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政策・施策ごとの決算との対応について（個別表）【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
V. 奨学金制度による意欲·能力のある個人への支援の推進	126,696,072	-	-	-	126,696,072	125,793,124	902,948	-
〈19,404,854〉の内数	-	-	-	〈19,404,854〉の内数	〈19,336,884〉の内数	〈67,970〉の内数	-
1. 意欲·能力のある学生に対する奨学金事業の推進	文部科学本省	育英事業費	育英事業に必要な経費	126,696,072	-	-	-	126,696,072	125,793,124	902,948	-
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金に必要な経費	〈19,288,638〉の内数	-	-	-	〈19,288,638〉の内数	〈19,288,638〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈116,216〉の内数	-	-	-	〈116,216〉の内数	〈48,246〉の内数	〈67,970〉の内数	-
VI. 私学の振興
1. 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興	文部科学本省	私立学校振興費	私立学校の振興に必要な経費	527,691,046	4,993,348	-	-	532,684,394	518,467,736	12,550,041	1,666,616
VII. 科学技術·学術政策の総合的な推進	60,188,934	114,895	-	-	60,303,829	59,412,182	11,465	880,181
〈207,691,834〉の内数	〈6,891,578〉の内数	-	-	〈214,583,412〉の内数	〈204,776,943〉の内数	〈9,798,064〉の内数	〈8,505〉の内数
1. 科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術関係人材の育成等に必要な経費	2,507,595	-	-	-	2,507,595	2,396,753	-	110,841
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,859,332〉の内数	-	-	-	〈28,859,332〉の内数	〈28,859,332〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	-	-	-	〈105,057,905〉の内数	〈105,057,905〉の内数	-	-
2. 科学技術が及ぼす倫理的·法的·社会的課題への責任ある取組の推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	生命倫理等に関する諸課題への取組に必要な経費	34,850	-	-	-	34,850	18,870	-	15,979
3. 地域における科学技術の振興	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	地域における科学技術の振興に必要な経費	13,769,008	114,895	-	-	13,883,903	13,870,215	-	13,687
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	-	-	-	〈105,057,905〉の内数	〈105,057,905〉の内数	-	-
4. 科学技術システム改革の先導	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術システム改革に必要な経費	7,652,995	-	-	-	7,652,995	7,634,647	-	18,347
文部科学本省	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	32,278,766	-	-	-	32,278,766	31,645,059	-	633,706
文部科学本省所轄機関	科学技術政策研究所	科学技術基本政策の基礎的な調査研究等に必要な経費	362,767	-	-	-	362,767	325,432	-	37,334
文部科学本省所轄機関	科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	423,792	-	-	-	423,792	387,761	11,465	24,565	文部科学本省から移替423,792千円
5. 科学技術の国際活動の戦略的推進	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	3,159,161	-	-	-	3,159,161	3,133,442	-	25,718
文部科学本省	独立行政法人日本学術振興会運營費	独立行政法人日本学術振興会運營費交付金に必要な経費	〈28,859,332〉の内数	-	-	-	〈28,859,332〉の内数	〈28,859,332〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人科学技術振興機構運營費	独立行政法人科学技術振興機構運營費交付金に必要な経費	〈105,057,905〉の内数	-	-	-	〈105,057,905〉の内数	〈105,057,905〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所運營費	独立行政法人理化学研究所運營費交付金に必要な経費	〈60,138,889〉の内数	-	-	-	〈60,138,889〉の内数	〈60,138,889〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人理化学研究所施設整備に必要な経費	〈13,635,708〉の内数	〈6,891,578〉の内数	-	-	〈20,527,286〉の内数	〈10,720,717〉の内数	〈9,798,064〉の内数	〈8,505〉の内数
V. 原子力の安全及び平和利用の確保
1. 原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握	文部科学本省	放射能調査研究費	放射能調査研究に必要な経費	4,499,330	-	-	-	4,499,330	4,433,566	-	65,763
文部科学本省	原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	751,887	-	-	-	751,887	712,275	-	39,611
文部科学本省	原子力安全対策費	原子力利用の安全対策等に必要な経費	3,747,443	-	-	-	3,747,443	3,721,291	-	26,151
政策・施策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)文部科学省

(单位: 千円)

政策·施策名	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增増減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
3. 我が国の国際競技力の向上	文部科学本省	スポーツ振興費	国際競技力の向上必要な経費	5,144,161	-	-	-	5,144,161	4,917,671	-	226,489
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費	独立行政法人日本スポーツ振興センター運營費交付金必要な経費	7,071,001	-	-	-	7,071,001	7,071,001	-	-
文部科学本省	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備に必要な経費	3,719,373	-	-	-	3,719,373	1,821,353	1,890,790	7,229
XⅡ. 文化による心豊かな社会の実現
104,594,348	3,076,173	-	1,736	107,672,257	98,810,871	6,817,082	2,044,303
1. 芸術文化の振興	文部科学本省	文化振興費	文化功労者年金の支給必要な経費	763,000	-	-	-	763,000	763,000	-	-
文化庁	文化振興費	芸術文化の振興に必要な経費	14,986,113	-	-	-	14,986,113	14,348,365	-	637,747
文化庁	日本芸術院	日本芸術院会員年金の支給等必要な経費	284,163	-	-	1,736	285,899	285,757	-	141
文化庁	独立行政法人国立美術館運營費	独立行政法人国立美術館運營費交付金必要な経費	5,790,386	-	-	-	5,790,386	5,790,386	-	-
文化庁	独立行政法人国立美術館施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備に必要な経費	8,969,664	568,059	-	-	9,537,723	9,135,298	357,337	45,088
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会運營費	独立行政法人日本芸術文化振興会運營費交付金必要な経費	11,022,899	-	-	-	11,022,899	11,022,899	-	-
文化庁	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備に必要な経費	874,349	-	-	-	874,349	874,349	-	-
2. 文化財の保存及び活用の充実	文化庁	文化財保存事業費	文化財の保存及び活用に必要な経費	40,939,311	1,019,322	-	-	41,958,633	40,276,606	844,427	837,598
文化庁	文化財保存施設整備費	文化財の保存及び活用のための施設整備に必要な経費	1,002,612	927,388	-	-	1,930,000	1,409,700	493,186	27,113
文化庁	災害対策総合推進調整費	災害対策総合推進調整に必要な経費	17,386	-	-	-	17,386	11,384	-	6,001	内閣府所管から移替17,386千円
文化庁	独立行政法人国立文化財機構運營費	独立行政法人国立文化財機構運營費交付金必要な経費	8,771,089	-	-	-	8,771,089	8,771,089	-	-
文化庁	独立行政法人国立文化財機構施設整備費	独立行政法人国立文化財機構施設整備に必要な経費	6,648,275	561,403	-	-	7,209,678	1,975,348	5,122,132	112,198
3. 日本文化の発信及び国際文化交流の推進	文化庁	国際文化交流推進費	国際文化交流の推進に必要な経費	2,663,001	-	-	-	2,663,001	2,410,999	-	252,001
4. 文化芸術振興のための基盤の充実	文化庁	文化振興基盤整備費	文化振興の基盤整備に必要な経費	750,708	-	-	-	750,708	624,293	-	126,414
文化庁	独立行政法人国立国語研究所運營費	独立行政法人国立国語研究所運營費交付金必要な経費	1,111,392	-	-	-	1,111,392	1,111,392	-	-
XⅢ. 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進	30,972,939	-	-	-	30,972,939	30,322,960	-	649,978
〈19,404,854〉の内数	-	-	-	〈19,404,854〉の内数	〈19,336,884〉の内数	〈67,970〉の内数	-
1. 国際交流の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際交流の推進に必要な経費	1,500,365	-	-	-	1,500,365	1,447,696	-	52,668
文部科学本省	国際交流・協力推進費	外国人留学生等に必要な経費	27,957,614	-	-	-	27,957,614	27,374,295	-	583,318
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金必要な経費	独立行政法人日本学生支援機構運營費交付金必要な経費	〈19,288,638〉の内数	-	-	-	〈19,288,638〉の内数	〈19,288,638〉の内数	-	-
文部科学本省	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	独立行政法人日本学生支援機構施設整備に必要な経費	〈116,216〉の内数	-	-	-	〈116,216〉の内数	〈48,246〉の内数	〈67,970〉の内数	-
2. 国際協力の推進	文部科学本省	国際交流・協力推進費	国際協力の推進に必要な経費	1,514,960	-	-	-	1,514,960	1,500,968	-	13,991

合 計	5,458,210,707	283,058,578	-	△7,392	5,741,261,893	5,329,080,713	377,178,724	35,002,454

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 政策・施策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)文部科学省、経済産業省及び環境省 (会計)エネルギー対策特別会計

(单位: 千円)

政策·施策名	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
X.科学技術の戦略的重点化	147,150,371	417,506	-	-	-	147,567,877	145,396,256	203,329	1,968,291
5.原子力分野の研究·開発·利用の推進	電源開発促進勘定	電源立地対策費	原子力の推進及び電源立地地域の振興に必要な経費	29,652,954	141,984	-	-	-	29,794,938	27,875,640	96,433	1,822,864
電源開発促進勘定	電源利用対策費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	7,053,226	209,733	-	-	-	7,262,959	7,114,433	11,357	137,167
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費	105,435,456	-	-	-	-	105,435,456	105,435,456	-	-
電源開発促進勘定	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費	5,006,883	65,788	-	-	-	5,072,671	4,968,875	95,538	8,258
電源開発促進勘定	事務取扱費	原子力分野の研究及び電力供給の安定化等に必要な経費	1,852	-	-	-	-	1,852	1,850	-	1

合計	147,150,371	417,506	-	-	-	147,567,877	145,396,256	203,329	1,968,291

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの（例：独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等）で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

4. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。

5. エネルギー対策特別会計については、文部科学省所管分のみ掲記している。
## はじめに

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、米国等における一連の不正会計事件による会計不信の世界的な高まりを背景に、欧米での監査監督機関の設立と併行して、平成16年4月、独立して職権を行使する機関として設置されました。その発足以来、公認会計士監査の品質の向上を図り、その信頼性を確保することにより、我が国資本市場の公正性と透明性を高めることを使命として、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に取り組んでいます。

平成22年4月からは第3期目(平成22年4月～平成25年3月)に入り、平成23年度はその2年目にあたりますが、監査事務所における監査業務の適切性を確保するため、品質管理レビューに対する審査及び検査のより効率的かつ効果的な実施を図るほか、職業専門家を輩出する公認会計士試験の円滑な実施に努めており、過去の実績の上に、更なる監査の品質の向上を目指して努力しています。

### 1. 本年度を振り返って

審査及び検査については、第3期における「審査及び検査の基本方針」及び「平成23年度の審査基本計画及び検査基本計画」に基づき、監査事務所に対して、報告徴収や検査を実施したほか、検査の結果、新設の監査法人を含む2監査法人について、行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対し、勧告しました。また、最近の検査で確認された事例等を踏まえ、監査事務所における品質管理上の問題点について記載した「監査の品質管理に関する検査指摘事例集」を改訂し、全国4会場で説明会を実施したほか、日本公認会計士協会や金融庁の関係部局、証券取引所等の市場関係機関等との間で監査に関する問題点等について、積極的な意見交換を行うなど、情報発信等にも努めました。

また、公認会計士試験については、平成23年5月（平成23年第Ⅱ回短答式）、平成23年8月（論文式）、平成23年12月（平成24年第Ⅰ回短答式）に各試験を実施したほか、多様な人々が試験に挑戦することを促す観点から、大学等で公認会計士の使命や会計学等をテーマとした講演を行うなど学生を対象とした啓蒙にも努めました。

さらに、諸外国の関係機関との協力については、平成23年4月に開催された第9回監査監督機関国際フォーラム（IFIAR:International Forum of Independent Audit Regulators）会合（ベルリン開催）及び平成23年9月に開催された第10回IFIAR会合（バンコク開催）に参加し、独立した監査監督機関のためのコア・プリンシプルの策定に関する議論に参画したほか、6大監査ネットワークにおける監査の品質向上等のテーマについて各国監査監督機関等と積極的な意見交換を行うなど国際的な協力関係の構築・充実に努めました。
### 2. 今後の課題

審査会はこの一年、以上の取組みを通じて、監査の品質の向上と投資者の資本市場に対する信頼の向上等を図るべく取り組んで参りました。

一方、最近の監査事務所を取り巻く状況を考えますと、更なる監査の品質の向上・底上げが求められており、また、企業活動の多様化、複雑化、国際化が進展する中、監査業務も複雑化、高度化しており、公認会計士監査の充実・強化に向けた取組みの重要性は一層増しています。

審査会としては、このような環境変化に適切に対応するため、情報分析体制の強化や検査機能の向上、情報発信の強化等を図り、監査事務所に関する審査及び検査をより効率的かつ効果的に実施していく必要があります。また、国際的な監査の品質を確保するために各国当局との更なる連携強化を図っていく必要があります。さらに、多様な人々に公認会計士試験に挑戦して頂くことが、結果として、公認会計士監査の質の向上や企業財務情報の信頼性の向上にも資するといった考えの下、引き続き、公認会計士試験を円滑に実施していくほか、広報活動に努めていく必要があります。

平成24年度は、こうした問題意識に立ちつつ、引き続き、投資者の資本市場に対する信頼の向上等に向けて取り組んで参ります。

平成24年3月

公認会計士・監査審査会会長
## 11 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づく森林保険事業を経営するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第11号の規定により設置されたものである。

なお、この保険の保険事故の対象となる損害は、火災、気象災(風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害)及び噴火災による損害である。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲	入
保	險	料
前 年 度 繰 越 資 金 受 入	6,608
雜	収	入
173

(单位 百万円)

嵗	出
森	林	保	険	費
事	務	取	扱	費
予	備	費
計

未経過保険料に相当する額	5,658
支払備金に相当する額	584
積立金として積み立てる額	907

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は9,661,870千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

8,948,144 千円

713,725 千円

を減少した。これは保険の契約面積が予定より少なかったこと等により、保険料が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料	2,522,100	2,166,336	△ 355,763	85
前年度線越資金受入	6,951,037	6,608,788	△ 342,249	95
雑収入	188,733	173,019	△ 15,713	91
計	9,661,870	8,948,144	△ 713,725	92

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額

4,385,858 千円

である。
この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,797,426 千円

不用額は

2,588,431 千円

であって、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
その他の事項経費	2,885,858	2,885,858	1,797,426	—	1,088,431	62
予備費	1,500,000	1,500,000	—	—	1,500,000	—
計	4,385,858	4,385,858	1,797,426	—	2,588,431	40

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険金等の支払に必要な経費	1,735,173	1,735,173	797,192	-	937,980	45
事務取扱いに必要な経費	896,306	896,306	795,225	-	101,080	88
保険事業運営に必要な経費	254,379	254,379	205,007	-	49,371	80
予備費	1,500,000	1,500,000	-	-	1,500,000	-
計	4,385,858	4,385,858	1,797,426	-	2,588,431	40

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

保 險 契 約	保 險 事 故
件 数(件)	面 積(ha)	保險金額(百万円)	損害発生件数(件)	面 積(ha)
24,606	299,474	366,572	3,229	1,032

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における保険契約及び保険事故の実績の概要を示せば、次のとおりである。

## （1） 保険契約実績

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
件 数(件)	29,788	28,515	29,117	26,540	24,606
面 積(ha)	363,666	357,429	346,819	321,559	299,474
保 險 金 額(百万円)	442,934	432,123	409,742	388,037	366,572

## （2） 保険事故実績

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
損 害 発 生 件 数(件)	4,755	1,685	2,419	1,798	3,229
面 積(ha)	1,511	695	611	709	1,032
貨 借 対 照 表

借方
科目	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)
现金	26,676	27,218	541	决算剩余金增加	支	618	584	33	332	332	332	332
未	5,990	5,658	20,068	1,337	1,337	1,337	1,337
经	18,730	1,337	907	429	429	429	429
本	1,337	1,337	907	429	429	429	429
合计	26,676	27,218	541	合	26,676	27,218	541	429	429	429	429	429
事業番号 ___ 0067

行政事業レビューシート （総 務 省）
予算事業名	字幕番組·解說番組等の制作促進	事業開始年度	平成9年度	作成責任者
担当部局庁	情報流通行政局	担当課室	情報通信利用促進課	課長 平林 正吉
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信技術高度利活用推進費
根拠法令
（具体的な条項も記載）	身体障害者の利便の増進に資する通信·放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）第2条第4項第3号、第4条第1号、第5条第1項	関係する計画、通知等
事業の目的
（目指す姿を簡潔に。3行程度以内）	字幕放送や解説放送等の視聴覚チャレンジド向け放送の充実を図り、視聴覚チャレンジドの放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現する。
事業概要
（5行程度以内。別添可）	「身体障害者の利便の増進に資する通信·放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が、字幕番組、解説番組等を制作する者に対して、その制作費の2分の1を上限として助成を行う（在京キー局の字幕番組（生放送番組以外）については6分の1、在阪準キー局の字幕番組（生放送番組以外）については4分の1、それ以外については2分の1を上限として助成を行う。）。
実施状況	平成21年度においては、NICTを通じて、99社の放送事業者等に助成を実施。（助成申請総額：1,448百万円、助成総額：424百万円）
予算の状況
（単位：百万円）	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額（補正後）	417	404	424	429
執行額	417	404	424
執行率	100%	100%	100%
総事業費（執行ベース）	4,604	4,967	4,725
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	NICTより、助成に係る申請状況、各申請者に対する交付決定額の算定方法及び助成対象事業者における字幕番組、解説番組等の制作に係る実施状況等について報告及び情報提供等を求めている。
見直しの余地	平成22年度よりは、公益法人が介在するスキームを見直し、NICTが放送事業者等に対して直接助成を実施することとし、補助事業の遂行の一層の効率化を図る。
予算 | 監人視の・所効見率化
補記	総務省では、平成19年10月、字幕放送及び解説放送に係る平成29年度までの普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を策定・公表。同指針においては、字幕放送については平成29年度までに対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については平成29年度までに対象の放送番組の10％に解説付与する等の普及目標を定めており、当該普及目標の達成に向けて、放送事業者の取組を促しているところ。
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A.NICT	E.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
情報通信開発支援等事業費補助金	字幕番組、解説番組等を制作する者に対する助成金の交付	424
検査旅費	0.4

計	424	計	0
B.(財)放送番組センター	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
字幕番組他制作事業	字幕番組、解説番組等の制作(放送事業者等のとりまとめ)	261

計	261	計	0
C.(株)TBSテレビ	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
事制作依頼費	(株)TBSサービス字幕番組の制作(字幕用原稿作成・入力等に係る人件費)	66
(株)TBSサービス解説番組の制作(解説用原稿作成・入力等に係る人件費)	2

計	68	計	0
D.	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
## B ブロック

法人名称	助成金額
財団法人 放送番組センター	261,195,107
財団法人 日本テレビ系列愛の小嶋事業団	77,443,761
社会福祉法人 テレビ朝日福祉文化事業団	57,959,941
社団法人 日本ケーブルテレビ連盟	27,177,191
合 計	423,776,000
C ブロック

名称	助成金額
①	(株) TBSテレビ	67,864,910
②	(株) フジテレビジョン	49,274,501
③	日本テレビ放送網(株)	48,391,100
④	(株) テレビ朝日	45,426,233
⑤	(株) テレビ東京	38,595,949
⑥	朝日放送(株)	23,150,762
⑦	讀賣テレビ放送(株)	16,250,721
⑧	(株) 毎日放送	12,850,238
⑨	東海テレビ放送(株)	11,385,163
⑩	関西テレビ放送(株)	11,163,628
## 字幕番組・解説番組等の制作促進

## 1 事業概要

身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づき、字幕番組、解説番組等を制作する者に対して、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、その制作費の2分の1を上限として助成を行う（在京キー局の字幕番組（生放送番組以外）については6分の1、在阪準キー局の字幕番組（生放送番組以外）については4分の1、それ以外については2分の1を上限として助成を行う。）。

## 2 イメージ図
## 参照条文

## ○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）

(定義)

第二条（略）

4 この法律において「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」とは、次に掲げる業務を行う事業であって、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものをいう。

一 通信・放送役務を提供し、又は開発する業務

二 通信・放送役務を提供するための電気通信設備に付随する工作物を設置する業務

三 解説番組、字幕番組その他の放送又は有線放送の放送番組を制作する業務

(機構による通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進)

第四条 独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

二 通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること。

三 前二号の業務に附带する業務を行うこと。

(資金の確保等)

第五条 政府は、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

2 総務大臣は、前条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮を行うものとする。
## 視聴覚障害者向け放送普及行政の指針

1 字幕放送（注 $ ^{1} $ ）

普及目標の対象	目標	備考
対象時間	対象番組
NHK	7時から24時	字幕付与可能な全ての放送番組(注2)	2017年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与	教育放送については、できる限り目標に近づくよう字幕付与する。
放送大学学園	聴覚障害者等のニーズの実態を踏まえ、できる限り多く字幕付与
地上系民放放送衛星による放送(NHKの放送を除く)	2017年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与	県域局については、できる限り目標に近づくよう字幕付与する。独立U局及び放送衛星による放送については、目標年次を弾力的に捉えることとする。
通信衛星による放送有線テビジョン放送電気通信役務利用放送	当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与

注1 字幕放送には、データ放送やオープンキャプションにより番組の大部分を説明している場合を含む

注2 「字幕付与可能な放送番組」とは次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組

①技術的に字幕を付すことができない放送番組（例現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組）

②外国語の番組

③大部分が器楽演奏の音楽番組

④権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
2 解说放送

普及目標の対象	目標	備考
対象時間	対象番組
NHK	7時から24時	権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組	2017年度までに対象の放送番組の10%に解説付与	教育放送については、対象の放送番組の15%に解説付与する。
放送大学学園	視覚障害者等のニーズの実態を踏まえ、できる限り多く解説付与
地上系民放放送衛星による放送(NHKの放送を除く)	2017年度までに対象の放送番組の10%に解説付与	県域局については、できる限り目標に近づくよう解説付与する。独立U局及び放送衛星による放送については、目標年次を弾力的に捉えることとする。
通信衛星による放送有線ビジョン放送電気通信役務利用放送	当面は、できる限り多くの放送番組に解説付与

※視聴覚障害者向け放送普及行政の指針策定後は、技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う。
## 字幕放送の状況

## 字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移（アナログ）

※ 平成19年度までの「字幕放送普及行政の指針」における「字幕付与可能な放送時間」とは、以下の放送番組を除く、7時から24時までの新たに放送する放送番組の時間数

①技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組)、②オープンキャプション、手話等により音声を説明している放送番組(例 字幕付き映画、手話ニュース)、③外国語の番組、④大部分が歌唱・器楽演奏の音楽番組、⑤権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

平成20年度からの「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」における「字幕付与可能な放送時間」とは、以下の放送番組を除く、7時から24時までに放送する放送番組の時間数

④権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
解説放送の状況

総放送時間に占める解説放送時間の割合の推移（アナログ）
## 手話放送の状況

総放送時間に占める手話放送時間の割合の推移（アナログ）
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	字幕番組・解説番組等の制作促進
21年度補正後予算額	4 2 4百万円
論 点 等
○ 独立行政法人の助成事業の妥当性
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する
法律（平成5年法律第54号）に基づき、独立行政法人を経由して事業者へ助成が行われ
ているが、独立行政法人の在り方が議論されている状況も踏まえ、国が直接行うべきでは
ないか。
○ 手法の改善策の検討
本事業の手法が不十分ではなかったのか。現在の普及状況を踏まえ、今後はどのような
対策を行っていくのか。手法の改善策を検討すべきではないのか。
○ 身障者対策全体の中での位置づけ
・身体障害者支援に係る政府全体のどのような取組の中で、本施策の目的を整理しているのか。
・情報通信所管庁としてメディア全体における身体障害者対策にどのような展望を持っ
ているか。その中で本施策をどう位置づけているのか。放送以外のメディアにおける対
応は具体的にどうなっているのか。
統計 3 - 25 高速自動車国道における臨時交通規制実施状況 (平成19年)

種別事由	本線通行止め	速度規制	追越し禁止	チェーン装着規制	I	その他
80km/h	50km/h	その他	入路禁止	入路制限
交通事故	延回数延時間	1,2152,497	1,2071,121	14,33826,495	374593	00	00	567853	3142	00
道路工事道路作業	延回数延時間	3024,202	8,31856,653	48,102194,624	10,28680,399	18,269112,926	00	3032,897	49288	1736,102
異常気象	雪・凍結	延回数延時間	3443,013	2,89615,966	8,414110,717	1542,156	1021,036	7079,021	70381	00	00
その他	延回数延時間	2762,134	22,352120,236	11,76348,265	7294,514	00	00	1241,874	00	60528
交通渋滞	延回数延時間	43	2,4946,696	8,15217,683	1,2971,791	00	00	240147	1318	00
その他	延回数延時間	311694	11,94716,691	80,77956,720	1,2941,019	5359	00	135349	22	584
合計	延回数延時間	2,45212,543	49,214217,363	171,548454,504	14,13490,472	18,424114,021	7079,021	1,4396,501	95350	2386,714

注:本表は、年報の集計による。
健感発0226第1号

平成25年2月26日

都道府県

各

保健所設置市

特別区

衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について（情報提供及び依頼）」の一部改正について

昨年からの風しん患者の増加に対する対策については、「風しん患者の地域的な増加について」（平成24年5月25日付事務連絡）、「風しん対策の更なる徹底について」（平成24年7月19日付健感発0719第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）及び「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」（平成25年1月29日付健感発0129第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、その対策をお願いしているところです。

平成 25 年の風しん報告数は第 7 週までに 745 例となり（2 月 20 日時点）、平成 24 年の同時期と比較し、約 20 倍となっており、特に、関東地方において報告数が急増しています。

つきましては、先般の「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」（平成25年1月29日付健感発0129第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を別添のとおり変更し、妊婦の夫、子どもその他の同居家族への周知の強化を図ることと致しました。

貴職におかれては、引き続き、風しんに対する一層の対策の徹底をお願いします。
健感発0129第1号

平成25年1月29日

各 $ \left(\begin{array}{ccc} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について

（情報提供及び依頼）

昨年からの風しん患者の増加に対する対策については、「風しん患者の地域的な増加について」（平成24年5月25日付事務連絡）及び「風しん対策の更なる徹底について」（同年7月19日付健感発0719第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）において、発生動向に注意をお願いするとともに、特に妊婦を守る観点から風しんに対する一層の対策をお願いしているところです。平成24年の風しん報告数は2,353例（暫定値）となり、過去5年間で最も多い報告数となりました。また、先天性風しん症候群の報告数が5例（暫定値）となり、平成16年の10例に次ぐ値となっております（別添参照）。風しんの報告数の増加傾向は数年持続することが知られており、本年も風しんや先天性風しん症候群の増加傾向が持続することが懸念されます。

貴職におかれては、下記の点に留意の上、先天性風しん症候群の発生予防のため、これまで風しんにかかっていない方、予防接種を受けていない方及び妊娠可能年齢の方への情報提供・注意喚起、産婦人科・小児科関連医療機関等への情報提供等の風しんに対する一層の対策の実施をお願いします。

## 記

1. 風しんの定期予防接種対象者に対し、積極的な接種勧奨を行うこと。

2. 妊娠への感染を抑制するため、特に、

① 妊婦の夫、子どもその他の同居家族

② 10代後半から40代の女性（特に、妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い者）

③ 産褥早期の女性

のうち、抗体価が十分であると確認ができた者以外の者に対して、任意での予防接種を受けることについて検討いただくよう、周知を図ること。

3．貴管内の産婦人科医療機関等に対し、妊婦の同居家族への情報提供を行うとともに、妊娠中に風しんに罹患（疑いを含む。）した女性に対しては、無用な不安をあおらないよう留意の上、妊婦からの相談に応じるなどの適切な対応を行うよう、周知を図ること。

4．貴管内の小児科医療機関等に対し、次の事項について、周知を図ること。

（１）先天性風しん症候群が感染症法上の全数届出対象疾患であること。

（２）風しん報告数増加地域での妊娠初期検査で風しん抗体陰性又は低抗体価の妊娠から出産した新生児に対し、先天性風しん症候群を念頭におき注意深い対応を行う必要があること。

(参考)

別添1「1．風しん累積報告数の推移、2．先天性風しん症候群の年間報告数の推移」

別添2 「3．週別風しん報告数2012年第1～52週、2013年第1～7週」

別添3「4．都道府県別病型別風しん累計報告数2012年第1～52週、2013年第1～7週」
### 1. 風しん累積報告数の推移2009～2013年(第1～7週)

Cumulative number of rubella cases by week, 2009–2013 (week1–7) (based on diagnosed week as of February 20, 2013).

2．先天性風しん症候群の年間報告数の推移（1999年～2012年）

※2011年、2012年の報告数については、暫定値である。

なお、最新の発生動向については、国立感染症研究所感染症情報センター

「感染症発生動向調査 週報」http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr.htmlでご確認ください。
### 3. 週別風しん報告数 2012年第1～52週 (n=2,353)

Weekly rubella cases from week 1 to week 52, 2012 (based on diagnosed week as of January 8, 2013)

診断週にもとづいた報告

感染症発生動向調査 2013年1月8日現在

2013年第1～7週（n=745）

Weekly rubella cases from week 1 to week 7, 2013 (based on diagnosed week as of February 20, 2013).
### 4. 都道府県別病型別風しん累計報告数 2012年第1～52週 (n=2,353)

Cumulative rubella cases by prefecture and methods of diagnosis from week 1 to week 52, 2012 (as of January 8, 2013).

☑ Clinically diagnosed ☑ Laboratory diagnosed

2013年第1～7週（n=745）

Cumulative rubella cases by prefecture and methods of diagnosis from week 1 to week 7, 2013 (as of February 20, 2013).

☑ Clinically diagnosed ☑ Laboratory diagnosed
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，その後，平成4年を第2のピークとし，それ以降は減少傾向となり，15年には7,768人と，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下となった。

さらに，第8次交通安全基本計画の3年目の20年には5,197人と「平成22年までに，年間の死者数を5,500人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，21年には4,968人と昭和27年以来57年ぶりに5,000人を下回り，24年には4,411人と12年連続の減少となった。

しかしながら，交通事故の発生件数，負傷者数は引き続き高い水準で推移しており，交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく，平成30年を目途に，更に交通事故死者数を半減させ，2,500人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指すという道路交通安全の目標を掲げたところである。悲惨な交通事故を防止していくため，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。

加えて，鉄道（軌道を含む。以下同じ。），海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し，歩行者や高齢者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第9次交通安全基本計画（計画期間：平成23年度から平成27年度まで）に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成24年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故の死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死者・行方不明者数は，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
## 本編目次

## 第1部 東日本大震災における情報通信の状況

第1節 通信等の状況
1 通信網への被害 …… 2
(1) 通信インフラへの被害 …… 2
(2) 通信輻そうの発生 …… 7
2 通信手段の確保に向けた取組 …… 8
(1) 災害用伝言サービスの提供 …… 8
(2) 特設公衆電話の設置等 …… 8
(3) 衛星携帯電話の貸与 …… 8
(4) 移動通信機器の貸与 …… 9
(5) アマチュア無線の活用 …… 9
(6) 避難所への無料インターネット接続 …… 9
3 緊急地震速報 …… 10
4 復旧活動に必要な施策に向けた補助等 …… 11
第2節 放送の状況
1 地上テレビ放送 …… 11
2 ラジオ放送 …… 12
3 ケーブルテレビ …… 12
4 コミュニティ放送及び臨時災害放送 …… 12

第3節 郵政関係 14

1 被害及び復旧状況 14

2 対策 14

第4節 情報通信が果たした役割と課題 14

1 震災に伴うメディア接触動向 15

2 情報通信を活用した新たな取組の例 15

(1) コンテンツの流通手段の多様化 15

(2) 震災直後から被災地情報が発信 17

(3) 国民が情報の発信主体 17

(4) 情報の抽出、整理及び配信 19

3 浮かび上がる課題 21

(1) 災害に強いICTインフラの必要性 21

(2) デジタル・アナログの情報変換 21

(3) 震災に関連したチェーンメールや悪質なメール等への対応 21

(4) 情報発信活動の周知 22

コラム 震災時におけるTwitterの活用状況について 23

コラム 阪神・淡路大震災時における情報通信の役割 25

## 第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて

## 第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

第1節 ICTのインフラ及び利活用に
関する国際比較 29
1評価手法……29
2全体及び分野別の評価結果……30
3ランキング上位国の状況……31
第2節 ICTインフラ環境の変化 33
1インターネットの普及……33
(1) ブロードバンドインターネットの普及……34
(2) 携帯インターネットの普及……37

2 電話サービスの変遷 …… 39
(1) 固定電話の減少 …… 39
(2) IP 電話の開始 …… 40
(3) 携帯電話の増加 …… 41
3 デジタル放送の普及 …… 41
(1) 地上デジタル放送の普及 …… 41
(2) 多チャンネル放送の進展 …… 42
☑ 一般の部 優秀賞受賞コラム
わたしと白黒メール～一生来て欲しくないメール～… 43
第3節 ICTサービスがもたらした
“ライフスタイル”の変化 44
1 コミュニケーション行動の変化 44
(1) コミュニケーション行動の変容 44
(2) SNSの変遷 47
(3) 閲覧・発信に係る志向性の傾向 49
2 情報収集行動の変化 51
小・中学生の部 優秀賞受賞コラム
わたしとケータイへ心に響いたメール～ 52
(1) 利用情報源としてのウェブサイト 53
(2) ウェブサイトの発展 54
(3) 情報源としての重要性・信頼性の変化 55
3 購買行動の変化 58

(1) インターネットショッピング利用者の増加 …… 58
(2) 電子商取引の普及 …… 59
(3) 購買プロセスの変化 …… 60
4 就労行動の変化 …… 62
(1) 就職活動の変化 …… 62
5 余暇行動の変化 …… 63
(1) 余暇行動のパソコンへのシフト …… 63
(2) 余暇としての動画配信サイト …… 66
(3) 余暇としての情報メディア利用の傾向 … 67
6 ながら行動の出現 …… 68
第4節 ICTをめぐる社会課題の変遷 70

## 第2章 浮かび上がる課題への対応

第1節 安心・安全への懸念の払しょく 72

1 ICT利活用と「不安感」……72
(1) 情報活用能力と不安感……72
(2) ICT利活用の際の不安……73
(3) 情報活用能力、安全性の理解及び不安感の関係の分析……75

2 ICT利活用をめぐる親子の意識……76
(1) 子どものICT利用状況……76
(2) 親と子どものICT利活用に対する意識……78

3 インターネットによる青少年等の社会性への影響……83
(1) インターネットといじめ……84
(2) インターネットと依存……87

第2節 デジタル・ディバイドの解消……89

1 デジタル・ディバイドとその解消の必要性……89
2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて……89
(1) 国内的なデジタル・ディバイドの現状……89
(2) ICTを活用した社会的包摂の必要性……91
(3) ICT利活用上の課題分析……93
(4) 個人間・集団間デジタル・ディバイドの解決に向けた取組事例……100
(5) 障がい者にやさしいICTの実現……104

一般の部優秀賞受賞コラム
わたしと孫の交信～インターネットとケータの先生～……111

3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて……112

(1) 国際的なデジタル・ディバイドの要因と解消の意義 …… 112
(2) 国際的なデジタル・ディバイドの現状…… 112
(3) 国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析…… 116
(4) 国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた新たなる胎動…… 121
(5) 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて…… 126

第3節 ICT利活用を通じた地域活性化 127

1 地域におけるICT利活用とは…… 127
(1) 分析の視点…… 127
(2) 分析の手法…… 127

2 地域におけるICT利活用の現状…… 128
(1) 地域のICT利活用事業実施率（平成23年調査）…… 128
(2) 基礎的ICTサービスの取組状況…… 129
(3) ICT利活用事業の今後の導入予定…… 131
(4) 地域のICT利活用事業実施率…… 131

3 地域におけるICT利活用の課題等…… 132
(1) ICT利活用における課題…… 132
(2) ICT利活用による地域の課題解決のニーズ…… 133

4 ICT利活用に関する要因分析…… 134
(1) 自治体の概況×ICT利活用…… 134
(2) 地域属性×ICT利活用…… 136
(3) 地域課題×ICT利活用……136
(4) ICT利活用の地域間格差の可能性……138
5 ICT利活用×費用……138
(1) 国からの助成の状況……138
(2) クラウド技術を通じた費用低廉化の取組……139
6 ICT利活用×人材……140
(1) ICT利活用と自治体におけるICT人材との関係……140
(2) ICT利活用に関する人材の過不足感……140
7 ICT利活用×連携……141
(1) ICT利活用における連携の状況……141
(2) 新たな公共の担い手としてのNPO……144

(3) ICT 利活用と NPO との関係 …… 145
(4) 情報化 NPO の実態 …… 145
(5) 連携を通じた ICT 利活用に向けて …… 147

8 ICT による地域の活性化の事例 …… 147
(1) 他団体との協働や地域内外の人を巻き込んで
地域活性化を成功 …… 148
(2) 外部リソースと地域内リソースを効率的に
連携 …… 149

コラム 公立小学校でタブレット型端末を導入し
授業で活用～佐賀県武雄市立
山内東小学校における取組～ …… 153

## 第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性

第1節 ユビキタスネットワーク社会の現実化 154

1 ユビキタスネットワーク社会の現実化 …… 154

第2節 ソーシャルメディアの可能性と課題 155

1 ICTが社会に深く浸透する中、利用者本位の豊かな社会の実現のためにいまだ残る課題の存在…… 155

2 ソーシャルメディアへの期待 …… 155

コラム ネットワーク型サービスの背後にある考え方 …… 156

3 ソーシャルメディアの可能性と課題 …… 156

(1) ソーシャルメディアの利用状況 …… 157

(2) ソーシャルメディアの利用目的、利用により実現したこと …… 160

コラム 地域SNSが人と人との協働を媒介し地域コミュニティの問題解決～大津市の「おおつSNS」での取組～ …… 164

(3) ソーシャルメディアの効用と可能性 …… 164

コラム ソーシャルメディアによる人と人との
支え合い～患者コミュニティサイトで
闘病体験を共有～ …… 172
(4) ソーシャルメディアの課題 …… 173

一般の部 優秀賞受賞コラム
わたしとブログ～家族のつながり～ …… 181
第3節 「共生型ネット社会」への期待 182

1 ソーシャルメディアの国民生活への浸透等により
もたらされる変化 …… 182

2 「共生型ネット社会」への期待 …… 182
(1) 「共生型ネット社会」の展望 …… 182
(2) 「共生型ネット社会」への期待 …… 183

小・中学生の部 優秀賞受賞コラム
私とじょうほう未来～じょうほう未来がきせきを
かなえる～ …… 184

## 第3部 情報通信の現況と政策動向

## 第4章 情報通信の現況

第1節 インターネットの利用動向 186

1 インターネットの利用動向 …… 186

(1) インターネットの利用状況 …… 186

(2) ブロードバンドの利用状況……188
(3) 携帯インターネットの利用状況……190
(4) インターネットの利用目的……191