Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国人口・世帯数表」，総務庁の「事業所統計」，通商産業省の「商業統計表」及び経済企画庁の「県民経済計算年報」により分析する。

各都道府県の中での県庁所在都市への人口，事業所の従業者数及び小売業年間販売額の集積状況は，第2－2－3表に示すとおりである。

## (人口の集積)

63年3月末現在，各都道府県の中での県庁所在都市への人口の集積が50%以上の高い都市は，東京23区（69.8%）及び京都市（55.9%）であり，次いで，横浜市（40.7%），仙台市（39.4%），広島市及び高知市（各36.9%）の順となっている。

全国的にみると，県庁所在都市の人口の集積は29.4%であり，一部の例外はあるものの，概して人口の集積性は高いと考えられる。

## (産業の集積)

産業の集積性を，一例として事業所の従業者数の集積としてとらえ分析する。

61年の各都道府県の中での県庁所在都市への産業の集積が50％以上の高い都市は，東京23区（85.0％），京都市（66.2％）及び大阪市（54.3％）であり，次いで，高知市（48.2％），仙台市（43.9％）の順となっている。

全国的にみると、県庁所在都市の産業の集積は39.8%であり、概して人口の集積以上に産業の集積があることが分かる。

## (経済活動の集積)

経済活動の集積性について，60年の小売業年間販売額及び60年度の県内総生産を一例に分析する。

各都道府県の中での県庁所在都市への小売業年間販売額の集積状況は，東京23区が79.6％と最も高く，次いで，京都市（68.1％），高知市（51.3％），大阪市（49.4％）の順となっている。
第2－2－4表 政令指定都市の市内総生産の県内総生産に対する比率

(60年度)

都道府県	都市	県内総生産(百万円)	市内総生産(百万円)	比率(%)
北海道	札幌	12,888,987	4,065,803	31.5
神奈川	横浜	19,005,009	7,250,136	38.1
川崎	(3,823,663)	(20.1)
爱知	名古屋	21,603,934	8,226,271	38.1
京都	京都	6,463,148	4,033,136	62.4
大阪	大阪	27,852,336	16,163,819	58.0
兵庫	神戸	13,112,295	4,180,850	31.9
広島	広島	7,532,057	3,141,234	41.7
福岡	福岡	11,799,185	3,930,969	33.3
北九州	(3,053,930)	(25.9)
県庁所在都市平均	-	-	42.4

「県民経済計算年報」（経済企画庁）により作成

（注）（☐）内は県庁所在都市以外の都市の数値

全国的にみると、県庁所在都市の小売業年間販売額の集積は38.6%であり、概して小売業年間販売額の集積性は高いと考えられる。

また，県内総生産に対する政令指定都市の市内総生産の占める割合は，第2－2－4表のとおりであり，京都市が62.4％と最も高く，次いで大阪市（58.0%），広島市（41.7%）の順となっている。

政令指定都市かつ県庁所在都市に限ってみると、その集積比率は、すべて30％以上の高い水準となっている。

これらのことから，政令指定都市をはじめとする県庁所在都市における経済活動の集積性は，かなり高いものと推測される。

以上述べたように，地域中核都市の一つと考えられる県庁所在都市は，人口，産業，経済活動等の様々な面でその地域の拠点となってい
る。

## 地域中核都市と情報通信

ここでは、地域に展開している全国の事業所のうち、民营（国・日本国有鉄道及び地方公共団体の事業所を除く。）の情報通信関連産業について、通信業、放送業及び情報通信関連ソフト産業を取り上げ、これらを中心に各都道府県の中での県庁所在都市への集積状況について分析する。

61年の各都道府県における情報通信関連産業の従業者の県庁所在都市への集積状況は，第2－2－5表のとおりである。

## (通信業)

61年の各都道府県の中での県庁所在都市への通信業の従業者の集積状況は，東京23区が84.1％で最も高く，次いで，大阪市（72.6%），金沢市（68.0%），京都市（66.6%）の順となっている。

一方，都道府県内の通信業の従業者の集積が最も低いのは，前橋市の19.3%であり，他の県庁所在都市はすべて20%以上の集積性を示している。

全国的にみると、県庁所在都市の通信業の従業者の集積は50.5%であり、通信業の従業者の集積性は、非常に高いことが分かる。

## (放送業)

61年の各都道府県の中での県庁所在都市への放送業の従業者の集積状況は，東京23区が98.3％で最も高く，次いで，仙台市（93.6%），松山市（92.3%），高松市（92.1%）の順となっている。

また，都道府県内の放送業の従業者の集積が最も低い浦和市でも37.2％の集積があり，70％以上の高い集積のある都市は37都市と，全体の8割以上を占めている。

全国的にみると、県庁所在都市の放送業の従業者の集積は83.1％に
第2章 重層情報社会の形成と通信

第2－2－5表 各都道府県における情報通信関連産業（民営）の従業者の県庁所在 都市への集積状況 (単位：%)

都道府県	県庁所在都市	通信業	放送業	情報通信関連ソフト産業
北海道森手城田形島域木馬玉葉京川潟山川井梨野島知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄国	札幌森岡台田形島戸宮橋和葉区浜渓山沢井府野島岡屋	33.4	65.7	78.7
23.1	78.4	73.6
31.7	82.1	63.9
67.3	93.6	96.6
31.4	89.7	79.1
33.4	78.6	51.8
23.3	57.5	25.9
24.0	55.9	21.3
26.6	68.7	66.9
19.3	72.3	47.4
24.6	37.2	20.4
27.1	45.6	26.4
84.1	98.3	93.5
48.2	51.9	53.8
27.6	75.7	69.8
49.5	90.7	75.9
68.0	90.9	77.8
40.6	91.5	78.7
48.6	85.5	61.9
35.6	63.0	52.0
31.1	74.3	58.6
29.9	71.0	27.4
62.8	88.8	90.7
27.5	72.5	51.0
37.3	69.0	43.8
66.6	88.2	94.0
72.6	79.9	87.2
40.5	71.1	53.9
39.2	81.3	63.1
21.6	84.5	91.0
42.6	47.3	61.7
33.7	92.0	65.2
42.0	84.6	80.8
62.8	88.3	73.9
22.4	43.7	15.1
53.4	90.1	93.7
59.5	92.1	93.9
54.2	92.3	77.3
45.6	93.5	95.1
45.3	81.6	79.8
51.7	70.5	86.6
23.0	76.2	73.0
63.5	79.1	87.4
41.9	87.8	89.2
42.8	89.2	85.3
41.0	87.6	86.9
41.9	68.2	53.8
50.5	83.1	81.3

「61年事業所統計」（総務庁）により作成

（注）情報通信関連ソフト産業とは、情報サービス業及びニュース供給業である。
達しており，県庁所在都市への放送業の集積は，極めて高いことが分かる。

## （情報通信関連ソフト産業）

情報通信関連ソフト産業とは，ここでは情報サービス業及びニュース供給業をいう。

61年の各都道府県の中での県庁所在都市への情報通信関連ソフト産業の従業者の集積状況は，仙台市が96.6％で最も高く，次いで，高知市（95.1%），京都市（94.0%），高松市（93.9%），徳島市（93.7%），東京23区（93.5%）の順となっており，各都府県とも高い集積性を示している。また，都道府県内の集積が最も低いのは，山口市の15.1％であり，他の県庁所在都市はすべて20％以上の集積性を示している。

全国的にみても，県庁所在都市の情報通信関連ソフト産業の従業者の集積は81.3%に達しており，放送業に次いで高い集積がある。

## (第二種電気通信事業者の集積)

63年12月末現在の第二種電気通信事業者の本社の県庁所在都市への集積状況は，第2－2－6表のとおりであり，全体の78.9％が県庁所在都市に集積している。大部分の第二種電気通信事業者は，各地域の拠点となる都市等に本社を設置していることが分かる。

なお，第二種電気通信事業者は，まだ事業者数が少なく，都道府県によって事業者数のばらつきが大きいことから，各都道府県の県庁所在都市への集積性の差が大きくなっている。

以上述べたように，県庁所在都市をはじめとする地域中核都市は，それぞれの地域において拠点性を有しており，情報通信の拠点としての基盤を備えている。情報通信関連産業は，県庁所在都市をはじめとする地域中核都市を中心に，人口や産業等に比べて極めて高い集積があり，こ
第2－2－6表 第二種電気通信事業者の集積状況

(63年12月末現在)

都道府県	県全体	県庁所在都市	集中比率(%)
北海道	35	26	74.3
4	3	75.0
5	2	40.0
6	5	83.3
2	2	100.0
3	3	100.0
4	0	0.0
3	1	33.3
5	3	60.0
13	5	38.5
9	2	22.2
7	2	28.6
245	239	97.6
13	7	53.8
8	3	37.5
13	9	69.2
5	5	100.0
8	7	87.5
0	0	—
14	8	57.1
12	7	58.3
15	4	26.7
32	28	87.5
2	1	50.0
0	0	—
10	9	90.0
73	56	76.7
9	5	55.6
1	0	0.0
1	1	100.0
2	0	0.0
11	1	50.0
17	9	100.0
3	0	52.9
1	1	0.0
8	8	100.0
4	2	100.0
3	3	50.0
18	13	100.0
4	4	72.2
3	3	100.0
8	7	87.5
2	2	100.0
3	3	100.0
6	6	100.0
7	3	42.9
658	519	78.9

(注) 第二種電気通信事業者の本社の所在地による分類である。
れらの情報拠点を中心として，情報通信基盤の整備や情報交流が行われている。

## (2) 地域における情報通信基盤の整備

ここでは、各地域の情報通信基盤の現状について述べる。

ア テレトピ指定地域における情報通信基盤の整備状況

各テレトピア指定地域では，地域の情報通信基盤となる各種のシステムの構築が進められている。

テレビ指定地域における情報通信システムの運用開始状況は，第

第2－2－7図 テレトピ指定地域のシステム運用開始状況
第2－2－8図 メディア別システム運用開始状況

2－2－7図のとおりであり，平成元年2月末現在，56地域で120システムの運用が開始されている（部分運用を含む）。これは，テレトピア指定地域の83.6%の地域で既にシステムの運用が開始されていることを示しており，60年3月に第1次の地域指定が行われて以来，約4年の間に情報通信基盤の整備が急速に進んでいることが分かる。

テレビア指定地域における情報通信基盤に関しては，平成元年2月末現在運用中のシステムで利用されているメディアをみると，ビデオテックスが40システムと最も多く，全体の27.4％を占めている。次いで，データ通信が33システム（全体の22.6％），CATVが23システム（同
15.8％），ファクシリが16システム（同11.0％）の順となっている（第2－2－8図参照）。

59年度及び60年度では，データ通信を使ったシステムが多かったが，61年度以降，ビデオテックスを使ったシステムが多くなっている。これは，ビデオテックスのシステムを構築するためには，ハード面の整備に加えて提供する情報ソフトの作成が必要となり，システムの運用開始までに時間を要するためである。

また，運用されているシステムは，特定のメディアに片寄ることなく，その目的や情報内容等に応じて各メディアの特性を生かしたシステム構築が行われている。

例えば，十勝広域市町村圏では，住民総合サービスシステムが，CA TV，データ通信及びファクシミリにより構築されており，そのうち窓口サービスについてはデータ通信及びファクシミリ，地域情報・教養講座についてはCATVが用いられている。また，静岡市の地震防災情報システムでは，緊急警報放送システム，文字放送，衛星通信，防災行政無等の様々なメディアが用いられている。

テレビア指定地域におけるシステム構築は，平成元年2月末現在279システム（運用中のものを含む）が予定されており，今後，地域情報圏の進展や，地域の発展に資することが期待される。

イ 地域における高度な情報通信基盤の整備

我が国の都市の整備は，都市基盤の整備，産業基盤の整備，交通・通信基盤の整備，生活環境の整備等様々な面において行われているが，近年，社会の情報化の進展を反映して，主要な地域中核都市では，都市開発の一環として大規模な情報通信基盤施設の建設計画が進められている（第2－2－9表参照）。

地域中核都市の中でも，プロック圏の中枢的な都市においては，衛星
第2章 重層情報社会の形成と通信

第2－2－9表都市開発における情報通信基盤施設の整備の例

開発地区	仙台駅北部地区	東京都臨海部	横浜市臨海部	名古屋笹島・金城地区	神戸市ハーバーランド地区	広島西部丘陵地区
開発対象面積	8.4 ha	448 ha	186 ha	49 ha	23 ha	3,840 ha
建設される基盤施設	衛星通信地球局,光ファイバ網	衛星通信地球局,インテリジュントビル,光ファイバ網	衛星通信地球局,光ファイバ網	衛星通信地球局,光ファイバ網	高度情報センター	衛星通信地球局,光ファイバ網
提供される通信サービス	未定	IS D N サービスCAT V サービスLAN サービス都市管理情報サービス	映像情報提供サービスLAN サービス都市管理情報サービス	市民情報提供サービス地域管理・行政情報サービスデータベースアクセスサービス	IS D N サービス地区管理ビジネスサービスCAT V サービス	企業・学術研究情報提供サービス
推進自治体	仙台市	東京都	横浜市	名古屋市名古屋港管理組合	神戸市	広島市
通信基盤施設の完成予定	1990年代中ごろ	平成5年度	平成12年度	未定	平成4年度	平成5年度

$ E_{1} $

通信地球局，光ファイバ網，高度通信センターなどの高度な情報通信基盤施設を，都市の一区画に集中的に建設する計画が多くみられる。

これらの基盤施設を集中的に建設する理由は，主として，

① 一体的な通信システムとして集中的に整備することにより，相互に効率性を高めることができること。

② 容易に高度な通信サービスを提供することができるため，公共機関や企業等を誘致し易くなる。多数の公共機関や企業等の立地は，地域情報の集積を生み，当該エリアを地域情報圏の拠点として，発展させることができること。

等が挙げられよう。

今後，プロック圏の中枢的な都市は高度な情報通信基盤施設の中に
より，プロック圏レベルの広域的な地域情報圏の拠点となるものと考えられる。

また，民活法特定施設による高度な情報通信基盤の整備も進められている。

民活法特定施設に対しては，政府からの無利子融資や日本開発銀行等からの出融資及び税制上の優遇措置を受けることが可能となる。

郵政省の所管施設としては，現在，①電気通信研究開発促進施設，②電気通信高度化基盤施設，③衛星通信高度化基盤施設，④多目的電波利用基盤施設，⑤特定電気通信基盤施設があり，郵政省では以下に述べるような民活法特定施設を認定し，都市における情報通信基盤の整備を促進している。

$$ \left( テレコムリサーチパーク \right) $$

テレコムリサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）としては，平成元年3月現在，関西文化学術研究都市内の国際電気通信基礎技術研究所が認定されている。

国際電気通信基礎技術研究所は，電気通信分野における基礎的・先端的技術の研究開発拠点として，平成元年2月に完成した。現在，同研究所には，自動翻訳や光通信等に関する4つの研究機関が収容され，21世紀に向けた高度な通信技術の研究が進められている。

$$ \left( テレコムプラザ \right) $$

テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設）としては，平成元年3月現在，5つの計画が認定され（第2－2－10表参照），このうち富山市民プラザ及び熊本テクノプラザについては，平成元年の夏期以降に運用を開始する予定である。

富山市民プラザの場合，富山市の市制100周年の記念事業として建設が進められており，地域情報，芸術情報，学習情報等を住民に提供し，
国际電気通信基礎技術研究所（京都府）

（注）テレコムリサーチパークは，電気通信技術に関する研究開発を効果的に行うための施設である。電気通信技術に関する研究開発を行うための施設と，研究開発の推進及びその成果の普及を図るための会議場，研修施設等の共同利用施設が一体的に設置され，地域の企業等が自らの必要に応じて電気通信技術に関する研究開発を行うことができる施設である。

ニューメディアを体験できる「情報プラザ」，地域の放送ネットワークの拠点となる「サテライトプラザ」などの情報通信関連施設と併せて，生涯学習の場となる「ラーニングセンター」，美術品等の展示を目的とした「アートギャラリー」などの文化施設が設けられている。

(テレポート)

テレポート（衛星通信高度化基盤施設）としては，大阪南港地区の大阪テレポートが，63年3月に認定されている。

大阪テレポートは，衛星通信用アンテナと光ファイバ網及びそれらを結ぶテレポートセンターから構成されている。衛星通信施設は，6Mb/sの通信容量を持ち，国内用及び国際用の通信衛星と通信回線を設定できる。光ファイバ網は国内通信回線との接続も予定されている。これらの
第2－2－10表 テレコムプラザの建設計画

名 称(認定日)	所在地	着工及び竣工予定	施 設 の 特 徴
富山市民ブラ ザ(62年10月6日)	富山県富山市	昭和63年1月着工平成元年12月竣工予定	新しい都市環境を創造し,先端技術,芸術,情報,生涯教育にかかわる諸活動を市民が積極的に参加して行う場等を提供する施設。市制100周年記念事業でもある。
テレムブラ ザ サ ラ(62年10月6日)	滋賀県甲賀郡水口町	昭和62年10月着工昭和63年11月一部竣工	業務施設に相当する双方向CATV局を核に,町の情報化推進のための拠点施設とする。
ニューメディ アブラザ山口(62年10月6日)	山口県山口市	昭和63年10月着工平成2年3月竣工予定	山口テレビを推進するための拠点施設としてテレビの推進法人である第三セクターが主体となって運営する。県の情報化推進拠点でもある。
熊本テクノブ ラ ザ(62年10月6日)	熊本県熊本市	昭和63年1月着工平成元年7月竣工予定	県有地の遊体化に伴う高度利用を図るため,情報ターミナル機能,情報交流機能,ベンチナービジネス等の企業支援機能を備えたインテリジェントビルを建設する。
新居浜テレコ ムブラ ザ(平成元年2月28日)	愛媛県新居浜市	平成元年4月着工予定平成2年3月竣工予定	新居浜の情報化の核施設として,また,恵まれた立地(新居浜駅前の市の中心地)を生かし,商業諸施設の集積効果をおらった市のシンボルである。

通信施設により，高速ディジタル専用回線サービスやテレビ会議サービスなど，高度な通信サービスが提供される予定である。

大阪テレポートは，63年6月に第1期工事が完了し，施設の一部は運用を開始している。現在，平成元年10月の全面開業を目指して，残りの施設の建設が進められている。

$$ \left( マルチ \cdot メディア \cdot タワー \right) $$

マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）としては，平成元年2月に東京都田無市の田無タワー及び福岡県福岡市の福岡タワーが認定された。

田無タワーは，急増する無線通信需要に対処し，併せて，建築物の高層化等による無線通信への電波障害を軽減することを目的として建設される多目的電波塔である。
テレコムプラザの概念図

（注）テレコムプラザは，地域における電気通信の高度化を推進するため，高度な機能を有する電気通信及び放送システムを運用する施設と，地域住民・企業等がニューメディアに接し，利用するための展示・利用施設を併せ備え施設である。

田無タワーは，固定通信用アンテナ82基，移動通信用アンテナ80基を備え，地域の陸上移動無線通信，防災行政用通信などを行う。また，地域住民の無線通信の理解促進のための展示施設も併設されている。運用は，平成元年7月に開始される予定である。

福岡タワーは，テレビジョン放送の送信，地域の行政無線，地元企業への高度な無線通信サービス等を提供するための基盤施設である。

福岡タワーは，陸上移動通信用アンテナ14基，放送番組及びデータ伝送用アンテナ34基，テレビ中継用アンテナ7基を備え，平成元年3月に完成した。今後，テレビジョン放送や，移動通信に利用するため準備を
# 大阪テレポートの衛星通信用アンテナ（大阪市）

（注）テレポートは，地域開発計画により，都市又は港湾に，高度な機能を有する衛星通信地球局，電気通信中枢センター，インテリジェントビル等を集中的に整備する施設である。

進めている。

これまで述べたとおり，地域の中核都市においては，多様な情報通信基盤施設の建設が進められ，その運用が開始されている。

これらの施設は，それぞれの地域の文化・経済・生活等の実状に応じ，施設の規模や設備内容等が決められており，今後とも，地域特性に応じた活用が図られていくであろう。

郵政省では，情報通信基盤開発構想等に基づき，今後も積極的に地域に応じた拠点の整備を促進していくこととしている。
田無タワー

（注）マルチ・メディア・タワーは、地域において、電気通信業、放送業、各種の自营通信など多様な無線通信サービスを行うための拠点となる無線通信業務施設と、電気通信システムに関する展示施設、研修室、会議室などを備えた共同利用施設から構成される。

## 3 地域情報圏の進展と地域の活性化

地域中核都市を中心とした地域情報圏の進展とともに，各地域では様々な情報通信システムが構築されている。そして，これらの情報通信システムの地域社会における産業面，文化面，社会面での活用は地域の活性化を促している。

ここでは、テレトピア計画の指定地域等を中心として、地域の情報通信システムが、地域においてどのように活用され、どのように役立っているかを具体的に紹介し、地域情報圏の進展と地域の活性化について述べる。
## (1) 地域の産業面における活用

(ビデオテックス在宅注文システム 大分県大分市)

大分県大分市で62年6月に運用を開始した，住宅団地日用品購入システムは，ビデオテックス端末機とパーコードリーダーにより，一般家庭からの日用品の在宅注文を可能にするシステムである。

ビデオテックス在宅注文システム（大分市）

このシステムは，電話による在宅注文に比べて，加入者は，自分の注文内容をテレビ画面で確認でき，バーコードリーダーにより簡単に注文できる点が特徴である。

利用者にとっては，毎日，家庭で必要とされる食料品，日用雑貨などを，家庭から手軽に注文でき，買い物のために外出する時間を効率的に使うことができる。特に，高齢者の家庭や共稼ぎの家庭に対しては便利なシステムといえよう。

同システムの加入世帯数は，開始後約2年で約1,000世帯（平成元年3月末現在）であり，現在も増加を続けている。
また，事業者にとっては，品物の一括注文が増え，売上げの増加が期待できることに加えて，品物の受注状況の把握が容易であり，作業の効率化が図られている。

このように，ビデオテックスを利用した在宅注文システムは，住民の生活利便を向上させるとともに，地元産業の経営の効率化を促進し，地域の活性化をもたらしている。

（観光情報システム 岐阜県高山市）

岐阜県高山市では、ビデオテックス及びパソコン通信等を活用して、地域の観光事業や産業を振興するため、61年11月から飛騨高山観光産業

ビデオテックス街頭端末（高山市）
振興システムの運用を開始した。このシステムにより、高山市のホテル・旅館等の空室情報や土産物情報等が29台の街頭端末により提供されている。

このシステムは，ビデオテックスの利点を生かし，宿泊施設や物産店の情報を地図やイラストにより，利用者に分かり易く提供することができる。また，加入者端末からの観光情報の入力も容易なため，情報提供者による情報内容の更新も早く，多様な情報が蓄積されている。

平成元年1月末現在，高山市内の宿泊施設，飲食店，土産物店193団体の情報が提供されており，1か月当たりの利用画面数も約47万画面（63年8月時）と多い。しかも，このうち利用画面の約70％が市外からの利用によるものであり（第2－2－11図参照），高山市の観光事業の振興に効果を上げている。

旅館での空室情報の入力（高山市）
第2－2－11図 飛驒高山観光産業振興システムの利用画面数の内訳

飛騨高山テレビア(株)資料による。

## (2) 地域の文化面における活用

（図書館総合サービスシステム 愛知県豊田市）

愛知県豊田市が構築を進めている図書館総合サービスシステムは，図書館の貸出業務，利用統計等の業務の電算化と，データ通信網により市内の図書館を結び，相互に書籍の検索を行うことを目的としている。

60年10月の運用開始以来，ネットワークの拡大を進め，現在，市内の5つの図書館にある42万4千冊の書籍について，各図書館からの検索が可能となっている。

また，国立国会図書館の図書データや新刊本の情報を合わせてシステムに入力しているため，市販されている書籍のほとんどについて検索することができる。

63年度の月間平均検索回数は，5,476回であるが，豊田市では，今後，更にネットワークの拡大を図り，地域の文化情報の交流活性化を促進することとしている。
## (都市型 CATV 東京都文京区)

東京都文京区の文京ケーブルネットワークは，各種の多様な番組の提供とともに，地域の生活・文化情報の，より密接な交流を目指す都市型CATVである。

文京ケーブルネットワークの場合，文京区を対象に26チャンネル（自主放送13チャンネル，再送信13チャンネル）の有線テレビジョン放送を提供し，そのうち1チャンネルを使って7,600世帯（63年12月末現在）に地域情報を提供している。その内容は，市政情報，地域生活情報等であり，地域住民の視聴も多い。

中でも，区民の出演によりタウン情報の紹介を行っている番組は，視聴者に好評を得ている。

## （３）地域の社会面における活用

(水道の遠隔自動検針システム 諏訪地域広域市町村圏)

諏訪地域広域市町村圏では，49年からレイクシティ・ケーブルビジョン(株)がCATV網の建設を積極的に進めた結果，平成元年3月現在，ケーブル総延長約1,000km（うち光ファイバケーブル50km），加入世帯数約4万2千世帯という，我が国でも有数のCATV網が構築されている。

同市町村圏の CATV 網は，再送信や自主放送等の多彩な映像情報を提供しているが，岡谷市では，この CATV 網を利用して，水道の遠隔自動検針や水源地の集中監視を行っている。

水道の遠隔自動検針システムは，市内564か所の家庭・企業を結び，61年4月から試験的に運用されている。このシステムでは，給水量をコンピュータにより把握し，漏水，水道メータの凍結障害及び水没障害を早期に発見することができる。また，CATV網を利用するため，新たなデータ回線網を構築する必要がなく，各家庭を検針のために巡回する
# データ回線に接続された水道の検針メーター（网谷市）

検針員が不要になるなど，経済的な利点も多い。

また，同市では，CATV 網を利用して，水源の集中監視システムを59年に構築し，水源の高度な運用・管理のための基礎データの収集，水源地の異常事態に対する迅速な対応に活用している。

このような情報通信システムを活用した，公共事業の効率化は，地域住民の生活利便の向上をもたらし，地域の活性化をもたらしている。

## （４）地域情報圏の拡大と地域の活性化

これまで紹介したように，各地域では情報通信システムの構築により，地域における多様な情報の交流が活発化し，地域情報圏は充実し，拡大していく。そして，地域情報圏が充実し，拡大していくことで，地域は，産業，生活，文化等様々な面で活性化し，ひいては地域の発展が促進されていくものと考えられる。

前述したとおり，ビデオテックスによる在宅注文は，より広い地域に多様な商品情報を提供し，住民の生活利便を向上させるとともに，地元
産業の経営の効率化を促進し，地域の活性化をもたらしている。図書館ネットワークによる書籍情報の提供は，より多数の地域住民に対し，より多くの書籍情報を提供し，地域文化の向上に貢献している。また，水道・ガス等の公共サービスの検針情報の効率的収集は，地域住民の生活利便を向上させ，公共事業をより一層充実させている。

地域における情報通信システムは，まだ立上がりの段階であり，その質的な向上は，今後の課題である。しかし，情報通信システムによる地域の活性化は，着実に実を結びつつある。

今後もこのようなシステムの構築により，地域情報圏の拡充を進め，それぞれの地域の発展により，我が国全体の発展に結び付けていかねばならない。
## 第3節 重層情報社会の進展に向けて

これまでみてきたように，重層情報社会が形成されているが，各情報圏の形成の段階は異っている。

全国規模の情報圏については，既に形成され，その充実が求められており，世界規模の情報圏はほぼ形成されてきたが，まだ十分な形成には至っていない。地域情報圏については，現在，その形成を促進することが要請されている。

このような状況を発展させ，真に社会に貢献する重層情報社会を形成していくに際しては，現在，数々の課題があり，これらの課題の克服が重層情報社会の進展に不可欠となっている。

ここでは，重層情報社会を実現させ，そして，それを進展させるための課題を整理し，重層情報社会の発展のための方策について記述する。

## 1 重層情報社会の進展のための課題

## (1) 地域情報圏の進展のために

現在，各地において，いくつかの地域情報圏が形成されているが，それらの地域についてもまだ十分とはいえない状況であり，また，はっきり地域情報圏が認識し得ない地域も多い。

地域情報圏については，現在その形成を促進することが強く求められており，そのための課題として，次のようなものが挙げられる。

## ア地域における情報通信基盤の整備

地域情報圏の形成のためには，まず，それを支える情報通信基盤の整備が基本的な課題であり，また，その効果的な整備が強く求められている。
地域における情報通信基盤の整備は，その地域の独自の情報の集積を促進し，その情報が集積されると，さらに，新たな情報の創出につながる。

また，地域の情報通信基盤の整備を効果的に進めるためには，その地域の産業，文化が集中している地域中核都市に，まず，通信設備，情報通信システム，通信ソフト等の情報通信基盤を重点的に整備し，その活用を図ることが効果的である。地域中核都市の情報通信機能の向上は，やがて，その地域全体に波及し，地域情報圈を形成していくものと考えられる。

郵政省では、テレビア計画や民活法特定施設の建設の促進により拠点都市への情報通信基盤の整備を進めているが、更に効果的な整備を行うためには、各種助成手段の一層の活用が必要である。

## イ 通信料金の低廉化

地域情報圏の形成のためには，通信料金全般の低廉化を図ることが重要である。

地域内の情報交流の活発化を図るためには，3分10円の単位料金区域の拡大等，市内・近距離を中心とした通信料金の低廉化が望まれる。

このような市内・近距離の通信料金の低廉化の推進は，地域情報圏の情報交流を容易にし，地域情報圏を拡大するとともに，拠点都市への情報の蓄積を促進することが期待できる。

また，地域情報圏間の情報交流を活発化するため，遠距離通信料金の低廉化についても，一層の推進が求められる。東京等の大都市に集中している様々な情報を，その他の地域が低廉なコストで入手可能とすることにより，地域情報圏の充実が期待される。

## ウ 地域における人材の確保及び育成

重層情報社会が進展するにつれて，情報通信分野の人材に対する需要
は一層増大するものと考えられる。地域情報圏の形成，情報通信基盤の整備といっても，それを実行するのは，人間である。地域における情報通信分野の人材の確保及び育成が課題となっている。

例えば，情報通信ネットワーク等を構築するための，システム・エンジニアやプログラマー等の専門家は，東京・大阪等の大都市圏に集中しており，その他の地域との間には大きな格差が生じている（第2－3－1図及び第2－3－2図参照）。

地域の情報通信基盤を整備し，通信業や情報サービス業を各地域で発展させることにより，地域に情報通信分野の人材を増やし，定着させ，人材の格差を縮小させる必要がある。また，それぞれの地域においても，情報通信分野の人材育成のための研修施設の整備や人材を定着させるための魅力ある町づくりを進めていく必要がある。

第2－3－1図 情報サービス業における地域別システム・エンジニアの比率（62年）

特定サービス産業実態調査（通商産業省）による。
第2－3－2図 情報サービス業における地域別プログラマーの比率（62年）

特定サービス産業実態調査（通商産業省）による。

## 地域の情報発信機能の充実

地域情報圏の形成にとって，その地域の情報の集積が重要であることは，既に触れたが，地域情報圏の一層の充実のためには，地域の情報を他の地域へ発信する機能を充実させることが重要である。

各地域の情報発信量（地域内向けも含む）を地域別情報流通センサスにより県別にみると、最も情報発信量の少ない佐賀県は、最も情報発信量の多い東京都の1.9%（62年度）の情報が発信されているにすぎない。特にこの格差は、電話、データ通信等の電気通信メディアにおいて頭著である。

各地域の情報発信機能を充実させることは，地域の社会経済活動の活性化を促し，地域情報圏における情報交流を一層充実させ，このような地域間の格差を是正することに資するものである。
## （２）全国規模の情報圏の充実に向けて

全国規模の情報圏は，既に，形成され，現在は，その充実が期待されており，それを支える情報通信基盤には多様化・高度化が求められている。

そのための課題を挙げてみる。

## ア 電気通信分野での競争条件の整備

60年の通信分野における制度改革以来，電気通信分野には，多数の新事業者が参入しているが，その多くは最近になって事業を開始したものが多い。

全国規模の情報圏の充実のためには，これら新事業者とNTTとの競争条件を整備し，市場での競争を通じ，より一層の良質かつ低廉な通信サービスの提供が今後の大きな課題である。

このような通信サービスの充実を図るためには，新事業者とNTTとの公正かつ有効な競争が可能となるよう，NTTと新事業者の相互接続の円滑化，NTTの交換機のディジタル化の促進及び技術・ネットワーク情報の開示及び内部相互補助の防止等を行うことが求められている。

また，新事業者は，足回り回線として，NTTの市内・近距離回線を利用している。従って，市内・近距離料金の低廉化は，そのまま新事業者の利用料金の低廉化となり，有効競争条件の整備に資するものである。

## イ 通信の安全性・信頼性の確保

電気通信網の障害に対しては，通信事業者は現在，障害情報システムの導入，バックアップ回線の設定等により対応しているが，いまだ万全ではない。

また，大規模な自然災害に対する通信網の耐災害性も依然低く，電気通信の安全性・信頼性の確保が求められている。
現在，電話，データ通信等の電気通信網は，一層複雑に全国に張りめぐられ，常時大量の情報伝送が行われるようになっているが，これらの通信網が高度化し，社会の中枠神経網としての役割が重要になるにつれ，通信網の障害等による情報の途絶は，社会に対し，甚大な影響を及ぼすこととなる。

59年11月に発生したNTT世田谷電話局ケーブル火災事故は，当該地域の一般加入電話約89,000回線及びデータ通信回線・専用回線約3,000回線を不通にし，多数の住民の生活に影響を与えた。また，当該地域の全国200以上の支店を結ぶ銀行のオンラインが不通となるなど，社会的にも大きな支障を与えた。

また，無線通信の分野においては，社会生活全般への無線利用の拡大に伴い，不法無線局等に起因する混信・妨害への対応が強く求められている。

不法無線局とは，電波法に基づく免許を受けずに開設された無線局であり，63年4月から9月に確認された不法無線局は，全国で8,059件に上る。これらの不法無線局から発射された電波は，一般家庭のテレビやラジオの受信に障害を与えたり，警察や消防等の重要無線通信に混信・妨害を与えており，特に最近は電波ジャック等の意図的かつ悪質な妨害も発生している。不法無線局については，電波監視等により捕捉を行い，告発や行政指導を行っている（第2－3－3図参照）。

ここ数年急増しているのは，不法コードレス電話であり，63年7月の調査によると，輸出用機器や規格外の外国製機器を中心に，全国各地で86種という多数の不法コードレス電話の販売が確認されている。

これらの不法無線局に対し,郵政省では,電波法の改正等による製造販売段階での規制や取締りの強化,電波法違反防止旬間を設定して,電波利用者等への周知活動により対処してきたが,今後,より高度な移動
第2－3－3図 不法無線局の内訳（62年度）

体通信の登場など，無線通信はますます多様に活用されていくことが予想され，不法無線局の撲滅のため，より一層積極的に対応していくことが必要である。

ウ テレビジョン放送の安定的提供

全国規模の情報通信基盤の多様化・高度化が進展する一方，一部の地域では，テレビジョン放送の都市受信障害地域や辺地難視聴地域が今なお存在しており，これら難視聴地域の解消が求められている。

都市受信障害については，残存世帯数の地域別内訳をみると，都市化の進展の著しい首都圏の占める割合が高く（第2－3－4図参照），受信障害は更に広域化，複合化することが予想される。このため，現在，解消手段として一般的に取られているCATV施設のほか，SHFテレビジョン放送局，電波吸収体等を普及，開発することが必要である。

また，辺地難視聴世帯数は，全国でNHK約10万世帯，民放約40万世
第2－3－4図都市受信障害世帯数の地域別内訳（60年度）

帯(62年度末)と推定されており，また，都市受信障害の残存世帯数は，約67万世帯と推定されている。

辺地難視聴については，難視聴地域の衛星放送受信の普及を，また，民放の辺地難視聴については中継局の置局の促進を一層推進していく必要がある。

衛星放送については，現在，約140万世帯（平成元年3月末現在）に視聴されており，衛星放送を安定的に行うための信頼性の向上のためには，放送衛星に必要な自主技術の開発及びそれに伴う宇宙実証を，今後も積極的に進める必要がある。

その他，全国規模の情報圏及びそれを支える情報通信基盤の今後の一層の充実を展望すると，急増する電波需要にこたえるための，準マイクロ波帯，ミリ波帯を活用した周波数資源の開発，技術の波及性が大きい電気通信フロンティア研究開発等の先端的・独創的な技術の開発を推進する必要がある。
## （３）世界規模の情報圏の拡大のために

現在，世界規模の情報圏はほぼ形成されており、今後その拡充を図っていくためには、次のような課題への取組が必要とされている。

## ア 国際郵便及び国際電話サービスの改善

(国際郵便サービスの改善)

我が国の国際化の進展に伴い，国際通信量は年々急速に増加している。国際郵便においても，その取扱数は，大きな伸びを示している。

しかし，国際郵便は，国際小包を中心に，54年から増加を続けている民間クーリュキとの競争にさらされており，また，利用者からは，より高い信頼性，迅速性，料金の低廉化を求められている。

国際郵便は，基幹サービスの一つとして，今後，料金の値下げ，貨物追跡システムの導入等の輸送システムの高度化，配送日数の短縮等の改善を図る必要がある。

さらに，UPU 等を通じた世界各国との協調や国際協力により，世界的規模での郵便サービスの向上や事業の効率化を図っていかなければならない。

## (国際電話サービスの改善)

国際電話については，近年における円高の進行に伴う，海外諸国との料金格差が指摘されてきたところであるが，54年以来8次にわたる料金値下げにより，是正が図られている。

しかし，我が国の国際化の進展に伴い，国際電話の重要性は年々増しており，今後も一層の料金の低廉化，サービスの質的な向上が図られなければならない。

## イ 通信の標準化の促進

(電気通信方式の標準化)

世界規模の情報通信基盤の形成に当たっては，各国の通信方式の標準
化を進める必要があり，広帯域 ISDN や開放型システム間相互接続(OSI)等コンピュータ間通信を保障する世界共通プロトコル等の標準化を進める必要がある。

## (ハイビジョンの国際規格の調整)

ハイビジョンは，次世代のテレビジョン端末として期待されており，世界各国でその実用化に向けて技術開発が進められているが，ハイビジョンを世界的に発展させるためには，技術開発とともに，ハイビジョンの規格の国際的な標準化が必要である。

現行のカラーテレビ方式の場合，世界的に三つのテレビ方式に分かれたため，国際間のテレビジョン伝送や映像ソフトの交換の際に，テレビ方式の変換を必要とし，映像情報の活発な国際交流の妨げとなっている。ハイビジョンについても，規格の標準化はハイビジョンの発展のための大きな課題といえよう。

現在，ハイビジョンの規格のうち，スタジオ（番組制作）規格については，日本，欧州諸国がそれぞれの方式を主張しており，標準化は難行している。ハイビジョンの規格は，CCIRにおいて，平成2年にスタジオ規格を標準化する予定であるが，この問題は各国の産業政策と深く関わっており，ハイビジョンの規格を円滑に標準化するためには世界的な協調が必要である。

## ウ 通信分野の国際協調・国際協力の強化

## (通信分野の国際協調の推進)

我が国の国際化が年々進展し，世界規模の情報通信基盤を形成していく中で，通信分野における国際協調の重要性が増大している。我が国は，UPU，ITU，CCITT等の国際機関に参加し，積極的な活動を行っているが，今後も一層そのような国際機関において，国際協調の促進に努力しなければならない。
また，国際VANの規格調整問題等日米間，日英間など二国間で解決する必要がある個別課題も増加しており，二国間の国際協調についても積極的な対応を図らねばならない。

(通信分野の国際協力の強化)

米国，日本等の先進国と一部の開発途上国との間には，依然，通信設備，技術水準，人材等において，大きな格差が存在している。

世界的な情報通信基盤を発展させるためには，自国の通信技術の開発を進める一方，通信相手国の技術水準の向上，基盤整備に対しても積極的に協力を行わなければならない。

国際通信網の発達により，今や世界の大部分の国・地域との間で電話，テレックス，電報等の国際通信が利用できるようになった。しか

第2－3－5図 世界各国の100人当たり電話機数（1984年）

ITU統計による
し，電話機の100人当たりの普及台数の場合，例えば，日本の約6倍の人口のインドは，日本の約90分の1に過ぎない（第2－2－5図参照）。我が国は，通信分野の経済面，技術面，人材面において，今後とも一層の国際協力を推進していくことが必要である。

その他，重層情報社会が進展すればするほど，それだけ大きな問題となると考えられる，次のような課題についても適切な対応が迫られている。

まず，不要電波障害への対応である。

マイクロエレクトロニクス技術の発展と情報化の進展に伴い，外部からの電磁波の影響を受けやすく，また，それ自体不要な電磁波を発生する電子機器が広範に利用されるようになった。その結果，不要電波による機器の誤動作等様々な障害が発生しており，社会問題となっている。

このため郵政省は，62年9月，不要電波に関する抜本的な対策を協議するため，関係省庁，学識経験者，業界団体等からなる「不要電波問題対策協議会」を開催し，障害実態の把握，電磁環境の調査，測定法のガイドライン策定及び広報活動等を行っている。

このように不要電波問題は，情報化の進展とともに，早急かつ総合的な対策が望まれており，郵政省では，このほか，金融・税制上の措置を講ずる等総合的な対策を推進している。

次に，データ通信における不法行為の発生が挙げられる。

データ通信回線は，通信回線を介してコンピュータとコンピュータ，コンピュータとデータ端末を結んで行われるが，近年，通信回線を通じて，他人のコンピュータシステムを不正操作したり，悪質なプログラム（いわゆるコンピュータウィルス）を他人のデータベース等に送り込むことで，プログラムの破壊やデータを不正入手する不法行為の発生が認
第2－3－6表 情報通信システムに対する不法行為の事例

分類	事例
不正使用	·銀行員が架空口座を操作（昭和56年9月）·パソコン教室に訪れた人の置き忘れたパスワードを利用して，大学のコンピュータを45時間にわたり不正使用（昭和56年10月）·回線盗聴によりCDカードの偽造（昭和57年1月）·国際データ通信回線の不正使用（パッカー）（昭和59年12月）·ソフト会社のプログラマが，担当する銀行のテスト用端末から不正データを入力し，預金を不正引出し（昭和60年12月）·パソコンネット内にウィルスが侵入し，感染した端末のパスワードが盗用される（昭和63年10月）
破壊	·大学で学生によると思われるプログラム消去（約2500件）事件が発生（昭和59年3月）·過激派による通信ケーブル切断（昭和60年11月）·国際データ通信回線を通じてコンピュータデータを破壊（パッカー）（昭和61年2月）

められている（第2−3−6表参照）。

郵政省では，情報通信ネットワークの安全性・信頼性を高め，データ通信に対する不法行為を防止するための総合的な基準として「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」を設け，情報通信ネットワークのセキュリティ対策の推進を図っている。

これらに加え，今後は利用者に防衛措置の強化を呼び掛けるとともに，このような行為の防止技術の研究開発の促進にも取り組むことが必要である。

## 2 重層情報社会の進展に向けて

重層情報社会は，郵便や電話等の全国規模の情報通信基盤を基礎とし，世界に向けた国際郵便や国際電話等の世界規模の情報通信基盤や，各地域においてはビデオテックスやCATVをはじめとする地域の情報
通信基盤に支えられ，進展しつつある。

全国規模の情報圏は，郵便，電話，放送等の情報通信基盤に支えられ，既に形成されているが，利便性の向上や多様なニーズにこたえるために，ISDNの導入等による高度化やサービスの多様化が図られている。世界規模の情報圏は，地域的な情報交流の偏在がみられるものの，国際通信の進展とともに発展を続けており，国際郵便や国際電話サービスの一層の充実のほか，国際 VAN 等のサービスの多様化や高度化が同時に進められている。

地域情報圏は，各地域で形成されているが，まだ顕在化しているものは少なく，地域内の情報交流も十分とはいえない状況にある。

重層情報社会の進展による社会の発展を図るためには，各情報圏の発展が必要不可欠であり，特に，地域の発展を促進するためには地域情報圏の進展が大きな課題となっている。

全国規模の情報圏の進展のためには，電気通信分野における競争を一層促進し，良質かつ低廉な通信サービスを提供していくとともに，基幹通信ネットワークの一層の利活用，メディアの多様化，高度化を進める反面，それに伴う諸問題の克服が重要である。

郵便，電話をはじめとする全国規模の情報通信メディアは，社会の中に定着するとともにその高度化が図られており，通信システムは一層複雑さを増し，利便性の向上の反面，新たにシステムの脆弱性が増大している。このような状況の中で，通信網の安全性・信頼性の向上が，今後ますます必要になると考えられ，通信網の多ルート化や衛星通信の利用，ハッカー対策等の幅広い観点から，総合的に安全性・信頼性の確保を図っていくことが重要である。

また，地震，台風等の災害に備えた，防災用の情報通信システムの一層の充実を図る必要がある。
電波利用分野においては，移動体通信をはじめとする利用ニーズが増大しており，周波数資源の有効活用や開発を推進するとともに，不法無線局対策や不要電波の防止等の電波環境の整備が重要となっている。

世界規模の情報圈の進展のためには，国際協調，国際協力の推進による世界的な国際通信網の充実や，多様化するニーズに対応した各種通信方式の標準化の推進が重要である。また，世界における日本の役割は年々高まりつつあり，我が国から世界各国に向けた情報発信の向上や，日本の各地域から直接海外に向けた情報通信基盤の整備も重要な課題となっている。

地域情報圏の進展は，とりもなおさず各地域の発展につながるものであり，我が国全体の発展のためにとりわけ重要な課題である。地域情報圏の進展の第一歩は，地域内の情報交流の活発化を図ることであり，各地域の特性，目的，規模に応じた情報通信基盤の整備が喫緊の課題である。

地域情報圏の効果的な進展にも心がけなければならない。そのためには、各地域における拠点の整備が重要であり、現在行われているテレビア計画、テレコムプラザ、テレポート等の地域の情報通信基盤の整備は、こうした考え方に沿って行われており、各地域において効果を上げつつある。

また，このように地域の情報通信基盤を整備することは，地域内の情報交流の活発化を促すだけでなく，地域の独自情報の創出や各地域の情報発信能力の向上を通じて次第に地域間相互の情報交流をも活発化させていくものであり，我が国全体の均衡ある発展のために必要不可欠である。

こうした地域情報圏の進展を促進させるためには、テレビア計画の推進をはじめとする各地域の情報通信基盤の整備に向けて様々な支援を
行うとともに，情報通信基盤を最大限に生かすために，情報のソフト面における体制の整備や情報通信分野における人材の育成等の一層の推進を図り，利用の向上に努める必要がある。また，地域情報圏には，日常的な情報交流を中心とした生活レベルの情報圏や経済活動を中心とした広域的な情報圏などの様々な形態があり，それぞれの情報圏に必要とされる機能を満たす情報通信基盤の整備を図ることが重要である。

以上みたように，重層情報社会の進展のためには，各情報圏のそれぞれが，他とは異なる課題をかかえていることから，各情報圏にふさわしい通信システムの構築や情報の創出を図るとともに，それぞれのニーズに合わせたきめ細かな施策を展開していくことが重要である。また，重層情報社会の各情報圏の均衡ある発展を図ることが重要であり，特に，地域情報圏の進展が現在の社会に果たす役割は大きい。まだ緒についたばかりである地域の情報通信基盤の整備をいかにして拡充し，いかにして地域情報圏の形成に結び付けていくかが今間われている。
## むすび

昭和60年4月1日に電気通信事業法が施行され，電気通信分野全体に競争原理が導入された。

60年以降，電気通信市場には民間企業の参入が積極的に行われ，現在，第一種電気通信事業者45社，特別第二種電気通信事業者25社，一般第二種電気通信事業者668社と多数の事業者が利用者の多様なニーズにこたえる様々なサービスの提供を行っている。このように，電気通信市場に競争原理を導入するという所期の目的はひとまず達成されたといえる。しかし，長距離系新第一種電気通信事業者の電話及び専用収入は，63年度上半期で，NTT収入の1.4％を占めているに過ぎないなど，まだ本格的な競争状態にあるとはいえない。また，長距離系新第一種電気通信事業者は，提供区域を本州を中心に漸次拡大しているが，依然として21道県においてはサービスの提供が行われていないなど，現状では通信制度の改革による恩恵は地方まで完全に行き渡っているとはいえない。今後とも競争を一層促進することにより電気通信市場を活性化し，通信料金全体の低廉化を進めるとともに，新第一種電気通信事業者のサービス提供地域を拡大し，通信制度改革の恩恵が広く全国で受けられるようにすべきである。

情報化についてみると，産業では企業のネットワークの普及率が60年度の9％から62年度の11.6％へと，業務に占めるデータ通信の利用率が60年度の11.7％から62年度の15.4％へとかなりの伸びを示している一方，家庭では情報の装備及び選択面では進展がみられるものの，利用面ではあまり進展がみられない。我が国の情報化は産業を中心に進展しているものの，家庭の情報化はまだその緒についたところであるといえ
る。今後については，家庭の情報化の進展のための施策を行うことにより，産業，国民生活の両面において情報化の利便性を享受できるようにすることが望まれる。

一方，地域における情報化にも進展がみられる。地域振興における通信の重要性を踏まえ，モデル都市に様々なニューメディアを導入し，地域社会の振興に資する施策であるテレビア計画は，60年3月に第一次指定が行われて以来，漸次拡大され，現在，70都市において，着々と地域の実情に応じた情報通信システムの構築等，情報化への取組が進められている。また，61年5月に施行された民間事業者の能力の活用による民活法施設についても，テレコムプラザ等，全体で11プロジェクトが認定を受け，事業化が進められている。郵便事業では，現在，44都市が郵トピア構想モデル都市に指定され，DMサポートサービス等の新しいサービスの提供が行われ，放送分野では，ハイビジョン・シティ構想のモデル都市として，本年3月に13地域が指定され，平成元年度以降，ハイビジョンの導入に着手されることとなる。

このように，従来全国的規模でしかとらえられなかった通信についても，地域の実情に応じた施策が地域の主体性により行われており，先駆的な地域では高度な情報通信基盤の整備も進められている。言葉を変えれば，全国規模，世界規模及び地域の情報通信基盤と，それに支えられた情報圏が重層的につながる重層情報社会が形成されている。63年は，重層情報社会の姿が明らかになった年であるといえる。

今後，重層情報社会はその濃淡はあるにしても，着実に進展していくと考えられるが，情報通信基盤の整備や利用が進み，情報化が進めば進むほど産業経済の活性化や国民生活の向上に大きく寄与することが期待できる一方，ハッカー，不要電波等新しい影の問題も増大してくることを忘れてはならない。