Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
こうした多様な主体により、被災地において先進的な教育支援活動が行われています。

NPO カタリバ「女川向学館」

キッズドア「高校進学準備ゼミ」

ヤングアメリカンズのワークショップ

## （5） 東日本大震災特別弔慰金の創設

日本スポーツ振興センターが行っている災害共済給付制度 $ ^{*2} $ では，多数の住民が被害を受ける非常災害による場合は災害共済給付を行わないこととされていますが，今回の大震災の被害の大きさや被災地からの要望等を踏まえ，「東日本大震災特別弔慰金」として，通常の災害共済給付とは異なる新たな仕組みを構築しました。

これにより，今回の大震災により学校の管理下で死亡した児童生徒等の保護者等に対して，日本スポーツ振興センターから特別に弔慰金を支給しています。

## （6） 科学技術の活用による支援

宇宙分野の取組として，陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）による被災地の緊急観測画像や「だいち防災マップ」などの情報を防災関係府省や自治体等に提供し災害対策を支援しました。「だいち」は平成23年5月に運用を停止しましたが，その性能を更に向上させた陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）の開発を，平成25年度の打上げに向けて加速しています。

さらに，被災地では通信インフラが途絶し，復旧活動に支障を来していたため，超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)や技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS-Ⅷ)を活用し，インターネットやテレビ会議を可能とする通信環境の整備に貢献しました。

今後は，更なる地上局の小型化，省電力化を可能とするなど次期通信衛星に向けた機能改善や，衛星画像処理・解析に関する宇宙関係機関，防災機関，大学・研究機関，民間等の連携体制の構築が重要です。このため，宇宙航空研究開発機構においては，自治体と合同で防災訓練を行い，その結果を次期通信衛星の研究開発へ反映したり，衛星画像の処理解析技術を有する大学・研究機関，民間企業等とのデータ利用に関する連携協定の締結を推進するなどの取組を進めています。
## (7) 海外からの支援

東日本大震災後，日本国内だけでなく，世界の数多くの国・地域から様々な支援が寄せられました。

## ①お見舞いの手紙や折り鶴，絵画などの贈り物

ブラジル，米国，トルコ，オーストラリア，中国など世界各国の子どもや大人，各国・地域の教育関係省庁や関係機関から，お見舞いの手紙や折り鶴，絵画などの贈り物が日本に届きました。文部科学省は，届いた手紙や贈り物の一部を，展示した後，直接又は各教育委員会などを通じて被災地に届けました。被災地に届けられた手紙などは，教育委員会や地方自治体のホームページに掲載されたほか，小学校などの学校をはじめとして，仮設住宅などにも配布され，被災地の人たちを元気付けました。

## ②被災地の子どもの各国への受入れ

震災後，被災した子どもたちを慰め，励ましたいという趣旨で，各国・地域の政府，地方自治体，保護者，NGOなどから，子どもの受入れの申し出がありました。文部科学省では，こうした申し出を受け，前述のポータルサイトに掲載し，周知を図る一方で，招かれる子どもたちの精神的また経済的負担が増さないよう，外務省や駐日外国公館，各国友好協会，教育委員会などと協力，調整を行いました。このうち，ロシア，オーストリア，クロアチア，ポーランド，ルーマニアなどについては訪問が実現し，子どもたちは，現地でのホームステイ体験やサマースクール，スポーツ・文化イベントへの参加を通じて，現地の人々との交流を深めました。

## ③奨学金などによる支援

震災により，従来通りに学習が続けられなくなった児童生徒や学生に対する支援を多くの国・地域が申し出ました。海外留学のための奨学金の新設や，授業料を免除した上での長期留学や語学研修，サマースクールなどの多様なプログラムが提案されました。文部科学省は，報道発表やホームページ，ポータルサイトに掲載して周知を行うとともに，日本学生支援機構などと協力し，より多くの支援が実現するように努めました。震災直後に比較して，これらの奨学金や留学制度の利用者は徐々に増加しており，被災地域の子どもたちや学生の教育機会の確保に役立てられています。

上記のほかにも，多くの国や地域の人々から心温まるお見舞いや支援などが寄せられました。文部科学省は，こうした支援に対して改めて感謝の気持ちを示すとともに，今後も外務省，駐日大使館や各国政府と連携し，海外からの様々な支援が円滑に実現できるよう取り組みます。
トルコの子どもたちが描いた絵葉書（ボランティアによる和訳付）

平成23年8月に文部科学省で開催した子ども見学デーでの展示の様子

カナダの高校から届いた手紙

山木屋太鼓グループが

ワシントン DC の桜祭りで太鼓を披露

(トモダチ・イニシアティブによる支援)

## 第3節 復旧のための取組 一学びの場を確保する

今回の震災では、多くの学校施設が地震や津波、原子力発電所事故で使用できなくなったほか、多くの子どもたちが被災により住居を移さなければならない事態が生じました。このような状況においても、できるだけ早期に学校の教育活動を再開し就学の機会を確保することで、「日常」の生活を回復することが重要です。また、学校施設などハード面での整備だけでなく、震災により大きな心の傷やストレスを受けた子どもたちに対する心のケアや学習の遅れに対する支援をきめ細かく行っていくことも重要な課題となります。

## 1 就学機会の確保

## （1） 被災児童生徒等の学校への受入れ

文部科学省では，「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」（平成23年3月14日，文部科学副大臣通知）を発出するなどにより，被災児童生徒等が域内の学校への受入れを希望してきた場合には，可能な限り弾力的に取扱い，速やかに受け入れるよう，各教育委員会等に要請を行いました。

また，弾力的な受入れに当たっての具体的な配慮事項等については，事務連絡や文部科学省ウェブサイト，初等中等教育局メールマガジンにより広く周知を行っています。

さらに，被災により転校等をした子どもたちについて，その受入れ先となる学校に対し，子どもたちを温かく迎えるための指導上の工夫や保護者・地域住民などに対する説明などを適切に行い，いじ
めなどの問題を許さず，該当する子どもたちの学校生活への適応が図られるよう，必要な指導を行うなどの特段の配慮を各教育委員会に要請しました。

加えて，被災者の方が避難所などにおいても携帯電話から容易にアクセスできる文部科学省携帯版ウェブサイトに，各都道府県・指定都市の転校等に関する問合せ窓口や，岩手県，宮城県及び福島県の学校の再開予定に関する情報を掲載しています。

## (2) 教科書の給与等

被災により転校した児童生徒への教科書給与については，給与の際に必要となる教科書給与証明書がなくても可能とするなど，弾力的な運用を行いました。

また，平成23年度使用教科書については，供給の準備をしていた教科書が多数滅失・毀損したため，関係団体に対し，増刷等により必要数を補充することを要請し，学校再開に合わせて供給が行われました。

## (3) 復旧の足取り

今回の震災及び原子力発電所の事故の影響の深刻な岩手県，宮城県，福島県の多くの小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校では，不自由な学校生活を余儀なくされています。

文部科学省では，これらの状況を把握するため，自校以外の施設において授業を再開している状況や教室，体育館グラウンド及び授業実施の状況などについて，岩手県，宮城県，福島県の都道府県・指定都市教育委員会に対し，原則10月1日時点で調査を行いました(図表1-1-3参照)。10月時点での状況は6月時点と比較して，全般的に改善しており，例えば学校に設置された避難所が解消されたことや，学校施設の復旧や仮設校舎の設置などが一定程度進むことによって，被災地において学校教育活動の復旧が進みつつある状況が表れています。

しかしながら，津波等の甚大な被害を受けた地域では，学校施設の復旧が地域の復興計画等を踏まえた対応となるため，学校施設の復旧に時間を要し，教室の利用の制約など児童生徒の教育活動に影響が生じていたり，原子力災害の被害を受けた地域では，避難指示の解除がされず，放射線量が高いことなどにより，学校施設の復旧にめどが立たなかったり，屋外活動に支障が生じている状況もあるものと考えられます。

各学校や教育委員会においても，学校の教育活動の復旧のために最大限の取組をされているところであり，文部科学省としても，本節に掲げられている施策等を通じて引き続き一日も早い被災地の教育の復旧・復興に向けて努めていきます。
## 図表 1-1-3 被災地域の学校における授業の実施状況等について

## 【3 県合計】被災地域の学校における授業の実施状況等について（10 月時点） ※原則 10 月 1 日時点だが，10 月に再開した学校がある地域などは 1 日でないところがある。

震災に伴う休校	他校・他施設を使用	仮設校舎を使用	授業実施の状況(40人超学級)	普通教室の状況	使用できない特別教室等	体育館の状況	グラウンドの状況	屋外活動の状況	通常の時数を確保した授業	学校給食の状況
異なる市町村に所在	同一の市町村に所在	1教室で2クラス授業	体育館等使用	両方	理科室	家庭科室	図書室	作業場	その他	使用できない	一部が使用できない	使用できない	一部が使用できない	全く実施していない	一部制限して実施	通常通り	その他※	通常時数を確保	時数を減じて実施	既に実施	未定	元々給食なし
小学校(1309校)	10	61	2	16	13	17	19	7	26	33	13	69	71	18	27	43	5	273	1020	1	1293	6	1253	46	0
中学校(636校)	5	31	2	7	5	5	9	0	23	29	16	47	43	16	23	22	1	96	532	2	629	2	572	56	3
中等学校(1校)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	0	0	0	1	1	0	0	0	1
高校(265校)	0	13	4	8	60	5	4	1	10	9	5	40	6	19	5	22	0	13	233	19	264	1	17	1	247
特別支援(67校)	0	1	0	2	0	3	0	0	0	0	0	0	1	2	1	1	0	0	17	50	0	67	0	58	0	9
合計(2278校)	15	106	8	33	78	30	32	8	59	71	34	0	158	122	54	56	87	6	399	1836	22	2254	9	1900	103	260
6月賓賓時との比較	▲8	▲31	-	-	▲5	▲10	▲12	▲4	▲42	▲61(新設)	▲2	▲75	▲193	▲39	▲9	▲36	▲88	▲57	+159	▲5	+22	▲8	-	-	-
改善率	34.8%	22.6%	6.0%	25.0%	27.3%	33.3%	41.6%	46.2%	100.0%	32.2%	61.3%	41.9%	13.8%	29.3%	93.6%	12.5%	9.5%	18.5%	1.0%	47.1%

81.1% 99.6% 94.9%

※改善率では、図書室分は考慮に入れず

## 【各県合計】

※全体（休校を除く）に占める割合

(岩手県)

10月合計(664枚)	-	19	0	5	6	1	3	2	9	9	2	0	25	13	2	29	14	0	2	662	-	664	0	583	1	80
6月調査時との比較	-	▲7	-	-	0	▲1	▲6	0	▲25	▲25	(新設)	0	▲33	▲52	▲13	▲9	▲6	(前回調査なし)	+3	▲3	-	-	-
改善率	26.9%	0.0%	50.0%	66.7%	0.0%	73.5%	73.5%	56.9%	80.0%	86.7%	23.7%	30.0%	0.5%	100.0%

10月合計(764枚)	-	42	0	9	23	11	13	3	28	38	20	0	81	64	34	17	45	1	34	707	22	762	2	617	64	83
6月調査時との比較	-	▲7	-	-	+1	▲4	▲4	▲2	▲10	▲30	(新設)	0	▲31	▲104	▲11	+2	▲31	▲5	▲45	+56	▲5	+13	▲7	-	-	-
改善率	14.3%	-4.5%	26.7%	23.5%	40.0%	26.3%	44.1%	27.7%	61.9%	24.4%	-13.3%	40.8%	83.3%	57.0%	8.6%	18.5%	1.7%	77.8%

10月合計(850枚)	15	45	8	19	49	18	16	3	22	24	12	0	52	45	18	10	28	5	363	467	-	828	7	700	38	97
6月調査時との比較	▲8	▲17	-	-	▲6	▲5	▲2	▲2	▲7	▲6	(新設)	▲2	▲11	▲37	▲15	▲2	+1	▲83	▲14	+105	-	+6	+2	-	-	-
改善率	34.8%	27.4%	10.9%	21.7%	11.1%	40.0%	24.1%	20.0%	100.0%	17.5%	45.1%	45.5%	16.7%	-3.7%	94.3%	3.7%	29.0%	0.7%	-40.0%

※宮城県については「屋外活動の状況」の欄の「その他」には、未回答のものを含む。

## 電子黒板ってこんなにいいものだったんだね ～震災下における電子黒板を利用しての授業を通して～

No. 06

今回の震災で，校舎が津波により浸水したため，本校は，町内の吉里吉里小学校の体育館をボードで区切った教室で授業をすることになりました。担任の声が教室の後ろまで届かず，むしろ隣の教室の音が大きく，授業に集中できない子どもたちが見られました。また，多くの教材・教具を流失したため毎日，掛け図や教材を自作する担任の姿を見て，「電子黒板があれば…」という気持ちを抱きました。そこで，支援して頂いたプロジェクターを教室に持ち込み，教室の白壁にデジタル教科書を映写しました。大画面に映し出される画像やシミュレーション教材に子どもたちは食いつきました。しかし，プロジェクター1台では，どうにもなりません。この状況下では，電子黒板が授業に有効だと確信し，5月連休明け，電子黒板1台を運び入れ，1，2年生の授業と4校合同授業の高学年の外国語活動を中心に使用することにしました。数日後，他校の先生方から，「うちの学校でも使わせて欲しい。」という声が上がり，体育や音楽の合同授業でも電子黒板の活用が始まりました。

5月下旬，体育館に更に3台を搬入し，3台の電子黒板を2つの学級で交互に使い分けることにし
ました。数日後，「電子黒板ってこんなにいいものだったんだね…」。子どもたちの取り組む姿勢に変化を感じた研究主任が漏らした言葉です。各担任が電子黒板のよさを再確認し，昨年以上にその利用度が増しました。理科や社会科での調べ学習においては，資料の不足をNHKのデジタルコンテンツ等へのアクセスにより，ビデオクリップ視聴を取り入れ，授業展開の工夫で補いました。

9月，仮設校舎が完成し，各教室に1台電子黒板を搬入しました。コンピュータ室がないため，教育委員会が調べ学習にとタブレットパソコン20台を用意してくれました。ネット検索だけでなく，デジタルカメラやビデオカメラ機能の活用例を各担任に提示したところ，体育の器械運動や表現運動でのグループ学習や社会科見学，校外学習で利用されました。子どもたちの方がすぐに使い方を覚え，効果的なタブレットパソコンの活用についても実践・研修をすることが出来ました。

3月，転勤される先生方が，口をそろえて「転勤先に電子黒板を持って行きたい…。」とつぶやくほど，『電子黒板は，子どもたちを引きつける手だてとなる』ことを肌で感じ，ICT活用の実践・研修を積んだ1年になりました。

ボードで区切られた体育館での授業風景

電子黒板を活用した授業の様子

（執筆：岩手県大槌町立大槌北小学校）

## 2 学校施設の復旧

## （1） 学校施設災害復旧事業の概要

このたびの東日本大震災では、地震や津波により学校施設も広範囲に渡って甚大な被害を受け、数多くの学校施設(7,988校)が被災しました。被害を受けた学校施設の復旧に当たっては、災害復旧事業を活用し、被災施設の復旧や応急仮設校舎の設置等、学校施設の災害復旧に要する経費について国がその一部を負担(補助)することにより、学校教育の円滑な実施を確保することとされています。

東日本大震災により被害を受けた学校施設についても，早期に復旧し，できる限り速やかに学校教育が再開できるよう，公立学校においては，応急仮設校舎や比較的被害が軽微なもの等，早期に復旧に着手可能な事業を実施するための経費を平成23年度第1次補正予算に計上しました。さらに，新築復旧や大規模な補修を要する復旧のための経費を同第3次補正予算に計上しました。私立学校についても応急仮設校舎を含めた学校施設等の復旧に必要な経費を第1次補正予算に計上しました。

また，福島第一原子力発電所事故の影響により校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上となる公私立学校については校庭等の土壌処理(除染)に係る経費を国が補助することとし，必要な経費を同第2次補正予算に計上しました。

被災した幼稚園については，被災地のニーズ等を踏まえ，幼保一体化施設(認定こども園)としての機能を備えて再開できるよう支援するための経費を第3次補正予算に計上しました。

さらに，被災した私立学校に対しては，第1次補正予算において，教育研究活動復旧費補助として経常費補助の増額措置を図るとともに，第3次補正予算において，被災3県を対象に，幼児児童生徒
等の減少による学納金の減収分も考慮した特例的な支援として，被災私立学校等復興特別交付金を措置しました。

文部科学省では学校施設の早期復旧のため，災害復旧事業において事前着工が可能な旨を周知するとともに，申請書類の簡略化や災害復旧に当たって実施する現地調査を必要とする基準額の引上げ等の事務手続の簡素化を図ってきました。また，公立学校施設災害復旧事業においては，今回の震災の被害状況を踏まえて新たに，津波により被害を受けた学校が高台等に移転する場合に，建物等の移転復旧費だけでなく用地取得費及び造成費に関する補助の創設や，応急仮設校舎の補助要綱に「仮体育・集会室」，「仮教育研修宿泊室」を追加する等，東日本大震災の被害に合わせた制度の創設を図りました。

さらに，私立学校施設災害復旧事業においても，応急仮設校舎の補助要綱に施設のリースを追加する等，東日本大震災の被害に合わせた制度の創設を図りました。また，地方公共団体に対して，津波により被害を受けた学校が高台等に移転する場合に，復興庁が所管する東日本大震災復興交付金を活用し，市町村が確保・整備した土地又は施設を私立学校が貸与を受けて教育活動の再開を可能とする方法を周知しました。

このような取組の結果，災害復旧事業を活用する(活用予定も含む)公立学校約2,400校のうち，平成23年度中には約9割が災害復旧事業に着手し，約7割の学校の復旧が完了しました。残る学校についても，早期の復旧完了を目指して復旧支援に取り組んでいます。また，私立学校については，災害復旧事業を活用する(活用予定も含む)791校のうち，平成23年度中に約98％が災害復旧事業に着手し，約89％の復旧が完了しました。また，警戒区域外等に所在する学校で校庭等の土壌処理の国庫補助対象である約400校全てで土壌処理が終了しています。公私立学校ともに，福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域内等に所在する学校や沿岸部で津波により甚大な被害を受け地域の新たなまちづくり計画の策定が学校復旧の前提となる学校などで事業の推進に時間を要していますが，今後，早期の復旧を目指して支援に取り組んでいきます。

図表1-1-4 校庭等の土壌処理(除染)工事の状況

○校庭等の土壌処理（除染）工事の状況

①表土除去

②トレンチ掘削

③表土埋設

## 3 児童生徒等の心のケアや学習支援

## （1） スクールカウンセラーの派遣等

文部科学省では，被災した子どもたちの心のケアや学習支援への対応のため，次のような取組を行ってきました。

震災直後，平成22年度においては，心のケアを含む健康相談を行うなど，被災児童等の心の健康問題に適切に取り組むよう配慮することを各地方公共団体に要請するとともに，「子どもの健康を守
る地域専門家総合連携事業」を活用して，被災地に臨床心理士等を全額国庫負担により，緊急派遣しました。

平成23年度においては，第1次補正予算及び第3次補正予算において「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を措置し，被災した幼児児童生徒等の心のケアのため，被災地域や被災した幼児児童生徒等を受け入れた地域の学校などにスクールカウンセラー等を全額国庫負担により派遣する経費を措置しました。

なお，本事業の第3次補正予算においては，被災地での新たな課題に対応するため，スクールカウンセラー等に加え，新たに高校生への進路指導・就職支援を行う緊急進路指導員や特別支援学校における外部専門家を活用できるようにしています。

また，平成22年9月に配布した指導参考資料（「子どもの心のケアのために」）を増刷し，被災した県及び市町村の教育委員会からの追加配布要望に応じて発送しました $ ^{*3} $ 。

さらに，震災発生時の幼稚園における取組の参考となるよう，幼児の心のケアを含む幼稚園における対応のポイントをまとめたハンドブックを作成しました。

加えて，被災した障害のある子どもについては，その状況を教育委員会，学校等が市町村の障害児担当部局と連携して把握し，スクールカウンセラー等を活用した心のケアなど必要な教育上の支援に努めるよう各教育委員会等に要請しました。また，国立特別支援教育総合研究所においては，「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し，ホームページに掲載するとともに，関係機関に配布しました $ ^{*4} $ 。

## (2) 公立学校における教職員体制の整備

東日本大震災により被害を受けた地域に所在する学校及び震災後に被災した児童生徒を受け入れた学校においては，被災児童生徒に対する学習支援を行うこと，心のケアのための特別な指導を行うこと等が課題になっています。これらの課題は，中・長期的に継続した対応が必要であり，そのために必要な教職員定数を確保することが重要です。義務標準法等の一部改正法(平成23年4月)の附則においても，国及び教育委員会は，教職員の定数に関し，こうした事情に迅速かつ的確に対応するために必要な特別な措置を講ずることとされています。

文部科学省では，震災発生後，速やかに各県からの要望を聴取し，平成23年の4月と6月に，義務教育諸学校分として，岩手県(202名)，宮城県(216名)，山形県(14名)，福島県(481名)，茨城県(49名)，栃木県(14名)，新潟県(10名)の7県に対し合計986名，高等学校分として，岩手県(33名)，宮城県(28名)，福島県(33名)の3県に対し合計94名，総計1,080名の教職員定数の追加措置を実施しました。

また，平成24年度予算においても，被災児童生徒に対し，日常的な心のケアやきめ細やかな学習支援を充実させるため，1,000名の定数改善を盛り込んでいます。これを受け，文部科学省では，各県からの要望を踏まえ，義務教育諸学校分として，岩手県(197名)，宮城県(216名)，福島県(512名)，茨城県(31名)，新潟県(14名)の5県に対し合計970名，高等学校分として，岩手県(35名)，宮城県(26名)の2県に対し合計61名，総計1,031名の追加措置を実施しました。

さらに，被災県においては，必要な教職員定数が追加措置されても，実際の人員の確保が困難な状況もあり，文部科学省では，宮城県教育委員会からの依頼を受けて，被災地以外の教育委員会に教職員の派遣の打診を行い，派遣を申し出た教育委員会の情報を提供しました。これにより，秋田県，栃木県，石川県，兵庫県，愛媛県，熊本県の教育委員会から，教諭5名，養護教諭6名の派遣が行われました。この他，東京都及び岐阜県の教育委員会からも，宮城県に合計97名の教諭等が派遣されました。
した。

## (3) アスリートや芸術家によるスポーツ・芸術活動

文部科学省では，国が行う復興事業の状況，被災地やスポーツ界などの要望を踏まえ，平成23年5月に，スポーツ団体が行うスポーツによる子どもたちの心のケア活動などをスポーツ振興くじ(toto)助成により支援することとしました。

これを受け，公益財団法人日本体育協会，公益財団法人日本オリンピック委員会，公益財団法人日本サッカー協会，一般社団法人日本トップリーグ連携機構，一般社団法人日本アスリート会議，公益財団法人日本レクリエーション協会，公益財団法人日本障害者スポーツ協会などのスポーツ団体は，この助成を活用して次のような様々な取組を行いました。

・被災地にアスリートを派遣し，子どもたちを励ます「スポーツこころのプロジェクト笑顔の教室」の開催

・子どもたちとの運動会やサッカー教室などを開催

・避難所や仮設住宅などにおいて、レクリエーション活動やキャンプ活動

・被災地のスポーツ少年団や地域スポーツクラブなどへの、スポーツ用具の提供

(C)スポーツこころのプロジェクト

(C)AGC

「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」の様子

文部科学省では，今後も引き続き，スポーツ団体が行うスポーツによる子どもたちの心のケア活動（「スポーツこころのプロジェクト 笑顔の教室」など）を支援することとしています。また，被災地に所在する総合型地域スポーツクラブや被災したスポーツ施設の復旧の支援，東北総合体育大会の開催の支援なども行い，スポーツを通じた東日本大震災の復旧・復興支援に取り組んでいくこととしています。

また，被災地に文化芸術活動を提供することにより，子どもたちが健やかに過ごし，安心できる環境の醸成を図るため，「次代を担う子どもの文化芸術体験事業(派遣事業)」の一環として，被災地へ芸術家などを派遣しました。

本事業では，被災地の地方公共団体，NPO法人，財団法人，文化芸術団体などで構成する5つの実行委員会(岩手県，宮城県，福島県，栃木県，仙台市)が事業のコーディネーターとなり，被災地におけるニーズを把握するとともに，音楽，演劇，落語，伝統芸能，美術などの文化芸術活動を行う芸術家などを459の学校や避難所などに派遣し，公演を実施しました。学校などからは，「東日本大震災による，日々の苦しい環境のなかで，癒される時間を持てた」「心が傷付いた子どもたちに本格的な音楽を鑑賞・体験してもらうことにより，元気付けることができた」などの意見が寄せられました。
# <事業名：化学物質環境実態調査費>

## 評価者のコメント

● 省内各部署からの要望を絞り込むための明確な判断基準が不明。本当に必要なのか否かの説得力に欠ける。1者応札、高落札が多い。不透明、入札条件の緩和が必要ではないか。何らかの競争性が働く工夫が必要。

● 事業の重要性は理解できるが予算の必要額を算定するに十分な資料が揃っておらず、十分な検証がなされていない。物質選定の入口における必要性、実施後の調査の有効性について十分検討、検証し、効率的、効果的な支出として頂きたい。入札等調達の競争性は高める余地があるのではないか。

● 要望側の方が「必要度」について情報を持っているはず。それを自ら開示させる仕組みを導入すれば良い。私企業なら1検体当たり××円とお金をとれば、必要度の低いものは出してこない。官庁なのでそれはできないというなら、調査結果が要望部署で有効に活用されているか調べて、活用されていないならペナルティを与える仕組みを入れれば必要度の低いものは出してこないはず（イコール、自らこれは本当に必要なものだという情報を開示している）。

● 調査結果がどのように規制に利用されたのか、把握するシステムを確立する必要がある。必要な物質の調査ができない状況は改善すべき。

● 論点に対する説得力ある説明が全般的に不十分、わかりにくい。対象物質の選定方法、基準等を可能な限り明らかにし、事業の透明性・効率性の向上を図るべき。応札者を増やし、競争性を確保する必要がある。

● 分析データの活用という成果が把握されていない（H24～データ収集を始めたとのこと）。政策のために真に分析の必要な物質を絞り、本事業を実施すべき。

● 契約の効率化の努力が必要。

（理由）①日本環境衛生センター、数理計画、ニッテクリサーチについては長期間一者応札となっている。②日本環境衛生センターの内訳については当日まで入手せず検証もされなかった。
## 事業内容の改善

(事業全体の抜本的改善：1人、事業内容の改善：5人、現状通り：0人)

取りまとめコメント（要旨）

● 要望物質を絞り込む判断基準を明確にすべき。

● 一者応札に工夫の余地がないか改善すべき。
## 2 ．情報通信体系の整備

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）において「e-Japan重点計画」（平成13年3月決定）を見直し、迅速かつ重点的な取組を行う「e-Japan重点計画-2002」が平成14年6月に策定された。その中で、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になるという目標実現に向けて、重点的に施策を講ずべき5分野の一つとして「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を掲げている。

我が国における情報通信サービスは高度化してきており、インターネットアクセスにつ

いてはブロードバンド利用が飛躍的に拡大している。高速インターネットであるDSL（Digital Subscriber Line：デジタル加入者回線）は、加入数が平成14年12月現在565万加入となり、平成13年12月の152万加入から1年間で3倍以上に増加している。同様にCATVインターネット加入数は平成14年12月現在、195万加入となり、平成13年12月の130万加入からおよそ1.5倍に増加している（図1）。

首都圏における高速インターネットの利用環境は、平成15年1月現在、DSLサービス提供範

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成

囲は448市区町村、また、CATVインターネットサービス提供範囲は214市区町村となっており、着実に提供地域の整備が進んでいる。DSLについては、IP電話の利用開始や通信速度の向上等サービスの向上も図られつつある。また、精密な映像等を提供するのに必要な大容量データをスムーズにダウンロードできる超高速インターネットとして、FTTH（Fiber to the Home：加入者系光ファイバ網）の整備が進められており、首都圏では東京都区部や県庁所在地等を中心に159市区町村でサービスが提供されている（図2）。

## 図2 FTTHサービスが受けられる市区町村（平成15年1月現在）

注：一部地域のみサービスが提供されている市区町村を含む

資料：RBB TODAY（http://www.rbbtoday.com/）により国土交通省国土計画局作成
このように首都圏ではインターネットアクセスの高度化が進められつつあるが、同時に固定及び移動系、有線及び無線系といった様々な形態のネットワーク相互の接続性に優れ、いつでもどこでもインターネットに接続できるシームレスな情報通信サービスが進められており、ホットスポット $ ^{1)} $ 等における無線LANサービスが広がる兆しを見せている（図3）。平成14年8月、東京都が都庁本庁舎や都立中央図書館等10箇所の公共施設で無線LANサービスの実証実験を行った。利用者アンケートでは、通信速度、接続の容易さ等から80％以上の人が肯定的な評価をしており、公共施設において他の自治体等でも同様のサービスを実施する動向にある（表1）。また、平成14年5月から7月にかけては、国土交通省の推進する「e-エアポート」構想 $ ^{2)} $ の一環として成田空港のロビー、空港駅、成田エクスプレス内において、無線LANサービスの実証実験が行われた（写真）。

民間事業者では、既に無線LANサービスを商用サービスとして開始しており、首都圏では実験段階のものも含めると、平成15年2月現在、都心3区を中心に喫茶店、ホテル等、778箇所でサービスを提供している。

このようにインターネットへのアクセス環境が多様な形で整備されることにより、より魅力ある高度なインターネットアクセスが普及していくものと見込まれている。

図3 ホットスポットにおける無線LANサービス

资料：国土交通省

表1 公共施設で提供されている無線LANサービス

施設名称	所在地
太田市役所	群馬県太田市
東毛学習センター	群馬県太田市
道の駅 しょうなん	千葉県沼南町
東京都立中央図書館	東京都港区
荒川区立南千住図書館	東京都荒川区
厚木市役所（実証実験）	神奈川県厚木市
厚木市立中央図書館（実証実験）	神奈川県厚木市

資料：SPACE TOWN（http://www.spacetown.ne.jp/）により国土交通省国土計画局作成

成田エクスプレスにおける実証実験

资料：国土交通省
## 1 ．震災による経済被害（ストック）

## (震災による被害額)

震災による経済的被害は甚大なものであった。社会インフラ等経済ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）の被害額については、震災発生から2週間足らずを経た3月23日に、内閣府から月例経済報告等関係閣僚会議において報告されている。これによると、その被害額は約16～25兆円と試算された $ ^{32} $ （第2－2－1表）。さらに震災の約3か月後の6月には、内閣府から、各県及び各府省からの被害額に関する提供情報に基づき、推計被害額は約16.9兆円に達すると公表されている $ ^{33} $ 。

第2－2－1表 資本ストック被害額推計

東日本大震災	阪神・淡路大震災	新潟県中越地震
内閣府(防災担当)推計(2011年6月)	内閣府(経済財政分析担当)推計(2011年3月)	国土庁推計(1995年2月)	兵庫県(1995年4月)	新潟県推計(2004年11月)
ケース1	ケース2
建築物等(住宅・宅地、店舗・事務所・工場、機械等)	約10兆4千億円	約11兆円※備考2参照	約20兆円※備考3参照	約6兆3千億円	約5兆8千億円	約7千億円
約1兆3千億円	約1兆円	約1兆円	約6千億円	約6千億円	約1千億円
ライフライン施設(水道、ガス、電気、通信・放送施設)	約2兆2千億円	約2兆円	約2兆円	約2兆2千億円	約2兆2千億円	約1兆2千億円
社会基盤施設(河川、道路、港湾、下水道、空港等)	約1兆9千億円	約2兆円	約2兆円	約5千億円	約1千億円	約4千億円
その他	農林水産その他	約1兆1千億円	約1兆1千億円	約1兆2千億円	約6千億円
総計	約16兆9千億円	約16兆円	約25兆円	約9兆6千億円	約9兆9千億円	約3兆円

（備考）1．阪神・淡路大震災については総理府「阪神・淡路大震災復興誌」、兵庫県「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について（2010年12月）」、新潟県中越地震については新潟県公表資料より作成。
阪神・淡路大震災における被害額が約9.6兆円（国土庁推計）あるいは約9.9兆円（兵庫県推計）であったことと比べても、今回の震災の被害がいかに大きかったかが分かる。

ストック被害の内訳をみると、特に建築物等や社会基盤施設の被害額が大きかった。阪神・淡路大震災時と比較すると、特に農林水産関係の資本ストックの損壊が大きかったことが分かる。

## 2 ．震災による経済活動への影響（フロー）

## （１）震災前の東北経済

## (震災前の景気動向)

経済のフロー面（景気や生産、消費、雇用等）への影響について検証する前に、まず震災前の全国及び東北地域の景気動向について振り返っておこう。2011年2月21日公表の月例経済報告によれば、一部に弱い動きがみられていた個人消費がおおむね横ばいとなり、輸出や生産にも持ち直しの動きがみられたことから、全国の景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつあった。先行きについても、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される状況にあった。

東北経済についても、2011年2月28日公表の地域経済動向では、個人消費が持ち直していたことに加え、おおむね横ばいであった生産が緩やかに持ち直してきたことから、景気は持ち直しの動きがみられることが報告されていた。このように、景気に曙光が射してきた矢先に、東北地域を大震災が襲うこととなったのである。

## (震災前の東北経済の日本全体における位置付け)

次に、東北地域の経済活動水準が震災直前にどのような状況であったかについても、俯瞰しておこう。

第2－2－2表は、東北地域及び被災3県さらには津波被災地域について、震災前の基礎データを整理している。これによると、人口でみて東北地域は全国の9％、被災3県は5％、津波被災地域は2％をそれぞれ占めていた $ ^{34} $ 。
第2－2－2表 全国、東北、被災3県（岩手、宮城、福島）、津波被災地域の経済基礎データ

年・年度	全国	東北	岩手	宮城	福島	被災3県計	うち津波被災地域	単位	データの出典
人口(実数)	2010年	12,805.7	1,171.0	133.0	234.8	202.9	570.7	251.0	万人	総務省「国勢調査」
全国比	100.0	9.1	1.0	1.8	1.6	4.5	2.0	%
年少(15歳未満)	1,680.3	150.0	16.9	30.8	27.6	75.3	33.1	万人
生産年齢(15～64歳)	8,103.2	715.2	79.6	150.2	123.6	353.4	158.8	万人
老年(65歳以上)	2,924.6	300.2	36.0	52.1	50.4	138.6	57.3	万人
人口(構成比)	2010年
年少(15歳未満)	13.2	12.9	12.7	13.2	13.7	13.3	13.3	%
生産年齢(15～64歳)	63.8	61.4	60.1	64.4	61.3	62.3	63.7
老年(65歳以上)	23.0	25.8	27.2	22.3	25.0	24.4	23.0
世帯数	2010年	5,195.1	423.8	48.4	90.2	72.1	210.7	99.0	万世帯
総面積	2010年	377,950	79,535	15,279	7,286	13,783	36,347	9,856	km²	国土地理院「全国都道府県市区町村別面積」
就業者数	2010年(平均)	62,570	5,679	653	1,132	978	2,763	1,170	千人	総務省「労働力調査」及び同参考資料
漁業就業者数	2008年	221.9	106.4	9.9	9.8	1.7	21.4	21.4	千人	農林水産省「漁業センサス」
完全失業者数	2010年(平均)	3,340	315	35	70	53	158	92	千人	総務省「労働力調査」及び同参考資料
完全失業率	2010年(平均)	5.1	5.3	5.1	5.8	5.1	5.4	7.3	%	"
県内総生産(名目)	2008年度	505,016	41,003	4,392	8,193	7,667	20,252	-	十億円	内閣府「県民経済計算」
全国比	100.0	8.1	0.9	1.6	1.5	4.0	-	%
産業別構成比
第1次産業	1.1	2.7	3.8	1.7	2.0	2.3	-	%
第2次産業	24.7	24.4	22.2	18.1	29.6	23.3	-
第3次産業	74.1	73.0	74.0	80.2	68.4	74.4	-
県民所得	2008年度	372,297	29,350	3,064	5,788	5,630	14,482	-	十億円
全国比	100.0	7.9	0.8	1.6	1.5	3.9	-	%
1人当たり県民所得	29.2	24.8	22.7	24.7	27.4	25.2	-	十万円
大型小売販売額	2010年	19,579.1	1,496.2	142.0	386.7	223.5	752.3	-	十億円	経済産業省「商業販売統計」及び各経済産業局「大型小売商業販売額」等
全国比	100.0	7.6	0.7	2.0	1.1	3.8	-	%
製造品出荷額等	2010年	285,483	20,450	2,067	3,530	4,968	10,565	3,166	十億円	経済産業省「工業統計調査」
全国比	100.0	7.2	0.7	1.2	1.7	3.7	1.2	%
農業産出額	2009年	83,162	15,702	2,395	1,824	2,450	6,669	-	億円	農林水産省「生産農業所得統計」
全国比	100.0	18.9	2.9	2.2	2.9	8.0	-	%
漁業・養殖業生産額	2009年	13,834	×	399	791	×	×	-	億円	農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
全国比	100.0	×	2.9	5.7	×	×	10.9	%

（備考）1．各統計調査等により作成。表示単位未満の端数は四捨五入したため、内訳と計は一致しない場合がある。

2．東北は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟県。

3．総面積は、10月1日時点での数値。

4．漁業就業者数は、自営漁業と漁業雇われの合計。

5．県別の就業者数、完全失業者数、完全失業率は労働力調査参考資料のモデル推計値。

6．産業別構成比の第3次産業には、輸入品に課される税・関税、総資本形成に係る消費税の控除、帰属利子の控除を含む。

7．製造品出荷額等は、従業者4人以上の事業所による集計。全国、東北、県は速報値。うち津波被災地域は2009年の確報値。

8．漁業・養殖業生産額は、内水面の漁業・養殖業、捕鯨業を除く。「×」は秘密保護上、数値を公開しないもの。

9．うち津波被災地域の就業者数・完全失業者数・完全失業率は、総務省「社会・人口統計体系」2005年数値。

10. うち津波被災地域の漁業・養殖業生産額の全国比は、農林水産省「海面漁業生産統計」(2009年)の全国に占める魚種別漁獲量シェアを代用。

県内総生産（名目）の産業別構成比（2008年度）

| 農林水産業 | 製造業 | 建設業 | 電気・水ガラス | 卸売小・売業 | 金融・保険 | 不動産業 | 運輸・通信 | サビス業 | 政府等
岩手 | 3.8 | 0.1 | 15.9 | 6.2 | 2.3 | 9.6 | 4.5 | 14.5 | 6.3 | 22.0
宮城 | 1.7 | 0.0 | 12.8 | 5.3 | 2.2 | 14.4 | 4.0 | 15.3 | 8.9 | 23.8
福島 | 2.0 | 0.1 | 25.1 | 4.4 | 9.2 | 7.6 | 3.7 | 11.2 | 5.2 | 20.9
全国 | 1.1 | 0.1 | 19.4 | 5.2 | 2.3 | 13.6 | 5.9 | 13.8 | 6.8 | 23.5
| | | | | | | | | |
| | | | | | | | | |

（備考）内閣府「県民経済計算」により作成。
産業面について詳しく見るために、被災3県及び津波被災地域が我が国の製造業・農畜産業・水産業のそれぞれにおいて占めていたシェアをみたのが、第2－2－3図、第2－2－4図である。第2－2－3図は、製造業の各業種について、横軸に、全国の工業製品出荷額全体に占める当該業種の出荷額の割合をとり、縦軸方向には、当該業種における全国出荷額に占める東北地域のシェアをとり、スカイライングラフを描いている。このグラフで囲まれた面積は、全国の工業出荷額に占める東北地域のシェアを表すこととなる。さらに、赤い実線で囲んでいるのは、被災3県のうちの津波被災地域のシェアを示したものである $ ^{35} $ 。

前掲第2－2－2表にあるように、製造業全体に占める被災3県のシェアは3.7％となっているが、第2－2－3図でみると、個別業種では、情報通信機器（8.7%）、電子部品・デバイス・電子回路（7.3%）、飲料・たばこ（5.9%）、食料品（5.1%）で比較的高い全国シェアを占めている。また、津波被災地域に限っても、情報通信機器（全国シェア2.1%）、食料品（2.0%）、その他製造業（2.0%）でシェアが大きく、特に情報通信機器では福島県の津波被災地域の、食料品及びその他製造業では宮城県の津波被災地域の割合が高い。

農畜産業及び水産業についても第2－2－4図で示したが、農畜産業においては、被災3県は米でのシェアが13％に達するほか、ブロイラー（19.5%）や肉用牛（10.0%）でもシェアが高い。また、水産業においては、さんま（29.1%）、まぐろ（16.6%）、うに（16.6%）や、養殖わかめ類（81.6%）、養殖こんぶ類（19.4%）で被災3県が高いシェアを占めていた。
第2－2－3図 被災3県の製造業の出荷額シェア

（備考）1．経済産業省「工業統計調査」（2009年）より作成。

2．個々の報告者の情報が判明するおそれがあるため数値非公表の場合がある。

3．グラフ内赤線は被災3県における津波被災地域の割合。

ただし、統計の制約上、津波被災地域の市部のみで、町村部は含まない。

4．グラフ下のパーセンテージは全国の製造業出荷額等の構成比。
第2－2－4図 被災3県の農畜産業及び水産業の生産額シェア

（備考）1．農林水産省「生産農業所得統計」（2009年）より作成。

2．事実のないもの、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため数値非公表のものは0とする。

（備考）1．農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（2009年）より作成。

2．内水面漁業・養殖業、捕鯨業は含まない。

3．事実のないもの、個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため数値非公表のものは0とする。

4．生産額べース。
## (震災前の東北経済の他地域との連関)

東北経済の域外との関係を移輸出入額でみたのが第2－2－5図である。移輸出入のデータを地域別に見ると、関東地域との移出入がそれぞれ東北の移輸出入額の半分を占めており、関東地域との連関が強いことが分かる。また、中部、近畿地域との間においても、移出入額がそれぞれ9％のウェイトを持っており、経済的関係が深いことが分かる。それと比較して、近接する北海道地域とは4％と連関が弱い。他方、輸出入はそれぞれ約2割を占めており、海外との関係が強いこともうかがわれる。

第2－2－5図 東北地域の相手地域別移輸出入額

（備考）1．東北経済産業局「東北地域産業連関表」（2005年）より作成。

2．上段は、移輸出（入）額（単位：億円）。下段は、全移輸出（入）額に占める割合。

3．地域区分はB。

## （２）マクロ経済全体への影響

## (GDPの大幅な減少)

今回の震災を受けて、我が国経済全体は大きな衝撃を受けた。生産活動の急落と混乱、輸出の減退等に加え、消費の自粛や消費マインドの低迷もあり、マクロ経済は大きな落込みを示した。実質GDP成長率は2011年1～3月期に前期比△0.9%(年率△3.7%)の減少となったのに続き、4～6月期にも△0.5%（年率△2.1%）の減少となった。1～3月期には、家計最終消費支出や民間在庫品の減少が大幅であったのに加え、民間企業設備投資の減少や輸入増加もマイナス成長に寄与した。4～6月期には輸出の大幅な減少が経済成長率を押し下げた。
この実質GDPの動きを、阪神・淡路大震災時と比較してみよう（第2－2－6図）。震災前の94年10～12月期の実質GDPを100とすると、阪神・淡路大震災があった95年1月を含む1～3月期は100.9と上昇し、その後は円高の影響もあって秋に一時低下したものの、97年1～3月期まで上昇傾向にある。直接被害の大きかった兵庫県でも、1～3月期に98.3に落ち込んだ後、4～6月期には早くも急回復を示し、104.0にまで戻っている。これに対して、今回は、震災が発生した2011年1～3月期及びそれに続く4～6月期と、2期連続して低下したのである。

第2－2－6図 実質GDPの推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」及び兵庫県統計課「四半期別兵庫県内GDP速報」より作成。2．季節調整値。

## （３）生産への影響

## (震災後の生産の推移)

東日本大震災は、我が国の生産活動に大きな影響をもたらした。ここでは阪神・淡路大震災時と比較しながらみてみよう。まず今回の震災について、震災直前の2011年2月を100として鉱工業生産の推移をみると、全国では3月に震災の影響を受けて84.5まで低下し、4月も85.8に止まり、その後戻りつつあるが、8月でもまだ95.6と震災前の水準を回復するには至っていない(第2－2－7図)。
2. 季節調整濟。

3. 地域区分は B。

（備考）1．経済産業省「鉱工業生産指数」により作成。
地域別にみると、やはり東北地域では震災直後の3月には64.9と、△35%も急激に落ち込んでおり、その後急速に持ち直してはきているものの、震災前と比してまだ1割程度のマイナスとなっている。また、他の地域でも、3月には東海、関東地域で大幅に低下したのを始め、九州、中国、北海道、近畿各地域でも5ポイント以上低下した。さらに東海地域では、4月にも73.8にまで大幅に低下しており、生産活動が混乱している模様がうかがわれる。夏からは円高の影響が加わっていることもあるが、8月時点で2月の生産水準を取り戻しているのは九州及び四国地域のみとなっている。

一方、阪神・淡路大震災の時は、震災直前の94年12月を100とした場合、翌年1月の生産は、震災被害を直接受けた近畿地域で95.4となったほか、東海地域でも94.3まで低下しており、全国的にも生産の低下が記録されたが、最大でも5ポイント程度の低下に止まっていた $ ^{36} $ 。こうしたことからも、震災後の生産の落込みの深さや期間の長さの両面において、今回の震災がもたらした影響の大きさをうかがうことができる。

## (生産の落込みの影響の試算)

今回の震災による生産への影響は全ての地域で見られたが、その落込みの期間や深さは、地域により相違している。そこで、その地域毎の影響の大きさを試算してみる。第2－2－8図では、3月以降8月までの鉱工業生産指数が2月の水準を下回る部分（図中赤色部分）を震災の影響により生産が逸失した部分と想定し、それが2月以降にもその生産水準が維持された場合の生産合計額（図中灰色部分及び赤色部分の合計）の何割程度を占めるかを計算している。

これをみると、3月以降の震災による鉱工業生産の逸失額は8.5%に上り、最大の東北地域の18.8%を筆頭に、東海地域の14.9%、関東地域で9.3%と、東日本を中心に影響が及んだことがうかがわれる。
（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業指数の動向」により作成。2．基準年は2005年。(P)は速報値。

3．地域区分はB（沖縄を除く）。東海は岐阜、愛知、三重の3県、北陸は富山、石川、福井の3県。

4．震災の影響分は、3月以降、震災直前の2月の値が持続したと仮定した場合の実績値との差の合計。
## (サプライチェーン寸断の影響)

今回の震災では生産へのマイナスの影響が長期間にわたって継続したが、その理由はサプライチェーンの寸断にあった。製造業で、原材料、部品・部材の調達に困難を来すことにより、企業の生産活動が滞ることになったのである $ ^{37} $ 。特に乗用車生産における影響は深刻であり、例えばマイコン（半導体）を生産するメーカーの生産拠点が被災し部品供給が停止したため、完成車組立工場を一時的に操業停止せざるを得ない事態に陥った $ ^{38} $ 。輸送機械のウェイトの大きい東海を始め九州、関東、中国地域で生産の低迷を招いたことは、前章で見た通りである。

経済産業省の調査によれば、4月上中旬の時点で、原材料、部品・部材の調達が困難な理由として「調達先の被災」を挙げた企業が素材業種の9割、加工業種の8割に上っており、調達不足解消の見通しを「7月までに」とした企業は素材業種で54%、「10月までに」としていた企業も85%もあり、事態の深刻さがうかがわれた $ ^{39} $ 。部品・部材の代替調達先がないと回答していた企業は、4月には素材業種で12%、加工業種で48%に上っていたが、その後の企業の努力により、6月時点ではそれぞれ0%、18%に減少したとも報告されている（第2－2－9図）。

第2－2－9図 部品・部材の調達状況の推移

2011年4月时点

(備考) 1．経済産業省「東日本大震災後の産業実態緊急調査2」より引用。

2．企業により複数の原料、部品・部材を使用しており、複数回答となっている。
こうしたサプライチェーンの寸断は地域経済にどのような影響を与えたのだろうか。東北地域と各地域との連関から考察してみよう。2011年度の経済財政白書では、製造業の業種別に、東北地域に部品等中間投入財の供給を依存する割合がどれくらい高かったかを分析しているが、これをみると、飲食品や電子電気機器関連、印刷、パルプ・紙、木製品、輸送機械といった産業で高かったことが報告されている $ ^{40} $ 。ここではさらに、これらの業種別に、東北地域に依存する度合いが高かったのはどの地域だったのかをみてみる。

第2－2－10図では、横軸に、内閣府（2011a）で分析された、業種別の中間投入に占める東北依存度を、高い順に並べてある。縦軸には、この業種別の東北依存度に対する、各地域の業種別東北依存度の比率を特化係数にして示している。前掲第2－2－5図では関東地域が東北地域の移輸出入額の半分のウェイトを占めており、東北地域にとって関東地域が重要な取引相手であることがうかがわれたが、この図中のグラフをみると、関東地域の特化係数が全業種において高く、すべて1を超えており、関東地域からみても東北地域が重要な中間投入財の調達先であることが分かる。また、地理的に近接する北海道地域は、中間投入における東北地域への依存度が高い業種が多い。他方、これら以外の地域では、特化係数が1を下回るものの、中部、近畿地域で東北地域への依存度が比較的高い。業種別では、サプライチェーンの影響が大きかった乗用車及び自動車部品等では、関東のほかに九州地域で東北への中間投入の依存度が高かった。また、パルプ・紙では関東及び近畿地域で依存度が高かったことが分かる。今回のサプライチェーンの寸断の影響は、乗用車生産におけるマイコンの例のように特定の地域への特定の部品供給に支障を来したことに目を奪われがちだが、全体としてはこのグラフでみるように、広範な業種で広範な地域との間の供給体制が麻痺したと考えられる。
（備考）1．経済産業省「地域間産業連関表」（2005年）により作成。

(各業種における中間投入に

占める東北依存度)

2．地域区分はB。

3．特化係数＝$\frac{\text{(当該地域での当該業種における中間投入に占める東北地域からの移入割合)}}{\text{(全国での当該業種における中間投入に占める東北地域からの移入割合)}}$

## （電力供給制約と生産の動き）

震災後の電力需要量は、サプライチェーン寸断等の影響による生産活動の停滞や、計画停電・節電努力により、大幅に減少した。第2－2－11図の①は、2011年2月以降の各電力会社管内の大口電力需要量を、2010年の各月の値を100とした指数で示している。これをみると、7月までは西日本を中心に前年を上回る水準で概ね推移したが、東京電力及び東北電力管内では大幅に減少した。これは、震災を受けて経済活動が本格的に回復していなかったことに加え、3月の計画停電の実施や、7月から9月初旬までの電力使用制限を受けた企業の節減努力が奏功したことによる。②のグラフにみるように、大口電力需要量と鉱工業生産指数の動きは相関度がかなり高いが、特に被災後の東北及び関東地域での鉱工業生産指数が電力の動きに相似して推移していたことが確認できる。
第2－2－11図 地域別大口電力需要量及び鉱工業生産の推移

①地域別の大口電力需要量の実績（前年同月＝100）

（備考）1．資源エネルギー庁「電力調査統計(業種別大口電力需要実績)」及び

関東経済産業局、東北経済産業局「鉱工業指数の動向」により作成。

2．大口需要とは、主として動力を使用する需要で、契約電力（出力）が500kW以上の需要。

3．鉱工業生産指数は、2005年を基準年。季節調整値。2011年8月は速報値。

4．大口電力需要実績の地域区分は各一般電気事業者の供給区域に従う。鉱工業生産指数の地域区分はB。