Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成25年度暫定予算要 求額(千円)	項目	平成25年度暫定予算要 求額(千円)
35030-2123-09 弾薬購入費	15,672,495	35030-2124-15 艦艇建造費	5,942,794
35030-2123-09 諸器材購入費	2,192,846	007 平成23年度潜水艦建造費
35030-2123-09 武器修理費	4,980,113	35030-2124-15 艦艇建造費	9,320,878
35030-2123-09 通信維持費	16,017,316	009 平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費
35030-2123-09 車両修理費	500,010	35030-2124-15 艦艇建造費	5,305,342
35030-2123-09 諸器材等維持費	4,052,704	010 平成24年度潜水艦建造費
004 航空機整備費	72,775,109	35030-2124-15 艦艇建造費	4,910,158
35030-2123-09 航空機修理費	25,587,313	021 研究開発費	4,115,190
35030-2124-15 航空機購入費	47,187,796	35030-2122-08 職員旅費	30,029
005 艦船整備費	13,170,625	35030-2123-09 試験研究費	3,859,140
35030-2122-08 艦船建造旅費	51,933	35030-2123-09 試作品費	137,768
35030-2123-09 艦船建造庁費	38,201	35030-2123-09 電子計算機等借料	88,253
35030-2123-09 艦船修理費	10,801,813	022 人材確保育成費	11,110,986
35030-2124-15 艦艇建造費	2,259,895	35030-2111-05 予備隊員手当	991,249
35030-2124-15 支援船建造費	18,783	35030-2959-06 即応予備自衛官勤続報獎金	30,156
015 平成21年度甲型警備艦建造費	35030-2719-06 教育訓練履修給付金	18,308
35030-2124-15 艦艇建造費	5,265,035	35030-2122-08 入校講習旅費	255,661
016 平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	35030-2122-08 募集等旅費	77,750
35030-2124-15 艦艇建造費	20,176,662	35030-2122-08 講師旅費	2,788
006 平成22年度潜水艦建造費	35030-2122-08 予備隊員招集等旅費	43,324
項目	平成25年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成25年度暫定予算要 求 額(千円)
35030-2123-09 募集等庁費	356,441	35030-2204-15 提供施設等整備費	146,447
35030-2123-09 予備隊員業務庁費	19,355	35030-2959-20 施設運営等関連補償費	13,745
35030-2123-09 医療費	1,697,599	024 在日米軍等駐留関連諸費	17,284,267
35030-2123-09 教育訓練費	5,526,016	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	8,444,658
35030-2125-14 診療委託費	2,090,719	35030-2111-05 駐留軍等労働者地位協定給与	257,414
35030-2959-23 貨費生貸与金	1,620	35030-2609-06 特別給付金	26,511
020 施設整備費	182,288	35030-2122-08 職員旅費	10,789
35030-2122-08 施設施工旅費	22,862	35030-2122-08 在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	10,251
35030-2123-09 施設施工庁費	7,277	35030-2123-09 情報処理業務庁費	2,016
35030-2944-15 不動産購入費	152,149	35030-2123-09 労務管理業務庁費	4,692
017 防災対策推進東日本大震災復興特別会計へ繰入	171,298	35030-2123-09 提供施設整備業務庁費	31,736
35030-2306-22 武器車両等整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	104,368	35030-2123-09 合衆国軍隊特別協定業務庁費	3,971
35030-2306-22 航空機整備費東日本大震災復興特別会計へ繰入	66,930	35030-2123-09 在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	40,984
023 防衛施設安定運用関連諸費	17,493,884	35030-2725-16 合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	3,220,199
35030-2122-08 職員旅費	15,683	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費
35030-2123-09 防衛施設周辺対策業務庁費	10,829	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	217,610
35030-2123-09 防衛施設補償等業務庁費	33,928	35030-2305-16 計	609,771,923
35030-2913-09 提供施設等借料	17,273,252
組織	項	事項	平成25年度暫定予算要 求 額(千円)	說明
地方防衛局	031地方防衛局	35地方防衛局一般行政必要な経費35地方防衛局の移転必要な経費地方防衛局計	2,204,1246,1892,210,313	「防衛省設置法」に基づく地方防衛局所掌の一般事務処理南関東防衛局横須賀防衛事務所の移転
科目別內訳
項目	平成25年度暫定予算要 求 額(千円)	項目	平成25年度暫定予算要 求 額(千円)
031地方防衛局	2,210,313	35030-2123-09情報処理業務庁費	28,010
35030-2111-02職員基本給	1,620,772	35030-2123-09通信専用料	1,383
35030-2111-03職員諸手当	249,851	35030-2123-09移転費	6,189
35030-2111-04超過勤務手当	49,680	35030-2123-09土地建物借料	34,221
35030-2111-05非常勤職員手当	1,740	35030-2953-09宿舍特別借上費	16,650
35030-2111-05短時間勤務職員給与	13,531	35030-2123-09電子計算機等借料	37,810
35030-2129-06諸謝金	194	35030-2123-09各所修繕	8,836
35030-2122-08職員旅費	5,985	35030-2129-17交際費	78
35030-2123-09庁費	135,383
## 予定経費要求書中の項の索引

区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
あ・(安)い・(医)	安全保障会議	内閣	112	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	内閣	府	127
医薬品安全対策等推進費	厚生労働省	248
医薬品承認審査等推進費	"	248	沖縄国營公園事業工事諸費	"	135
医薬品適正使用推進費	"	248	沖縄振興交付金事業推進費	"	124
医薬品等研究開発推進費	"	248	沖縄水産基盤整備事業調査諸費	"	135
医療安全確保推進費	"	246	沖縄政 策 费	"	124
医療観察等実施費	"	266	沖縄総合事務局	"	133
医療從事者資質向上対策費	"	246	沖縄治水事業工事諸費	"	133
医療從事者等確保対策費	"	246	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	126
医療情報化等推進費	"	246	沖縄道路環境整備事業工事諸費	"	134
医療提供体制確保対策費	"	246	沖縄道路整備事業工事諸費	"	134
医療保険給付諸費	"	248	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	126
(移)	移植医療推進費	"	247	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費	"	126
(遺)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内閣府	123	沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	"	135
遺族及留守家族等援護費	厚生労働省	253	(恩)	恩給進達等実施費	厚生労働省	254
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総務省	158	恩給費	総務省	158
ラ・(宇)	宇宙開発利用政策費	内閣府	124	(温)	温暖化対策費	経済産業省	310
(運)	運輸安全委員会	国土交通省	360	か・(下)	下級裁判所	裁判所	107
え・(栄)	栄典行政費	内閣府	125	(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	250
お・(沖)	沖縄海岸事業調査諸費	"	133	化学物質管理推進費	経済産業省	経済産業省	311
沖縄開発事業費	"	124	化学物質対策推進費	環境省	環境省	371
沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	127	(河)	河川管理費社会資本整備事業特別会計へ繰入	国土交通省	342
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	134	河川等災害関連事業費	"	342
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(科)	河川等災害復旧事業費	国 土 交 通 省	342	環境·経済·社会の統合的向上費	環 境 省	372
科学技術·学術政策推進費	文 部 科 学 省	225	環境研究総合推進費	"	373
科学技術政策研究所	"	229	環境政策基盤整備費	"	372
科学技術政策費	内 閣 府	124	環境調査研修所	"	372
科学警察研究所	"	143	環境調査研修所施設費	"	373
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財 務 省	205	環境保健対策推進費	"	371
(介)	介護保険制度運營推進費	厚 生 労 働 省	255	環境保全型農業生産対策費	農 林 水 産 省	281
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	109	環境保全施設整備費	環 境 省	371
(海)	海岸事業工事諸費	農 林 水 産 省	288	環境本省共通費	"	369
海岸事業調査諸費	"	282	(観)	観 光 振 興 費	国 土 交 通 省	357
"	"	301	観 光 庁 共 通 費	"	357
"	"	341	観測予報等業務費	"	359
海岸事業費	農 林 水 産 省	281	(艦)	艦 船 整 備 費	防 衛 省	385
"	"	300	き·(企)	企業年金等健全育成費	厚 生 労 働 省	255
"	"	336	(気)	気 象 官 署 共 通 費	国 土 交 通 省	358
海事産業市場整備等推進費	"	339	気 象 研 究 所	"	359
海上保安官署共通費	"	361	(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省	255
海難審判所共通費	"	346	(技)	法 務 省	170
海 難 審 判 費	"	346	(技)	経 済 産 業 省	308
海洋環境対策費	"	334	技術研究開発推進費	国 土 交 通 省	340
(外)	外務本省共通費	外 務 省	190	"	"	343
(官)	官 庁 営 繕 費	国 土 交 通 省	341	"	"	345
官庁施設保全等推進費	"	341	(義)	義務教育費国庫負担金	文 部 科 学 省	224
官民人材交流センター	内 閣 府	131	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費	国 土 交 通 省	341
(感)	感 染 症 対 策 費	厚 生 労 働 省	246	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	95
(管)	管区行政評価局共通費	総 務 省	160	(漁)	漁業経営安定対策費	農 林 水 産 省	300
(関)	関税制度等企画立案費	財 務 省	205	漁港施設災害関連事業費	"	301
(環)	環境経営·競争力強化費	経 済 産 業 省	311	漁港施設災害復旧事業費	"	301
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(共)	漁 村 振 興 対 策 費	農 林 水 産 省	300	經 济 産 業 局 共 通 費	經 济 産 業 省	312
共 济 掛 金 国 庫 負 担 金 等 農 業 共 济 再 保 陰 特 別 会 計	“	280	經 济 産 業 統 計 調 查 費	“	309
(矯)	共 生 社 会 政 策 費	内 閣 府	125	“	“	312
矯 正 官 署 共 通 費	法 務 省	177	經 济 産 業 本 省 共 通 費	“	307
矯 正 管 理 業 務 費	“	177	經 济 社 会 總 合 研 究 所	“	126
矯 正 企 画 調 整 費	“	170	警 察 活 動 基 盤 整 備 費	“	143
矯 正 施 設 民 間 開 放 推 進 費	“	178	警 察 厅 共 通 費	“	141
矯 正 収 容 費	“	177	警 察 厅 施 設 費	“	142
(行)	行政 管理 実 施 費	総 務 省	155	警 備 警 察 費	“	142
行政 評 価 等 実 施 費	“	155	迎 賓 施 設 運 營 費	“	126
“	“	161	血 清 等 製 造 及 檢 定 費	厚 生 労 働 省	262
(業)	業務 取 撥 費 年 金 特 別 会 計 へ 線 入	厚 生 労 働 省	256	研 究 開 発 推 進 費	文 部 科 学 省	225
(金)	金 融 政 策 費	内 閣 府	146	研 究 開 発 費	防 衛 省	385
金 融 庁 共 通 費	“	145	研 究 振 興 費	文 部 科 学 省	225
<·(宫)	宮 内 庁	“	137	建 設 市 場 整 備 推 進 費	国 土 交 通 省	338
(空)	空 港 整 備 事 業 費 社会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計 へ 線 入	国 土 交 通 省	337	健 康 危 機 管 理 推 進 費	厚 生 労 働 省	249
忄·(下)	下水 道 事 業 調 查 諸 費	“	342	健 康 保 陰 事 業 借 入 金 諸 費 年 金 特 別 会 計 へ 線 入	“	249
下水 道 事 業 費	“	335	檢 疫 業 務 等 実 施 費	“	257
下水 道 防 災 事 業 費	“	335	檢 疫 所 共 通 費	“	257
(刑)	刑 事 警 察 費	内 閣 府	142	檢 察 運 營 費	法 務 省	175
(经)	經 營 安 定 · 取 引 適 正 化 費	經 济 産 業 省	317	檢 察 官 署 共 通 費	“	174
經 營 革 新 · 創 業 促 進 費	“	317	檢 察 企 画 調 整 費	“	170
經 济 協 力 費	外 務 省	193	檢 察 審 查 費	裁 判 所	107
“	“	197	檢 察 審 費	法 務 省	174
“	財 務 省	205	原 子 力 安 全 確 保 費	環 境 省	377
“	經 济 産 業 省	310	原 子 力 規 制 委 員 会 共 通 費	“	377
經 济 財 政 政 策 費	内 閣 府	123	原 爆 被 爆 者 等 援 護 对 策 費	厚 生 労 働 省	247
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
二·(子)	子ども·子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	253	(高)	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	内 閣 府	127
子どものための金銭の給付年金特別会計へ線入	"	252	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	337
(個)	個別労働紛争対策費	"	268	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	337
(工)	工業標準·知的基盤整備費	経 済 産 業 省	308	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	337
工 業 用 水 道 事 業 費	"	309	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	337
(公)	公 安 審 查 委 員 会	法 務 省	185	航路標識整備事業工事諸費	"	363
公 安 調 查 厅 共 通 費	"	186	航路標識整備事業費	"	363
公益法人制度改革推進費	内 閣 府	126	航路標識整備事業費	"	363
公 害 等 調 整 委 員 会	総 務 省	164	高等 教育 振 興 費	文 部 科 学 省	224
公 共 交 通 等 安全 対策費	国 土 交 通 省	336	高齢者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	251
公 正 取 引 委 員 会	内 閣 府	138	"	"	268
公 的 年 金 制度 運 營 諸費	厚 生 労 働 省	255	高齢者日常生活支援等推進費	"	255
公 文 書 等 管 理 政 策 費	内 閣 府	123	(港)	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	336
公 務 員 宿 舍 施 設 費	財 務 省	205	港 湾 整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	336
(広)	広報文化交流及報道対策費	外 務 省	192	(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	经 済 産 業 省	315
"	"	197	(国)	国 营 公 園 事 業 工 事 諸費	国 土 交 通 省	348
(交)	交 通 警 察 費	内 閣 府	142	国 营 公 園 等 事 業 調 查 諸費	"	342
(更)	更 生 保 護 活 動 費	法 務 省	179	国 营 公 園 等 事 業 費	"	335
更 生 保 護 官 署 共 通 費	"	179	国 際 機 関 活動 推 進 費	厚 生 労 働 省	256
更 生 保 護 企 画 調 整 推 進 費	"	170	国 際 協 力 推 進 費	法 務 省	172
(皇)	皇 宫 警 察 本 部	内 閣 府	143	国 際 協 力 費	厚 生 労 働 省	256
皇 族 費	皇 室 費	96	"	国 土 交 通 省	341
(厚)	厚 生 労 働 科学 研究 費	厚 生 労 働 省	256	国 際 交流·協力推進費	文 部 科 学 省	227
厚 生 労 働 本 省 共 通 費	"	245	国 債 費	財 務 省	205
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 共 通 費	"	262	国 際 文化 交流 推 進 費	文 部 科 学 省	232
厚 生 労 働 本 省 試 驗 研 究 所 試 驗 研究 費	"	262	国 際 平 和 協 力 本 部	内 閣 府	129
(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	385	国 座 農 畜 產 物·食 農 連 携 強 化 対 策 費	農 林 水 座 省	279
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
国 税 厅 共 通 費	財 務 省	212	(債)	裁判所予備經費	裁判所	108
国 税 不 服 審 判 所	"	213	裁判費	"	107
国籍等事務処理費	法 務 省	182	債権管理回収業審查監督費	法 務 省	170
国土技術政策綜合研究所共通費	国 土 交 通 省	343	在外公館共通費	外 務 省	195
国土形成推進費	"	339	在外公館施設費	"	196
国土交通統計調查費	"	339	在日米軍等駐留閑連諸費	防 衛 省	386
国土交通本省共通費	"	333	財政健全化推進費	財 務 省	204
国土調查費	"	339	財務局共通費	"	207
国土地理院共通費	"	344	財務局業務費	"	208
国有林野產物等壳払及管理処分業務費	農 林 水 產 省	294	(山)	財務本省共通費	"	203
国立教育政策研究所	文 部 科 学 省	228	山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	295
国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	263	山林施設災害復旧事業等工事諸費	"	296
国立更生援護所運営費	"	264	山林施設災害復旧事業費	"	295
国立国会図書館	国 会	101	(参)	参 議 院	国 会	99
国立児童自立支援施設運営費	厚 生 労 働 省	264	参議院予備経費	"	100
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	225	(産)	産業保安監督官署共通費	経 济 産 業 省	313
国立大学法人施設整備費	"	225	産業保安費	"	311
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	259	(処)	"	"	313
国立ハンセン病療養所共通費	"	259	司法制度改革推進費	法 務 省	170
国立ハンセン病療養所施設費	"	259	自然公園等事業工事諸費	環境省	373
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	205	(資)	自然公園等事業費	"	371
災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	253	施設整備費	防衛省	386
災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	335	資源エネルギー庁共通費	経済産業省	314
"	"	344	資源循環推進費	"	311
(最)	最高裁判所	106	(自)	資産債務管理費	財務省	204
(裁)	裁判官訴追委員会	103	自衛官給与費	防衛省	384
裁判官弾劾裁判所	"	104	自動車運送業市場環境整備推進費	国土交通省	339
裁判所施設費	裁判所	108	(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	252
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ線入	厚 生 労 働 省	251	(食)	情報収集衛星業務費	内 閣	112
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国 土 交 通 省	338	情報セキュリティ対策推進費	経 済 産 業 省	311
社会資本総合整備事業費	"	339	情報通信技術研究開発推進費	総 務 省	156
(若)	若年者等職業能力開発支援費	厚 生 労 働 省	251	情報通信技術高度利活用推進費	"	157
(受)	受 託 工 事 等 実 施 費	農 林 水 産 省	282	情報通信技術高度利活用等推進費	"	162
(衆)	衆 議 院	国 会	98	情報通信技術利用環境整備費	"	157
衆 議 院 予 備 経 費	"	98	情報通信國際戦略推進費	"	158
(就)	就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	厚 生 労 働 省	251	食の安全·消費者の信頼確保対策費	農 林 水 産 省	278
(住)	住宅建設事業調査諸費	国 土 交 通 省	342	食品 安全 政 策 費	内 閣 府	125
住宅市場整備推進費	"	334	食品等安全確保対策費	厚 生 労 働 省	249
住宅施設災害復旧事業費	"	342	食料安全保障確立対策費	農 林 水 産 省	279
住宅 対 策 諸 費	"	334	"	"	299
住宅 防 災 事 業 費	"	335	(職)	職業紹介事業等实施費	厚 生 労 働 省	268
(出)	出入国管理企画調整推進費	法 務 省	171	職業能力開発強化費	"	251
出入 国 管 理 業 務 費	"	183	職務上年金給付費年金特別会計へ線入	"	251
(初)	初等中等教育等振興費	文 部 科 学 省	223	(森)	森林整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	295
(生)	生涯学習振興費	"	223	森林整備事業費	"	294
(消)	消費者行政推進費	経 済 産 業 省	311	森林整備·保全費	"	294
消費者政 策 費	内 閣 府	147	(新)	新事業創出促進対策費	経 済 産 業 省	308
消費者庁共 通 費	"	147	(人)	人 権 擁 護 活 動 費	法 務 省	182
消 防 庁 共 通 費	総 務 省	165	人 権 擁 護 推 進 費	"	170
消防防災体制等整備費	"	165	人 材 確 保 育 成 費	防 衛 省	385
(訟)	訟 務 費	法 務 省	170	人 事 業 院	内 閣	115
(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚 生 労 働 省	251	人事管理推進費	総 務 省	155
障 害 保 健 福 社 費	"	254	す·(ス)	ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	227
(情)	情報化推進費	国 土 交 通 省	341	(水)	水害·土砂災害対策費	国 土 交 通 省	335
情報技術犯罪対策費	内 閣 府	143	水産基盤整備事業工事諸費	農 林 水 産 省	301
情報技術利活用促進費	経 済 産 業 省	308	水産基盤整備費	"	300
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(生)	水産資源回復対策費	農林水産省	299	(男)	男女共同参画社会形成促進費	内 閣 府	125
水産庁共通費	"	299	男女均等雇用対策費	厚生労働省	252
水道安全対策費	厚生労働省	250	"	"	268
水道施設災害復旧事業費	"	256	古·(地)	地域活性化政策費	内 閣 府	123
水道施設整備事業調査諸費	"	256	地域経済活性化対策費	経済産業省	309
水道施設整備費	"	250	地域公共交通維持·活性化推進費	国土交通省	338
生活安全警察費	内 閣 府	142	地域再生推進費	内 閣 府	124
生活衛生対策費	厚生労働省	250	地域振興費	総務省	155
生活保護費	"	253	地域福祉推進費	厚生労働省	253
生物多樣性保全等推進費	環境省	371	地域別外交費	外 務 省	191
(政)	政策金融費	財務省	205	"	"	196
政府広報費	内 閣 府	123	地域保健対策費	厚生労働省	249
(整)	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国土交通省	337	地球温暖化対策推進費	環境省	370
整備新幹線整備事業費	"	337	地球温暖化防止等対策費	国土交通省	335
(税)	税関共通費	財務省	209	地球環境保全等試驗研究費	環境省	373
税関業務費	"	209	地球環境保全費	"	370
税制企画立案費	"	204	地方運輸行政推進費	国土交通省	355
税務業務費	"	212	地方運輸局共通費	"	354
(船)	船舶建造費	農林水産省	300	地方環境事務所共通費	環境省	374
"	国土交通省	363	地方環境対策費	"	375
船舶交通安全及海上治安対策費	"	362	地方行政制度整備費	総務省	155
(戦)	戦没者慰霊事業費	厚生労働省	253	地方航空行政推進費	国土交通省	356
(選)	選挙制度等整備費	総務省	156	地方航空局共通費	"	356
そ·(組)	組織犯罪対策費	内 閣 府	142	地方厚生局共通費	厚生労働省	265
(総)	総合通信局共通費	総務省	162	地方交付税交付金	総務省	156
総合的物流体系整備推進費	国土交通省	336	地方財政制度整備費	"	155
総務本省共通費	総務省	154	地方税制度整備費	"	156
た·(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環境省	370	地方整備局共通費	国土交通省	347
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	地方整備推進費	国土交通省	348	(登)	都道府県労働局共通費	厚生労働省	267
地方特例交付金	総務省	156	登記事務処理費	法務省	181
地方入国管理官署共通費	法務省	183	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会计入線入	経済産業省	308
地方農政局	農林水産省	288	統計調査費	総務省	159
地方防衛局	防衛省	387	道路交通冊滑化推進費	国土交通省	338
地理空間情報整備·活用推進費	国土交通省	339	道路災害復旧事業工事諸費	"	348
地理空間情報整備·活用等推進費	"	345	道路整備事業費社会資本整備事業特別会计入線入	"	338
治山事業工事諸費	農林水産省	295
治山事業費	"	294	(特)	特定疾患等対策費	厚生労働省	247
治水事業費等社会資本整備事業特別会计入線入	国土交通省	335	特別障害給付金給付費年金特別会计入線入	"	255
(中)	中央労働委員会共通費	厚生労働省	270	(独)	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費	文部科学省	226
中国残留邦人等支援事業費	"	254	独立行政法人海拔教育機構運営費	国土交通省	339
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	"	251	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	341
中小企業事業環境整備費	経済産業省	317	独立行政法人海洋研究開発機構運営費	文部科学省	227
中小企業庁共通費	"	317	独立行政法人家畜改良センター運営費	農林水産省	279
つ·(通)	通商政策推進費	"	310	独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	224
て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国土交通省	336	独立行政法人建築研究所運営費	国土交通省	341
鉄道網整備事業費	"	337	独立行政法人航海訓練所運営費	"	339
(電)	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会计入線入	文部科学省	226	独立行政法人航空大学校運営費	"	336
電源開発促進稅財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会计入線入	環境省	378	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	341
電子政府·電子自治体推進費	総務省	156	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	"	341
電波利用料財源電波監視等実施費	"	157	独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	357
"	"	163	独立行政法人國際協力機構運営費	外務省	193
と·(都)	都市開発事業調査諸費	国土交通省	341	独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農林水産省	287
都市公園防災事業費	"	335	独立行政法人国立科学博物館運営費	文部科学省	223
都市再生·地域再生整備事業費	"	337	独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	373
都市農村交流等対策費	農林水産省	281	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	373
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	256	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	文 部 科 学 省	226
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文 部 科 学 省	224	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	227
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚 生 労 働 省	254	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	経 済 産 業 省	310
独立行政法人国立女性教育会館運営費	文 部 科 学 省	223	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	287
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	224	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	280
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	"	224	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	279
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	224	"	"	287
独立行政法人国立美術館運営費	"	231	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	287
独立行政法人国立文化財機構運営費	"	232	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	279
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	281	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	279
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	213	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	226
独立行政法人情報処理推進機構運営費	経 済 産 業 省	311	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	226
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	157	独立行政法人理化学研究所運営費	"	227
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	経 済 産 業 省	311	内 閣 官 房 共 通 費	内 閣	112
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 産 省	295	内 閣 法 制 局	"	114
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	300	内 閣 本 府 共 通 費	内 閣	122
独立行政法人水産大学校運営費	"	300	内 閣 本 府 施 設 費	"	123
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	経 済 産 業 省	315	内 廷 費	皇 室 費	95
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	文 部 科 学 省	224	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	226
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	386	日 本 学 士 院	"	229
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	159	日 本 学 術 会 議	内 閣	130
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	340	日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	231
独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	225	農業経営対策費	農 林 水 産 省	279
独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	227	農業施設災害関連事業費	"	283
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	231	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	289
独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	231	農業施設災害復旧事業費	"	283
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(八)(破)(廃)(犯)(忝)(武)(復)(文)	農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費農業生産基盤保全管理·整備事業費農業生産基盤保全管理等推進費農山漁村地域整備事業費農山漁村6次産業化対策費農村地域資源等保全推進費農地等保全事業費農林水産技術会議共通費農林水産業研究開発費農林水産業地球環境対策費農林水産政策研究所農林水産統計調査費農林水産本省共通費農林水産本省検査指導所農林水産本省施設費ハンセン病資料館施設費破壊的団体等調査費廃棄物処理施設整備費廃棄物·リサイクル対策推進費犯罪被害給付費不動産市場整備等推進費武器車両等整備費復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入文化財保存事業費文化振興基盤整備費文化振興費文化庁共通費	農林水産省	289	(分)	分 野 別 外 交 費	外 務 省	192
281	^·(平)	"	"	196
280	平成21年度甲型警備艦建造費	防 衛 省	385
282	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	385
281	平成22年度潜水艦建造費	"	385
281	平成23年度潜水艦建造費	"	385
282	平成24年度甲Ⅲ型警備艦建造費	"	385
286	平成24年度潜水艦建造費	"	385
ほ·(保)	保 育 所 運 營 費	厚 生 労 働 省	252
保険医療機関等指導監督等実施費	"	265
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	農 林 水 産 省	300
母 子 産 産 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	252
母 子 保 健 衛 生 対 策 費	"	252
放 射 能 調 查 研 究 費	環 境 省	377
法務行政情報化推進費法務局共通費法務省施設費法務総合研究所共通費法務調査研究費法務本省共通費法務施設安定運用関連諸費防衛本省共通費防災政策費内間府	法 務 省	171
"	181
"	171
"	172
"	172
"	169
"	169
"	169
"	<ecel>
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(北)	貿 易 投 資 促 進 費	経 济 産 業 省	310	(麻)	麻薬・覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	250
北海道開発行政推進費	国 土 交 通 省	350	ヘ	ヘ	ヘ	266
北海道開発局共通費	ヘ	350	ヘ・(水)	水資源開発事業調査諸費	国 土 交 通 省	341
北海道開発局施設費	ヘ	350	ヘ	水 資 源 対 策 費	ヘ	334
北海道開発事業費	ヘ	340	モ・(も)	モのづくり産業振興費	経 济 産 業 省	309
北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	337	(文)	文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	222
北海道港湾空港整備事業工事諸費	ヘ	351	ヘ・(輸)	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	258
北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	337	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 務 省	158
北海道国营公園事業工事諸費	ヘ	352	(優)	優良農地確保・有効利用対策費	農 林 水 産 省	280
北海道災害復旧事業等工事諸費	ヘ	353	ヘ・(予)	予 備 費	財 務 務 省	206
北海道総合開発推進費	ヘ	340	ヘ・(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	337
北海道治水海岸事業工事諸費	ヘ	350	ヘ・(繰)	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	337
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	335	ヘ・(繰)	離 島 振 興 事 業 費	ヘ	339
北海道道路整備事業工事諸費	ヘ	351	ヘ・(繰)	離 島 振 興 費	ヘ	339
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	338	(領)	離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	ヘ	336
北海道都市環境整備事業工事諸費	ヘ	352	ヘ・(繰)	領 事 政 策 費	外 務 務 省	192
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	ヘ	342	(林)	林 業 振 興 対 策 費	ヘ	197
北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費	ヘ	353	ヘ・(労)	林産物供給等振興対策費	ヘ	294
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	290	ヘ・(労)	林 野 庁 共 通 費	ヘ	295
北方対策本部	内 閣 府	128	ヘ・(労)	労使関係等安定形成促進費	厚 生 労 働 省	270
まちづくり推進費	経 济 産 業 省	311	ヘ・(労)	労働条件確保・改善対策費	ヘ	250
まちづくり推進費	経 济 産 業 省	311	ヘ・(労)	ヘ・(労)	ヘ	268
## 付注 2－4 費用、補助額の計算方法

## Ⅰ 補助額の計算方法

各政策金融機関における毎年度の新規貸出額に基づき、各年度末の貸出残高に関して、過去それぞれの年度に行った貸出金の残存額を推計。この残存額に、それぞれの年度に対応する推定金利を乗じ、その総和によって、民間金融機関が同様の貸出を行った場合の当該年度の利息収入額を推計した。

推定金利は、各政策金融機関による貸出が民間金融機関より期間が長い貸出となっていることを踏まえ、民間金融機関の新規貸出に係る平均金利である新規貸出約定金利を基準とし、貸出期間の差を補正し算出した。民間金融機関の平均的な貸出期間は2年と仮定し、各政策金融機関の新規貸出に係る平均貸出期間との差について、各年度末の国債流通利回りに基づき補正している。

以上により、各政策金融機関の損益計算書上の貸出金利息収入額と上記推計利息収入額の毎年度の差を算出し、補助額とした。

## Ⅱ 費用の計算方法

毎年度における政府の財政負担額（各政策金融機関の出資金等に係る機会費用及び補助金・交付金）とした。機会費用は、各年度の出資金等に国債流通利回りを乗じて算出した。

## Ⅲ 各機関ごとの計算方法

①国際協力銀行

・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を11年とした。

・国際金融部門（旧日本輸出入銀行）の円貨建て貸出のみを対象とした。

②日本政策投資銀行

・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を14年とした。

③沖縄振興開発金融公庫

・推定金利の算出には、新規貸出約定金利（長期）に新規貸出の期間差（沖縄振興開発金融公庫20年、民間金融機関2年）に相当する各年度末の国債流通利回りの差を加算した。ただし、住宅向け貸出については民間金融機関の住宅ローン金利（固定）に新規貸出の期間差（沖縄振興開発金融公庫30年、民間金融機関10年）に相当する各年度末の国債流通利回りの差を加算した。

## ④公营企業金融公庫
・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を24年とした。

## ⑤国民生活金融公庫

・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を7年とした。

## ⑥農林漁業金融公庫

・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を18年とした。

⑦中小企業金融公庫

・推定金利の算出に関して、新規貸出平均期間を9年とした。

⑧住宅金融公庫

・推定金利の算出には、民間金融機関の住宅ローン金利（固定）に新規貸出の期間差（住宅金融公庫30年、民間金融機関10年）に相当する各年度末の国債流通利回りの差を加算した。

## ⑨商工组合中央金庫

・推定金利の算出には、長期貸出については新規貸出約定金利（長期）に新規貸出の期間差（商工組合中央金庫5年、民間金融機関2年）に相当する各年度末の国債流通利回りの差を加算した。また、短期貸出については新規貸出約定金利（短期）を用いた。

## I V 費用対補助額比率

①費用對補助額比率（倍）=補助額／政府財政負担額

②单位貸出金（1億円）当たり補助額（百万円）=補助額／期中平均貸出残高

③単位貸出金（1億円）当たり純補助額（百万円）

（補助額－政府財政負担額）／期中平均貸出残高

（備考）総務省「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価書」、財務省「財政投融資対象事業に関する政策コスト分析」、日本銀行「金融経済統計月報」、各機関決算・IR資料により作成。
## 付注 2－5 合併の効果の推計方法について

市町村合併によって人口規模および面積が拡大することにより期待される経費削減率の理論値の推計を行う。まず、2003年度の各市町村の決算データなどを用いて、住民一人当たり人件費と物件費の合計を被説明変数とし、人口および面積を説明変数とする回帰分析を行う。対象とした市町村の数は3,155である。

推計式： $ \ln(\mathrm{LSC})=\alpha+\beta\ln(\mathrm{POP})+\gamma(\ln(\mathrm{POP}))^{2}+\delta\ln(\mathrm{LND}) $

LSC … 住民一人当たり人件費と物件費の合計（単位：千円）

POP … 人口 （单位：人）

LND … 面積（単位：km²）

推計結果

α (t值)	β (t值)	γ (t值)	δ (t值)	Adj-R²
14.166 (119.70)	-1.676 (-70.58)	0.071 (59.04)	0.088 (28.70)	0.850

求められた推計式に、合併がないと仮定した場合の人口および面積を代入することで合併がないと仮定した場合の人件費・物件費の理論値が算出され、また、合併後の実際の人口および面積を代入することで合併後の人件費・物件費の理論値が算出される。この両者の差を人口・面積といった規模の観点からみた場合の合併によって期待される経費削減額とみなし、これを合併による理論的な経費削減率としている。

なお、合併がないと仮定した場合の人口および面積は、合併直前における各市町村の人口の比率または面積の比率を用いて按分して算出した。

（備考）総務省自治財政局「市町村別決算状況調」、「住民基本台帳人口要覧」により作成。
## ☑資料編☑
## 資料編 1 平成 23 年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成 23 年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成 23.4.1	名古屋入国管理局審査管理部門及び実態調査部門の新設	名古屋入国管理局調査記録部門を廃止し，審査管理部門及び実態調査部門を新設した。
7.1	「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」の改正等	留学生に対するさらなる就職支援を図るため，専門士の称号を付与された専門学校卒業生が入国しようとする場合において，上陸許可基準における学歴要件を満たすよう，「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号）中の在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等に係る学歴要件を改正した。また，「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件」（平成23年法務省告示第330号）を新設し，同告示において，専門士の称号を付与されたこと等を要件として定めた。
8.26	「出入国管理及び難民認定法施行規則」の改正	在留資格「短期滞在」について，15日未満の比較的短期間の具体的な旅程を前提として上陸許可の証印等をするときに，当該旅程に応じた在留期間を決定することを可能とするため，「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和56年法務省令第54号）を改正した。
12.26	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の制定等	入管法等改正法の施行期日を定めるため，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」（平成23年政令第419号）を制定した。また，入管法等改正法の施行に伴い，関係政令を整備し，所要の経過措置を設けるため，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令」（平成23年政令第420号），「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成23年政令第421号）を制定した。さらに，入管法等改正法の施行に向けて法務省関係省令を整備し，所要の経過措置を設けるため，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成23年法務省令第43号）を制定し，「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則」（平成3年法務省令第27号）の全部を改正した。
年 月 日	出 来 事	内 容
平成 24.3.30	「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」の制定等	現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（=高度人材）の受入を促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるため，「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（平成24年法務省告示第126号）及び「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針」（法務省告示第127号）を制定するとともに，所要の規定を整備した。
4.6	大阪入国管理局関西空港支局審査部門の增設	平成24年度のLCC専用ターミナル供用開始に伴い，大阪入国管理局関西空港支局審査部門を増設した。
7.9	新しい在留管理制度の導入	入管法等改正法により改正された入管法及び入管特例法が施行されるとともに，外国人登録法が廃止され，新しい在留管理制度（第2部第3章参照）が導入された。
同	法務省入国管理局出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室長の設置並びに東京入国管理局在留管理情報部門の新設	改正入管法施行に伴う新しい在留管理制度に対応するため，法務省入国管理局に出入国管理情報官及び入国在留課在留管理業務室を設置した（登録管理官及び総務課出入国情報管理室の廃止）。また，東京入国管理局在留管理情報部門を新設した。
## 資料編 2 統計

（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年	平成19	20	21	22	23
総数	918	919	857	896	838
中国	65	98	114	167	194
韓国	248	216	228	210	188
米国	139	121	110	118	109
中国（台湾）	69	65	48	42	48
パキスタン	36	49	48	33	42
フランス	63	42	19	50	25
英国	39	42	34	37	24
ロシア	11	23	8	10	20
オーストラリア	27	22	30	31	18
スリランカ	20	14	35	18	17
その他	201	227	183	180	153

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総	数	7,916	8,895	9,840	10,908	11,778
中	国	1,729	2,096	2,555	3,300	3,974
韓 国 • 朝 鮮	1,900	2,249	2,492	2,723	2,872
米	国	1,108	1,044	990	918	844
パ キ ス タ ン	383	456	526	571	627
ネ パ ー ル	72	151	271	373	430
イ ン ド	282	307	319	319	320
英 国	401	384	374	334	292
ス リ ラ ン カ	119	147	199	234	281
フ ラ ン ス	343	334	297	281	248
オ ー ス ト ラ リ ア	204	196	216	228	214
そ の	1,375	1,531	1,601	1,627	1,676

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

年	平成19	20	21	22	23
総数	10,959	9,212	3,363	2,852	4,178
中国	5,403	4,571	1,404	983	1,375
イド	960	714	296	384	651
ベトナム	799	837	273	213	441
韓国	1,999	1,292	439	302	361
フィリピン	598	576	252	226	354
米国	169	168	101	123	148
インドネシア	69	86	43	31	104
中国（台湾）	56	86	46	75	94
英国	54	70	55	54	92
フランス	146	140	62	95	70
その他	706	672	392	366	488

2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総数	44,684	52,273	50,493	46,592	42,634
中国	23,247	27,665	27,166	25,105	22,486
韓国・朝鮮	7,733	8,647	8,015	7,050	5,828
イド	3,893	4,268	3,925	3,515	3,175
ベトナム	1,536	2,229	2,188	2,183	2,382
フィリピン	2,004	2,276	2,118	1,968	1,923
米国	760	923	833	789	764
マレシア	489	570	610	595	613
インドネシア	371	436	455	437	542
フランス	631	706	621	588	539
バングラデシュ	393	470	472	466	460
その他	3,627	4,083	4,090	3,896	3,922
3-1 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総数	7,426	5,690	4,167	4,113	4,658
米	2,044	1,274	945	986	1,082
中	768	778	553	592	728
韓	700	771	570	552	590
英	846	463	347	286	326
中国(台湾)	199	272	166	186	217
オーストラリア	555	263	210	175	185
パキスタン	84	121	106	124	180
カナダ	607	317	203	209	168
アフガニスタン	35	65	56	63	108
フランス	233	158	118	102	107
その他	1,355	1,208	893	838	967

3-2 「人文知識・国際業務」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総数	61,763	67,291	69,395	68,467	67,854
中国	26,692	31,824	34,210	34,433	34,446
韓国・朝鮮	6,926	8,118	8,962	9,233	9,166
米	7,706	7,241	6,710	6,313	6,091
英国	4,040	3,532	3,176	2,785	2,560
カナダ	3,128	2,690	2,329	1,980	1,694
オーストラリア	2,935	2,420	2,079	1,713	1,497
パキタン	516	646	728	836	1,031
スリランカ	530	705	873	972	1,027
フィリピン	825	895	951	940	920
フランス	1,024	1,079	1,026	964	917
その他	7,441	8,141	8,351	8,298	8,505

4-1 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総数	7,170	7,307	5,245	5,826	5,348
中国	2,639	2,570	1,858	1,937	1,717
フィリピン	417	495	397	498	641
韓国	745	649	592	505	511
インド	608	626	433	520	484
米国	583	673	371	528	396
タイ	238	260	235	222	235
中国(台湾)	233	243	218	211	188
ベトナム	57	137	81	231	178
インドネシア	119	137	93	98	104
英国	204	187	107	142	103
その他	1,327	1,330	860	934	791

4-2 「企業内転勤」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成19	20	21	22	23
国籍(出身地)
総	数	16,111	17,798	16,786	16,140	14,636
中	国	5,712	6,557	6,307	6,238	5,518
韓 国 • 朝 鮮	2,181	2,265	2,242	2,079	1,873
イ ン	ド	1,411	1,709	1,731	1,610	1,426
米	国	1,468	1,583	1,364	1,286	1,072
フ イ リ ピ ン	709	826	782	777	947
タ	イ	325	388	430	430	440
英	国	651	615	511	450	382
ド イ ツ	589	615	538	505	377
ベ ト ナム	97	184	157	287	343
フ ラ ンス	529	553	467	414	342
そ の 他	2,439	2,503	2,257	2,064	1,916