Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参考表 8 主たる工事部位に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位
主たる工事部位	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
处理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備
住宅	建築	基礎転体	100.0	-	15.1	17.9	16.3	13.1	3.6	0.8	5.2	12.3	1.6	9.1	1.2	3.2	0.8
屋根屋上	100.0	7.1	-	37.6	11.3	9.9	10.5	0.8	2.8	5.4	5.1	0.6	1.7	1.4	5.4	0.6
外壁	100.0	6.8	35.9	-	10.9	10.2	12.7	0.5	2.7	5.7	0.4	4.8	0.4	0.8	6.3	1.5	0.1
内装	100.0	2.5	5.0	8.4	-	24.2	3.7	1.2	7.1	25.9	0.7	16.6	0.1	1.9	1.9	0.8
建具	100.0	8.4	12.1	14.2	30.0	-	6.8	0.5	6.3	11.1	5.8	1.1	3.2	0.5
その他建築	100.0	9.8	10.8	13.7	17.6	15.7	-	2.0	19.6	4.9	1.0	2.0	2.9
設備	防災関連設備	100.0	12.5	25.0	12.5	-	12.5	12.5	25.0
空気調和換気設備	100.0	3.4	3.4	6.9	31.0	20.7	-	17.2	13.8	3.4
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	2.7	2.9	7.6	41.1	13.6	3.3	0.4	5.7	-	2.3	15.0	0.4	2.7	1.0	1.2
廃棄物处理設備	100.0	36.4	63.6	-
電気設備	100.0	3.7	7.4	3.7	22.2	9.3	1.9	9.3	5.6	29.6	-	5.6	1.9
昇降機設備	-	20.4	-	6.1	2.0
太陽光発電設備	100.0	30.6	8.2	4.1	2.0	2.0	24.5	7.0	-
中央監視設備	-
その他の設備	100.0	5.3	7.0	5.3	28.1	10.5	5.3	3.5	28.1	7.0	-	2.0
外構(門、塀等)	100.0	10.0	18.0	22.0	14.0	10.0	8.0	2.0	2.0	8.0	2.0	2.0	-
その他	100.0	50.0	50.0	-
不明	-	-
非住宅建築物	建築	基礎転体	100.0	-	12.8	17.7	16.6	12.5	5.2	4.6	5.7	8.4	1.1	10.1	1.9	0.3	0.8	1.1	1.1	0.3
屋根屋上	100.0	5.3	-	35.5	14.0	10.1	9.6	2.2	4.8	5.7	6.1	0.4	0.4	3.9	1.8
外壁	100.0	7.7	22.5	-	20.9	14.5	6.1	2.9	5.8	6.4	0.3	7.7	1.0	0.3	2.6	1.3
内装	100.0	2.3	3.4	7.4	-	18.2	4.8	6.3	13.9	16.1	0.5	21.6	0.5	0.2	1.8	1.7	1.0	0.2
建具	100.0	5.0	4.2	13.3	29.2	-	5.0	5.8	9.2	7.5	11.7	0.8	0.8	5.0	2.5
その他建築	100.0	1.6	3.2	8.1	12.9	6.5	-	3.2	11.3	9.7	22.6	1.6	14.5	1.6	3.2
設備	防災関連設備	100.0	4.3	4.3	4.3	12.9	7.1	4.3	-	21.4	14.3	14.3	1.4	8.6	1.4	1.4
空気調和換気設備	100.0	0.7	1.1	1.4	12.9	3.6	4.7	7.2	-	27.6	26.2	0.4	1.8	6.5	0.4	5.7
給水給湯排水衛生器具設備	100.0	1.2	1.2	1.8	27.1	5.9	5.9	4.1	25.3	-	1.8	15.9	0.6	4.1	1.2	4.1
廃棄物处理設備	100.0	10.0	50.0	-	40.0
電気設備	100.0	4.8	4.1	4.1	17.7	6.1	6.1	13.6	16.3	10.2	0.7	-	0.7	2.0	7.5	1.4	4.8
昇降機設備	100.0	9.1	9.1	9.1	9.1	9.1	9.1	9.1	27.3	-
太陽光発電設備	100.0	100.0
中央監視設備	100.0	4.2	58.3	8.3	12.5	4.2	-	8.3	4.2
その他の設備	100.0	23.5	19.1	11.8	11.8	14.7	10.3	1.5	-	1.5	5.9
外構(門、塀等)	100.0	8.7	4.3	4.3	17.4	13.0	13.0	8.7	8.7	17.4	-	4.3
その他	100.0	8.3	41.7	8.3	41.7	-
不明	-

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事目的（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。
Trends in number of dead or missing and the number of vessels of maritime disaster

## Title 2 Maritime Transport

## Chapter 1 Maritime Accident Trends

## 1 Maritime Accidents and Rescues During 2011

(1) There were 2,508 vessels of ships involved in maritime accidents. Excluding the 690 vessels that entered the port by their own power, 1,519 out of 1,818 vessels were rescued. There were 9,083 people on board during an accident: within this group, and excluding the 5,399 people who rescued themselves, 3,585 out of 3,684 were rescued.

(2) There were 111 maritime accident-related fatalities and missing persons. In addition, there were 114 fatalities and missing persons resulting from falling overboard from a ship.

(3) The number of fatalities and missing persons from maritime accidents and falling overboard from ships is the highest in fishing boats, comprising 60% and 54% respectively of all cases.

Note 1: Data by the Japan Coast Guard.

2: Dead or missing include those who died when maneuvering marine accident is no longer possible due to disease of the operator and when a ship drifting has occurred.

2 Major Constituents of Maritime Accidents and Rescues during 2011, Including Pleasure Boats

(1) There were 1,142 pleasure boats $ ^{7} $ involved in maritime accidents. Excluding the 189 vessels that made it to port on their own power, 839 out of 953 vessels were rescued.

(2) Maritime accidents involving pleasure boats have increased by 86 vessels since the previous year, and comprise 45% of overall maritime accidents.
## Topics

# Measures to prevent the recurrence of the down–river rollover boat accident that happened at Tenryu river

In August 2011, a serious accident occurred when "Dai Juuiti Tenryu Maru" carrying 21 passengers and 2 crew-members on board, overturned when going down Tenryu river in Hamamatsu, Shizuoka Prefecture, with passengers and crew being thrown out from the ship, resulting in casualties.

For this purpose, in order to prevent the recurrence of the same type of accidents, for all nationwide boats carrying passengers on rivers involved in down–river carrying or similar kind of businesses, when there is a risk that passengers will fall into the water from the ship, such as shaking, to completely ensure the safety of passenger transport, thorough instructions regarding the safety of down–river operation were given by the Maritime Bureau in the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism in the same month.

Operation labor supervision officer conducting a special audit

“Dai Juuiti Tenryu Maru” that overturned

## I nstruction contents to prevent recurrence

1) In order to prevent rollover accidents, the implementation of careful maneuvering needs to be ensured

2) Ensure the wearing of lifejackets by all passengers, regardless of age (For ships with a lifesaving cushion, to take measures to prevent the lifesaving cushion moving away from the body in case of a fall (for example, providing a cord that connects the passenger's body and lifesaving cushion) as well as provide usage method security),

3) Depending on the number of children on board, provide the appropriate equipment of small vessels life jackets for children, and ensure its wearing,

4) For the operators with an obligation to be notified of safety management regulations, the implementation of the measures 2) and 3) described above shall be provided in the Safety Management Manual.
## 第11章 保険会社の監督をめぐる動き

## 第 1 節 保険会社の平成 13 年度決算概要

## Ⅰ 生命保険会社（資料 11-1-1 参照）

### 1. 保有契約の状況

個人保険及び個人年金保険の契約状況をみると、新契約(転換純増を含む。)は、一部で新商品の投入効果から前年を上回る会社もみられたが、全体では引き続き前年度を下回って（▲4.5%）おり、厳しい状況が続いている。また、解約失効高は前年度に比し、増加（5.8%）している。

これらの結果、保有契約高は全体で1,325兆円となり、引き続き減少( $ \blacktriangle2.9\% $ )している。

### 2. 損益の状況

保険料等収入は、保有契約高が減少したものの、各社とも既契約内容の充実等に努めたことから、全体で前年度比微減（▲1.1%）にとどまり、26.2兆円となった。

一方、保険金等支払金は、解約失効高が増加したことから、28.4兆円と前年を上回った（19.1%）。

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、全体で2.2兆円とほぼ前年並み（▲0.8%）で、いわゆる「逆ざや」を補った上で、なお利益が出ている状況となっている。

なお、株価の低迷に伴い、多額の減損処理を行ったことなどから、当期利益は3,853億円となり、大幅な減益（▲45.5%）となった。

また、有価証券の含み益は、株価の低迷に伴い大幅に減少（▲41.9%）し、全体で5.0兆円となっている。

### 3. ソルベンシー・マージン比率の状況

各社のソルベンシー・マージン比率は、有価証券含み益の減少などにより、多くの会社で低下しているが、いずれの会社においても健全性の基準である200%を上回っている。

(注) 上記の13年度決算関係計数は、全43社の合計であるが、対前年度は、エイアイジー・スター、ジブラルタ、T&Dフィナンシャルの3社分を除いて算出している。

## Ⅱ 損害保険会社（資料 11−1−2 参照）

損害保険会社（国内社32社）の13年度決算の状況は、以下のとおりとなっている。
### 1. 元受契約の状況

元受正味保険料について見ると、国内32社計で前年度に比し、積み立て保険を含んだベースで2.2%の減少となっているものの、積み立て保険を除いたベースでは0.6%の増加と、前年度に引き続き増加となっている。

### 2. 損益の状況

正味収入保険料は、国内社32社計で6.8兆円(対前年度比0.4%増)と前年度に引き続き増加となった。

一方、米国テロ等の影響により保険引受費用（支払備金）が増加したことに加え、株式相場の下落の影響を受け、減損処理による有価証券評価損が大幅に増加した結果、経常利益は、国内社32社計で、1,265億円の赤字となった。

### 3. ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、米国テロ等や株式相場の下落の影響を受けた会社等において低下したものの、いずれの会社も健全性の基準である200％を大きく上回っている。
# 平成20年警察白書概要

# 特集：変革を続ける刑事警察

## 第1節 刑事警察の歴史

戦後、犯罪の捜査が警察の責務とされて以来60年間、我が国の社会情勢、国民意識等が急激に変化する中で、刑事警察は、捜査力の強化及び捜査の適正化の要請にこたえるための取組みを推進してきた。

## 第 2 節 警察捜査を取り巻く状況

今日、刑法犯認知件数は平成14年をピークに減少傾向にあるものの、社会環境の変容や犯罪の組織化の進展等を受けて、警察捜査を取り巻く環境は一層厳しくなり、捜査負担は増加している。また、裁判員制度の導入等の一連の司法制度改革に対して適切に対応することが求められているほか、被疑者取調べの在り方が問われる深刻な無罪判決等を契機として、取調べの一層の適正化が喫緊の課題となっている。こうした中、警察では、20年1月に策定した「警察捜査における取調べ適正化指針」に係る諸施策の着実な実施に努めている。

## 第 3 節 変革を続ける刑事警察

警察においては、捜査力を強化し、犯罪の検挙を徹底するため、捜査体制の強化を図るとともに、DNA型鑑定等捜査における科学技術の活用を推進し、また、捜査員の能力向上に向けて各種教育訓練を充実させるなど、犯罪捜査をち密かつ適正に行うための変革を続けている。

## 第4節 今後の展望

今後も、DNA型記録データベースの充実等、科学技術を活用した犯罪捜査を更に推進するほか、携帯電話等を悪用した匿名性の高い犯罪等のこん跡をたどるための捜査環境の整備や、退職警察官から若手捜査員への各種捜査技能の伝承等の教育訓練の充実、通信傍受やプロファイリングといった有効な捜査手法の活用等により、捜査力を一層強化し、犯人の検挙を望む一人一人の国民のために犯罪と対決していく。

## トピックスⅠ：我が国における平成20年G8司法・内務大臣会議の開催について

国境を越える犯罪から国民の安全を守るためには、国内の対策を充実させるだけでは十分でないことから、警察庁は、主要8か国（G8）各国の治安担当機関と連携し、国内治安に資する国際組織犯罪対策及びテロ対策を推進している。2008年（平成20年）6月、我が国では初めてとなるG8司法・内務大臣会議を警察庁が法務省と共同で主催し、G8各国が一致団結して、国際組織犯罪及びテロの問題に対処していくことを強くアピールした。

## トピックスⅡ：インターネット上の違法情報・有害情報に対する警察の取組み

インターネット上には違法情報・有害情報が氾濫し、これがインターネット上の安全・安心を脅かし、時には犯罪の引き金にもなっている。警察では、インターネット・ホットラインセンターからの通報、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上の違法情報・有害情報の把握を進め、違法行為の取締りを進めるとともに、関係機関と連携して、これらの情報の削除や被害防止のための国民への啓発に努めている。

## トピックスⅢ：自転車の安全利用に向けた警察の取組み

自転車が関連する交通事故件数は交通事故件数全体の20.5%を占めるに至るとともに、自転車が無秩序に歩道を通行するなどのルールを守らない利用実態が見られることから、警察では、平成19年に道路交通法を改正したほか、自転車通行環境の整備、自転車安全教育を推進するなど、自転車の交通秩序整序化に向けた取組みを推進している。

## トピックスⅣ：厳しい銃器情勢を踏まえた銃器対策の新たな取組み

長崎市長射殺事件が発生するなど厳しい銃器情勢の中、政府を挙げて銃器対策を推進し、警察でも、「けん銃110番報奨制度」の導入等により違法銃器の取締りを強化したほか、銃砲刀剣類所持等取締法等の改正が行われた。また、警察では、長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を受け、銃砲に係る総点検を行い、その結果を踏まえ、銃刀法の改正を含めた銃砲規制の厳格化のための対策を推進しているほか、東京都千代田区外神田1丁目先路上で発生した刃物使用無差別殺人事件を受け、刃物規制の強化のための銃刀法改正作業を進めている。
第1章：生活の安全の確保と捜査活動……平成19年中の主な街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数は減少したが、依然として高い水準にあることから、警察では、引き続き街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進することとしている。また、通貨偽造犯罪、ヤミ金融事犯、廃棄物事犯、保健衛生事犯、サイバー犯罪の検挙件数が前年より増加しており、取締りの強化、広報啓発活動の推進等に努めている。

警察では、安全で安心な暮らしを守る施策として、学校周辺、通学路等の安全対策等子どもの安全対策に取り組んでいるほか、ストーカー事案等への対応等女性を守る施策、安全・安心なまちづくりの全国展開、自主防犯活動に対する支援等地域社会との連携による治安回復への取組み、風俗関係事犯の取締り等良好な生活環境の保持への取組み等を行うとともに、少年の非行防止と健全育成、交番・駐在所等を中心とした国民の身近な不安を解消するための諸活動にも取り組んでいる。

第2章：組織犯罪対策の推進……暴力団による犯罪、犯罪組織の関与がうかがわれる薬物・銃器に関する犯罪、来日外国人犯罪組織による犯罪等の深刻化が、治安悪化の要因の一つとなっている。この状況を打開するため、警察では、資金獲得犯罪を始めとした暴力団犯罪の取締り、暴力団対策法の効果的な運用、暴力排除活動の推進等により暴力団の弱体化・壊滅を目指すとともに、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件の摘発に重点を置いた銃器の取締り、国内外の関係機関と連携した国際犯罪組織の壊滅のための多角的な対策等を講じている。

また、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益対策が重要であることから、犯罪収益移転防止法の円滑な施行を確保し、組織的犯罪処罰法を積極的に活用することなどにより、犯罪収益の移転防止及びはく奪を推進している。

第3章：安全かつ快適な交通の確保……平成19年中の交通事故による死者数は5,744人で昭和28年以来54年ぶりに5千人台となった。また、発生件数及び負傷者も前年に引き続き減少した。しかしながら、いまだ80万件以上の交通事故が発生し、負傷者数は9年連続で100万人を超えるなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

警察では、交通安全教育や運転者教育、悪質性・危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りやち密な交通事故事件捜査等、交通事故を防止し、その被害軽減を図るための施策を総合的に推進している。

また、道路交通のＩＴ化、交通安全施設等整備事業、総合的な駐車対策等、安全で円滑な交通の確保のための対策を推進している。

第4章：公安の維持と災害対策……平成20年7月7日から9日にかけて開催された北海道洞爺湖サミットをめぐり、国内外の反グローバリズムを掲げる団体や極左暴力集団による大規模な抗議行動や右翼の取組み等がみられたが、全国警察が一体となって国際テロ、暴動等を封圧し、国内外要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保した。

また、警察では、平成19年（2007年）能登半島地震、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震等が発生した際に、広域緊急援助隊等を出動させるなどして、被災者の救出救助、避難誘導等の活動を実施したほか、国際テロ対策、北朝鮮等による対日有害活動や極左暴力集団、オウム真理教、右翼等に対する情報収集、取締り等の対策を推進するとともに、警衛・警護警備、サイバーテロ対策等に取り組んだ。

## 第5章：公安委員会制度と警察活動の支え

と連携して総合的な治安対策に取り組むとともに、組織及び人員の効率的運用、教育の充実による職員の実務能力と資質の向上、装備資機材の高度化等を更に推進するなど活動基盤の整備を進め、また、警察改革の持続的断行、情報管理の徹底等を通じて警察活動の適正確保のための取組みを進めている。

このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、我が国警察の特質をいかした知識・技術の移転による国際協力の推進、警察政策研究センターや科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	庁舎及び宿舍の最適化の推進	評価方式	総合実績事業	番号	⑦政策目標3-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	118,441,646	86,525,439	56,204,331	55,020,965	53,753,356

補正予算(千円)	△81,884	△1,231,785	△848,215	3,587,580

線越し等(千円)	△10,382,269	3,157,154	838,891

計(千円)	107,977,493	88,450,808	56,195,007

執行額(千円)	93,542,487	53,581,417	48,940,300

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価書(要旨)のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	庁舎については、計画的かつ効率的な整備に必要な経費及び、地震防災体制の構築の観点から、庁舎の耐震化に必要な経費について概算要求を行った。 宿舍については、耐震性が低く緊急的に整備する必要があり、かつ「PRE戦略」の方向性を踏まえ、新しい計画においても新規建設が予定されるものに限定して概算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	資産債務管理費	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	1,428,898	1,362,149	△ 777,870
A	2	公務員宿舍施設費	公務員宿舍建設等に必要な経費	7,149,869	6,981,514
A	3	公務員宿舍施設費	民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,774,540	1,046,050
A	4	特定国有財産整備費	防衛施設整備に係る特定施設整備に必要な経費	11,177	263,829	-
A	5	特定国有財産整備費	一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	34,302	69,153	-
A	6	特定国有財産整備諸費(前年度限り)	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	2,520	-	-
A	7	一般	財務局	財務局業務費	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	4,828,883	4,270,814	-
A	8	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	19,032,133	19,229,988	-
A	9	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	特定国有財産整備費	民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,769,480	18,967,268	-
A	10	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	事務取扱費	特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,173,182	755,416	-
A	11	财政投融资特別	特定国有財産整備勘定	国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	815,981	807,175	-
小計	55,020,965	53,753,356	△ 777,870
対応表においてとなっているもの

小計	<	>	>
対応表においてとなっているもの
小計	<	>	>
対応表においてとなっているもの
小計	<	>	>
対応表においてとなっているもの
小計	<	>	>
対応表	合計	55,020,965	53,753,356	△ 777,870
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	庁舎及び宿舎の最適化の推進	番号	⑦政策目標3-4	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
民間資金等を活用した公務員宿舎の維持管理及び運営に必要な経費	A	1	1,428,898	1,362,149	△ 66,749	△ 777,870	·公務員宿舍の建替えについては、耐震性が低く緊急的に整備する必要があり、かつ「PRE戦略」の方向性を踏まえ、新しい計画においても新規建設が予定されるものに限定して要求を行った。·公務員宿舍の改修については、重要性・緊急性の高いものから要求を行った。
公務員宿舍建設等に必要な経費	A	2	7,149,869	6,981,514	△ 168,355
民間資金等を活用した公務員宿舎整備に必要な経費	A	3	1,774,540	1,046,050	△ 728,490
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	庁舎及び宿舍の最適化の推進	(評価書 272 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標3-4
「政策の目標」に関する基本的考え方	庁舎及び宿舍の整備については、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開するとの基本的考え方の下、その最適化を推進する。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)国有財産全体の最適化戦略である平成22年12月公表の「国有財産行政におけるPRE戦略について」の方針に基づき、庁舎については、長寿命化選定基準等の策定や移転・集約化の検討を進めた。また、宿舍については、「新しい計画」を策定すべく作業を進めた。しかしながら、東日本大震災への対応のため、庁舎の長寿命化選定基準等及び宿舍の「新しい計画」については、策定時期を延期した。家庭的保育(保育ママ)事業の実施場所としての宿舍の空きスペースの貸付等については、地方公共団体に対し活用可能な宿舍の情報提供を行い、複数の宿舍において保育ママ事業の実施が決定された。東日本大震災への対応については、震災直後から、被災者の方々の緊急避難に資するよう、被災した地方公共団体及び政府の緊急災害対策本部事務局等に対し、利用可能な全国の図の宿舎等の情報を提供した。また、被災者の方々の広域的な二次避難のため、被災者生活支援特別対策本部の指揮の下、直ちに利用可能な団の宿舎等を取りまとめ、利用可能な公営住宅等とあわせ、官邸ホームページにおいてその戸数を公表するなどの対応を行った。このように、庁舎・宿舍について、長寿命化等の具体的な計画策定までは至っていないものの、平成22年12月に「国有財産行政におけるPRE戦略について」を公表し、長寿命化等を推進する旨の方針を策定していること、また、保育ママ事業の実施場所としての宿舍の空きスペースの貸付等について、地方公共団体に対し活用可能な宿舍の情報提供を行い、複数の宿舍において保育ママ事業の実施が決定されていること等を踏まえ、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性)庁舎及び宿舍の整備については、国有財産の個々の特性を踏まえた柔軟な対応を含め、経済財政状況や行政ニーズの変化に即応した国有財産行政を展開するとの基本的考え方の下、その最適化を推進する必要がある。(効率性)各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する平成23年度要求について、整備の必要性・緊要性等の適否及び処分予定財産の適否等の審査を行い、老朽化の著しい庁舎等の効率的な整備のため特定国有財産整備計画を策定している。(有効性)保育ママ事業の実施場所としての宿舍の空きスペースの貸付等について、地方公共団体に対し活用可能な宿舍の情報提供を行い、複数の宿舍において保育ママ事業の実施が決定されている。(反映の方向性)庁舎について、震災により被災した庁舎施設の復旧の状況を踏まえた上で、長寿命化選定基準等の策定や移転・集約化の検討を進めることとしている。宿舍について、被災者の方々の宿舍への入居の状況等を見極めた上で、「新しい計画」を策定することとしている。【主な参考指標】○参考指標3-4-1:庁舎及び省庁別宿舍の取得等調整計画の策定状況の推移(単位:件)
平成19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍
庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍
庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍
庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍
庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	庁舎	宿舍	計	<ecel>
平 成 24 年 度 特 别 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 185 回 国 会 提 出)
## 目次

24年度特別会計歳入歳出決算 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 3
内閣府、総務省及び財務省所管 ..... 3
交付税及び議与税配付金 ..... 3
財務省所管 ..... 6
地震再保険 ..... 6
国債整理基金 ..... 7
外国為替資金 ..... 9
財務省及び国土交通省所管 ..... 10
財政投融資 ..... 10
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 ..... 15
エネルギー対策 ..... 15
厚生労働省所管 ..... 21
労働保険 ..... 21
年金 ..... 28
農林水産省所管 ..... 39
食 料 安 定 供 給 …… 39
農 業 共 济 再 保 險 …… 48
森 林 保 險 …… 54
国 有 林 野 事 業 …… 55
漁船再保險及び漁業共済
保險 …… 57
經 济 產 業 省 所 管 …… 62
貿 易 再 保 險 …… 62
特 許 …… 64
国 土 交 通 省 所 管 …… 65
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 65
自 動 車 安 全 …… 77
国 会、裁判所、会计檢查
院、內閣、內閣府、復興
庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水
産省、経済産業省、国土
交通省、環境省及び防衛
省所管
東 日本 大 震 災 復 興 …… 81
平 成 24 年 度 特 別 会 計 歲 入 歲 出 決 算

次に掲げる各特別会計の平成24年度の歳入歳出決算並びにその歳入の款項別の金額及び歳出の項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

所 管	特 别 会 计
内閣府、総務省及び財務省	交 付 税 及 び 議 与 税 配 付 金
財 務 省	地 震 再 保 険
国 債 整 理 基 金
外 国 為 替 資 金
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	工 ネ ル ギ 一 対 策
厚 生 労 働 省	労 働 保 険
年 金
農 林 水 産 省	食 料 安 定 供 給
農 業 共 济 再 保 険
森 林 保 険
国 有 林 野 事 業
漁 船 再 保 険 及 び 漁 業 共 济 保 険
( 2 ) 特別会計歳入歳出決算

所管	特別会計
經濟產業省	貿易再保險
特許
国土交通省	社會資本整備事業
自動車安全
国会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、經濟産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興
# 歳 入 歳 出 決 算 及 び 各 事 項 の 計 算

# 内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

## 交付税及び譲与税配付金勘定

賦入
款 · 項	蔵 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 蔵 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 蔵 入 額 (円)
他 会 計 占 リ 受 入	17,905,064,057,000	17,905,064,057,000	17,905,064,057,000	0	0
一 般 会 計 占 リ 受 入	16,884,650,453,000	16,884,650,453,000	16,884,650,453,000	0	0
財政投融資特別会計占リ受入	350,000,000,000	350,000,000,000	350,000,000,000	0	0
東日本大震災復興特別会計占リ受入	670,413,604,000	670,413,604,000	670,413,604,000	0	0
租 税	2,260,300,000,000	2,259,861,872,278	2,259,861,872,278	0	0
地 方 揮 発 油 税	279,300,000,000	280,534,157,585	280,534,157,585	0	0
石 油 ガ ス 税	11,000,000,000	10,713,406,821	10,713,406,821	0	0
自 動 車 重 量 税	286,200,000,000	272,404,410,428	272,404,410,428	0	0
航 空 機 燃 料 税	12,600,000,000	14,102,899,779	14,102,899,779	0	0
特 別 と ん 税	12,500,000,000	12,285,740,611	12,285,740,611	0	0
地 方法 人 特 別 税	1,658,700,000,000	1,669,821,257,054	1,669,821,257,054	0	0
借 入 金
借 入 金	33,417,295,408,000	33,417,295,408,000	33,417,295,408,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	1,800,000	633,027,928	633,027,928	0	0
(4) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定

款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,312,245,138,000	2,063,748,583,941	2,063,748,583,941	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,312,245,138,000	1,213,671,978,941	1,213,671,978,941	0	0
東日本大震災復興前年度剩余金受入	0	850,076,605,000	850,076,605,000	0	0
歲 入 合 計	54,894,906,403,000	55,646,602,949,147	55,646,602,949,147	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 線 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	支出済歳出額 (円)
地方交付稅交付金	17,954,797,057,000	1,310,876,605,000	0	0	18,289,826,331,000
地方特例交付金	127,467,000,000	0	0	0	127,467,000,000
地方讓与稅讓与金	2,261,508,800,000	0	0	14,540,849,000	0
事務取扱費	237,638,000	0	0	0	228,187,585
諸支出金	500,000	0	0	0	0
国债整理基金特別会計へ繰入	33,760,095,408,000	0	0	0	33,570,436,855,119
予備費	2,600,000,000	0	0	0	0
歲 出 合 計	54,106,706,403,000	1,310,876,605,000	0	14,540,849,000	0
交通安全对策特别交付金勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)
交 通 反 則 者 納 金
交 通 反 則 者 納 金	71,781,543,000	68,201,623,690	68,201,623,690	0	0
雜 収 入
雜 収 入	15,602,000	14,458,824	14,458,824	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,649,852,000	5,172,014,319	5,172,014,319	0	0
歲 入 合 計	77,446,997,000	73,388,096,833	73,388,096,833	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による經費增額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
交通安全对策特別交付金	71,523,600,000	0	0	0	0	67,805,397,000	0	3,718,203,000
諸 支 出 金	564,092,000	0	0	0	0	541,476,096	0	22,615,904
予 備 費	50,000,000	0	0	0	0	0	0	50,000,000
歲 出 合 計	72,137,692,000	0	0	0	0	68,346,873,096	0	3,790,818,904
財務省所管地震再保險
賦入
款 項	賦入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済虜入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済虜入額(円)
再保險料収入
再保險料収入	81,030,317,000	84,028,302,553	84,028,302,553	0	0
雜 収 入
雜 収 入	15,575,322,000	13,950,771,877	13,950,771,877	0	0
虒入合計	96,605,639,000	97,979,074,430	97,979,074,430	0	0
虒 出
項	虒出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	支出済虜出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
再 保 險 費	96,540,526,000	0	0	0	0	24,276,533,638	0	72,263,992,362
事 務 取 报 費	64,613,000	0	0	0	0	53,859,725	0	10,753,275
予 備 費	500,000	0	0	0	0	0	0	500,000
虒 出 合 計	96,605,639,000	0	0	0	0	24,330,393,363	0	72,275,245,637
## 財務省所管

## 国債整理基金

## 歲 入

款 项	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
他 会 計 占 収 受 入	83,725,494,821,000	78,836,072,104,822	78,836,072,104,822	0	0
他 会 計 占 収 受 入	81,693,656,465,000	76,813,434,191,735	76,813,434,191,735	0	0
東日本大震災復興他会計占収受入	2,031,838,356,000	2,022,637,913,087	2,022,637,913,087	0	0
租 税
た ば こ 特 別 税	146,200,000,000	157,462,355,450	157,462,355,450	0	0
公 債 金	113,426,846,706,000	112,671,286,265,316	112,671,286,265,316	0	0
公 債 金	110,913,806,627,000	110,158,246,186,473	110,158,246,186,473	0	0
復 興 借 換 公 債 金	2,513,040,079,000	2,513,040,078,843	2,513,040,078,843	0	0
資 產 処 分 収 入
東日本大震災復興株式専払収入	500,266,467,000	977,474,680,200	977,474,680,200	0	0
配 当 金 収 入	49,810,809,000	49,810,809,330	49,810,809,330	0	0
配 当 金 収 入	24,224,640,000	24,224,640,000	24,224,640,000	0	0
東日本大震災復興配当金収入	25,586,169,000	25,586,169,330	25,586,169,330	0	0
運 用 収 入	75,163,369,000	169,678,676,723	169,678,676,723	0	0
運 用 収 入	75,109,438,000	161,416,097,480	161,416,097,480	0	0
東日本大震災復興運用収入	53,931,000	8,262,579,243	8,262,579,243	0	0
雑 収 入	134,192,252,000	71,966,184,491	71,966,184,491	0	0
雑 収 入	132,356,252,000	71,941,188,487	71,941,188,487	0	0
東日本大震災復興雑収入	1,836,000,000	24,996,004	24,996,004	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,727,434,793,000	21,674,695,349,120	21,674,695,349,120	0	0
（8）財務省所管 国債整理基金

款 项	歳 入 予 算 額 (円)	徵 叹 决 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
前 年 度 剩 余 金 受 入	9,727,434,793,000	21,673,943,768,728	21,673,943,768,728	0	0
東日本大震災復興前年度剩余金受入	0	751,580,392	751,580,392	0	0
歳 入 合 計	207,785,409,217,000	214,608,446,425,452	214,608,446,425,452	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額 (円)	前 年 度 繰 越 額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	流用等増△減額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)
国 債 整 理 支 出	190,631,876,931,000	11,946,436,635,326	0	0	0	187,055,485,007,275	10,535,445,590,568
復 興 債 整 理 支 出	5,072,621,002,000	751,580,392	0	0	0	5,065,317,377,742	463,924,062
事 務 取 报 費	911,284,000	72,339,988	0	0	0	785,210,865	71,435,699
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	80,000,000,000	0	0	0	0	37,638,875,000	0
歳 出 合 計	195,785,409,217,000	11,947,260,555,706	0	0	0	192,159,226,470,882	10,535,980,950,329
財務省所管 外国為替資金 （9）

財務省所管
外国為替資金
歳入
款 項	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
外国為替等売買差益
外国為替等売買差益	120,000,000,000	891,695,112,791	891,695,112,791	0	0
運用収入
運用収入	2,086,980,802,000	2,093,925,394,305	2,093,925,394,305	0	0
雜 収 入
雜 収 入	7,110,000	5,705,691,720	5,705,691,720	0	0
歳入合計	2,206,987,912,000	2,991,326,198,816	2,991,326,198,816	0	0
歳出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
事務取扱費	1,274,374,000	0	0	0	972,777,470	0	301,596,530
諸 支 出 金	32,599,638,000	0	0	0	28,147,399,993	0	4,452,238,007
国債整理基金特別会計へ線入	1,255,003,462,000	0	0	0	109,048,898,463	0	1,145,954,563,537
予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	0	0	300,000,000,000
歳出合計	1,588,877,474,000	0	0	0	138,169,075,926	0	1,450,708,398,074
財務省及び国土交通省所管

財政投融資

## 財政融資資金勘定

## 歲 入

款 项	巌入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
資 金 運 用 収 入
運 用 利 殖 金 収 入	2,814,827,036,000	2,592,221,806,576	2,592,221,806,576	0	0
公 債 金
公 債 金	15,000,000,000,000	14,219,999,677,805	14,219,999,677,805	0	0
財政融資資金より受入
財政融資資金より受入	16,292,697,843,000	15,891,354,876,127	15,891,354,876,127	0	0
積 立 金 より 受 入
積 立 金 より 受 入	996,700,000,000	996,700,000,000	996,700,000,000	0	0
信託受益権等讓渡収入
信託受益権等讓渡収入	200,000,000,000	0	0	0	0
雑 収 入
雑 収 入	24,557,580,000	7,269,674,390	7,269,674,390	0	0
巌 入 合 計	35,328,782,459,000	33,707,546,034,898	33,707,546,034,898	0	0
財務省及び国土交通省所管 財政投融資 財政融資資金勘定 （11）

儀出
項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
財政融資資金へ線入	15,600,000,000,000	0	0	0	0	14,219,999,677,805	0	1,380,000,322,195
事務取扱費	5,811,487,000	0	0	0	0	5,090,573,743	0	720,913,257
諸支出金	634,856,987,000	0	0	0	0	473,669,886,294	0	161,187,100,706
国债整理基金特別会計へ線入	17,542,932,709,000	0	0	0	0	17,342,289,427,973	0	200,643,281,027
東日本大震災復興国债整理基金特別会計へ線入	996,700,000,000	0	0	0	0	996,700,000,000	0	0
予備費	60,000,000	0	0	0	0	0	0	60,000,000
歳出合計	34,780,361,183,000	0	0	0	0	33,037,749,565,815	0	1,742,611,617,185
投資勘定
款 · 項	歳 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)
運 用 収 入	433,403,596,000	524,853,842,925	524,853,842,925	0	0
償 還 金 収 入	304,099,000	304,099,000	304,099,000	0	0
利 子 収 入	124,072,000	297,704,870	297,704,870	0	0
納 付 金	354,331,800,000	375,808,692,203	375,808,692,203	0	0
配 当 金 収 入	78,420,245,000	143,025,178,160	143,025,178,160	0	0
出 資 回 収 金 収 入	223,380,000	5,418,168,692	5,418,168,692	0	0
他 会 計 占 収 入
一 般 会 計 占 収 入	362,030,553,000	362,030,553,000	362,030,553,000	0	0
雑 収 入
雑 収 入	748,436,000	1,536,988,025	1,536,988,025	0	0
前 年 度 剩 余 金 受 入
前 年 度 剩 余 金 受 入	140,434,105,000	203,979,934,990	203,979,934,990	0	0
歳 入 合 計	936,616,690,000	1,092,401,318,940	1,092,401,318,940	0	0
歳 出
項	歳 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
産 業 投 資 支 出	586,300,000,000	653,000,000	0	0	511,212,000,000	8,980,000,000	66,761,000,000
事 務 取 报 費	116,603,000	0	0	0	84,626,293	0	31,976,707
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	350,000,000,000	0	0	0	350,000,000,000	0	0
国債整理基金特別会計へ繰入	87,000	0	0	0	0	0	87,000
財務省及び国土交通省所管 財政投融資 投資勘定 （13）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增减額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
予備費	200,000,000	0	0	0	0	0	200,000,000
出合計	936,616,690,000	653,000,000	0	0	861,296,626,293	8,980,000,000	66,993,063,707
特定国有財產整備勘定
款 · 項	歲 入 予 算 額(円)	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)
国有財產処分収入
国有財產売払収入	15,389,470,000	11,377,019,760	11,377,019,760	0	0
雑 収 入
雑 収 入	296,120,000	579,396,221	579,396,221	0	0
前年度剩余金受入
前年度剩余金受入	67,782,723,000	75,692,260,639	75,692,260,639	0	0
歲 入 合 計	83,468,313,000	87,648,676,620	87,648,676,620	0	0
歲 出
項	歲 出 予 算 額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
特定国有財產整備費	36,144,142,000	6,292,258,097	0	0	33,636,261,657	7,853,537,261	946,601,179
事務取扱費	6,548,521,000	0	0	0	1,478,593,963	0	5,069,927,037
国债整理基金特別会計へ繰入	807,175,000	0	0	0	807,174,702	0	298
予備費	10,000,000	0	0	0	0	0	10,000,000
歳 出 合 計	43,509,838,000	6,292,258,097	0	0	35,922,030,322	7,853,537,261	6,026,528,514