Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・日本放送協会に対し、「被災地では停電が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が重要になっている。地域住民が必要とする情報をしっかりと伝えるよう、NHKとして取り組んでもらいたい。」旨、口頭要請。

・日本民間放送連盟に対し、「東北地方の放送による災害情報の伝達について、当該地区の会員各社に対し、被災地の停電等の状況も踏まえ、特にラジオによる放送継続と災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂くよう、民放連としても要請頂きたい。なお、総務省からも同様の内容で、東北地区のラジオ各社あて、口頭伝達する。」旨、口頭要請。

・東北のラジオ各社（青森放送、エフエム青森、アイビーシー岩手放送、エフエム岩手東北放送、エフエム仙台、秋田放送、エフエム秋田、山形放送、エフエム山形、ラジオ福島及びエフエム福島）それぞれに対し、「被災地では停電等が続くなどしており、ラジオによる情報伝達が重要になっている。地域住民が必要とする情報をしっかり伝えるよう、災害情報の伝達に最大限の努力を払って頂きたい。」旨、口頭要請

3月12日

・7時39分以降順次、内閣府に対して、停電しているNTT、NHKの重要施設について、政府備蓄を回せないか要請。

・北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び茨城県全域あてのゆうパック及びゆうメールの引受け停止を決定。

・(社) 日本アマチュア無線連盟に対し、アマチュア無線機器の提供等について要請。

（同日以降、非常通信用周波数を運用し、避難所情報等の提供を開始。アマチュア無線300台を被災地に貸与）

・宮城県及び新潟県津南町から災害対策用移動通信機器の貸与要請があり、新潟県津南町に対しては同日22時30分までに簡易無線15台を貸与済み、宮城県に対してはMCA無線70台及び簡易無線70台を貸与済み。

・日本データ通信協会及び携帯事業者等に対し、誤った情報を内容とするチェーンメール等に関する注意喚起を要請。総務省ウェブページでも周知。

3月13日

・総務大臣、総務副大臣が岩手県及び宮城県を視察

・住民の安否確認や被災者に対して緊急に行うべき事務について、都道府県が条例に定めることにより住基ネットの保有する本人確認情報を適切に活用するよう、また、転出証明書を発行できない被災市区町村からの転入があった場合、転入地において、氏名、住所、転入年月日、生年月日、戸籍の表示等に各住民からの届け出に基づき、住基ネットの保有する本人確認情報を活用することにより転入届を受理するよう、各都道府県宛に通知。

3月14日

・岩手県花巻市、奥州市及び茨城県鹿嶋市から震災に係る災害情報を市民に提供するための臨時災害放送局（FM放送）の開設について許可

・地方公務員共済組合に対し、共済組合の判断により一部負担金の徴収猶予及び減免ができること、組合員証等を紛失した場合に速やかに再交付を行うこと等について連絡

3月15日

・国際電気通信連合（ＩＴＵ）に衛星携帯電話の無償供与に関する支援を依頼。合計153台の衛星携帯電話の無償供与を受けることとした。（第1便45台は3月18日、第2便78台
は20日、第3便30台は22日に総務本省に到着し、県等に順次無償貸与。)

3月16日

・被害を受けた地方公共団体が、今年度（平成22年度）において、①地方税等の減免によって生じる財政収入の不足、及び②災害応急対策等の地方負担、の財源として地方債を発行することを可能とする政令改正を公布・施行。

3月18日

・被災地域の災害対策を支援する体制強化のため、大臣官房総務課に災害対策支援室を設置し、3名の要員を配置。

・新たに災害救助法の適用を受けた福島県及び栃木県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施

3月19日

・国際電気通信連合（ＩＴＵ）から貸与を受けた衛星携帯電話10台を岩手県災害対策本部に貸与。

3月23日

・東北管区行政評価局及び東北総合通信局において、被災地となった市町村を支援するため、職員派遣を開始。

・日本政策金融公庫の恩給担保貸付に必要となる「支給状態証明書」の発行及び「恩給証書」の再発行の手続きについて、被災地域に所在する同公庫支店で受付を行い、同公庫と総務省人事・恩給局の間で処理することにより恩給担保貸付手続きの迅速化を図ることとした。

・住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は組合等から組合員等負担分を徴収せず、審査支払い機関へ組合員等負担分も含めて全額（10割）を請求することを関係団体等を通じて医療機関に連絡。併せて、一部負担金等については、免除・猶予することが可能なことを改めて地方公務員共済組合等に連絡。

・北海道管区行政評価局、青森行政評価事務所、茨城行政評価事務所、栃木行政評価事務所及び千葉行政評価事務所（23日）において、「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設。

3月24日

・東北管区行政評価局、岩手行政評価事務所及び福島行政評価事務所において、「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設。

3月25日

・災害救助法の適用を受けた地域（東京都を除く）に居住する恩給関係債権の債務者に対し、督促状及び催告状の送付を停止する尾措置を実施。

・被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約に際して、本人であることを確認できる書類がない場合であっても、被災者が携帯電話の契約を行うことができるよう、本人確認の方法等に関して特例を設けた。

・新たに災害救助法の適用を受けた千葉県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

3月30日

・青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に対し、国勢調査を基に被災地域の人口、世帯数を把握するための統計地図を、地方公共団体の要望に応じて提供する旨を連絡

4月1日
・NHK、民放連に対し、災害に係る正確かつきめ細やかな情報を迅速に国民に提供するよう、文書で要請。

4月4日

・被災地に派遣されている者が円滑に不在者投票を行えるようにするため、30人の職員を岩手県滝沢村、遠野市及び宮城県仙台市の選挙管理委員会に派遣し、臨時不在者投票投票記載場所の設置・運営等を全面的に支援。

4月6日

・恩給の定期支給において、被災地域に居住する現金払いの受給者について、以下の特例取扱を取るべく財務省、日本銀行等と調整済。

一受給者が指定した郵便局以外の郵便局でも受給を可能とする。

一送金通知書及び恩給証書を亡失等した場合でも、郵便局における本人確認を経て受給を可能とする。

電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請。また、（財）日本データ通信協会及び違法・有害情報相談センターに対し、引き続き、状況の把握等に努めるよう要請。

・経済産業省及び内閣官房と共同で、震災対応に係る情報発信に関し、公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を指針として策定。

4月12日

・平成22年国勢調査速報結果を基に作成した、青森県、岩手県、宮城県及び福島県における浸水による被災地域の人口、世帯数を把握するための統計地図を、統計局ウェブページに掲載。

4月15日

・統計調査の結果公表の際、震災に対応した特別の取扱（調査地域の変更等）を行っている場合には、その内容を政府統計の総合窓口（e-Stat）やホームパジに掲載する等して利用者に情報提供するよう、各府省に要請。

4月18～21日

・被災地に派遣されている者が円滑に不在者投票を行えるようにするため、22人の職員を岩手県遠野市及び宮城県仙台市の選挙管理委員会に派遣し、臨時不在者投票投票記載場所の設置・運営等を全面的に支援。

4月21日

・平成22年国勢調査速報集計結果に基づく、青森県、岩手県、宮城県、福島県における浸水による被災地域の人口、世帯数を把握するための統計地図について、国土地理院提供の浸水範囲概況を活用したものを作成し、統計局ウェブページに掲載。

4月25日

・ 浸水による被災地域の人口、世帯数を把握するための統計地図について、茨城県及び千葉県を作成し、統計局ウェブページに掲載。

5月9日

・東日本大震災の被災地における通信・放送インフラの復旧・復興を支援するため、東北総合通信局に「東日本大震災復興対策支援室」を設置。
・被災地域に居住する現金払いの恩給受給者に対する通知（上記4月6日の特例取扱の期限が7月11日まであることの通知及び口座振込への切替勧奨）を郵便事業株式会社による事前の配達先調査の上、発送。

5月11日

・平成21年経済センサスー基礎調査に基づく、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県における、全域及び浸水による被災地域の産業別全事業所数及び従業者数について特別集計を行い、統計局ウェブページに掲載。

5月31日

・平成22年国勢調査に基づく、宮城県仙台市宮城野区及び若林区における町丁・字等別の男女・年齢別人口及び産業別就業者等について、確報に先立ち概数の集計を行い、統計局HPに掲載するとともに、当該地方公共団体に提供。

6月2日

・平成22年国勢調査に基づき、岩手県、宮城県（仙台市宮城野区及び若林区以外）及び福島県における町丁・字等別の男女・年齢別人口及び産業別就業者等について、確報に先立ち概数の集計を行い、統計局HPに掲載するとともに、当該地方公共団体に提供。

く管区行政評価局・行政評価事務所による特別行政相談所の開設状況＞

開設日	開設局所	開設場所
3/30	青森行政評価事務所	青森県八戸市
4/12	青森行政評価事務所	青森県おいらせ町
4/12	福島行政評価事務所	福島県相馬市
4/14	東北管区行政評価局	宮城県仙台市
4/15	福島行政評価事務所	福島県福島市
4/17	近畿管区行政評価局	大阪府大阪市西成区
4/20	東北管区行政評価局	宮城県岩沼市
4/20	茨城行政評価事務所	茨城県日立市
4/21	福島行政評価事務所	福島県会津若松市
4/25	岩手行政評価事務所	岩手県久慈市
4/25	千葉行政評価事務所	千葉県松戸市
4/26	岩手行政評価事務所	岩手県零石町
4/27	東北管区行政評価局	宮城県松島町
4/27	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市
4/27	福島行政評価事務所	福島県いわき市
4/28	岩手行政評価事務所	岩手県花巻市
4/28	茨城行政評価事務所	茨城県潮来市
5/10	東北管区行政評価局	宮城県塩竈市
5/10	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
5/10	福島行政評価事務所	福島県南相馬市
5/10	近畿管区行政評価局	大阪市西淀川区
5/11	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
5/12	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
5/17	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
5/18	東北管区行政評価局	宮城県南三陸町
5/18	岩手行政評価事務所	岩手県遠野市
5/18	福島行政評価事務所	福島県白河市
5/19	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
5/19	群馬行政評価事務所	群馬県草津町
5/20	群馬行政評価事務所	群馬県東吾妻町
5/23	東北管区行政評価局	宮城県亘理町
5/24	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
5/24	福島行政評価事務所	福島県矢吹町
5/25	岩手行政評価事務所	岩手県釜石市
5/26	岩手行政評価事務所	岩手県岩泉町
5/26	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
5/27	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
5/30	群馬行政評価事務所	群馬県片品村
5/31	東北管区行政評価局	宮城県多賀城市
5/31	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
5/31	岩手行政評価事務所	岩手県野田村
5/31	福島行政評価事務所	福島県須賀川市
6/1	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
6/2	近畿管区行政評価局	大阪府大阪市
6/3	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
6/8	岩手行政評価事務所	岩手県田野畑村
6/9	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
6/9	新潟行政評価事務所	新潟県上越市
6/10	福島行政評価事務所	福島県福島市
6/10	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
6/10	東北管区行政評価局	埼玉県加須市
6/11	福井行政評価事務所	福井県大野市
6/14	東北管区行政評価局	宮城県七ヶ浜町
6/14	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
6/14	新潟行政評価事務所	新潟県新潟市
6/15	福島行政評価事務所	福島県新知町
6/16	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
6/16	秋田行政評価事務所	秋田県鹿角市
6/17	東北管区行政評価局	宮城県女川市
6/18	福井行政評価事務所	福井県勝山市
6/20	東北管区行政評価局	宮城県名取市
6/22	岩手行政評価事務所	岩手県野田村
6/22	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
6/22	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
6/22	福島行政評価事務所	福島県会津若松市
6/23	東北管区行政評価局	宮城県山元町
6/28	東北管区行政評価局	宮城県東松島市
6/28	山形行政評価事務所	山形県米沢市
6/29	福島行政評価事務所	福島県郡山市
6/29	新潟行政評価事務所	新潟県見附市
6/29	近畿管区行政評価局	大阪府大阪市
7/2	新潟行政評価事務所	新潟県湯沢町
7/4	新潟行政評価事務所	新潟県柏崎市
7/4	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
7/5	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
7/7	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
7/9	近畿管区行政評価局	大阪府豊中市
7/11	新潟行政評価事務所	新潟県刈羽村
7/12	奈良行政評価事務所	奈良県奈良市
7/14	兵庫行政評価事務所	兵庫県神戸市
7/15	福島行政評価事務所	福島県南相馬市
7/21	東北管区行政評価局	宮城県山元町
7/21	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
7/26	東北管区凝視評価局	宮城県大崎町
7/26	新潟行政評価事務所	新潟県三条市
7/27	福島行政評価事務所	福島県相馬市
7/27	奈良行政評価事務所	奈良県宇陀市
8/3	東北管区行政評価局	宮城県登米市
8/5	福島行政評価事務所	福島県会津美里町
8/9	岩手行政評価事務所	岩手県野田村（2力所）
8/11	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市
8/23	岩手行政評価事務所	岩手県野田村（2力所）
8/24	岩手行政評価事務所	岩手県田野畑村
8/24	福島行政評価事務所	福島県いわき市
8/25	東北管区行政評価局	宮城県名取市
8/28	福島行政評価事務所	福島県福島市
8/30	岩手行政評価事務所	岩手県岩泉町（2力所）
8/30	兵庫行政評価事務所	兵庫県神戸市
8/31	福島行政評価事務所	福島県川俣町
8/31	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
9/6	東北管区行政評価局	宮城県南三陸町
9/7	岩手行政評価事務所	岩手県釜石市(2力所)
9/8	東北管区行政評価局	宮城県女川町
9/8	福島行政評価事務所	福島県田村市
9/13	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市
9/13	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
9/14	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
9/14	福島行政評価事務所	福島県伊達市
9/15	岩手行政評価事務所	岩手県山田町(2力所)
9/16	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
9/21	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市(2力所)
9/22	東北管区行政評価局	宮城県七ヶ浜町
9/28	福島行政評価事務所	福島県いわき市
9/29	東北管区行政評価局	宮城県岩沼市
9/29	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
10/15	滋賀行政評価事務所	滋賀県長浜市
10/18	岩手行政評価事務所	岩手県盛岡市
10/19	東北管区行政評価局	宮城県仙台市
10/21	福島行政評価事務所	福島県郡山市
10/25	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
10/30	東北管区行政評価局	宮城県東松島市
11/8	岩手行政評価事務所	岩手県釜石市
11/10	京都行政評価事務所	京都府京都市
11/22	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
11/22	福島行政評価事務所	福島県二本松市
12/7	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
12/8	東北管区行政評価局	宮城県石巻市(雄勝支所)
12/8	福島行政評価事務所	福島県白河市
12/13	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
12/15	東北管区行政評価局	宮城県石巻市(牝鹿支所)
12/18	福島行政評価事務所	福島県大玉村
1/12	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
1/18	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市
1/18	福島行政評価事務所	福島県伊達市
1/18	福島行政評価事務所	福島県桑折町
1/27	福島行政評価事務所	福島県南相馬市
2/2	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
2/8	福島行政評価事務所	福島県本宮市
2/9	東北管区行政評価局	宮城県南三陸町
2/16	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
2/16	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
2/22	岩手行政評価事務所	岩手県野田村
2/27	福島行政評価事務所	福島県三春町(2力所)
3/1	東北管区行政評価局	岩手県一関市
3/27	福島行政評価事務所	福島県福島市
4/27	福島行政評価事務所	福島県二本松市
5/17	福島行政評価事務所	福島県郡山市
5/23	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
5/29	福島行政評価事務所	福島県福島市
5/31	福島行政評価事務所	福島県川俣町
6/6	福島行政評価事務所	福島県田村市
6/8	岩手行政評価事務所	岩手県陸前高田市
6/12	福島行政評価事務所	福島県福島市
6/15	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
6/28	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
7/4	岩手行政評価事務所	岩手県釜石市
7/4	福島行政評価事務所	福島県会津若松市
7/10	福島行政評価事務所	福島県会津美里町
7/12	東北管区行政評価局	宮城県南三陸町
7/19	東北管区行政評価局	宮城県山元町
7/19	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
8/1	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
8/8	福島行政評価事務所	福島県新地町
8/9	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市
8/22	福島行政評価事務所	福島県白河市
9/13	岩手行政評価事務所	岩手県山田町
9/25	福島行政評価事務所	福島県白河市
10/3	福島行政評価事務所	福島県南相馬市
11/27	福島行政評価事務所	福島県相馬市
12/3	福島行政評価事務所	福島県いわき市
12/13	岩手行政評価事務所	岩手県大船渡市
12/18	岩手行政評価事務所	岩手県大槌町
1/21	福島行政評価事務所	福島県郡山市
1/26	東北管区行政評価局	宮城県山元町
2/5	東北管区行政評価局	宮城県気仙沼市
2/16	東北管区行政評価局	宮城県登米市
2/19	岩手行政評価事務所	岩手県釜石市
2/20	東北管区行政評価局	宮城県石巻市
2/20	福島行政評価事務所	福島県福島市
3/5	岩手行政評価事務所	岩手県野田村
3/5	福島行政評価事務所	福島県いわき市
3/8	岩手行政評価事務所	岩手県宮古市

## (法務省)

・震災に関する情報提供の窓口を法務省ホームページに開設。

・仙台入国管理局において、出入国手続に関するインフォメーションセンター（日本語）を24時間体制で実施。

・外国人の安否確認のための各県・駐日大使館等への情報提供、家族等からの照会対応のための体制整備

・仙台法務局石巻支部については、検察職員、法務局職員数名が常駐し、一般人30名程度が庁舎内に避難している。1階会議室を避難場所として一般住民に提供。

・東京矯正管区及び大阪矯正管区管内の職員40名を宮城刑務所に派遣していたところ、石巻市から要請があり、地域住民の支援に当たらせた。

・地元医師会等の要請に基づき、矯正施設に勤務する医師2名を被災住民の治療等の業務に当たらせた。

・平成23年新司法試験及び司法試験予備試験について、仙台市試験地での受験者に対する希望試験地の変更を法務省ホームページで周知。

・宮城県精神保健福祉協会の要請に基づき、仙台保護観察所の保護観察官及び社会復帰調整官が、避難住民等のメンタルヘルスケアに従事。

・福島自立更生促進センターの浴場を被災者に開放している。また、浴場利用者のうち希望者に対して、臨床心理士の資格を有する保護観察官等がメンタルヘルスケアを実施。

・日本司法支援センターの常勤弁護士等が、避難所に赴き、被災者に対して生活再建等に関する法制度等についての情報提供を実施。

・日本司法支援センターが、日弁連等と共催で、被災者を対象とした弁護士による無料電話相談を実施。

## 平成23年3月15日

・入国管理局では、我が国に在留する外国人で今般の大地震で被災した方々の安否確認に協力するため、次のような対応を本日から実施。

一外国人登録に基づく情報を県等に提供すること。

一人定確認にあたって、指紋による照会に応じること。

一出国事実について、家族等からの照会に応じること。

・成田空港（第1・第2ターミナル）に出入国関係の相談カウンターを設置し、一時帰国を希望する外国人の相談に対応

3月21日

・休日における緊急の出入国関係の相談・照会に対応するため法務省入国管理局に専用ダイヤルを設置、法務省ホームページに掲載。

4月8日
・国際移住機関（IOM）と協力して被災外国人への情報提供等の支援をするために被災地域への入管職員派遣（4/10～4/14）

## (外務省)

・外務省ホームページに本地震に関するサイト（日本語・英語）立ち上げ済み。15日より中国語、韓国語でも情報発信を開始。

・自治体への職員派遣：在日外国人対応のため、岩手県及び宮城県に職員6名を派遣（中国語専門家、岩手県3月17～23日（3名）、宮城県3月25日～31日（3名））。さらに、被災地方公共団体への国家公務員による人的支援として、岩手県宮古市へ職員4名を派遣（28日～31日）。

平成23年3月12日

・39ヶ国・地域から支援申し入れあり、数ヶ国（オーストラリア、米国、韓国、メキシコ、ニュージーランド）に対し救助犬を含むレスキューチーム派遣を要請

3月13日

・JICA事業関係招聘者の安否確認終了

・国際交流基金により訪日中の中国人高校生及び外国人研修生の安否確認終了

・日本赤十字と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が日本在住の外国人を主な対象として安否確認サイトを立ち上げ

3月17日

・在京大使館等からの外国人の安否確認が多く自治体に接到していることについて、知事から直接要請のあった岩手県への中国語の出来る外務省員の派遣を17日より実施中。

## (財務省)

平成23年3月11日

・日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫において相談窓口を設置

3月12日～（3月18日08:30）

・財務局・財務事務所から地方公共団体に対し無償貸付等が可能な未利用国有地等の情報提供（東北財務局、北海道財務局、関東財務局）

【未利用国有地】

一北海道財務局から北海道に対し、リストを提供。（198件）

一東北財務局から宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県に対し、リストを提供。（176件）

一関東財務局から埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、群馬県に対し、リストを提供。(258件)

## 【国家公務員合同宿舍】

一北海道財務局から北海道に対し、リストを提供。(12 住宅 108 戸)

一東北財務局から宮城県、青森県、岩手県、秋田県、福島県、山形県に対し、リストを提供。(36 住宅 339 戸)

一関東財務局から千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、埼玉県に対し、リストを提供。(74 住宅 1,944 戸)
【各省各庁所管財産（特別会計所属未利用国有地等）】

一北海道財務局より北海道に対し、リストを提供。（未利用国有地19件、省庁別宿舍5住宅45戸、庁舎12件）

一東北財務局より宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県に対し、リストを提供。（未利用国有地77件、省庁別宿舍7住宅23戸、庁舎9件）

一関東財務局より埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、新潟県、長野県、群馬県に対し、リストを提供。（未利用国有地39件、省庁別宿舍34住宅263戸、庁舎9件）

3月12日

13：15 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（対象地域については、今後、被際の状況を踏まえて見直し）の納税者に対して、国税に関する申告・納付等の期限の延長、この他の地域に居住し、申告等が困難な納税者についても、個別に申告・納付等の期限の延長が認められる旨、発表

・13：15 住宅・家財等の損失に係る雑損控除又は災害減免法による減免を平成22年分所得で適用するなどの税制上の対応策を講じる旨、発表

13：15 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（対象地域については、今後、被災の状況を踏まえて見直し）の被災者に対して、関税に関する法律に基づく申請等の期限の延長、証明書交付手数料の還付又は免除し、この他の地域に住所又は居所を有する申請等が困難な被災者についても、個別に申請等の期限の延長が認められる旨、発表

・沖縄振興開発金融公庫において特別相談窓口を設置

日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象への追加

・「平成23年（2011年）東北地方太平洋地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について」を閣議決定

3月14日

・各国家公務員共済組合の判断により、東北地方太平洋沖地震により被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができること、組合員証等を紛失した場合に速やかに再交付を行うこと等について、国家公務員共済組合等に連絡。

3月15日

・被災者に対する個人向け国債の中途換金の特例（禁止期間にかかわらずいつでも中途換金可能）について、従来必要とされていた罹災証明書等がなくても中途換金が可能となるよう臨時特例省令を制定し、3月11日から適用する旨、発表。

・中央共同募金会が募集する寄附金について、寄附金控除等の対象となる「指定寄附金」に指定。

3月16日

・各国家公務員共済組合の判断により、長野県北部の地震で被災した組合員等に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができること、組合員証等を紛失した場合に速やかに再交付を行うこと等について、国家公務員共済組合等に連絡。

・住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は組合員等から組合員等負担分を徴収せず、審査支払機関へ組合員等負担分も含めて全額（10割）を請求することを医療機関等に連絡。

3月22日
・今回の災害に係る危機対応融資の貸付限度額撤廃。

国家公務員共済組合連合会や国家公務員共済組合が保有する病院施設及び宿泊施設への被災者の受入れ等について、更なる被災者支援のため国家公務員共済組合連合会や国家公務員共済組合に対し協力を依頼。

3月23日

・新たに追加された災害救助法の適用地域に住所を有する組合員等及び原子力災害対策特別措置法による避難を行っている者等についても、一部負担金等の徴収猶予を行うことについて医療機関等に連絡。

3月27日

・被災者の広域的な二次避難のため、直ちに利用可能な国の宿舎等と公営住宅等をとりまとめ、官邸ホームページにその数を公表するとともに、全都道府県に対し詳細なデータを提供。

3月31日

・原子力災害対策特別措置法による退避を行っている者についても、一部負担金等の徴収猶予を行うことについて医療機関等へ連絡。

4月1日

計画停電の影響などにより業績が悪化した中小企業者に対して、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付において拡充措置を実施。

・危機対応業務において今回の地震に端を発した計画停電の影響により業績が悪化した企業も融資対象に追加。

4月4日

・高齢受給者証の自己負担割合の記載を更新できない場合には、当面、当該高齢受給者証を有効なものとして取り扱うことができること等について医療機関等に連絡。

4月7日

・被災のため組合員証等を所持していない妊婦等であっても、妊婦等が出産費等の直接支払制度の利用を希望する場合には、当該制度を利用して差し支えないこと等を医療機関等に連絡。

・出産費等の受取代理制度において、受取代理人である医療機関等の変更を行う場合、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域に所在しており、連絡が取れない場合の取扱い等について医療機関等に連絡。

4月15日

・東日本大震災による死亡者の身元の確認のため、警察当局から診療報酬明細書（歯科）の提供を求められた場合には、診療報酬明細書（歯科）を提供して差し支えないことを国家公務員共済組合等に連絡。

4月18日

・日本地震再保険(株)より再保険金2,000億円の概算支払い請求があり（4月15日）、国は同額を支払。

4月27日

・（財）塩事業センターより約3,000トンの備蓄塩の追加供給を実施（3月17日、28日の供給分と併せ、供給数量は合計で約10,200トン）
4月28日

・原子力災害対策特別措置法による計画的避難区域等の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者等についても、一部負担金等の徴収猶予を行うことについて医療機関等へ連絡。

5月2日

・地震保険制度における国の保険責任額を約4.3兆円から約4.8兆円、民間の保険責任額を約1.2兆円から約0.7兆円に改訂する政省令を公布・施行。

5月12日

・被災者生活再建支援法の適用地域に住所を有する組合員等についても、一部負担金等の徴収猶予を行うことについて医療機関等へ連絡。

・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における国家公務員共済組合制度の特例措置（入院時の食事療養等の自己負担額の免除等）の趣旨、内容及び手続について国家公務員共済組合等に連絡。

5月16日

・戦没者等の遺族等に対して発行された記名国債について、東日本大震災により被災した保有者を対象に、割賦償還の例外として買上償還（償還の前倒し）を実施。

5月23日

日本地震再保険（株）より再保険金約2,268億円の概算支払い請求があり（5月20日）、国は同額を支払。

5月30日

・被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県（平成23年3月15日財務省告示第83号）の物流・貿易の円滑化・活性化により、復興を推進し、社会経済の再生及び生活の再建を図るため、被災地域の貿易活性化や被災地域に所在する輸出入者等の事務負担の軽減等を行うこととする「東日本大震災からの復興に係る税関の復興支援策」を発表。

6月10日

・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の施行に伴い、東日本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族共済年金等の請求があった場合に確認すべき事項等について国家公務員共済組合等に連絡。

(文部科学省)

平成23年3月11日

・18:00 政府調査団（宮城県）に職員3名を派遣。

· 21:00 地震調査研究推進本部地震委員会（臨時会）を開催。

・19：00 国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。派遣数が最大である3月13日には、57大学79チーム（346名）の人員を被災地に派遣し、急性期の疾病策に対応。

3月12日

· 政府調査団（岩手県）に職員 1 名を派遣。

・10:00 職員2名、日本分析センター職員4名、原子力安全技術センター職員2名、

日本原子力研究開発機構職員７名、放射線医学総合研究所職員３名を現地に派遣。

・大学入試の中止等の状況（3月18日13:00）
一3月12、13日に試験を実施しないことを確認した大学36大学

(內訳：国立18大学、公立10大学、私立8)

※試験を中止した上記18国立大学のうち、期日を変更して実施する大学4大学

（うち２大学は一部の学部のみ）、センター試験の成績等による入学者選抜を行うこととした大学１６大学、また、公立大学１０大学のうち、センター試験の成績等による入学選抜を行うこととした大学が１０大学

一試験時間を繰り下げ　６１大学

(內訳：国立37大学、公立17大学、私立7大学)

・避難先となっている公立学校等（文部科学省で把握できたもの：4月4日05：00）

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、新潟県、長野県の1都7県で計309校。

・3月12日 （独）宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮像し、画像を関係機関に提供。(3月12～毎日提供)

・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる。(観測結果は宇宙航空研究開発機構のホームページ上でも順次公開)

・地球深部探査船「ちきゅう」は、破損した推進装置等の応急処置を行うため、室蘭港に向けて八戸港を出港（3月17日17:00）。なお、船内に残された地元の中居林小学校の児童48名及び引率教師4名を3月12日13時20分から海上自衛隊のヘリコプターで下船。（17:20までに親へ引き渡し終了）

・高校入試の状況

公立高等学校の入試について全ての県で確認が取れた（3月16日11：45）

延期等の措置を検討（8 県）～青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県

※他の都道府県についてはすでに全日程を終了または入試を予定通り実施する見込み。

・関係機関等と連携を取り、安全確保に万全を期すとともに、文部科学省への情報提供を改めて依頼。

3月14日

・地震により被災した学生が修学・卒業するにあたり、①奨学金の周知、②授業料等の納付時期の弾力的取扱い、③単位認定等の弾力的対処、④学生へのメンタルヘルスケア等の配慮を求める通知を各大学の学長宛に発出

・専修学校・各種学校の入学手続きや生徒の卒業・進級・転学等において、被災した生徒に対する特段の配慮を求める通知を、各都道府県専修学校各種学校主管課長等宛に発出

・①被災した児童生徒等の公立学校への受け入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学手続・入学料や修学援助、奨励金等の弾力的な取扱い・措置、④修了認定や補習事業等への配慮、⑤登下校時の安全確保や心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教育委員会や付属学校を置く各国立大学長宛に発出

・防災が科学技術研究所の地震計（高感度地震計、広域地震計）で記録された東北地方太平洋沖地震の波形データ等について東大地震研究所のホームページ上で公開

・巨大地震及び津波の発生メカニズムの解明を目的とした「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」を行おうとする13大学と海洋研究開発機構の研究者に対し、科学研究補
助金の交付を決定。本調査の実施に当たり、三陸沖から銚子沖にかけて海底地震計の設置や海底地形の調査等を行うため、海洋研究開発機構の深海調査研究船「かいれい」が横須賀を出港。

・大学病院における必要物資の確保について、各大学病院長宛に事務連絡

・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保健医療機関等において受診できること等を連絡。

3月15日

・茨城県桜川市からの要請に基づき、文化庁から被害状況等の現地調査を行うため、文化財調査官を派遣（3月17日09:00出発、11:00到着予定）

・住居減失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除及び職員による防災救助活動等への協力の際の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡

・被災した職員及び被災地域において、教員免許更新制における手続きが円滑に行えるよう、

各都道府県教育委員会等宛に事務連絡

・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出

・地震の発生に伴う節電の徹底についての協力依頼を、教育委員会等に発出

・3月14日からの計画停電による帰宅困難者を国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区代々木）において受け入れ

13 日及び 14 日、関係都道府県教育委員会、大学、大学病院、独立行政法人等に対して、計画停電に関する周知を徹底するとともに（3 月 14 日～）、授業等の弾力的な対応や児童生徒等の安全確保等の適切な対応について事務連絡等により依頼（3 月 15 日）。文部科学省庁舎においても、災害対策業務の実施を最優先としつつ、当面の間、徹底した節電対策を実施。

・組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保健医療機関等において受診できること等について、公立学校共済組合においてホームページに掲載し組合員に周知。

・公立学校共済組合において、同組合の宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れること、この措置は被災地からの受験生にも適用すること等を決定。

3月16日

・臨床心理士の被災地への派遣について、日本臨床心理士会に検討を要請

・炊き出しなど被災者に対する支援のための学校給食施設等の活用について、各都道府県教育委員会等に協力を要請

・計画停電の影響により、その間休院した大学病院は下記のとおり（3月16日21：00）

一日本大学松戸歯学部付属病院（3月15、16日）

一東京歯科大学市川総合病院（3月16，17日）

・独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、岩手県から要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、超高速インターネット衛星「きずな」を活用した通信インフラを現地に確立すべく、地上アンテナ等の資機材と要員5名を現地に派遣することを16日に決定。資機材及び要員は17日に岩手県庁に到着。18日には受信機の設置を終え、高速インターネット環境の提供を開始。また、18日に被災現場（釜石）にも資機材及び要員が到着。
・大規模地震災害の発生を受け、科学研究費補助金の繰り越し申請に係る追加受付を実施するとともに事務手続きについても簡素化。

3月17日

公立学校共済組合の宿泊施設において、被災者の宿泊料を無料で受け入れること、この措置は被災地からの受験生にも適用すること等について、同組合ホームページに掲載して周知。

・各大学に対し、入学選抜や入学式等の日程変更等柔軟な措置を要請し、「平成23年度大学入学者選抜実施要領」に係る特別措置（被災者等の影響による場合は、試験期日、入学手続き期日に関して、各期日を超過して期日を指定しても差し支えないとする等）について通知。

3月18日

・被災した児童生徒等に対して、心のケアを含む健康相談を行うため、臨床心理士等 144 名を宮城県、福島県に派遣することを決定。

・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）において、福島県から透析患者及びスタッフ約358名を受け入れ。3月17日～24日（22～24は102名）。

・（社）日本野球機構に対し、東京電力・東北電力管内以外での試合開催のための努力、東京電力・東北電力管内での夜間の試合開催自粛を求める通知を発出。

・4月19日に実施を予定していた平成23年度全国学力・学習状況調査について、同日の実施をとりやめ、7月末日までは調査を実施しないこととし、その旨を、各都道府県教区委員会等に通知。

3月20日

笠浩史文部科学大臣政務官が、岩手県知事の要請に基づき、被害状況の把握及び今後の支援のあり方についての知事、教育長、被災市町村等との意見交換を目的として岩手県（盛岡市、陸前高田市、釜石市、大槌町）を視察。

・独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、岩手県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、超高速インターネット衛星「きずな」を活用したハイビジョンTV会議システム・IP電話・インターネット等の通信インフラを現地に確立すべく、地上アンテナ等の資機材と要員5名を現地に派遣。岩手県庁及び釜石市に受信機等を設置し、ブロードバンド環境を提供。さらに、岩手県及び大船渡市より、同市における通信環境整備の要請を受け、「きずな」及び技術試験衛星Ⅷ型「ETS-Ⅷ」（通信衛星）の受信機等を現地に設置予定。（3月22日資機材輸送開始）

3月22日

・文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で、主要経済団体等に対して、震災の影響を受けた学生・生徒等への配慮を求める要請書を発出するとともに、震災の影響を受けた学生・生徒に対する支援のメッセージを発出。

・（社）日本野球機構とセ・パ両リーグ理事長、プロ野球選手会が、通知に関する報告を行うため、文部科学大臣を訪問。

3月24日

・被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受け入れ等に関する Q&A を作成し、関係教育
委员会等へ周知。

・水道水中に放射性物質が含まれている場合の対応について、厚生労働省や水道事業者等の情報を踏まえ、冷静かつ適切に対応するよう要請。

・災害時における吹きつけアスベスト等の対応について、教育委員会等に発出。

3月25日

・被災地域及び計画停電範囲内等の小、中、高等学校等のおける教育課程編成上の留意点について、各都道府県教育委員会などに周知。

・大学の平成23年度当初の授業期間について弾力的な取扱いが可能である旨、周知。

3月26日

・文部科学大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事等都の意見交換を目的として、福島県を視察。

3月28日

・文部科学副大臣が、被害状況の把握及び今後の支援の在り方等についての県知事等との意見交換を目的として、岩手県を視察

(厚生労働省)

○災害救助法の弾力運用

今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力的運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。これにより、被災地でない都道府県が避難所や応急仮設住宅を設置した場合や旅館ホテルを借り上げた場合でも相当な経費を国庫負担（被災自治体財政力に応じ5割～9割）することを明確化。

都道府県が支出した費用は、予算措置後速やかに簡素な手続きで交付。

平成23年3月11日

・15:04 全DMATに待機要請

・15：45 宮城県よりDMATの派遣要請があり派遣を指示

16:00 対応可能 DMAT146 チーム、検討中 116 チーム

・16:05 福島県へDMAT派遣を指示。

・17:30 茨城県からDMATの派遣要請。

・17：35 茨城県へDMAT派遣を指示。

・17：41 岩手県からDMAT派遣要請、同時刻に岩手県への派遣指示。

・20:00 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用につ

いて（3月17日16:30追加）

適用市町村（法適用日3月11日）

宮城県全35市町村

岩手県全34市町村

※ 岩手、宮城、福島の三県に、当面

東京都47区市町

の救助費用計301億円の支出を決定

福島県全59市町村

(3月28日)

長野県1村

新潟県2市1町
青森県1市1町

茨城県28市7町2村

栃木県15市町

千葉県6市1区1町

23：30 被災地に向かっている給水タンク車台数及び今後向かうことが可能な給水タンク車台数の情報を午前0時を目途に整備中。

・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都道府県に依頼。

・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症候群」の予防を図るよう、各都道府県に依頼。

・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を講ずる旨を各都道府県に通知

・中小・小規模企業の資金繰りに重大な支障が生じないよう、十分な対応を努めるよう株式会社日本政策金融公庫に依頼。

・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。

・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。

・被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。

・被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。

・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に連絡。

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合連合会等に依頼。

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急避難的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣を行うよう依頼。

・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いについて各都道府県等に連絡。

・国民健康保健においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国
民保険料（税）の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に連絡。

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。

・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。

公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合においても受診が可能である旨を都道府県に連絡。

・社会保险診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。

・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。

・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して、雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施。

3月12日

・医療機関等に対する医薬品、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼。

・国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣を決定

・被災地の患者に対して、医師等からの処方せんの交付が無い場合でも、必要な処方箋医薬品を販売又は授与可能である旨を都道府県等に連絡。

・医薬品・医療機器を被災地に円滑に輸送できるよう「緊急通行車両確認標章」の発給手続きを医薬品・医療機器の製造卸事業者団体に通知。

・要介護認定事務の取扱や被災者が介護保険の被保健者証を提示てきない場合であっても利用可能とする等について各都道府県に依頼。

・柩、ドライアイス、遺体搬送、火葬場の確保について、市町村から応援要請を受けた場合に、県内市町村、近隣県等と連携を図って対応するよう各都道府県に依頼。

・柩、ドライアイスの確保・提供について、葬祭業の全国団体に対して協力を依頼。

・緊急避難の方々に雇用促進住宅を一時入居先として提供できるよう、雇用・能力開発機構に要請。併せて、自治体からの要望に応じ緊急避難場所として活用することを同機構に要請。

3月13日

・被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・こども手当供出金・船員保険を含む）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。

・国民年金保険料について、一定の要件に該当する場合は、申請に基づく災害時の保健料免除が可能である旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。

・20 歳前に初診日がある障害基礎年金の支給停止等について、被災者の被害金額の程度により所得を理由とする支給の停止等は行わないこととする旨を日本年金機構及び地方厚生
（支）局に通知。

・年金受給者の現況届について、被災により期限までに提出が困難な場合には、提出・期限を延長する旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。

・激甚災害と指定されたことに伴い、事業者が災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止又は廃止したことにより休業するに至り、就労することができず、かつ、賃金を受けることができない状態にあるときは、実際に離職していなくても失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給できる特例措置を実施。

・甚大な被害を受けている生活衛生関係営業者等の中小企業者等に対する日本政策金融公庫の災害融資について、特別相談窓口の設置、低利金利の設定が講ぜられたことについて、日本政策金融公庫の相談窓口とともに、厚生労働省ホームページに提示。

3月14日

・総務省消防庁に対し、「東京電力株式会社による輪番停電に係る在宅医療機器使用患者の対応について」を通知

・労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。

・母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨、各都道府県に通知。

・被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いについて都道府県等に連絡。

・市町村長による埋火葬許可証が発行されない場合でも代替措置により遺体の埋火葬を認める特例措置について各都道府県に通知

・緊急援助隊が入国する際に携行する医薬品等の通関の際の配慮について、財務省関税局業務課に依頼。

・東北地方太平洋沖地震にかかる医薬品等緊急輸入を行う場合、通関の際の弾力的な対応について財務省関税局業務課に依頼。

・被災地の患者に対して、医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な場合でも、症状等について医師等へ連絡し、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用麻薬または向精神薬を施用のために交付可能である旨を都道府県等に連絡。

・外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認める旨を、被災都道府県に通知

・被災した中小・小規模企業からの返済猶予への柔軟な対応と遅延が生じた場合の遡及的な返還猶予手続きについて、株式会社日本政策金融公庫に依頼。

・消費生活協同組合の行う共済事業に関し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を連絡。

3月15日

・住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ患者負担分も含めて全額（10割）を請求することを関係団体等を通じて医療機関に連絡。併せて、一部負担金等については、免除・猶予することが可能なことを、改め
て保険者に対し連絡。

・保健医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保健診療上、必要な施設基準を満たさなくなった場合等の保健上の取扱いについて、関係団体等に連絡。

・被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に連絡。

・医師等の診察を受けられない被災者への向精神薬の提供に関し、薬剤師が事前に医師等から包括的な施用の指示を受けている場合、医師等への確認が取れなくても向精神薬を提供することが可能である旨を都道府県に通知。

・早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする旨を都道府県等に連絡。

・被災地域にある事業所について、労働保険料(一般供出金を含む)の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知(3月14日)及び関係団体に周知依頼(3月15日)。

・被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知。

・3月20日に実施する管理栄養士国家試験について、宮城県会場での試験実施ができないため、追加試験の実施、受験希望者への特設会場の設置（厚生労働省）の決定に関して、受験者、関係者への周知を都道府県、関係機関等へ依頼。

3月16日

・独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて医療関係者等への支援者向けの情報提供サイトを開設

・事業者、労働所及びその家族等被災された住民が、産業保険推進センター、地域産業保健センター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるよう、(独)労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知

3月17日

・今回の地震による被害者の方々が法令に基づいて付与された権利等のうち、地震発生日以降に期限の到来するものについて、その満了日を平成23年8月31日まで延長するための告示を制定

・被災地域の患者に対する医薬品の供給を優先するため、被災地以外における長期処方の自粛、分割調剤の考慮を保健医療機関及び保険薬局に依頼

・被災した介護サービス利用者等のうち利用料金等の支払が困難になった者については、支払いを猶予することができることについて都道府県に連絡

・被災した介護保険制度被保険者が他市町村に転入した際の資格認定の弾力的対応について、都道府県に連絡

・震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業主のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を3か月から1か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること）を実施。あわせて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知