Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(5) インターネットによる商品・サービスの購入 経験 …… 193

2 安心・安全なインターネットの利用に向けた課題 … 194
(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信 ネットワーク利用上の問題点 …… 194
(2) インターネット利用に伴う被害経験 …… 194
(3) 迷惑メール対策 …… 196
(4) セキュリティ対策 …… 197
(5) 個人情報保護対策 …… 198
(6) 青少年のインターネット利用 …… 198

3 行政情報化の推進 …… 200
(1) 電子政府の推進 …… 200
(2) 電子自治体の推進 …… 200

コラム 大阪府箕面市の「Linuxを活用した中古 パソコン再利用」プロジェクト …… 201

第2節 情報通信産業の動向 203

1 情報通信産業の経済規模 …… 203
(1) 市場規模（国内生産額） …… 203
(2) 国内総生産（GDP） …… 206
(3) 経済成長への寄与 …… 207
(4) 雇用者数 …… 207

2 情報化投資と経済成長 …… 208
(1) 情報化投資と情報通信資本ストックの現状 … 208
(2) 情報化投資による経済成長と労働生産性向上 … 211

第3節 電気通信事業 214

1 電気通信市場 …… 214
(1) 市場規模 …… 214
(2) 事業者数 …… 215

2 電気通信サービス …… 215
(1) 概況 …… 215
(2) 固定通信 …… 215
(3) 公衆電話 …… 216
(4) 移動通信 …… 216
(5) IP 電話の普及 …… 217
(6) 専用線等 …… 218

3 電気通信の利用状況 …… 219
(1) 総通信回数・総通信時間 …… 219
(2) 距離区分別の通信状況 …… 220
(3) 時間帯別の通信状況 …… 221
(4) 我が国のインターネットにおけるトラヒック の集計・試算 …… 222
(5) 支出状況 …… 223

4 電気通信料金 …… 224
(1) 国内料金 …… 224
(2) 通信料金の国際比較 …… 224
(3) 接続料金 …… 226

5 電気通信ネットワーク …… 226
(1) 無線局 …… 226
(2) 通信衛星 …… 227
(3) 衛星移動通信 …… 228

第4節 放送事業 …… 229

1 放送市場 …… 229
(1) 放送市場の規模 …… 229
(2) 事業者数及び放送サービスの提供状況 … 231

2 放送サービスの利用状況 …… 235
(1) 加入者数 …… 235
(2) 家計の放送関連支出 …… 236
(3) 視聴時間 …… 237

第5節 コンテンツ市場の動向 …… 238

1 我が国のコンテンツ市場の現状 …… 238
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模 …… 238
(2) マルチユースの状況 …… 238
(3) 通信系コンテンツ市場の動向 …… 239
(4) 放送番組ソフトの国際流通の状況 …… 240

2 モバイルコンテンツ産業の市場規模 …… 241

3 コンテンツ制作事業者 …… 241

4 家計におけるコンテンツ利用状況 …… 242

第6節 研究開発 …… 244

1 情報通信産業の研究 …… 244
(1) 研究開発費 …… 244
(2) 特許 …… 245
(3) 情報通信分野の研究開発における産学連携 … 245

2 技術貿易 …… 246

3 研究者数 …… 247

第7節 郵便・信書便事業 …… 248

1 郵便事業 …… 248
(1) 郵便事業関連施設数 …… 248
(2) 引受郵便物等物数 …… 249
(3) 郵便事業の財務状況 …… 249

2 信書便事業 …… 250
(1) 事業者数 …… 250
(2) 売上高 …… 250
(3) 取扱実績 …… 251
第8節 海外の動向 252

1 海外の情報通信市場 …… 252
(1) 世界の通信サービスの普及状況 …… 252
(2) 地上デジタルテレビ放送 …… 253
(3) 国際的なデジタル・ディバイドの状況 …… 254

2 海外の情報通信政策の動向 …… 255

(1) 米国の通信政策の動向 …… 255
(2) EU 諸国の情報通信政策の動向 …… 255
(3) 中国の情報通信政策の動向 …… 257
(4) 韓国の情報通信政策の動向 …… 258
(5) インドの情報通信政策の動向 …… 258

## 第5章 情報通信政策の動向

第1節 総合戦略の推進 260

1 国家戦略の推進 260
(1) 我が国における ICT 戦略の推進 260
(2) 情報通信技術利活用のための規制・
制度改革 261
(3) 国民 ID 制度の導入 261

2 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の
在り方 262
(1) ICT 利活用による新事業の創出 263
(2) ICT 分野における研究開発の在り方 263
(3) 国際競争力の強化と国際展開の支援 264
(4) 情報通信分野における標準化政策 266
(5) ICT の利活用による地域活性化の進展 267

3 通信・放送分野における改革 268
(1) 通信・放送分野における新たな法体系 268

4 ICT による生産性向上 269
(1) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会等 269

5 ICT ベンチャーの創出・成長支援 270

コラム クラウドサービスの利用状況の日米比較 271

第2節 情報通信政策の展開 273

1 電気通信事業政策の展開 273
(1) 公正競争ルールの整備 273
(2) ネットワークの高度化等 274
(3) 「光の道」実現に向けた取組 275
(4) 電気通信紛争処理委員会 276

2 放送政策の展開 278
(1) 放送のデジタル化の推進 278
(2) 衛星放送政策の展開 280
(3) 携帯端末向けマルチメディア放送の推進 281

3 電波政策の展開 282
(1) 電波政策概況 282
(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組 284

(3) 電波利用環境の整備 …… 286
第3節 国民の暮らしを守る安心・安全 288
1 電気通信サービスに関する消費者行政 …… 288
(1) 利用者視点を踏まえた ICT サービスの推進… 288
(2) 電気通信サービスにおける消費者保護の推進… 288
(3) インターネット上の違法・有害情報への対策… 288
(4) 迷惑メール対策 …… 289
(5) 情報通信分野における個人情報の保護… 290
2 情報セキュリティ対策の推進 …… 291
(1) 政府の情報セキュリティ対策 …… 291
(2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現 …… 292
(3) 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保 …… 293
(4) 暗号技術の安全性評価と高度化の推進… 294
3 電子データの信頼性の確保 …… 294
(1) 電子署名・認証業務の普及促進 …… 294
(2) タイムビジネスの利用促進 …… 295
4 消防防災分野における ICT 化の推進 …… 295
(1) 災害に強い消防防災ネットワークの整備… 295
(2) ICT 化の今後の展開 …… 295
第4節 ICT 利活用による国民生活の向上と環境への貢献 297
1 情報通信基盤を活用した地域振興等 …… 297
(1) ICT 地域活性化の総合的な支援体制の整備… 297
(2) 地域における ICT 利活用の推進 …… 297
2 情報バリアフリー環境の整備 …… 298
(1) 障がい者の ICT 利活用支援の促進 …… 298
(2) 視聴覚障がい者向け放送の普及促進 …… 298
(3) 利用環境のユニバーサル化の促進 …… 298
3 コンテンツ流通の促進 …… 298
(1) コンテンツの製作・流通環境の整備 …… 299
(2) デジタルネットワーク社会におけるデジタルコンテンツの流通の在り方……299

4 ICT 人材の育成……300

(1) 高度な ICT 人材の育成……300

(2) 教育の情報化の推進……300

(3) ICT リテラシーの向上……301

5 テレワークの推進……302

(1) テレワークの現状……302

(2) テレワークの推進……302

(3) 民間企業・地方自治体のテレワーク導入環境の整備……303

(4) 総務省における職員テレワークの実施……303

(5) テレワークの普及啓発……303

6 健康医療分野における ICT 利活用の推進……303

(1) 健康情報活用基盤（EHR）の推進……304

(2) ユビキタスネット医療技術の普及……304

7 地球温暖化問題に関する ICT の貢献……305

(1) Green of ICT・Green by ICT の推進……305

(2) ICT の地球環境問題に関する研究の実施……306

(3) グリーン家電の普及促進……306

コラム テレワークの可能性……307

第 5 節 行政情報化の推進 311

1 電子政府の実現……311

(1) 政府における IT ガバナンスの確立・強化……311

(2) 行政手続のオンライン利用に係る国民の利便性向上と行政運営の効率化に向けた取組……312

(3) 企業コードを用いた行政機関間情報連携の推進……312

2 電子自治体の推進……313

(1) 自治体クラウド……313

(2) 電子自治体における個人情報保護と情報セキュリティ対策の徹底……314

3 住民基本台帳ネットワークシステムの活用……314

4 地方公共団体による公的個人認証サービス……315

第 6 節 研究開発の推進 316

1 我が国の国際競争力を強化するための研究開発戦略……316

2 グリーンイノベーションの推進……316

(1) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発……316

(2) 超高速光エッジノード技術の研究開発 … 316
(3) ICT グリーンイノベーション推進事業 (PREDICT) …… 317
(4) 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた 研究開発 …… 317

3 ライフイノベーションの推進 …… 318
(1) 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型 研究開発 …… 318
(2) ロボットとネットワークの融合 …… 318
(3) ユニバーサル・コミュニケーション …… 319

4 社会にパラダイムシフトをもたらす未来革新の 推進 …… 320
(1) 新世代通信網テストベッド (JGN-X) の構築 … 320
(2) 戦略的情報通信研究開発推進制度 (SCOPE) … 320
(3) 超高周波 ICT 技術に関する研究開発 …… 320
(4) 量子 ICT 技術に関する研究開発 …… 320
(5) ナノICT 技術に関する研究開発 …… 320
(6) リモートセンシング技術の研究開発 …… 321
(7) 宇宙通信技術の研究開発 …… 321
(8) 安全・安心なネット環境の整備 …… 321

一般の部 優秀賞受賞コラム
私と宇宙をつなぐ夢空間 …… 322
～IT から国際宇宙船の世界～ …… 322

第 7 節 国際戦略の推進 …… 323

1 国際政策の推進 …… 323
(1) アジア・太平洋地域における国際政策の推進 … 323
(2) 国際機関及び多国間関係（アジア・太平洋地域 関係を除く）における国際政策の展開 …… 325
(3) 二国間関係における国際政策の展開 …… 327

2 国際協力の推進 …… 329

第 8 節 郵政行政の展開 …… 330

1 郵政行政の推進 …… 330

2 信書便制度の概要 …… 330

3 新たな郵政行政の推進 …… 331
(1) 郵便・信書便制度の見直しの検討状況 … 331
(2) 郵政行政における消費者行政の推進 …… 331
(3) 国際分野における郵政行政の推進 …… 331
# 平 成 9 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(平成 9 年度一般会計補正予算参照書添付)

第 142 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
総目 録
平成9年度一般会計補正予算(第1号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 445
甲号歳入歳出予算補正	5
丙号繰越明許費補正	31
丁号国庫債務負担行為補正	32
(添付)
財政法の規定により平成9年度に発行を予定する公債及び平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	49
平成9年度一般会計補正予算(第1号)参照書
平成9年度一般会計歳入予算補正明細書	51
平成9年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	73
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	425
## 平成9年度一般会計補正予算(第1号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
法務省主管
大蔵省主管
農林水産省主管
運輸省主管
郵政省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会计檢查院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
厚生省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
16
1
文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
丙号繰越明許費補正
総理府所管
厚生省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
45
## (添付)

## 平成9年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

平成9年度一般会计歳入予算補正明細書 51 国立国会図書館 83
歳入予算補正額部款 裁判官訴追委員会 85
項目別表 裁判官弾劾裁判所 86
法務省主管 裁判所所管 87
大蔵省主管 甲号予定経費補正要求 87
農林水産省主管 書 87
運輸省主管 裁判所 87
郵政省主管 検察審査会 90
建設省主管 会計検査院所管 91
平成9年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等 73
予定経費補正要求書 內閣所管 91
主要経費別表 甲号予定経費補正要求 93
国会所管 内閣官房 93
甲号予定経費補正要求 内閣法制局 95
書 95
衆議院 人事院 97
参議院 総理府所管 99
総理府所管 99
甲号予定經費補正要求書99法務本省187
総理本府法務総合研究所191
日本学術会議法務局193
国際平和協力本部検察庁194
公正取引委員会矯正官署196
警察庁更生保護官署198
公害等調整委員会地方入国管理官署200
宮内庁公安審査委員会202
総務庁公安調査庁203
北海道開発庁外務省所管205
防衛本庁甲号予定経費補正要求書205
防衛施設庁外務本省205
経済企画庁在外公館210
科学技術庁大蔵省所管213
環境庁甲号予定経費補正要求書213
沖縄開発庁大蔵本省213
国土庁財務局219
丙号線越明許費補正要求書税関221
丁号国庫債務負担行為国税庁223
補正要求書文部省所管227
法務省所管甲号予定経費補正要求書227
甲号予定経費補正要求書227
甲号予定経費補正要求書228
文部本省所轄機関 236
地方農政局 296
文化庁 239
北海道統計情報事務所 299
厚生省所管 245
食糧庁 300
甲号予定経費補正要求 245
林野庁 301
書 246
水産庁 306
厚生本省試験研究機関 262
丁号国庫債務負担行為補正要求書 313
検疫所 264
通商産業省所管 323
国立ハンセン病療養所 266
甲号予定経費補正要求書 323
国立更生援護機関 268
通商産業本省 324
地方医務局 270
製品評価技術センター 332
麻薬取締官事務所 271
工業技術院 334
丙号線越明許費補正要求書 272
資源エネルギー庁 339
丁号国庫債務負担行為補正要求書 273
中小企業庁 342
農林水産省所管 275
通商産業局 345
甲号予定経費補正要求書 275
鉱山保安監督官署 347
農林水産本省 276
運輸省所管 349
農林水産技術会議 291
甲号予定経費補正要求書 349
農林水産本省試験研究機関 293
運輸本省 350
農林水産本省検査指導機関 294
運輸本省教育機関 357
294
運輸本省教育機関 359
地 方 運 輸 局 361 甲号予定經費補正要求 397
港 湾 建 設 局 363 建 設 本 省 398
地 方 航 空 局 364 国 土 地 理 院 408
船 員 労 働 委 員 会 365 建設本省試驗研究機 409
海 上 保 安 厅 366 關 409
海 難 審 判 厅 369 地 方 建 設 局 410
気 象 厅 370 丁号国庫債務負担行為 412
丁号国庫債務負担行為 373 自 治 省 所 管 417
補正要求書 373 甲号予定經費補正要求 417
郵 政 省 所 管 377 書 417
甲号予定經費補正要求 377 自 治 本 省 417
書 417
郵 政 本 省 377 消 防 421
通信 総 合 研 究 所 381 国債・借入金の現在高及び償還年次表に 425
地方電気通信監理局 383 関する補正調書 425
労 働 省 所 管 385 (參 考)
甲号予定經費補正要求 385 予定經費補正要求書中の項の索引 445
書 385
労 働 本 省 385
労働本省研究機関 390
中央労働委員会 391
労 働 保 護 官 署 392
職 業 安 定 官 署 394
建 設 省 所 管 397
平 成 9 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)
# 平 成 9 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成９年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成9年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成9年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	77,390,003,705	3,155,597,184	△ 2,012,440,892	1,143,156,292	78,533,159,997
歳
出	77,390,003,705	2,708,204,563	△ 1,565,048,271	1,143,156,292	78,533,159,997

第2条「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第15条第1項の規定により平成9年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第4条「財政法」第28条の規定による「歳入予算補正明細書」、各省各庁の「予定経費補正要求書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」並びに「国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書」は、別に添付する。

第5条 平成9年度一般会計予算総則第6条第1項に定める「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成9年度において公債を発行することができる限度額「9,237,000,000千円」を「9,940,000,000千円」に改める。

2 平成9年度一般会計予算総則第6条第2項に定める「平成9年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第2条第1項の規定により公債を発行することができる限度額「7,470,000,000千円」を「8,518,000,000千円」に改める。

第6条 平成9年度一般会計予算総則第7条の公共事業費の範囲の表中、所管総理府、組織沖縄開発庁に係る項の「沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費」の次に「、沖縄災害復旧事業工事諸費」を加える。
第7条 平成9年度一般会計予算総則第11条第1項の債務保証契約の限度額の表中

24 「国債復興開発銀行等からの外資の受入
に関する特別措置に関する法律」第2条第
2項各号に掲げる法人
債券又は地方債証券のうち次に掲げるもの
に係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券の
うち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関
する特別措置に関する法律」第2条第2項
「日本開発銀行法」
「日本輸出入銀行法」	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外
貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算し
た金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部
の通貨の合成価値によって額面が表示される
債券又は地方債証券にあっては、当該合成価
値を構成する各通貨の当該構成部分に相当す
る金額を外国貨幣換算率により換算したもの
の合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券
にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額
が745,000,000千円に相当する債券又は地方
債証券に係る金額並びにその利息及び元本の
期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その
他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経
費に相当する金額並びに減債基金等に払い込
むべき金額に相当する金額

24 「国債復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人
債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が745,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
25 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1) 特例業務に関するもの(2) 金融危機管理業務に関するもの	「預金保険法」「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」(仮称)	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びに(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	雜 收 入	諸 收 入	懲罰及沒収金	3,555,694	0	3,555,694
大 藏 省	租稅及印紙収入	租 税	所 得 税	3,555,694	0	3,555,694
434,000,000	△1,825,000,000	△1,391,000,000
434,000,000	△1,807,000,000	△1,373,000,000
108,000,000	△1,460,000,000	△1,352,000,000
326,000,000	0	326,000,000
相 綻 税	0	△66,000,000
消 費 税	0	△144,000,000
関 税	0	△137,000,000
印 紙 収入	0	△18,000,000
印 紙 収入	0	△18,000,000
352,726,797	△2,408,304	△18,000,000
349,916,290	0	350,318,493
日本銀行納付金	349,916,290	0
諸 収 入	2,810,507	△2,408,304
貨幣回収準備資金受 入	0	△2,408,304
主管	部	款	項	補 賴	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
農林水産省	公 債 金	公 債 金	雑 入	2,810,507	0	2,810,507
1,751,000,000	0	1,751,000,000
1,751,000,000	0	1,751,000,000
公 債 金	703,000,000	0	703,000,000
特 例 公 債 金	1,048,000,000	0	1,048,000,000
592,961,834	0	592,961,834
592,961,834	0	592,961,834
前年度剩余金受入	592,961,834	0	592,961,834
計	3,130,688,631	1,827,408,304	1,303,280,327
49,044	6,264	42,780
49,044	6,264	42,780
49,044	6,264	42,780
251,781	169	251,612
56,294	0	56,294
56,294	0	56,294
195,487	169	195,318
195,487	169	195,318
0	185,000,000	185,000,000
0	185,000,000	185,000,000
0	185,000,000	185,000,000
3,000,132	0	3,000,132
甲号 歲入歲出予算補正 歲入 7

主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
建 設 省	雑 収 入	諸 収 入	電波利用料収入計	3,000,1323,000,13218,051,90218,051,90218,051,9020	00185,000,00026,15526,1558,0108,145	3,000,1323,000,132181,999,86818,025,74718,025,74718,043,89218,145
諸 収 入
公共事業費負担金雑 入	3,155,597,184	2,012,440,892	1,143,156,292
歲 入 補 正 額 総 計
嵗 出
所 管	組 織	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国 会	衆 議 院	衆 議 院	0	△	665,762	△	665,762
衆 議 院 施 設 費	0	△	127,480	△	127,480
計	0	△	793,242	△	793,242
参 議 院	参 議 院	0	△	476,956	△	476,956
参 議 院 施 設 費	0	△	129,645	△	129,645
計	0	△	606,601	△	606,601
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	0	△	326,885	△	326,885
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	0	△	9,392	△	9,392
計	0	△	336,277	△	336,277
裁判官訴追委員会	裁判官訴追委員会	0	△	1,969	△	1,969
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	0	△	1,529	△	1,529
国 会 所 管 補 正 額 合 計	0	△	1,739,618	△	1,739,618
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	0	△	3,070,759	△	3,070,759
下級裁判所	368,942	△	816,301	△	447,359
裁判所施設費	0	△	29,636	△	29,636
計	368,942	△	3,916,696	△	3,547,754
検 察 審 查 会	検 察 審 查 会	0	△	5,035	△	5,035
裁判所所管補正額合計	368,942	△	3,921,731	△	3,552,789
会計検査院	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	0	△	221,023	△	221,023
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
內 閣	內 閣 官 房	会計検査院施設費	0	21,072	21,072
計	0	242,095	242,095
內 閣 官 房	0	272,037	272,037
安 全 保 障 会 議	0	5,076	5,076
計	0	277,113	277,113
內 閣 法 制 局	內 閣 法 制 局	0	21,627	21,627
人 事 院	人 事 院	0	204,752	204,752
內 閣 所 管 補 正 額 合 计	0	503,492	503,492
総 理 府	総 理 本 府	総 理 本 府	4,500	675,592	671,092
沖縄特別振興対策調整費	1,000,000	0	1,000,000
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	777,921	0	777,921
総 理 大臣官邸施設費	0	91,833	91,833
総 理 本 府 施 设 費	0	30,388	30,388
計	1,782,421	797,813	984,608
日本学術会議	日本学術会議	0	61,910	61,910
国際平和協力本部	国際平和協力本部	0	38,913	38,913
公正取引委員会	公正取引委員会	0	104,825	104,825
警 察 厅	警 察 厅	0	2,561,923	2,561,923
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	45,159	4,905	40,254
科学警察研究所	0	34,646	34,646
皇后警察本部	25,801	21,068	4,733
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	警 察 庁 施 設 費計	0	△27,473	△27,473
70,960	△2,650,015	△2,579,055
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	0	△14,834	△14,834
0	△49,509	△49,509
79,541	△930,321	△850,780
総 務 庁 施 設 費	0	△609	△609
恩 給 支 給 事 務 費	0	△52,275	△52,275
国連アジア統計研修協力費	144	△9,191	△9,047
統 計 調 查 費	0	△578,891	△578,891
国 勢 調 查 費	0	△36,179	△36,179
青 少 年 対 策 本 部	0	△182,225	△182,225
北 方 対 策 本 部	0	△92,712	△92,712
計	79,685	△1,882,403	△1,802,718
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 開 発 庁	5,285,000	△123,549	5,161,451
北 海 道 開 発 計 画 費	0	△26,472	△26,472
北 海 道 開 発 事業指導監督費	0	△79,744	△79,744
北 海 道 治 山 事 業 費	0	△7,300	△7,300
北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工 事 諸 費	0	△115,783	△115,783
北 海 道 道 路 整 備 事 業 費	27,393,953	0	27,393,953
北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費	4,047	△71,154	△67,107
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	0	△348	△348
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
防 衛 本 庁	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	0	△	136,257	△	136,257
北海道都市公園事業工事諸費	0	△	729	△	729
北海道農業生產基盤整備事業費	15,779,032	0	0	15,779,032
北海道農村整備事業費	2,716,000	0	0	2,716,000
北海道農地等保全管理事業費	223,975	0	0	223,975
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	993	△	74,420	△	73,427
北海道災害復旧事業等工事諸費	135,583	0	0	135,583
計	51,538,583	△	635,756	50,902,827
防 衛 本 庁	4,729,242	△	765,269	3,963,973
武器車両等購入費	0	△	318,467	△	318,467
艦 船 建 造 費	0	△	32,521	△	32,521
裝備品等整備諸費	23,340	△	2,048,592	△	2,025,252
施設整備等附带事務費	0	△	914,991	△	914,991
研 究 開 発 費	0	△	1,990,712	△	1,990,712
計	4,752,582	△	6,070,552	△	1,317,970
防 衛 施 設 庁	0	△	167,607	△	167,607
調 達 労 務 管 理 費	584,996	△	2,970	582,026
施設運営等関連諸費	7,221,488	△	260,176	6,961,312
提供施設移設整備費	0	△	5,143	△	5,143
計	7,806,484	△	435,896	7,370,588
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	0	441,587	441,587
経 济 研 究 所	0	31,184	31,184
計	0	472,771	472,771
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	0	531,144	531,144
科 学 技 術 庁 施 設 費	0	2,875	2,875
科 学 技 術 振 興 費	0	9,220,429	9,220,429
科 学 技 術 振 興 調 整 費	0	1,871,250	1,871,250
海洋開発及地球科学技術調查研究促進費	0	1,204,719	1,204,719
原子力平和利用研究促進費	101,838	5,326,402	5,224,564
国立機関原子力試験研究費	0	175,410	175,410
放射能調査研究費	0	61,266	61,266
科 学 技 術 庁 試験研究所	0	1,627,198	1,627,198
科 学 技 術 庁 試験研究所施設費	0	39,036	39,036
計	101,838	20,059,729	19,957,891
環 境 庁	環 境 庁	4,061,896	860,806	3,201,090
環境基本計画推進調査費	0	18,750	18,750
国立機関公害防止等試験研究費	0	145,278	145,278
環境研究総合推進費	0	213,750	213,750
公害防止等調査研究費	0	149,926	149,926
自然公園等管理費	0	85,635	85,635
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
沖 縄 開 発 庁	環境保全施設整備費	0	△	1,744	△	1,744
自然公園等事業工事諸費	0	△	13,302	△	13,302
環境庁研究所	0	△	258,186	△	258,186
環境庁研究所施設費	0	△	579	△	579
計	4,061,896	△	1,747,956	2,313,940
沖縄開発庁	72,000	△	136,424	△	64,424
沖縄振興開発計画推進調査費	0	△	15,000	△	15,000
沖縄教育振興事業費	0	△	38,071	△	38,071
沖縄保健衛生諸費	0	△	4,599	△	4,599
沖縄農業振興費	0	△	265	△	265
沖縄開発事業指導監督費	0	△	7,240	△	7,240
沖縄開発事業費	1,413,920	△	399	1,413,521
沖縄治水事業工事諸費	0	△	4,625	△	4,625
沖縄道路事業工事諸費	3,158	△	3,049	109
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	0	△	4,872	△	4,872
沖縄都市公園事業工事諸費	0	△	1,130	△	1,130
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	69	△	6,779	△	6,710
沖縄災害復旧事業工事諸費	365	0	0	365
計	1,489,512	△	222,453	1,267,059
国 土 庁	国 土 庁	0	△	955,670	△	955,670
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	法 務 本 省	地域活性化施策推進費	0	150,000	150,000
災害対策総合推進調整費	0	45,810	45,810
国土庁防災施設整備費	0	163	163
新全国総合開発計画推進調査費	0	37,500	37,500
国土 調 查 費	0	548,394	548,394
豪雪地帯対策特別事業費	0	10,713	10,713
振興山村開発総合特別事業費	0	26,847	26,847
小笠原諸島振興開発事業費	0	3,979	3,979
離島振興特別事業費	0	28,304	28,304
奄美群島園芸振興費	0	3,896	3,896
離島振興事業費	2,971,000	4,285	2,966,715
計	2,971,000	1,815,561	1,155,439
総理府所管補正額合計	74,654,961	37,060,896	37,594,065
法 務 本 省	0	2,138,109	2,138,109
登 記 事 務 費	2,139	337,968	335,829
訟 務 費	0	69,697	69,697
外国人登録事務費	26,356	55,020	28,664
法 務 省 施 設 費	0	44,942	44,942
計	28,495	2,645,736	2,617,241
法 務 総合研究所	法 務 総合研究所	0	109,442	109,442
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	0	14,653	14,653
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
外務省	法務局	計	0	△	124,095	△	124,095
検察庁	法務局	6,210	△	197,283	△	191,073
検察官署	0	△	486,573	△	486,573
検察費	0	△	318,557	△	318,557
計	0	△	805,130	△	805,130
矯正官署	矯正官署	0	△	525,232	△	525,232
矯正収容費	0	△	61,277	△	61,277
計	0	△	586,509	△	586,509
更生保護官署	更生保護官署	0	△	57,628	△	57,628
補導援護費	8,066	△	81,372	△	73,306
計	8,066	△	139,000	△	130,934
地方入国管理官署	地方入国管理官署	47,562	△	367,815	△	320,253
公安審查委員会	公安審查委員会	0	△	1,400	△	1,400
公安調査庁	公安調査庁	0	△	272,612	△	272,612
法務省所管補正額合計	90,333	△	5,139,580	△	5,049,247
外務本省	外務本省	0	△	2,938,584	△	2,938,584
外務本省施設費	0	△	6,571	△	6,571
経済協力費	0	△	635,694	△	635,694
国際分担金其他諸費	26,573,514	0	26,573,514
国際協力事業団事業費	0	△	1,928,380	△	1,928,380
計	26,573,514	△	5,509,229	21,064,285
在外公館	在外公館	65,938	△	1,699,839	△	1,633,901
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
大 藏 省	大 藏 本 省	在外公館施設費計	1,527,844	284,580	1,243,264
1,593,782	1,984,419	390,637
外務省所管補正額合計	28,167,296	7,493,648	20,673,648
大 藏 本 省	23,676,000	4,001,307	19,674,693
国家公務員共済組合連合会等助成費	0	661,051	661,051
国 債 費	230,612,987	764,848,281	534,235,294
公務員宿舍施設費	0	13,504	13,504
政府出資	8,200,000	0	8,200,000
經濟協力費	0	255,480	255,480
国民金融公庫補給金	32,482,000	0	32,482,000
予 備 費	0	200,000,000	200,000,000
計	294,970,987	969,779,623	674,808,636
財 務 局	財 務 局	32,954	375,387	342,433
税 関	税 関	15,304	545,255	529,951
国 税 厅	税 務 官 署	4,521,180	1,952,514	2,568,666
国稅不服審判所	1,058	11,405	10,347
釀造研究所	424	30,553	30,129
しようちゅう乙類製造業安定対策費	10,000,000	0	10,000,000
計	14,522,662	1,994,472	12,528,190
文 部 省	大 藏 省 所 管 補 正 額 合 计	309,541,907	972,694,737	663,152,830
文 部 本 省	文 部 本 省	0	1,305,401	1,305,401
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
文部本省施設費	0	12,200	12,200
教育統計調査費	0	35,714	35,714
文化功労者年金	0	10,500	10,500
生涯学習振興費	0	1,831,266	1,831,266
義務教育教科書費	0	2,095	2,095
義務教育費国庫負担金	2,813,445	0	2,813,445
養護学校教育費国庫負担金	640,701	0	640,701
学校教育振興費	0	2,076,247	2,076,247
公立文教施設整備費	0	92,025	92,025
公立文教施設災害復旧費	3,394,292	0	3,394,292
育英事業費	0	324,881	324,881
私立学校助成費	0	4,160,052	4,160,052
科学振興費	0	9,455,724	9,455,724
南極地域観測事業費	0	4,117	4,117
体育振興費	0	804,721	804,721
国立学校運営費	0	19,693,640	19,693,640
国立学校施設費	0	179,251	179,251
計	6,848,438	39,987,834	33,139,396
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所	0	109,398	109,398
文部本省所轄研究所施設費	0	4,631	4,631
日本学士院	0	50,669	50,669
18 甲号 歲入歲出予算補正 歲出

所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	国立社会教育施設運営費	0	237,484	237,484
国立社会教育施設整備費	0	24,078	24,078
計	0	426,260	426,260
文 化 庁	0	525,462	525,462
文 化 庁 施 設 費	0	32	32
文 化 振 興 費	0	968,248	968,248
文 化 財 保 存 事 業 費	0	847,564	847,564
文 化 財 保 存 施 設 整備費	0	353,306	353,306
国 立 博 物 館	0	96,319	96,319
国 立 博 物 館 施 設 費	0	35,523	35,523
国 立 美 術 館	0	290,406	290,406
国 立 美 術 館 施 設 費	0	20,397	20,397
文 化 庁 研 究 所	0	112,989	112,989
文 化 庁 研 究 所 施 設 費	0	21,440	21,440
日 本 芸 術 院	0	31,375	31,375
計	0	3,303,061	3,303,061
文 部 省 所 管 補 正 額 合 计	6,848,438	43,717,155	36,868,717
厚 生 本 省	厚 生 本 省	2,037	1,549,654	1,547,617
厚 生 統 計 調 查 費	0	129,871	129,871
科 学 研 究 費	0	2,855,089	2,855,089
保 健 衛 生 諸 費	876,480	2,800,921	1,924,441
原 爆 障 害 対 策 費	14,766	2,939,779	2,925,013
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
原爆死者追悼平和祈念館施設費	0	665,445	665,445
結核医療費	0	264,821	264,821
精神保健費	0	3,639,006	3,639,006
国立病院及療養所經營費	0	2,782,995	2,782,995
国立病院及療養所施設費	0	125,281	125,281
社会福祉諸費	0	10,942,254	10,942,254
社会福祉施設整備費	0	465	465
臨時福祉特別給付諸費	144,491,349	0	144,491,349
生活保護費	173,064,080	110,506	172,953,574
婦人保護費	18,384	0	18,384
身体障害者保護費	191,185	1,835,451	1,644,266
遺族及留守家族等援護費	0	139,753	139,753
戦没者追悼平和祈念館施設費	0	10,885	10,885
老人福祉費	209,372,214	0	209,372,214
児童保護費	3,594,054	98,336	3,495,718
児童手当国庫負担金	0	36,876	36,876
国民健康保険助成費	129,787,678	9,149	129,778,529
農業者年金実施費	0	22,825	22,825
厚生年金基金連合会等助成費	0	86,773	86,773
国民年金基金等助成費	0	85,461	85,461
社会保险国庫負担金	172,506,056	21,944,620	150,561,436
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	国民年金国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所検疫所施設費計国立ハンセン病療養所	199,601834,117,884
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農業保険費	0	182,317	182,317
農林漁業統計情報費	0	517,433	517,433
農業振興費	12,891,046	1,281,589	11,609,457
農業構造改善対策費	23,577,000	178,302	23,398,698
農業者年金等実施費	0	3,104,674	3,104,674
農產園芸振興費	11,689,000	1,149,480	10,539,520
新生産調整推進対策費	38,894,564	121,532	38,773,032
国産大豆等保護対策費	0	5,117,495	5,117,495
農業改良普及対策費	0	523,245	523,245
畜産振興費	1,908,000	619,384	1,288,616
牛肉等関税財源畜産振興費	0	387,036	387,036
食品流通等対策費	1,672,647	648,193	1,024,454
糖価安定対策費	0	2,188,839	2,188,839
農業生産基盤整備事業等指導監督費	0	40,066	40,066
農業生産基盤整備事業費	62,004,000	62,848	61,941,152
農村整備事業費	32,284,000	0	32,284,000
農地等保全管理事業費	3,648,945	7,428	3,641,517
農業施設災害復旧事業費	60,274,777	0	60,274,777
農業施設災害関連事業費	239,699	0	239,699
計	253,583,678	25,951,951	227,631,727
農林水産技術会議	農林水産技術会議	0	10,794	10,794
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関	農林水産業技術振興費	0	△1,282,397	△1,282,397
農林水産業技術振興施設費	0	△5,354	△5,354
計	0	△1,298,545	△1,298,545
農林水産本省試験研究所	0	△474,752	△474,752
農林水産本省検査指導所	0	△276,033	△276,033
農林水産本省検査指導所施設費	0	△2,768	△2,768
計	0	△278,801	△278,801
地方農政局	地方農政局	179,020	△128,680	50,340
地方農政局施設費	0	△284	△284
海岸事業工事諸費	0	△1,640	△1,640
地すべり対策事業工事諸費	55	△6,559	△6,504
農業施設災害復旧事業等工事諸費	301	0	301
計	179,376	△137,163	42,213
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	0	△4,820	△4,820
食糧庁	食糧庁	0	△13,352	△13,352
林野庁	林野庁	0	△175,363	△175,363
林野庁施設費	0	△347	△347
林業振興費	0	△1,201,601	△1,201,601
山林事業指導監督費	0	△6,271	△6,271
治山事業費	780,000	△37,507	742,493
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
通商產業省	水 產 庁	山林施設災害復旧事業費	27,911,000	0	27,911,000
山林施設災害関連事業費	18,210,000	0	18,210,000
森林総合研究所計	1,523	105,122	103,599
46,902,523	1,526,211	45,376,312
水 產 庁	0	63,641	63,641
水 產 庁 施設費	0	4,099	4,099
船 舶 建 造 費	0	1,970	1,970
漁業調査取締費	0	764,831	764,831
水 產 業 振 興 費	259,873	3,758,148	3,498,275
漁港整備事業指導監督費	0	2,716	2,716
漁港漁村整備費	280,000	0	280,000
漁港施設災害復旧事業費	6,909,000	0	6,909,000
漁港施設災害関連事業費	4,000	0	4,000
水 產 庁 試験研究所	22,792	169,196	146,404
真 珠 検 查 所	0	1,348	1,348
水 產 大 学 校	0	53,375	53,375
北海道さけ・ますふ化場	0	45,974	45,974
計	7,475,665	4,865,298	2,610,367
農林水産省所管補正額合計	308,141,242	34,550,893	273,590,349
通商産業本省	通商産業本省	0	1,709,575	1,709,575
商工鉱業統計調査費	0	36,633	36,633
中小商工業等統計調査費	0	49,087	49,087
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
製品評価技術センター	経 済 協 力 費	0	△	1,446,906	△	1,446,906
工業再配置促進対策費	0	△	3,809	△	3,809
電子計算機産業振興対策費	0	△	13,743	△	13,743
情報処理振興対策費	0	△	145,244	△	145,244
航空機国際共同開発促進費	0	△	75,842	△	75,842
繊維産業構造改善対策費	0	△	45,491	△	45,491
計	0	△	3,526,330	△	3,526,330
製品評価技術センター	0	△	45,176	△	45,176
製品評価技術センター施設費	0	△	4,701	△	4,701
計	0	△	49,877	△	49,877
工 業 技 術 院	0	△	11,252	△	11,252
鉱工業技術振興費	0	△	1,299,943	△	1,299,943
中小企業新技術研究開発費	0	△	65,135	△	65,135
産業技術基盤研究開発費	0	△	107,350	△	107,350
工本ルギー技術研究開発費	0	△	27,703	△	27,703
工業技術院試験研究所	0	△	666,141	△	666,141
工業技術院試験研究所施設費	0	△	53,396	△	53,396
計	0	△	2,230,920	△	2,230,920
資源工ルギー庁	資源工ルギー庁	0	△	10,686	△	10,686
工ルギー対策費	0	△	63,990	△	63,990
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸省	中 小 企 業 庁	地下資源対策費計	0	127,483	127,483
中 小 企 業 庁	0	202,159	202,159
中 小 企 業 対策費計	0	4,419	4,419
39,903,000	10,962,275	28,940,725
39,903,000	10,966,694	28,936,306
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	0	207,138	207,138
商工鉱業統計調査費	0	14,958	14,958
工木ルギー対策費計	0	35,724	35,724
0	257,820	257,820
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	0	25,150	25,150
通商産業省所管補正額合計	39,903,000	17,258,950	22,644,050
運輸本省	運輸本省	80,843,472	1,218,308	79,625,164
運輸本省施設費	0	233	233
鉄道整備基金等助成費	1,085,000	181,445	903,555
海運助成費	0	9,675	9,675
造船業基盤整備対策費	0	12,004	12,004
港湾等事業指導監督費	0	23,936	23,936
海岸事業費	520,000	0	520,000
海岸事業工事諸費	0	629	629
港湾事業費	500,000	19,614	480,386
空港整備事業費	0	65,907	65,907
港湾施設災害復旧事業費	6,829,940	0	6,829,940
所 管	組 織	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸本省試験研究機関	港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所運輸本省試験研究所施設費計	18,060	0	18,060
307,000	0	307,000
90,103,472	△1,531,751	88,571,721
0	△95,173	△95,173
0	△1,040	△1,040
0	△96,213	△96,213
運輸本省教育機関	学校及訓練所	0	△406,643	△406,643
船舶建造費	0	△1,899	△1,899
計	0	△408,542	△408,542
地方運輸局	地方運輸局	17,025	△153,207	△136,182
港湾建設局	港湾建設局	4,861	△10,116	△5,255
地方航空局	地方航空局	0	△4,409	△4,409
船員労働委員会	船員労働委員会	0	△6,170	△6,170
海上保安庁	海上保安官署	1,183,897	△573,276	610,621
海上保安官署施設費	0	△1,445	△1,445
船舶建造費	0	△9,502	△9,502
航路標識整備事業工事諸費	0	△7,191	△7,191
計	1,183,897	△591,414	592,483
海難審判庁	海難審判庁	0	△15,766	△15,766
気象庁	気象官署	0	△849,185	△849,185
静止気象衛星業務費	0	△75,744	△75,744