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## 資料編

請等に関する事実の調査を行うほか，法務大臣の補助機関として，在留資格審査等を行っている。

入国警備官は，①入国，上陸又は在留に関する違反事件の調査，②収容令書又は退去強制令書を執行するため，その執行を受ける者の収容，護送，送還，③入国者収容所，収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており，「国家公務員法」においては「警察職員」の規定が適用されており，危険な業務に従事することも多いことから，「一般職の職員の給与に関する法律」において公安職職員となっている。

入国警備官には，摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令系統を明らかにするため，7つの階級（上位から警備監，警備長，警備士長，警備士，警備士補，警守長，警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成24年度は3,881人で，5年前の19年度の3,268人と比べ約19%，613人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策，更には難民認定申請案件のより一層の適正かつ迅速な審査など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図24，表53）。
表 53 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省事務官	地方入国管理官署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714
23	126	139	1,979	1,571	8	3,697	3,823
24	126	135	2,050	1,562	8	3,755	3,881

平成24年度においては，入国審査官，入国警備官併せて118人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。

## （１）大阪入国管理局関西空港支局等における出入国審査体制の強化

平成19年1月に「観光立国推進基本法」が施行され，同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたが，その後，22年6月には「訪日外国人を2020年初めまでに2500万人」との目標を掲げた「新成長戦略」が閣議決定され，「成長戦略実行計画（工程表）」の中で「訪日中国人の拡大」や「入国審査に要する時間の短縮」などが明記された。こうした中，21年に世界的な景気後退等の影響を受けて一時的に減少した外国人入国者数は，アジア地域の景気回復に加え，中国に対する個人観光査証の発給緩和措置もあって，その後再び回復基調となり，22年には約944万人と過去最高を記録した。23年においては，3月11日に発生した東日本大震災の影響により，外国人入国者は一時的に減少したものの，同年第4四半期においては，前年同期比の約90％にまで回復している。24年においては，LCC専用ターミナルが供用開始されることとなる関西空港を始め，各空海港において観光立国の推進に向けて審査待ち時間の短縮に努めると同時に，テロ対策，不法滞在者対策としての厳格な出入国審査を実施していく必要がある。このための要員として，関西空港支局を中心に入国審査官89人が増員措置された。

## （２）東京入国管理局等における在留管理体制の強化

我が国に在留する外国人が年々増加していく中，平成21年3月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」などにおいて，在留外国人の入国後のチェック体制の強化等を目的として外国人登録制度とともに在留管理制度全般の見直しを求められ，21年7月に改正入管法が成立・公布された。

平成24年7月9日の改正入管法施行により新しい在留管理制度が導入され，同制度においては，従来の外国人登録証明書に代わり，中長期在留者には「在留カード」が，特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されるが，これらは，外国人登録証明書と同様，本人確認機能を有するほか，特に中長期在留者に関しては，地方入国管理官署における在留資格変更許可，在留期間更新許可等，在留関係諸申請に係る許可時において，従来の旅券への証印の押印に替えて新たな在留カードが作成・交付されることから，「許可証」としての機能も兼ね備えるものであり，名義人の身分証明上極めて重要なものである。
また，外国人登録制度においては，外国人登録証明書は市町村の窓口で交付されていたが，在留カードについては，地方入国管理官署で作成・交付されるため，新しい在留管理制度導入後における地方入国管理官署の業務量は，大幅に増加することとなった。

このため，新制度を円滑に導入・実施するための要員として，東京入国管理局等に入国審査官20人の増員が措置された。

## （３）東京入国管理局における退去強制手続体制の強化

外国人の在留に関する情報把握・管理については，これまで，外国人登録法に基づく市町村による情報把握と入管法に基づく法務大臣による情報把握との二元的制度であったものが，平成24年7月の改正入管法の施行により外国人登録法が廃止され，その相当分を吸収する形で法務大臣による入管法に基づく一元的管理に移行した。

入国管理局においては，不法滞在者対策及び犯罪対策の観点から，警察等捜査関係機関からの照会に迅速かつ的確に対応するため，従来から東京入国管理局において全国の捜査関係機関からの照会に24時間体制で応じていたところ，改正入管法施行後は，従来，外国人登録制度において，外国人登録法の規定に基づき，市町村に対し行われていた登録原票に対する照会・開示請求のうち，住民基本台帳で把握されない情報に関しては，外国人の在留に関する情報を一元的に管理する法務省に対し照会が行われることとなり，年間照会件数の大幅な増加が見込まれたことから，東京入国管理局における情報提供体制を充実・強化する必要があり，このための要員として，東京入国管理局に入国警備官9人の増員が措置された。

## 3 研修

近年，我が国に出入国する外国人は年々増加しており，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽変造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，情報システム運用業務従事者研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景
## 資料編6 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図25のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，平成24年度予算においても，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費，新しい在留管理制度の実施のための経費が認められている。

また，東日本大震災を受けた防災対策として，平成23年度一般会計補正予算（第3号）及び，平成24年度東日本大震災復興特別会計予算において，入国管理官署収容施設等における防災・保安体制の強化等の経費が認められた（図25，図26）。

（注）予算額は当初予算額である。

・平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

・法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

・外国人登録事務費及び在留管理事務経費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

*平成19年度以前の（項）外国人登録事務費相当額である。

・地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

・護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。

・上記一般会計予算のほか，平成24年度には東日本大震災復興特別会計予算で，149,053千円が認められている。
図26 電算関連主要予算額の推移

(注)予算額は当初予算額である。

## 第2節 施設

平成24年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，広島，高松），行政合同庁舎（札幌）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。
出入国管理（平成24年版）

平成24年11月 発行

平成24年12月 第2刷

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
## 2012 出入国管理
## 第1章

# 労働経済の推移と特徴

我が国経済は、2007年秋に景気後退過程に入り、その後、2008年秋の世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により雇用情勢は急速に悪化し、今日においても依然として厳しい状況にある。一方、景気と経済指標の関係から雇用情勢の改善に向けた動きをみると、2009年前半に生産や所定外労働時間は増加に転じ、次第に雇用情勢の改善へと波及している。

第1章では、これら経済の動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼしてきた影響について分析し、景気の着実な回復に向けた今後の課題を整理する。

まず、雇用情勢については、2008年秋以降、有効求人倍率は大幅に低下し、完全失業率も大幅に上昇した。完全失業率は2009年7月に過去最悪の5.6%まで上昇し、有効求人倍率は8月に過去最低の0.42倍となった。雇用指標には、その後、緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある。

賃金については、特別給与が大きく減少したことなどにより、2009年の現金給与総額の減少は統計調査開始以来、最大の減少率となった。また、労働時間については、総実労働時間は2009年平均では前年比2.9%減と3年連続の減少となった。

物価については、2008年に生じた原油や輸入穀物の価格高騰の反動などの影響により、2009年の物価は大きく下落した。企業物価については緩やかな上昇に転じたものの、消費者物価は引き続き下落傾向で推移している。また、勤労者家計については、企業の雇用維持の取組や政策効果もあって消費は持ち直しており、消費者心理も改善している。

労使関係については、2010年の春期労使交渉において、雇用維持と賃金改善に関する議論が展開されたが、厳しい経済情勢の中、賃上げ結果は額・率とも前年を下回った。なお、2009年の労働組合の推定組織率は、1975年以来34年ぶりに上昇している。

## 第1節

## 雇用、失業の動向

我が国経済は2007年秋に景気後退過程に入り、その後、世界的な景気後退の影響を受けて、2008年末以降、雇用情勢は急速に悪化することとなった。製造業を中心に非正規労働者の雇止めなどの動きが加速し、非自発的離職者の増加により完全失業者は増加し、有効求人倍率も大きく低下した。特に、若年層においては、完全失業率が他の年齢層に比べ大きく上昇するなど影響は大きかった。2009年後半からは生産の持ち直しが雇用情勢の改善にも波及しつつあるが、求職活動をあきらめ非労働力化する動きもみられ、回復は力強さを欠いている。また、こうした厳しい雇用情勢の影響は新規学卒者の就職状況にもあらわれている。
## 1 ）景気循環と労働経済指標

## （完全失業率、有効求人倍率ともに過去最悪の水準に）

第1－（1）－1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は、2008年10～12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009年1～3月期は4.5%、2009年4～6月期は5.1%、2009年7～9月期は5.4％となった。その後、2009年10～12月期に5.2%、2010年1～3月期に4.9％と低下しているが、その水準は引き続き高水準であり、依然として厳しい状況にある。なお、2009年の完全失業率を月次でみると、2009年7月に5.6％まで上昇し、2002年6月と8月、2003年4月に記録した5.5％を超え、過去最悪の水準となった。また、2009年平均では5.1％と、前年より1.1％ポイント上昇した。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009年に入っても低下傾向は続き、1〜3月期に0.58倍、4〜6月期に0.46倍、7〜9月期に0.43倍、10〜12月期に0.43倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、2010年1〜3月期には0.47倍となり、持ち直しの動きをみせている。なお、2009年の有効求人倍率を月次でみると、2009年8月に0.42倍となり、1999年6月の0.46倍を下回る過去最低の水準を記録した。2009年平均では0.47倍となり、前年より0.41ポイント低下し、1999年平均の0.48倍を下回る過去最低の水準を記録した。

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

３）完全失業率については、１９７２年７月から沖縄を含む。

４）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
新規求人倍率は、2008年10～12月期に1.03倍となって以降、1倍を下回っており、2009年1～3月期に0.82倍、4～6月期に0.77倍、7～9月期に0.77倍と過去最低の水準まで落ち込んだ。その後、2009年10～12月期に0.79倍、2010年1～3月期に0.85倍となり、持ち直しの動きをみせている。また、2009年平均では0.79倍となり、前年より0.46ポイント低下し、1977年平均の0.85倍を下回り過去最低の水準を記録した。

## (横ばいで推移する求人数と求職者数)

第1－（1）－2図により求人数及び求職者数の動きをみると、有効求人数（季節調整値）は2006年7～9月期に231万人とピークをつけて以降減少しており、2009年1～3月期は149万人、4～6月期は127万人、7～9月期は124万人まで落ち込んだが、10～12月期は125万人、2010年1～3月期は130万人となった。また、新規求人数（季節調整値）は2006年7～9月期に86万人とピークをつけて以降減少し、2009年1～3月期は55万人、4～6月期は51万人、7～9月期は51万人となったが、その後、10～12月期は52万人、2010年1～3月期は53万人となった。

求職者数の動きをみると、有効求職者数（季節調整値）は2009年1〜3月期は255万人、4〜6月期は276万人、7〜9月期は288万人、10〜12月期は288万人、2010年1〜3月期は274万人となった。また、新規求職者数（季節調整値）は2009年1〜3月期は67万人、4〜6月期は66万人、7〜9月期は67万人、10〜12月期は66万人、2010年1〜3月期は63万人となった。新規求人数や新規求職者数は悪化に歯止めがかかったものの、その後は、ほぼ横ばいで推移しており、求人倍率の回復も力強さを欠いている。

第1－（1）－2図 求人・求職の動き（季節調整値）

1972 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）1973年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
## (景気後退期に低下する実質経済成長率)

経済活動の循環的な変動は景気循環と呼ばれるが、今回の景気後退も含め、我が国では、戦後14回の景気循環が観察されている（付1－（1）－1表）。国内総生産（GDP）は、国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計額を表す代表的な経済指標の一つであるが、第1－（1）－3図により、実質GDPの変化率（実質経済成長率）をみると、景気後退期に伸びが鈍化、あるいはマイナスに転じるといった関係を認めることができる。今回の景気後退過程では、実質経済成長率は、2007年10～12月期は0.5%、2008年1～3月期は0.3%、4～6月期は－1.0%、7～9月期は－1.1%、10～12月期は－2.5%、2009年1～3月期は－4.2%と、2008年4～6月期以降、マイナス成長を続けてきたが、2009年4～6月期は1.7%、7～9月期は0.1%、10～12月期は1.1%、2010年1～3期は1.2%と増加している。こうしたことから、景気は2009年春頃から持ち直しているものと考えられる。

## (過去の動きに照らし、2009年春頃より景気持ち直しの動き)

第1－（1）－4図により、景気回復過程初期における実質GDPと労働経済指標の動きをみると、一般に、生産など経済活動の回復が次第に労働経済指標へと波及していくという関係がみられる。その中でも特に、完全失業率については一定のタイムラグを伴っている。

1980年代以降の景気回復過程について、まず、第10循環の回復過程をみると、この循環では、GDPは長期の増加傾向の中にあり、景気回復により経済成長のテンポが高まると、所定外労働時間は景気の谷から1期目に増加し、有効求人倍率は景気の谷から2期目に改善した。雇用者数については、GDPの長期的拡大傾向の中で、増加が続いていたが、労働力

第1－（1）－3図 実質経済成長率と景気循環

19556 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所　內閣府「国民経済計算」

（注）1）数値は四半期値の季節調整値。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。
第1－（1）－4図 景気循環と労働経済指標

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は四半期値の季節調整値。雇用者数は前期差。所定外労働時間は常用労働者30人以上規模計。

２）雇用者数の回復過程（景気後退過程以後の最低水準を超えた以降）の棒グラフは青とし、それ以前は点線としている。
人口の伸びに比べ雇用機会の拡大は相対的に小さく、完全失業率は、景気の谷以降ほぼ横ばいで推移した。

第11循環では、景気の谷から1期目に雇用者数が改善、2期目に所定外労働時間が増加、3期目に完全失業率が改善するという動きがみられた。なお、有効求人倍率は、それらより先行して景気の谷から改善した。

第12循環では、GDPが景気の谷から改善の動きをみせ、景気の谷から2期目に所定外労働時間の増加と雇用者数の改善の動きがみられた。しかし、有効求人倍率については、景気の谷を経過しても低下し、完全失業率も改善することはなかった。

第13循環では、GDPが景気の谷から1期目に改善の動きが、所定外労働時間が景気の谷から2期目に増加の動きが、雇用者数は5期目に改善の動きがみられた。有効求人倍率は景気の谷から3期目に改善したが、景気の回復力は完全失業率の上昇に歯止めをかけるところまでの力しかなく、その後、完全失業率はほぼ横ばいで推移した。

第14循環では、景気の谷からGDPの改善や所定外労働時間の増加の動きがみられ、雇用者数は景気の谷から2期目に改善した。有効求人倍率は、景気の谷から1期目に、完全失業率は6期目に改善の動きがみられた。

以上より、一般に景気回復過程においては、まず生産が回復する中で、労働投入量を増加させるために所定外労働時間の増加が生じ、その後、さらなる労働投入量の増加として雇用者の増加につながるという関係がみられる。そして、景気の拡張力が充分強い場合には、完全失業率の改善をもたらすことができるが、十分な景気の拡張がみられず完全失業率を改善させることが出来なかったこともあった。

これに照らし、2008年以降のGDPと労働経済指標の動きをみると、GDPと所定外労働時間は2009年1〜3月期を底に4〜6月期より増加に転じる動きがみられる。雇用者数は4〜6月期に大きく減少したものの、7〜9月期には増加がみられた。有効求人倍率は、7〜9月期を底に横ばい傾向が続いていたが、2010年1〜3月期には持ち直しの動きがみられた。完全失業率は2009年7〜9月期をピークに、10〜12月期より持ち直しの動きがみられる。これらの動きを踏まえると、現在の労働経済指標の動きは、おおむね一般的な景気回復過程に似た動きを示しているものと思われる。ただし、前述したとおり今回の景気後退過程においては、完全失業率をはじめ労働経済指標が大きく悪化した影響もあり、2009年における改善は必ずしも力強いものではなく、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。今後、景気の持ち直しを着実な雇用の改善につなげるためには、人材育成、労働力需給調整、雇用支援などの政策対応を一体的、総合的に運営することによって、雇用機会を創造し、就職の促進を図ることが重要である。
## （景気の回復と雇用人員判断、雇用調整実施事業所割合の動き）

前述のような労働経済指標に加え、企業の雇用人員判断D.I.や雇用調整実施事業所割合も、景気循環との連動性は強い。第1－（1）－5図により、景気循環における企業の雇用人員判断D.I.の推移をみると、2008年10～12月期に4%ポイントと過剰超過に転じて以降、2009年1～3月期は20%ポイント、4～6月期は23%ポイント、7～9月期は20%ポイント、10～12月期は16ポイント、2010年1～3月期は13%ポイントと、高い雇用の過剰感が続いており、製造業の雇用過剰感は、全産業と比較しても高い水準で推移している。このように雇用人員判断D.I.は、なお高水準にあるが、景気持ち直しの動きの中で2009年4～6月期をピークに次第に低下してきている。

第1－（1）－5図 雇用人員判断 D.I. の推移

(%ポイント（「過剰」—「不足」））

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）2004年3月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。
また、第1－（1）－6図により、雇用調整実施事業所割合の推移をみると、2009年は、産業計で1～3月期に47%、4～6月期に49%、7～9月期に45%、10～12月期に43%、製造業で1～3月期に69%、4～6月期に71%、7～9月期に61%、10～12月期に55%と推移しており、いずれも4～6月期をピークに低下している。

雇用人員判断D.I.及び雇用調整実施事業所割合の動きを過去の景気循環と比較してみると、どちらの指標も景気回復過程では低下し、景気後退過程に入ると上昇するという動きがみられ、おおむね景気基準日付に一致している。今回の景気循環との関係についていえば、どちらも2009年4～6月期に最悪期を迎え、その後、改善しているといえるが、依然として高水準にある。

第1－（1）－6図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」「卸売・小売業,飲食店」「サービス業」の3産業。

2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となった。

5）2009年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の9産業から11産業となり、同時に「医療、福祉」を追加したため、産業計及び産業別の数値については厳密には接続しない。

6）グラフのシャドー部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。
## 2 先進事例調查

### 2.1 専修学校における事例

#### 2.1.1 私立専門学校等評価研究機構による事例

大学等と異なり、専修学校には第三者評価を受審する義務はない。しかし、大学等以外に対する第三者評価のニーズが高まりつつある現在、本格的な評価機関による第三者評価を受審すること自体、先進的であるといってよい。以上の考えから、先進事例として、まず、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下、「評価機構」)による第三者評価を受審した学校を紹介したい。

評価機構による第三者評価は平成19年度から始まり、今年度終了時点でちょうど5年が経過する。この間、第三者評価を受けた学校は、右表のとおりである。

これら 18 校が現在、第三者評価を受審したという情報をどのように公表しているか、各校の Web サイトを調査した。以下は個別の結果である。

表 評価機構による第三者評価を受審した学校

年度	学校
19年度(8校)	東京栄養食糧専門学校 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 東京YMCA医療福祉専門学校 日本電子専門学校 日本リハビリテーション専門学校 ホスピタリティーツーリズム専門学校 臨床福祉専門学校 島根リハビリテーション学院
20年度(3校)	専門学校神田外語学院 東京医薬専門学校 東京福祉専門学校
21年度(5校)	東京コミュニケーションアート専門学校 日体柔整専門学校 早稲田速記医療福祉専門学校 大阪スクールオブミュージック専門学校 福岡コミュニケーションアート専門学校
22年度(2校)	札幌ベルエポック製菓調理専門学校 ハリウッドビューティー専門学校

## 1 ）東京栄養食糧専門学校(19年度)

ホームページに「第三者評価結果」のバナーリンクを用意し、そこをクリックすることにより、第三者評価の結果等を専用的に閲覧できるページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.shokuryo.ac.jp/dietitian/hyouka.html （平成24年2月6日確認）

## 2 ）東京スポーツ・レクリエーション専門学校(19年度)

ホームページに「第三者評価」に関するバナーリンクを用意し、そこをクリックすることにより、第三者評価の結果等を専用的に閲覧できるページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.tsr.ac.jp/evaluate.html （平成24年2月6日確認）
## 3 ）東京YMCA医療福祉専門学校(19年度)

「情報公開」を専用に扱うページ(次図)を用意し、ホームページに「情報公開」のリンクを設定してそのページにナビゲートしている。その上で、「第三者評価結果」を公表することも情報公開のひとつとして位置づけている。

http://tokyo.ymca.or.jp/iryofukushi/disclosure.html （平成24年2月6日確認）

## 4 ) 日本電子専門学校(19年度)

ホームページにある「本校について」を構成するメニューの中に「第三者評価」を配置し、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.jec.ac.jp/school-outline/third-party-evaluation/(平成24年2月6日確認)

## 5 ) 日本リハビリテーション専門学校(19年度)

評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。

## 6 ) ホスピタリティーツーリズム専門学校(19年度)

ホームページ(次図)の右下に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://trajal.jp/index.html （平成24年2月6日確認）
## 7 ) 臨床福祉専門学校(19年度)

ホームページにある「学校紹介」を構成するメニューの中に「第三者評価・評価報告」メニューを配置し、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.rinsho.jp/school/third-party.html （平成24年2月6日確認）

## 8 ) 島根リハビリテーション学院(19年度)

ホームページに「私立専門学校等評価研究機構 第三者評価報告書」というバナーを配置し、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.shima-reha.com/index.php?view=4511（平成24年2月6日確認）

## 9 ) 専門学校神田外語学院(20 年度)

どのページでも表示されるメニュー(画面左側にある)の下部に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/index.html （平成24年2月6日確認）

## 10 ）東京医薬専門学校(20年度)

ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてリン
クすることにより、第三者評価結果等を閲覧できる専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.tcm.ac.jp/school/daisanshahyouka.html （平成24年2月6日確認）

## 11 ）東京福祉専門学校(20年度)

ホームページ(次図)をはじめとした各所のページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.tcw.ac.jp/ （平成24年2月6日確認）

12) 東京コミュニケーションアート専門学校(21年度)

評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。

## 13 ) 日体柔整専門学校(21年度)

ホームページにある「第三者評価事業の本校評価結果を発表」というバナーをクリックすることで、第三者評価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.nittai-j.ac.jp/n/柔道整復師養成学校として全国で初めて第三者評柔道整復師養成学校として全国で初めて第三者評.html (平成24年2月6日確認)

## 14 ）早稻田速記医療福祉専門学校(21年度)
ホームページ(次図)に、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示している。

http://www.wasedasokki.jp/index.html （平成24年2月6日確認）

## 15 ) 大阪スクールオブミュージック専門学校(21年度)

評価機構による第三者評価を受審したことに関するページは、現在 Web サイト上に存在しない。

## 16 ) 福岡コミュニケーションアート専門学校(21年度)

ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてクリックすることで、第三者評価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.fca.ac.jp/information/hyoka/index.html （平成24年2月6日確認）

## 17 ) 札幌ベルエポック製菓調理専門学校(22年度)

ホームページに、評価機構の第三者評価を受審済であることを示すマークを表示し、これをバナーとしてクリックすることで、第三者評価の受審に関する専用のページ(次図)にナビゲートしている。

http://www.foods.belle.ac.jp/evaluate （平成24年2月6日確認）

## 18 ) ハリウッドビューティー専門学校(22年度)

「学校の特徴」を列举して紹介するページの中で、「第三者評価機関から高い評価を受けた」ことを紹介している。
http://www.hollywood.ac.jp/feature/（平成24年2月6日確認）

以上のとおり、第三者評価を受審した学校の多くは、Web サイトを活用してそのことを紹介している。

とりわけ、日本電子専門学校、東京 YMCA 医療福祉専門学校の両校は、第三者評価を受審した背景、経緯、様子、成果などを、専修学校教育振興会や評価機構が実施する研修会等において広く公表している $ ^{8} $ 。

#### 2.1.2 アンケート調査に見られる先進事例の可能性

## 学校評価に関する先進事例

アンケート調査対象校全1,648校のうち、「自己評価を実施、かつ、公表」であり「Webサイトで公開」している学校が233校ある。その233校のうち、「学校関係者評価を実施、かつ、公表」している学校が66校、そのうちさらに、「第三者評価を実施、かつ、公表」している学校が13校ある。この13校は先進事例となりうる。

## ○情報公開に関する先進事例

## ・高等課程の場合

情報公開している項目について、「Web サイトで公開している」との回答数が最も多かった「ア 学校の概要」は Web サイトで公開するのは「あたりまえ」と考え、各項目の「あたりまえの度合い」を表すウェイトを次のように設定する。(回答数が少ないほどウェイトが大きい)

記号	情報提供の対象項目	「Web サイト等により常に提供」の度数	ウェイト
ア	学校の概要(校長名・所在地・沿革・特色ある教育活動など)	329	1－329／329
イ	目標及び計画(教育目標・カリキュラム・教育指導計画など)	260	1－260／329
ウ	各学科(コース)等の教育(定員・入学者数・科目編成・資格取得状況など)	290	1－290／329
エ	生徒指導・生活指導(指導方針・取組み状況)	122	1－122／329
オ	キャリア教育(キャリア教育への取組状況)、就職指導	134	1－134／329
カ	他の教育活動(学校行事・部活動・家庭との連携)	211	1－211／329
キ	教職員(教職員数・教職員の組織活動)	85	1－85／329
ク	入学者選抜(入学者の受け入れ方針・選抜方法など)	249	1－249／329
ケ	生徒納付金(金額・納入時期)	254	1－254／329
コ	就学支援(就学支援金制度・奨学金制度など)	224	1－224／329
サ	学校の財務(貸借対照表・収支計算書など)	22	1－22／329
シ	学校評価の実施状況(自己評価・学校関係者評価・第三者評価など)	29	1－29／329
ス	その他	3	対象外とする
各校のア〜シの回答を「ウェイト」で重み付けして加算した値を100点満点に換算し、Webサイトを利用した総合的な情報公開度（Web情報公開度）とする。Web情報公開度が大きいほど情報公開が進んでいる。高等課程で、12項目のうち1項目以上Web情報公開している342校のWeb情報公開度の分布をみると、80点以上の先進的と見られる学校が18校ある。

Web 情報公開度	学校数	累計
100	2	2
100 未満 90 以上	0	2
90 未満 80 以上	16	18
80 未満 70 以上	2	20
70 未満 60 以上	38	58
60 未満 50 以上	36	94
50 未満 40 以上	27	121
40 未満 30 以上	48	169
30 未満 20 以上	63	232
20 未満 10 以上	72	304
10 未満	38	342

## · 専門課程

高等課程と同様に Web 情報公開度を調べた。専門課程で、12 項目のうち 1 項目以上 Web 情報公開している 1349 校の Web 情報公開度の分布をみると、80 点以上の先進的と見られる学校が 34 校ある。

Web 情報公開度	学校数	累計
100	10	10
100 未満 90 以上	1	11
90 未満 80 以上	23	34
80 未満 70 以上	3	37
70 未満 60 以上	82	119
60 未満 50 以上	87	206
50 未満 40 以上	156	362
40 未満 30 以上	192	554
30 未満 20 以上	212	766
20 未満 10 以上	354	1120
10 未満	229	1349

## ○授業評価に関する先進事例

アンケート調査対象校全1,648校のうち、「授業評価方法でアンケートを実施している学校が962校ある。その962校のうち、「授業評価方法で学内評価体制を設置」している学校が118校、そのうちさらに、「授業評価対象が全学科の全授業」である学校が88校ある。この88校は先進事例となりうる。

## ○都道府県が挙げた先進事例

先進事例として都道府県が挙げた学校数である。

都道府県名	自己評価	学校関係者評価	第三者評価	情報公開
長崎県	1
群馬県	1	1	1	1
鹿児島県	1
静岡県	1	1
香川県	1
和歌山県	1

※群馬県が挙げた自己評価、学校関係者評価、第三者評価、情報公開の先進校は同一である。

静岡県が挙げた自己評価、学校関係者評価の先進校は同一である。
## ○関係団体が挙げた先進事例

先進事例として関係団体が挙げた学校数である。

関係団体名	自己評価	学校関係者評価	第三者評価	情報公開
社団法人埼玉県専修学校各種学校教育振興会	1	1
社団法人鹿児島県専修学校各種学校協会	3	6
一般社団法人日本看護学校協議会	3	2
全国自動車大学校・整備専門学校協会	2
社団法人岡山県専修学校各種学校振興会	5	5	1	2
社団法人富山県専修学校各種学校連合会	1
社団法人山口県専修学校各種学校協会	2
社団法人兵庫県専修学校各種学校連合会	2	1

### 2.2 都道府県における事例

#### 2.2.1 学校評価を推進する取組み事例

「0211 専修学校の情報公開の推進に向けた研修会の実施状況について記入してください」の質問に対して回答した都道府県が実質的になかった。

また、「0301 専修学校の学校評価の実施を推進するためのインセンティブを設けていますか」に対して「設けている」はわずか2例であった。

一方で、個別の相談に対応する体制は多くの都道府県で用意されていたが、問われれば対応するというものであった。

### 2.3 関係団体等における事例

#### 2.3.1 学校評価を推進する取組み事例

「0202団体による専修学校の評価に対する取組み事例について記入してください」によって先進的取組事例を抽出することが目的であったが、特に新たな取り組みはなかった。定期的な研修を行っていると回答した事例は、東京都専修学校各種学校協会と私立専門学校評価機構が実施しているもので、これは毎年実施しているものである。

他の取組みとしては、季刊誌で紹介する、不定期に研修を実施するなど、一般的な取組みの範囲内である。
## 3 意見聴取

### 3.1 意見聴取の方法

#### 3.1.1 意見聴取の目的

当事業の最新のアンケート調査結果をもとに学校関係者・評価機関関係者・行政担当官等によるパネルディスカッションや事例紹介等を通じて、教育活動の改善につながる学校評価・情報公開への課題や今後の方向性について考え、幅広く意見や提案等を収集する。

#### 3.1.2 意見聴取の方法

意見聴取の場として、交流会を実施した。

▼テーマ 専修学校における学校評価・情報公開等の課題と今後の方向性

## ▼交流会の日程

会場	日時	場所
1. 東京会場	平成24年3月15日(木)
午後1時30分～4時00分	主婦会館プラザエフ
東京都千代田区六番15
2. 大阪会場	平成24年3月16日(金)
午後1時30分～4時00分	大阪国際会議場(グランキューブ大阪)
大阪府大阪市北区中之島5-3-51

▼交流会参加者の学校分野

会場	学校の分野番号	他	合計
1	2	3	4	5	6	7	8
東京	14	3	31	10	3	7	3	10	12	93
大阪	10	0	47	4	1	0	8	8	1	79
合計	24	3	78	14	4	7	11	18	13	172

### 3.2 交流会の実施結果

#### 3.2.1 調査結果の報告と意見交換

①「専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査」調査結果の報告

2012年2月27日分までのデータをもとに調査結果を報告。

内容は、東京会場、大阪会場とも同様で、自己評価の実施・公表の法的根拠、本事業の概要説明、調査方法、調査項目等の説明（一部抜粋して）、調査結果の報告（一部抜粋して）。

#### 3.2.2 パネルディスカッション

## ① 東京会場

・文部科学省の行政担当官から

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議の答申より、「私立学校のガバナンス改善に向けた評価と情報公開の取組を促進する」、「教育の質向上に向けた研究・研修等の活動を活性化するよう、学校間の連携・教員間の情報交流のための組織体制を整備する」について実態とその必要性、方向性を説明した。

・先進事例として第三者評価を受けた体験を発表

2007年度からの私立専門学校評価研究機構による第三者評価実施に向けたモデル評価実施校として2006年に対象となった学校の担当者が、自己評価報告書の作成、ヒアリング調査、訪問調査、評価の活用などの体験談を発表した。第三者評価が学生募集に有効であり、保護者に安心感を与える効果があることを述べた。

・私立専門学校等評価研究機構にて第三者評価の評価側からの実施体験を発表

私立専門学校等評価研究機構の評価担当部会にて、2つの専門学校の評価体験と、自身が評価を受けたときの経験談を発表した。

「自己点検評価ブック」をもとに行うと比較的容易に学校評価できる、自己点検ができれば第三者評価は難しくないことを体験談などから説明した。

・私立専門学校等評価研究機構設立の経緯・背景と今後について

私立専門学校等評価機構設立の経緯・背景と今後について述べる。

学校評価を繰返し行うことを通して、専修学校教育の質を向上させ、国際的専門職業人育成につなげたい。
学校評価について東京都では補助制度があるので活用してほしい。

## ② 大阪会場

・文部科学省の行政担当官から

本事業は、平成23年3月の「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究報告」において、専修学校における教育の質向上のための方策について提言を受けて、現状把握のための調査であり、今後の施策に活かしていきたい。自己評価も3割が未実施で取組促進の必要を感じる。H24年度には評価のあり方について検討に入るが、既存の高等課程の情報公開に関するガイドラインに加え、他の課程についても作成して示せればと思っている。

・先進事例として第三者評価を受けた体験を発表

(東京会場とほぼ同じ)

・独自に自己評価を実施し公開を予定している事例を発表

自己評価という意識ではなくとも従来から取組んできたことの中に、自己評価にあたるものもある。それらを中心に、自己評価を実施公開することになり、今年末公開を目指している。自己評価に続いて、学校独自に外部の評価者による「学校関係者評価」に近い形の評価も行うつもりである。

・私立専門学校等評価研究機構にて第三者評価の評価側からの実施体験を発表

私立専門学校等評価研究機構の評価担当部会にて、専門学校の評価体験を発表した。アンケート結果をみると評価が「役に立った」という回答が多く、自己評価は応募者拡大にもつながる。将来の学校の発展には必要と思う。

交流会風景（左：東京会場、右：大阪会場）

#### 3.2.3 質疑から

・自己点検の実施推進のネックとなる学内コンセンサスの取り方は？

新しいことに積極的に取り組む気風が学内にあった。また、校長自ら興味を持って推進し、皆がついて行った。

個人的に標準化に興味があってやってみたかったこと、また、短大併設のため、そちらからの流れがあり、校長・理事長の理解があった。

当校では特別な組織はないが、評価機構で第三者評価を受けた学校には小規模校もあるので、やろうと思えばどこの学校でも第三者評価まで行けると思う。

第三者評価を受けて損をしたことは何もない。

トップダウンでなくとも、何のためかを考え、自分たちのために学校を良くしていくといういうことを意識できれば現場からでも取り組めると思う。

・自己点検が未実施の理由として、様々な問題があげられている。やり方がわからないときは私立専門学校等評価研究機構に問い合わせるとよい。また、「自己点検ブック」なども活用ください。

・要員がいないという問題については、研修会などあるので、参加を。

・時間がないという問題については、先行事例などを参考に。

・学校評価は義務化されているので、進めていただきたい。

・学校関係者評価は、関係団体との協力関係がないと難しいがその実施は？

看護関係では厚労省ガイドラインに沿ってやっていこうということになり、協会全体で努力している。

理美容関係ではまだまだ。教員の資質の向上の段階であるが、次は学校評価へ。

・東京都では、都の中に組織された「構想懇談会」の提言を受けて評価機構が設立された。当初は機構に都から運営費の補助が出、今はそれに代わって学校に自己評価20万円、第三者評価60万円の補助が出る。

・是非、事務局にいろいろなご意見をいただきたい。必要であれば行政に働きかけ、また、団体として対応でき
ればしますし、先行事例も提供します。

・自己評価を出発点に、これを評価するのが第三者評価。自己点検ブックが一つのサンプルとして、参考になるのでは。

## ・文科省の行政担当官から

個々に取り組むのは難しい面もあるかと思う。今後ガイドラインで示せればよいと思っている。

分野特性を考慮した評価について意見を聞ければありがたい。

・分野別評価について

分野別は大変なのでは。

これまでやってきたのは機関評価。この先は分野別評価だが、これは1校単独ではできない。特定の分野での人材育成を図るには同分野他校との比較が必要ではないか。分野別評価は簡単ではない。

機関評価のガイドラインを示すにあたって分野特性にどう配慮するかという点はどうですか。

そういう意味なら、分野は関係ないのでは。機関評価はその前段階のものだから。

・厚労省の指導がある厚労省関係の養成施設から発言ありませんか。

分野の特性を踏まえた評価を進める方がいいと思う。

・厚労省、文科省（評価機構）別々にやるのではなく、リンクさせていけばいい。

・ISO29990 との関係はどうとらえればいいのか質問したい。

ISO は質評価団体で「非公式教育サービス」が評価の対象となり、専修学校も対象とされている。重複関係は文部科学省内でも議論している。

・中学卒業者の学力疑問。こちらの評価は？

小学校、中学校等の各教育段階で評価取り組んでいる。学校関係者評価も重要。

・第三者評価により内部の秘密が洩れることはないので安心してほしい。評価員は守秘を誓約し、資料も機構に返すし、個人情報等含む資料は要求しない。安心して評価の取り組みを進めてほしい。

・同一分野の評価員は入らないなどの配慮もしている。

・単位制、通信制に伴う質保証の必要性もあり、評価が重要度を増している。いい加減な運用に走ってしまわないように（1単位=15～45時間規定のいい加減な運用とか）。

・パネラーの方々から一言。

学校評価いいことがいっぱいなので、ぜひ取り組んで。

自己点検を行うと改善ができる

専門学校の質の保証と向上を、自己評価、第三者評価を通して専門学校の将来を一緒に考えませんか？

## ・行政担当官からひとこと

それぞれの段階があると思う。それぞれの段階で取組を進めていただきたい。文科省もそれを踏まえて支援をしたい。

交流会風景（左：東京会場、右：大阪会場）
## 4 まとめと提言 $ ^{9} $

年度末の多忙な時期に、多岐に渡る質問にも関わらず、専修学校の60％近くが回答を寄せたこと、90％近くの都道府県が回答したこと、交流会に対して定員を上回る参加希望があったことなど、学校評価を中心とした専修学校の質向上に対する関心の高さをあらためて感じる事業となった。

### 1. 評価に対する専修学校の姿勢(カッコ内の数字はアンケート項目番号)

平成20年度から義務化された自己評価であるが、本調査の結果、3分の1強の学校が「実施していない」と回答した(0101)。また、その理由として、「要員が確保できない」「時間がない」など物理的制約を挙げたところが、「実施方法がわからない」という内容的制約を挙げたところを上回っていた(0112)。さらに、「必要性を感じない」と回答した学校は上記制約を挙げたところを下回っていた。これらをまとめると、「①必要性はわかっている」、「②実施方法もわからないではない」、しかし、「③要員や時間が足りない」ということになる。①は義務化の効果である。②はもう10年近くも様々な普及の取組みがあった効果と推察できる。それでもなお、③を理由にして実施しないというのは、やはり、学校評価の意義に対する理解度・認識度が低いことが理由であると考えられる。すなわち、意義について「即効性がある」、「学生募集に直接つながる」といった具体的な動機があれば、要員や時間がなくても実施しているであろうし、実施しない理由にこうしたことを挙げないのが普通だからである。

このことから、当然の結論の一つとして、学校評価とそれに起因する質向上の意義を実感させる官民一体となった取組みの充実が、今後の具体的な方向性の大きな柱であるといえる。

## 2 ．学校評価と質向上と情報公開

0101 の質問から、自己評価を実施している学校は全体の 62% に上るのに対し、その約 4 分の 3 がその結果を公表していないと回答した。また、「公表している」と回答した学校でも、その公表手段として、いつでもだれでも見ることができる Web サイトを回答した例は 110 校にとどまっている。本来、学校教育法施行規則では「自己評価を実施・公表」することを求めており、この法令の趣旨に則ったアクションをしている学校はみかけよりも少ないことになる。

そもそも、自己評価を行い、それを公表して衆知する仕組みの中で、学校と公衆の間の情報流通・交換が成立し、そのことがいい意味で、学校に様々な緊張感を与え、学校運営を改善させて、教育の質の向上につながるという「好循環」が学校評価の意義であることが十分理解されていない実態がわかる。

### 3. 学校評価の意義をどう定着させるか

交流会でも発言があったように「評価はいいものだ」「第三者評価を受けて悪いことは一つもなかった」…こういった事例を集めて継続的に紹介することも一つの考え方である。

これまで、このような取組みは全専各、専教振、評価機構といった専修学校側の団体が行ってきた。つまり、評価を受ける側を代表して、いい例を紹介し、「さあ、こういうメリットがあるからみんな評価をやりましょう！」と言ってきたわけである。これがもし今一つの説得力しか持たないのだとしたら、それは、ともすれば情報の提供側の論理からの話になりがちであることが理由であるといえないだろうか。今回の調査で一番印象的な結果は、都道府県が主体となって学校評価を推進する取組み事例が無く、補助制度としてインセンティブを与えるなどの取組が数校あるのみ）であったことである。都道府県は所轄庁として専修学校振興のため、学校評価活動を積極的に推し進め、評価の情報や学校が発信・公開した情報を積極的に活用して地域住民に還元する使命や機能を担うことが期待される。しかし、たとえば、「0401専修学校の学校評価の推進に向けた方策について選んでください」の回答を見ると、「国によるガイドラインの策定」が圧倒的に指示されていた。これは裏返すと、都道府県は学校評価を推し進めるのは制度所管である国であって自分たち(都道府県)ではないという考え方が現状では強いということである。

学校教育、特に私立学校に対して、教育内容に必要以上に踏み込んだ指導が実質的にできないことは確かである。特に、制度的に自由度が高い専修学校にあっては、法令上の基準の範囲以外、自主的な取組みに委ねている。しかしながら、学校評価が、学校教育に直接関係する地域住民の利益にとって必要なしくみであるとの視点に
立てば、学校評価の普及・啓発活動へのより積極的な都道府県の取組みが期待される。

このように見ていくと、学校評価をめぐる現状は、評価を進める側の学校には「先進的」な考え方をもった一部の学校の事例があって、その情報の共有を図るなどの動きがあるにもかかわらず、そういう情報を利用する側の都道府県、あるいは、一般市民(今回の調査対象になっていないが)の側に、制度所管である国との関係もあって動きにくい・動けない状況が垣間見られる。

学校評価の結果情報の利用者は最終的には国民・住民・学生・生徒である。その視点から、学校評価制度の衆知をはじめ、学校評価はいかにあるべきか、どういう教育活動情報が公開されるべきか、といった考え方・方針を十分な意見聴取や議論を経て行政側がまとめ、実効性のあるガイドラインを示し、専修学校を支援していく、こういった取組みがもっとなされるべきであることを提言として、本事業を結びたい。
平成23年度文部科学省

専修学校の質保証・向上に資する取組の実態に関する調査研究事業

# 事業報告書

# (ダイジェスト版)

発行日 平成24年3月

発行者 社団法人 東京都専修学校各種学校協会

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-58-1 石山ビル6F

■禁無断転載