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# 第 9 回予算執行監視チーム会議

平成24年1月26日（木）

10:00～10:45

総務省省議室

[次第]

1 平成23年度事前審査案件について

2 平成23年度上半期の取組について

3 平成24年度予算執行計画について

4 その他

[資料]

1 第4次補正予算案の閣議決定に伴う予算案件の事前審査について（案）

2 平成23年度総務省予算執行監視チームの上半期の取組について

3－1 平成24年度予算執行計画について（案）

3－2 平成24年度予算執行計画（案）

4－1 平成23年度職員旅費、庁費等支出計画（進掛状況）

4－2 平成23年度補助金等交付決定計画（進掛状況）

4－3 支出情報（第2四半期）

[参考资料]

1 平成 23 年度予算執行計画

2 補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

3 第3次補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

4 予算監視・効率化チームに関する指針

5 予算執行の情報開示充実に関する指針
健 発 0 3 3 0 第 1 号

平成25年3月30日

各都道府県知事 殿

厚生労働省健康局長

(公 印 省 略)

# 予防接種法の一部を改正する法律の施行等について

予防接種法の一部を改正する法律（平成25年法律第8号。以下「改正法」という。）、予防接種法施行令及び厚生科学審議会令の一部を改正する政令（平成25年政令第119号。以下「改正政令」という。）及び予防接種法施行規則等の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第50号。以下「改正省令」という。）が本日公布されたところであるが、その改正の概要等は下記のとおりであるので、貴職におかれては、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

なお、本日、本通知と併せて「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」（平成25年3月30日付健発0330第2号厚生労働省健康局長通知）及び「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」（平成25年3月30日付健発0330第3号、薬食発0330第1号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）を発出しているところである。

## 記

## 第一 改正法関係

## 1 改正の趣旨

我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにHib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講ずること。
## 2 改正の要点

## 一 目的に関する事項

法の目的を、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図るものとすること。（第1条関係）

## 二 対象疾病に関する事項

(1) 一類疾病を A 類疾病とし、対象疾病に H に b 感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加するとともに、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種法を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病を対象とすること。（第2条第2項関係）

(2) 二類疾病を B 類疾病とし、インフルエンザのほか、個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病として政令で定める疾病を対象疾病とすること。（第2条第3項関係）

## 三 予防接種基本計画等に関する事項

(1) 厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種基本計画を定めるものとすること。(第3条関係)

(2) 厚生労働大臣は、A類疾病及びB類疾病のうち特に総合的に予防接種を推進する必要があるものに係る予防接種について、個別予防接種推進指針を1の予防接種基本計画に即して定めるものとすること。（第4条関係）

## 四 定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する事項

(1) 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。また、厚生労働大臣は、当該報告があったときは、その内容を当該定期の予防接種等を行った市町村長又は都道府県知事に通知するものとすること。（第12条関係）

(2) 厚生労働大臣は、1の報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずるものとすること。（第13条第1項関係）
(3) 厚生科学審議会は、予防接種の適正な実施のために必要な措置について、調査審議し、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べることができるものとすること。（第13条第2項関係）

(4) 2 により厚生労働大臣が厚生科学審議会への報告又は必要な措置を行うに当たっては、1 の報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとすること。（第 13 条第 3 項関係）

(5) 厚生労働大臣は、地方公共団体、病院又は診療所の開設者、医師、ワクチン製造販売業者及び予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者に対し、4の調査を実施するため必要な協力を求めることができるものとすること。（第13条第4項関係）

(6) 厚生労働大臣は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に4の情報の整理又は調査を行わせることができるものとし、機構が当該情報の整理又は調査を行ったときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働大臣に通知しなければならないものとすること。（第14条関係）

## 五 国等の責務に関する事項

(1) 国は、予防接種の円滑かつ適正な実施を確保するため、予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保等に関し必要な措置を講ずるものとすること。（第23条第2項関係）

(2) 国は、予防接種による免疫の獲得の状況に関する調査及び研究を行うものとすること。（第23条第4項関係）

(3) 病院又は診療所の開設者、医師、ワクチン製造販売業者及び予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は、国の責務の遂行に必要な協力をするよう努めるものとすること。（第23条第5項関係）

## 六 厚生科学審議会の意見の聴取に関する事項

厚生労働大臣は、三の1の予防接種基本計画及び三の2の個別予防接種推進指針を定め、若しくは変更しようとするとき等は、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴かなければならないものとすること。（第24条関係）

## 3 施行期日等

一 平成 25 年 4 月 1 日から施行すること。ただし、一部の附則規定については、公布の日（平成 25 年 3 月 30 日）から施行すること。（附則第 1 条関係）

二 政府は、この法律の施行後5年を目途として、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延の状況、予防接種の接種率の状況、予防接種による健康被害の発生の状況その他この法律による改正後の予防接種法の規定
の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の予防接種法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第2条関係）

三 その他この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、厚生労働省設置法等関係法律について所要の改正を行うものとすること。（附則第3条から第19条まで関係）

## 第二 改正政令関係

1 予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）の一部改正

一 H i b 感染症及び小児の肺炎球菌感染症の定期の予防接種の対象者を生後2月から生後60月に至るまでの間にある者とし、ヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種の対象者を12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子とすること。（第1条の2関係）

二　A類疾病に係る定期の予防接種を行った者は、その徴収する額は、予防接種を受けた者又はその保護者の負担能力、地域の実情その他の事情を勘案して、当該予防接種について、実費を徴収するかどうかを決定するとともに、徴収する場合にあっては徴収する者の基準及び徴収する額を定めるものとすること。（第33条第2項関係）

2 厚生科学審議会令（平成12年政令第283号）の一部改正

厚生科学審議会に、感染症分科会に代えて予防接種・ワクチン分科会を置くものとすること。

## 3 施行期日

平成25年4月1日から施行すること。

## 第三 改正省令関係

1 予防接種法施行規則（昭和23年厚生省令第36号）の一部改正

厚生労働大臣が個別予防接種推進指針を定める疾病は、現行と同様、麻しん、結核及びインフルエンザとすること。（第1条関係）

二 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等の特別の事情により、Hib感染症又は小児の肺炎球菌感染症の予防接種を受けることができなかったと認められる者について、特別の事情がなくなった日から起算して2年を経過する日までの間、当該疾病の定期接種の対象者とする場合において、その上限年齢は、10歳に達するまでの間とすること。（第2条の5関係）

三 結核に係る予防接種を受けた者の数に関する1月ごとの市町村長の報
告を廃止するものとすること。（第3条関係）

四 予防接種済証の様式は、下記のとおりとすること（別添）。また、改正省令の施行前の規定により使用されている予防接種済証は、なお効力を有するものとし、旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができるものとすること。（第4条及び改正省令附則第2条関係）

(1) 法第5条第1項の規定による予防接種様式第一

(2) 法第6条第1項又は第3項の規定による予防接種様式第二

五　第一の２の四(1)の報告すべき症状は、次の表の対象疾病ごとにそれぞれ掲げるものであって、それぞれ掲げる接種からの期間内に確認され

たものとすること。（第5条関係）

対象疾病	症 状	期間
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風	アナフィラキシー	4時間
けいれん	7日
血小板減少性紫斑病	28日
脳炎又は脳症	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間
麻しん、風しん	アナフィラキシー	4時間
急性散在性脳脊髓炎	28日
けいれん	21日
血小板減少性紫斑病	28日
脳炎又は脳症	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間
日本脳炎	アナフィラキシー	4時間
急性散在性脳脊髓炎	28日
けいれん	7日
血小板減少性紫斑病	28日
脳炎又は脳症	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める	予防接種との関
症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	連性が高いと医師が認める期間
結核	アナフィラキシー	4時間
化膿性リンハ節炎	4月
全身播種性BCG感染症	1年
BCG骨炎(骨髓炎、骨膜炎)	2年
皮膚結核様病変	3月
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間
Hib感染症、肺炎球菌感染症(小児がかるものに限る。)	アナフィラキシー	4時間
けいれん	7日
血小板減少性紫斑病	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間
ヒトパピローマウイルス感染症	アナフィラキシー	4時間
急性散在性脳脊髓炎	28日
ギラン・バレ症候群	28日
血管迷走神経反射(失神を伴うものに限る。)	30分
血小板減少性紫斑病	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間
インフルエンザ	アナフィラキシー	4時間
肝機能障害	28日
間質性肺炎	28日
急性散在性脳脊髓炎	28日
ギラン・バレ症候群	28日
けいれん	7日
血管炎	28日
血小板減少性紫斑病	28日
喘息発作	24時間
ネフローゼ症候群	28日
脳炎又は腑症	28日
皮膚粘膜眼症候群	28日
その他医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院治療を必要とするもの、死亡、身体の機能の障害に至るもの又は死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの	予防接種との関連性が高いと医師が認める期間

六 第一の２の四(1)の報告は、次に掲げる事項について速やかに行うものとすること。なお、当該報告は、「定期の予防接種等による副反応んお報告等の取扱いについて」（平成２５年３月３０日付健発０３３０第３号、薬食発０３３０第１号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）で示す様式１により行うことが可能であること。（第６条関係）

(1) 被接種者の氏名、性別、生年月日、接種時の年齢及び住所

(2) 報告者の氏名並びに報告者が所属し、又は開設した医療機関の名称、住所及び電話番号

(3) 被接種者が報告に係る予防接種を受けた期日及び場所

(4) 報告に係る予防接種に使用されたワクチンの種類、製造番号又は製造記号、製造所の名称及び接種回数

(5) 予防接種を受けたことによるものと疑われる症状並びに当該症状の発症時刻及び概要

(6) その他必要な事項

七 第一の２の四(1)の市町村長等への通知は、前記六の(1)から(6)までに掲げる事項について速やかに行うものとすること。（第７条関係）

ハ 第一の２の四(6)の独立行政法人医薬品医療機器総合機構から厚生労働大臣への通知は、次に掲げる事項について速やかに行うものとすること。（第８条関係）

(1) 情報の整理を行った件数及びその結果

(2) 調査の結果

(3) その他必要な事項

2 予防接種実施規則（昭和33年厚生省令第27号）の一部改正

一 H i b 感染症の予防接種

(1) H i b 感染症の予防接種の初回接種は、次の表の対象者ごとにそれぞれ掲げる方法で行うものとすること。（第17条第1項関係）

対象者	方法
初回接種の開始時に生後2月から生後7月に至るまでの間にある者	乾燥へモフィルスb型ワクチンを27日（医師が必要と認めるときは、20日）から56日までの間隔をおいて3回皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。
初回接種の開始時に生後7月に至った日の翌日から生後12月に至るまでの間にある者	乾燥へモフィルスb型ワクチンを27日（医師が必要と認めるときは、20日）から56日までの間隔をおいて2回皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。
初回接種の開始時に生後12月に至った日の翌日から生後60月に至るまでの間にある者	乾燥へモフィルスb型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。

(2) Hib 感染症の予防接種の追加接種は、初回接種の開始時に生後2月から生後12月に至るまでの間にあった者に対し、初回接種終了後7月から13月までの間隔をおいて、乾燥へモフィルスb型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとすること。（第17条第2項関係）

(3)　(1)又は(2)の接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること又は急性の疾患にかかっていること等のやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、その要因が解消された後、対象期間内に速やかに接種したときは、(1)又は(2)の接種の間隔をおいたものとみなすものとすること。(第17条第3項関係)

(4) 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等の特別の事情により、Hib感染症の予防接種を受けることができなかったと認められる者について、当該疾病の定期接種の対象者とする場合においては、乾燥へモフィルスb型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとすること。（第17条第4項関係）

## 三 小児の肺炎球菌感染症の予防接種

(1) 小児の肺炎球菌感染症の予防接種の初回接種は、次の表の対象者ごとにそれぞれ掲げる方法で行うものとすること。（18条第1項関係）

対象者	方法
初回接種の開始時に生後2月から生後7月に至るまでの間にある者	生後12月に至るまでの間に、沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンを27日以上の間隔をおいて3回皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルと
する。
初回接種の開始時に生後7月に至った日の翌日から生後12月に至るまでの間にある者	生後12月に至るまでの間に、沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンを27日以上の間隔をおいて2回皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。
初回接種の開始時に生後12月に至った日の翌日から生後24月に至るまでの間にある者	沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンを60日以上の間隔をおいて2回皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとする。
初回接種の開始時に生後24月に至った日の翌日から生後60月に至るまでの間にある者	沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとする。

(2) 小児の肺炎球菌感染症の予防接種の追加接種は、次の表の対象者ごとにそれぞれ掲げる方法で行うものとすること。（第18条第2項関係）

対象者	方法
初回接種の開始時に生後2月から生後7月に至るまでの間にあった者	(1)の初回接種に係る最後の注射終了後60日以上の間隔をおいて沈降7佃肺炎球菌結合型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は0.5ミリリットルとする。
初回接種の開始時に生後7月に至った日の翌日から生後12月に至るまでの間にあった者	(1)の初回接種に係る最後の注射終了後60日以上の間隔をおいた後であって、生後12月に至った日以降において、沈降7佃肺炎球菌結合型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は0.5ミリリットルとする。

(3) 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等の特別の事情により、小児の肺炎球菌感染症の予防接種を受けることができなかったと認められる者について、当該疾病の定期接種の対象者とする場合においては、沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンを1回皮下に注射するものとし、接種量は、0.5ミリリットルとすること。（第17条第4項関係）

四 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種

(1) ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種の初回接種は、組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを1月から2月半までの間隔をおいて2回筋肉内に注射した後、1回目接種から5月から12月までの間隔をおい
て1回筋肉内に注射するか、又は、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを1月以上の間隔をおいて2回筋肉内に注射した後、3月以上の間隔をおいて1回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリリットルとすること。（第19条第1項関係）

(2) （1）の接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること又は急性の疾患にかかっていること等のやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、その要因が解消された後、対象期間内に速やかに接種したときは、（1）の接種の間隔をおいたものとみなすものとすること。（第19条第2項関係）

五 平成22年11月26日から平成25年3月31日までの間に「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」（平成22年11月26日付健発1126第10号、薬食発1126第3号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）に基づき、対象者が一部接種したHib感染症、小児の肺炎球菌感染症又はヒトパピローマウイルス感染症の予防接種の回数については、これを定期の予防接種とみなし、残りの接種回数を決定すること。なお、当該通知に基づき接種を完了した者は、予防接種法施行令第1条の2第1項及び予防接種法施行規則第2条第1号に基づき、接種の対象者から除外すること。（附則第3条から第5条まで関係）

## 3 施行期日

平成25年4月1日から施行すること。

## 第四 その他

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を行う際は、使用するワクチンについて、子宮頸がんそのものを予防する効果は現段階で証明されていないものの、子宮頸がんの原因となるがんに移行する前段階の病変の発生を予防する効果は確認されており、定期接種が子宮頸がんの予防を主眼としたものであることが適切に伝わるよう努めるとともに、接種に当たっては、子宮頸がん検診の受診や性感染症予防の重要性についても十分に説明すること。
## 第1章 世界経済の回復の潮目の変化

## 第 1 節 世界経済の概観

## 世界経済の回復のスピードは緩やかに

●世界経済は、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復。しかし、2010年半ば頃から、景気回復のペースはそれまでの勢いをやや失い、さらに緩やかに。

## 第1−1−1図 主要国の実質経済成長率：総じて伸びは鈍化傾向

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国は前年同期比。数値は10年7～9月期の値。

## 欧米では失業率は高止まり、信用収縮も継続

● 景気回復の動きの一方、欧米では、失業率は10%近傍の高水準での推移が続き、信用収縮も継続するなど、景気の下押し圧力は依然として大きい状態が続いている。

第1−1−2図 主要国の失業率：高水準での推移が続く

（備考）各国統計、ユーロスタットより作成。
●アメリカでは、銀行貸出は大幅な減少傾向が継続し、証券化商品市場にも回復がみられない。

第1-1-3図 アメリカ・ヨーロッパの銀行貸出残高 : アメリカでは減少傾向が継続

(備考) 1. 連邦準備理事制度理事会（FRB）及び欧州中央銀行（ECB）より作成。

2. アメリカについては、10年4月以降、これまでオフバランスであった一部の資産及び負債がバランスシート上に統合された。10年4月以降の値は、その影響を差し引いた試算値。

第1−1−4図 アメリカのABSの新規発行額 :減少が続く

2. 資産担保証券（A B S : Asset Backed Securities）とは、貸付債権（クレジットカード債権や自動車ローン等）や不動産等を証券化し、これらの資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券を指す。

3. 10年は10月末現在。

## 先進国の金融緩和による世界的な流動性の拡大とドル安

●08年の世界金融危機発生後、緩和的な金融政策により、先進各国の中央銀行のバランス・シートは急拡大し、主要中央銀行の資産規模の合計額をみると、6.8兆ドルと危機発生前（08年8月時点）の1.6倍となっている。その結果、市場に大量の資金が供給され、世界的な流動性の拡大が生じている。

第1−1−5図 主要中央銀行の資産残高：世界金融危機発生後に急拡大

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）、日本銀行、ブルームバーグより作成。
●新興国や資源国の金融市場への資金流入が増加し、資産価格の上昇がみられ、過熱への懸念もみられる。また、一部の国・地域では、短期的な資金の流入抑制策や不動産関連規制の強化等の動きが相次いでいる。

第1−1−6図 新興国・資源国の株価動向

第1−1−7図 新興国・資源国の為替動向

第1−1−8表 最近のアジアの資本規制、不動産関連規制の強化等

【資本規制等】
中国	・外貨建て短期債務の規制強化
・外資系企業の中国株投資の監視強化等
(11月9日発表)
韓国	・銀行の為替デリバティブポジションの上限を設定（※銀行のポジション調整は2年間の猶予期間を設定）
・外貨借入れの使途規制強化等
(6月13日発表)
台湾	外国人投資家保有資産のうち、公債及び短期金融商品への投資額を30%以内に制限
(11月9日発表)
タイ	・国内の個人・法人による外貨預金の上限額緩和等（9月23日発表）
・外国人投資家による国債投資に関する課税免除を解除等（10月12日発表）
【不動産関連規制】
中国	・1軒目の住宅購入時の頭金比率を30%以上に設定等（4月17日発表）
・3軒目以上の住宅購入のための貸付けを一時停止等（9月29日発表）
インド	住宅購入時のローン比率の上限を80%以内に制限等（11月2日発表）
シンガポール	2軒目の住宅購入時のローン比率の上限を80%から70%に引下げ等（8月30日発表）
マレーシア	3軒目の住宅購入時のローン比率の上限を70%以内に制限（11月3日発表）
## 世界的な財政赤字の拡大

- 世界金融危機発生後、景気後退による税収減に加え、大規模な財政刺激策が実施されたため、各国では財政赤字が大きく拡大し、国債発行も急増。

- 世界的な流動性拡大の流れの中で、国債利回りは一部の国々を除いて低下しており、現在のところ財政赤字はファイナンスされているが、中長期的には、財政の持続可能性確保が重要な課題。

第1-1-10図 主要国の長期金利の推移：低下傾向

マクロ経済政策に関する国際協調が必要

- 世界経済の回復ペースが緩慢となる中、為替政策に加え、財政、金融面ともに国際的な政策協調の重要性が一層増している。

● 最近では、過度な経常収支の不均衡も含めたマクロ経済の不均衡を是正するための監視の仕組みの確立に向けた動きがみられ、不均衡の是正のためには、マクロ経済政策協調、各国における構造改革への取組が不可欠であることが共通認識に。

第1-1-11図 世界各国・地域の経常収支（GDP比）の推移

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2010” より作成。

2．A S E A N 5 は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

3．10年は見通し。
## 第2節 アジア経済

## 中国経済の動向

## （１）景気の現状

●中国経済は、内需を中心に拡大しているが、拡大テンポはやや緩やかになっている。その要因としては、(1)景気刺激策の効果により急拡大してきた内需の伸びの一服、(2)10年に入ってからの政府の政策スタンスの変化による影響等が挙げられる。

第1−2−1図 実質経済成長率（内外需寄与度）：10年1～3月期をピークに伸びが鈍化

(備考) 中国国家統計局より作成。

●固定資産投資は、4兆元の対策が2年目に入り、公的投資による伸びの押上げ効果が一巡したことや、銀行貸出総量の抑制等の政策方針の影響の一方で、不動産開発投資の伸びの高まりもあって、09年と比べて伸びは鈍化したものの、依然として高い伸びが続いている。投資の資金調達源をみると、「国家予算内資金」や「金融機関からの借入れ」に加え、「その他」による資金調達（企業や金融機関による債券発行等）について、09年中に急増した後、伸びが低下傾向となっている。これは、地方融資プラットフォームによる借入れや債券発行を通じた資金調達が急拡大した後、10年半ばからそれに対する管理強化の方針が採られたことも関連していると考えられる。

第1−2−2図 固定資産投資（都市部）の動向：10年はやや伸びが緩やかに

（1）固定資產投資（產業別寄与度）

2. 不動産開発投資については、09年11月に土地購入費に関する統計の変更が行われた。

（２）固定資産投資の資金調達源

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. その他は、企業や金融機関による債券発行を通じて調達された資金等。
●消費は、堅調な増加が続いている。消費刺激策の効果もあり、自動車販売の高い伸びが消費の伸びをけん引。家電についても、09年秋頃から伸びが高まり、堅調な増加が継続。

第1–2–4図 小売販売額(品目別内訳)：自動車の伸びが回復をけん引

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 一定规模以上企業（年間売上高500万元以上）を対象。

3. 春節の影響を除くため、1～2月は各月の伸び率を平均。

4. 09年におけるシェアは、自動車27%、石油製品18%、食品等13%、衣類等11%、家電・映像機器7%。

●輸出入はともに堅調に推移。輸出入金額をみると、世界金融危機発生前の水準に回復。また、輸出に比べて輸入の回復がより顕著となっている。輸入の内訳について数量ベースでみると、10年初から半ば頃にかけて、自動車（部品含む）や一次産品、素材関連製品の輸入の伸びが大きく高まっている。消費刺激策やインフラ投資を中心とする4兆元の対策の実施により、中国の内需向けの輸入が増加し、輸入全体を押し上げたものとみられる。

第1−2−6図 輸出入金額と貿易収支：輸出入ともに世界金融危機発生前の水準に回復

(備考)1. 中国海関総署より作成。

2. 数值は原数值。
## （２）中国政府の政策スタンスの変化

●中国政府が08年11月から打ち出した大規模な財政刺激策や金融緩和策は、世界金融危機の影響による外需の落ち込みをカバーし、中国のいち早い景気回復の原動力となった。しかし、景気の過熱感を生み、副作用を伴うこととなった。

第1–2–13表 景気刺激策の一覧

4兆元の対策（08年11月発表～10年末）
＜消費刺激策＞
【自動車】
小型車の車両取得税減税（09年1月～10年末）
（税率10%→5%）
以旧換新（自動車）（09年6月～10年末）
小型低燃費車購入補助金（10年6月～
【家電】
家電下郷（09年2月全国展開～13年1月）
以旧換新（家電）（09年6月～11年末）
省エネ家電購入補助金（09年5月～）
1112	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
2008	09

（備考）中国政府発表資料等上作成。

第1−2−14図 新規貸出、マネーサプライ

(備考) 中国人民銀行より作成。

●10年に入り、中国政府は、景気過熱の抑制、副作用の解消、経済構造調整を重視する動きを明確に打ち出している。また、秋頃からは、消費者物価上昇率の高まりや不動産価格の再上昇がみられることもあり、中国政府は更に政策を強化。

## （i）金融政策の調整

➢ 中国人民銀行は、10年1月から数次にわたり預金準備率を0.5%ポイントずつ引上げ。10月には、政策金利の引上げも実施。

第1−2−16図 預金準備率と基準金利：10年から引締め方向へ

（備考）1\. 中国人民銀行より作成。

2. 08年7月以前は大手金融機関の預金準備率が公表されていないため、全体の預金準備率としている。
## (ii) 金融規制・監督の強化

国務院は、地方政府に対し地方融資プラットフォームの投資プロジェクトごとに公益性の有無や収益性等に応じた管理強化を指示。銀行業監督管理委員会（銀監会）によると、10年6月末の地方融資プラットフォームへの銀行貸出残高は、7.66兆元と全体の約17％となった。そのうち、23％に当たる1.76兆元は返済に重大なリスクがあるとしている。地方融資プラットフォームへの貸出が多いとされる中小銀行の10年9月末の不良債権比率は2.2％と低い水準であるが、全商業銀行の1.2％より高い。

銀監会は、10年6月にストレステストを実施。不動産価格が30%下落するというシナリオの下で、銀行の不良債権比率が09年末比で2.2%ポイント上昇し、税引前利益が20%減というそれほど深刻ではない結果となった。また、銀監会は、銀行と信託会社に対して貸出債権の新規証券化の停止や11年末までのオンバランス化を指示。

## (iii) 不動産価格の抑制

不動産価格は、10年4月に不動産購入向け貸出抑制策が打ち出されて以来、6月頃まで沿海部を中心とした一部都市では若干の落ち着きがみられてきた。しかし、夏頃から再び価格の伸びが上昇。

こうした状況を受けて、中国政府は9月に、貸出抑制策を含む更なる不動産価格抑制策を打ち出した。翌10月の不動産価格は、沿海部を中心とした一部都市では伸びが低下したものの依然として高い水準。当面は、引き続き不動産市場が過熱するリスクと、政策効果が予想以上に現れた場合の価格急落のリスクが並存。

第1–2–19図 主要都市建物販売価格（前月比）：10年9月以降再び上昇

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 中・西部、東北地域はGRP（域内総生産）の高い省の省都を抽出。

東部：上海、北京、深セン（広東省）

中部：鄭州（河南省）
## （iv）人民元の為替レートの柔軟化

➢ 中国人民銀行は10年6月19日に、08年7月から事実上のドル・ペッグとなっていた人民元の為替レートの柔軟性を高めることを決定。また、これに相前後して、人民元に係る規制緩和を次々に発表。人民元の国際化の布石に。

第1–2–22図 人民元の対ドル名目為替レート：10年6月19日から増価傾向

## (v) 過剰あるいは旧式の生産設備淘汰の加速

中国政府は、従来からエネルギー消費の多い業種等について、過剰あるいは旧式の生産設備淘汰を推進してきたが、10年に入り、それを更に加速。

背景には、（1）産業構造転換及び持続可能な経済成長モデルの確立という長期的要因と、（2）景気刺激策の副作用解消及び第11次5か年計画におけるエネルギー使用量削減目標達成という短期的要因が存在。特に、後者の要因から、当面は生産の伸びの低下が続くとみられる。

第1−2−24図 過剰あるいは旧式の生産設備をもつ業種の

生産額の推移（付加価値額ベース）：減少傾向

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 「更に強力な取組により第11次5か年計画の省エネ排出削減目標を実現させる通知」において挙げられた業種のうち、生産総額の大きいものを抽出。

3. グラフ上の分類は、それぞれ以下の具体的業種を含む。

非金属製品：セメント、板ガラス等

鉄金属加工：製鋼、製鉄等

非鉄金属加工：銅精鍊、亞鉛精鍊等
## （３）景気の先行き

●内需は、11年以降、景気刺激策の効果のはく落といった鈍化要因もあるものの、消費、投資ともに、基調としては今後も堅調な推移が見込まれる。

●消費は、平均賃金の伸びの上昇等所得環境の改善や、消費振興という中長期的な政策の方向性に支えられ、今後も堅調な推移が期待される。

●投資は、4兆元の対策の終了に伴い、公的投資による押上げ効果ははく落するものの、民間投資の堅調な推移が見込まれる。また、民間投資奨励策、省エネ等の戦略的新興産業育成策といった新たな政策の効果も期待される。

第1−2−28図 平均賃金・可処分所得：家計所得は改善傾向

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 平均賃金は、国有企業、集団所有制企業、株式会社、外資系企業等の都市就業者一人当たりの賃金（郷鎮企業、私営企業、自営業等の就業者は含まれない）。

●消費者物価は、上昇基調が続いている。主因としては、前年の反動に加え、食品や居住の項目の上昇が挙げられるが、コア消費者物価上昇率も緩やかに上昇。先行きについては、上昇圧力に警戒を要する。上昇圧力としては、先進国の緩和的な金融政策の継続を背景とした国際商品市場への資金流入による国際資源価格の上昇、09年のマネーサプライの急増がタイムラグを持って波及すること、賃金上昇圧力の高まりの継続が考えられる。

第1–2–31図 消費者物価上昇率：上昇基調

2. コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。
## 第2節

## 国産水産物の安定供給に影響を与えた要因と構造～我が国水産業の現状と課題～

## （1） 資源水準の低迷

## （資源水準の低迷）

かつて我が国は、世界一の漁業生産を誇る「水産大国」と謳われました。しかし、外国200海里水域内漁場からの撤退、大きな周期で変動を繰り返すマイワシ資源が急減したこと等から、我が国の漁獲量はピーク時の約半分になりました。また、我が国周辺水域において資源評価を実施している水産資源の半分が低位水準にあります。これは、海水温等海洋環境の変化、沿岸域の開発等による産卵・育成の場となる藻場・干潟の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われた等、様々な要因が影響しています。

図1-2-1

我が国の生産量及び輸入量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、財務省「貿易統計」

図Ⅰ－2－2 20年度における我が国周辺の資源水準の状況（概要）

資料：水産庁・（独）水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」

主な魚種・系群 $ ^{*1} $
高位	サンマ（太平洋北西部系群）、ゴマサバ（太平洋系群、東シナ海系群）スルメイカ（秋季発生系群）等
中位	マアジ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スルメイカ（冬季発生系群）、ズワイガニ（太平洋北部系群、日本海系群）等
低位	マサバ（太平洋系群、対馬暖流系群）、マイワシ（太平洋系群、対馬暖流系群）、スケトウダラ（日本海北部系群、太平洋系群）等
藻場・干潟の面積の変化

資料：環境省「自然環境保全基礎調査」及び水産庁調べ（平成19年）

注：昭和53年はおおむね20m以浅の沿岸域で面積1ha以上の藻場を測定。平成10年は、既存調査の結果及び地元漁業者からの聞き取り等、現状の海藻・海草群落の位置、面積等を確認。

## (水産資源の合理的利用の必要性)

このような中、我が国周辺水域においては、水産資源の保存・管理を進めるため、漁獲可能量の設定による管理を一部の魚種で行うとともに、資源状況が低迷している魚種については、その資源の回復を図るため、資源回復計画の策定とそれに基づく休漁・漁獲制限、種苗放流や漁場環境の保全等の取組を促進していくことが重要となっています。また、藻場・干潟の減少に関しては、その保全・管理を進めるため、漁業者が中心となって種苗の移植、干潟の耕うんなどの活動が行われてきました。しかし、近年、沿岸域の生態系の変化、漁業者の高齢化等が進む中、こうした取組を強化する必要が生じています。さらに、我が国の排他的経済水域外においても国際的な資源管理との連携を図るとともに、漁場の維持・開発に努め、水産資源の合理的利用を図っていくことが重要となっています。

## （２）漁業生産構造のぜい弱化

## （燃油価格、漁業用生産資材価格の高騰）

昨今の燃油価格と生産資材価格の高騰によって、操業コストが大きく変動しています。

図1-2-4

漁業用生産資材価格指標の推移（平成17年＝100）（21年3月時点）

資料：日本銀行「物価指数年報」及び「物価指数月報」
## (漁業の生産構造のぜい弱化)

漁業者の減少・高齢化が進行しています。19年には漁業就業者が20万4千人となり、男性漁業就業者17万1千人のうち65歳以上の漁業者が37.4%を占めている一方、新規漁業就業者は1,081人となっています。

図Ⅰ－2－5 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（9年）、「漁業就業動向統計年報」（14年）、「漁業センサス」（15年）及び「漁業就業動向調査報告書」（16年以降）

注：1）（　）内は男性合計を100％とした構成割合（%）である。

2）「漁業就業者」とは、漁業世帯の世帯員のうち、満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に30日以上従事した者。

漁協組合員に聞いたアンケートにおいて、「後継者がいる」と答えた漁業者は2割を下回っています。漁業者として自立するためには、一定期間をかけて漁法や海況に関する知識・技能を習得する必要があるため、若い担い手の不足によって、将来の漁業の活力低下を招くことが懸念されています。また、漁船についても漁業経営の悪化を背景に代船建造が進まず、高船齢化が進行しています。沖合底びき網漁業の場合、従来15年程度で代船建造されていましたが、現在では船齢20年以上の漁船が4割と高船齢化が進んでいます。

図1-2-6

後継者の有無

資料：農林中金総合研究所「漁協組合員アンケートに見る漁業の現状と課題」（平成20年）有効回答数1,505名

図1-2-7

沖合底びき網漁業の船齢

資料：水産庁資料（平成20年1月現在）
## (水産業の体質強化)

漁業は、国民に対し水産物を安定的に供給するという基本的な役割があります。このまま漁業経営の悪化、漁業生産構造のぜい弱化が進行すれば、国民への水産物の安定供給の継続が困難となる事態も予想されます。近年生じている資材価格等の変動にも耐えるような経営体の育成・確保を図り、効率的で収益性の高い漁業を実現することにより、水産業の体質強化を図っていくことが必要となっています。

## （３）水産物の価格形成、流通取引等における変化

## (小売業における構造変化と水産物輸入の増加)

総務省の調査結果によると、昭和49年以降、魚介類の購入先が一般小売店（鮮魚店）からスーパーマーケットに大きく移行したことがわかります。

図Ⅰ－2－8 消費者の魚介類購入先の変化

資料：総務省「全国消費実態調査」（2人以上の世帯、全国、金額の割合）

量販店は多くの消費者に均質的・安定的に商品の販売を行うため、生産者や卸売業者に、一定の時間に一定の品質・規格のものを一定の価格で一定量供給すること（いわゆる「四定条件」）を求める傾向を強めました。また、この傾向は大型化・チェーンストア化する中食・外食産業においても強まりました。昭和50年代に入ってからは、200海里体制の定着と国際漁業における資源管理の強化等を背景に、海外漁場を失った遠洋漁業の漁獲量が減少しました。さらに、60年のプラザ合意以降、日本は円高時代を迎え、国内生産ではまかないきれない水産物の供給を補ったり、代替する形で輸入が増加しました。流通の川下に当たる小売業によるいわゆる「四定条件」の要求と輸入水産物の増加は、国産水産物の価格形成と流通取引に影響を与えました。

## （国産水産物の価格形成に与えた影響）

以前は、流通の川下に当たる小売での価格は、流通の川上に当たる産地価格と連動しながら設定されていました。魚価は通常、水揚量が増加した場合には下落し、水揚量が減少すると上昇します。この基本的な傾向は変わらないものの、総じてみた場合、3年から18年までは水揚量が減少傾向で推移したにもかかわらず魚価の大きな上昇はみられません。ただし、個々の魚種によって差があります。

この全体的な傾向は、低価格の輸入水産物が増加したこと、需要と生産とのミスマッチが
マイワシ

生じたこと、一定の価格で供給することを求める量販店が小売業の中心となり価格に影響を及ぼしていること等が複雑に絡み合っているものと考えられます。

産地水揚量と実質産地価格の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計」を基に水産庁で作成

注：1）3～10年は206港、11年及び12年は205港、13～17年は203港、18年は197港、19年及び20年は42港

2）実質産地価格とは、マグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ及びカツオについては生鮮・冷凍、マイワシ、ウルメイワシ、カタクチイワシ、マアジ、ムロアジ、サバ類、サンマ、ホッケ及びスルメイカ（生鮮、冷凍・遠洋）を加重平均し、3年の消費者物価指数を100として産地価格をデフレートしたものである。

図1-2-10

ムロアジとマイワシの産地水揚量と実質産地価格の推移

資料：農林水産省「水産物流通統計」を基に水産庁で作成

注：1）3～10年は206港、11年及び12年は205港、13～17年は203港、18年は197港、19年及び20年は42港

2）実質産地価格とは、3年の消費者物価指数を100として産地価格をデフレートしたものである。
輸入水産物は国産水産物に比べて一般に安価であることが多く、取引形態が量販店が求めるいわゆる「四定条件」にマッチし易かったため、国内供給に占める輸入水産物の占める割合が増加しました。その結果、マグロやサケ等の価格低下を招いた一つのきっかけになったと考えられます。

図Ⅰ－2－11 マグロ類の実質産地価格と輸入量（左）及び供給量（右）との関係

図Ⅰ－2－12 サケ・マス類の実質産地価格と輸入量（左）及び供給量（右）との関係

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計」及び財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成

注：1) マグロ類とは、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ及びビンナガをいう。

2）供給量とは、我が国の漁獲量と輸入量の合計とした。

3）実質産地価格とは、昭和60年の消費者物価指数を100として産地価格をデフレートしたものである。

なお、昭和60～平成2年は51港、3～10年は206港、11年及び12年は205港、13～17年は203港、18年は197港、19年は42港の産地価格を示す。
## 水産業をめぐる主要な出来事とマグロ類の漁獲量・輸入量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」、「水産物流通統計」及び財務省「貿易統計」を基に水産庁で作成

注：1）マグロ類とは、クロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、キハダ及びビンナガをいう。昭和63年以前の輸入量にはカジキ類を含む。

2）実質産地価格とは、昭和51年の消費者物価指数を100として産地価格をデフレートしたものである。

## （流通取引に与えた影響）

元来、水産物は天然資源であり季節性を有することから生産量の変動が大きい上、特に我が国の場合は少量多品種のものが分散して生産されるという特徴を有しています。また、同じ魚種でもサイズや鮮度等によって用途が異なってきます。さらに、水産物は腐敗しやすく、消費者は鮮度に対する要求が高いため、迅速で適切な温度や品質管理の下で集中出荷し、都市の消費態様に合わせて分荷・分散し流通させることが必要となります。水産物の流通においては、こうした我が国水産業の産業特性や商品特性を踏まえて生産者と消費者をつなぐ必要があることから、産地市場と消費地市場という二段階の市場を介した流通制度が形成されてきました。そして卸売市場は、「公開・公平・公正」という基本理念の下で、各地から集められた多種多様な水産物を、せり等により適正な価格付けをして消費者へ迅速かつ効率的に安定供給する役割を果たしてきています。
図Ⅰ－2－14 生鮮水産物の流通経路

しかし、水産物流通を取り巻く情勢は変化しています。消費者の利便性・簡便性の追求や低価格志向の高まりに応じて、量販店や中食・外食産業では、輸入水産物の取扱量が増加しました。また、冷凍・加工技術の普及や養殖生産物の増加によって、以前に比べ計画的な出荷が行いやすい状況になりました。さらに、物流技術やIT技術の高まりによって、少量多品種の生鮮魚介類についても多様な形態での流通の道が開かれました。一方、こうした情勢の変化がみられる中で、国産水産物を中心に取り扱ってきた卸売市場の取扱量及び市場経由率は徐々に低下しています。

図Ⅰ－2－15 市場経由量と経由率の経年変化

資料：農林水産省「卸売市場データ集（平成20年版）」

16年には卸売市場法が改正され、商物一致規制の緩和や買付集荷の自由化、卸売手数料の弾力化、第三者販売・直荷引きの弾力化等によって、流通機構の転換が図られています。

このような中、市場関係者の間では、安全で信頼できる水産物を供給するためのトレーサビリティ等の導入や、産地ブランドの積極的な育成、加工・配送機能の強化などに取り組む業者もみられてきています。
## (消費動向の変化)

近年のスルメイカ及びアジの消費動向の変化についてみると、それぞれの1人1年当たりの購入数量は減少傾向にあり、それとともに小売価格は横ばいから低下傾向にあります。また、産地水揚量と実質産地価格の関係をみると、産地水揚量と産地価格の相関関係を示すグラフが左下に向かう傾向にあることから、水揚量が減少しても産地価格に反映されづらくなっていることが分かります。

スルメイカの実質小売価格と購入数量の関係

(左)と産地水揚量と実質産地価格の関係(右)

資料：農林水産省「水産物流通統計」、総務省「家計調査年報」及び「小売物価統計調査（東京都区部）」を基に水産庁で作成

注：実質小売価格及び実質産地価格は、3年の消費者物価指数及び産地価格を100としてデフレートした。

アジの実質小売価格と購入数量の関係（左）と産地水揚量と実質産地価格の関係（右）

資料：農林水産省「水産物流通統計」、総務省「家計調査年報」及び「小売物価統計調査（東京都区部）」を基に水産庁で作成注：実質小売価格及び実質産地価格は、3年の消費者物価指数及び産地価格を100としてデフレートした。

消費者の消費形態は、社会情勢の変化による「低価格志向」や「簡便化志向」の高まりも影響して、「少量多品種・季節性・生鮮・一尾のもの」での消費から、マグロやサケといった「少品目・通年・冷凍・切り身」の消費へ変化しました。このことが、先にみた水産物流通の変化とあいまって、我が国周辺で漁獲される多種多様な水産物の消費量が減少している要因の一つになっていると考えられます。
## (コスト上昇と小売価格との関係)

燃油価格の高騰やとうもろこし、小麦、畜産物の価格上昇によって、食品産業にかかるコストは上昇しています。水産業においても16年以降、燃油価格の高騰の影響を受けて操業にかかる燃油費が増加しました。しかしながら、小売価格は上昇していません。

図Ⅰ－2－18 消費者物価指数（全国）の推移（平成17年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」

小売段階では、消費者の支出の傾向等から値頃感、販売戦略などが勘案されて売値が決定されています。総務省の「家計調査年報」によると、1人1年当たりの食品支出額は約29.2万円（1日当たり約799円）、魚介類の支出額は2.8万円で減少傾向にあります。

現状において水産物の消費に減少がみられる中、売値に生産・流通コストの増加分を転嫁すると、消費者は水産物の購入回数を減らすことが懸念されます。また、小売業者間では相互に顧客獲得競争が行われている実態から、小売段階に価格を転嫁しづらくなっている面があります。

しかし、こうした状況の中でも、消費者に旬や調理方法を伝えたり、魚の下処理をしたり、個性あるメニュー提案をするといったサービスの提供をその店の魅力・個性とし、他店との差別化や水産物の付加価値向上につなげる努力もみられます。
# 生産者の受取価格

## コラム

小売価格は生産者の受取価格と卸売、仲卸、小売の各段階の流通コスト及び利潤を合わせたもので構成されています。20年に行われた農林水産省の調査において、全国で販売された水産物の小売価格に占める生産者受取価格の割合は、約25%程度となっています。一方、水産物は青果物に比べ、小売段階の割合が高くなっていますが、これは、温度管理や切り身への調理等が必要であること、小売段階での売れ残りや腐敗減耗等のリスクが大きいことも要因であると考えられます。

図Ⅰ－2－19 水産物平均及び青果物平均の流通経費等の割合

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成追跡調査（水産物経費調査及び青果物経費調査）」（21年3月）

注：1）水産物の試算に用いた品目は、メバチマグロ、カツオ、マイワシ、マアジ、マサバ、サンマ、マダイ、マガレイ、ブリ及びスルメイカの10品目である。

2）水産物平均の生産者受取価格は、産地卸売業者の100kg当たり卸売価格に、1業者当たりの売上価格に対する生産者受取価格の割合（100kg当たり）を用いて試算した。

3）本調査は、同一の品目を各段階毎に追跡する調査ではないが、対象市場へ出荷又は同市場等から仕入を行っている対象を選定していることから、①産地から小売まで一連の価格形成が行われているとの前提を置き、②更に各段階の販売・仕入金額は一致するものと仮定し、産地出荷価格（水産物経費調査の場合）、仲卸価格及び小売価格は、それぞれの段階の仕入金額に20年直近の決算期間（仲卸段階及び小売段階においては、20年10月（1か月間、青果物調査は11月））の仕入金額と販売金額の比率を乗じて各流通段階の販売価格を試算した。なお、産地出荷経費（水産物経費調査の場合）、仲卸経費及び小売経費は、各段階の価格差を経費等とした。

## (産地における販売力の強化)

産地においては、こうした社会情勢、流通・消費構造の変化を踏まえ、需要者（消費者、量販店等小売業者、中食・外食産業）のニーズにどのように応えていくかが課題となっています。これら川下の需要を的確にとらえ、フィレにするなどの一次加工を行って産地での付加価値を高めたり、利用度が低かった資源についても、川下の需要者や外部の専門家の助言を取り入れるなどして新たな商品開発を行うなど、創意工夫による販売力の強化が必要となっています。
## （４）漁業経営状況の推移

これまでみたように、我が国の漁業経営に及ぼす要素としては、資源水準の低迷や資材価格の上昇のほか、輸入水産物の増加等による市場での競合、多段階の流通構造による経費への転嫁の難しさ、消費者の魚離れ等があります。ここでは、いくつかの漁業種類の経営状況をみてみます。

漁獲量が安定し、比較的単価の高い水産物を対象とする小型底びき網漁業やホタテ養殖業、大型定置網については、経営が比較的安定していますが、燃油価格の変動の影響を受けやすい沿岸いか釣り漁業や遠洋まぐろはえ縄漁業については、経営がより厳しい状況にあります。また、産地間の価格競争等に影響を受けるブリ養殖業については、経営がやや不安定となる傾向がみられます。

図1-2-20

漁業経営の推移
漁労収入 漁労利益（償却前）

漁労支出 漁労利益（償却後）

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）大型定置網及び遠洋まぐろはえ縄漁業200～500トンは会社経営体、その他は個人経営体の調査結果である。

2）遠洋まぐろはえ縄漁業200～500トンに記述した1経営体当たり漁獲量は、主としてまぐろはえ縄漁業を営むすべてのトン数階層の1経営体当たりの漁獲量を示す。

## （５）社会構造、消費構造への柔軟な対応

消費者の水産物の主要購入先がスーパーなどの量販店に移ったことも影響して、水産物の価格形成は産地市場（川上）から、より消費者に近い小売業（川下）主導になりました。また、昭和60年のプラザ合意以降、円高によって冷凍水産物を安価に輸入できるようになったために、増加した国内の水産物需要に応えつつ、代替輸入も行われるようになりました。こうした中で消費者はマグロを始めとする国内外の水産物を、回転寿司などで手軽に安価に享受できるようになりました。

一方、安価で安定供給が可能な輸入水産物の増加によって、国産水産物は国内市場において厳しい国際競争を強いられるようになりました。その結果、少量多品種・生鮮・一尾のものでの流通を特徴とする我が国水産業と、消費者の簡便化志向・低価格志向に応えるため調理がしやすく安価な品種を大量に扱う傾向が強い量販店や中食・外食産業のニーズの間にミスマッチが生じました。そうしたことを背景に、消費者の国産水産物に対する潜在志向は強いものの、我が国周辺で漁獲される水産物が店頭から次第に減少し、消費者がそれを購入・消費する機会も減ってきました。

我が国の水産物の生産・加工・流通構造は、こうした社会構造、消費構造の変化に柔軟に対応することが求められています。