Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考) 公庫及び銀行の収入支出決算額の支出の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	386,392,007,000	0	0
1-01 役員給	176,482,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途別→人件費(2) 従来の目の一連番号
第 2 編

家庭内の犯罪の動向
## 第1章 我が国の家庭内の犯罪の状況

～親族を被害者とした犯罪の動向～

## 1 一般刑法犯検挙件数における動向

## （１）被害者と被疑者の関係別検挙件数の構成比

2－1－1図は，平成22年における一般刑法犯検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比（罪名別）を見たものである。

親族率（検挙件数総数に占める親族が被害者である事件の比率をいう。以下この章において同じ。）は，一般刑法犯の総数では1.5%（親族が被害者である事件数7,233件），強盗では0.4%（同10件）に過ぎないが，殺人では52.3%（同494件），傷害致死では51.8%（同57件）と，それぞれほぼ半数を占める。また，放火，暴行，傷害（傷害致死を除く。以下この項において同じ。）もそれぞれ27.1%（同231件），11.6%（同2,492件），14.4%（同2,732件）と親族が被害者である比率が高い。

2－1－1図 一般刑法犯検挙件数の被害者と被疑者の関係別構成比（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「親族」は，親，配偶者，子，兄弟姉妹等をいう。

5 「親族以外」は、法人、団体及び被害者なしを含む。

6 「傷害」は，傷害致死を除く。

7 （　）内は，検挙件数である。
## （２）被害者と被疑者の関係別の検挙件数及び親族率の推移

2－1－2図は，一般刑法犯と主要罪名について，被害者と被疑者の関係別の検挙件数及び親族率の推移（平成元年以降）を見たものである。

一般刑法犯総数の親族率は，平成元年から11年まではほぼ横ばいであったが，12年以降増加傾向にある。殺人（嬰児殺を含む。以下この章において同じ。）の親族率は，他の罪名に比べてかなり高く，約40%～50%の間でおおむね横ばいであったが，平成16年頃以降やや上昇傾向がみられる。嬰児殺は，ほとんどが親族によるものであるが，件数が激減している。昭和55年には143件あったが，平成22年は8件にまで減少している。放火は，親族率が13年まで15%前後で推移していたが，14年からおおむね上昇傾向にあり，22年は27.1%であった。暴行は，12年から検挙件数が増加し，親族率も10年から上昇傾向にあり，22年の親族に対する暴行事件は，2,492件と元年の31.5倍である。傷害の親族率も，10年までは4％前後で推移していたが，11年から急激に増加し，22年は14.4％に達した。22年の親族に対する傷害の検挙件数は2,732件であり，元年の4.4倍であった。傷害致死の親族率は，元年以降，おおむね上昇傾向を示しており，22年は51.8％であった。強姦の親族率は，低いものの，10年頃から上昇傾向がうかがわれる。

2－1－2図 一般刑法犯検挙件数(被害者と被疑者の関係別)及び親族率の推移(罪名別)

親族 親族以外 —— 親族率 —— 殺人総数比
☑☑☑☑☑ 親族 ☐☐☐ 親族以外 ☐☐☐ 親族率 ☐☐☐ 殺人総数比

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「親族」は，親，配偶者，子，兄弟姉妹等をいう。

5 「親族率」は，検挙件数総数に占める親族を被害者とした事件の比率をいう。

6 ③における「殺人総数比」は，殺人の検挙件数総数に占める嬰児殺の比率である。

7 「殺人」は，嬰児殺を含む。

8 「傷害」は，傷害致死を除く。
## 2 親族が被害者である事件

## （１）親族の種類別検挙件数の構成比

2－1－3図は，平成22年における親族が被害者である事件の一般刑法犯検挙件数の被害者の種類別構成比（罪名別）を見たものである。

親族が被害者である事件の一般刑法犯検挙件数の総数は，7,233件であり，罪名別では暴行と傷害（傷害致死を除く。）が多い。被害者の種別内訳は，配偶者が48.5%（3,509件）と半数近くを占め，次いで，親（17.1%），その他親族（14.8%），子（10.2%），兄弟姉妹（9.4%）となっている。暴行，傷害（傷害致死を除く。）では，配偶者に対する事件の比率が極めて高く，それぞれ58.3%，55.3%となっている。殺人も配偶者に対する事件の比率が37.2%と高く，親（24.5%），子（20.4%）に対する事件の比率も高い。これに対して，放火，傷害致死は，親に対する事件の比率が高く，それぞれ57.6%，38.6%となっている。

## 2 －1－3図 親族が被害者である事件の検挙件数の親族の種類別構成比（罪名別）

(平成22年)

一般刑法犯

総数（7,233）

17.1

48.5

10.2

9.4

14.8

殺人 (494) 24.5 37.2 20.4 8.7 9.1

强盗 (10) 40.0 30.0 30.0

放火 (231) 57.6 25.1 6.5 7.4 3.5

强轰 (32) 56.3 12.5 31.3

暴行 (2,492) 15.1 58.3 7.6 9.1 10.0

伤害（2,732）16.0 55.3 10.4 8.7 9.6

傷害致死(57) 38.6 19.3 17.5 15.8 8.8

親 配偶者 子 兄弟姉妹 その他親族

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「親」は，実父母，養父母及び継父母である。

5 「配偶者」は，内縁関係を含む。

6 「子」は，実子，養子及び継子である。

7 「傷害」は，傷害致死を除く。

8 （　）内は，検挙件数である。
## （２）検挙件数の推移

２－１－４図は，昭和５４年以降の親族が被害者である事件の検挙件数の推移を罪名別に見たものである。

親族が被害者である殺人事件は，昭和50年代は600件を超えていたが，平成初期において400件近くにまで減少した。その後，平成10年に500件を超え，近年は500件前後で推移している。親族が被害者である傷害事件は，昭和50年代は1,000件から1,200件台であったが，その後減少し，平成3年には600件を下回った。その後，12年に急激に増加した後，最近は，2,500件前後である。

2－1－4図 親族が被害者である事件の検挙件数の推移（罪名別）

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 「親族」は，親，配偶者，子，兄弟姉妹等をいう。

4 昭和53年以前については，親族を被害者とした事件の検挙件数を示すデータがない。

2－1－5図は，親族が被害者である事件の検挙件数の被害者種別の推移（平成元年以降）を罪名別に見たものである。

親族が被害者である事件は，一般刑法犯総数では，平成元年以降11年までほぼ横ばいで推移していたが，12年から急激に増加している。この急激な増加は，暴行及び傷害（傷害致死を除く。以下この章において同じ。）において配偶者が被害者である事件の検挙件数（2－1－5図⑦⑧参照）が12年から急激に増加していることと連動している。配偶者か
らの暴力を防止し，被害者を保護するための施策を講ずることが必要であるとの気運が高まり，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）が13年に施行されたが，これらの社会的情勢の変化を背景に，それまで表面化することが少なかった配偶者による暴力が顕在化するようになったことにも，事件数急増の一因があるように思われる。

被害者の種別に見ると，一般刑法犯総数では，平成8年頃から親が被害者である事件の検挙件数が増加傾向にある。配偶者が被害者である事件の検挙件数も12年から急激に増加し，以後，他の親族を被害者とした事件の件数を大きく上回っている。殺人では，配偶者が被害者である事件は，140～220件の間で推移しており，6年以降は子が被害者である事件を抜き，最も件数が多い。放火は，平成元年以降一貫して，親を被害者とした事件が最も多く，次いで，配偶者を被害者とした事件が多い。暴行，傷害は，配偶者を被害者とした事件が12年から急激に増加しており，際立った特徴を示している。傷害致死は，増減はあるものの，2年以降，親を被害者とした事件が最も多い。

## 2 －1－5図 親族が被害者である事件の検挙件数の被害者種別推移（罪名別）
親配偶者子兄弟姉妹その他親族

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「親」は，実父母，養父母及び継父母である。

5 「配偶者」は，内縁関係を含む。

6 「子」は，実子，養子及び継子である。

7 「殺人」は，嬰児殺を含む。

8 「傷害」は，傷害致死を除く。

## （３）親族の種類別検挙件数の構成比の推移

2－1－6図は，親族が被害者である事件の検挙件数の被害者種別構成比の推移（罪名別）（平成元年以降）を見たものである。

一般刑法犯総数では，配偶者が被害者である事件の構成比が上昇し，親，配偶者，子，兄弟姉妹以外の親族が被害者である事件の構成比が低下している。殺人では，子が被害者である事件の構成比が低下し，親が被害者である事件の構成比が上昇しており，他方，配偶者が被害者である事件の構成比はほぼ横ばいである。暴行及び傷害では，配偶者が被害者である事件の構成比が一貫して最も大きい。
## 2 －1－6図 親族が被害者である事件の親族の種類別検挙件数の構成比の推移（罪名別）
親 配偶者 子 兄弟姉妹 その他親族

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「親」は，実父母，養父母及び継父母である。

5 「配偶者」は，内縁関係を含む。

6 「子」は，実子，養子及び継子である。

7 「殺人」は，嬰児殺を含む。

8 「傷害」は，傷害致死を除く。
## 3 配偶者が被害者である事件

2－1－7図は，配偶者が被害者である事件の夫・妻別の検挙件数の推移（平成元年以降。ただし，平成8年は夫・妻の内訳のデータがないため除く。）を罪名別に見たものである。

一般刑法犯総数で見ると，夫が被害者である事件の検挙件数は，平成元年以降，緩やかに増加し，22年は297件と元年の1.7倍であるのに対し，妻が被害者である事件の検挙件数は，12年以降大きく増加しており，22年は3,212件と元年の6.2倍となっている。特に，傷害及び暴行では，妻が被害者である事件の検挙件数が，夫が被害者である事件に比べて多く，12年以降急激に増えている。他方，殺人及び放火では，夫が被害者である事件の検挙件数と妻が被害者である事件の検挙件数の差は大きくはなく，妻が被害者である事件の比率も元年以降大きな変化はない。

## 2 －1－7図 配偶者が被害者である事件の夫・妻別の検挙件数の推移
⑥ 傷害致死

注 1 警察庁の統計による。

2 捜査の結果，犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件を除く。

3 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。

4 「妻率」は，配偶者を被害者とした事件の検挙件数に占める妻を被害者とした事件の比率をいう。

5 「傷害」は，傷害致死を除く。

6 平成8年については，夫と妻の内訳を示すデータがない。
## 第2章 外国における家庭内の犯罪

## 第1節 カナダの家庭内暴力犯罪の概要 $ ^{1} $

## 1 家庭内暴力犯罪

## （1） 暴力犯罪

2－2－1－1図は，2007年に警察に通報があった暴力犯罪 $ ^{2} $ を加害者と被害者との関係別に見たものである。友人・知人（12万5,918件）が最も多いが，家族（7万5,779件）も4分の1弱に及んでおり，相当数の家族間の暴力事件が警察に通報されている。

2－2－1－1図 加害者の種別で見た暴力犯罪通報件数

注 Family Violence in Canada: A Statistical Profile 2009による。

## （2） 家庭内暴力犯罪

2007年の家庭内の暴力犯罪7万5,779件について，被害者の男女別に加害者の続柄を見ると，2－2－1－2図のとおりである。性別では女子の比率（71.5%）が高い。また，女子の被害者の中では，配偶者 $ ^{3} $ の構成比が6割を超えており，高い。