Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
郵政省	郵政本省	気象官署施設費	0	825	825
静止気象衛星施設費	0	555	555
気象研究所	0	55,921	55,921
計	0	982,230	982,230
運輸省所管補正額合計	91,309,255	3,799,818	87,509,437
郵政本省	0	969,030	969,030
電気通信監理費	0	59,126	59,126
電気通信監理施設費	0	62	62
電波利用料財源電波監視等实施費	2,683,256	6,815	2,676,441
計	2,683,256	1,035,033	1,648,223
通信総合研究所	通信総合研究所	0	325,490	325,490
電波利用料財源電波監視等实施費	321,000	80	320,920
計	321,000	325,570	4,570
地方電気通信監理局	地方電気通信監理局	37,194	75,251	38,057
電波利用料財源電波監視等实施費	2,771	0	2,771
計	39,965	75,251	35,286
労働省	郵政省所管補正額合計	3,044,221	1,435,854	1,608,367
労働本省	労働本省	0	3,302,627	3,302,627
労働統計調査費	0	37,323	37,323
国際安全衛生教育施設費	0	15,506	15,506
女性歷史未来館施設費	0	1,249	1,249
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	労働本省研究機関中央労働委員会労働保護官署	職業転換対策事業費雇用保険国庫負担金計	0	△221,586	△221,586
128,893,429	0	128,893,429
128,893,429	△3,578,291	125,315,138
労働本省研究所中央労働委員会労働保護官署	0	△18,610	△18,610
0	△37,082	△37,082
19,428	△97,153	△77,725
労働統計調査費計	0	△3,881	△3,881
19,428	△101,034	△81,606
職業安定官署	職業安定官署	23,177	△427,968	△404,791
職業安定官署施設費計	0	△1,702	△1,702
23,177	△429,670	△406,493
労働省所管補正額合計	128,936,034	△4,164,687	124,771,347
建設本省	建設本省	0	△521,867	△521,867
官庁営繕費	0	△94,986	△94,986
河川管理費	0	△38,408	△38,408
河川管理施設整備費	0	△8,250	△8,250
建設事業指導監督費	0	△89,413	△89,413
治水事業費	10,136,000	△896,393	9,239,607
急傾斜地崩壊対策等事業費	140,000	0	140,000
海岸事業工事諸費	0	△28,633	△28,633
道路整備事業費	56,710,000	△293,347	56,416,653
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
自 治 省	国 土地 理 院建設本省試験研究機関地方建設局	住宅建設等事業費住宅対策諸費市街地整備事業費都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	60,816,225129,062,64612,598,00011,304,900198,241,7841,063,064500,00031,608,340512,180,959	01,046,2050
所管	组織	項	補正額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	計消防庁消防災施設等整備費消防研究所計	370,804,74300
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 理 府	総 理 本 府環境 厅	(項) 沖縄特別振興対策調整費(項) 環境 厅のうち汚染土壌復旧旅費汚染土壌復旧庁費汚染土壌復旧費	厚 生 省	沖縄開発庁厚 生 本 省	(項) 沖縄災害復旧事業工事諸費(項) 臨時福祉特別給付諸費のうち臨時福祉特別給付金臨時福祉特別給付金支給事務委託費
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 理 府	北海道開発庁	急傾斜地崩壊対策事業費補助既 定追 加改 定	123,500266,200389,700	平 成 9 年 度同-	平 成 9 年度及び平成10年度平 成 10 年 度-	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	胆振海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	959,400	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	105,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄漁港修築事業	2,019,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	羅臼漁港ほか5漁港の修築事業には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
漁港漁村整備費補助	2,959,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
公営住宅建設等事業費補助	30,059,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内
既 定	881,000	同	平 成 10 年 度	公営住宅建設等事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	30,940,000	-	-
改 定	550,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	滝野すずらん丘陵公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
国 営 公 園 整 備	2,362,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市公園事業費補助
下水道事業費補助	250,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
既 定	9,315,000	同	平 成 10 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	9,565,000	-	-
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水道広域化施設整備費補助	414,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備費補助	830,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	339,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	1,415,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
諸土地改良事業費補助	500,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
畑地帯総合農地整備事業費補助	6,082,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農用地整備公団事業費補助	505,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	1,083,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	1,081,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	979,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域環境整備事業費補助	599,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村地域環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
中山間総合整備事業費補助	1,383,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄地すべり対策事業	300,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	羽幌二股地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため、
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農地防災事業費補助	905,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	425,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林保全整備事業費補助	1,563,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	森林保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	594,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	2,438,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	221,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村整備費補助	568,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
水道水源開発等施設整備費補助	600,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	水道水源開発等施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 営 公 園 整 備既 定	5,520,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内
追 加	360,000	同	平 成 10 年 度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するため
改 定	5,880,000	-	-
都市公園事業費補助	376,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助既 定	576,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降4箇年度以内
追 加	406,000	同	平 成 10 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	982,000	-	-
農業生産基盤整備事業費補助	692,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 土 庁	農村整備事業費補助	492,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地等保全管理事業費補助	219,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林保全整備事業費補助	112,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	森林保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	44,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸事業費補助	776,700	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村整備費補助	3,279,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港漁村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
下水道事業費補助	222,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農業生産基盤整備事業費補助	711,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農業生産基盤整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村整備事業費補助	313,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地等保全管理事業費補助	171,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農地等保全管理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林保全整備事業費補助	240,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	森林保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	17,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
厚 生 省	厚 生 本 省	水道広域化施設整備費補助	8,473,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	水道広域化施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農 林 水 産 省	農林水産本省	廃棄物処理施設整備費補助	6,739,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	340,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	出水海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するため
海岸保全施設整備事業費補助	605,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	103,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
かんがい排水事業費補助	4,973,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	かんがい排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
圃場整備事業費補助	12,406,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	圃場整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
諸土地改良事業費補助	2,863,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	諸土地改良事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
畑地帯総合農地整備事業費補助	2,733,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	畑地帯総合農地整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農用地整備公団事業費補助	1,297,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農用地整備公団事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農道整備事業費補助	5,742,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農業集落排水事業費補助	16,625,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農業集落排水事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村総合整備事業費補助	7,130,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村地域環境整備事業費補助	1,252,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村地域環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
中山間総合整備事業費補助	4,938,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	中山間総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄地すべり対策事業	500,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内	笹ヶ峰地区ほか3地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
既 定	762,000	同	平 成 10 年 度	農地防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	1,262,000	-	平 成 10 年 度
改 定	4,484,000	平 成 9 年 度
農地防災事業費補助	2,462,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農地保全事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農地保全事業費補助	1,068,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農村環境保全対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農村環境保全対策事業費補助	1,068,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費補助	4,889,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	森林保全整備事業費補助	7,251,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	森林保全整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
大規模林業圈開発林道事業費補助	4,699,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	大規模林業圈開発林道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
森林環境整備事業費補助	516,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	森林環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水 産 庁	海岸保全施設整備事業費補助	540,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
海岸環境整備事業費補助	314,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港修築費補助	8,638,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
運 輸 省	運 輸 本 省	漁港漁村環境整備事業費補助	491,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港漁村環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
漁港漁村総合整備事業費補助	110,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	漁港漁村総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沿岸漁場整備開発事業費補助	1,586,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	沿岸漁場整備開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	165,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	新潟港海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するため
既 定	165,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
追 加	884,000	同	平 成 10 年 度
改 定	1,049,000	-	-
海岸保全施設整備事業費補助	1,960,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
既 定	1,960,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
追 加	1,848,000	同	平 成 10 年 度
改 定	3,808,000	-	-	海岸保全施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
建 設 省	海 外 保 安 庁	海岸環境整備事業費補助	718,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	海岸環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
流出油防除用資機材整備	181,004	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	流出油防除用資機材のうち油回収装置及びオイルフェンスの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入既 定	3,472,671	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度
追 加	2,599,216	同	平 成 9 年度以降3箇年度以内	警備救難用航空機2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
改 定	6,071,887	-	-
海上災害防止センター補助	80,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度及び平成10年度	海上災害防止センターが行う海上防災事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	896,500	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降3箇年度以内
既 定	2,536,800	同	平 成 10 年 度	急傾斜地崩壊対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	3,433,300	-	-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
雪崩対策事業費補助既 定追 加改 定直轄海岸保全施設整備事業既 定追 加改 定海岸保全施設整備事業費補助	310,000190,000500,0001,150,0001,533,0002,683,0001,641,000419,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度同-平 成
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	3,816,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	住宅宅地関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
住宅市街地総合整備事業費補助	1,130,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	住宅市街地総合整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
市街地再開発事業費補助	1,933,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年 度	市街地再開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
国 营 公 園 整 備既 定	8,665,000	平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内	国営常陸海浜公園ほか 5 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
追 加	928,000	同	平 成 10 年 度
改 定	9,593,000	-	-
都市公園事業費補助既 定	20,000,000	平 成 9 年 度	平 成 10 年度以降 4 箇年度以内
追 加	11,891,000	同	平 成 10 年 度
改 定	31,891,000	-	-	都市公園事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
48 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助既 定追 加改 定下水道関連公共施設整備促進事業費補助	99,486,00061,900,000161,386,0002,280,000	平 成 9 年 度同-平 成 9 年 度	平 成 9 年度以降 5 箇年度以内平 成 10 年 度-平 成 10 年 度	下水道事業いついては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため下水道関連公共施設整備促進事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
## (添付)

財政法の規定により平成9年度に発行を予定する公債及び平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
財政法の規定により平成9年度に発行を予定する公債の償還計画補正表

区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	追 加 額(千円)	改予定額(千円)
平 成 9 年 度	9,237,000,000	703,000,000	9,940,000,000
平 成 11 年 度	428,000,000	0	428,000,000
平 成 13 年 度	106,000,000	0	106,000,000
平 成 14 年 度	184,000,000	0	184,000,000
平 成 15 年 度	256,000,000	0	256,000,000
平 成 19 年 度	7,623,000,000	703,000,000	8,326,000,000
平 成 29 年 度	640,000,000	0	640,000,000
区 分	発 行 額	償 還 額
予 定 額(千円)	修正減少(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	修正減少(千円)	改予定額(千円)
平 成 9 年 度	7,470,000,000	1,048,000,000	8,518,000,000
平 成 11 年 度	520,000,000	120,000,000	640,000,000
平 成 13 年 度	690,000,000	0	690,000,000
平 成 15 年 度	520,000,000	400,000,000	920,000,000
平 成 19 年 度	5,740,000,000	528,000,000	6,268,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 各年度に償還される公債について、平成10年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。(說明)1 「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第2条第1項の規定により発行を予定する公債の金額が追加されることに伴い、平成9年度一般会計予算に添附して提出した「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画表」を上記のとおり補正する。2 上記の「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表」に記載されている平成11年度の償還額640,000,000千円、平成13年度の償還額690,000,000千円、平成15年度の償還額920,000,000千円及び平成19年度の償還額6,268,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平成9年度一般会计補正予算(第1号)参照書
平成9年度一般会計歳入予算補正明細書
平 成 9 年 度 歲 入 予 算 補 正 明 細 書

歲入予算補正額部款項目別表

部・款・項・目	平成9年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	57,802,000,000	434,000,000	△2,010,000,000	△1,576,000,000	56,226,000,000
1100-00 租税	55,783,000,000	434,000,000	△1,807,000,000	△1,373,000,000	54,410,000,000
1101-00 所得稅	20,882,000,000	108,000,000	△1,460,000,000	△1,352,000,000	19,530,000,000
1101-01 源泉所得稅	16,852,000,000	0	△1,460,000,000	△1,460,000,000	15,392,000,000
1101-02 申告所得稅	4,030,000,000	108,000,000	0	108,000,000	4,138,000,000
1102-00 法人稅
1102-01 法人稅	14,432,000,000	326,000,000	0	326,000,000	14,758,000,000
1103-00 相続稅
1103-01 相続稅	2,461,000,000	0	△66,000,000	△66,000,000	2,395,000,000
1124-00 地価稅	152,000,000	0	0	0	152,000,000
1120-00 消費稅
1120-01 消費稅	9,813,000,000	0	△144,000,000	△144,000,000	9,669,000,000
1104-00 酒稅	2,063,000,000	0	0	0	2,063,000,000
1118-00 たばこ稅	1,062,000,000	0	0	0	1,062,000,000
1106-00 揮発油稅	1,956,000,000	0	0	0	1,956,000,000
1107-00 石油ガス稅	16,000,000	0	0	0	16,000,000
54 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 9 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 9 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
1117-00 航空 機 燃料 税	88,000,000	0	0	0	88,000,000
1154-00 石 油 税	524,000,000	0	0	0	524,000,000
1110-00 取 引 所 税	42,000,000	0	0	0	42,000,000
1111-00 有 価 证 券 取 引 税	351,000,000	0	0	0	351,000,000
1116-00 自 動 車 重 量 税	839,000,000	0	0	0	839,000,000
1114-00 関 税
1114-01 関 税	1,093,000,000	0	△ 137,000,000	△ 137,000,000	956,000,000
1115-00 と ん 税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00 印 紙 収 入
1201-00 印 紙 収 入	2,019,000,000	0	△ 203,000,000	△ 203,000,000	1,816,000,000
1201-01 収 入 印 紙	1,650,000,000	0	△ 185,000,000	△ 185,000,000	1,465,000,000
1201-02 現 金 収 入	369,000,000	0	△ 18,000,000	△ 18,000,000	351,000,000
2000-00 専 壳 纳 付 金
2200-00 アルコール専売事業 特別会計納付金
2201-00 アルコール専売事業 特別会計納付金	16,834,994	0	0	0	16,834,994
3000-00 官業益金及官業収入	23,299,179	0	0	0	23,299,179
3100-00 官 業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入 金	6,375,669	0	0	0	6,375,669
3200-00 官 業 収 入
3201-00 病 院 収 入	16,923,510	0	0	0	16,923,510
部 款 項 目	平 成 9 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 9 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
4000-00 政府資產整理收入	302,852,365	0	0	0	302,852,365
4100-00 国有財産処分收入
4101-00 国有財産売払収入	298,034,976	0	0	0	298,034,976
4200-00 回 収 金 等 収 入	4,817,389	0	0	0	4,817,389
4201-00 特別会計整理收入	1,347	0	0	0	1,347
4202-00 引継債権整理收入	616	0	0	0	616
4203-00 貸付金等回収金収入	4,734,015	0	0	0	4,734,015
4205-00 事故補償費返還金	81,411	0	0	0	81,411
5000-00 雑 収 入	2,520,143,488	377,635,350	△ 2,440,892	375,194,458	2,895,337,946
5100-00 国有財産利用収入	67,119,443	56,294	0	56,294	67,175,737
5101-00 国有財産貸付収入	61,639,917	0	0	0	61,639,917
5102-00 国有財産使用収入	4,490,641	0	0	0	4,490,641
5103-00 配 当 金 収 入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利 子 収 入	986,135	56,294	0	56,294	1,042,429
5104-05 海上災害防止センター貸付金利子収入	0	56,294	0	56,294	56,294
5104-01 預託金利子収入外2目	986,135	0	0	0	986,135
5200-00 納 付 金	848,446,567	349,916,290	0	349,916,290	1,198,362,857
5201-00 日本銀行納付金
5201-01 日本銀行納付金	388,900,000	349,916,290	0	349,916,290	738,816,290
5202-00 日本中央競馬会納付金	454,324,000	0	0	0	454,324,000
56 歲入予算補正明細書

部 款 项 目	平 成 9 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 9 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5203-00 雑 纳 付 金	5,222,567	0	0	0	5,222,567
5300-00 諸 収 入	1,604,577,478	27,662,766	△ 2,440,892	25,221,874	1,629,799,352
5301-00 国会議員互助年金法 納金	958,822	0	0	0	958,822
5302-00 文官恩給費特別会計 等負担金	13,081,636	0	0	0	13,081,636
5303-00 特別会計受入金	1,186,564,609	0	0	0	1,186,564,609
5304-00 公共事業費負担金	34,795,931	18,296,433	△ 14,443	18,281,990	53,077,921
5304-03 海岸整備事業費負担 金	6,146,259	0	△ 8,610	△ 8,610	6,137,649
5304-05 北海道漁港修築事業 費負担金	4,438,358	0	△ 5,833	△ 5,833	4,432,525
5304-07 河川等災害復旧事業 費負担金	3,885,223	13,911,582	0	13,911,582	17,796,805
5304-08 河川等災害関連緊急 事業費負担金	955,991	3,566,546	0	3,566,546	4,522,537
5304-09 港湾災害復旧事業費 負担金	63,875	195,487	0	195,487	259,362
5304-10 治山災害復旧事業費 負担金	210,456	22,644	0	22,644	233,100
5304-11 国营公園整備事業費 等負担金	8,476,524	573,774	0	573,774	9,050,298
5304-12 治山等災害関連緊急 事業費負担金	201,332	999	0	999	202,331
5304-13 地すべり対策事業費 負担金	1,966,418	20,920	0	20,920	1,987,338
5304-15 直轄地すべり対策災 害関連緊急事業費負 担金	13,440	4,481	0	4,481	17,921
5304-01 土地改良事業費負担 金外2目	8,438,055	0	0	0	8,438,055
5305-00 授業料及入学検定料	888,426	0	0	0	888,426
5306-00 許 可 及 手 数 料	7,822,207	0	0	0	7,822,207
5307-00 受託調査試験及役務 収入	4,300,871	0	0	0	4,300,871
部 款 项 目	平 成 9 年 度 成立 算 额 (千円)	予 算 辅 正	改 平 成 9 年 度 予 算 额 (千円)
追 加 额 (千円)	修正减少额 (千円)	差 引 额 (千円)
5308-00 懲 罰 及 没 収 金	79,627,613	3,555,694	0	355,694	83,183,307
5308-01 罰 金 及 科 料	74,822,402	3,555,694	0	355,694	78,378,096
5308-02 過 料 外 2 目	4,805,211	0	0	0	4,805,211
5309-00 弁 償 及 返 纳 金	60,759,036	0	0	0	60,759,036
5310-00 矯正官署作業収入	13,107,498	0	0	0	13,107,498
5311-00 物 品 壳 払 収 入	4,336,303	0	0	0	4,336,303
5313-00 貨幣回収準備資金受 入
5313-01 貨幣回収準備資金受 入	148,219,355	0	△ 2,408,304	△ 2,408,304	145,811,051
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	22,049,338	3,000,132	0	3,000,132	25,049,470
5399-00 雑 入	28,065,833	2,810,507	△ 18,145	2,792,362	30,858,195
5399-10 河川管理負担金	733,182	0	△ 18,145	△ 18,145	715,037
5399-53 貨幣交換差增	0	2,810,507	0	2,810,507	2,810,507
5399-01 労働保険料被保険者 負担金外 12 目	27,332,651	0	0	0	27,332,651
6000-00 公 債 金
6100-00 公 債 金	16,707,000,000	1,751,000,000	0	1,751,000,000	18,458,000,000
6101-00 公 債 金
6101-01 公 債 金	9,237,000,000	703,000,000	0	703,000,000	9,940,000,000
6102-00 特 例 公 債 金
6102-01 特 例 公 債 金	7,470,000,000	1,048,000,000	0	1,048,000,000	8,518,000,000
58 歲入予算補正明細書

部 款 項 目	平 成 9 年 度 成立予算額 (千円)	予 算 補 正	改 平 成 9 年 度 予 算 額 (千円)
追 加 額 (千円)	修正減少額 (千円)	差 引 額 (千円)
7000-00 前年度剩余金受入
7100-00 前年度剩余金受入
7101-00 前年度剩余金受入
7101-01 前年度剩余金受入	17,873,679	592,961,834	0	592,961,834	610,835,513
歳 入 合 計	77,390,003,705	3,155,597,184	△ 2,012,440,892	1,143,156,292	78,533,159,997
平成9年度法務省主管歳入予算補正明細書
平成9年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	95,719,268	3,555,694	0	3,555,694	99,274,962
部・款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成9年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
5000-00 雑収入	95,719,268	3,555,694	0	3,555,694	99,274,962
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	802,198	0	0	0	802,198
5300-00 諸収入	94,917,070	3,555,694	0	3,555,694	98,472,764
5308-00 懲罰及没収金	79,141,038	3,555,694	0	3,555,694	82,696,732
5308-01 罰金及科料	74,822,402	3,555,694	0	3,555,694	78,378,096	最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
5308-02 過料外1目	4,318,636	0	0	0	4,318,636
5309-00 弁償及返納金	1,015,508	0	0	0	1,015,508
5310-00 矯正官署作業収入	13,107,498	0	0	0	13,107,498
5311-00 物品売払収入	35,701	0	0	0	35,701
5399-00 雑入	1,617,325	0	0	0	1,617,325
平成9年度大蔵省主管歳入予算補正明細書
平成9年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 大蔵省主管歳入予算額	74,967,197,684	3,130,688,631	△ 1,827,408,304	1,303,280,327	76,270,478,011
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成9年度成立予算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	56,152,000,000	434,000,000	△ 1,825,000,000	△ 1,391,000,000	54,761,000,000
1100-00 租税	55,783,000,000	434,000,000	△ 1,807,000,000	△ 1,373,000,000	54,410,000,000
1101-00 所得稅	20,882,000,000	108,000,000	△ 1,460,000,000	△ 1,352,000,000	19,530,000,000
1101-01 源泉所得稅	16,852,000,000	0	△ 1,460,000,000	△ 1,460,000,000	15,392,000,000	利子所得等が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して算出した減少見込額に、平成10年分所得稅の特別減税により平成9年度中に生ずる減少見込額を加算して算出
1101-02 申告所得稅	4,030,000,000	108,000,000	0	108,000,000	4,138,000,000	個人の事業所得等が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1102-00 法人稅	14,432,000,000	326,000,000	0	326,000,000	14,758,000,000	法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を算出
1102-01 法人稅	14,432,000,000	326,000,000	0	326,000,000
1103-00 相続稅
部・款・項・目	平成9年度成立算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1103-01相続税	2,461,000,000	0	66,000,000	66,000,000	2,395,000,000	年賦延納額の収納が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1124-00地価税	152,000,000	0	0	0	152,000,000
1120-00消費税	9,813,000,000	0	144,000,000	144,000,000	9,669,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1120-01消費税	9,813,000,000	0	144,000,000	144,000,000	9,669,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1104-00酒税	2,063,000,000	0	0	0	2,063,000,000
1118-00たば己税	1,062,000,000	0	0	0	1,062,000,000
1106-00揮発油税	1,956,000,000	0	0	0	1,956,000,000
1107-00石油ガス税	16,000,000	0	0	0	16,000,000
1117-00航空機燃料税	88,000,000	0	0	0	88,000,000
1154-00石油税	524,000,000	0	0	0	524,000,000
1110-00取引所税	42,000,000	0	0	0	42,000,000
1111-00有価証券取引税	351,000,000	0	0	0	351,000,000
1116-00自動車重量税	839,000,000	0	0	0	839,000,000
1114-00関税	1,093,000,000	0	137,000,000	137,000,000	956,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1114-01関税	1,093,000,000	0	137,000,000	137,000,000	956,000,000	課税額が減少するものと見込まれること等から、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1115-00とん税	9,000,000	0	0	0	9,000,000
1200-00印紙収入	9,000,000	0	0	0	9,000,000
62 大藏省主管 歲入予算補正明細書

部・款・項・目	平成9年度成立算額(千円)	予算補正	改平成9年度予算額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1201-00 印紙 収入	369,000,000	0	△ 18,000,000	△ 180,000,000	351,000,000	最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を算出
1201-02 現金 収入
3000-00 官業益金及官業収入
3100-00 官業 益 金
3101-00 印刷局特別会計受入金	6,375,669	0	0	0	6,375,669
4000-00 政府資産整理収入	300,674,413	0	0	0	300,674,413
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	297,396,811	0	0	0	297,396,811
4200-00 収金 等収入	3,277,602	0	0	0	3,277,602
4201-00 特別会計整理収入	360	0	0	0	360
4202-00 引継債権整理収入	616	0	0	0	616
4203-00 貸付金等収金収入	3,276,626	0	0	0	3,276,626
5000-00 雑収入	1,783,273,923	352,726,797	△ 2,408,304	350,318,493	2,133,592,416
5100-00 国有財産利用収入	46,336,118	0	0	0	46,336,118
5101-00 国有財産貸付収入	45,390,007	0	0	0	45,390,007
5102-00 国有財産使用収入	10,766	0	0	0	10,766
5103-00 配当金 収入	2,750	0	0	0	2,750
5104-00 利子収入	932,595	0	0	0	932,595
5200-00 納付金
5201-00 日本銀行納付金