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## 3 世代別・ライフサイクルを通じた税負担に関するシミュレーション

前述したように、望ましい税制の基準の一つとして、「公平」がある。少子・高齢化が急速に進展している現在では、「世代間の公平」や「ライフサイクルを通じた税負担の平準化」といった視点が重要になっている。

ここでは、年齢階層別の平均収入に関するデータ（コーホート・データという）を用いて、一定のライフサイクルを仮定した場合の特定世代の負う個人所得課税の実効税率を年度ごとにシミュレーションした $ ^{16} $ 。

## 個人所得課税の実効税率の計測

分析の手法は以下の通りである。まず、「家計調査年報」各年版から、世帯主の年齢5歳
階級別の勤め先収入（退職金等除く）を抽出し、隣接階級の加重平均により1歳階級のデータに加工した。ライフサイクルの仮定は、「人口動態統計」より対象期間の婚姻、出生の平均値を算出した。具体的には、厚生年金・健康保険組合・雇用保険加入の給与所得者、妻は専業主婦と仮定し、27歳で結婚（妻25歳）、29歳で第1子誕生（51歳で独立）、31歳で第2子誕生（53歳で独立）としている。その上で、各年の税制に合わせた個人所得課税の実効税率を年度ごとにシミュレーションした。

## 若年世代ほど低下する個人所得課税の実効税率

上記の前提の下、世代別にみた個人所得課税の負担の推移はどの程度異なるのであろうか。所得税と住民税を合わせた実効税率の時系列推移を世代別のライフサイクルでみてみよう。第2－1－20図をみると、1945年生まれのグループは次世代の55年生まれのグループに比べ、30歳までの若年代では低い負担であったが、それ以降はむしろ高い負担となっており、実効税率が5～7％台の水準でほぼ推移していることが分かる。なお、50歳台になって実効税率が上昇しているのはライフサイクルで仮定した2人の子供が独立し、（特定）扶養控除の適用外となることによる（第2－1－20図）。65年生まれのグループは、30歳までの時期ではほぼ45年生まれのグループと同様の実効税率であったが、30代になって負担は前の世代に比べかなり軽減されている。

このように、80年代半ば以降の減税による個人所得課税の実効税率の低下を反映し、ライフサイクル上の同時期においては基本的に、若年世代ほど実効税率は低くなっている。
## (２)同一年による比較

第2-1-20図 世代別ライフサイクルでみた個人所得課税の実効税率のシミュレーション

（備考）１．総務省「家計調査年報」、厚生労働省「人口動態統計」等により作成。

2．実効税率＝（所得税＋住民税）／勤め先収入。

3．家計調査の世帯主の年齢5歳階級別勤め先収入から、1年階級のデータを推計し、この生まれ年別のコーホートデータに税制シミュレーションモデルを適用し、所得税及び住民税額を算出。

4．ライフサイクルの仮定は、人口動態統計より対象期間の婚姻、出生の平均値を算出。27歳で結婚（妻は25歳）、29歳で第1子誕生（51歳で独立）、31歳で第2子誕生（53歳で独立）。夫を世帯主、妻は専業主婦で所得無し。夫は、厚生年金、健康保険組合、雇用保険に加入していると仮定した。

5．給与所得控除・基礎控除・（特定）扶養控除・配偶者（特別）控除・社会保险料控除・特別減税を適用（ただし、昭和50年代の特別減税は適用していない）。住民税は人口5～50万人都市の均等割に対応。

## • 年齡階層別平均稅率

次に、個人所得課税の平均税率（=平均税額／平均給与収入）について年齢階層別にみてみよう。国民生活基礎調査（平成11年）の個票データを用い、給与収入のある者について内
閣府で平均税率を試算した。第2－1－21図の実線がこれを示しているが、年齢階層が上がっていくにしたがって、給与収入（所得金額）が上昇することから、結果として年齢階層別の平均税率も年齢階層が上がるごとに上昇している。一方、同図中の点線は、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養控除）の控除額を年齢階層別に示したものであり、これらの控除は、世帯の属性や就業状況等に応じて適用されることを反映し、35～44歳の中年層で約100万円とピークに達し、その後緩やかに低下しているのが分かる（第2－1－21図）。

第2-1-21図 個人所得課税の年齢階層別平均税率及び基礎的な人的控除額のシミュレーション

(備考)1.厚生労働省「国民生活基礎調査(平成11年)」の個票により作成。

２．各年齢階層ごとに雇用者所得のある者を対象とし、雇用者所得（給与収入）について税制シミュレーションモデルを適用することにより試算。

3. 平均税率は各年齢階層ごとに、平均税額 (= 所得税 + 住民税) / 平均給与収入にて算出。

4. 基礎的な人的控除（所得税）=基礎控除 + 配偶者・配偶者特別控除 + 扶養控除・特定扶養控除。
## ● 負担構造の推移及び現状

以上、個人所得課税の負担の推移及び現状についてみてきた。

第1に、我が国の個人所得課税負担の推移を、実効税率であると80年代以降の税率引下げを含む税率構造の見直しなどの減税を反映して低下しており、諸外国と比較しても相当程度低いことが分かる。また、個人所得課税による所得再分配機能も低下している。さらに、所得税の税収全体に占める割合も低下し、個人所得課税の国民所得比でみても、我が国の税負担は、他の先進諸国の半分程度となっている。

第2に、個人所得課税の負担の現状をみると、(i)所得税の最低税率ブラケットに給与所得者の8割が入っている。(ii)給与所得者の5人に1人が所得税の非納税者になっている。

第3に、世代別・ライフサイクルを通じた個人所得課税の負担をみると、(i)80年代半ば以降の減税によりライフサイクル上の同時期においては基本的に若年世代ほど実効税率が低くなっている。(ii)給与収入（所得金額）が上昇することから、結果として平均税率も年齢階層が上がるごとに上昇している。

## 4 控除の実態をめぐる論点と分析

これまでの分析により、個人所得課税の負担に対して、控除が様々な影響を与えていることが分かった。ここでは、諸控除が負担にどのような影響を与えているのか、具体的に検証してみることにしよう。

## ● 控除制度が課税ベースに及ぼす影響

最初に、各種控除が所得課税の課税ベースをどの程度縮小させているのかを、マクロ的に明らかにしてみよう（第2－1－22図）。これは、各年度予算ベースの数値を基に作成したものであるが、94年度までは、課税所得が給与総額に占める割合が徐々に高まり、94年度には46.6%になったものの、その後は、低下傾向にあり、2002年度では43.5%にまで低下していることが分かる。こうした課税ベースの縮小と税率の引下げがあいまって、給与総額に対する税収の比率は、85年度の6.4%から2002年度には4.5%へと低下している。

次に、給与所得控除や基礎的な人的控除等が給与総額に占める割合の推移をみたのが第2－1－23図である。これによって、85年度と2002年度を比べると、いずれの場合にも、給与所得控除が給与総額の3割近くを占めており、課税ベースを縮小させている最大の項目であることに変わりはないが、その割合は若干小さくなっている。基礎控除や扶養控除も同様に、給与総額に占める割合は小さくなっている。配偶者特別控除が87年に創設されたこともあり、配偶者と配偶者特別控除の合計の占める割合は、85年時より高まっている。こうしたなかで、給与所得に占める割合が上昇しているのは、社会保险料控除、生命保険料控除等の「その他の控除」であり、85年度の8.0％から2002年度の11.3％へと上昇している（第2－
第2-1-22図 給与所得の課税ベースの推移（所得税）

（備考）各年度予算ベースの数値をもとに作成。

第2-1-23図 給与総額に占める諸控除の割合

（備考）各年度予算ベースの数値をもとに作成。
1 - 23図)。

また、諸控除の合計額が給与に占める割合を給与水準別に内閣府で試算したデータでみてみると、1,000万円の所得階級まで、控除率はほぼ50％以上であり、控除が課税ベースを大きく縮小していることが分かる（第2－1－24図）。

最後に、各種控除が我が国の所得税の課税ベースをどの程度縮小しているのかに関して、日米の国際比較を分析した研究 $ ^{17} $ によれば、我が国の「家計部門の受取り」に対する「課税ベース（課税所得）」の割合は、27.4%（97年度）であるのに対して、アメリカは53.2%（96年）となっており、キャピタルゲインが除かれているなどの限界もあり単純に比較はできないが、我が国の所得税の課税ベースは米国のほぼ半分程度と試算されている $ ^{18} $ 。日米で大きな差異が生じている要因は、社会保障給付等の「課税ベースに含まれない社会保障」の差異と「所得控除」の差異、の2つに大きく分けられる（第2－1－25図）。このうち、「課税ベースに含まれない社会保障」は、我が国には、一般的にアメリカにはない「社会保险料控除」があるためである。これは更に年金に関連するものと医療費等に関連するものとに分かれる $ ^{19} $ 。今後の我が国の高齢化の進展を考えると、社会保险料の増加に伴う課税ベースの縮小はますます大きくなっていくものと見込まれる（第2－1－26図）。

これまでの分析により、個人所得課税の負担に対して、控除が様々な影響を与えていることが分かった。ここでは、諸控除が負担にどのような影響を与えているのか、具体的に検証してみることにしよう。

第2-1-24図 給与収入階級別にみた給与所得に占める諸控除の割合の試算

給与収入階級(万円)	平均給与額(千円)平均控除額(千円)平均税額(千円)(a)	平均税額(千円)(c)	控除率(%)(d)=(b)/(a)	平均税率(%)(e)=(c)/(a)
~300	2,239	1,565	52	69.9
301~500	3,962	2,535	114	64.0
501~800	6,251	3,459	202	55.3
801~1000	8,866	4,494	425	50.7
1001~1500	11,805	4,834	863	40.9
1501~2000	17,022	4,991	2,122	29.3
第2-1-25図 個人所得に占める課税所得（課税ベース）の日米比較

(備考) 森信 (2001) より引用。

第2-1-26図 所得税課税ベースの推移と将来推計（家計部門の受取に占める課税所得等の割合）

（備考）森信（2002）より引用。

## 人的控除の実態

個人所得課税においては、家族構成など個々人の生活上の事情を納税者の担税力の減殺要因とみて、基礎控除や配偶者控除、扶養控除など様々な人的控除が設けられている（第2－1－27図）。現行所得税の人的控除を個別にみていくと、特定扶養控除や同居特別障害者加算、同居老親等加算をはじめとした各種控除が多く存在していることが分かる。

主な人的控除額の推移を消費者物価で実質化させた実質控除額の推移でみると、いずれの控除額も、80年代前半までは低下している。80年代後半以降は、物価水準がほぼ安定的に推移してきたこともあり、実質控除額もほぼ横ばいで推移しているが、そのなかで、89年に創
第2-1-27図 人的控除の一覧（所得税）

## (1) 基礎的な控除

対象者	控除額	本人の所得要件	適用人員等(単位:万人)
基礎控除	本人	38万円	4,276
配偶者控除	控除対象配偶者	生計を一にする配偶者で、かつ、年間所得が38万円以下である者	38万円	1,295
老人控除対象配偶者	年齢が70歳以上の控除対象配偶者	48万円	32
(同居特別障害者加算)	上記の者が特別障害者で、かつ、同居している場合	+35万円	(6)
配偶者特別控除	生計を一にする配偶者	最高38万円(配偶者の年間所得による)	年間所得1,000万円以下	1,200
扶養控除	扶養親族	生計を一にする親族等で、かつ、年間所得が38万円以下である者	38万円	1,697
特定扶養親族	年齢が16歳以上23歳未満の扶養親族	63万円	573
老人扶養親族	年齢が70歳以上の扶養親族	48万円	331
(同居特別障害者加算)	上記の者が特別障害者で、かつ、同居している場合	+35万円	(26)
(同居老親等加算)	老人扶養親族が本人と同居している場合	+10万円	(259)

## （２）特別な控除

対象者	控除額	本人の所得要件	適用人員等
(単位:万人)
障害者控除
(特別障害者控除)	本人又はその控除対象配偶者若しくは
扶養親族が障害者である場合
上記の者が特別障害者である場合	27万円
40万円	年間所得
1,000万円以下	61
55
老年者控除	本人が65歳以上の者	50万円	252
寡婦控除
(特別寡婦加算)	老年者に該当しない者で、
①夫と死別した者
②夫と死別又は夫と離婚した者で、かつ、扶養親族を有する者
寡婦で、扶養親族である子を有する者	27万円
+8万円	①の場合
年間所得
500万円以下	23
18
寡夫控除	老年者に該当しない者で、かつ、妻と死別又は離婚をして扶養親族である子を有する者	27万円	年間所得
500万円以下	7
勤労学生控除	本人が学校教育法に規定する学校の学生、生徒等	27万円	年間所得が65万円以下、かつ給与所得等以外が10万円以下	(6)

（備考）１．「適用人員等」欄は、平成12年分の民間給与の実態（年末調整を行った1年を通じて勤務した給与所得者に係るもの）と申告所得税の実態との単純合計であり、重複排除は行っていない。

２．扶養控除の「適用人員等」欄は対象となる被扶養者の人数であり、扶養控除の適用を受けている本人は1,447万人である。

3．障害者控除の「適用人員等」欄は対象となる障害者の人数であり、勤労学生控除の「適用人員等」欄のカッコ書きは、民間企業勤務者で、非納税者に該当する者の人数である。

設された特定扶養控除額が近年大幅に上昇していることが際立っている（第2－1－28図）。前述した日米比較研究の結果をみると、「人的控除」にあたる基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除合計で課税ベースの12.7%が縮小しているのに対して、アメリカで
第2-1-28図 主要人的控除額の推移（実質）

（備考）1．大蔵省「所得税百年史」総務省「消費者物価指数(平成7年基準)」及び財務省ホームページ資料により作成。2．1983年は「昭和58年分の所得税の臨時特例等に関する法律」の特例適用後の額を記載。

3．1987年は「昭和62年分の所得税に係る配偶者控除の臨時特例等に関する法律」の特例適用前の額を記載。

４．各控除の後ろの括弧内は創設年。

5．1995年を基準として、消費者物価指数（総合）を用いて実質化。

は人的控除（Personal Exemption）1本で8.1％が縮小している（第2－1－29図）。

仮にこれら諸控除を廃止した場合の影響を内閣府で試算してみると、例えば、扶養控除の場合は、夫婦子2人（子のうち1人は特定扶養親族に該当）の年収500万円の給与所得者の所得税負担額の増加は10万円程度にとどまるが、年収2,500万円では37万円程度になる $ ^{20} $ （第2－1－30図）。

最後に、人的控除が財政に与える影響を2002年度予算ベースでみてみよう。課税ベースが縮小することにより、所得税収は、財務省の公表資料によれば、基礎控除によって2.1兆円程度、配偶者控除及び配偶者特別控除によって1.2兆円程度、扶養控除についても1.8兆円程度減少する見込みである（第2－1－31図）。

以上が人的控除による減収見込み額であるが、この他、仮にこれら諸控除を廃止すると、これらの積み上げである課税最低限の水準が低下することになる。それに伴って、これまで課税最低限の水準以下の所得しかないため所得税を納付しなかった人（非納税者）のうちから、納税者に移るものが出てくるが、その割合を内閣府で試算したところ以下のようになった（第2－1－32図）。例えば、扶養控除を廃止すると、同控除を受けていた非納税者のうち47.5％が新たに所得税を支払うことになる。同様に、配偶者控除等を廃止すると、同控除を受けていた非納税者のうち59.2％が新たに所得税を支払うことになる。この結果、所得税
収は増加することになる。

第2-1-29図 所得税課税ベースのマクロ推計結果（日・米）

日本(1997年度)	アメリカ(1996年)
10億円	%	Bill. $	%
家計部門の受取	471,364	100.0	家計部門の受取	7,420	100.0
収入として算入されない受取	-30,911	6.6	収入として算入されない受取	-110	1.5
・帰属家質(持ち家の所得)	-30,911	6.7	・帰属家質(持ち家の所得)	-110	1.5
課税ベースに含まれない社会保障	-118,648	25.2	課税ベースに含まれない社会保障	-1,595	21.6
・社会保障雇主負担	-27,549	5.8	・社会保障雇主負担	-390	5.3
・社会保険料控除	-29,271	6.2	・Adjustments	-20	0.3
公的年金保険料	-18,899	4.0	(IRA, Keogh Self-employment, Health Insurance)
その他の保険料	-10,372	2.2
・社会保障給付	-61,828	13.1	社会保障給付	-989	13.3
公的年金(控除)	-34,090	7.2	・公的年金(控除)	-360	5.1
その他	-27,738	5.9	健康保険(メディケア)	-178	2.2
その他	-451	6.0
・医療費控除	-2,008	0.4	・企業年金(401K等)	-169	2.3
所得控除	-149,511	31.7	所得控除	-1,594	21.4
・人的控除	-59,658	12.7	・人的控除	-599	8.1
基礎控除	-25,731	5.5	Personal Exemption	-599	8.1
配偶者控除	-7,834	1.7
配偶者特別控除	-6,964	1.5
扶養控除	-19,129	4.1
・給与所得者の必要経費等	-89,853	19.1	・給与所得者の必要経費等	-972	13.0
給与所得控除	-72,768	15.4	Standard Deduction	-426	5.7
退職所得控除	-10,255	2.2	Itemized Deduction	-546	7.3
その他の控除	-3,415	0.7	Miscellaneous Deductions	-39	0.5
雑損控除	-5	0.0	State and Local Taxes Paid	-204	2.7
生命保険料控除	-3,215	0.7	Interest Paid Deductions	-233	3.1
損害保険料控除	-195	0.0	Charitable Contributions	-86	1.2
Casualty and Theft Losses	-3	0.0
・Adjustments(転職費用・離婚による生活費支払い等)	-23	0.3
その他の非課税扱い分	-43,160	9.2	その他の非課税扱い分	-183	2.5
・その他の移転
(贈与・仕送り等)	-24,067	5.1	・その他の移転
(贈与等)	-26	0.4
・制度上の非課税扱い分
(少額貯蓄利子等)	-19,093	4.1	・制度上の非課税扱い分
(公債利子等)	-157	2.1
課税所得(課税ベース)	129,135	27.4	課税所得(課税ベース)	3,944	53.2

（備考）森信（2001）より引用。

コラム2-1

## 配偶者控除等の及ぼす影響

女性の社会進出、家族形態や就業形態の変化等、女性のライフスタイルの多様化が進展している。こうしたなかで、ほとんどの女性が期間の長短はあるものの何らかの就業経験を有するようになってきている。しかも、一人の女性が専業主婦になり、働く主婦になり、あるいは子供をかかえた単身世帯主になったりする。こういう時代には、就労・結婚などについて女性の選択を妨げないことが重要である。こうした男女共同参画社会の観点からは、男女の社会における活動の選択に対し中立でないという指摘なども踏まえた配偶者控除等の見直しが議論されている。「基本方針2002」でも、「就労などの選択にゆがみを与えないよう、配偶者に関する控除等に関し検討する。」とされている。以下では、特に配偶者控除及び配偶者特別控除の及ぼす影響について分析・検討することにする。

我が国では、高度成長期に「サラリーマン + 専業主婦」という家族が一般化した。このため、様々な分野で専業主婦を対象にした制度が存在している。2000年において、配偶者控除の適用を受けている者は、民間の給与所得者のうち年末調整を行った者で1,279万人、申告納税を行った者で227万人である。一方、配
偶者特別控除の適用を受けている者は、民間の給与所得者のうち年末調整を行った者で1,151万人、申告納税を行った者で205万人である。

次に、妻の収入が増加したときに、世帯の可処分所得がどのように変化するのか、前述の内閣府の税制シミュレーションモデルでシミュレーションしてみよう（図1）。ここでは、夫婦のみ世帯を前提とし、所得は給与所得のみとする $ ^{2} $ 。夫の給与（ここでは30～39歳平均の給与所得436万円を仮定）を所与として妻の収入が増加した場合の世帯の可処分所得がどのように変化するかを示している。グラフAは課税前の世帯の合計収入（給与収入+配偶者手当）を示しているが、一般に妻の収入が103万円を超えると企業からの配偶者手当が受けられなくなるため、グラフが屈折している。グラフBは、世帯の可処分所得を示している。もし、仮に、配偶者控除及び配偶者特別控除が撤廃されると、このうちの妻の収入が141万円以下の部分が下方シフトすることとなる。

最後に、上記と同様の前提の下、配偶者控除等の廃止による家計の税負担の増加額がどれくらいになるかみてみよう（図２）。これをみると、妻の収入が少ない場合、夫の収入が200万円では、配偶者控除及び配偶者特別控除を廃止した場合の世帯の課税した後の手取り収入への影響は9.5万円であるが、夫の収入が1,000万円の世帯では、21.8万円となる。

図1 妻の収入の増加と世帯可処分所得の変化

（備考）1．厚生労働省「国民生活基礎調査」、「賃金労働時間制度等総合調査報告」平成9年分等により作成。

２．夫の給与所得は30～39歳平均の436.4万円、配偶者手当は全企業平均の12.6万円。

3．夫は30歳の給与所得者で世帯主、子供無し、人口5～50万人の都市に居住し、厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定し、税制シミュレーションモデルを適用。

4．世帯の可処分所得は合計収入（＝給与収入合計＋配偶者手当）－合計税額（＝所得稅＋住民税）－合計社会保险料、で算出。
図2 配偶者控除等廃止時の夫の個人所得課税の税負担増加額（夫の年収別）

（備考）１．配偶者控除及び配偶者特別控除を廃止した場合の夫の個人所得課税（＝所得税＋住民税）の負担増加額を夫の年収別に、妻の収入に対応して税制シミュレーションモデルにより試算した。

2．夫は30歳の給与所得者で世帯主、子供無し、人口5～50万人の都市に居住し、厚生年金保険、政府管掌健康保険、雇用保険に加入していると仮定した。

注（1）この他にも、専業主婦を対象にした制度としては、（i）社会保险制度における130万円基準、（ii）企業の福利厚生制度（いわゆる配偶者手当）がある。

（２）夫の年齢は30歳で、厚生年金保険・政府管掌健康保険、雇用保険に加入し、人口５万人～５０万人の地域に居住しているとする。
第2-1-30 図 人的控除廃止時の納税者の所得税負担増加額（年収別1人当たり）の試算

（備考）1．夫は給与所得者で世帯主、妻は専業主婦で所得無し、子供は17歳、15歳と仮定。

2．廃止を仮定した各控除の控除額に、各給与収入（500万円、1000万円、2000万円、2500万円）に適用されるであろう税率（10%、20%、30%、37%）を乗ずることで、納税者の所得税負担増加額を試算した。

3．扶養控除は、扶養親族控除及び特定扶養親族控除がともに廃止された場合の合計額。

4．配偶者控除等は、配偶者控除及び配偶者特別控除がともに廃止された場合の合計額。なお、2000万円、2500万円のケースでは、配偶者特別控除が適用されていないものとしている。

第2-1-31図 所得税及び個人住民税の各人的控除の減収見込み額

区分	基礎控除	配偶者控除	配偶者特別控除	扶養控除
一般の扶養控除	特定扶養控除	老人扶養控除
所得税	2.1兆円程度	0.7兆円程度	0.5兆円程度	1.8兆円程度	1.0兆円程度	0.5兆円程度	0.3兆円程度
個人住民税	1.1兆円程度	0.3兆円程度	0.3兆円程度	0.7兆円程度	0.4兆円程度	0.2兆円程度	0.1兆円程度
第2-1-32図 人的控除廃止時に所得税の課税最低限を超える者の割合に関するシミュレーション

各種控除の廃止により新たに出現する納税者

（備考）1．内閣府「政策効果分析レポート2001」を参考に、厚生労働省「国民生活基礎調査（平成11年）」等により作成。

2．国民生活基礎調査の個票データにおける有所得者（総合所得金額がゼロ以上）を対象とし、税制シミュレーションモデルを用いて、所得税の非納税者となる者（所得税額がゼロとなる者）や控除適用者の割合を試算した。

3．配偶者控除等＝配偶者控除＋配偶者特別控除。

４．住宅借入金等特別控除他の税額控除の影響は除く。

## ・高齢者に関する控除の実態

我が国経済の構造的な問題の一つとして、少子高齢化が急速に進展するなかで、「世代間の不公平」が拡大していることがある $ ^{21} $ 。高齢者の平均的な資産・所得の状況をみると、1,400兆円余りといわれる個人金融資産の半分を高齢者が保有していることからも分かるように、現役世代と比較して、必ずしも全ての高齢者が貧しいというわけではないが、我が国では、高齢者に対して、様々な特例措置が講じられている。それに対して、現役中高年世代は、扶養家族を抱えながら、税及び社会保险料の負担に悩まされている印象が一般的であろう。

例えば、国民年金や厚生年金などの公的年金に係る税制の現状をみると、年金の拠出では、公的年金の支払保険料の全額が、社会保险料控除により所得から控除されており、年金を受給する段階においても、公的年金等控除や老年者控除等が控除され、実質的に課税対象から除かれている $ ^{22} $ （第2-1-33図）。また、65歳以上の公的年金受給者（夫婦世帯 $ ^{23} $ ）の課税最低限は、339.9万円となり、現役の給与所得者（夫婦世帯）の課税最低限である220万円の1.5倍となっている。このため、年収500万円の夫婦の場合を例にとると、勤労者世帯は、所
第2-1-33図 公的年金等に係る課税の仕組み

得税・個人住民税併せて23万円程度負担するのに対して、年金受給者は15万円程度の負担にとどまっており、所得の潜在的な稼得能力に差異があるとしても、同一の所得水準の下で、勤労者と高齢者の間で著しい税負担のかい離が生じている（「世代間の不公平」）（第2-1-34図）。

なお、年金給付による所得が給与所得とは別のもの（雑所得）と認識されており、他に給与所得があれば、給与所得控除と公的年金控除が同時に認められるため、年金所得以外にも所得のある高齢者の税負担を大層低いものとするという点も指摘されている $ ^{24} $ 。

このため、マクロベースであると、公的年金等支払金額32.7兆円のうち、源泉徴収の対象となっている部分は全体のわずか7％弱に過ぎない。また、高齢者に関連する減収見込額は、所得税及び個人住民税で合わせて、合計で約1.9兆円となっている（第2－1－35図）。
第2-1-34 図 年金収入と給与収入の所得税・個人住民税負担額

年金收入
又は給与収入	夫婦の場合（現行）	独身の場合（現行）
年金受給者
（65歳以上）	給与所得者
（65歳未満）	年金受給者
（65歳以上）	給与所得者
（65歳未満）
200	0.0	0.1	0.0	8.1
300	0.0	6.5	6.4	15.4
400	5.9	14.4	15.0	23.2
500	14.9	22.9	24.0	34.5

(单位：万円)

(參考) 課稅最低限

所得税	339.9	220.0	236.3	114.4
个人住民税	315.6
(266.6)	195.0	228.8
(266.6)	108.8

（備考）１．夫婦の場合の配偶者は、老人配偶者に該当しないものとして計算している。

2. 一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。

3. 課税最低限の個人住民税欄の下段は、老年者等非課税限度額である。

第2-1-35図 公的年金等に係る課税（源泉徴収）の状況

公的年金等支払金額 32.7兆円
諸控除により課税（源泉徴収）対象とならない部分 30.5兆円 内訳 ·公的年金等控除 ·基礎控除 ·配偶者控除 ·扶養控除 ·老年者控除 等	る源部泉分徴収 2の2兆円 対象とな

2. 「源泉徴収の対象となる部分 2.2 兆円」は、上記資料の公的年金等に係る源泉徴収額（2,249 億円）を 10%（源泉徴収の際の税率）で割り返して算出。

3. 「課税対象とならない部分 30.5 兆円」は、「公的年金等支払金額 32.7 兆円」から「源泉徴収の対象となる部分 2.2 兆円」を差し引いて算出。

4．源泉徴収の対象とされた部分に係る税額については、確定（還付）申告により精算される。

高齢者に関する各控除による減収見込額

所得税	個人住民税
公的年金等控除	約1兆円	約0.4兆円
老年者控除（50万円）	約0.1兆円	約0.1兆円
老人扶養控除（48万円）	約0.2兆円	約0.1兆円
老人扶養控除の同居老親加算（10万円）	約300億円	約100億円
統計 3 - 24 道路の騒音の環境基準の達成状況 (平成 16、17年度)

区分	評価対象住居等戸数	昼夜間とも基準値以下	昼間のみ基準値以下	夜間のみ基準値以下	昼夜間とも基準値超過
全国合計	平成17年度:2,914千戸	84.4%	6.2%	0.7%	8.7%
平成16年度:2,663千戸	81.4%	7.3%	0.8%	10.5%
うち、幹線交通を担う道路に近接する空間	平成17年度:1,240千戸	74.4%	10.0%	1.4%	14.2%
平成16年度:1,109千戸	70.7%	10.9%	1.6%	16.8%

注：平成17年度自動車交通騒音の状況について」(環境省資料）
## (2) 事業者数

## ●電気通信事業者数は、2年連続増加

平成25年度末における電気通信事業者数は1万6,321社（登録事業者322社、届出事業者1万5,999社）となっている（図表5-5-1-5）。また、国内における通信業界の変遷は図表5-5-1-6のとおりとなっている。

図表5-5-1-5 電気通信事業者数の推移

(单位：社)

(年度末)	平成19	20	21	22	23	24	25
電気通信事業者数	14,495	15,083	15,250	15,569	15,509	16,016	16,321

（出典）統計データベース

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

## 図表5-5-1-6 国内の通信業界の変遷

## 2 電気通信サービスの提供状況

## (1) 概况

## ア 電気通信サービスの加入契約数の状況

## ●固定通信加入契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話 $ ^{*1} $ は一貫して増加

電話の加入契約数は、固定通信（NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話 $ ^{*2} $ 及びCATV電話）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、減少傾向にあった050型IP電話 $ ^{*1} $ は、平成25年度は増加している。

移動通信の加入契約数は、固定通信の加入契約数の約5.0倍となっている（図表5-5-2-1）。
※協力ISP6社（インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

※協力ISP6社のプロードバンド契約者のトラヒック（A1）と、協力ISP6社の契約者数のシェア（X）を算出し、我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

※2010年12月迄はWIDEProject（NSPIXP）、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）及びインターネットマルチフィールド（JPNAP）の集計2011年1月以降は上記3団体と、BBIX、エクイニクス・ジャパン、計5団体の集計

※2007年6月のIX集計データは欠落があったため除外

## B ISP間で交換されるトラヒックの推移

国内主要IX $ ^{*23} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）以外で国外ISP等と交換されるトラヒック（B3 IN: 714.5Gbps）と、国内主要IX以外で国内ISP等で交換されるトラヒック（B2 IN: 520.8Gbps）を比較すると、平成25年11月時点で1.4倍となっている。海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表5-5-3-9）。

図表5-5-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

【トラヒックの集計及び推定値】

年	月	(A1) プロードバンド (DSL,FTTH) 契約者 のトラピック [Gbps]	(A2) その他の契約者 (ダイヤルアップ、専用線、データセンター) のトラピック [Gbps]	(B1) 国内主要IXで 国内ISPと交換される トラピック [Gbps]	(B2) 国内主要IX以外で 国内ISPと交換される トラピック [Gbps]	(B3) 国外ISPと交換される トラピック [Gbps]	(X) 協力ISP6社の シェア (契約数より算出)	我が国のプロードバンド契約者のトラピック 総量の試算 [Gbps] ※2
in	out	in	out	in	out	in	out	in	out
平成21年	5月	349.5	501.0	154.4	121.4	111.7	104.9	185.0	155.4	213.1	126.4	45.47%	1,102
11月	373.6	539.7	169.4	127.6	114.3	109.8	209.5	154.3	248.2	148.3	44.75%	1,206
平成22年	5月	321.9	536.4	178.8	131.2	94.1	91.0	194.8	121.4	286.9	155.5	43.43%	1,235
11月	311.1	593.0	190.1	147.5	90.1	91.6	198.7	117.2	330.1	144.9	43.50%	1,363
平成23年	5月	302.5	662.0	193.9	174.4	98.4	90.0	242.9	131.5	420.9	160.5	43.67%	1,516
11月	293.6	744.5	221.9	207.5	102.9	89.4	265.1	139.1	498.5	169.6	43.89%	1,696
平成24年	5月	287.8	756.6	251.5	243.0	118.4	98.6	317.4	145.1	528.7	178.8	43.74%	1,730
11月	294.0	840.3	268.3	257.2	103.2	83.2	316.6	135.7	571.3	201.6	44.12%	1,905
平成25年	5月	347.8	1027.8	300.3	286.4	114.5	85.5	423.3	161.3	633.9	231.6	45.18%	2,275
11月	370.0	1146.3	336.5	326.2	138.9	94.9	520.8	186.2	714.5	259.7	44.36%	2,537

【集計したトラヒックの種類】

B ISP間で交換されるトラヒック
統計 2 - 23 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
粗暴犯(件)	25,200	24,007	22,833	20,488	18,039
暴行	4,820	5,259	6,129	6,378	6,329
傷害	7,731	7,789	7,502	6,943	6,522
脅迫	304	314	331	369	317
恐喝	12,345	10,645	8,871	6,798	4,871
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成25年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成25年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

財政法の規定により平成25年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

平成25年度一般会計暫定予算参照書

平成25年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成25年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

予定経費要求書中の項の索引
## 平成 25 年度一般会計暫定予算目録

予算総則
甲号歳入歳出暫定予算
歳入
国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会計検査院主管
内 閣 主 管
内 閣 府 主 管
総務省主管
法務省主管
外務省主管
外務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省所管
農林水産省所管
厚生労働省主管
農林水産省主管
経済産業省主管
国土交通省主管
環境省主管
防衛省主管
歳出
皇室費
国 会 所 管
裁 判 所 所 管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
外務省所管
財務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
裁判所 105 消費者庁 147

会計検査院所管 109 総務省所管 149

甲号暫定予算予定經費要求書 109 甲号暫定予算予定經費要求書 149

会計検査院 109 総務本省 149

內閣所管 111 管区行政評価局 160

甲号暫定予算予定經費要求書 111 総合通信局 162

內閣官房 111 公害等調整委員会 164

內閣法制局 114 消防庁 165

人事院 115 法務省所管 167

內閣府所管 117 甲号暫定予算予定經費要求書 167

甲号暫定予算予定經費要求書 117 法務本省 167

內閣本府 118 法務総合研究所 172

北方对策本部 128 検察庁 174

国際平和協力本部 129 矯正官署 176

日本学術会議 130 更生保護官署 179

官民人材交流センター 131 法務局 181

沖縄総合事務局 132 地方入国管理官署 183

宮内庁 137 公安審査委員会 185

公正取引委員会 138 外務省所管 186

警察庁 140 甲号暫定予算予定經費要求書 187

金融庁 145 外務本省 187
在外公館194都道府県労働局267財務省所管199中央労働委員会270甲号暫定予算予定経費199農林水産省所管271要求書甲号暫定予算予定経費要求書271財務本省199農林水産本省272税関209農林水産本省検査指導機関284国税厅211農林水産技術会議286文部科学省所管215地方農政局288甲号暫定予算予定経費要求書215北海道農政事務所290文部科学本省216林野厅291文部科学本省所轄機関228水産厅297文化庁230経済産業省所管303厚生労働省所管233甲号暫定予算予定経費要求書303甲号暫定予算予定経費要求書233経済産業本省303厚生労働本省234経済産業局312検疫所257産業保安監督官署313国立ハンセン病療養所259資源エネルギー庁314厚生労働本省試験研究機関261国土交通省所管319国立更生援護機関263甲号暫定予算予定経費要求書319地方厚生局265国土交通本省320
国土技術政策総合研究所 343
国 土 地 理 院 344
海 難 審 判 所 346
地 方 整 備 局 347
北 海 道 開 発 局 349
地 方 運 輸 局 354
地 方 航 空 局 356
観 光 庁 357
気 象 庁 358
運 輸 安 全 委員 会 360
海 上 保 安 庁 361
環 境 省 所 管 365
甲号暫定予算予定経費要求書 365
環 境 本 省 365
地 方 環 境 事 務 所 374
原子力規制委員会 376
防 衛 省 所 管 379
甲号暫定予算予定経費要求書 379
防 衛 本 省 379
地 方 防 衛 局 387

(参 考)
予定経費要求書中の項の索引 389
平 成 25 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 25 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成25年度歳入歳出暫定予算は、歳入2,419,241,439千円、歳出13,180,835,113千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成25年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、1,550,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成24年11月15日から同年12月14日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
內 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府施設費、地域再生推進費、沖繩振興交付金事業推進費、沖繩開発事業費、沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業調查諸費、沖繩治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖繩道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖繩港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖繩空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
沖 繩 総 合 事 務 局	沖繩海岸事業調查諸費、沖繩治水事業工事諸費、沖繩道路整備事業工事諸費、沖繩港湾空港整備事業工事諸費、沖繩道路環境整備事業工事諸費、沖繩国營公園事業工事諸費、沖繩農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖繩水產基盤整備事業調查諸費
警 察 厅	警察厅施設費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	国立大学法人施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	ハンセン病資料館施設費、水道施設整備費、水道施設整備事業調查諸費、水道施設災害復旧事業費
国立ハンセン病療養所	国立ハンセン病療養所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業生産基盤保全管理·整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費、農山漁村地域整備事業費、海岸事業調查諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業調查諸費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
地 方 農 政 局	海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
林 野 厅	治山事業費、森林整備事業費、治山事業工事諸費、森林整備事業工事諸費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費、山林施設災害復旧事業等工事諸費
水 産 厅	船舶建造費、海岸事業費、水産基盤整備費、海岸事業調查諸費、水産基盤整備事業工事諸費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
所 管	組 織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、国営公園等事業費、下水道事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、海岸事業費、鉄道安全対策事業費、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、都市再生·地域再生整備事業費、鉄道網整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入、社会資本総合整備事業費、離島振興費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、官庁営繕費、水資源開発事業調査費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、住宅施設災害復旧事業費、河川等災害関連事業費国営公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省	廃棄物処理施設整備費、生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備
4 暫定予算 予算総則

所 管	組 織	項
費補助金に限る。)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、自然公園等事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第6条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証労及び一時借入金の最高額は、10,800,000,000千円とする。
(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第7条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
主 管	部 款	項
財 務 省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	東日本大震災復興前年度剩余金受入
2 前項に規定するもののほか、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。
(損失補償契約等の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額 528,000,000千円
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額 4,607
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降15箇年度間を通する利子補給金の総額 53,843
「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成25年度以降27箇年度間を通する利子補給金の総額 424,922
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成25年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額 6,478
「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」第7条の規定による金額の限度	特定保険者交付金交付契約に係る担保上限金額の合計額 7,027,628,905
債務	根拠規定	金額の限度
1 預金保険機構
次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務
(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げる
ものを除く。)に関するもの
(2)危機対応業務に関するもの
(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能
の安定化のための緊急措置に関する法
律」に係る業務に関するもの
(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」
「預金保険法」
「金融機能の再生のための緊急措置に関する
法律」
「金融機能の早期健全化のための緊急措置に
関する法律」
「金融機能の強化のための特別措置に関する
法律」	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金に
あっては額面総額及び元本金額の合計額
2,700,000,000千円、(2)に掲げる預金保険
機構債及び借入金にあっては額面総額及び
元本金額の合計額2,400,000,000千円、(3)
に掲げる預金保険機構債及び借入金に
あっては額面総額及び元本金額の合計額
400,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保
険機構債及び借入金にあっては額面総額及び
元本金額の合計額1,700,000,000千円並び
にそれぞれの利息に相当する金額
2 銀行等保有株式取得機構
銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に
係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法
律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額
2,800,000,000千円並びにその利息に相当
する金額
3 全国健康保険協会
借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額570,000,000千円及びその利息に相
当する金額
6 暫定予算 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
4 株式会社地域経済活性化支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社地域経済活性化支援機構法」第44条	額面総額及び元本金額の合計額140,000,000千円並びにその利息に相当する金額
5 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額68,500,000千円並びにその利息に相当する金額
6 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額960,300,000千円並びにその利息に相当する金額
7 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額410,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額64,400,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
9 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第30条の31の2	額面総額及び元本金額の合計額252,000,000千円並びにその利息に相当する金額
10 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 退職者医療関係業務に関するもの(2) 介護保険関係業務に関するもの(3) 高齢者医療制度関係業務(4)に掲げるものを除く。)に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの	「国民健康保険法」「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同法	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額130,000,000千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額210,000,000千円、(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額280,000,000千円並びに(4)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額490,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
11 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額
む。)をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第10条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第11条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	地域再生推進費、沖縄振興交付金事業推進費、沖縄開発事業費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術・学術政策推進費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省 原 子 力 規 制 委 員 会	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費 放射能調査研究費
(予算の移用)
第12条 「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、次の表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
1 暫定予算予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 暫定予算予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間