Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (A) 歲 出

## 社会保障関係費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

20,380,767 19,797,005 583,762

## 1 生活保護費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,922,972 1,748,858 174,114

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費(生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費)、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
保護費	1,893,341	1,710,713
生活扶助	633,851	589,216
住宅扶助	245,416	206,985
教育扶助	8,842	7,671
介護扶助	33,800	27,216
医療扶助	962,897	875,983
その他	8,536	3,642
保護施設事務費	27,402	27,731
指導監査職員設置費	2,229	2,235
その他	—	8,179
計	1,922,972	1,748,858

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 保護費

（イ）生活扶助については、多人数世帯の生活扶助基準等の見直しを行うとともに、最近の実績を勘案して扶助人員を1,326千人と見込み、633,851百万円を計上している。（口）医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、962,897百万円を計上している。

(ハ) 介護扶助については、33,800 百万円を計上している。

(2) 保護施設事務費

各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、27,402百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,644,326 1,633,871 10,455

この経費は、「身体障害者福祉法」(昭24法283)に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」(昭22法164)、「母子保健法」(昭40法141)等に基づく児童保護費、「障害者自立支援給付法」(仮称)に基づく障害者自立支援給付費、老人福祉費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
身体障害者保護費	117,693	117,905
児童保護費	724,410	711,678
児童保護費	638,358	622,246
児童福祉事業費	73,576	74,917
次世代育成支援対策交付金	34,568	-
特別保育事業費	-	42,096
その他	39,008	32,821
母子保健衛生対策費	6,211	6,935
身体障害児等対策費	6,264	7,580
障害者自立支援給付費	41,923	-
老人福祉費	3,887	61,465
児童扶養手当給付諸費	325,244	301,882
特別児童扶養手当等給付諸費	123,963	121,181
婦人保護費	2,082	2,556
社会福祉諸費	165,895	161,298
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,765	4,766
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,802	2,674
運営費	2,701	2,674
施設整備費	101	-
社会福祉施設整備費	115,425	132,576
母子福祉費	5,110	4,970
国立更生援護所費	11,127	10,920
計	1,644,326	1,633,871

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 身体障害者保護費

各種更生援護施設における施設訓練等支援費について、入所者の定数の増加等を行うとともに、身体障害者福祉対策等の推進を図ることとし、117,693百万円を計上している。

## (2) 児童保護費

各種入所施設及び保育所の運営費等について、入所者の処遇改善、保育所受入れ児童数の拡大等を行うとともに、児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業等の推進を図ることとし、724,410百万円を計上している。

## （3） 障害者自立支援給付費

障害者の自立支援のための障害福祉サービスに係る障害者自立支援給付費に対する国庫負担として41,923百万円を計上している。

## (4) 社会福祉諸費

在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・地域支え合い対策の推進、介護サービスの質の向上に向けた取組等を推進するとともに、地域社会のセーフティネット機能を強化するための支援対策を創設することとし、165,895百万円を計上している。

## (5) 社会福祉施設整備費

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金を創設するとともに、その他の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図ることとし、115,425百万円を計上している。

## (6) 母子福祉費

母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、5,110百万円を計上している。

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のための経費 52,066 百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は 111,496 百万円となっている。

## 3 社会保险費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,863,803 15,380,234 483,569

この経費は、社会保险国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、特別障害給付金国庫負担金、農業者年金等実施費、独立行政法人農業者年金基金運営費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費、老人医療・介護保険給付諸費及び農業経営対策費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
社会保险国庫負担金	989,220	953,154
厚生保険特別会計へ繰入	593,373	560,078
健康保険国庫補助	503,424	477,081
業務取扱費財源	89,949	82,997
老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ繰入	293,277	302,497
介護納付金厚生保險特別会計へ繰入	97,693	85,268
船員保險特別会計へ繰入	4,877	5,311
疾病部門国庫補助	3,000	3,000
失業部門給付費財源	854	1,189
年金部門給付費財源	18	19
業務取扱費財源	1,005	1,103
厚生年金保險国庫負担金	4,539,450	4,279,206
厚生保險特別会計へ繰入	580,983	659,930
基礎年金厚生保險特別会計へ繰入	3,958,467	3,619,276
健康保險組合助成費	13,339	15,503
給付費等臨時補助金	8,498	10,619
事務費負担金	4,842	4,884
厚生年金基金連合会助成費	502	512
国民健康保險助成費	3,739,112	4,135,498
療養給付費等補助金	186,325	184,416
老人保健医療費拠出金補助金	94,056	104,491
介護納付金補助金	29,813	27,209
国民健康保險特別対策費補助金	2,493	3,823
国民健康保險団体連合会等補助金	7,702	7,205
国民健康保險広域化等支援事業費等補助金	-	5,588
療養給付費等負担金	1,744,982	1,969,143
老人保健医療費拠出金負担金	685,198	815,548
介護納付金負担金	256,062	249,462
財政調整交付金	497,167	502,361
老人保健医療費拠出金財政調整交付金	171,299	203,887
介護納付金財政調整交付金	64,015	62,365

国民年金国庫負担金	1,799,637	1,616,390
国民年金特別会計へ繰入	115,298	112,472
基礎年金国民年金特別会計へ繰入	1,684,339	1,503,917
特別障害給付金国庫負担金	10,101	-
特別障害給付金給付費財源	9,954	-
業務取扱費財源	146	-
農業者年金等実施費	149,644	149,464
農業者年金給付費等負担金	149,422	149,213
その他	221	252
独立行政法人農業者年金基金運営費	2,464	2,520
国民年金基金等助成費	1,802	1,622
国民年金基金連合会事務費補助金	1,420	1,335
国民年金基金等給付費負担金	382	288
日本鉄道共済組合等助成費	663	672
日本鉄道共済組合補助金	44	46
日本鉄道共済組合等負担金	619	625
児童手当国庫負担金	317,475	293,212
介護保険推進費	11,442	14,229
老人医療・介護保険給付諸費	4,286,754	3,914,773
老人医療給付費負担金	2,779,093	2,543,425
臨時老人薬剤費特別給付金等	1	8
老人医療費適正化推進費補助金	3,487	3,503
介護給付費等負担金	1,204,331	1,095,263
介護給付費財政調整交付金	299,842	272,575
農業経営対策費	2,199	3,480
農林漁業団体職員共済組合費補助金	2,199	2,698
基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金	-	782
計	15,863,803	15,380,234
その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 政府管掌健康保险

国庫補助については、894,394百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、レセプト審査の充実強化等を推進するとともに、制度に対する信頼性の確保等の観点から、未適用事業所の適用促進対策を充実強化することしている。

## (2) 厚生年金保険

国庫負担金については、年金課税の見直しの平年度化による増収分を財源として、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の11を加えた率にまで引き上げるほか、17年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度増収分から82,160百万円を加算し、4,539,450百万円を計上している。

なお、17年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において厚生年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## (3) 组合管掌健康保険

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費等臨時補助金として、8,498百万円を計上するとともに、事務費負担金を4,842百万円計上している。

## (4) 国民健康保険

国民健康保険助成費については、3,739,112百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の安定的運営を図る観点から、17年度までの措置として、引き続き、保険基盤安定制度の拡充、高額医療費共同事業の拡充・制度化を行うこととしている。また、医療費支出の適正化を図るため、退職被保険者の適用の適正化に努めるとともに、引き続き、レセプト審査の充実強化等を行うこととしている。

## (5) 国民年金

国庫負担金については、年金課税の見直しの平年度化による増収分を財源として、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の11を加えた率にまで引き上げるほか、17年度税制改正における定率減税の見直しによる初年度増収分から24,751百万円を加算し、1,702,013百万円を計上している。

なお、17年度における国の財政収支の状況にかんがみ、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)において国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例措置を講ずることとしている。

## (6) 福祉年金

国庫負担金については、28,004百万円を計上している。

また、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金については、9,954百万円を計上している。

## (7) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金149,422百万円を計上している。

## (8) 児童手当

児童手当については、「児童手当法」(昭46法73)に基づき、支給額を第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円とし、支給年齢については、小学校第3学年修了(9歳に到達後最初の年度末)までとしている。これらに伴い、国庫負担金については、317,475百万円を計上している。

## （9） 老人医療・介護保険給付諸費

「老人保健法」(昭57法80)による老人医療給付費等及び「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として4,286,754百万円を計上している。
## 4 保健衛生対策費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
483,223	503,351	△ 20,128

この経費は、「結核予防法」(昭26法96)に基づく医療費に対する補助に要する経費、精神保健費、医療観察等実施費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、ハンセン病資料館施設費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費及び施設費の財源線入れに必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費及び沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
(厚生労働省所管)
結核医療費	6,864	7,314
精神保健費	62,896	77,407
医療観察等実施費	7,798	-
原爆障害対策費	152,417	152,670
保健衛生諸費	78,999	80,486
保健所の地域保健活動推進費	7,455	8,465
疾病予防及び健康づくり推進費	9,304	9,583
医療施設等設備整備費	3,270	3,451
医療施設運営費等	17,638	20,259
ハンセン病対策費	3,723	4,753
生活衛生金融対策費	696	838
血液対策推進費	1,237	1,435
保健事業費等	29,503	29,549
マンモグラフィ緊急整備事業費	3,938	-
ワクチン等購入費	723	680
その他	1,514	1,473
保健衛生施設整備費	19,986	28,248
医療施設等施設整備費	15,882	17,074
保健衛生施設等施設整備費	4,104	11,174

ハンセン病資料館施設費	925	131
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	47,595	48,613
経営費	46,922	46,987
施設費	673	1,626
独立行政法人国立病院機構	55,011	57,893
運営費	51,353	52,075
施設整備費	3,658	5,818
国立ハンセン病療養所費	40,794	40,768
検疫所費	8,624	8,680
計	481,909	502,209
(内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	125	125
沖縄保健衛生施設整備費	1,190	1,017
計	1,315	1,142
合計	483,223	503,351

（1）結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、6,864百万円を計上している。

(2) 精神保健費については、最近の措置入院・通院患者等の医療費の実績等に基づき、62,896百万円を計上している。

（3）医療観察等実施費については、心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するとともに、指定入院医療機関の設置及び運営等の医療体制の整備を図ることとし、7,798百万円を計上している。

(4) 原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、152,417百万円を計上している。

(5) 保健衛生諸費については、

（イ） 移植対策事業やエイズ予防対策事業の推進を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、9,304百万円を計上している。

また、「老人保健法」(昭57法80)に基づく保健事業等について、保健事業第4次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進するとともに、C
型肝炎ウィルス検査等を実施することとし、29,503百万円を計上している。

(☐) 医療提供体制を整備するため、

① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、救命救急センター等の整備を推進するほか、小児救急医師確保等調整事業の創設など、小児救急医療体制の充実を図ることとし、これらの所要額のうち運営費について、10,563百万円を計上している。

② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,049百万円を計上している。

(ハ) 地域保健活動推進費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状揺症(BSE)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、7,455百万円を計上している。

（二）ハンセン病対策費については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援策の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、3,723百万円を計上している。

(ホ) マンモグラフィ緊急整備事業費については、女性のがん罹患率の第一位である乳がんについて、受診率の向上及び死亡率減少効果のある検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備を図ることとし、3,938百万円を計上している。

(へ) さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,237百万円を計上している。

これらにより、保健衛生諸費については、78,999百万円を計上している。

（6）保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療施設、看護師養成所、へき地医療拠点病院、精神障害者社会復帰施設等の整備等を推進することとし、19,986百万円を計上している。

(7) 国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、40,794百万円を計上している。

## 5 失業対策費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

466,443 530,691 △ 64,248

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
特定地域開発就労事業費補助	5,373	5,861
職業転換対策事業費	34,447	34,137
雇用保険国庫負担金	426,139	490,059
船員雇用促進対策事業費	484	634
計	466,443	530,691

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均835千人、平均受給月額を145,927円と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を364千人、84千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため426,139百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就
業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,232人と見込み、事業の運営を図ることとし、5,373百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センター事業の円滑な運営及び若年者等を対象とした試行雇用事業の実施等に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,723,456 6,133,042 △ 409,586

## 1 義務教育費国庫負担金

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,114,993 2,512,846 △ 397,853

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意(16年11月26日)及び四大臣と与党政策責任者による合意において、「17年度の暫定措置として4,250億円程度を減額する」とされたことに従い、17年度所要額から4,250億円を減額して計上している(減額相当分を税源移譲予定特例交付金として都道府県に財源手当)。

なお、義務教育に係る経費負担の在り方については、今後17年秋までに、中央教育審議会において、三位一体の改革に関する地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する中で議論を行い、結論を得ることとなっている。

また、教職員定数については、「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」（13年度～17年度、計画期間総改善増26,900人）の最終年次分として5,380人の増員を実施し、計画を完成させる一方、既存の教職員配置の見直しを行い、研修等定数の合理化減（2,482人）を実施することしている。

## 2 科学技术振興費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,316,965 1,284,115 32,850

この経費は、競争的研究資金の重点的拡充、科学技術の重点4分野(ライフサイエンス、情報通信(IT)、環境、ナノテクノロジー・材料)への資金配分の重点化、基礎研究や経済活性化のための研究開発プロジェクト等の研究開発の推進、産学官連携による地域科学技術・地域経済の振興等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	17 年度(百万円)	16 年度(百万円)
国会	970	956
内閣府	11,051	8,581
総務省	57,831	51,843
法務省	2,162	2,167
財務省	1,193	1,196
文部科学省	831,775	810,041
厚生労働省	107,835	107,675
農林水産省	114,428	113,436
経済産業省	142,279	137,659
国土交通省	26,430	28,525
環境省	21,011	22,036
計	1,316,965	1,284,115

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 競争的研究資金の重点的拡充

創造的な研究開発活動を展開していくため、研究者が研究機関の外部から研究資金を獲得することにより、競争原理が働き、個人
の能力が最大限に発揮されるよう、競争的な研究環境を整備するための経費である。

17年度においては、競争的研究資金の重点的拡充を図ることとした結果、科学技術振興費以外の競争的研究資金も含め、一般会計全体で425,924百万円(16年度当初予算比80,623百万円、23.3%増)の競争的研究資金を計上している。

（注）特別会計を含めれば、17年度においては、総額467,236百万円(16年度当初予算比106,630百万円、29.6％増)の競争的研究資金を計上している。

## (☑) 文部科学省

科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」を格段に発展させることを目的とする経費であり、17年度においては、若手研究者の研究活動に対する支援の充実等のための拡充を行うこととしている。また、科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、17年度においては、国家的・社会的重要課題への取組、科学技術システム改革の更なる加速及び科学技術関係人材育成の強化・充実に重点を置いて取り組むとともに、独立行政法人科学技術振興機構においても、国が定める戦略目標の達成に向けた基礎研究の推進等を目的とした戦略的創造研究推進事業を行うこととしている。

さらに、我が国の経済社会の発展や安全・安心の確保などの基盤となるキーテクノロジー研究開発の更なる進展を図るため、17年度から、科学技術の重点4分野において戦略的に取り組むべき研究開発を競争的環境において新たに推進することしている。

## (☐) 経済産業省

若手研究者等が行う、実用化・事業化に移される可能性を持つ創造的な産業技術の基礎・応用研究に対して、必要な経費の支援等を行うこととしている。

## (八) 農林水産省

食品の安全・安心や緊急課題に対応した研究の強化、各府省との連携強化を推進するため、新たな研究領域を設定して研究課題を公募する仕組みを導入するとともに、地域食料産業等の再生に資するため、産業界が直面する諸課題に対し、短期集中的な民間研究開発の支援のための仕組みの導入等を行うこととしている。

## (二) 厚生労働省

がんの革新的な予防・診断・治療法の開発、感染症その他の疾病の解明や治療法の開発等、国民の保健医療、福祉等に関する行政施策の科学的な推進や技術水準の向上という、特定の政策目的を実現するための「政策志向型研究」として、厚生労働科学研究費補助金を計上している。

## (木) 環境省

地球環境保全のための研究を総合的に推進するための経費及び環境技術の実用化に向けた研究開発等を助成するための経費並びに廃棄物処理に係る諸問題に資する研究・技術開発を推進するための経費を計上している。

## (2) 研究開発の重点的推進

## (☑) 文部科学省

ライフサイエンス分野においては、複雑な生命機能の解明や画期的な創薬の実現につながるゲノムネットワーク研究や個人の遺伝情報に応じた医療の実現に向けた研究、タンパク質の構造・機能解析等の研究開発を引き続き推進するとともに、独立行政法人理化学研究所においても、脳科学研究、ゲノム科学研究等の先端的研究を進めることとしている。

ＩＴ分野においては、知的資産の電子的な保存・活用等に必要なソフトウェア技術の研究開発や高性能コンピュータによる超高速ネットワーク形成のための技術開発等を行うこととしている。
環境分野においては、南極地域観測事業を行うとともに、廃棄物・バイオマスの再資源化システムの研究開発等を行うこととしている。

ナノテクノロジー・材料分野においては、基礎的・先端的な研究開発から実用化を展望した研究開発までを戦略的に推進するとともに、ナノテクノロジーに携わる研究者等に対して機関・分野を越えた横断的かつ総合的な支援を行うこととしている。

## (☐) 経済産業省

科学技術の重点4分野における実用化研究開発等の研究開発プロジェクトを独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等を通じて行うこととしている。

また、独立行政法人産業技術総合研究所において、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質等の分野における基礎から応用までの研究に取り組むことしている。

また、工業標準・知的基盤の整備など基準認証に関する事業等を行うこととしている。

## (八) 農林水産省

国民の食の安全・安心のニーズに対応するとともに、農林水産業の現場を支える技術の開発とこれらの技術開発を支えるゲノム等の先端的研究開発を推進するため、高生産性地域輪作システム確立のための技術の開発、ウナギ及びセエビの幼生の生残率決定要因の解明と安定的飼育技術の開発、畜産臭気の低減と家畜排せつ物の利用のための技術の開発、抗菌性飼料添加物及び動物用医薬品の使用量を低減させる減投薬飼養管理システムの構築、人獣共通感染症における媒介動物と家畜での病原体の感染・増殖・排出メカニズムの解析と発病との関連解明、ゲノム育種による効率的品種育成技術の開発等を行うこととしている。

## (二) 厚生労働省

医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、独立行政法人医薬基盤研究所において、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究開発促進のための基盤整備を行うこととしている。

## (木) 総務省

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

## (∧) 環境省

ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発や、環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みを整備すること等により、環境と経済の統合の基礎となる環境技術の開発・普及を推進することしている。

## (3) 産学官連携の推進

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費である。

文部科学省においては、大学等の優れた研究成果を社会還元するため、専門人材の派遣を行うとともに、大学における知的財産の戦略的マネジメント体制を充実するなど、産学官連携の推進及び知的財産戦略の強化を図るとともに、独立行政法人科学技術振興機構においても、大学等の研究成果の特許化の推進や先導的・独創的な研究活動を支えるために必要な先端計測分析技術・機器の開発を産学官の能力を結集して強力に推進することしている。

経済産業省においては、大学の研究成果の事業化を推進するために、TLO(技術移転機関)に対する技術移転経費の支援等を行うこととしている。
## (4) 地域科学技術の振興

地域の資源を活用し革新技術・新産業の創出を図ることにより、科学技術の高度化や経済の活性化を図るための経費である。

文部科学省においては、大学等の公的研究機関を核として、研究機関や研究開発企業による国際的に競争力のある技術革新のための集積を図る知的クラスター創成事業を行うとともに、産学官連携による地域産業の育成・発展を目指す都市エリア産学官連携促進事業を行うこととしている。

経済産業省においては、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用し産学官の強固な共同研究体制の下で行われる実用化研究開発等の支援事業を行うこととしている。

農林水産省においては、地域の施策課題に対応した研究を推進するため、地方農政局等が自ら研究領域を設定して研究課題を公募する仕組みの地方領域設定型研究等を行うことしている。

## 3 文教施設費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

133,532 144,261 △ 10,729

この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」(昭33法81)に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

なお、17年度においては、地方向け補助金等の改革の一環として、引き続き公立文教施設整備費補助金・負担金の総額については縮減を行う一方、耐震化関連事業については、重点的に予算措置を講じることとしている。

この経費の内容の主なものは、次のとおりである。

（1）公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業を中心に、所要額を計上している。

また、これらの施設整備にあたっては、環境への負荷の低減、ＩＴ化、バリアフリー化、シックハウス対策などに配慮することとし、直面する様々な諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進することとしている。

(2) 高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。

（３）学校給食施設については、安全な学校給食の普及・実施のため、衛生管理の充実強化等を図ることとし、所要の経費を計上している。

（４）学校体育施設等については、引き続き水泳プール、武道場、社会体育施設等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。

(文部科学省所管)
公立文教施設費	122,104	131,104
学校校舎等	110,020	115,214
新增築	20,688	11,268
危険建物改築等	65,452	77,672
地震補強	20,633	22,992
大規模改造	2,405	2,409
中等教育学校等	469	486
教育研修施設	373	387
幼稚園施設	642	802
学校給食施設	2,667	3,632
学校体育施設等	5,647	7,510
高等学校産業教育施設	2,600	3,700
首都圈近郊整備地帶等事業補助率差額	528	246
公立文教施設災害復旧費	800	775
計	122,904	131,879

(內閣府所管・內閣本府)
公立文教施設費	10,628	10,957
学校校舎等	9,211	9,408
小・中学校等	7,328	7,300
新 增 築	768	1,410
危険建物改 築等	6,418	5,799
大規模改造	142	91
高 校 等	1,884	2,108
新 增 築	360	394
危險建物改 築等	1,498	1,666
大規模改造	25	48
幼稚園施設	397	427
学校給食施設	150	53
学校体育施設 等	405	533
高等学校產業 教育施設	466	535
沖繩国立高等専 門学校施設費	-	1,424
計	10,628	12,381
合計	133,533	144,261

## 4 教育振興助成費

17 年度(百万円) 16 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,020,172 2,057,249 △ 37,077

この経費は、生涯学習の振興、学校教育の振興、義務教育教科書の無償給与、国立大学法人への助成、私立学校教育の振興助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
生涯学習振興費	14,639	11,667
学校教育振興費	79,152	97,841
義務教育教科書費	39,939	40,350
国立大学法人運営費	1,231,729	1,241,570
国立大学法人施設整備費	54,052	65,710
国立大学法人船舶建造費	642	668
私立学校助成費	513,526	507,836
スポーツ振興費	4,874	6,549
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	2,189	2,189
独立行政法人大学入試センター運営費	529	307
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	69,949	70,562
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	301	3,117
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	2,419	2,508
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	591	563
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	5,023	5,086

独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	618	728
計	2,020,172	2,057,249

## (1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
生涯学習の振興	13,893	10,775
社会通信教育の振興	14	15
社会教育指導の充実強化	57	59
民間社会教育活動の振興	194	257
教育メディアを利用した学習の推進	481	561
計	14,639	11,667

## (2) 学校教育振興費

(イ) 放送大学学園に対する補助については、所要の経費を計上している。

(口) 定時制及び通信教育の振興を図るため行う教育内容の改善等に関する調査研究については、所要の経費を計上している。

(ハ) へき地学校教育については、スクールバス・ボート等購入費及び保健管理費等について、所要の経費を計上している。

(二) 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

(ホ) 経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、所要の経費を計上している。

(へ) 園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うこととし、所要の経費を計上している。

(ト) 特殊教育については、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級等へ就学する
児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するための奨励費及び私立盲・聾・養護学校等における障害の状況に応じた設備の整備費等について、所要の経費を計上している。

(チ) 教職員の研修等については、在外教育施設における教員の長期研修及びスクールカウンセラーの配置等について、所要の経費を計上している。

(リ) 高等学校産業教育設備整備費補助については、私立学校における産業教育のための実験・実習設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）大学改革の推進については、我が国の大学改革を重点的に推進する観点から、国立大学及び私立大学に対する単なる機関助成の縮減・抑制を図りつつ、国公私を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進し重点的な支援を行うため、所要の経費を計上している。

(ル) 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業については、所要の経費を計上している。

（ヲ）児童生徒等の健康教育については、食生活に関する教育の充実及び学校の安全体制の整備等を図るため、所要の経費を計上している。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
放送大学学園補助	8,576	9,796
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	50	767
へき地教育の振興	929	926
理科教育の振興	1,298	1,283
要保護児童生徒の就学援助	700	14,067
幼稚園教育の振興	18,199	18,185
特殊教育の振興	6,420	6,934
教職員の研修等	27,270	28,434
産業教育の振興	142	829

大学改革の推進	11,077	8,268
災害共済給付事業	2,575	2,473
児童生徒等の健康教育の充実	1,916	1,347
高等学校等奨学事業	—	4,532
計	79,152	97,841

## （3） 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費であり、単価の見直し(△0.6%)を行った上で所要額を計上している。

## (4) 国立大学法人運営費

国立大学法人に対する運営費交付金については、優れた教育研究の取組に対する競争的支援である特別教育研究経費の充実などにより、その教育研究の着実な推進を図るとともに、自主的、自律的な法人運営の実現による着実な運営効率化を求めることとし、その管理運営及び教育研究等に要する経費について、所要額を計上している。

## (5) 国立大学法人施設整備費

国立大学法人の教育研究を着実に推進するため、大学院の研究施設等の重点的・計画的整備を初めとする「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費について、所要額を計上している。

## (6) 私立学校助成費

（イ） 私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(☐) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術基盤の整備を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。
また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等においてコンピュータ等を活用した情報通信教育実施のための設備の整備について、所要の経費を計上している。

（二）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	54,093	50,345
私立大学等研究設備整備費等補助	7,564	7,164
私立大学等経常費補助	329,250	326,250
私立高等学校等経常費助成費等補助	103,350	102,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,189	589
私立学校施設整備費補助	18,080	20,638
私立幼稚園施設整備	1,254	1,293
私立高等学校産業教育施設整備	475	490
私立学校体育等諸施設整備	124	128
私立学校教育研究装置等施設整備	16,227	18,727
計	513,526	507,836

## (7) スポーツ振興費

スポーツの振興については、地方・民間ス

ポーツの振興、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
地方スポーツの振興等	1,406	3,331
民間スポーツの振興等	2,869	2,608
国民健康体力増強	600	610
計	4,874	6,549

## 5 育英事業費

17 年度(百万円)	16 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
137,794	134,571	3,223

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費、同機構が行うその他の学生支援事業の推進のために必要な経費及び高等学校等の生徒に対する奨学金貸与事業の独立行政法人日本学生支援機構から都道府県への円滑な移管を図るための同機構に対する交付金の交付に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

17年度(百万円)	16年度(百万円)
育英資金貸付金	91,360	99,037
育英資金利子補給金	13,567	11,477
育英資金返還免除等補助金	1,036	1,051
高等学校等挻学金事業交付金	9,126	-
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	22,704	23,006
計	137,794	134,571

その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英資金貸付金

無利子貸与事業に必要な資金を独立行政法人日本学生支援機構に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員及び貸与月額の増額を行うこととし、所要額を計上している。

## (2) 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業（「財政投融資計画の説明」参照。）に係る利子補給金について、所要額を計上している。
## 平成20年度における環境省の契約実績について

年度	平成17年度
契約形態	件数	金額
(億円)
競争性のある契約方式 (A+B)	(23%)
461	(40%)
149
うち競争入札 (A)	(12%)
241	(13%)
49
うち企画競争・公募 (B)	(11%)
220	(27%)
100
競争性のない随意契約 (C)	(77%)
1,533	(60%)
223
計 (A+B+C)	(100%)
1,994	(100%)
372

平成18年度
件数	金額
(億円)
(58%)	(56%)
1,185	219
(35%)	(23%)
720	89
(23%)	(33%)
465	130
(42%)	(44%)
876	173
(100%)	(100%)
2,061	392

平成19年度
件数	金額(億円)
(75%)	(64%)
1,708	317
(47%)	(26%)
1,058	130
(29%)	(38%)
650	187
(25%)	(36%)
560	176
(100%)	(100%)
2,268	493

平成20年度
契約形態	件数	金額(億円)
競争性のある契約方式(A+B)	(78%)	(82%)
1,783	352
うち競争入札(A)	(54%)	(42%)
1,242	179
うち競争入札の結果、不落・不調随意契約となったもの	(3%)	(3%)
76	11
うち企画競争・公募(B)	(24%)	(40%)
541	173
競争性のない随意契約(C)	(22%)	(18%)
507	79
計(A+B+C)	(100%)	(100%)
2,290	431

※環境省が締結した契約を対象。ただし、工事・物品等製造契約のうち250万円以下のもの、物品等購入契約のうち160万円以下のもの、物品借入契約のうち80万円以下のもの、その他役務契約のうち100万円以下のものは除く。
## 第2節 保育等

## 保育所の整備

保育所の施設整備については、待機児童ゼロ作戦を推進するため、受入れ児童数の増大を図るために保育所の緊急整備を行うとともに、増築や低年齢児受入れ拡大のための乳児室等の整備や余裕教室等を活用した改築整備の促進、保育所分園の整備の促進等を図った。また、老朽化している保育所の改築に併せて、地域における子育て支援のための子育て支援相談室等の整備、一時保育事業のための保育室等の整備など地域の実情に応じた効果的な整備を推進してきたところである。

平成17（2005）年度からの取組みとしては、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童数が50名以上いる市町村を中心に、平成19（2007）年度までの3年間で集中的に受入れ児童数の増大等を図っていくこととし、次世代育成支援対策施設整備交付金により、保育所整備の推進を図っている。

2

## 保育所への優先入所

保育所の入所については、保護者が希望する保育所を選択して市町村に申し込み、定員を上回る場合には、市町村が定める入所選考基準に基づき選考することになっている。

平成14（2002）年11月の母子及び寡婦福祉法の改正により、市町村が母子家庭等の児童の保育所への入所選考の際には特別な配慮を行う義務が規定されたことを受け、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」（平成15年3月31日雇児発第0331011号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）を通知し、母子家庭等の児童を保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うことについて特別の配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。

3

## 延長保育

保育所の11時間の開所時間を超えて、さらにおおむね30分以上の延長保育を実施する延長保育事業については、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、次世代育成支援対策交付金において推進を図っているところである（図表3-2-1）。
図表3-2-1 延長保育事業の状況

年 度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
予算額	242億円	272億円	301億円	318億円	346億円
予算か所数	9,000か所	10,000か所	11,500か所	13,100か所	-
実施か所数	9,431か所	10,600か所	11,702か所	13,086か所	13,677か所(見込み)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）延長保育は平成17年度より次世代育成支援対策交付金の対象事業の1つとして推進しており、17年度予算額は交付金全体の額である。

## 夜間保育

夜間の保育需要への対応を図るため、開所時間がおおむね午前11時から午後10時である夜間保育所に対して、保育所運営費において定員によって定まる保育単価に加え、夜間保育所用単価を加算している。

また、夜間保育所として必要となる経費（1 か所当たり年額150万円）を補助する夜間保育推進事業については、平成17（2005）年度予算において、対前年度20か所増の80か所分、4 千万円の予算を確保した。

なお、夜間保育所の実施か所数は、平成17（2005）年10月1日現在で、66か所である（図表3-2-2）。

図表3-2-2 夜間保育所の実施か所数

年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
実施か所数	49か所	55か所	58か所	64か所	66か所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）平成17（2005）年度については、10月1日現在。

## 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）

子育てと就労の両立を支援するため、病気の回復期にある子どもを保育所や医療機関などに付設された施設で一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）を実施している。

この事業については、「子ども・子育て応援プラン」において、平成21（2009）年度までに1,500か所（全国の市町村の約4割）で実施することを目標としており、平成17（2005）年度の実施か所数は603か所（見込み）である。
## 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

放課後児童健全育成事業については、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館、学校の余裕教室などを利用して適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、平成21（2009）年度までに全国で17,500か所とすることといる（図表3-2-3）。

放課後児童クラブにおける母子家庭等の優先的利用については、平成15（2003）年3月に「保育所の入所等の選考の際における母子家庭等の取扱いについて」の通知において、保護者の就業や求職活動、職業訓練などを行うことができるよう、各放課後児童クラブにおいて優先的に利用できるよう配慮を求めたところであり、引き続き周知を図っている。

図表3-2-3 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施か所数

年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度
実施か所数	11,803か所	12,782か所	13,698か所	14,457か所	15,184か所

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ

（注）数字は各年度5月1日現在のものである。
平成10年度国の債権の現在額総報告

(第 147 回 国 会 提 出)
日次

平成10年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成10年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 13

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 13

電源開発促進対策 …… 13

法務省所管 …… 14

登記 …… 14

大蔵省所管 …… 15

造幣局 …… 15

印刷局 …… 16

資金運用部 …… 17

外国為替資金 …… 20

産業投資 …… 21
大蔵省、通商産業省及び 労働省所管 23
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策 23
大蔵省及び建設省所管 24
特定国有財産整備 24
文部省所管 25
国立学校 25
厚生省所管 27
厚生保険 27
船員保険 30
国立病院 32
国民年金 34
農林水産省所管 37
食糧管理 37
農業経営基盤強化措置 39
国有林野事業 41
国営土地改良事業 43
通商産業省所管 44
アルコール専売事業 44
貿易保険 45
特許 46
運輸省所管 47
自動車損害賠償責任再保
険 47
港 湾 整 備 48
自 動 車 検 查 登 錄 49
空 港 整 備 50
郵 政 省 所 管 51
郵 政 事 業 51
郵 便 貯 金 53
簡 易 生 命 保 険 54
労 働 省 所 管 56
労 働 保 険 56
建 設 省 所 管 59
道 路 整 備 59
治 水 61
都市 開 発 資 金 融 通 63
一般会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 64
特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) 66
法 務 省 所 管 66
登 記 66
厚 生 省 所 管 67
国 立 病 院 67
農林水産省所管 68

食糧管理 68

運輸省所管 69

自動車損害賠償責任再保 69

郵政省所管 70

郵政事業 70

勞動省所管 71

勞動保險 71

(參考)

債権現在額総計表 72

債権現在額総計表(徵収停止分) 73
# 平成10年度国の債権の現在額総報告

平成10年度末における

国の債権の現在額は

305,308,964,411,490 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在

額総計算書」のとおりである。

1 平成10年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	290,020	8,457,894	8,747,914	厚 生 省	885,217,818	185,081,115,514	185,966,333,332
裁 判 所	221,314,717	89,116,530	310,431,247	農 林 水 產 省	91,782,200	7,307,424,123	7,399,206,323
会 計 検 查 院	23,864	0	23,864	通 商 產 業 省	184,626,293	319,300,000,000	319,484,626,293
内 閣	142,465	0	142,465	運 輸 省	461,338,392	13,424,429,701	13,885,768,093
総 理 府	6,759,266,208	1,835,280,824	8,594,547,032	郵 政 省	870,407,966	18,787,515	889,195,481
法 務 省	165,571,734	278,449,429	444,021,163	労 働 省	33,464,727	1,034,530	34,499,257
外 務 省	1,817,840,602	40,135	1,817,880,737	建 設 省	56,918,583	0	56,918,583
大 藏 省	7,746,849,672,448	6,182,715,941,759	13,929,565,614,207	自 治 省	526,162	0	526,162
文 部 省	39,968,805	1,629,243,333,788	1,629,283,302,593	合 計	7,758,438,373,004	8,339,303,411,742	16,097,741,784,746