわきの沿岸部の1/25000地形地図を道路局に提供

・福島第一原子力発電所（福島県双葉郡大熊町）周辺の地形図を官邸に提供

3月12日

・被災地の場所を報道情報から地図上にまとめた災害概況情報を電子国土 Web システムで集約し共有

・高精度の標高データを用いた詳細な標高図（デジタル標高地形図）を国土地理院ホームページ上で公開

3月13日

・電子基準点網の緊急解析により19時時点で水平約4m、垂直約70cmの変動を検出

3月19日

・牡鹿半島に設置されている電子基準点「牡鹿」（宮城県石巻市）が地震に伴い東南東方向に約5.3m移動し、約1.2m沈下したことが新たに判明した旨を公表。

(気象庁)

平成23年3月11日

・１４：４６ 緊急地震速報（警報）を発表

・１４：４９ 津波警報（大津波）を発表

・16：20 発生した地震について、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名

・被災地域への気象支援資料の提供を開始

3月12日

・揺れの大きかった市町村について、大雨警報・注意報の発表基準（土壤雨量指数基準）を通常基準より引き下げた暫定基準による運用を開始

3月13日

・地震や津波の状況等を調査するため、気象庁機動調査班（JMA－MOT）による調査活
## 動を開始

3月15日

・地震・津波の被災地域における気象、地震、津波情報をとりまとめたポータルサイトを立ち上げ

3月17日

・東京電力福島第一原子力発電所から半径 30km の領域に対し、空域気象情報（シグメット情報）の提供を開始

3月30日

・地震や津波による堤防や排水施設等の被害が大きかった市町村について、大雨警報・注意報の発表基準（雨量基準）及び洪水警報・注意報の発表基準（雨量基準、流域雨量指数基準、複合基準）を通常より引き下げた暫定基準による運用を開始。

4月27日

・東日本大震災の復旧・復興担当者、被災者向けの101の市町村を対象とした気象情報や潮位情報を1枚にまとめた資料の提供を開始。

6月1日

・空域気象情報（シグメット情報）の対象領域を、東京電力福島第一原子力発電所の半径30kmから半径20kmに変更。

6月14日

・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴い、地盤が大きく沈下した地域や強い揺れで地盤がゆるんでいる地域においては、雨による土砂災害や洪水の発生する危険性が高まっており、また、各種の復旧・復興活動や避難所の生活は天候の影響を受けやすく、気象災害に脆弱となっているところもあるため、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に合計9か所の雨量観測所を臨時に設置して被災地の雨量観測体制を強化した。

7月26日

・地盤沈下や、地震や津波による海岸堤防や排水施設等の被害を考慮し、高潮警報・注意報について、通常より引き下げた暫定基準による運用を開始。

7月29日

・被災した津波観測施設に臨時の観測機器を設置する工事が完了し、観測が復旧した。

11月11日

・地震後の降雨と土砂災害発生状況、並びに土砂災害危険箇所の点検結果等を調査・検討し、大雨警報・注意報（土壌雨量指数基準）の暫定基準について6都県で廃止及び見直しを実施。（以降、その他の県についても暫定基準の廃止・見直しを順次実施）

## (環境省)

平成23年3月11日

・政府調査団（宮城県）に廃棄物・リサイクル対策部職員を派遣。

・全国の地方環境事務所に対し、地方自治体と連携し、一般廃棄物処理施設の被害状況及び災害廃棄物の発生・処理状況の情報収集を指示。

・地方自治体の担当部局に、有害物質等による環境汚染事故及び施設の破損等の事案があれば速やかに情報提供するよう依頼。(23日までに、青森県より3件、宮城県より1件、山
形県より1件、茨城県より1件、千葉県より9件、埼玉県より2件、群馬県より1件、神奈川県より1件の報告）

3月12日

・政府調査団（岩手県）に廃棄物・リサイクル対策部職員を派遣。

・政府調査団（福島県）に廃棄物・リサイクル対策部職員を派遣。

・ゴミ収集車、バキュームカー、簡易トイレ等の派遣可能性を検討するよう業界団体等に依頼

3月13日

・（社）全国都市清掃会議に対し、自治体間協力の現場レベルでの支援の総合調整を要請。

3月14日

・各都市及び関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての支援を要請。

・被災者が「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救济及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救济に関する法律」等に基づく公費負担医療等を受けられるよう、医療機関等において手帳の提出ができない場合においても、受診が可能である旨を都道府県や公健法主管自治体、日本医師会、日本薬剤師会等に文書を発出。

3月15日

・被災者のみならず、関東一円においても、廃棄物収集車両の燃料が調達できず、燃料が枯渇しつつある状態。このため、これらの収集車両が優先給油できるよう、環境省災害廃棄物対策特別本部長より、政府緊急災害対策本部長に対し、要請書を提出。

・20 政令指定都市プラス東京都で災害協定を結んでおり、メンバーの仙台市に対して、各都市から多くの支援が寄せられている。（札幌市に情報集約中。）

・神戸市より支援状況の連絡有り。具体的には災害用仮設トイレ390基を3月13日及び14日に神戸市から搬送、受入拠点である宮城県消防学校に15日午前中に搬入済み。また、ゴミ収集車10台程度をはじめ高圧洗浄車、汚泥収集車、バキュームカーの派遣、布施畑及び啖河環境センターで災害廃棄物を受け入れ可能な旨を20政令都市災害時相互応援に関する協定に基づき、取り纏めを行っている札幌市に報告済み。

・関東地域の廃棄物処理施設において、ばい煙処理・排水処理に必要な薬剤（塩酸、苛性ソーダ等）が今週末にも不足し、廃棄物処理が滞る恐れがあるとの相談が東京23区一部事務組合よりあり。

3月17日

・環境省政務官より、経済産業省政務官宛に廃棄物処理に必要な薬剤の供給についての要望書を提出。

・岩手県資源循環推進課より連絡有り、沿岸部は壊滅しており市町村は機能できない状況。災害廃棄物の処理は県が実施する旨の連絡あり。

3月18日

・岩手県においてバキューム車26台が必要、燃料確保の見通しありとの連絡があり、全国環整連が21日から支援を開始する予定。

・協力要請を受けた全都清より、会員である仙台市を通じて、宮城県内の被災市町村への仮設トイレの供給を行っていく予定ある旨連絡あり。
・災害廃棄物の処理等の円滑な推進を図るために関係省が協力することを目的として、農林水産省、国土交通省及び環境省の三省で「東北地方太平洋沖地震に係る災害廃棄物の処理等に関する三省連絡会」の第1回会合を開催。

・宮城県の応援部隊として、兵庫県庁の環境整備課の職員3名が現地に派遣された。

・被災した家電リサイクル法対象品目の処理についてとりまとめ、関係都道県に送付。

3月21日

・環境大臣政務官が宮城県を現地調査（20～21日）

・被災地の私有財産を災害廃棄物として処理する前提として、所有権判断や処分方針などの法的問題について検討するため、「災害廃棄物の処理等にかかる法的問題に関する検討会議」の第1回会議が開催された（座長：法務副大臣、環境副大臣出席）。

・環境省のホームページに家庭でできる具体的な節電方法「7つのポイント」のページを立ち上げ、一般への節電協力を訴求している。

3月22日

宮城県より県内各市町（石巻市、気仙沼市、角田市、多賀城市、女川町、南三陸町）への仮設トイレ供給の要望があり、これに対して全都清（全国都市清掃会議）を通じて、仮設トイレ170基（川崎市120、名古屋市50）および簡易トイレ400個（西宮市）の供給を依頼。

・地方公共団体が条例等により一定の排ガス性能を満たさない車両の運行を規制している場合であっても、燃料等の緊急物資輸送を迅速に行えるよう、各都府県において対応している旨を関係地方公共団体に確認し、全日本トラック協会等に通知。

「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第3条第3項に基づき、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく権利利1益（法第5条第2項、第24条、第37条、第40条、第41条第2項）及び「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく権利利益（第5条第2項、第15条、第19条、第23条第3項）の満了日を延長して対応するよう、公健法主管自治体や環境再生保全機構、その他都道府県や保健所設置市、特別区に文書を発出。

・特定非常災害特別措置法に基づき、環境省所管法令による行政上の権利利益について、災害救助法が適用された市町村（東京都を除く。）における権利利益に係る満了日を平成23年8月31日まで延長するための告示を整備（3月22日公布）。

3月23日

・「災害廃棄物の処理等にかかる法的問題に関する検討会議」の第2、3回会議が開催された。（座長：法務副大臣、環境省政務官出席）

・岩手県では、陸前高田市、住田町、大槌町を除き一般廃棄物の収集が通常どおり又は一部再開。

・被災した家電リサイクル法対象品目の処理方法について追加情報をとりまとめ、関係都道県に送付。

3月25日

・東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣連名で、災害指定地域の都道府県知事宛通知。

3月29日
・家電エコポイント、住宅エコポイントの交換商品へ「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄付（義援金）」を追加。

## 3 月30日

・被災したパソコンの処理についてとりまとめ、関係都道府県に送付。

・災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについてとりまとめ、関係都道府県に送付。

·「被災者等就労支援・雇用創出推進会議（第2回）」を開催。

3月31日

・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく基準適合表示等が付されていない特定特殊自動車について、被災地での災害復旧に使用する場合は暫定的に使用が可能である旨を業界団体に通知。

4月1日

・環境省動物愛護管理室より職員1名を緊急災害時動物救援本部に派遣。

・（社）日本環境測定分析協会が、当協会会員有志の環境測定分析事業者と協力して、水や土壌等を対象とした無償での測定分析を開始（検査依頼受付期間：4/1～5/31）。

4月2日

・冷凍冷蔵庫水産物の処理について、宮城県産業廃棄物協会から全国産業廃棄物連合会へ協力の要請。

4月4日

・「災害廃棄物処理事務の委託に関する規約例」について、総務省と連名で関係都道府県宛に通知。

4月5日

・仮置き場に関して、宮城県については、県有地の活用ができれば当面の災害廃棄物の搬入に対応可能と県は考えている。岩手県については、仮置き場の設置に関して、県と関係市町村とで早急に協議予定。福島県では沿岸部で仮置き場が不足している市がある。

・「被災者等就労支援・雇用創出推進会議（第3回）」が開催された。

・（社）日本保安用品協会を通じ、複数の会社からマスクの無償提供の申し出があったため、自治体を通じた被災者等への配布とアスベスト対策に関する正しい知識の普及啓発の推進を依頼する通知分を発出。

・家電エコポイント、住宅エコポイントの交換商品へ「東日本大震災におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」を追加。

4月11日

・緊急災害時動物救援本部が、本部内に救援推進部を設置し義援金交付の申請受け付けを開始。また、この案内を被災自治体及び動物愛護の関連14団体に文書にて発出

4月12日

・災害廃棄物の処理及び災害 PCB 廃棄物処理に関し、専門家による実務的・技術的な支援体制を整備。その旨を、関係県市に送付。

4月13日

・宮城県災害廃棄物処理対策協議会の第1回協議会が開催された。

・「東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取扱いに関するQ&A（その2）」をとりまと
め、関係都道府県宛に通知。

・緊急災害時動物救援本部より、被災自治体に向けて仮設住宅でのペット連れ入居についての配慮要請。

4月15日

・（社）日本保安用品協会に対し、防じんマスク等の呼吸用保護具の増産を文書で要請（厚生労働省と連名）。

・宮城県、岩手県、福島県の3県で自治体、地方獣医師会及び動物愛護団体等と協働して動物の救護を行う体制が整った。

・岩手県災害時被災動物救援本部:岩手県、岩手県獣医師会及び10動物愛護団体で構成。本部は獣医師会事務局。3月22日設置。

• 宮城県緊急災害時被災動物救援本部：宮城県と宮城県獣医師会で構成。本部は県獣医師会。3月18日設置。

・仙台市被災動物救護対策臨時本部：仙台市、仙台市獣医師会及びNPO法人2団体で構成。臨時本部は市獣医師会。3月25日設置。

・ 福島県動物救護本部：福島県、いわき市、郡山市、福島県獣医師会及び動物愛護団体で構成。4月15日設置。

4月21日

・東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について関係都道府県あてに通知

4月22日

・自動車 NO x・PM法の車種規制の経過措置期間の特例措置についてパブリックコメントを実施。

4月24日

· 樋高政務官が石巻市、南三陸町を現地調査。

4月25日

・災害廃棄物の処理に係る留意事項をとりまとめ、関係県及び関係団体宛に通知

・グリーン購入法の取扱について、東日本大震災の被災に伴い調達が困難となる場合には、柔軟に対応することを関係省庁連絡会議にて確認した。

4月26日

・騒音規制法第18条の規定に基づく平成23年度の自動車騒音常時監視の実施及び結果報告に支障をきたすことが予想されることから、東日本大震災により被災した地方公共団体に対して、本業務に関する事務作業を軽減することを目的とした事務連絡を発出

5月2日

·災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱、同実施要領、同取扱通知を各都道府県宛て発出

5月4日

・福島県内の災害廃棄物の対応に係る説明会を、関係地方公共団体向けに開催

5月9日

・福島県内の浜通り及び中通り（避難区域・計画的避難区域を除く）の仮置き場に集積され

ている災害廃棄物の放射性物質による汚染状況並びに仮置き場及びその周辺の空間線量率を
把握するための調査を実施

5月10日

・災害廃棄物仮置場における火災発生の防止について関係県宛に通知

・今年環境省に入省した新採用職員36名全員を東日本大震災の被災地に派遣することとし、第一陣が出発

5月12日

- 全国的に完成車メーカーでの車両の生産に停滞が生じており、自動車NOx・PM法の基準適合車への代替ができないバス事業者等の業務に影響が生じるおそれがあることから、自動車NOx・PM法の車種規制の経過措置期間の特例措置についてパブリックコメントを実施し、特例措置を設ける省令を公布

5月15日

·災害廃棄物安全評価検討会（第1回）を開催

5月16日

・東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を作成し公表

・地震の液状化により被害を受けた茨城県神栖市内の旧軍毒ガス処理のための地下水処理施設について、井戸の復旧作業が終了し、運転再開

・岩手県、宮城県など8県に対し、被災地において実施するアスベスト大気濃度調査に関する測定地点の選定を依頼する通知文を発出

### 5. 海外支援の受入れ状況

## （１）米軍による支援について

平成23年3月11日

11日夜、外務大臣から駐日大使に対し、在日米軍による支援を正式に要請。防衛省からも在日米軍に支援を要請済み。在日米軍との宮城県及び福島県の被災地における救助活動の詳細につき、自衛隊、消防庁、警察庁、海上保安庁で調整中。

3月13日

・空母「ロナルド・レーガン」: 13日6時現在、仙台沖に到着

・強襲揚陸艦「エセックス」: 17日に現場海域へ

・強襲揚陸艦「ブルーリッジ」: 18日に現場海域へ

・空母「ロナルド・レーガン」他7隻が仙台沖で、非常用食糧約3万食を米軍へリを使って海自艦船に輸送。その後、自衛隊が宮城県気仙沼市、石巻市等に輸送する日米共同対応が実施された。また、同伴の艦船が探索・救難活動を実施している状態。

・空母「ロナルド・レーガン」は、仙台沖で福島第一原発に由来する低レベル放射性物質を検知。米側も文科省も問題ない量としている。同空母は、現在までに、岩手県宮古沖に北上して活動を継続。

3月14日

普天間飛行場の海兵隊へリ8機が14日までに厚木飛行場に到着。14日、普天間飛行場のKC130給油機が食料品・医薬品を搭載して横田飛行場に到着した。

3月15日
救助隊・専門家チーム等の受入れ状況（平成23年1月30日）

・東電からの要請及び官邸からの指示により、横田飛行場及び米軍根岸住宅地区(横浜市)から、それぞれ消防車1台ずつが福島第一原子力発電所に向けて出発、同日東電に引き継ぎ。

3月17日

米軍のポンプ5基を九州等から横田飛行場に輸送。東電職員に対し使用方法を教示した後、陸自車両で横田飛行場を出発。17日に小名浜コールセンター（第一原発の南約60km）に到着。

米軍の活動状況（最大時）(平成23年4月12日17:00)

空母・艦船：約20隻

航空機：約160機

人員：約20,000名以上

## （２）外国による支援

・163 の国・地域及び43 の機関が支援意図を表明（一般的な支援表明、人的・物資支援、寄付金）（平成23年10月17日）

国・地域・機関名	構成	日本到着	協力省庁	活動場所	備考
1	韓国	スタッフ5名救助犬2匹	3/12到着3/23出国	警察庁防衛省	宮城県仙台市	3/23撤収
救助隊102名	3/14到着3/23出国	3/19新潟へ移動。3/23撤収
2	シンガポール	スタッフ5名救助犬5匹	3/12到着3/17出国	警察庁防衛省	福島県相馬市	3/15撤収
3	ドイツ	救助隊員41名救助犬3匹	3/13到着3/19出国	消防庁	宮城県南三陸町	3/15撤収
4	スイス	救助隊員27名救助犬9匹	3/13到着3/19出国	消防庁	宮城県南三陸町	3/16撤収
5	米国	救助隊144名(717777
6	中国	救助隊員15名	3/13到着3/20出国	消防庁防衛省	岩手県大船渡市	3/20撤收
7	英国	救助隊員69名プレス8名救助犬2匹	3/13到着3/19出国	防衛省消防庁	岩手県大船渡市、釜石市	米国と共に行動3/17撤收
8	ニュージーランド	先遣隊7名救助隊員45名	3/13,14到着3/19出国	消防庁	宮城県南三陸町	3/18撤收
9	国連	UNDAC	災害調整専門家7名	3/13,14到着3/23出国	なし	JICA東京	3/23撤收
10	UNOCHA	災害調整専門家3名	3/13,14到着4/2出国	なし	JICA東京	UNDACチームを引き継ぎ活動4/2撤收
11	メキシコ	救助隊員等12名救助犬6匹	3/14到着3/19出国	警察庁	宮城県名取市	3/17撤收
12	豪州	救助隊員72名救助犬2匹	3/14到着3/21出国	消防庁	宮城県南三陸町	3/19撤收
13	フランス	救助隊員等134名(モナコ人11名を含む)	3/14到着3/27出国	警察庁	宮城県名取市青森県八戸市	3/23撤收
14	台湾	救護隊員28名	3/14到着3/19出国	警察庁	宮城県名取市岩沼市	物資についても輸送3/18撤收
15	ロシア	救難隊員75名	3/14到着3/22出国	警察庁	宮城県石巻市	3/18撤收
救助隊員約80名	3/16到着3/22出国	警察庁	宮城県石巻市
16	モンゴル	救助隊員12名、非常事態省長官1名	3/15到着3/21出国	警察庁	宮城県名取市、岩沼市	3/19撤收
17	国連世界食糧計画(WFP)	物流支援要員計25名	3/15以降順次到着	なし	東京都宮城県岩手県福島県	可動式倉庫設営、ニーズ調査。7/31撤收
18	イタリア	調査隊員6名	3/16到着3/21まで	なし	東京都	3/21撤收
に順次出国
19	インドネシア	救助隊員11名医療・事務員4名	3/18到着3/27出国	なし	宮城県気仙沼市、塩竈市、石巻市	自国民の安否確認を含む人道支援活動。3/23撤収
20	南アフリカ	救助隊員45名	3/18到着3/27出国	警察庁	宮城県岩沼市、名取市、石巻市、多賀城市	3/25撤収
21	IAEA	放射線計測専門家チーム16名海洋放射線計測専門家1名IAEA国際支援調整官1名	3/18以降順次到着4/20までに順次出国	文科省	東京近辺、福島県	4/20撤収
沸騰水型原子炉(BWR)専門家3名	4/3,7到着4/12出国	保安院	東京都福島県	4/11撤収
IAEA調查団	5/24到着(一部は先に到着)	東京都茨城県福島県	6/2撤収
22	FAO/IAEA	食品モニタリング専門家チーム(FAO職員1名、IAEA職員2名)	3/26到着4/1出国	厚労省農水省自治体	福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都	4/1撤収
23	トルコ	救助隊員32名	3/19到着4/11出国	警察庁	宮城県利府町、多賀城市、石巻市、七ヶ浜町等	4/8撤収
24	イスラエル	医療支援チーム53名	3/27到着4/11出国	なし	宮城県栗原市南三陸町	4/10撤収
25	インド	災害対応隊46名	3/28到着4/8出国	警察庁	宮城県利府町、女川町	4/6撤収
26	ヨルダン	医療支援チーム4名	4/25到着	なし	福島県	5/12撤収
27	タイ	医療支援チーム2名×2チーム	5/8到着	福島県内	6/3撤収
28	スリランカ	復旧支援チーム（災害管理省職員）15名	5/12到着	宮城県石巻市	6/1撤収
29	フィリピン	医療支援チーム3名	6/28到着	岩手県宮城県	7/11撤収

救援物資の受入れ状況（平成24年12月28日）

○ 政府ベースではこれまでに64の国・地域・機関から救援物資を受入れている。

国・地域・機関名	救援物資	日本への受入日	受入れ場所
1	米国	米国際開発庁から緊急物資(寝袋、簡易ベッド、石油ストーブ、灯油等)、放射線防護服(1万着)米軍から貨物約3,100トの輸送(食料品(約280ト)、水(770万L)、燃料(約4.5万L)の配布を含む)、消防車(2台)、ポンプ(5機)、NBC対処用防護服(99セット)、ホウ素(約9ト)、大型放水用ポンプ(1式)、バージ船に積載した淡水(2隻分)、ゲルマニウム半導体検出器(3台)米国防総省より放射線線量計(31,000枚)イリノイ州より個人線量計(2,000個)他	随時	岩手県宮城県福島県等各地
2	国連児童基金(ユニセフ)	水(約5万5,000本)、子ども用下着(約27万枚)、靴、おもちゃ、ぬいぐるみ、教育キット、レクリエーションキット、絵本、通学靴(文房具入り)、ランドセル、防犯ブザー、椅子、テーブル、パソコン、コピー・FAX複合機、プリター、軽自動車、仮設トイレ、移動式黒板等	随時	岩手県宮城県福島県
3	中国	12人用テント(500張)、6人用テント(400張)、毛布(2,000枚)、手提げ式応急灯(200個)	3/14	宮城県
水(6万本)、使い捨てゴム手袋(325万組)	3/28	宮城県茨城県他
仮設トイレ(60個)、厚手ゴム手袋(10,000組)、スニーカー(25,000足)	3/31	宮城県
ガソリン(1万ト)	4/2	各地
ディーゼル油(1万ト)	4/3	各地
4	香港	缶詰(約2万個)	4/9	福島県
缶詰(約1万個)	4/19	福島県
靴下(約3万足)	4/20	宮城県
靴下(約7万足)	4/27	岩手県
5	台湾	発電機(688台)、毛布(2,099箱)、寝袋(2,587箱)、スリーピングマット(236箱)、衣類(防寒着等)(4,671箱)、食品(16.5ト及び12,577箱)、暖房器具(石油ストーブ等)(953台)、マスク(404箱)、カイロ(150箱)、飲料(1,125箱)、寝具(マットス、キト、枕等を含む)(457箱)、粉ミルク(895箱)、衛生用品(ナプ、ティッシュ、トレット°-パ-、タオル等)(112箱)、懐中電灯(6箱)、納体袋(24箱)	3/14～28	宮城県福島県岩手県新潟県山梨県茨城県千葉県埼玉県
6	モンゴル	毛布(約2,500枚)、セーター・靴下等の防寒衣(計約800着・足)	3/14～15	宮城県
7	インド	毛布(26,740枚)	3/16～30	栃木県他
水(750ml×約1.3万本(約10ト分))	3/23	宮城県
ビスケット(約10ト)	3/28	宮城県
8	カナダ	毛布(約25,000枚)、放射線サ-^イ-タ-(78個)、個人線量計(75個)、放射線線量計(5,000枚)、放射線線量計の読取装置(5個)	3/174/6	宮城県山形県神奈川県福島県他
9	タイ	毛布(36,750枚)、ブラット(2,864枚)、缶詰(28,800個)、缶詰(17箱)、マスク(94,000枚)、寝袋(1,000個)、コ-ンフ-ク(108箱)、ポ-ロシ-ツ(24箱)、防寒具(420箱)、防寒具(400着)、イスタトラ-メ(約21,000食)、イスタトラ-メ(300箱)、サ-イ-ルサ-ト(4,710セット)、懐中電灯(2,162本)、懐中電灯(68箱)、水(307,600本)、コ-ッ(3箱)、水筒(1,650個)	3/17～6/14	北海道岩手県宮城県茨城県栃木県山形県東京都神奈川県NGO他
10	ウクライナ	毛布(2,000枚)	3/17	栃木県
放射線サ-^イ-タ-(1,000個)、個人線量計(1,000個)、防護マスク・ヨウ素吸着缶(1,000セット)	8/4	原子力災害現地対策本部
11	国際電気通信連合(ITU)	衛星移動通信端末等の貸与(153台)	3/17～22	岩手県宮城県他
12	インドネシア	毛布(約10,000枚)	3/18～20	岩手県山形県埼玉県
食料(非常食缶詰:おかず缶詰セット200箱、甘味類缶詰セット1,000箱)	5/7	宮城県
LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
ご飯缶詰セット(ご飯物缶詰3缶入り200パッケージ)	7/8	岩手県大船渡市
13	キルギス	水(ミネラル・ウォーター約2.5ト)	3/18	宮城県
14	フランス	毛布(8,000枚)	3/19	山形県
毛布(6,870枚)、マスク(97万2千枚)、防護服·防護マスク(約2万セット)、放射線サ-^イ-タ-(239個)、個人線量計(35個)、ポンプ(10台)、発電機(5台)、空気圧搾機(5台)、環境測定車両(1台)、環境測定被牽引車両(1台)、医薬品(5ト)、消毒用アルコール(12ト)、食料品(10ト)、水(0.5L×10万800本)	3/25	岩手県宮城県福島県茨城県他
防護服(1,000着)	4/6	防衛省
放射線計測器(放射線サ-^イ-タ-(103個)、個人線量計(310個)、放射線線量計(1,161個)等の原子力関連物資	4/10	福島県オサイトセッ-等
15	シンガポール	毛布(4,350枚)、水(0.5L×1万本、1.5L×1万本)、マットレス(200個)、ポリタンク(20L×3,000個)、非常食(4,400食)	3/19	宮城県
ポリタンク(500個)	4/21
16	韓国	毛布(6,000枚)、水(100トン)	3/19	福島県
食料(レトト焼飯(30,000個)、チョコパイ(120,000袋)、ラ-ク(129,024袋)等)、長靴(4,000足)、ゴム手袋(12,000個)、^°トボトル茶(14,000本)	3/27	宮城県
水(480ト)、海苔、レトルトご飯	4/2	宮城県
マスク(2万個)、石けん(2万個)、作業用手袋(3,500組)、レトルト炊き込み御飯(2,800食)	4/5	岩手県
放射線サ-^イ-タ-(20個)	5/4	東電
抗菌石けん(1万個)、タオル(5万枚)、ウェットティッシュ(1,000個)	5/18	岩手県遠野市
室内履き(健康トッポソン)(700組)、タオル(1,000枚)、ウェットティッシュ(500個)	5/18	宮城県石巻市
ウェットティッシュ(1,000個)	5/18	福島県福島市
ウェットティッシュ(90個)	5/18	山形県上山市
17	ロシア	毛布(17,200枚)、水(3.6トン)	3/19	宮城県
個人線量計(400個)、マスク(5,000個)	4/9	農林水産省福島県他
LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時
18	コロンビア	水、黒砂糖、食料、調味料、トイレットペーパー等	3/22	宮城県
19	ウズベキスタン	テント(200点)、毛布(2,000枚)、防寒長靴(2,000足)	3/23	福島県宮城県
20	イラン	缶詰(5万個)(ツナ、インゲン豆:各2.5万個)	3/24、31	宮城県
21～30(EU自体も貢献があり、国際機関としてカウント)	EU	22	オランダ	マットレス(1,998台)	3/24	茨城県
23	デンマーク	毛布(23,310枚)	3/24、29	茨城県栃木県
24	リトアニア	毛布(2,000枚)、寝袋(300点)	3/24	茨城県
25	フィンランド	放射線サ-イ-タ-(52個)	3/25、4/5	茨城県北茨城市
水容器(130点)、スチール製水筒(2,800個)、マット(880点)	4/25	茨城県
26	ハンガリー	食料品(カップラ-メン(39,864食)、桃缶(8,640個)、チョコバー(27,000個)、チョコかけアップルチップ(28,800袋)(合計16.7トク)	4/6	宮城県
27	スウェーデン	屋外作業用手袋(10,000点)、ゴムブ-ツ(296足)	4/6	宮城県
毛布(7,125枚)	4/21	茨城県
28	スロバキア	衣料品(Tシャツ(1,000点)、ズボン(1,000点)、シャツ(1,000点)、プルオ-バー(1,000点)、靴(1,000足)、寝袋(112点)、テント(14張)	4/6	宮城県
キャンプ用ベット(112台)	4/21	茨城県
29	ブルガリア	ベッド(168台)	4/22	茨城県
水(1.5L×約9,800本)	7/9	埼玉県千葉県
30	オーストリア	毛布(2万枚)、水容器(450個)	4/27、28、30、5/4	茨城県
31	ベネズエラ	毛布(5トク)、缶詰(1,190箱)、水(約2.8トク)	3/24	福島県宮城県
32	マレーシア	食料品パック(約2,000個)	3/24	宮城県
LNG(日本への追加的供給)(商業ベ-ス)	随時	各地
33	国連世界食糧計画(WFP)	栄養強化ビスケット(50万個)、可動式倉庫(45基)、プレイブ(36棟)、各国等からの救援物資(毛布、食料等)の国内輸送を実施。	3/24以降随時	宮城県岩手県福島県
34	フィリピン	食料品パック(1,500個)、カップ麺(12,000個)、バスタオル(1,000枚)、マット(1,000枚)、防塵マスク(5,000枚)	3/25	岩手県宮城県
マット(500枚)	4/18	岩手県
35	南アフリカ	飲料(ミネラル水、コーヒー、紅茶等)、食料(パスタ、缶詰、シリアル等)	3/25	宮城県
36	パキスタン	水(1.5L×500本)	岩手県
常温保存可能牛乳パック(9トン)高カロリービスケット(13.5トン)	3/26	宮城県
37	ネパール	毛布(5,000枚)	3/26、27	埼玉県
38	イスラエル	携帯トイレ(150個)、手袋(8,290組)、アクリルワ-ス毛布(6,000枚)、コート(1万着)	3/27	福島県
医療機器	4/10	宮城県南三陸町
39	メキシコ	保存食料(約8.4トン)、衛生物品セット(約3.4トン)、水(約6.8トン)	3/27	宮城県茨城県福島県宮城県
使い捨てゴム手袋(3,300セット)	4/21
40	英国	水(約100トン)	3/28	茨城県東電
個人線量計(195個)、放射線サ-ベイ-ター(135個)、防護マスク、同マスク用交換フィルター、防護フード	4/2
放射線サ-ベイ-ター(249個)、防護マスク(3,672個)等	4/12	原子力被災者生活支援チーム
カップヌードル(15万食)	5/2	宮城県石巻市、岩手県
41	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	ソーラーランプ(1,794個)	3/29	宮城県
ソーラーランプ(1,800個)	4/18	宮城県石巻市
折りたたみ式水汲み容器(1,000個)プラスチック防水布(ビニールシート(3,000枚)、ビニール・ロール(250個))	5/3
ソーラーランプ(3,000個)	6/8	石巻市
42	バングラデシュ	毛布(2,000枚)、ゴム長靴(500足)、ゴム手袋(1,000組)	3/31	新潟県宮城県
43	トルコ	毛布・シーツ(5,000枚)、ツナ缶(約40,000個)、ウズラ豆缶(約20,000個)、水(18.5トン)	4/4	宮城県福島県東京都
44	ウルグアイ	コンビーフ缶(4,600個)	4/4	宮城県
45	グアテマラ	食料(ケラカー、トマトソ-ス等保存食15,008キット)、栄養ドリンク(15,000個)、水(600ml×10,008本)	4/9	宮城県茨城県神奈川県
46	タンザニア	イスダトコ-ヒ-(600缶)、缶詰(405缶)	在京大が本邦で購入	宮城県
47	カザフスタン	牛肉の缶詰(4万2,500個)	4/12	宮城県
牛肉の缶詰(4万750個)	4/18
48	ポルトガル	子供服(1,500着)	4/14	福島県会津若松市
49	豪州	食料(クッキー、ビーフ・ジャーキー、レトルトのビーフカレー、缶野菜スープ、ドライ・フルーツ等)(1,500人分)、ぬいぐるみ(1,500個)	4/23	宮城県南三陸町
牛肉(948kg)(西オーストラリア州政府)	5/31	福島県いわき市、宮城県仙台市、角田市、女川市、
石巻市、気仙沼市
50	スリランカ	紅茶ティーバッグ(300万袋)	4/24	宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市
51	チリ	米100kg	4/26	宮城県南三陸町
毛布(2,000枚)	5/26	東京都千代田区
52	クウェート	サッカーボール240個、文具等	4/28	宮城県気仙沼市
原油(500万バレル)	10/12以降、随時	横浜市根岸等
53	ベトナム	大人用下着上下(男女それぞれ12,000着ずつ)、女児用下着(4,500着)、タオル(3万枚)、割り箸(3万膳)、靴下(3万足)	4/28	岩手県遠野市、岩手県庁、宮城県亘理町、宮城復興支援センター
54	サウジアラビア	LPガス(2,000万ドル相当)、カセットこんろ(21,680台)、カセットガス(12万本)	5/11	各地
55	チュニジア	ツナ缶(6万個)	5/16	宮城県仙台市
56	アフガニスタン	ガスコンロ(1台)、照明器具5台を1世帯用のセットとして20セット	5/20	茨城県つくば市
57	モルディブ	ツナ缶(5,280缶)	5/30	宮城県
ツナ缶(5,280缶)	6/11	宮城県
ツナ缶(518,400缶)	9/7以降	宮城県、福島県等
58	イタリア	パスタ(10ト)	6/2	岩手県滝沢村
59	オマーン	LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
60	カタール	LNG·LPG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
61	ブルネイ	LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
62	ルーマニア	水(2L×15,360本)	6/28	福島県、宮城県等
63	アラブ首長国連邦	LNG(日本への追加的供給)(商業ベース)	随時	各地
64	バーレーン	サッカーボール123個	岩手県、宮城県、福島県

寄付金の受領（平成24年12月28日）

○ 政府ベースではこれまでに95の国・地域・機関から寄付金を受領している（総額約175億円以上）。

米国、台湾、モンゴル、カナダ、タイ、インドネシア、キルギス、フランス、シンガポール、韓国、ロシア、欧州委員会、オランダ、フィンランド、メキシコ、バングラデシュ、
トルコ、ウルグアイ、スロバキア、タンザニア、カザフスタン、豪州、ブルガリア、スリランカ、オーストリア、クウェート、ベトナム、アフガニスタン、スロベニア、オマーン、カタール、ブルネイ、NZ、パプアニューギニア、トンガ、サモア独立国、ブータン、ラオス、東ティモール、アイスランド、アンドラ、アイルランド、エストニア、バチカン、ラトビア、ルクセンブルク、クロアチア、セルビア、チェコ、ギリシャ、アゼルバイジャン、グルジア、ブラジル、パラグアイ、アルジェリア、ガボン、スーダン、赤道ギニア、エリトリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、ルワンダ、アルメニア、ミャンマー、カンボジア、タジキスタン、モンテネグロ、モルドバ、ベラルーシ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジャマイカ、ニジェール、ガイアナ、セネガル、マリ、コンゴ共和国、ケニア、マケドニア、ポーランド、ガンビア、セントルシア、ミクロネシア、ナイジェリア、トーゴ、モーリタニア、ツバル、エチオピア、イラク、アンティグア・バーブーダ、マルタ、キリバス、エジプト、ニウェ

## （３）在日外国人の安否確認

・在京外交団や国際機関の関係者は無事であり、仙台市にある韓国総領事館（東北4県にある唯一の外国公館）も館員の無事を確認済み。

・JICAの研修生や国際交流基金の招待計画で来日中の外国人の安全は確認済み。

・東北地方にいる外国人の安否は、在京各大使館や旅行代理店と連携して情報収集中。

・外務省ホームページに本地震に関するサイト（日本語・英語）を立ち上げ済み。平成23年3月15日より中国語、韓国語でも情報発信を開始。

・在日外国人対応のため、岩手県及び宮城県に外務省職員（中国語専門家）計6名を派遣

・各在京大より在日外国人の安否確認依頼情報を聴取して取りまとめ、警察庁と情報共有。今後の身元確認のため、平成23年3月22日17時より在京大使館へ説明会を実施。
# 「防災に関してとった措置の概況」

及び

# 「平成16年度において実施すべき 防災に関する計画」

## 要 旨

内 圈 府
この報告書は、災害対策基本法第9条第2項の規定に基づき、国会に対して「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものである。

## < 全体構成 >

第1部 災害の状況と対策

序 章 新たな防災行政の視点

第1章 我が国の災害の状況
・ 災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況
・ 平成15年に発生した主要な災害とその対策

第2章 我が国の災害対策の推進状況
・ 中央防災会議の活動
・ 防災訓練
・ 防災情報体制
・ 被災者生活再建支援制度の拡充
・ 震災対策
・ 東海地震対策
・ 東南海・南海地震対策
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
・ 首都直下地震対策
・ 風水害対策
・ 火山災害対策
・ 阪神・淡路大震災の復興対策

第3章 国民の防災活動
・ 防災とボランティア
・ 民間と市場の力を活かした防災力向上と防災まちづくりの推進

第4章 世界の自然災害と国際防災協力
・ 世界の防災における課題と進むべき方向
・ 国連防災世界会議の開催に向けて

第2部 平成14年度において防災に関してとった措置の概況

第3部 平成16年度において実施すべき防災に関する計画
序章 新たな防災行政の視点

いつ発生してもおかしくないとされる東海地震等の海溝型巨大地震対策や被害の波及の大きい大都市地震対策について、中央防災会議専門調査会等における検討を中心に政府として重点的に取り組んできている。（主な取組は第2章参照）

○ これら大規模地震については、想定される被害が甚大かつ深刻であるのに対して、地震防災施設の整備状況は必ずしも十分ではない。（図表1）

(図表1：小中学校等の耐震化率)

【定義】

：国立、公立、私立の小学校、中学校、高校、高専、大学、短大、幼稚園

小中学校等耐震化率：全小中学校等棟数に対する、昭和57年以降に建築された小中学校等棟数、

昭和56年以前に建築された小中学校等で耐震診断の結果改修不要の公立

小中学校等棟数並びに改修済み及び改修中の小中学校等棟数の割合

出典 : 地震防災施設の現状に関する全国調査 (最終報告) （平成１５年１月 内閣府防災担当）
○ こうした課題に対して、「自助、共助」の果たす役割は極めて大きく、平時から住民、企業、NPO等様々な主体が防災対策に参画し、地域防災力を高める努力をすることが重要であるが、「公助」を担う行政も含め、想定される被害を事前に軽減する対策、いわゆる「減災対策」に一層取り組む必要がある。

○ 特に人的被害をもたらす要因そのものを抑える「減災対策」として、住宅・建築物の耐震化や地震・津波情報伝達、避難体制の整備等を、緊急かつ重点的に実施することが求められる（図表2、図表3）。

(図表2：阪神・淡路大震災の犠牲者8割が窒息死、圧死)

出典：「神戸市内における検死統計」（平成7年 兵庫県監察医）より内閣府作成

(図表3：避難対応に応じた津波による人的被害想定の差)

死者数	死者数(迅速な避難が行われなかった場合)
東海地震	約400人	約1,400人
東南海・南海地震	約3,300人	約8,600人

出典：中央防災会議資料

○ こうした防災対策を実効性あるものとしていくため、最近の行政改革の基本的理念とされている「成果重視の行政運営」の考え方を、防災の分野により明確かつ積極的に取り入れていくことが考えられる。これは、業務の目標を明確にし、より良い成果に向けて努力するというもので、目標達成のためには行政だけではなく、幅広く社会の構成員による取組も求められる場合が多いため、政策目標を明示し、それを社会全体で共有することは重要である。

○ 大規模地震対策は、政府の関係府省、地方公共団体、民間企業、NPO、市民の1人ひとりに至るまで、社会全体で取り組まなければならない緊急課題である。行政も民間も、各種施策に振り向けることができる資源が有限である中、今後は、様々な状況に応じて必要な施策を網羅的に記載する防災計画等に加えて、当面緊急に取り組むべき課題と目標を特定し、それを関係機関、社会全体で共有することが必要となるものと考えられる。今後、特に緊急の課題である大規模地震対策に関して、そうした視点で各種施策をよりメリハリのある形で重点的に実施することが望ましいと考えられる。
災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況

○ 我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている（図表4）。

(図表4：世界の災害と比較した日本の災害)

（注）1994年から2003年の合計。日本については気象庁、世界についてはUSGS資料をもとに内閣府において作成。

（注）活火山は過去およそ一万年以内に噴火した火山等。日本については気象庁、世界についてはスミソニアン研究所の資料（1994年）をもとに内閣府において作成。

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

○ 我が国では、毎年、自然災害により多くの尊い人命や財産が失われているが、昭和30年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向にある（図表5）。

○ 災害原因別死者・行方不明者数については、地震により多くの死者・行方不明者を出した平成5年及び7年を除くと、土砂災害をはじめとする風水害・雪害によるものが大きな割合を占めている（図表6）。
(図表 5：自然災害による死者・行方不明者数の推移)

(図表6：災害原因別死者・行方不明者数の推移)
## 平成１５年に発生した主要な災害とその対策

○ 平成 15 年は、5 月に宮城県沖を震源とする地震、7 月に宮城県北部を震源とする地震、さらに 9 月には十勝沖地震が発生した。また、梅雨前線や台風等による風水害が 7 月から 9 月にかけて発生した。また、平成 15 年から 16 年にかけて降雪等による被害も発生した（図表 7）。

(図表 7：平成 15 年に発生した主要な災害)

年月日平成15年	災害名	主な被災地等	死者・行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
5.26	宮城県沖を震源とする地震	東北各県	0	174	2	21	2,404
7.18~21	7月前線豪雨	中国、四国、九州地方中心	23	25	51	56	161
7.26	宮城県北部を震源とする地震	東北各県	0	677	1,276	3,809	10,976
8.7~10	台風第10号	ほぼ全国(35都道府県)	19	94	28	27	559
9.10~14	台風第14号	ほぼ全国	3	110	18	87	1,437
9.26	十勝沖地震	北海道及び東北各県	2	849	116	366	1,580
15年~16年冬季	雪害	北海道、東北及び北陸等	22	265	1	0	56

三宅島では平成12年の噴火以来、火山ガスの放出が継続（平成16年1月現在においても1日あたり3,000～10,000トンの二酸化硫黄の放出が継続）しており、島民は長期にわたる避難生活を余儀なくされている（図表8）。内閣府、東京都及び三宅村は「三宅島帰島プログラム準備検討会」において、帰島に向けて必要となる安全対策、基盤整備、生活支援等に関する対策と課題について、平成16年3月に報告書をとりまとめた。今後、村が実施する意向調査等を踏まえ、同プログラムに基づき、都、村と連携して帰島に向けた着実な準備を実施することとしている（図表9）。

なお、報告書の主な検討項目は以下（図表10）のとおりである。