Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：億円、%)

区 分	16年度	17年度政府案	備 考
伸 率
1.二 国 間 無 償	2,161	2,085	▲3.5	14年度▲3.2% 15年度▲6.0% 16年度▲3.8%
(1) 經 济 開 発 等 援 助 費 一般 プロ ジ エ ク ト 無 償	1,667	1,765	5.9
うち一	784	755	▲3.7	基礎生活分野、人造り分野等のプロジェクト支援
広 域 開 発 無 償	227	100	▲56.0	道路·橋梁建設、病院建設等
感 染 症 対 策 無 償	30	25	▲16.7	地域的枠組みによる開発支援及び複数国が裨益する案件支援
情 報 技 術 無 償	110	115	4.5	マラリア・ポリオ等感染症対策のための医療施設、医療機材、ワクチン供与等
ガ ウ ア ナ ン ス 無 償	70	60	▲14.3	電話回線網、放送網整備、IT分野の人作り支援、遠隔医療、防災システム構築等
水資源·環境無償	25	20	▲20.0	立法、司法、行政機関の施設整備等
対 人 地 雷 对 策 無 償	230	235	2.2	上下水道、井戸の整備、植林、大気污染·水質汚濁モニタリング構築等
子 ど も の 福 社 無 償	30	30	0.0	地雷探知機、地雷除去機の供与、地雷犠牲者支援等
リ ハ ビ リ 無 償	37	150	305.4	学校建設、母子保健機材(分娩キット等)、栄養素、避蛀具、避蛀薬の供与等
ノン·プロジェクト無償	25	20	▲20.0	円借款等により供与した施設、機材等の修繕等
ラ ち セ ク ター・プログラム無償	270	255	▲5.7	経済·社会構造改善に必要な物品の購入等を支援
紛争予防·平和構築無償	75	65	▲13.3	初等教育、保健·医療、環境等のセクターにおける開発を支援
草の根·人間の安全保障無償	165	165	▲0.3	紛争予防または再発の防止を目的としたプログラムを支援
日本NGO支援無償	150	140	▲6.7	途上国の自治体、NGO等に対する支援
留学研究支援無償	27	29	5.6	我が国NGOの実施する案件を支援
文 化 無 償	35	40	14.3	うち留学生新規受入 16' 240人 → 17' 240人
水 座 無 償	24	24	0.9	文化·高等教育及び文化遺産の保全に資する支援(機材の供与等)
緊 急 無 償	60	56	▲6.7	水産関連の経済·社会開発プロジェクト支援
うち復 興 開 発 支 援	317	308	▲2.7	自然災害及び紛争の被災者や難民·避難民等の救援のための緊急人道支援
食 糧 援 助	267	268	0.5	難民帰還支援や医療支援等、紛争後の移行期の課題の解決を支援
貧 困 農 民 支 援	0	109	皆増	食糧援助規約に基づき穀物(主として米、小麦)等を支援
(2) 食 糧 援 助	154	0	皆減	食糧自給のための自助努力支援。農業機械、肥料等
食 糧 援 助	104	0	皆減
食 糧 增 産 援 助	50	0	皆減
(3) 償 務 救 济	340	320	▲5.9	重債務貧困国等の債務救済への対応
貿易再保険特会線入	40	20	▲50.0
国際協力銀行への交付金	300	300	0.0
2.二 国 間 技 術 協 力	3,118	3,087	▲1.0	14年度▲4.8% 15年度▲3.5% 16年度▲3.4%
(1) 外 務 省	2,295	2,266	▲1.2
うちJICA	1,612	1,601	▲0.7
国際交流基金	76	76	▲0.0
(2) 文部科学省	442	438	▲1.1	16' 17'
うち留学生関係経費	431	426	▲1.1	うち 国費留学生新規受入 5,243人 → 5,263人
(3) 経済産業省	289	295	1.9
うち民間人材育成支援	73	73	▲0.1	研修及び専門家派遣
海外開発計画調査委託	45	39	▲14.3
(4) 農林水産省	33	31	▲5.0
うち海外漁業協力財団	14	13	▲5.5
(5) 財 務 省	19	20	6.0	米州開発銀行等総会開催経費(H17.4.10:沖縄) 435百万円
うち関税技術協力事業	3	3	▲2.7
(6) 厚生労働省	16	15	▲6.7
うち外国人基礎技能研修生受入	3	3	▲13.2
(7) その他省庁	24	22	▲8.2	内閣本府等、金融庁、警察庁、総務省、法務省、国土交通省、環境省
3.国際機関への出資·拠出	1,023	945	▲7.6	14年度▲10.8% 15年度▲6.8% 16年度▲6.9%
(1) 外 務 省	585	549	▲6.1	UNDP、UNHCRへの拠出金等
(2) 財 務 省	315	277	▲11.8	世銀、ADB、IMFへの拠出金等
(3) その他省庁	124	119	▲3.9	ILO、WHOへの拠出金等
4.借 款 (円借款等の原資となる出資)	1,866	1,744	▲6.5	14年度▲23.0% 15年度▲8.6% 16年度▲6.8%
国際協力銀行	1,866	1,744	▲6.5	事業規模 16年度 7,000億円 → 17年度 6,900億円
合 計	8,169	7,862	▲3.8	14年度▲10.3% 15年度▲5.8% 16年度▲4.8%

(注)四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
（注）四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

平成17年度一般会計ＯＤＡ予算<省庁別>

区 分	15年度	16年度	17年度政府案
对前年度	对前年度	对前年度
外 務 省	5,165	▲4.2%	5,001	▲3.2%	4,881	▲2.4%
財 務 省	2,375	▲9.5%	2,199	▲7.4%	2,041	▲7.2%
文 部 科 学 省	464	▲3.0%	443	▲4.6%	438	▲1.1%
厚 生 労 働 省	114	▲3.6%	105	▲7.9%	100	▲4.5%
經 济 產 業 省	361	▲7.9%	336	▲7.0%	321	▲4.4%
內閣本府等、警察庁、金融庁、総務省、法務省、農林水産省、国土交通省、環境省	99	▲4.2%	85	▲13.5%	81	▲5.1%
合 計	8,578	▲5.8%	8,169	▲4.8%	7,862	▲3.8%

(单位：億円)
平成17年度 一般会计 ODA 予算

## (单位：億円)
700

600

500

400

300

200

100

0

52年度(1977年度)	57年度(1982年度)	62年度(1987年度)	4年度(1992年度)	9年度(1997年度)	14年度(2002年度)	17年度(2005年度)
O	D	100	239	356	515	632	493
一 般 歲 出	100	151	151	180	203	221	220

52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 (年度)

ODA予算と一般歳出の水準（推移）
## ＩＣ旅券について

IC旅券とは、旅券の不正使用や偽変造対策の強化、空港・港湾等におけるテロ対策や治安対策などの一環として、旅券に非接触IC（集積回路）を装着し、ICに記録した顔画像と旅券の所持人から取得（撮影）した顔画像とを照合する本人認証技術を利用するための旅券

## 背景

- 旅券の不正使用が増加していることを踏まえ、旅券におけるバイオメトリクス（生体情報）の利用が国際的に検討

・ 2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、流れが加速

・ 本年5月、ICAO（国際民間航空機関）において、非接触ICに顔画像を記録し利用するための国際標準が合意

## 予算措置

17年度予算政府案：

総額25.1億円（うち復活分：10.5億円）
## 経済産業省予算のポイント

■ 産業人材育成や戦略技術の研究開発など、「新産業創造戦略」に盛り込まれた施策を中心に、我が国経済の新たな発展につながる施策に予算を重点配分

☑ 中小企業の新事業への展開や人材育成等の支援を充実するとともに、金融面での対応を着実に推進。地域経済再生に向けた施策の拡充

エネルギーの安定供給確保と地球温暖化問題への対応を強化。エネルギー特別会計の改革推進

☑ 愛知万博関連経費を十分確保

(16 年度当初→17 年度: 增减)

(金額には特別会計分を含む)

## ☑ 産業人材育成、戦略技術の研究開発等

### 1. 産業人材の育成・活用

○ 産業界のニーズを的確に反映した人材の育成、活用を促進するとともに、若年者雇用問題や中小企業の人材確保などへの対策を強化

一 人材関連予算（経済産業省所管分）（127.0 億円→197.9 億円：+71.0 億円）

製造現場における中核人材の育成事業（23.7億円：新規）

・中小企業人材確保のシニアアドバイザー事業（12.0億円：新規）

・若年者のためのワンストップサービスセンター（52.5億円→67.5億円：+15.0億円）

### 2. 戦略技術の研究開発

O 「新産業創造戦略」の重点分野を中心とした戦略技術の研究開発支援を充実

— 一般会计 科学技术部振興費（経済産業省所管分）

(1,376.6 億円→1,422.8 億円: +46.2 億円)

・燃料電池分野の技術開発（328.8 億円→354.0 億円：+25.2 億円）

· 情報家電活用基盤整備事業（15.0億円：新規）

· 大学発事業創出実用化研究開発事業（26.0 億円→31.6 億円：+5.6 億円）

· 地域新生コンソーシアム研究開発（114.3 億円→137.2 億円: +23.0 億円）

### 3. 知的財産保護対策

☐ 模倣品対策等の強化、特許審査の迅速化推進

・アジア地域等における模倣品・海賊版対策（11.6 億円→12.5 億円：+0.9 億円）

· 特許審査迅速化 (特許特会 750.5 億円→752.8 億円: +2.3 億円)
### 4. ITの利活用促進

○ 先導的な IT 利活用の推進、IT の安全性・信頼の確保対策の推進

・先進社会基盤構築ソフトウェア開発事業（6.1億円：新規）

・コンピュータセキュリティ－早期警戒体制の整備事業（12.8億円：新規）

電子タグ活用基盤整備事業(30.0億円→31.0億円:1.0億円)

## ☑ 中小企業対策と地域経済再生

やる気と能力のある中小企業の前向きな自助努力を支援する施策に予算を重点配分

一般会計中小企業対策費（経済産業省所管分）（1,305.1 億円→1,300.0 億円：▲5.1 億円）（注）三位一体改革による補助金削減額（17.7 億円）を加味すれば、+12.6 億円

### 1. 新事業への挑戦や経営革新を図る企業への支援

○ 新事業への挑戦や経営革新を図る中小企業に対し、経営相談、技術開発、販路開拓等を一貫して支援

· 新連携対策事業 （41.0 億円：新規）

· 新連携支援地域戦略会議（5.0億円：新規）

・シニアアドバイザー（12.0 億円 新規 [再掲]）

· 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業(33.9 億円→42.0 億円：+8.1 億円)

### 2. 中小企業の人材育成支援

○創業や新事業展開を成功させるために不可欠な中小企業の人材育成・活用を支援。

·創業塾・第二創業コース（13.0億円→16.4億円：+3.4億円）

·企業等OB人材活用推進事業（4.4億円→5.1億円：+0.7億円）

### 3. 中小企業金融の円滑化・再生支援

☐ 中小企業への円滑な資金供給を確保するとともに、中小企業再生を支援。

· 中小企業金融公庫出資金（證券化支援業務）(10.0億円→35.0億円：+25.0億円)

· 中小企業金融公庫收支差補給金 (125.0 億円→93.0 億円: ▲32.0 億円)

· 中小企業再生支援協議会（26.7億円→29.7億円：+3.0億円）

### 4. 地域経済再生に向けた施策の推進

○ 地域企業間のネットワーク（産業クラスター）形成を進めるとともに、地域ブランドの創造、中心市街地の活性化などを支援。

·広域的新事業支援連携等事業費補助金（ネットワーク）(6.8億円→20.1億円：+13.3億円)

・地域ブランドアドバイザー・フォーラム事業(1.0億円：新規)

· 戰略的中心市街地商業等活性化支援事業 (41.0 億円：新規)
## ◆ エネルギー対策

### 1. 地球温暖化対策の推進

○ 既存事業を厳しく見直しつつ、省エネルギー対策等の温暖化対策を強化

一 省エネルギー対策強化（1,298.0 億円→1,368.0 億円：+70.1 億円）

·産業部門における高効率設備の導入促進（138.1 億円→202.9 億円：+64.9 億円）

・京都メカニズムの活用（42.0億円→63.3億円：+21.4億円）

· 地域省エネルギー普及促進対策（28.1 億円→10.4 億円：▲17.7 億円）（予算執行調査対象事業）

### 2. エネルギー安定供給確保

☐ 備蓄予算等を効率化しつつ、エネルギー供給確保対策を推進。原子力の安全対策等を充実

· 備蓄関係予算の効率化（2,374.1 億円→2,132.5 億円：△241.6 億円）

·国内における石油・天然ガス基礎調査（38.0億円→129.3億円：+91.3億円）

· 物理探查船（101.3 億円：新規）

·原子力安全確保·防災·核物質保護対策の充実（336.7億円→348.8億円：+12.1億円）

### 3. エネルギー特別会計改革の推進

○ 昨年の財審指摘を踏まえ、石特、電特について、不用、剰余金の縮減を図る改革を推進

一 石特への一般会計からの繰入れを昨年に続き減額

· 石特繰入 (経済産業省分 3,840 億円→3,710 億円 : ▲130 億円)

一 電特について、引き続き電源立地地域対策交付金を減額。本年の特会小委報告を受け17年度より交付金活用事業の透明性向上のための対策を実施。予算執行調査結果を反映し広報予算を縮減

· 電源立地地域対策交付金（1,050.1億円→1,037.0億円：△13.1億円）

· 広報予算（93.0億円→77.7億円：△15.3億円）

## ☑ 「愛·地球博」

○ 17 年 3 月の愛知万博開催を控え、政府出展事業等の所要経費を十分確保

· 愛知万博関連経費（241.9 億円→139.6 億円：▲102.3 億円）
### 1. 平成17年度 経済産業省予算の概要

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增減
一般会计	8,652	8,175	△477
石特会计繰入	3,840	3,710	△130
除<石特会计繰入	4,812	4,465	△347
除<石特会计繰入、改革推進償還時補助	4,536	4,451	△86
特別会计	12,596	11,632	△965
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计(注2)	6,117	6,077	△40
·石油対策	3,678	3,565	△114
·エネルギー需給構造高度化対策	2,438	2,512	74
電源開発促進対策特別会计(注3)	3,487	2,869	△618
·電源立地勘定	2,201	1,792	△409
·電源利用勘定	1,286	1,077	△209
貿易再保険特別会计	1,576	1,511	△66
特許特別会计	1,416	1,176	△241

(注1) 計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。

(注2) 石炭勘定(16'：541億円、17'：512億円)並びに石油対策のうち借入れによって手当される石油国備基地、原油購入借入金元本借換、LPガス国備基地建設委託費等(16'：12,912億円、17'：16,087億円)、油種入替事業に係る原油売払収入分(16'：172億円、17'：193億円)及び石油公団資産承継収入等(17'：879億円)を除いた数字。石炭勘定は、18年度まで借入金の元本等の償還のみを行う暫定勘定。環境省分を除く。

（注3）電源開発促進対策特別会計の計数には、文部科学省分を除く。

### 2. 一般会計予算の主要経費別内訳

16年度予算	17年度政府案	(単位：億円)
増△減額	伸率(%)
科学技術振興費	1,377	1,423	46	3.4
公共事業関係費	45	43	△3	△5.7
経済協力費	203	194	△9	△4.3
中小企業対策費	1,305	1,300	△5	△0.4
エネルギー対策費	3,846	3,715	△131	△3.4
改革推進公共投資事業償還時補助等	276	15	△261	△94.7
その他の事項経費	1,600	1,485	△115	△7.2
合計	8,652	8,175	△477	△5.5

(注)計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。
# 平成17年度予算の編成等に関する建議

(平成16年11月19日 財政制度等審議会)

### 9. 中小企業対策

中小企業対策については、景況感の回復が中小企業にも及びつつある現状も踏まえて、引き続き、自助努力を行う企業への支援や企業再生支援に重点化を図りつつ、施策の費用対効果を厳しく精査し、歳出内容の見直しを進めていく必要がある。

中小企業信用保険制度については、特別保証に係る赤字の影響はピークを超えつつあるものの、今後は、セーフティネット保証に係る赤字が増加することが見込まれるなど、依然として極めて厳しい収支状況にある[資料Ⅱ-9参照]。持続可能な制度とするために「平成16年度予算の編成等に関する建議」(平成15年11月26日)でも述べたように、部分保証の大幅な拡大や保険料の一層の引上げなどの制度改善を図っていくことが重要である。

政府系金融機関による中小企業金融については、リスクに見合った適切な金利設定を行うなど制度の改善を図ることにより、市場原理を歪めることのないようにするとともに、財投改革による資金調達コスト低下の効果も活かしつつ、収支の改善を目指すことが重要である。
## 17 年度 中小企業対策費の内訳

独立行政法人勤劳者退職金

共済機構運営費

中小企業の創業及び育成支援

(若年者のためのワンストップサービスセン

の整備等)

その他

中小企業の経営支援

(戦略的中心市街地商業等活性化事業、中小企業再生支援協議会、新連携対策支援事業関連)

(中小商工業統計調査

に必要な経費等)

中小企業新技術研究開発の推進

(地域新生コンソーシアム研究開発等)

国民生活金融公庫への補給金

中小企業金融公庫への補給金

中小企業対策費

1,730億円

(100.0%)

中小企業金融公庫への出資金

经济産業省 1,300億円

財務省 391億円

厚生労働省 39億円

独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費

独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費

(大学連携型インキュベーション事業等)
# 平成17年度予算の編成等に関する建議(抄)

平成16年11月19日

財政制度等審議会

Ⅱ．平成17年度予算における歳出改革への取組み

## 8 ．エネルギー対策

エネルギー対策においては、引き続きエネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応等が重要な課題である。このための省エネルギー対策等の一層の推進が求められているが、研究開発事業等の評価体制を強化するとともに、予算執行調査の結果等を踏まえて各施策の事業効果や効率性を厳しく検証することにより、既存事業の徹底的な見直しを進め、施策の効率化・重点化を一層進めるべきである。石油の開発・備蓄関係予算等についても一層の効率化を進めるべきである。

エネルギー関係予算の大宗を占める石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計については、昨年の「特別会計の見直しについて」において、多額の不用、剩余金を縮減していくべき旨の指摘を行ったところであるが、一般会計繰入れの抑制、歳出の合理化等を進めることで、引き続き不用、剩余金の縮減を進めていくべきである。
## 石特繰入の推移

(单位：億円)

年度	石特会计出净算	石特 编 入 额	石 油 税 收	一般会计留保
对前年度增△减	对前年度增△减	要求时	予算七少卜额	实绩	当年度	累计
元	4,408	23.3%	3,660	23.6%	4,320	(83.6%)	(81.6%)	720	(1,163)
832	700	4,380	4,732
2'	4,723	7.1%	3,880	6.0%	4,520	(85.7%)	(79.7%)	650	(2,153)
315	220	4,530	4,870
3'	4,970	5.2%	4,320	11.3%	4,900	(88.2%)	(88.5%)	580	(2,716)
247	440	4,900	4,883
4'	5,354	7.7%	4,720	9.3%	5,070	(93.1%)	(93.4%)	350	(3,050)
384	400	5,070	5,054
5'	5,656	5.6%	4,940	4.7%	5,180	(96.3%)	(100.7%)	190	(3,017)
302	220	5,130	4,907
6'	5,760	1.8%	5,110	3.4%	5,350	(97.5%)	(97.5%)	130	(3,150)
104	170	5,240	5,243
7'	5,914	2.7%	5,150	0.8%	5,400	(97.7%)	(99.6%)	120	(3,171)
154	40	5,270	5,131
8'	6,132	3.7%	5,240	1.7%	5,530	(97.9%)	(99.8%)	110	(3,183)
218	90	5,350	5,252
9'	6,268	2.2%	5,140	△1.9%	5,565	(98.1%)	(103.5%)	100	(3,010)
136	△100	5,240	4,967
10'	6,327	0.9%	5,000	△2.7%	5,220	(96.9%)	(105.5%)	160	(2,747)
59	△140	5,160	4,767
11'	6,295	△0.5%	4,880	△2.4%	5,151	(98.4%)	(100.4%)	80	(2,726)
△32	△120	4,960	4,859
12'	6,061	△3.7%	4,750	△2.7%	4,954	(98.5%)	(97.1%)	70	(2,866)
△234	△130	4,820	4,890
13'	6,298	3.9%	4,620	△2.7%	4,901	(94.7%)	(97.9%)	260	(2,964)
237	△130	4,880	4,718
14'	6,195	△1.6%	4,456	△3.5%	4,839	(92.8%)	(96.2%)	344	(3,142)
△103	△164	4,800	4,634
15'	6,230	0.6%	4,410	△1.0%	4,544	(98.0%)	(92.2%)	373	(3,515)
经座省	35	△46	4,500	4,783
璟境省	4,350	△106	4,431	4,713
60	60	70
16'	6,242	0.2%	3,965	△10.1%	5,063	(83.1%)	805	4,320
予算	经座省	12	△445	4,770	790	4,295
璟境省	3,840	△510	4,630	15	25
125	65	140
17'	6,315	1.2%	3,943	△22	5,042	(78.9%)	1,057	5,377
予算	经座省	73	△130	5,000	1,010	5,305
璟境省	3,710	108	4,720	47	72

(注) 1. 税収欄の上段（）書は、繰入率（単年度）。

2. 一般会計留保欄の（）書は実績。

3. 石油税は、15年10月より石油石炭税。
## [政策群9]

# コンテンツビジネスの振興

#### (公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、経済産業省) 平成17年度政府案:47.1億円、ほか430.5億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2010年におけるコンテンツ産業の市場規模を17兆円とする。(2001年約11兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業国内市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

☐ 著作権に関する基本的知識習得者数

※内閣官房知的財産戦略推進事務局、コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(6.5億円、ほか397.6億円の内数)

(下請取引の適正化、次世代映像コンテンツ技術の研究開発、等)

①府省間の連携強化・重複排除

新たにコンテンツ取引が対象となった下請代金支払遅延等防止法(平成16年4月施行)の執行・普及啓発等について、公正取引委員会、経済産業省の間で連携し、整合性を図りながら実施。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、重複を排除しつつ、コンテンツ関連技術の高度化に資する施策を実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

改正された下請代金支払遅延等防止法の違反行為に対して厳正に対処するとともに、モデル契約書の普及促進などの契約慣行の改善に向けた取組等を行うことにより、一層の適正な取引環境を整備。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

取引環境の適正化を通じて、民間業者が良質かつ多様なコンテンツを創出しうる環境を整備。

コンテンツ関連技術の高度化を通じて、次世代の高画質映像等新しいコンテンツの利活用及び新規サービスの創出等を促進。
2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ(17.8億円)

(コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等)

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、海外展開の促進及び海賊版対策を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にビジネス環境を整備。

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、ブロードバンド時代に適応した技術開発、不正利用対策、著作権施策等を実施し、重複を排除するとともに、相乗的にブロードバンドを活用した事業展開を促進。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

コンテンツ著作権のオンライン処理に関する環境整備の促進や信託業法改正等を通じた資金調達手法の多様化を図ること等により、新市場の立ち上げを加速化。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

国際展開のインフラとなるマーケットを提供することにより、事業者間の国際取引を活性化。

アジア地域の海賊版対策強化を通じ、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

（情報通信人材研修事業支援制度、映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

総務省、文部科学省、経済産業省間の連携により、情報通信分野の専門人材の育成、映画・映像人材の育成、プロデューサー・クリエイターの育成等を実施し、重複を排除するとともに、総合的なコンテンツ人材育成を実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

構造改革特区を活用した株式会社によるコンテンツ分野の大学の設置や東京芸術大学・慶応大学等でのコンテンツ関連の学科等の設置などにより、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境を整備。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

上記の取組に加え、大学等と産業界の連携・協力を促進することにより、産学官一体となった人材育成環境を整備。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年6月末時点)

※下段（）書きは平成21年3月末の数値（単位：10億円）

(21年3月末)自己資本	(21年3月末)	(21年3月末)	(21年6月末)	(21年6月末)	(21年6月末)	(21

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年9月末時点)

※下段（）書きは平成21年6月末の数値（単位：10億円）

(21年3月末)自己資本	(21年3月末)	(21年3月末)	(21年9月末)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	(31年4月からの累計))	(31年4

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

(注3)「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成21年12月末時点)

※下段（）書きは平成21年9月末の数値（単位：10億円）

Tier1自己資本	(21年3月)	(21年3月)	(21年12月)	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	(12月末)	実現損益(売却損益・減損等(19年4月からの累計))	(12月末)	(12月末)	(

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

（注3）「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について(平成22年3月末時点)

※下段（）書きは平成21年12月末の数値（単位：10億円）

Tier1自己資本	(2)2年3月期末	(2)2年3月期末	(2)1年3月期末	株式評価益	サブプライム関連商品等保有額	(3)2年3月期末	(3)2年3月期末	(3)2年3月期末	(3)2年3月期末

※この他、サブプライムローンと直接係わりのない証券化商品等についても、グローバルな金融市場の混乱の影響が欧米を中心として広範に及んでおり、我が国の一部金融機関において、一定程度の評価損や実現損が発生しているものがある。

(注1)「サブプライム関連商品等」とは、サブプライムローンを原資産とするABS及びそうしたABSを原資産に含むCDOなどの金融商品等を指す。なお、投資信託の運用の中で、結果的にサブプライム関連商品への投資が行われているものは含まれていない。

「サブプライム関連ビジネス」とは、サブプライムローン関連商品の組成ビジネス等を指す。

(注2)「大手行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。

(注3)「協同組織金融機関」には、信金中央金庫を含む信用金庫、全国信用協同組合連合会を含む信用組合、労働金庫連合会を含む労働金庫、信農連、信漁連が含まれている。農業協同組合等は含まれていない。なお、農林中央金庫は大手行等に含まれている。

（注4）上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

（注5）一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年6月末時点）

※下段（）書きは平成21年3月末の数値（単位：10億円）

サブブライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（6月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3) CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSには政府支援機関等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲350億円)が公表されている。
## 資料8-1-6

FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年9月末時点）

※下段()書きは平成21年6月末の数値（単位:10億円）

サブブライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（9月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関(わが国の住宅金融支援機構を含む)等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲350億円)が公表されている。
## 資料8-1-7

FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年12月末時点）

※下段()書きは平成21年9月末の数値（単位:10億円）

サブブライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（12月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関(わが国の住宅金融支援機構を含む)等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲350億円)が公表されている。
資料8-1-8

FSF報告書における先進的開示事例を踏まえたわが国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成22年3月末時点）

※下段（）書きは平成21年12月末の数値（単位：10億円）

サブプライム関連商品等保有額

点線枠内は原資産が海外の計数。

※サブプライム関連のCDO、RMBSは含まれない。

（注1）「商品別毀損率」については、評価損益（3月末）と引当及び減損（19年4月からの累計）の合計を、減損前保有額にて割ったものとして算出。

(注2)上記はヒアリングベースの計数であり、今後、各行等の精査の中で変動しうる。

(注3)CDOには、CDO等へ投資を行っているSIVを含む。

(注4)RMBSIには政府支援機関(わが国の住宅金融支援機構を含む)等のモーゲージ債は含まない。

(注5)レバレッジドローンとは、各金融機関によりその定義は若干異なるが、一般的には、企業買収に際して供与されるローン等の低格付企業向けローンを指す。

(注6)上記のほかに一部の銀行において、モノライン保険会社を相手方とするCDS取引による損失(約▲440億円)が公表されている。
早期警戒制度について

## ○ 金融再生プログラム（抄）

（オ）「早期警戒制度」の活用

自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する。

(自己資本比率未達行)

財務上

○ 意義

金融機関の経営の健全性を確保していくための手法としては、法第26条第2項に基づき、自己資本比率による「早期是正措置」が定められているところであるが、本措置の対象とはならない金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善の取組みがなされる必要がある。

早期是正措置

早期警戒制度

の観点

(着眼点)

(收益性改善促進行)

(信用リスク改善促進行)

(安定性改善促進行)

資金繰り上の観点

○收益性改善措置

・基準：基本的な收益指標

・対象：収益性の改善が必要と認められる

金融機関

○信用リスク改善措置

- 基準：大口与信の集中状況等

- 対象：信用リスクの管理態勢について改善が必要と認められる金融機関

O安定性改善措置

· 基準：有価証券の価格変動等による影響

· 対象：市場リスク等の管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

○資金繰り改善措置

・基準：預金動向や流動性準備の水準

・対象：流動性リスクの管理態勢について

改善が必要と認められる金融機関

対 応

- 原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを行う

必要な場合には銀行法第24条に基づき報告を求めることを通じて、着実な改善を促す

- 改善計画を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条に基づき業務改善命令を発出
資料8-2-2

行政処分の件数(平成14年4月～平成21事務年度)

13事務年度(14年4月1日～6月30日)	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	18事務年度	19事務年度	20事務年度	21事務年度	合計
主要行等	3	3	11	2	8	5	0	3	5	40
その他銀行	0	1	1	1	0	0	0	1	3	7
外国銀行支店等	0	0	9	11	10	1	0	0	0	31
地域銀行等	0	10	20	18	13	10	3	4	4	82
銀行代理業者	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
信用金庫	0	1	4	2	13	20	9	2	2	53
信用組合	0	0	4	2	2	3	3	2	0	16
農水系統	0	0	0	0	1	0	0	0	0	1
労働金庫	0	11	10	4	0	0	0	0	0	25
信託会社	0	0	0	0	0	0	1	2	5	8
貸金業者	1	9	10	6	11	11	4	9	2	63
特定目的会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1
前払式証票発行者	2	0	0	6	3	8	0	0	0	19
抵当証券業者	0	0	1	0	1	0	0	0	0	2
第一種金融商品取引業者	10	22	26	29	139	26	33	23	18	326
第二種金融商品取引業者	0	0	3	2	1	2	0	6	17	31
投資助言·代理業者	2	1	2	2	7	9	13	10	19	65
投資運用業者	0	0	0	1	6	6	5	5	7	30
投資法人	0	0	0	0	1	6	1	1	0	9
金融商品仲介業者	0	0	0	0	2	1	0	2	2	7
証券金融会社	0	0	0	0	0	0	1	0	0	1
登録金融機関	0	0	0	0	0	0	1	0	1	2
生命保険会社	0	3	4	3	4	1	1	10	3	29
損害保険会社	2	5	2	1	31	17	0	0	2	60
特定保険業者	0	0	0	0	0	3	5	7	0	15
少額短期保険業者等	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
生命保険募集人	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
損害保険代理店	0	0	0	0	0	0	0	0	2	2
合計	20	66	107	90	253	129	81	87	94	927
うち業務停止以上	9	20	29	30	91	40	34	27	39	319

（注1）ここでいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、

計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。

(注2)複数の行政処分(例:業務停止命令と業務改善命令)を同時に行った場合はそれぞれ1件としている。

（注3）金融商品仲介業者（19年9月以前は証券仲介業者）の件数は、16年4月より証券仲介業制度が導入されたため、16年4月からの計上となっている。

（注4）少額短期保険業者等の件数は、18年4月より少額短期保険業制度が導入されたため、18年4月からの計上となっている。

(注5)合計欄のうち業務停止以上とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令のいずれかをいう。

(注6)第一種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、証券会社と金融先物取引業者の処分件数の合計。

(注7)第二種金融商品取引業者のうち19年9月以前の件数は、商品投資販売業者の処分件数。

(注8)投資助言・代理業者のうち19年9月以前の件数は、投資一任業務を営む者以外の投資顧問業者の処分件数。

（注9）投資運用業者のうち19年9月以前の件数は、投資信託委託業者及び投資一任業務を営む認可投資顧問業者の処分件数の合計。
1. 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。

① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。

② 検査部局、証券取引等監視委員会及び日本銀行と一層緊密な連携を図るほか、多国間監督カレッジ等を通じた海外当局との連携や、国際基準設定主体への積極的な貢献に努める。

③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。

2. リスク管理と金融システムの安定

○ 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、自らのビジネスを取り巻く環境の変化を展望し、適切なリスク管理が遂行されているかについて検証。また、国際的な議論の動向も踏まえ、自己資本の充実に向けた取組みを促していく。

☐ 大手金融グループの監督に当たっては、グループ全体としての総合的なリスク管理態勢の整備状況等について重点的に検証。また、海外拠点の監督にも注力。

マクロ経済や金融市場の動向と金融仲介機能や銀行財務の健全性との間にある強い相関関係を認識し、金融システム全体が持続的・安定的に発展することが見込めるかという視点からの洞察にも努める。

3. 円滑な金融仲介機能の発揮

☐ 中小企業金融に関するアンケート調査・金融円滑化ホットラインの一層の活用等を通じて、融資動向や借手企業の状況についてきめ細かく実態把握。

☐ 借手企業の経営状況や特性等についての日常的な実態把握とそれを踏まえた的確できめ細かな融資判断を行う態勢の整備等について重点的に検証。

緊急保証制度等の企業金融の円滑化に向けた諸施策の適切な活用を促すとともに、借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能の積極的な発揮を促す。

☐ 住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促していく。

4. 顧客保護と利用者利便の向上

本事務年度においては、各行の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努めつつ、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた取組み（情報セキュリティ管理の徹底、顧客への説明態勢の充実、相談・苦情処理態勢の充実、振り込め詐欺など金融機能の不正利用の防止、新型インフルエンザの流行等に備えた業務の継続性の確保など）を重点的に検証。

(以上)
## 平成 21 事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント

### 1. 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。

① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。

② 検査部局、証券取引等監視委員会及び日本銀行と一層緊密な連携を図る。また、財務局等との間で各地域金融機関が抱える経営課題等に関する認識を共有し、一体となった監督行政に努める。

③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。

### 2. リスク管理と地域における金融システムの安定

○ 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、自らのビジネスを取り巻く環境の変化を展望し、適切なリスク管理が遂行されているかについて検証。

〇 大口与信等に係る信用リスク管理が適切になされているか、経営改善努力中の取引先に対し継続的な訪問や地道な経営相談等を行うなどきめ細かな対応がなされているかについて検証。

○ 地域密着型金融に関する取組みも含め、収益基盤の充実に向けてどのような戦略を構築・実行しようとしているか等について把握。また、自己資本の充実に向けた取組みを促していく。

マクロ経済や金融市場の動向と金融仲介機能や金融機関の財務の健全性との間にある強い相関関係を認識し、金融システム全体が持続的・安定的に発展することが見込めるかという視点からの洞察にも努める。

### 3. 円滑な金融仲介機能の発揮

○ 地域経済とともに支え合いながら発展していく関係にある地域金融機関においては、そのビジネスモデルである地域密着型金融の真価を発揮することが強く求められている。このため、以下の点に重点をおいた取組みを進めていく。

中小企業金融に関するアンケート調査・金融円滑化ホットラインの一層の活用等を通じて、融資動向や借手企業の状況についてきめ細かく実態把握。

借手企業の経営状況や特性等についての日常的な実態把握とそれを踏まえた的確できめ細かな融資判断を行う態勢の整備等について重点的に検証。

➢ トップヒアリング等の機会を通じて、借手企業の付加価値を高めるような価値創造型の金融仲介機能を積極的に発揮するよう促していく。

また、地域密着型金融に関する取組み状況をフォローアップすること等により、利用者ニーズに的確に対応した取組みが積極的に行われるよう促していく。

☐ 住宅ローン等個人向け融資についても、返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状況等を十分に踏まえた対応を促すとともに、新規融資について、顧客の経済状況等実態に応じたきめ細かな融資判断を通じた資金供給の円滑化等を促していく。

### 4. 顧客保護と利用者利便の向上

各金融機関の自主的な取組みを尊重し、インセンティブを重視する監督に努めつつ、金融機関による顧客保護・利用者利便の向上に向けた取組み（情報セキュリティ管理の徹底、顧客への説明態勢の充実、相談・苦情処理態勢の充実、振り込め詐欺など金融機能の不正利用の防止、新型インフルエンザの流行等に備えた業務の継続性の確保など）を重点的に検証。
# 監督指針の概要

(平成 21 年 12 月 4 日 (金) 公表)

一金融機関の監督上の評価項目（主な着眼点）一

## 貸付条件の変更等の申込みに対する対応（法第3条～第5条関係）

1. 債務者から貸付条件の変更等の申込みに関する相談を受けた場合には、真摯に対応しているか。また、債務者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、債務者の意思に反して申込みを取り下げさせていないか。

2．貸付条件の変更等の申込みを謝絶する場合には、これまでの取引関係並びに債務者の知識及び経験等を踏まえ、謝絶に至った理由を具体的かつ丁寧に説明しているか。

3．中小企業者との協議に当たり、経営再建計画の策定に向けて真摯に議論しているか。また、経営再建計画を策定する意思のある中小企業者から要請がある場合には、その策定を支援しているか。

4．経営再建計画を策定した場合には、その進捗状況を適切に管理するとともに、必要に応じて中小企業者に対して助言を行っているか。

5．他の金融機関から借入れを行っている中小企業者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、守秘義務に留意しつつ、中小企業者の同意を前提に、金融機関間で相互に情報の確認を行うなど、緊密な連携を図るよう努めているか。

6．中小企業者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合であって、他の金融機関が当該中小企業者に対して貸付条件の変更等に応じたことが確認できたときは、できる限りこれに応じるよう努めているか。

7．条件変更対応保証の利用に先立って、中小企業者の事業についての改善又は再生に向けた真摯な検討を行うなど、その制度の趣旨を踏まえた対応がなされているか。
8．貸付条件の変更等を行った中小企業者に対して適切に信用供与を行っているか。例えば、貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資や貸付条件の変更等の申込みを謝絶していないか。

9．住宅資金借入者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、無理のない返済に向けて、債務者の財産及び収入の状況を勘案しつつきめ細かく相談に応じているか。

## 金融機関の体制整備（法第6条関係）

10. 法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針（基本方針）を策定しているか。

貸付条件の変更等に関する取組み方針や態勢整備（経営陣による主導性とコミットメントを含む。）について具体的に記載しているか。

法の施行日前における対応との違いがある場合には、その内容を明確かつ具体的に記載しているか。

11. 貸付条件の変更等の申込みに対する対応状況を適切に把握するための態勢を整備しているか。

12. 貸付条件の変更等に係る苦情相談窓口を本部に設置しているか。また、各営業店において貸付条件の変更等に係る苦情相談を受け付ける態勢を整備しているか。

13. 営業店の評価、その他業績評価等の基準が、基本方針と整合的なものとなっているか。基本方針に沿わない対応を悠滬するような評価基準となっていないか。

14. 本部及び営業店において、貸付条件の変更等を行った中小企業者の経営状況に関する期中管理（継続的なモニタリング、経営相談、経営指導等）を適切に行うための態勢を整備しているか。

(以上)
# 主要行等の平成 22 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の伸び悩みにより、ほぼ前期並み。

○ 当期純利益は、株式等の減損処理や不良債権処理の減少などにより、前期に比べ2.8兆円増加。

(单位：億円)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	前期比
業務粗利益	66,900	61,426	62,998	1,572
資金利益	40,931	42,252	43,407	1,155
役務取引等利益	14,459	12,156	11,817	▲339
債券等関係損益	1,088	1,179	1,842	663
うち、債券等償却(▲)	▲1,597	▲2,173	▲424	1,749
経費(▲)	▲34,126	▲34,830	▲33,701	1,129
実質業務純益	32,774	26,596	29,297	2,701
不良債権処理(▲)	▲4,110	▲19,114	▲9,655	9,459
株式等関係損益	▲413	▲15,613	622	16,235
うち、株式等償却(▲)	▲5,186	▲15,146	▲1,659	13,488
当期純利益	14,527	▲16,069	11,594	27,663

(参考)

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
贷出金（末残）	248.2 兆円	260.8 兆円	244.1 兆円

（注）貸出金は銀行勘定計

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ増加、不良債権比率も上昇。

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
不良債権額	3.9 兆円	4.8 兆円	5.0 兆円
不良債権比率	1.38%	1.66%	1.86%

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
自己資本比率	12.30%	12.42%	15.82%

（注1）記載金額は、単位未満を四捨五入して表示。

（注2）一部の銀行において再生専門子会社及び株式保有専門子会社の計数を含む。