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## 第 5 節 破綻処理

## Ⅰ 銀行

### 1. 石川銀行（資料 10−5−1～4 参照）

石川銀行については、平成13年12月28日、同行より13年9月期中間決算において224億円の債務超過となる旨の半期報告書が提出されるとともに、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の財務状況を踏まえ、同日、石川銀行に対し預金保険法第74条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。

また、資産劣化防止の観点から、同日、石川銀行に対し銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を発出した。

石川銀行の譲渡先については、金融整理管財人において地元の金融機関を中心に鋭意折衝が進められてきたが、預金等全額保護の特例措置期限である14年3月31日までに受皿金融機関と営業譲渡について合意するに至らず、3月28日、石川銀行と日本承継銀行との間で営業譲渡契約が締結され、同日、預金保険法第91条第1項第2号に基づく日本承継銀行が石川銀行から業務を引き継ぐため営業の譲受けなどを行うべき旨の決定を行った。日本承継銀行からの再承継先（最終的な受皿機関）については、関係者において引き続き早期確保に向けた努力が継続されているところである。

## 2 ．中部銀行（資料10-5-4～7參照）

中部銀行に対しては、検査結果（基準日：13年9月30日）を踏まえた同行の13年9月期の自己資本比率の水準にかんがみ、13年12月28日、銀行法第26条第1項に基づく早期是正措置命令（第1区分）を発出し、自己資本比率の向上策等を求めた。

こうした中、14年3月8日、同行から金融庁長官に対して、預金保険法第74条第5項に基づき、「その業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれがある」旨の申出がなされた。当該申出及び同行の資金繰り状況を踏まえ、同日、預金保険法第74条第1項に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。

また、資産劣化防止の観点から、同日、中部銀行に対し銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を発出した。

中部銀行の譲渡先については、金融整理管財人において地元の金融機関を中心に鋭意折衝が進められてきたが、預金等全額保護の特例措置期限である14年3月31日までに受皿金融機関と営業譲渡について合意するに至らず、3月28日、中部銀行と日本承継銀行との間で営業譲渡契約が締結され、同日、預金保険法第91条第1項第2号に基づく日本承継銀行が中部銀行から業務を引き継ぐため営業の譲受けなどを行うべき旨の決定を行った。日本承継銀行からの再承継先（最
終的な受皿機関）については、関係者において引き続き早期確保に向けた努力が継続されているところである。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 管理を命ずる処分の状況

平成13事務年度中（13年7月から14年5月まで）に預金保険法に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った協同組織金融機関は、以下の13信用金庫及び32信用組合である。

(破綻前に実施した最終の検査の結果概要は、資料19－5－2参照)

· 小樽商工信用組合	(平成 13 年 7 月 6 日)
· 朝銀関東信用組合	(平成 13 年 8 月 24 日)
· 宇都宮信用金庫	(平成 13 年 10 月 19 日)
· 大阪第一信用金庫	(平成 13 年 10 月 19 日)
· 常滑信用組合	(平成 13 年 10 月 19 日)
· 沖縄信用金庫	(平成 13 年 10 月 26 日)
· 大栄信用組合	(平成 13 年 11 月 2 日)
· 東京富士信用組合	(平成 13 年 11 月 2 日)
· 中津川信用組合	(平成 13 年 11 月 2 日)
· 網走信用組合	(平成 13 年 11 月 9 日)
· 岩手信用組合	(平成 13 年 11 月 9 日)
· 宮城県中央信用組合	(平成 13 年 11 月 9 日)
· 中津信用金庫	(平成 13 年 11 月 16 日)
· 佐賀関信用金庫	(平成 13 年 11 月 16 日)
· 臼杵信用金庫	(平成 13 年 11 月 16 日)
· 大日光信用組合	(平成 13 年 11 月 16 日)
· 馬頭信用組合	(平成 13 年 11 月 16 日)
· 関西西宮信用金庫	(平成 13 年 11 月 22 日)
· 三栄信用組合	(平成 13 年 11 月 22 日)
· 秋田県中央信用組合	(平成 13 年 11 月 30 日)
· 東京食品信用組合	(平成 13 年 11 月 30 日)
· 第三信用組合	(平成 13 年 11 月 30 日)
· 松島炭鉱信用組合	(平成 13 年 11 月 30 日)
· 栃木県中央信用組合	(平成 13 年 12 月 7 日)
· 小川信用組合	(平成 13 年 12 月 7 日)
· 黑磯信用組合	(平成 13 年 12 月 7 日)
· 岡山県信用組合	(平成 13 年 12 月 7 日)
· 池袋信用組合	(平成 13 年 12 月 21 日)
· 都民信用組合	(平成 13 年 12 月 21 日)
- 厚木信用組合 (平成 13 年 12 月 21 日)

- 島原信用組合 (平成 13 年 12 月 21 日)

- 長島信用金庫 (平成 13 年 12 月 28 日)

- 佐伯信用金庫 (平成 13 年 12 月 28 日)

- 上田商工信用組合 (平成 13 年 12 月 28 日)

- 両筑信用組合 (平成 13 年 12 月 28 日)

- 永代信用組合 (平成 14 年 1 月 12 日)

- 神栄信用金庫 (平成 14 年 1 月 18 日)

- 千葉商銀信用組合 (平成 14 年 1 月 18 日)

- 船橋信用金庫 (平成 14 年 1 月 25 日)

- 相互信用金庫 (平成 14 年 1 月 25 日)

- 石川たばこ信用組合 (平成 14 年 1 月 25 日)

- 紀南信用組合 (平成 14 年 2 月 15 日)

- 石岡信用金庫 (平成 14 年 3 月 1 日)

- 大分商銀信用組合 (平成 14 年 3 月 1 日)

- 暁信用組合 (平成 14 年 3 月 15 日)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は管理を命ずる処分が行われた年月日。

(注2) 13 年 6 月中の処分については、昨年度版の「金融庁の1年」には収録されていないが、以下の4件の管理を命ずる処分が行われている。

- せいか信用組合 (平成 13 年 6 月 8 日)

- 東京中央信用組合 (平成 13 年 6 月 8 日)

- 東京信用組合 (平成 13 年 6 月 15 日)

- 旭川商工信用組合 (平成 13 年 6 月 22 日)

### 2. 事業譲渡等の状況

（１）１３事務年度（１３年７月から１４年５月まで）において、以下の８信用金庫及び３４信用組合について、それぞれ救济金融機関への事業譲渡等が行われた。

事業讓渡日	破綻金融機関	救济金融機関	管理命令日
13·7·9	道央信用組合	空知商工信用組合	12·12·1
13·11·12	信用組合高知商銀	信用組合広島商銀	12·3·30
13·11·19	瑞浪商工信用組合	東濃信用金庫	12·12·8
13·11·26	朝銀青森信用組合	朝銀北東信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀宮城信用組合	朝銀北東信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀島根信用組合	朝銀西信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀広島信用組合	朝銀西信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀山口信用組合	朝銀西信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀福岡信用組合	朝銀西信用組合	12·12·16
13·11·26	朝銀長崎信用組合	朝銀西信用組合	12·12·16
事業讓渡日	破綻金融機関	救济金融機関	管理命令日
13·11·26	朝銀福井信用組合	朝銀中部信用組合	12·12·29
13·11·26	朝銀愛知信用組合	朝銀中部信用組合	12·12·29
13·12·25	茨城商銀信用組合	横浜商銀信用組合	13·2·16
14·1·15	長崎第一信用組合	長崎三菱信用組合十八銀行	12·2·10
14·1·28	不動信用組合	金沢中央信用組合	12·10·6
14·2·18	輪島信用組合	能登信用金庫	12·12·15
14·2·25	信用組合三重商銀	信用組合愛知商銀	12·5·19
14·2·25	宇都宮信用金庫	栃木、烏山、鹿沼相互、小山、大田原信用金庫	13·10·19
14·2·25	臼杵信用金庫	大分信用金庫	13·11·16
14·3·4	小樽商工信用組合	小樽信用金庫	13·7·6
14·3·18	新潟商銀信用組合	あすなろ信用組合	12·8·25
14·3·18	春江信用組合	福邦銀行	13·5·25
14·3·18	常滑信用組合	知多信用金庫	13·10·19
14·3·18	沖縄信用金庫	コザ信用金庫	13·10·26
14·3·18	中津川信用組合	岐阜信用金庫	13·11·2
14·3·25	神奈川県青果信用組合	湘南信用金庫	13·3·16
14·3·25	せいか信用組合	王子、興産信用金庫	13·6·8
14·3·25	大阪第一信用金庫	大阪信用金庫	13·10·19
14·3·25	大日光信用組合	鹿沼相互信用金庫	13·11·16
14·3·25	中津信用金庫	大分みらい信用金庫	13·11·16
14·3·25	佐賀関信用金庫	大分みらい信用金庫	13·11·16
14·3·25	関西西宮信用金庫	神戸、姫路、兵庫、尼崎信用金庫	13·11·22
14·4·15	東京商銀信用組合	信用組合北東商銀	12·12·16
14·4·22	だいしん信用組合	北陸、金沢信用金庫	13·4·6
14·4·30	大栄信用組合	共立信用組合	13·11·2
14·5·7	旭川商工信用組合	北央信用組合	13·6·22
14·5·13	加賀信用組合	北國銀行	13·4·6
14·5·20	信用組合福岡商銀	熊本商銀信用組合	12·6·9
14·5·20	神栄信用金庫	日新信用金庫	14·1·18
14·5·27	信用組合京都商銀	近畿産業信用組合	13·4·20
14·5·27	三栄信用組合	大東京信用組合	13·11·22
14·5·27	松島炭鉱信用組合	長崎三菱信用組合	13·11·30

（２）また、平成１３事務年度（１３年７月から１４年５月まで）において、救济金融
機関との間で、基本合意書又は事業譲渡契約書が締結されたものは、(1)の事業譲渡等を完了した破綻協同組織金融機関以外では、以下の5信用金庫及び34信用組合となっている。

破綻金融機関	救済金融機関	事業讓渡契約締結日(基本合意書締結日)
宮城県中央信用組合	仙台、宮城第一信用金庫	14·1·18
岩手信用組合	気仙沼信用金庫	14·1·30
島原信用組合	たちばな信用金庫	14·2·1
岡山県信用組合	トマト銀行	14·2·4
網走信用組合	釧路信用組合	14·2·5
長島信用金庫	紀北信用金庫	14·2·7
馬頭信用組合	那須信用組合	14·2·8
小川信用組合	那須信用組合	14·2·8
黒磯信用組合	那須信用組合	14·2·8
東京富士信用組合	共立信用組合	14·2·13
第三信用組合	興産信用金庫、大東京信用組合	14·2·13
東京食品信用組合	西京、朝日、東京産業、興産信用金庫	14·2·14
佐伯信用金庫	大分信用金庫	14·2·15
両筑信用組合	筑後信用金庫	14·2·19
相互信用金庫	大阪信用金庫	14·2·20
栃木県中央信用組合	栃木銀行	14·2·21
秋田県中央信用組合	秋田信用金庫	14·2·22
厚木信用組合	平塚信用金庫	14·2·25
石川たばこ信用組合	北國銀行	14·2·25
池袋信用組合	東京三協信用金庫	14·2·28
紀南信用組合	新宮信用金庫	14·3·1
都民信用組合	荒川、日興、西京信用金庫、第一勧業信用組合	14·3·1
千葉商銀信用組合	横浜商銀信用組合	14·3·8
上田商工信用組合	八十二銀行、長野、上田信用金庫、長野県、美駒信用組合	14·3·12
東京中央信用組合	東京スター銀行	14·3·14
東京信用組合	東京スター銀行	14·3·14
大分商銀信用組合	熊本商銀信用組合	14·3·15
石岡信用金庫	水戸信用金庫	14·3·15
破綻金融機関	救済金融機関	事業讓渡契約締結日(基本合意書締結日)
朝銀近畿信用組合	ミレ、京滋、兵庫ひまわり信用組合	(14・3・20)
朝銀千葉信用組合	ハナ信用組合	(14・3・20)
朝銀東京信用組合	ハナ信用組合	(14・3・20)
朝銀新潟信用組合	ハナ信用組合	(14・3・20)
朝銀長野信用組合	ハナ信用組合	(14・3・20)
朝銀関東信用組合	ハナ信用組合	(14・3・20)
信用組合関西興銀	近畿産業信用組合	14・3・22
千葉県商工信用組合	東京スター銀行銚子商工信用組合	14・3・29
船橋信用金庫	東京東信用金庫	14・4・1
永代信用組合	東京東、昭和信用金庫	14・4・22
暁信用組合	江東信用組合	14・4・23

（注）事業譲渡契約締結に至っていない破綻金融機関については、基本合意書締結日を記載した。