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政府による再保険について

1. 政府再保険の内容	一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引受け。具体的には、損害保険会社が引受けた地震保険の全部につき、日本地震再保険(株)が再保険を引受け、さらにその一部につき政府が再保険の引受けを行っている。
2. 政府再保険の意義	独立採算制のもと、政府の信用により、一時的な資金(準備金)不足に対しても、民間よりも長期での収支相償を図ることにより、低廉な保険料で巨大地震にも対応しうる保険を提供。
3. 保険責任割合	想定される最大規模の震災(関東大震災級)においても保険金の全額払いが可能となるよう、制度創設以来、準備金残高とは無関係に、予想最大保険金支払額(PML)を総支払限度額としている。◎総支払限度額 一回の地震等につき6兆2,000億円6兆2,000億円政府:5兆9,595億円紗99.6%約0.4%2,169億円236億円(参考)民間準備金残高:4,319億円(平成26年3月末見込)
4. 準備金残高(2012(平成24)年3月末時点)	地震再保険特別会計 8,869億円民間保険会社等 3,798億円政府・民間準備金残高合計 12,667億円※政府再保険金の支払が歳出予算及び準備金を超える場合は、借入(特会法36条)または一般会計からの繰入(同法32条)により資金調達を行い、将来の再保険料収入により返済を行う。
## 地震再保険特別会計官民保険責任額の改定（平成25年度）

## ●地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(平成24年11月)

(参考)民間準備金残高:4319億円(平成26年3月末見込み)
## 地震再保険特別会計の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

歲出総額 1,134

## (单位: 億円)
## 国債整理基金特別会計の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

歲入総額 2,164,413

(单位: 億円)

歲出総額 1,964,413

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
第71条 外国為替資金特別会計は、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を明確にすることを目的とする。

## 為替介入と外為特会の役割

● 外為特会は、外国為替市場の安定(為替相場の急激な変動の際の為替介入等)のために設けられている。

● 外為特会の保有する外貨は、借金して得た円の対価として得られたものであり、将来のドル(外貨)売り円買い介入に備えて保有。

● 外貨資産は、「安全性及び流動性に最大限留意しつつ、この範囲内で可能な限り収益性を追求する」との方針に基づき運用。

＜参考1＞外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)

第7条 第3項 財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。

＜参考2＞ 特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号)
## 外為特会の資産・負債の推移

## ＜ 外貨準備高と為替介入額 ＞

24年3月末

1.3兆ドル

＜ 政府短期証券（FB）残高 ＞

$$

\begin{pmatrix}

24年3月末 \\

125.0兆円（注2）

\end{pmatrix}

$$

（注1）外貨準備高は年度末時点の値。公表基準変更に伴い、必ずしもデータの連続性はない。

（注2）政府短期証券残高は年度末時点の値であり、国庫余裕金繰替金残高及び積立金繰替金残高を含む。
## 外国為替資金特別会計の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

各々の計数において億円未満を四捨五入
○ 財政投融資とは、財投債(国債ではあるが長期債務残高からは除外)の発行や国の保有するNTT株式等の配当金等によって調達した資金を財源とする国の投融資活動

○ 財政融資は、民間では困難な長期・固定・低利の融資等を行う政策金融機関等へのファイナンス(貸付金利＝国債金利)によって政策実現を支援

○ 産業投資は、政策的必要性が高くリターンが長期的に期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、長期リスク・マネー(リターンが出るまで長期的に耐える資金等)を供給

(注)計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 財政投融資特別会計財政融資資金勘定の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

(单位: 億円)

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入
## 財政投融資特別会計投資勘定の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

(单位: 億円)

歲入総額 9,140

歲出総額 9,140

（注2）各々の計数において億円未満を四捨五入

産業投資支出の内訳

(出資金)

(株)日本政策金融公庫 405
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,125
(株)産業革新機構 100
(株)農林漁業成長産業化支援機構 250
(株)民間資金等活用事業推進機構(仮称) 100
クール・ジャパン推進のための機関 500
沖縄振興開発金融公庫 5
(独)奄美群島振興開発基金 2
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構 1
小計 2,488

(貸付金)

(株)日本政策金融公庫 50
(株)農林漁業成長産業化支援機構 100
小計 150
合計 2,638

（注1）地方の財源不足の補填に充てるため、地方公共団体金融機構からの納付金(6,500億円)を交付税及び譲与税配付金特別会計へ時限的に繰り入れている。なお、これを除く歳入・歳出の総額は2,640億円である。
## 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定の資金の流れ(平成25年度予算(概算))

歲入総額 569

(单位: 億円)

歲出総額 433

（注）各々の計数において億円未満を四捨五入
# 国の研究開発評価に関する大綱的指針

平成24年12月6日

內閣総理大臣決定
# 国の研究開発評価に関する大綱的指針

平成24年12月6日

內閣総理大臣決定

国の研究開発評価に関する大綱的指針を別冊のとおり定める。

なお、国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成20年10月31日内閣総理大臣決定）は廃止する。
別冊

国の研究開発評価に関する大綱的指針
## 目次

はじめに……1
第1章 基本的考え方……4
1．評価の意義……4
2．本指針の適用……4
3．評価関係者の責務……5
（1）研究開発を実施又は推進する主体の責務
（2）評価者の責務
（3）被評価者の責務
4．効果的・効率的な評価の実施……5
（1）重層構造における評価の効率的実施
（2）評価の実施、活用等に関する責任主体の明確化
（3）評価関連情報の機関横断的な活用促進と評価のための電子システムの導入
5．評価実施体制の確立……6
（1）評価実施体制の充実
（2）評価人材の養成・確保
6．評価の国際的な水準の向上……7
第2章 対象別評価の実施……8
I 研究開発プログラムの評価……8
1．研究開発プログラムの意義等……8
（1）研究開発プログラムの意義
（2）研究開発プログラムの設定の基本的な考え方
（3）研究開発プログラムの設定の推進
2．評価の実施主体……9
3．被評価者……9
4．評価者の選任……10
5．評価の実施時期……10
6．評価方法……11
（1）評価手法
（2）評価の観点及び評価項目・評価基準
（3）自己点検の活用
7．評価結果の取扱い……11
（1）評価結果の活用
（2）評価情報の国民への積極的な発信
Ⅱ 研究開発課題の評価 …… 13
1．評価の実施主体 …… 13
2．評価者の選任 …… 13
3．評価の実施時期 …… 13
4．評価方法 …… 14
(1) 評価手法
(2) 評価の観点及び評価項目・評価基準
(3) 自己点検の活用、研究開発プログラムとの関係
5．評価結果の取扱い …… 15
(1) 評価結果の活用
(2) 評価情報の国民への積極的な発信
(3) 評価結果の被評価者への開示等
(参考) 研究開発課題の主要な類型の評価の実施方法 …… 16
(1) 基礎研究の評価
(2) 応用研究及び開発研究の評価
(3) 国家的プロジェクトの評価

Ⅱ 研究者等の業績の評価 …… 18
V 研究開発機関等の評価 …… 19
1．評価の実施主体 …… 19
2．評価者の選任 …… 19
3．評価の実施時期 …… 19
4．評価方法 …… 19
(1) 研究開発の実施・推進の面から実施する評価
(2) 機関運営面の評価
5．評価結果の取扱い …… 19
(1) 評価結果の活用
(2) 評価情報の国民への積極的な発信
6．研究開発機関等の性格に応じた評価の実施 …… 20
(1) 大学等の評価
(2) 研究開発法人等の評価
(3) その他国費の支出を受けて研究開発を実施する機関の評価
こうした新たな政策の方向性に対応するため、

④ 研究開発政策各階層(政策体系)の相互の関連付けを明確化し、最も実効性の上がる階層においてPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを確立すること。

⑤ 研究開発の推進からその成果の利用、活用に至るまでを視野に入れて、取り組むべき課題に対応した目標(アウトカム指標等による目標)を設定し、その達成状況を的確に把握すること。

等の観点から、さらに評価システムを充実することが必要となっており、今般の大綱的指針の見直しは、このような状況を踏まえて実施するものである。

## (本指針の性格)

本指針は、国の研究開発評価について基本的な方針を示したものであり、各種の評価を実施する主体がその特性や研究開発の性格に応じて本指針に沿った的確な評価を実施することによって、研究開発に適した効率的で質の高い評価が行われ、優れた研究開発が効果的・効率的に行われることを目指すものである。

本指針は研究開発を実施又は推進する主体(注1)が実施する評価及び本指針が対象とする研究開発について第三者評価を行う機関(注2)が実施する評価について適用される。

## (政策評価、独立行政法人評価及び大学等の評価との関係)

本指針による評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。)に基づく政策評価と対象とする範囲は異なるが、基本的に目指す方向を同じくするものである。本指針は、政策評価に求められている諸要素を踏まえ、さらに、研究開発の特性を考慮したものであり、本指針による評価の実施に当たっては、同法に基づく政策評価と整合するように取り組むこととする。また、研究開発機関等の評価のうち、研究開発法人等については「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づく評価、さらに国立大学法人及び大学共同利用機関法人については「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)に基づく評価と整合するように取り組むこととする。

## (本指針のフォローアップ等)

総合科学技術会議は、厳正な評価、評価結果の適切な活用等が十分に行われるよう、本指針に沿った評価の実施状況についてフォローアップを行い、各府省へ意見を述べるとともに、必要に応じ、本指針の見直しについて意見を述べることとする。

（注1）研究開発を実施又は推進する主体としては、次のものが想定される。

·各府省

・大学(国公私立を含む。)及び大学共同利用機関、研究開発法人等(「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年法律第63号)第2条第8項に規定する研究開発法人及び同項に規定する独立行政法人以外であって研究開発を実施する独立行政法人を
いう。以下同じ。）、国立試験研究機関等

(注2) 第三者評価機関としては、次のものが想定される。

·総合科学技術会議

·独立行政法人評価委員会、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構等
## 第 1章 基本的考え方

### 1. 評価の意義

研究開発評価は、国際的に高い水準の研究開発、社会・経済に貢献できる研究開発、新しい学問領域を拓く研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進するために実施する。

研究開発評価の意義は、次のとおりである。

① 研究開発をその評価の結果に基づく適切な資源配分等を通じて次の段階の研究開発に連続してつなげるなどにより、その成果の利用、活用に至るまでの科学技術イノベーションの一体的、総合的な推進に資する。

② 評価を適切かつ公正に行うことにより、研究者の創造性が十分に発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出など、より良い政策・施策の形成等の効果が得られる。

③ 評価を支援的に行うことにより、研究開発の前進や質の向上、独創的で有望な優れた研究開発や研究者の発掘、研究者の意欲の向上など、研究開発を効果的・効率的に推進する効果が得られる。

④ 評価結果を積極的に公表し、優れた研究開発を社会に周知することにより、研究開発に国費を投入していくことに関し、国民に対する説明責任を果たし、広く国民の理解と支持が得られる。

⑤ 評価結果を適切に予算、人材等の資源配分に反映することにより、研究開発を重点的・効率的に行うことができる。

### 2. 本指針の適用

本指針が対象とする研究開発評価とは、研究開発施策、研究開発プログラム、研究開発課題、研究者等の業績及び研究開発機関等の評価を指す。(注3)

研究開発の範囲は、国費を用いて実施される研究開発全般とする。具体的には、各府省、研究開発法人等、大学(国公私立を含む)及び大学共同利用機関(以下「大学等」という)並びに国立試験研究機関等が自ら実施又は推進する研究開発が対象となる。また、民間機関や公設試験研究機関等で国費の支出を受けて実施される研究開発、国費により海外で実施される研究開発等も対象とする。

各府省は研究開発評価の指針において、本指針に沿って、評価対象、評価目的及び評価結果の取扱い、評価者の選任、評価時期、評価方法など研究開発評価の実施に関する事項について、具体的な方針を定める。また、研究開発機関及び第三者評価機関等は、本指針及び各府省の指針に沿って、同様な事項について、明確なルールを定める。

これらの指針等は、政策評価に関する基本計画及び事後評価実施計画、独立行政法人に係る評価基準等とも整合するよう定める。
### 3. 評価関係者の責務

## (1) 研究開発を実施又は推進する主体の責務

研究開発を実施又は推進する主体は、本指針を踏まえ、公正かつ透明で、研究開発の特性やその進展状況等に応じて柔軟で、優れた成果が次の発展段階に着実につながっていくための評価の具体的な仕組み(評価指針、要領等の策定、評価委員会の設置等)を整備し、厳正に評価を実施する。また、その評価結果を適切に活用し、さらに、国民に対して評価結果とその反映状況についてわかりやすく情報提供を行う。その際、研究者が高い目標に挑戦するなどを通じその能力が十分発揮されるよう促し、研究開発の質の向上や効率化を図るとともに、評価実施に伴う作業負担により研究者が本来の研究開発活動のための時間や労力を著しく費やすことのないよう努める。また、各府省においては、研究開発評価の実施及び評価結果の活用が適正かつ責任を持って行われるよう、所管官庁としての責務を果たすものとする。

## (2) 評価者の責務

評価者は、研究開発評価に当たり、評価対象を正しく理解することに努めた上で、公平・公正で厳正な評価を行うべきことを常に認識し、研究者及び研究開発を推進する主体の責任を厳しく問う姿勢を持つとともに、独創的で有望な優れた研究者や研究開発を発掘し、又はさらに伸ばしてより良いものとなるように、適切な助言を行う。

## (3) 被評価者の責務

被評価者は、国費による研究開発を行うに際し、意欲的な研究開発課題や研究開発プログラム等に積極的に挑戦すること、研究開発の成果を挙げること、研究開発の成果が最終的には納税者である国民・社会に還元されるよう図ること、あるいは成果が出ない場合には評価を通じて課される説明責任や結果責任を重く受け止めること、研究開発の目的に沿って資源配分を適切に見直すことなど、その責任を十分に自覚することが極めて重要である。

また、研究開発活動の一環として評価の重要性を十分に認識し、自らの係わる研究開発活動について評価者の正しい理解が得られるように、十分かつ正確に説明又は情報提供をするなど、積極的に評価に協力する。

### 4. 効果的 効率的な評価の実施

本指針が対象とする研究開発の評価は、その対象ごとにあらかじめ具体的かつ明確な目標を設定し、その目標、達成度合い及び研究開発成果について、国際的な水準に照らして行うことを基本とする。

研究開発評価は、研究開発を実施又は推進する主体や評価対象、評価時期等において極めて多様である。このため、研究開発の評価を実施する主体は、それぞれの特性や役割等に相応した質の高い実効性のある評価が行われるよう、また、評価が研究者等にとって過重な負担とならないよう、評価の実施体制の整備や具体的な仕組みを構築し、評価を効果的・効率的に実施する。

また、評価を実施する主体は、実施する評価について実効性及び効率性の向上等の視点から適切な時期に検証を行い、必要に応じて実施体制や仕組みの改善に取り組む。
## 第 2章 対象別評価の実施

評価を実施する主体は、評価の実施に当たり、評価対象を明確かつ具体的に設定し、また、その評価対象ごとに、当該評価を研究開発活動の中でどのように戦略的に位置付け、誰がどのように活用するかをあらかじめ明確にする。その上で、評価目的を明確かつ具体的に設定し、その内容を被評価者に事前に周知して評価を実施する。

研究開発施策の評価については、政策との整合性を確認しつつ、研究開発施策の構成要素（研究開発プログラム、研究開発課題等）の進捗状況や政策評価法において示されている政策評価の観点も踏まえ、あらかじめ評価目的及び評価方法（評価手法、評価の観点、評価項目・評価基準、評価過程等）を明確かつ具体的に設定し評価を実施する。その際、研究開発プログラム又は研究開発課題における評価結果を活用しつつ、必要に応じて、研究開発プログラムの評価に準じて実施する。

研究開発プログラム、研究開発課題、研究者等の業績及び研究開発機関等の評価実施の原則は次のとおりとする。

## Ⅰ 研究開発プログラムの評価

研究開発プログラムの評価については、研究開発の目的・目標、政策上の位置付けを明らかにした上で、研究開発プログラムを推進する主体である府省又は研究開発法人等を対象として実施する。

### 1. 研究開発プログラムの意義等

## (1) 研究開発プログラムの意義

現状の研究開発は、研究開発課題の単位で行われることが一般的であるが、研究開発施策の目標に対する各研究開発課題の位置付け、関連付けが不明確であるため、結果として各研究開発課題の総体としての効果が十分に発揮されているとは言えない状況にある。また、競争的資金制度等の研究資金制度については、制度として終期が設定されていないものや目的は示されているが制度全体の目標が示されていないものも多い。

政策課題を解決し、イノベーションを生み出していくためには、研究開発課題や競争的資金制度等の研究資金制度をプログラム化し、研究開発プログラムの評価を実施することを通じて、次の研究開発につなげていくことが重要であり、研究開発課題よりも上位の階層である研究開発プログラムの階層における評価を導入・拡大する必要がある。

また、科学技術イノベーション政策を一体的に推進していくためには、「アウトプット」としての成果と「アウトカム」としての成果があることを認識し、それぞれを区分した上で、特にアウトカム指標による目標について、検証可能な範囲で設定することが望ましい。(注4)

## (2) 研究開発プログラムの設定の基本的な考え方

研究開発プログラムとして備えるべき構成要素及び基本的な枠組みは以下のとおりである。
### 6 \. 評価方法

評価を実施する主体は、評価における信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価を実施するために、あらかじめ評価目的及び評価方法(評価手法、評価の観点、評価項目・評価基準、評価過程等)を明確かつ具体的に設定する。この場合、評価の目的、評価の対象、評価時期や研究開発の性格などに応じて適切な評価項目、評価基準、評価手法の設定を行う等、評価の柔軟性を確保する。

また、科学技術の急速な進展や、社会や経済の大きな情勢変化に応じて、評価項目や評価基準等を適宜見直す。

## (1) 評価手法

評価の手法は、その対象や時期、評価の目的や入手可能な情報の状況等に応じて、適切な調査・分析及び評価の手法を選択する。その際、評価の客観性を確保する観点から、アウトプット指標やアウトカム指標による評価手法を用いるよう努める。

研究開発プログラムの成果に係る評価については、総体としての目標の達成度合いを成否判定の基本とする。また、併せて、調査・分析を充実させ、実施したプロセスの妥当性や副次的成果、さらに、理解増進や研究基盤の向上など、次につながる成果を幅広い視野から捉える。この場合、成否の要因を明らかにし、個別課題の研究開発成果等に対して繰り返して重複した評価が実施されないよう、個々の個別課題等の評価結果を活用するなどして効率的に評価する。

## (2) 評価の観点及び評価項目・評価基準

評価は、政策評価法において示されている政策評価の観点も踏まえ、必要性、効率性、有効性の観点から、また、対象となる研究開発の国際的な水準の向上の観点から行う。特に施策目標との整合性を重視して行う。また、それに必要な評価項目及び評価基準を設定して行う。

特に、複数の個別研究開発課題等から構成される研究開発プログラムについては、それぞれの個別の研究開発課題等の目標が達成されることにより当該研究開発プログラムの目標が達成されるなどの関連付けが明確になっているか、さらに、関連施策との連携を保ちながら効果的・効率的に推進されているか、などを重視する。

## (3) 自己点検の活用

評価は、府省などの被評価者等が、自らの研究開発プログラムの実施計画において具体的かつ明確な目標とその達成状況の判定指標等を明示し、研究開発プログラムの開始後には目標の達成状況、今後の発展見込み等の自己点検を行い、評価者はその内容の確認等を行うことにより評価を実施する。

### 7. 評価結果の取扱い

## (1) 評価結果の活用

評価が有効に機能するためには、あらかじめ明確に設定された評価目的及び評価の活用方法に沿って評価結果が確実に活用される必要がある。
波及効果や副次的効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証等を行い、その結果を次の研究開発課題の検討や評価の改善等に活用する。追跡評価については、国費投入額が大きい、重点的に推進する分野などの主要な研究開発課題から対象を選定して実施する。

また、研究開発プログラムの評価の基礎的なデータとするために追跡調査を実施する。その際、研究開発実施主体に過度の負担を与えないように配慮し、効果的な実施方法を用いるとともに、研究開発プログラムの終了前までに、追跡調査において収集するデータの有効性や必要性等について十分に検討しておく等の工夫を行うことが望まれる。

これらの時系列的な評価は、研究開発課題の開始前にあらかじめそれぞれの実施時期、評価の目的、方法、前の評価結果の活用方策等を決定し、それらを有機的に連携して行うことによって、評価に連続性と一貫性をもたせる。

### 4 \. 評価方法

評価を実施する主体は、評価における公正さ、信頼性、継続性を確保し、実効性のある評価が実施されるよう、あらかじめ評価目的及び評価方法(評価手法、評価の観点、評価項目・評価基準、評価過程等)を明確かつ具体的に設定し、被評価者に対し周知する。この場合、評価の目的、評価の対象、評価時期や研究開発の性格、研究開発プログラムの目的などに応じて適切な評価項目、評価基準、評価手法の設定を行う等、評価の柔軟性を確保する。また、科学技術の急速な進展や、社会や経済の大きな情勢変化に応じて、評価項目や評価基準等を適宜見直す。

## (1) 評価手法

評価の手法は、その対象や時期、評価の目的や入手可能な情報の状況等に応じて、適切な調査・分析及び評価の手法を選択する。

特に、成果に係る評価においては、研究開発には最終的に優れた成果を生み出していくことが求められるため、成果の水準を示す質を重視した評価を実施する。

その際、評価の客観性を確保する観点から、アウトプット指標やアウトカム指標による評価手法を用いるよう努めることとするが、基礎研究等においては定量的な評価手法の画一的な適用が挑戦的な研究開発への取組を阻害する場合もあることから、定量的な評価手法に過度に依存せず、国際的なベンチマークの導入や、当該学術分野の専門家による学術進展へのインパクト、新たな発展の可能性などの見識を活用するなど定性的な評価手法を併用することが重要である。

また、成果に係る評価において、目標の達成度合いを評価の判定基準とすることが原則であるが、併せて、実施したプロセスの妥当性や副次的成果、さらに、理解増進や研究基盤の向上など、次につながる成果を幅広い視野から捉える。その際、成否の要因を明らかにし、次の研究開発の改善等につなげる。

## (2) 評価の観点及び評価項目・評価基準

評価は、政策評価法において示されている政策評価の観点も踏まえて、必要性、効率性、有効性の観点から、また、対象となる研究開発の国際的な水準の向上の観点から実施する。また、これらの観点の下、研究開発の特性や評価の目的等に応じて、適切な評価項目及び評価基準を設定して実施する。
し、その後の研究開発の発展性を見込む視点を重視した評価を行う。

## (3) 国家的プロジェクトの評価

国家的プロジェクトの評価は、「Ⅰ 研究開発プログラムの評価」に準ずるものとする。

※ 研究開発プログラムにおいては、研究開発のフェーズによって、科学技術的な価値を目指すもの(基礎研究)と社会的・経済的価値の実現への貢献を目指すもの(応用研究、開発研究)に大きく類型化できるが、研究開発プログラムの設定の基本的考え方において、両者を区別して扱う必要はない。
## I V 研究開発機関等の評価

### 1. 評価の実施主体

研究開発機関等の評価は、その機関の長が、その設置目的や中期目標等に即して、機関運営と研究開発の実施・推進の面から自ら評価を実施する。

### 2. 評価者の選任

研究開発の実施・推進の面から実施する評価は、外部の専門家等を評価者とする外部評価により実施する。評価の客観性及び公正さをより高めるため、評価者名を公表する。

このほか、評価者の選任に関しては、Ⅱの2と同様に実施する。

### 3. 評価の実施時期

研究開発の実施・推進の面から実施する評価は、中期目標期間等を踏まえ、3年から6年程度の期間を目安として、一定期間ごとに評価を実施する。

### 4 \. 評価方法

## (1) 研究開発の実施・推進の面から実施する評価

一義的には、具体的かつ明確に設定された目標の達成度合いを、研究開発機関等が実施・推進した研究開発の総体についての評価を実施する。この場合、中期計画において個別課題等ごとに政策上の目的や国際的なベンチマークなどに基づく具体的な目標を設定し、その達成状況等について、競争的資金や国からの受託等の外部資金により実施した研究開発の評価結果などを適切に活用し、Ⅰ及びⅡに準じた評価方法等により適正に自己点検を行い、これを参照して評価を実施する。

## (2) 機関運営面の評価

研究開発目標の達成や研究開発環境の整備等のためにどのような運営を行ったかについて、各研究開発機関等の設置目的や中期目標等に即して適切に評価項目を選定し、効率性の観点も重視しつつ評価を行う。

### 5. 評価結果の取扱い

## (1) 評価結果の活用

評価結果は、機関運営のための予算、人材等の資源配分に反映させる。

また、こうした研究開発機関等の運営は、機関の長の裁量の下で行われるものであり、研究開発機関等の評価結果を責任者たる機関の長の評価につなげる。
平成23年10月28日

社援発1028第1号

各

都道府県知事

指定都市の長

中核市の長

地方厚生（支）局長

関係団体の長

殿

厚生労働省社会・援護局長

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）（通知）

介護福祉士については、先の第177回国会（常会）において成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第72号。以下「介護保険法等一部改正法」という。）が平成23年6月22日に公布され、その業務内容に喀痰吸引等が追加され、平成24年4月1日に施行されます。

また、平成19年に成立した「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第125号。以下「19年改正法」という。）における介護福祉士の資格取得方法の見直しについて、施行期日が平成24年4月1日から平成27年4月1日に変更されました。

併せて、介護保険法等一部改正法のうち介護福祉士関係の内容に係る詳細については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令」(平成23年厚生労働省令第132号。以下「改正省令」という。)により示されました。

これらの具体的内容及び留意事項については下記のとおりですので、通知します。
### 1. 介護福祉士養成施設における医療的ケアの追加

介護保険法等一部改正法により、平成27年度以降は、介護福祉士がその業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったため、介護福祉士養成施設の養成課程においても、医療的ケア（喀痰吸引等）に関する教育を行う必要があること。

介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育に係る要件等については、改正省令に定めるもののほか、以下のとおりとすること。

## （1） 教育内容·時間

① 基本研修

講義形式で実施する基本研修の教育時間は、実時間で50時間以上とすること。

## ② 演習

基本研修を修了した生徒に対しては、シミュレーター等を活用した演習を行うこと。

## ③ 实地研修

実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件を満たしている必要があり、その具体的内容については、「社会福祉士法及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」に準じて取り扱うこと。

なお、介護福祉士の資格取得後に、介護保険法等一部改正法による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「改正後の士士法」という。）第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者（以下「登録喀痰吸引等事業者」という。）において実地研修を実施することが認められていることから、介護福祉士養成施設においては、必ずしも生徒に対して実地研修を実施しなくても、当該介護福祉士養成施設を卒業させることは可能である。

しかしながら、介護福祉士養成課程の中で、可能な限り実地研修を実施することが望ましく、また、仮に実地研修を実施することができない場合であっても、可能な限り見学の機会を設けることが望ましいことから、各介護福祉士養成施設においては、この点に留意してカリキュラムを編成すること。

## （2） 教員要件

領域「医療的ケア」においては、他の三領域のように「当該領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者」を配置する必要はないが、当該領域における教育内容の水準を担保し、医療的ケアが安全かつ適切に実施されるよう、その教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格取得後5年以上の実務経験を有する者を配置すること。

また、当該介護福祉士養成施設の正規の教員ではなく、外部から教員を招へいし、「医療
的ケア」の教育を担当させることも可能であること。ただし、その場合には、当該教員について上記の要件を満たす必要があること。

なお、医療的ケア教員講習会の具体的内容・実施要件等については、「実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について」(平成23年10月28日社援発第1028第3号）を参照されたい。

## （3） 評価方法

医療的ケアに関する生徒の評価方法については、別途定める通知による。

## （４）他の機関等と連携等を行うことにより教育の一部を実施させる場合

領域「医療的ケア」については、介護福祉士養成施設が自ら実施することが困難である場合には、他の介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校等（特例高等学校等を含む。以下同じ。）、改正後の士士法附則第4条第2項に規定する登録研修機関等に実施させることも可能であること。

## （５）教育の開始時期

平成 27 年度以降の介護福祉士試験より、医療的ケアの内容が追加されることから、各介護福祉士養成施設においては、各養成課程の入所者の卒業時期が平成 27 年度以降となる場合には、当該生徒に対して医療的ケアの教育を行う必要があること。例えば、2 年制の介護福祉士養成施設であれば平成 26 年度以降の入所者が、4 年制の介護福祉士養成施設であれば平成 24 年度以降の入所者が「平成 27 年度以降の卒業者」となることが見込まれること。

その場合には、教育カリキュラム等の変更について、変更があった日から1か月以内に介護福祉士養成施設の所在地を管轄する地方厚生（支）局に対して届出を行う必要があること。

また、平成24年度における教員要件の変更届に関し、領域「医療的ケア」を担当する教員については、届出までに医療的ケア教員講習会を修了することが困難であることに鑑み、医療的ケア教員講習会修了予定として届出を行うことも差し支えないこと。

なお、平成27年度以前であっても、改正後の士士法附則第4条第2項に規定する登録研修機関（以下「登録研修機関」という。）としての登録を受けることにより、登録研修機関として医療的ケアの教育を行うことが可能であること。その際、当該介護福祉士養成施設は、登録研修機関が満たすべき要件を満たした上で、都道府県知事に申請をする必要があること。

また、演習の実施に伴い演習室の改修・増設等を行う場合、あらかじめ介護福祉士養成施設の所在地を管轄する地方厚生（支）局に対して校舎の各室の用途等の変更の申請をする必要があること。この申請については、必要に応じ平成23年度中に行うことも差し支えないこと。
## （6） その他

本通知に定めるもののほか、介護福祉士養成施設における医療的ケアの取扱いに関しては、別添による改正後の「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月28日社援発第0328001号。以下「養成施設の設置運営指針」という。）によること。

なお、19年改正法第3条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第2条の規定により、同法第40条第2項第1号から第3号までのいずれかに該当する者であって、介護福祉士でないものは、当分の間、准介護福祉士となる資格を有することとされているが、准介護福祉士は、今後の廃止を前提とした暫定的な資格であることから、各介護福祉士養成施設においては、准介護福祉士資格の取得を目的とした募集を行わないこと。

### 2. 実務経験者に対する実務者研修（6月研修）の取扱い

認知症高齢者の増加、成年後見・権利擁護への対応など、介護福祉士に新しい役割が求められている中で、3年以上の実務経験者に係る介護福祉士の資格取得方法については、実務経験だけでは、十分に修得できない知識・技術を身に付けることが必要であり、19年改正法により、新たに実務者研修の受講が義務付けられた。

しかしながら、介護福祉士による喀痰吸引等の実施や、身近な地域での研修受講など、働きながらでも受講しやすい仕組みの構築等に一定の期間を要することから、介護保険法等一部改正法により、その施行時期が3年延期され、平成27年4月1日とされた（19年改正法公布時の施行予定は平成24年4月1日）。

この実務者研修の実施主体に係る要件等については、改正省令に定めるもののほか、以下のとおりとすること。

なお、実務経験者に対して実務者研修の受講が義務付けられるのは平成27年度であるが、平成24年度以降に初めて介護等の業務に従事する者（介護福祉士試験の受験時に実務者研修の受講が義務付けられる者）が希望すれば早期の段階から数年間かけて少しずつ実務者研修を受講できるよう、各養成施設におかれては、平成27年度以前の指定申請を積極的に行われたいこと。その他の関係各位におかれては、各養成施設が早期に指定申請を行えるよう特段の配慮をお願いしたいこと。

## （1） 实施主体

実務者研修を実施する養成施設（以下「実務者養成施設」という。）については、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人に限定されるものではなく、営利法人やNPO法人など、法人格を取得している者であれば可能であること。

なお、複数の法人等が連携して実務者研修を実施することも可能であるが、その場合には、実務者研修の責任体制を明確にするため、代表となる法人等（以下「代表法人等」という。）を定めた上で、代表法人等名により実務者養成施設としての指定申請を行うこと。
この場合、実務者養成施設としての指定を受けているのは、あくまでも代表法人等であることに留意すること。

## （2） 教育方法

実務者研修については、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程」という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

## （３）他の養成施設等と連携等を行うことにより教育の一部を実施させる場合

通学課程及び通信主体の課程のいずれにおいても、基本的には、その実施主体が教育を行うことを想定しているが、教育の質が担保される場合には、教育の一部について他の法第40条第2項第1号から第3号又は第5号の規定に基づく学校又は養成施設等（以下「他の養成施設等」という。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとし、その実施先の教員は、実務者養成施設が「介護過程Ⅲ」の教育を行う際に課されている要件と同じ要件を満たす必要があること。

同様に、医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先の教員は、実務者養成施設が医療的ケアの教育を行う際に課されている要件と同じ要件を満たす必要があること。

その他の科目の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先の教員は、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てる必要があること。

## （４）他研修等の修了認定

## ① 修了認定の考え方

地域の団体等で実施されている研修であって、一定の内容・質が担保されているものを修了した場合においては、実務者研修の相当する科目について、実務者養成施設で履修し修得したものとみなす（以下「修了認定」という。）ことが可能であること。修了認定は科目単位で行われ、当該科目については、実務者養成施設において改めて履修する必要がないこと。
## ② 修了認定の対象となる研修の条件

修了認定の対象となる研修は、以下の全ての条件を満たしている必要があること。

ア 実務者研修の教育内容における「教育に含むべき事項」が含まれている研修を当該科目の時間数以上行っていること。

認定の対象となる研修を行う者（以下「認定研修実施者」という。）によって研修受講者の受講状況（出欠等）が確実に管理されていること。

ウ実務者研修の到達目標と同様の観点から修了評価を適切に行っていること。

## ③ 認定研修実施者の義務等

認定研修実施者は、修了認定の対象となる研修を実施する1か月前までに、主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生（支）局（以下「所管厚生局」という。）に別添の様式により届け出ること。ただし、訪問介護員養成研修、介護職員基礎研修、認知症介護実践者研修、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目（実務者研修の教育内容と同様の教育を行う科目に限る。）、喀痰吸引等研修については、当然に修了認定の対象となるため、所管厚生局に改めて届け出る必要はないこと。

また、認定研修実施者は、修了認定の対象となる研修の修了者に対して、別に示す「実務者研修認定ガイドライン」に添付されている研修修了証（実務者研修認定用）を、主たる事務所の所在地等を記載し、代表者名により交付するとともに、実務者養成施設からの照会等に対して適切に対応できるよう、研修修了後も修了者名簿及び研修概要（シラバス等）を管理する等の措置を講じ、実務者養成施設の照会に応じること。

なお、認定研修実施者が解散する場合には、修了者名簿及び研修概要を所管厚生局に提出することとし、一定期間は所管厚生局において管理すること。

## ④ 実務者養成施設における取扱い

他研修等の修了認定を希望する実務者養成施設の生徒は、認定研修実施者から交付を受けた研修修了証の写しを実務者養成施設に提出すること。実務者養成施設においては、当該提出を受けた研修修了証を確認した結果、実務者研修の教育内容の一部について修了認定が可能であると判断する場合には、修了認定を行うことができること。その際、実務者養成施設においては、研修修了証に記載された研修内容についての不明点について、必要に応じて認定研修実施者又は所管厚生局に照会すること。文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士学校及び福祉系高等学校等並びに厚生労働大臣の指定を受けている介護福祉士養成施設が行う教育科目についても同様の扱いとすること。

なお、研修内容が修了認定可能な水準に達しており、かつ、生徒が他研修等の修了認定を希望しているにもかかわらず、実務者養成施設において、合理的理由がなく修了認
定を行わないという運用がなされないよう、留意されたいこと。

ただし、他研修等の修了認定を希望する生徒の知識・技術の修得水準が不十分であると判断される場合には、実務者養成施設において補足的な講義等を行った上で、修了認定を行うこと。

## ⑤ その他

その他、「他研修等の修了認定」については、別に示す「実務者研修認定ガイドライン」を参照されたいこと。

## （５）その他

実務者養成施設の指定に係る实地調査については、教育を他の養成施設等に実施させる場合の実施先を含め図面の審査で差し支えないこと。

実務者養成施設にあっては、可能な限り低廉な費用で開講することが望ましいこと。

3年以上介護等の業務に従事した者であって、実務者研修を修了した者は、介護福祉士試験の実技試験を免除すること。

本通知に定めるもののほか、実務者養成施設の設置及び運営に関しては、別添による改正後の養成施設の設置運営指針によること。

### 3. 関係通知の改正

養成施設の設置運営指針を別添のとおり改正すること。

なお、この改正は平成27年4月1日から適用するものであるが、生徒に対して医療的ケアの教育を行う介護福祉士養成施設及び同日以前から実務者研修を実施する実務者養成施設については、適用前であっても改正後の養成施設の設置運営指針により運営等を行うこと。
## (様式)

実務者研修認定研修実施届出書

研修の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等	電話番号:
研修を実施する会場の所在地(都道府県単位)
開 講 ス ケ ジ ユー ル	受 講 定 員
年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日	年 月 日 ~ 年 月 日
責任者の氏名
実務者研修科目名(時間数)	認 定 研 修 内 容
研 修 科 目 名	教育の内容	開講時間数
(時間)

(注) 開催要綱等、研修の内容がわかる資料を添付すること。

毎年度研修を行う場合であって、研修内容に変更がない場合は、研修内容がわかる資料の添付は省略して差し支えないこと。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成年月日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___

印
## (別添)

○社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について（平成20年3月28日社援発第0328001号）

(傍線の部分は改正部分)

改正後	改正前
平成20年3月28日社援発第0328001号[第1次改正]平成23年10月28日社援発1028第1号	平成20年3月28日社援発第0328001号
各都道府県知事各指定都市長各中核市長各関係団体の長各地方厚生（支）局長	各都道府県知事各指定都市長各中核市長各関係団体の長各地方厚生（支）局長
厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局長
社会福祉土養成施設及び介護福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針について	社会福祉土養成施設及び介護福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針について
社会福祉土及び介護福祉土法（昭和62年法律第30号）第7条第2号及び第3号又は第40条第2項第1号から第3号若しくは第5号の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉土介護福祉土養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）（以下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うことと	社会福祉土及び介護福祉土法（昭和62年法律第30号）第7条第2号及び第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉土介護福祉土養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）（以下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添1のとおり「社会福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別添2のとおり「介護福祉土養成施設の設置及び運営に係る指針」を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成21年
し、平成21年4月1日(社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日)より適用することとしましたので通知します。(略)	4月1日(社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)附則第2条第2項の規定に基づく指定を行う場合にあっては、平成20年4月1日)より適用することとしましたので通知します。(略)
别添2

# 介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

I 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設

1 (略)

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1) ∼ (9) (略)

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11) · (12) (略)

别添2

介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

1 (略)

2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1) ∼ (9) (略)

（10）教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
(略)	(略)	(略)

(11) · (12) (略)
## 3 設置計画書等に関する事項

（1）法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士養成施設設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

(2) ∼ (5) (略)

4 · 5 (略)

6 生徒に関する事項

(1) (略)

（2）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第40条第2項第1号に該当する者

高等学校卒業証明書等大学に入所することができることを証する書面

イ 法第40条第2項第2号に該当する者

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

ウ 法第40条第2項第3号に該当する者

## 3 設置計画書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和62年法律第30号。以下「法」という。) 第39条第1号から第3号までの規定に基づく養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1による介護福祉士養成施設設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

(2) ∼ (5) (略)

## 4 · 5 (略)

## 6 生徒に関する事項

(1) (略)

（２）入所資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入所の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入所志願者に対しては、入所願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第39条第2号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第39条第1号に該当する者

高校卒業証明書等大学に入所することができることを証する

書面

イ 法第39条第2号に該当する者

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入所が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第39条第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

ウ 法第39条第3号に該当する者
## 当該養成所の卒業証明書

(3) (4) (略)

(5)他の法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(6) ∼ (8) (略)

## 7 教員に関する事項

(1) ∼ (3) (略)

（4）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者であること。なお、養成施設指定規則第5条第9号の2の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

## 8 教育に関する事項

（1）養成施設指定規則別表第4に定める教育内容は、法第40条第2

## 当該養成所の卒業証明書

(3) (4) (略)

(5)他の法第39条第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、生徒からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士養成施設における教育内容に相当するものと認められる場合には、総履修時間数の2分の1を超えない範囲で当該介護福祉士養成施設における科目の履修に代えて差し支えないこと。

(6) ∼ (8) (略)

## 7 教員に関する事項

(1) ∼ (3) (略)

（４）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士養成施設が認めたものであること。

## 8 教育に関する事項

（1）養成施設指定規則別表第4に定める教育内容は、法第39条第1
項第1号の養成施設にあっては別表1の内容以上、同項第2号の養成施設にあっては別表2の内容以上、同項第3号の養成施設にあっては別表3の内容以上であること。

(2) ∼ (4) (略)

## 9 実習に関する事項

(1) ∼ (11) (略)

（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、9の2によること。

## 9 の2 医療的ケアに関する事項

（1）基本研修に関する事項

基本研修の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

## （２）演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

ア 喀痰吸引

（ア）口腔 5 回以上

（イ）鼻腔 5 回以上

（ウ）気管カニューレ内部 5 回以上

イ 経管栄養

（ア）胃ろう又は腸ろう 5回以上

（イ）経鼻経管栄養 5 回以上

（３）実地研修に関する事項

ア 実地研修を行うことができる生徒は、医療的ケアの講義及び演習を修了した生徒に限られること。

イ 実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するため号の養成施設にあっては別表1の内容以上、同条第2号の養成施設にあっては別表2の内容以上、同条第3号の養成施設にあっては別表3の内容以上であること。

(2) ∼ (4) (略)

## 9 実習に関する事項

(1) ∼ (11) (略)