Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

エネルギー需給勘定	電源開発促進勘定	相 殺 消 去	エネルギー対策特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
貸付金の回収による収入	305	-	-	305
その他の収入	57,981	2,043	-	60,025
一般会計からの受入	561,077	344,507	-	905,585
前年度剩余金受入	253,004	34,507	-	287,512
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	10,194	-	10,194
財源合計	872,369	391,253	-	1,263,622
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△413	△3,234	-	△3,647
補助金等	△253,840	△160,800	-	△414,641
委託費	△151,152	△30,108	-	△181,260
独立行政法人運営費交付金	△111,675	△139,604	-	△251,279
拠出金	△568	△911	-	△1,479
補給金	△25,453	-	-	△25,453
国有資産所在市町村交付金等	△11,331	△1	-	△11,332
一般会計への繰入	△0	△0	-	△0
出資による支出	△32,571	-	-	△32,571
庁費等の支出	△8,200	△842	-	△9,042
その他の支出	△261	△298	-	△560
資金への繰入(予算上措置されたもの)	-	△7,700	-	△7,700
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△595,467	△343,501	-	△938,969
(2)施設整備支出
建物等に係る支出	△27,444	△10	-	△27,454
施設整備支出合計	△27,444	△10	-	△27,454
業務支出合計	△622,911	△343,512	-	△966,423
業務収支	249,457	47,741	-	297,198

Ⅱ財務収支
政府短期証券発行収入	1,140,700	-	-	1,140,700
政府短期証券償還支出	△1,157,900	-	-	△1,157,900
借入による収入	246,074	-	-	246,074
借入金の返済による支出	△231,113	-	-	△231,113
利息の支払額	△6,048	-	-	△6,048
借入金事務取扱に係る支出	△5	-	-	△5
財務収支	△8,294	-	-	△8,294

本年度収支	241,163	47,741	-	288,904
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△3,540	-	△3,540
翌年度歳入繰入	241,163	44,201	-	285,364
資金本年度末残高	-	128,791	-	128,791
本年度末現金・預金残高	241,163	172,992	-	414,156
母子保健对策

主な母子保健施策

(2007 (平成19) 年4月現在)
母子保健事業の推進体制

市町村（市町村保健センター）	都道府県等（保健所）
○基本的母子保健サービス	○専門的母子保健サービス
健康診査等	・姪姪、乳幼児（1歳6か月児、3歳児）の健康診査	・先天性代謝異常検査等
保健指導等	・母子健康手帳の交付
・婚前学級、両親学級、育児学級等	技術的援助	・不姪専門相談、女性の健康教育等
訪問指導	・姪姪、新生児訪問指導	・未熟児訪問指導
療養援護等	・未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業等
医療対策	・周産期医療対策等

## 詳細データ ① 母子保健関係指標の推移

年 次	出生率
(人口千对)	乳兒死亡率
(出生千对)	新生兒死亡率
(出生千对)	周產期死亡率
(出產1)千对)	姪產婦死亡率
(出產2)10万对)	死產率
(出產2)千对)
1965 (昭和40) 年	18.6	18.5	11.7	…	80.4	81.4
75 (50)	17.1	10.0	6.8	…	27.3	50.8
85 (60)	11.9	5.5	3.4	15.4	15.1	46.0
95 (平成7)	9.6	4.3	2.2	7.0	6.9	32.1
97 (9)	9.5	3.7	1.9	6.4	6.3	32.1
98 (10)	9.6	3.6	2.0	6.2	6.9	31.4
99 (11)	9.4	3.4	1.8	6.0	5.9	31.6
2000 (12)	9.5	3.2	1.8	5.8	6.3	31.2
01 (13)	9.3	3.1	1.6	5.5	6.3	31.0
02 (14)	9.2	3.0	1.7	5.5	7.1	31.1
03 (15)	8.9	3.0	1.7	5.3	6.0	30.5
04 (16)	8.8	2.8	1.5	5.0	4.3	30.0
05 (17)	8.4	2.8	1.4	4.8	5.7	29.1
06 (18)	8.7	2.6	1.3	4.7	4.8	27.5
07 (19)	8.6	2.6	1.3	4.5	…	26.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 1. 出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものである。

2. 出生数に死産数を加えたものである。

3. 2007(平成19) 年は概数である。

## 詳細データ $ ^{②} $

先天性代謝異常等檢查実施状況（2006（平成18）年度）

出生数(A)(人)	先天性代谢異常検査	クレチン症検査
受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)	受検者数(B)(人)	受検率(B/A)(%)
1,091,197	1,150,337	105.4	1,151,470	105.5

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) 2,000g 以下の低体重児の再採血者が、受検者数に含まれることにより、受検率は 100% を超えることがある。

## 詳細データ $ ^{③} $

未熟児養育医療給付決定件数等の状況

訪問指導	養育医療給付決定件数
被指導実人員	被指導延人員
50,506	65,579	31,032

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「地域保健・老人保健事業報告」（2006（平成18）年度）

養育医療給付決定件数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芦田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	21年日本国憲法公布	21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医师法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	增田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ヘビーブーム 47年 札幌オリンピック 48年 福祉元年 48年 オイル・ショック	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化) 48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費) 48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入) 49年 雇用保険法
斉藤(邦)	加藤
長谷川
福永	大久保	50年 国際婦人年
三木	田中(正)	長谷川
早川	浦野
福田	渡辺(美)	石田
小沢	藤井
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設) 53年 国民健康づくり対策
栗原
野呂	藤波	55年 ベビーホテル問題 55年 第二臨調(財政再建) 56年 国際障害者年 56年 日米貿易摩擦	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化) 54年 医薬品副作用被害救済基金法
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾
園田
村山
森下	初村
中曾根	林(義)	大野	58年 国連・障害者の十年 東京集中	56年 児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施
渡部(恒)	坂本
増岡	山口	円高	57年 障害者対策に関する長期計画 57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃) 57年 老人保健法
今井	林(道)	地価高騰	58年 净化槽法 58年 対がん10カ年総合戦略 59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度) 59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)
斉藤(十)	平井
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
-10	村山(富)	井出	浜本	06年高齢化率14%を越える	06年年金制度改正(60歳前半の老齢厚生年金の見直し)06年エンゼルブランの策定06年新ゴールドブランの策定06年がん克服新10年戦略06年高年齢者等雇用安定法改正(60歳定年義務化、65歳継続雇用の努力義務化)06年雇用保険法改正(高年齢雇用継続給付・育児休業給付創設)06年水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律07年原子爆弾被害者に対する援護に関する法律07年容器包装リサイクル法07年障害者プランの策定07年精神保健法改正(精神障害者保健福祉手帳制度の創設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称)07年育児休業法改正(介護休業制度創設、名称は育児・介護休業法に改称)07年新総合的雇用対策08年らい予防法废止08年薬事法改正(医薬品安全性確保対策の充実)09年薬物処理法改正(施設設置手続きの明確化・不法投薬対策等)09年精神保健福祉士法09年児童福祉法改正(保育制度改正)09年健保法等改正(本人8割給付)09年臓器移植法09年介護保険法09年男女雇用機会均等法改正(女性に対する差別の禁止等)10年日独社会保障協定署名(平成12年2月1日発効)10年感染症法10年雇用活性化総合プラン
橋本(龍太郎)	菅井	青木	07年阪神・淡路大震災
小泉(純)	岡野	社会保障構造改革
アジア通貨危機
伊吹	10年長野オリンピック
完全失業率の急上昇11年国際高齢者年
小渕	宮下	甘利	11年駆急雇用対策11年新エンゼルブランの策定11年精神保健福祉法改正(在宅福祉事業にホームヘルプ・シヨートステイを追加、医療保護入院の要件の明確化)11年日英社会保障協定署名(平成13年2月1日発効)
森	丹羽(雄)	牧野	12年年金制度改正(給付総額の伸びの調整等)12年医師法改正(臨床研修の必修化)12年社会福祉法12年労働契約承継法12年児童虐待防止法12年児童手当法改正(義務教育就学前まで延長)
津島	吉川	13年厚生労働省発足
坂口	坂口	13年確定給付企業年金法・確定拠出年金法13年ハンセン病補償法13年社会保障改革大綱13年個別労働関係粉争解決法13年育児・介護休業法改正(時間外労働の制限等)13年総合雇用対策14年ワークシェアリングに関する政労使合意14年身体障害者補助犬法14年薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法改正(市販後安全対策の充実等、血液法の技本改正)14年健康増進法14年健保法等改正14年食品衛生法改正(輸入食品への罰則強化等)14年ホームレス自立支援法14年雇用問題に関する政労使合意14年改革加速プログラム14年多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意15年食品衛生法等改正(「食品安全基本法」の成立を踏まえた見直し)15年次世代育成支援対策推進法15年児童福祉法改正(子育て支援事業の法定化)15年母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法15年少子化社会対策基本法15年心神喪失者等医療観察法15年雇用保険法改正(早期再就職の促進)15年新障害者プラン15年労働基準法改正(解雇ルールの策定、有期契約及び裁量労働制に関する見直し)15年感染症法及び検疫法改正(感染症対策の充実強化)
-15	小泉(純)	15年イラク戦争
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	川崎	16年第3次対がん10か年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援ブラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年勞動組合法改正(不当勞動行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救济に関する法律18年日加社会保障協定署名18年就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子ども園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)19年日豪社会保障協定署名(平成21年1月1日発効)19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年日本年金機構法19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)19年児童虐待防止法改正(児童の安全確認等のための立入調査等の強化等)20年日オランダ社会保障協定署名(平成21年3月1日発効)20年日チェコ社会保障協定署名(平成21年6月1日発効)20年新雇用戦略20年日スペイン社会保障協定署名20年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ等)21年日イタリア社会保障協定署名21年雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意21年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度の義務化等)
安倍	柳澤
-20	福田	舛添
-21	麻生
4 平成22年度における活動状況 …… 81
第2 不公正取引事案に係る課徵金納付命令勧告 …… 83
1 勧告の状況 …… 83
2 勧告事案の概要 …… 84
第3 今後の課題 …… 96

第6章 開示検査 …… 97
第1 概説 …… 97
1 開示検査の目的 …… 97
2 開示検査の権限 …… 97
3 課徵金の対象となる行為及び課徵金額（開示関係）・ 98
4 平成22年度における活動状況 …… 100
第2 開示検査結果に基づく課徵金納付命令勧告 …… 101
1 勧告の状況 …… 101
2 勧告事案の概要 …… 101
3 その他 …… 122
第3 無届募集に対する裁判所への禁止命令等の申立て …… 123
第4 今後の課題 …… 124

第7章 犯則事件の調査・告発 …… 125
第1 概説 …… 125
1 犯則事件の調査の目的 …… 125
2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 …… 125
3 平成22年度における活動状況 …… 125
第2 犯則事件の調査・告発実績 …… 126
1 告発の状況 …… 126
2 告発事案の概要 …… 126
第3 平成21年度以前の告発事案に係る判決の概要 …… 134
第4 今後の課題 …… 137

第8章 建議 …… 140
第1 概説 …… 140
1 建議の目的及び権限 …… 140
2 平成22年度における建議の状況 …… 140
第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られた措置 …… 140
1 建議の実施状況 …… 140
2 建議に基づいて執られた措置 …… 141
3 その他の措置 …… 141
第3 今後の課題 …… 142

## ( 3 )
第9章 監視活動の機能強化への取組み等 …… 143
第1 市場監視体制の充実・強化 …… 143
1 組織の充実 …… 143
2 情報収集・分析能力の向上 …… 143
3 監視を支えるシステムインフラの強化 …… 144
第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強化の取組み …… 144
1 概説 …… 144
2 報道機関等を通じた情報発信 …… 144
3 市場参加者への意見交換・講演会等の開催状況 …… 145
4 ウェブサイトの充実 …… 145
第3 関係当局等との連携 …… 145
1 金融庁の関係部局との連携 …… 145
2 自主規制機関との緊密な連携 …… 146
第4 海外証券規制当局等との連携 …… 146
1 I O S C O (証券監督者国際機構)における活動 …… 146
2 情報交換枠組みの活用 …… 147
3 意見交換・情報発信 …… 148
4 海外規制当局への職員の派遣 …… 148
おわりに（個人投資家の皆様へ）…… 149
## 【附属資料】

1 証券監視委の組織・事務概要 …… 155
1 - 1 組織及び事務概要 …… 155
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図 …… 157
1 - 3 証券監視委の機能強化 …… 158
1 - 4 証券監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図 …… 159
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移 …… 160
1 - 6 機構図 …… 161
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要 …… 163
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図 …… 174

2 証券監視委の活動実績等 …… 175
2 - 1 証券監視委の活動状況 …… 175
2 - 2 取引審査実施状況 …… 176
2 - 3 検査実施状況 …… 177
2 - 4 勧告実施状況 …… 222
2 - 5 申立て実施状況 …… 290
2 - 6 告発実施状況 …… 291
2 - 7 建議実施状況 …… 323
2 - 8 平成22年度 主な講演会等の開催状況 …… 331
2 - 9 平成22年度 各種広報媒体への寄稿 …… 335
2 - 10 証券取引等監視委員会メールマガジン …… 338

○ 公正な市場の確立に向けて～「市場の番人」としての今後の取組み～ 348

○ 皆様からの情報提供が、市場を守ります！ …… 350

○ 金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！～ 未公開株に関するご注意 351

○ 証券検査に関する基本指針 353
## 第 4 章 證券検査

## 第 1 概説

## 1 証券検査の目的

証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店により検査を行う。

## 2 証券検査の権限

(1) 証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の公正を確保するための検査を行ってきたが、平成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点から整備された改正証取法等が施行され、それまで金融庁検査局が行ってきた証券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等に関する検査権限や投資信託委託会社等の検査対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任された。併せて、改正金先法が施行され、外国為替証拠金（FX）取引を取り扱う業者が金融先物取引業者として規制の対象となり、証券監視委の検査対象となった。

平成19年9月には、金商法が全面施行され、集団投資スキーム（ファンド）持分の販売・勧務行為や集団投資スキーム形態で主として有価証券又はデリバティブ取引に対する投資運用（自己運用）を行う者などが新たに規制の対象となり、また、金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融商品取引所等から業務の委託を受けた者に対しても検査を行うことが可能となった。更に、平成21年6月に成立した金商法等の一部を改正する法律に伴い、平成22年4月からは、信用格付業者及び指定紛争解決機関等に対する検査権限が付与されたほか、平成23年4月から一定規模以上の第一種金融商品取引業者に対する連結規制・監督が導入されたところであり、近年、証券監視委による検査の範囲は拡大している。

また、証券検査の内容についても、平成19年の金商法の全面施行に伴い新設された同法第51条により、金融商品取引業者等に対し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、業務の方法の変更等を命ずることができるようになったことも踏まえ、個別の法令違反のみならず、内部管理態勢にも着目した検査を実施することとしているところである。

主な検査の対象は、以下のとおりである。

① 金融商品取引業者等 (金商法第56条の2第1項、第194条の7)

② 金融商品取引業者の主要株主等 (金商法第56条の2第2項、第194条の7)

③ 特別金融商品取引業者の子会社等 (金商法第57条の10第1項、第194条の7)

④ 指定親会社等 (金商法第57条の23、第194条の7)

⑤ 指定親会社の主要株主 (金商法第57条の26第2項、第194条の7)

⑥ 取引所取引許可業者 (金商法第60条の11、第194条の7)

⑦ 特例業務届出者 (金商法第63条第8項、第194条の7)

⑧ 金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7)

⑨ 信用格付業者 (金商法第66条の45第1項、第194条の7)

⑩ 認可金融商品取引業協会 (金商法第75条、第194条の7)

⑪ 認定金融商品取引業協会 (金商法第79条の4、第194条の7)

⑫ 投資者保護基金 (金商法第79条の77、第194条の7)

⑬ 株式会社金融商品取引所の対象議決権保有届出書の提出者
業者の検査等に関して、必要な情報交換を行うなど、連携を強化する。また、世界的な大手金融機関について設置された監督カレッジへの対応も含め、主要な外国証券規制当局と連携を図る。

- 集団投資スキーム（ファンド）の運用、販売を行う金融商品取引業者の検査において、詐欺的な事例や、無登録業者の関与が認められる事例が多数認められる状況に鑑み、これらに対応するため、監督部局、捜査当局等との連携を図る。

## ④ 検査マニュアルの策定、見直し

「金融商品取引業者等検査マニュアル」については、FX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守の義務付け、区分管理の金銭信託への一本化の実施、並びに有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入等の制度改正を踏まえ、本年3月、一部改正を行ったところであり、今後のFX業者等の検査において、これらの着眼点に則し、検証を行うこととしている。

さらに、本年4月より信用格付業者に対する検査権限が証券監視委に付与されることに伴い、同3月「信用格付業者に対する検査マニュアル」を策定、公表したところであり、引き続き、今後の制度改正等に応じ、検査マニュアルの策定、見直しを行い、検査の透明性、予測可能性の向上に資することとする。

## (2) 重点檢証分野

## ① ゲートキーパーとしての機能発揮

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買審査、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて検証する。

このうち反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、疑わしい取引の届出に関し、社内規定の作成等により制度の実効性を確保するための態勢の整備に努めているかについて検証する。その際、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において、適切に本人確認が行われているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が投資者保護の観点から行われているか等について検証する。なお、CDO等の証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、引受け、販売等を行う金融商品取引業者に対しては、その引受審査態勢、リスク管理態勢及び販売管理態勢等についても検証する。

## ☐ 法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が適切に管理されているか、具体的には、法人関係情報の登録、役職員による株式取引等、情報隔壁及び売買審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

### ハ. 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、市場の公正性、透明性の基礎となり、市場に対する投資者の信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為の有無、さらにはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に
など、苦情に係る内部管理態勢に不十分な状況が認められた。

## (3) 財産・経理等に関するもの

## ① 顧客の計算に属する金銭について分別管理を行っていない状況 [金商法第 43 条の 2 第 2 項]

当社は、投資信託の分配金等について、「預金」ではなく「その他負債」としての管理やオフバランスでの処理を行っているところ、顧客分別金として自己の固有財産と分別して管理せず、信託銀行等に信託していない状況が認められた。

## ② 担保同意書の未徴求〔金商法第43条の4第1項]

当社は、非取引参加者であることから、顧客の信用取引の注文について、取次母店である証券会社へ取次ぎを行っているところ、当社において、顧客から預託を受けた有価証券を取次母店へ担保に供している事例の中に、顧客から書面による同意を得ていないものが認められた。

## ③ 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の6第1項〕

当社は、自己資本規制比率の算出に当たり、

イ 平成22年1月18日にA社と合計6,000万円の劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、借入期間を平成24年3月31日までとする借入を行っている。

しかしながら、当該契約においては、「金融商品取引業者等がその元本の支払を行うことにより、金融商品取引法第46条の6第2項の規定に違反することとなる場合には、当該元金の支払を行わない」旨の特約が付されていないため、自己資本規制比率の算出において自己資本の補完的項目に計上できる短期劣後債務の全ての性質を有していないにもかかわらず、これを自己資本の補完的項目に計上している、

☐ 外国為替リスク相当額の算出に当たって、B銀行の外貨預金（52,480USD）及びディーリングに係る自己建玉を算入していない、

こと等により、同比率を誤って算出し、これを当局へ届け出ていた。

## ④ 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の3第1項、第46条の4、第46条の6第1項及び第3項〕

当社は、基礎的リスク相当額の算出において、営業費用から控除することができない退職金等を控除して当該リスク相当額を算出していたことから、誤った自己資本規制比率を算出し、当局に届け出るなどの行為を行った。

## ⑤ 自己資本規制比率の算出誤り〔金商法第46条の3第1項、第46条の4、第46条の6第1項、第2項及び第3項〕

当社は自社決算において、繰延税金資産を計上しているが、翌期の課税所得の見積りに対する合理的な根拠が不十分なまま、誤って繰延税金資産を過大に計上していたこと等から、誤った自己資本規制比率を算出し、当局に届け出るなどの行為を行っていた。

## (4) その他業務運営に関するもの

## ① 特定投資家移行に係る不適切な取扱い [金商法第 34 条の 4 第 2 項]

当社は、特定投資家としての取扱いを申し出た個人顧客2名に関し、金融商品取引法第34条の4第1項第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第62条に規定された要件すべてに該当する個人であるかについて確認すべきところ、「デイトレーダーとして業界で有名な者である。」、「上場会社の大株主である。」という漠然とした情報に基づき、顧客の投資経験の有無や資産規模を把握するにとどまるなど、法令に定める確認行為を行わないまま特定投資家への移行の申出を承諾し、特定投資家としての取扱いを行っていた。
また、口座管理業務に伴い取得した運転免許証等の本人確認書類をP.D.F.ファイル化して多数保有しているが、そのうち90件について、当該機徴情報部分に黒塗り等の措置を講じないまま取得し、他の本人確認書類と同様のアクセス権限の下で保存していた。

## ⑥ アルゴリズム取引に係るシステム管理態勢の不備 [金商法第 40 条第 2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 1 項第 14 号]

当社が行ったアルゴリズム取引を使った自己勘定による裁定取引において、大量の誤発注が発生したことから、その発生原因等を検証したところ、アルゴリズム売買発注について、注文制限の設定等、システム障害に係る予防措置が十分整備されていなかったこと、システム更新時のプログラムの整合性が取れていないことなど、当社のシステム管理態勢には不備があると認められた。

## ⑦ 電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 [金商法第 40 条第 2 号に基づく 金商業等府令第 123 条第 1 項第 14 号]

当社は、前回検査においてシステム障害発生に係る当局への未報告について指摘を受け、システム業務委託先との定例会議の開催、マニュアル及び対応フローの整備等一定の改善が図られている。

しかしながら、依然としてシステム障害発生の当局への未報告が認められたほか、システム障害の原因究明や対応実施に関する管理が不十分であったことから同じ原因によるシステム障害が発生している。また、システム監査が十分機能しておらず、システム障害による顧客への対応においても不適切な取扱いが認められるなど、電子情報処理組織の管理に係る不十分な状況が認められた。

## ⑧ 金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況〔金商法第40条第2号に基づく金商業等府令第123条第1項第14号〕

当社においては、

発生したシステム障害の概要（件数、件名等）については月次で取締役会へ報告しているものの、システム障害の発生原因、再発防止策の実施状況、システム障害に係る集計・分析の結果については報告していない、

ロシステム障害に係る発生原因の把握、再発防止に向けた対策が不十分なため、同様のシステム障害が再発していた。また、顧客に影響があったシステム障害のうち、一部について金融庁長官への報告が漏れている、

ハシステムに関する内部監査担当として専門家を配置しておらず、外部専門家による監査も実施していなかった。こうした中、当社において、内部監査に当たり十分な証跡に基づいた検証等が行われずに「問題なし」とされている、

など、電子情報処理組織の管理に係る不十分な状況が認められた。

## ⑨ 金融商品事故等防止態勢の不備〔金商法第51条〕（本章第7－1－(2)参照）

## ⑩ 外務員登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせる行為〔金商法第 64 条第 2 項〕（本章第 7－1－(4) 参照）

## ⑪ 信用取引保証金の不適切な引出し [金商法第 161 条の 2 に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第 7 条]

当社は、信用取引を受託している顧客に対し代用有価証券として預託を受けていた株式について、信用取引保証金口座から順次引き出すことを容認し、売却させているが、このうち一部のものについて、以下の状況が認められた。

当該顧客に係る信用取引保証金の預託率が30%を下回っているにもかかわらず、売却代金を受渡日に預り金口座に預け入れたままにさせている状況

☐ 売却代金を受渡日に建て玉の品受け代金に充当させ、品受けした株式を代用有価証券として信用取引保証金口座に入庫させているものの、入庫後の預託率が30%を下回
匿名組合の営業者と協議して、当該財産の顧客への返還に関する方策を策定するとともに、これを確実に実施すること

口 今回の行政処分の内容及びイについて、顧客に対し、十分に説明すること

ハ 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること

二 顧客への説明及び出資金の返還のために必要な人的体制を整えること

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(4)の「無登録業者の運営するファンドへの出資等」及び(5)の「金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為」に係る処分を含む。

## (4) 無登録業者の運営するファンドへの出資等〔金商法第51条該当〕

☐ トップゲイン株式会社は、ハヤシ社より委託を受け、ハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いのほか、自らを営業者とする5本のファンドの持分の私募を行っているが、うち4本のファンド（以下この(4)において「当該4ファンド」という。）については、ハヤシファンドの持分を取得することにより運用されていた。

しかしながら、当該4ファンドは適格機関投資家以外の者を匿名組合員とする匿名組合契約であり、ハヤシ社が当該4ファンドの営業者である当社に対して行ったハヤシファンドの私募は、金商法第63条第1項第1号口の規定により特例業務には該当せず、また、ハヤシ社が第二種金融商品取引業の登録を受けていないため、ハヤシ社は、無登録で第二種金融商品取引業を行っている状況にあると認められる。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「ファンド運用に係る無登録営業」を参照。

## (5) 金融商品取引契約の締結又は勧誘に関して、虛偽のことを告げる行為〔金商法第38条第1号該当〕

○ トップゲイン株式会社は、当該4ファンドの持分の私募及びハヤシ社を営業者とするファンドの持分の私募の取扱いを行っている。

当社は、これらのファンドの持分の取得勧誘において、ハヤシファンドの運用報告書等を用いて勧誘を行っていたが、当該運用報告書等には、「ファンド・オブ・ファンズで運用し、安定した運用益を得られている」等と表示されているものの、実際には主に貸付により運用されているなど、事実と著しく相違するものとなっていた。

当社には、ハヤシ社に対し、ハヤシファンドの運用内容に係る情報提供を要請する機会が多数あったにもかかわらず、これを怠り、虚偽の表示を看過したことについては、重大な過失があるものと認められる。

当社は、このような状況の下、これらのファンドの取得勧誘に際して、運用報告書等の投資勧誘資料を用い、ファンドの運用方法及び実績という投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な事項につき、虚偽の告知を行った。

· 勧告対象

当社

(注) 勧告年月日、行政処分の内容については、(3)の「ファンド運用に係る無登録営業」を参照。

## (6) 業務の運営が不適切な状況〔金商法第40条の3違反。金商法第51条該当〕

☐ 株式会社エプソム愛馬会（以下この(6)において「愛馬会」という。）及び株式会社ジャ
パンホースマンクラブ（以下この(6)において「J H社」という。以この下(6)において二社を併せて「両社」という。）は、愛馬会が競走用馬を取得し、当該競走用馬への出資を投資者から募り、当該競走用馬をJ H社に現物出資する。J H社は、J H社の名において競馬に出走させて賞金等を獲得、獲得した賞金等を愛馬会へ配当し、愛馬会が、出資の拠出口数に応じて出資者（以下この(6)において「会員」という。）に分配するとした匿名組合契約（以下この(6)において「ファンド」という。）を一体で運営している。

## ① 分別管理が確保されていない状況で私募を行う行為

両社は、出資金の分別管理の確保のために、定款等により分別管理に関する規定を設けていない。

また、愛馬会は、愛馬会の収益である入会金等とファンドの財産である維持費出資金を同一の口座において混在させているなど、愛馬会固有の財産とファンドの財産の分別した管理が確保されていない状況で、ファンドの持分の私募を行っている。

## ② 契約締結前交付書面等の記載内容とは異なる業務運営の状況

## イ 賞金管理の不備

J H社取締役兼愛馬会統括部長（以下この(6)において「J H社取締役」という。）は、J H社代表取締役社長兼愛馬会取締役（以下この(6)において「J H社社長」という。）の指示により、J H社の賞金等受取口座から金銭を出金し、直接、又はJ H社社長の個人口座を経由し、両社の金融機関からの借入金の返済、維持費出資金で支払うべき厩舎、牧場等への支払い、両社に対するJ H社社長個人からの借入金の返済などに充当されていた。

愛馬会自身も会員であることから、上記の出金が、愛馬会自身が受取るべき分配分であったとしても、各々の出金は、分配金の支払時期とは関係なく、また、出金の都度、愛馬会自身の分配金を計算した形跡もなく、出金時期、出金額とも「賞金等を出金する理由」としては具体的な根拠がない。

加えて、J H社社長個人からの借入金については、同社長個人との間の消費貸借契約書等が存在せず、借入金額、借入金利、返済金額、返済時期が不明であり、J H社取締役によるJ H社の賞金等受取口座からの出金は具体的理由のある出金とは認められない状況にある。

賞金等は「契約締結前（時）交付書面」（以下この(6)において「交付書面」という。）の定めのとおり、分配の時期までは金融機関等で適切に管理され、愛馬会は、会員として分配を受けた後、自らの借入金の返済等の支払いに充当すべきであり、J H社は、交付書面において規定されたとおりに賞金等の管理を行っているとは認められず、賞金等の管理に不備があると認められる。

## 口 維持費出資金の目的外使用及び厭舍等への預託料の滞納

愛馬会は、競走用馬の飼養管理に要する費用として、会員から「維持費出資金」を受領しているが、会員から入金された維持費出資金が顧客への分配金、借入金の返済及び両社の会社経費に充当されていた。

このように、維持費出資金が目的外に使用されている一方で、愛馬会は、平成22年2月10日現在、ファンドに係る費用の厭舎等への支払いを滞納した状態にあり、これにより、厭舎等の管理委託先において、ファンド資産である競走用馬の維持管理に支障が生じ、その結果、投資者の利益を害するおそれがあると認められる。

## ハ 交付書面の説明とは異なる維持費出資金の受領

愛馬会は、維持費出資金について、交付書面において「会員は、入会時期にかかわらず、出資対象となった競走用馬の1歳11月分以降の維持管理費を維持費出資金の形で負担する義務がある」旨の説明を行っている。

しかしながら、愛馬会は、多数の競走用馬について、1歳11月分より前の維持
長期に亘り継続して行われていたほか、その背景として、当社における内部管理態勢に重大な不備が認められた。

(注) 当該ファンドは、顧客からの出資金に金融機関からの借入金を加えることによりレバレッジを効かせた運用を行っており、償還時には、借入金の返済が出資金の償還に優先されるため、投資対象不動産の売却価格が下落した場合には、レバレッジ効果が働き、不動産価格の下落幅以上に出資金が大幅に元本割れするリスク（以下この(7)において「レバレッジリスク」という。）が内在する商品である。

① 重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が長期に亘り継続して行われていた状況

平成16年12月以降（「みなし有価証券」該当後）に当該ファンドの販売実績のある営業員20名に勧誘状況等をヒアリングしたところ、そのうち17名が、また、その他書面による確認を実施した営業員14名全てが、レバレッジリスクを理解していなかったことから、当該ファンドの募集の取扱い時に、顧客に対し、投資判断に影響を及ぼす重要な事項である同リスクを説明していない状況が認められた。また、上記20名から17名を除いた3名は、販売当初から同リスクを理解していたが、うち1名が、顧客に対し同リスクを説明していなかった。

上記のとおり、ヒアリング等による確認を行った営業員34名(販売顧客数延べ1,866名)のうち、不適当な勧務行為を行っていた営業員は32名（同1,754名）に及んでおり、これら32名の営業員が、当該ファンド勧務時において不適当な勧務行為を行った結果、出資金の毀損率が、不動産価格の下落率と同程度であるかのような誤解を顧客に与えており、誤解を生ぜしめるべき表示をする行為が認められた。

## ② 顧客勧誘時の商品説明資料等の記載内容

当社営業員は、顧客に対し当該ファンドの商品説明を行う際、主に商品パンフレットを使用し、併せて目論見書等を顧客に交付していた。

レバレッジリスクについては、少なくとも借入金の優先返済及び出資金に対する借入金の割合の上限率（以下この(7)において「借入上限率」という。）に係る説明がなされるべきと考えられるところ、商品パンフレットにおいてはこれらが記載されていなかった。また、目論見書等においては、これらの記載はあるものの、営業員から説明を受けない限り、顧客には分かりづらい表現となっているなど、顧客が同リスクを理解することが困難な状況となっていた。

③ 当該ファンド導入時の調査・分析等商品企画業務に係る内部牽制が機能していない状況

当社では、当該ファンドの導入に伴う商品性の検討や販売資料の作成等の実務を全て営業企画室長1名に負わせ、内部牽制が機能しない状況となっていた。

## ④ 社内教育態勢等の不備

イ 当該ファンド販売に当たっての営業員教育が不十分な状況

当社が当該ファンド販売に当たって実施した営業員向けの勉強会や、販売開始以降に実施した営業員研修等においては、借入金の導入により投資効率を高め利回りの向上を図る等、当該ファンドのメリットを強調した説明等が中心となり、レバレッジリスクについての説明は行われていなかった。

## ☐ 社内周知が不十分な状況

当該ファンドの借入上限率は、平成18年4月に、それまでの300%から400%に引き上げられているが、当社は、営業員に対し、借入上限率の引上げについて周知しておらず、多数の営業員が当該引上げを顧客に説明していない状況が認められた。

また、当該ファンドの最終号（平成19年11月募集。）の商品パンフレット等において、レバレッジリスクに係る項目が新たに設けられているが、当社は、営業企
・ 行政処分の内容

① 登録取消し

② 業務改善命令

当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況（顧客属性、ファンド名、投資金額、現在の評価額、募集委託契約の有無、有の場合は契約の内容）を早急に把握し、報告すること

☐ 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること

ハ 顧客への出資金返還に関する方策を策定（顧客への返済債務を認識した当社の貸借対照表を作成することも含む）し、確実に実施すること

二 顧客説明及び出資金返還のために必要な人的体制を整えること

## (6) 法定書面の未交付等〔金商法第37条の3第1項違反。金商法第37条の4第1項違反。金商法第47条違反。金商法第47条の2違反〕

株式会社インベストマスターの業務運営状況について検証したところ、以下の事実が認められた。

① 金融商品取引契約の締結前に交付する書面について、投資助言・代理業の登録を受けた平成21年1月29日から平成22年4月14日までの間に投資顧問契約を締結した全顧客88名（以下この(6)において「助言顧客」という。）に対して交付していなかった。

② 金融商品取引契約の締結時に交付する書面を作成しておらず、助言顧客に対して交付していなかった。

③ 助言の内容を記載した書面を作成しておらず、保存していなかった。

④ 記載内容が実際と異なることを認識しながら、「契約件数」が「41件」であるところ「150件」と、「投資助言報酬」が「1,214万2千円」であるところ「1,600万円」と、虚偽の数値を記載した第1期事業報告書を東海財務局長に提出した。

· 勧告年月日

平成22年12月10日

· 勧告対象

当社

行政処分の内容

① 登録取消し

② 業務改善命令（顧客に対して今回の行政処分の内容等を十分に説明し、顧客の求めに応じた適切な対応を行うこと）

(注) 上記処分の内容は、この法令違反とともに勧告の対象とした(7)の「著しく事実に相違する表示のある広告をする行為」に係る処分を含む。

## (7) 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為〔金商法第37条第2項違反〕

株式会社インベストマスターは、平成21年6月頃から平成22年4月14日までの間、投資顧問契約の締結を勧務するサイトにおいて広告を行っているが、当サイトを検証したところ、その行う金融商品取引業に関する広告において、以下の表示を行っていた。

① 当社の投資助言業務の顧客の実績紹介について

投資顧問契約の助言内容の優位性について信憑性を与えるため、顧客として「A氏」の顔写真を掲載した上で、取引履歴画像を添付して、「目標金額の10万円を達成！」と、「A氏」が実際に取引を行い、あたかも当該顧客が優れた成果を収めたかのようなコメントを表示していた。
点については、同月以降に開始する検査から適用することとしている。

今後とも、制度改正等に応じ、同検査マニュアルの見直しを行い、検査の透明性及び予測可能性の向上に資することとする。

## (2) 重点檢証分野

## ① ゲートキーパーとしての機能発揮に係る検証

## イ．金融商品取引業者等の市場仲介機能に係る検証

公正・透明な質の高い金融・資本市場を形成していく上で、金融商品取引業者等が顧客管理、売買管理、引受審査等を通じて、市場を悪用・濫用する者の参加を未然に防止する機能を十分に発揮することが極めて重要であることから、金融商品取引業者等がこれらの役割を果たしているかについて重点的に検証する。

これらのうち、反社会的勢力への対応について、情報収集等により反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢の整備に努めているかについて検証する。また、本人確認及び疑わしい取引の届出の的確な履行が、国際的な連携の下に実施されている資金洗浄対策及びテロ資金対策の観点から重要であることに鑑み、口座開設時やなりすましの疑いがある場合等において適切に本人確認が行われているか、疑わしい取引の届出を的確に行うための態勢が構築されているかについても検証する。

また、資本市場の機能の十全な発揮と健全な発展を図るため、有価証券の引受業務を行う際に、引受審査、情報管理、売買管理、配分等の業務が市場の公正性・透明性の確保及び投資者の保護の観点から適切に行われているか等について検証する。特に、最近の新規上場を巡る状況に鑑み、公開引受に係る審査態勢が適切に機能しているか検証する。更に、証券化商品やリスクの高いデリバティブ商品の組成、販売等も行う金融商品取引業者等に対しては、そのリスク管理態勢、販売管理態勢等についても検証する。

## ☐．法人関係情報の管理（不公正な内部者取引の未然防止）等に係る検証

不公正な内部者取引を未然に防止する観点から、金融商品取引業者等において法人関係情報が厳格に管理されているか重点的に検証する。具体的には、上場企業による公募増資等の法人関係情報の登録・情報隔壁、内部者及び役職員による売買の審査等について、実効性のある管理態勢が構築されているか等の観点から検証する。

### ハ. 公正な価格形成を阻害するおそれのある行為の検証

公正な価格形成は、市場の公正性・透明性の基礎となり、市場に対する投資者の信頼の根幹をなすものである。検査においては、これを阻害するおそれのある行為の有無、更にはこうした行為の防止策としての金融商品取引業者等の売買管理態勢等に対する検証を行う。その際、不公正取引の防止の観点から実効的な売買審査が行われているか、特に、公募増資価格の値決め日等の特定日及び大引け間際等の特定の時間帯又は市場の価格形成に影響を与えるような大量の発注等を繰り返す特定の顧客などに着目した審査が行われているか、海外関係会社等から受託する注文について原始委託者を把握する方策を講じているか等について検証を行う。また、空売り規制（空売りの明示確認、価格規制、売付けの際に株の手当てのない空売り(naked short selling)の禁止等）に係る管理態勢（フェイルの発生に係る管理態勢を含む。）の検証を行う。
審判手続開始決定日 平成22年6月4日

課徵金納付命令日 平成22年6月25日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ④ 株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

課徴金納付命令対象者は、株式会社ビットアイル（以下「ビットアイル」という。）との提携事業協議の合意に係る契約の締結交渉先である株式会社電通国際情報サービス（以下「電通国際情報サービス」という。）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルが電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成21年6月3日より前の同年5月11日に、ビットアイルの株式合計8株を、自己の計算において買付価額46万4,000円で買い付けた。

【課徵金額】 19 万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成22年6月25日

課徵金納付命令日 平成22年7月9日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑤ キョーエイ産業株式会社社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告

【勧告年月日】 平成22年6月25日

【勧告の対象となった違反事実】

1．課徵金納付命令対象者①は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、同社が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決定した事実(以下「本件重要事実」という。）をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同月16日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計1万4,000株を、自己の計算において売付価額100万8,000円で売り付けた。

2．課徴金納付命令対象者②は、キョーエイ産業株式会社の社員であったが、本件重要事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年7月18日より前の同月15日に、キョーエイ産業株式会社の株券合計1万株を、自己の計算において売付価額79万4,000円で売り付けた。

【課徵金額】

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $ 54 万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $ 46 万円
為に該当する。

【課徵金額】1,794万円

【勧告後の経緯】

審判手続開始決定日 平成23年1月12日

課徵金納付命令日 平成23年2月4日

なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判廷における審理は行わなかった。

## ⑭ メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虛偽記載に係る課徴金納付命令勧告

【勧告年月日】 平成23年2月1日

【勧告の対象となった違反事実】

メルシャン株式会社は、関東財務局長に対し、架空売上の計上等により、下表のとおり、旧金商法第172条の2第1項並びに金商法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した。

番号	開示書類	虛偽記載
提出日	書類	会計期間	財務計算に関する書類	内容(注)	事由
1	平成20年3月26日	第91期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成19年12月期有価証券報告書)	平成19年1月1日～平成19年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,598百万円であるところを483百万円と記載	架空売上の計上等
2	平成21年3月25日	第92期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成20年12月期有価証券報告書)	平成20年1月1日～平成20年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲1,871百万円であるところを162百万円と記載	架空売上の計上等
3	平成21年11月10日	第93期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(平成21年9月第3四半期四半期報告書)	平成21年1月1日～平成21年9月30日の第3四半期連結累計期間	四半期連結損益計算書	連結四半期純損益が▲2,295百万円であるところを▲126百万円と記載	架空売上の計上等
4	平成22年3月25日	第93期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(平成21年12月期有価証券報告書)	平成21年1月1日～平成21年12月31日の連結会計期間	連結損益計算書	連結当期純損益が▲2,117百万円であるところを28百万円と記載	架空売上の計上等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。