Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に、利用者の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。

## （ア）喀痰吸引

1）口腔 10 回以上

2）鼻腔 20 回以上

3）気管カニューレ内部 20 回以上

## （イ）経管栄養

1）胃ろう又は腸ろう 20 回以上

2）経鼻経管栄養 20 回以上

ウ 実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第4条第2項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考えられること。

工医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式4による実地研修修了証明書を交付すること。

## （４）介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、医療的ケアの講義及び演習まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。
なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（3）の要件を満たす必要があること。

## 10、 11 (略)

## 12 (削除)

## 10、 11 (略)

## 12 経過措置に関する事項

（1）平成20年3月31日において現に存する介護福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、平成21年4月から入所する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、平成20年10月1日までに行わなければならないこと。

（２）平成２１年度において、定員の変更等を行う既存養成施設及び新規に開設する介護福祉士養成施設については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

（3）社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号。以下「改正省令」という。）附則第10条に規定する「こころとからだのしくみの領域における一貫性及び統一性が確保された科目の編成、授業の運営等を行うための必要な体制が適切に講じられている場合」とは、経過措置としておかれる教員が自ら担当する科目について適切に授業を行える場合であって、かつ、教務主任及び他の領域の専任教員等と連携して、領域の一貫性、統一性が確保された科目編成、授業運営が可能な場合をいうものであること。

（4）養成施設指定規則第5条第14号口に規定する講習会には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本介護福祉士会が平成20年度に行う養成施設指定規則第5条第14号口に規定する講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（5）改正省令附則第14条に規定する「新指定規則第5条第14号」に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成21年3月31日までの間において、社会福祉法人全国社
12 (略)	会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他新指定規則第5条第14号口に規定する講習会に規定する講習会に相当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課従て照会されたいこと。
Ⅱ 法第40条第2項第5号に規定する養成施設
1 設置主体等に関する事項設置主体は、法人格を取得している者であること。
2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。
3 設置計画書等に関する事項法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の9か月前までの提出でよいこと。
4 指定申請書等に関する事項法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の6か月前までの提出でよいこと。
## 5 学則に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

## 6 生徒に関する事項

（１）入所志願者については、可能な限り入所を認めるよう、特段の配慮をすること。

（２）生徒の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（3）養成施設指定規則別表第5に基づき編成された各科目の出席時間数が養成施設指定規則に定める時間数の3分の2に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（４）入所、卒業、成績、出席状況等生徒に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、養成施設指定規則別表第５に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）原則として、教員は、一の実務者養成施設（一の実務者養成施設に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。

## ア 教務に関する主任者

実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、養成施設指定規則第7条の2第1号木（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号木の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員
講習会における講師を含むものとすること。

## イ 専任教員

養成施設指定規則第 7 条の 2 第 1 号ハ（同条第 2 号口を含む。）の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者養成施設が認めたものであること。

## ウ介護過程Ⅲ

介護福祉士実習指導者講習会修了者等であって、かつ、養成施設指定規則第7条の2第1号木（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号へ（同条第2号イにおいて準用する場合を含む。）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。

## エ 医療的ケア

養成施設指定規則第7条の2第1号（同条第2号において準用する場合を含む。）の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Iの7の（4）と同様であること。

## 8 教育に関する事項

（１）養成施設指定規則別表第５に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。

（2）養成施設指定規則別表第5に定める科目には、別表5に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。

（3）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以
下「通信主体の課程」という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う授業には、養成施設指定規則第7条の2第2号に定める通信課程に係る基準を適用すること。

（４）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添2－Ⅱにおいては、第４０条第２項第１号から第３号若しくは第５号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者養成施設が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者養成施設が自ら研修を行う必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設のいずれかによるものとすること。

この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、7の（2）の要件を満たす必要があること。

（５）他研修等の修了認定に係る養成施設の留意事項については、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士養成施設における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成２３年１０月２８日社援発１０２８第１号）の
とおりであること。

（6）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど適切な方法により行うこと。

また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

## 9 医療的ケアに関する事項

基本研修の時間数及び演習並びに実地研修の回数及び条件については、法第40条第2項第1号から第3号までに規定する養成施設における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（1）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。

（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても養成施設を卒業させることは可能であるが、生徒が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該生徒は資格取得後の実地研修は不要となるため、各養成施設においては、実地研修を修了した生徒に対して、様式４による実地研修修了証明書を交付すること。

（３）各養成施設においては、医療的ケアの講義及び演習まで修了した生徒に対して、可能な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

## 10 情報開示に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習
に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、生徒の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

## 11 運営に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する養成施設における取扱いに準ずること。

別表 1 （法第 40 条第 2 項第 1 号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習

（注）領域「医療的ケア」に関する留意事項

別表 1 （法第 39 条第 1 号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて50時間の教育を行うこととし、「演習」については50時間に含めないこと。

「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア 喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ 経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

※ 救急蘇生法演習（1回以上）も併せて行うこと。

別表 2 （法第 40 条第 2 項第 2 号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的

別表 2 （法第 39 条第 2 号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア
(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するためのに必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎
②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)
③経管栄養(基礎的知識・実施手順)
④演習
(注)領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。

別表3（法第40条第2項第3号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア
(50時間以上)	医療的ケア
を安全・適切に実施するために	①医療的ケア実施の基礎
②喀痰吸引(基礎的

別表 3 （法第 39 条第 3 号の介護福祉士養成施設関係）

(略)
領域	(略)
こころとからだのしくみ
別表 5（法第 40 条第 2 項第 5 号の介護福祉士養成施設関係）

科目	教育に含むべき事項	到達目標
人間の尊
厳と自立
(5時間)	人間の尊厳と自立	○尊厳の保持、自立・自律の支援、ノーマライゼーション、利用者のプライバシーの保護、権利擁護等、介護の基本的な理念を理解している。
社会の理
解Ⅰ
(5時間)	介護保険制度	○介護保険制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。
社会の理
解Ⅱ
(30時間)	①生活と福祉
②社会保障制度
③障害者自立支援制度
④介護実践に関連する諸
制度	○家族、地域、社会との関連から生活と福祉をとらえることができる。
○社会保障制度の発達、体系、財源等についての基本
的な知識を修得している。○障害者自立支援制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。○成年後見制度、生活保護制度、保健医療サービス等、介護実践に関連する制度の概要を理解している。
介護の基本Ⅰ(10時間)	①介護福祉士制度②尊厳の保持、自立に向けた介護の考え方と展開③介護福祉士の倫理	○介護福祉士制度の沿革、法的な定義・業務範囲・義務等を理解している。○個別ケア、ICF(国際生活機能分類)、リハビリテーション等の考え方を踏まえ、尊厳の保持、自立に向けた介護を展開するプロセス等を理解している。○介護福祉士の職業倫理、身体拘束禁止・虐待防止に関する法制度等を理解し、倫理を遵守している。
介護の基本Ⅱ(20時間)	①介護を必要とする人の生活の理解と支援②介護実践における連携③介護における安全の確保とリスクマネジメン	○介護を必要とする高齢者や障害者等の生活を理解し、ニーズや支援の課題を把握することができる。○チームアプローチに関わ
ト④介護福祉士の安全	る職種や関係機関の役割、連携方法に関する知識を修得している。○リスクの分析と事故防止、感染管理等、介護における安全確保に関する知識を修得している。○介護福祉士の心身の健康管理や労働安全対策に関する知識を修得している。
コミュニケーション技術(20時間)	①介護におけるコミュニケーション技術②介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③介護におけるチームのコミュニケーション	○利用者・家族とのコミュニケーション・相談援助の技術を修得している。○援助関係を構築し、ニーズや意欲を引き出すことができる。○利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法を選択し活用できる。○状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。
生活支援技術Ⅰ(20時間)	①生活支援とICF②ボディメカニクスの活用③介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、	○生活支援におけるICFの意義と枠組みを理解している。○ボディメカニクスを活用した介護の原則を理解し、実施できる。
整容、口腔清潔、家事援助等)④環境整備、福祉用具活用等の視点	○介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援助等)を修得している。○居住環境の整備、福祉用具の活用等により、利用者の環境を整備する視点・留意点を理解している。
生活支援技術Ⅱ(30時間)	①利用者の心身の状況に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○以下について、利用者の心身の状態に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備を行うことができる。・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護
介護過程Ⅰ(20時間)	①介護過程の基礎的知識②介護過程の展開③介護過程とチームアプローチ	○介護過程の目的、意義、展開等を理解している。○介護過程を踏まえ、目標に沿って計画的に介護を行う。○チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、各職種の役割を理解している。
介護過程Ⅱ(25時間)	介護過程の展開の実際①利用者の状態(障害、要介護度、医療依存度、居住の場、家族の状況等)について事例を設定し、介護過程を展開させる。②観察のポイント、安全確保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。	○情報収集、アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。
介護過程Ⅲ(スクーリング)(45時間)	①介護過程の展開の実際・多様な事例を設定し、介護過程を展開させるとともに、知識・技術を総合的に活用した分析力・応用力を評価する。②介護技術の評価・介護技術の原理原則の修得・実践とともに、知識・技術を総合的に活用した判断力、応用力を評価する。	○実務者研修課程で学んだ知識・技術を確実に修得し、活用できる。○知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じて介護過程を展開し、系統的な介護(アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直し等)を提供できる。○介護計画を踏まえ、安全確保・事故防止、家族との連携・支援、他職種、他機関との連携を行うことができる。○知識・技術を総合的に活用
し、利用者の心身の状況等に応じた介護を行うことができる。
発達と老化の理解Ⅰ(10時間)	①老化に伴う心の変化と日常生活への影響②老化に伴うからだの変化と日常生活への影響	○老化に伴う心理的な変化の特徴と日常生活への影響を理解している。○老化に伴う身体的機能の変化の特徴と日常生活への影響を理解している。
発達と老化の理解Ⅱ(20時間)	①人間の成長・発達②老年期の発達・成熟と心理③高齢者に多い症状・疾病等と留意点	○発達の定義、発達段階、発達課題について理解している。○老年期の発達課題、心理的な課題(老化、役割の変化、障害、喪失、経済的不安、うつ等)と支援の留意点について理解している。○高齢者に多い症状・疾病等と支援の留意点について理解している。
認知症の理解Ⅰ(10時間)	①認知症ケアの理念②認知症による生活障害、心理・行動の特徴③認知症の人とのかかわり・支援の基本	○認知症ケアの取組の経過を踏まえ、今日的な認知症ケアの理念を理解している。○認知症による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○認知症の人やその家族に対する関わり方の基本を
理解している。
認知症の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面から見た認知症の理解②認知症の人や家族への支援の実際	○代表的な認知症(若年性認知症を含む)の原因疾患、症状、障害、認知症の進行による変化、検査や治療等についての医学的知識を理解している。○認知症の人の生活歴、疾患、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
障害の理解Ⅰ(10時間)	①障害者福祉の理念②障害による生活障害、心理・行動の特徴③障害児者や家族へのかかわり・支援の基本	○障害の概念の変遷や障害者福祉の歴史を踏まえ、今日的な障害者福祉の理念を理解している。○障害(身体・知的・精神・発達障害・難病等)による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○障害児者やその家族に対する関わり・支援の基本を理解している。
障害の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面から見た障害の理解②障害児者への支援の実	○様々な障害の種類・原因・特性、障害に伴う機能の変化等についての医学的知
間)	際	識を修得している。○障害児者の障害、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
こころとからだのしくみI(20時間)	介護に関係した身体の仕組みの基礎的な理解(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔等)	○介護に関係した身体の構造や機能に関する基本的な知識を修得している。
こころとからだのしくみII(60時間)	①人間の心理②人体の構造と機能③身体の仕組み、心理・認知機能等を踏まえた介護におけるアセスメント・観察のポイント、介護・連携等の留意点・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○人間の基本的欲求、学習・記憶等に関する基礎的知識を修得している。○生命の維持・恒常、人体の部位、骨格・関節・筋肉・神経、ボディメカニクス等、人体の構造と機能についての基本的な知識を修得している。○身体の仕組み、心理・認知機能等についての知識を活用し、アセスメント、観察、介護、他職種との連携が行える。
医療的ケア(50時間以上)	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習(注1)各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは应用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものについては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施先との十分な連携の下行うこと。(注2)「医療的ケア」の科目に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
(様式 1)

(様式 1)

介護福祉土養成施設設置計画書
(略)
9 医療的ケアを担当する教員

(略)
11 開講科目对照表	医療的ケア(50)

医療的ケア合計
(略)
13 教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイグボ-ド・マト車いす簡易浴槽ストレッチャ-排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式台体体式体	(略)
(略)
専任教員に関する調書
(略)	(略)	(略)
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)2. 未修了3. 全部免除
(略)	(略)
医療的ケアを担当する教員に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢( 蔵)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月: 年 月)2. 未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1. 修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2. 未修了
教育・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許	名 称	取得機関	取得年月日
·学位	添付書類(略)

(注1) 各教員ごとに作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
添付書類(略)
(様式2)

介護福祉士養成施設指定申請書

(略)
9 医療的ケアを担当する教員
(略)
11開講科目対照表	医療的ケア(50)

医療的ケア合計
(略)
12教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイクボード・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式式式体体式体
(略)

(様式2)

介護福祉士養成施設指定申請書

(略)
12教育用機械質及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスライデイガボ-ド・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー	体体床台台台槽個	排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式	個本本器台式
(略)

専任教員に関する調書

(略)	(略)
医療的ケア教員講習会	1. 修了 (修了年月： 年 月)
2. 未修了
3. 全部免除
(略)	(略)

専任教員に関する調書

(略)	(略)
簽成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日
(様式4)
実地研修修了証明書
ワリガナ
氏 名
噹殡吸引	種類	実地研修修了の有無(修了したものにのをつけること)
①口腔(10回以上)
②鼻腔(20回以上)
③気管カニュレ内部(20回以上)
経営米養	種類	実地研修修了の有無(修了したものにのをつけること)
①胃ろう又は腸ろう(20回以上)
②経鼻経管米養(20回以上)
上記の者は、当養成施設において医療的ケアに関する実地研修を修了したことを証明します。
所在地・連絡先
養成施設・代表者氏名
(様式5)
1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修業年 限
第5号養成施設(養成施設指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 養成施設の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 專任教員(專任教員のうち責任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員

11 医療的ケアを担当する教員

12 その他の教員
13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
ライクルボ-ド・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチヤー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
式
式
式
式
体
体
体
式
体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	担当
教員

17整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
18資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円
(注1)記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。
（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。

（注3）7の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

（注4）9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及び11の医療的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。

（注5）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項木（1）、（2）、（3）、（4）、（5）のうち該当する条項を記入すること。（例（1））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会(修了年月: 年 月)2.介護教員講習会(修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会(修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会(修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会(修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
壓 合 計
資格·免許·學位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。(注4) 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員に関する調査
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
歴・職歴	名 称	取得機関	取得年月日
資格・免許・学位
(注1)面接授業を担当する教員ごとに作成すること。
(注2)修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
(注4)実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
(注5)他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
医療的ケアを担当する教員に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月:年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)
(様式6)
番号年 月 日
地方厚生(支)局長 殿申請者印
介護福祉士実務者学校指定申請書標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
介護福祉士実務者養成施設指定申請書
1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限
第5号養成施設(養成施設指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 養成施設の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 專任教員(專任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号
10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員
13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
開講	人間の尊嚴と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
科目	社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ(20)
こころとからだのしくみⅠ(20)
こころとからだのしくみⅡ(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトろけイクボ-ド・マト車いす簡易浴槽ストレッチャ-排せつ用具步行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台権個個本本	視聴覚機器障害者用調器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式台体体式体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置年月日	位 置	入所定員	担当教員

(注1)記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。(注2)6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。(注3)7の養成施設の長の氏名には、設置者が養成施設でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。(注4)9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及び11の医療
的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。

（注5）9の専任教員のうち教務に関する主任者の指針該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項木（1）、（2）、（3）、（4）、（5）のうち該当する条項を記入すること。（例（1））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。但し、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会(修了年月: 年 月)2.介護教員講習会(修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会(修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会(修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会(修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
壓 合 計
資格·免許·學位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。(注4) 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育	名 称	教育内容又は業務内容	年 月
歴・職歴

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1)面接授業を担当する教員ごとに作成すること。
(注2)修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
(注4)実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
(注5)他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
医療的ケアを担当する教員に関する調書
養成施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了(修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の	1.修了(年 月 日 ~ 年 月 日)
試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	2. 未修了
教育・騒歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1)各教員ごとに作成すること。(注2)修了した講習会の修了証の写しを添付すること。(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

ア 法人の寄附行為又は定款

イ 役員名簿

ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書

エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録

オ 実務者学校の長の履歴、就任承諾書

2 建物に関する書類

配置図及び平面図 (建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

(2) 建物

登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収

の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金

金融機関による残高証明書等

（2）借入金

ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類

イ 融資内諾書等の写

(3) 寄附金

ア 寄附申込書

イ 寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則

6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

8 教育用機械器具及び模型の目録
9 時間割及び授業概要（別表 5 の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10 実務者学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

11 教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※通信課程を設ける場合には1から11に加え以下の書類を添付すること。

12 通信養成を行う地域

13 添削その他の指導の方法（各科目ごとに1回以上行い、採点、講評等をもらう）

14 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15 課程修了の認定方法

16 通信養成に使用する教材の目録
(所管)文部科学省

政策・施策ごとの決算との対応について(総括表)

(单位:千円)

政策-施策名	一般会计
政策・施策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)文部科学省

政策-施策名	一般金計

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

5. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
政策・施策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

政策・施策名	組織	項	事項	誠出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	誠出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1. 生涯学習社会の実現	29,709,432	82,460	-	-	29,791,892	23,150,244	3,886,079	2,755,568
(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
1. 教育改革に関する基本的な政策の推進等	文部科学本省	生涯学習振興費	教育改革の推進等に必要な経費	300,891	-	-	-	300,891	264,174	-	36,716
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
2. 生涯を通じた学習機会の拡大	文部科学本省	生涯学習振興費	生涯を通じた学習機会の拡大に必要な経費	11,543,106	-	-	-	11,543,106	10,981,861	300,000	261,244
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館運營費	独立行政法人国立科学博物館運營費交付金に必要な経費	3,125,356	-	-	-	3,125,356	3,125,356	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立科学博物館施設整備費	独立行政法人国立科学博物館施設整備に必要な経費	3,337,639	-	-	-	3,337,639	29,400	3,308,238	-
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館運營費	独立行政法人国立女性教育会館運營費交付金に必要な経費	645,248	-	-	-	645,248	645,248	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費	277,841	82,460	-	-	360,301	82,460	277,841	-
3. 地域の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	地域の教育力の向上に必要な経費	8,746,259	-	-	-	8,746,259	6,400,426	-	2,345,832
文部科学本省	広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	261	-	-	-	261	154	-	106	国土交通省所管から移替261千円
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
4. 家庭の教育力の向上	文部科学本省	生涯学習振興費	家庭の教育力の向上に必要な経費	1,439,730	-	-	-	1,439,730	1,340,356	-	99,373
5. ITを活用した教育・学習の振興	文部科学本省	生涯学習振興費	情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な経費	293,101	-	-	-	293,101	280,805	-	12,295
文部科学本省所轄機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
Ⅱ. 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり	139,900,861	2,009,176	-	-	141,910,037	132,715,758	5,112,439	4,081,838
(281,803,773)の内数	(157,109,764)の内数	-	(△9,128)の内数	(438,904,409)の内数	(219,842,963)の内数	(207,908,173)の内数	(11,153,272)の内数
1. 確かな学力の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	確かな学力の育成に必要な経費	51,067,807	-	-	△31,428	51,036,379	49,799,883	271,907	964,587
文部科学本省	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整に必要な経費	61,532	-	-	-	61,532	57,222	-	4,309	内閣府所管から移替61,532千円
文部科学本省所設機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
2. 豊かな心の育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	豊かな心の育成に必要な経費	1,876,319	-	-	△105,357	1,770,962	1,406,360	-	364,601
3. 児童生徒の問題行動等への適切な対応	文部科学本省	初等中等教育等振興費	児童生徒の問題行動等への対応に必要な経費	5,976,954	-	-	-	5,976,954	5,761,949	-	215,004
文部科学本省所設機関	国立教育政策研究所	教育政策の基礎的な調査研究に必要な経費	(2,312,423)の内数	-	-	(△9,128)の内数	(2,303,295)の内数	(1,992,137)の内数	-	(311,157)の内数
4. 青少年の健全育成	文部科学本省	初等中等教育等振興費	青少年の健全育成に必要な経費	674,317	-	-	-	674,317	626,433	-	47,883
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費交付金に必要な経費	10,476,819	-	-	-	10,476,819	10,476,819	-	-
文部科学本省	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な経費	4,477,427	-	-	-	4,477,427	244,870	4,232,557	-
5. 健やかな体の育成及び学校安全の推進	文部科学本省	初等中等教育等振興費	健やかな体の育成及び学校安全の推進に必要な経費	5,153,575	-	-	-	5,153,575	4,629,707	-	523,867
6. 地域住民に関われた信頼される学校づくり	文部科学本省	初等中等教育等振興費	信頼される学校づくりに必要な経費	765,584	-	-	-	765,584	627,684	-	137,899
7. 魅力ある優れた教員の養成・確保	文部科学本省	初等中等教育等振興費	教員の養成・確保に必要な経費	234,756	2,009,176	-	-	2,243,932	1,444,983	-	798,948
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター運営費	独立行政法人教員研修センター運営費交付金に必要な経費	1,439,088	-	-	-	1,439,088	1,439,088	-	-
文部科学本省	独立行政法人教員研修センター施設整備費	独立行政法人教員研修センター施設整備に必要な経費	191,892	-	-	-	191,892	191,892	-	-