Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

評価実施時期：平成22年6月

担当部局名:主計局

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1
政策の概要	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給している。経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 厳しい経済金融情勢の中、成長や雇用の下支えを行うため、平成21年度第1次補正予算を編成した。また、先行きについても雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在する中で、景気持ち直しの動きを確かなものとするため、平成21年度第2次補正予算を編成した。 22年度予算においては、「国民生活が第一」、「コクリートから人へ」の理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた。マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金等の返納等による歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく、必要な財源を確保した。 他方、厳しい財政事情の下、特別会計や独立行政法人の事務・事業等の見直しをはじめ、予算の効率化・質的改善に向けた取組を進めていく必要があることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。(必要性) 選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとすることが求められている。(効率性) 行政刷新会議における事業仕分けの結果等を反映したほか、決算及び決算検査報告等の反映、予算執行調査の反映及び政策評価の活用を適切に行うこと等により、効率的な事務運営に努めた。(有効性) 22年度予算においては、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項の施策を実現する一方で、これらの新規施策の実施に当たっては、予算の全面的な組替えや歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく、必要な財源を確保した。(反映の方向性) 一般会計と特別会計を合わせた総予算について、歳出・歳入両面にわたって徹底的に見直すこととしている。また、予算執行調査の強化・拡充を図るとともに、その調査結果、政策評価、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などの予算編成等への適切な活用・反映に努めることとしている。【主な業績指標・参考指標】 業績指標 目標値 実績値
予算・決算ホームページへのアクセス件数	増加(361,899件)	413,516件
(注) ( )は20年度の数値
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日 記載事項(抜料)
第174回国会財務大臣財政演説	平成22年1月29日 選択と集中の考え方により、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分いたします。
# 建築物リフォーム・リニューアル調査報告

# Building Extension and Renovation Survey

国土交通省総合政策局 建設統計室 平成25年 3月29日公表

# 平成 24 年度上半期受注分

### 1. 調査の概要

本調査は，建設業者に対して，元請としての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と，各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したものである。

調査対象期間	平成24年4月1日～平成24年9月30日
調査対象工事	元請工事增築（別棟増築を除く），改築（全部改築を除く），改裝等
調査内容	Ⅰ 企業の概要Ⅱ 住宅又は非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事の受注件数・受注高Ⅲ 各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容（用途，構造，目的，工事部位等）

### 2. 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高

（1）建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高の推移を表1－1に示す。

(2) 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事 (表1－2参照)

受注高は4兆3,452億円。(前年同期比2.3%)

うち，住宅に係る工事は，1兆4,993億円（同4.9%）

非住宅に係る工事は，2兆8,459億円（同1.0%）

（3）業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－3参照）

建築工事業は，9,493億円。（前年同期比0.6%減）

職別工事業は，4,248億円。（同29.0%増）

（4）業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事（表1－4参照）

建築工事業は，9,412億円。（前年同期比4.7%）

一般土木建築工事業は，7,754億円。（同12.8%）

### 3. 建築物リフォーム・リニューアル工事の工事内容

（1）用途别（表2－1参照）

住宅の受注高は前年同期比4.9%増。

非住宅の受注高は同1.0%増で，このうち，宿泊施設（同91.8%増），医療施設（同88.6%増）の事務所（同18.5%増）の工事の受注高の増加幅が大きい。

（2）住宅の利用関係別（表2－2参照）

賃貸以外の受注高が賃貸より多い。（前年同期比2.5%増）

（3）発注者別（表2－3参照）

住宅に係る工事では個人（前年同期比10.2%減）から，非住宅に係る工事では民間企業等（同3.4%減）からの受注高が多い。

（4）目的別（表2－5参照）

住宅，非住宅とも前年同期と同様に，劣化や壊れた部位の更新・修繕，省エネルギー対策に係る工事の受注件数が多い。

（5）工事部位别（表2－6参照）

住宅に係る工事では，前年同期と同様に，内装，給水給湯排水衛生機器設備の工事の受注件数が多いが，昇降機設備（前年同期比123.6%）の受注件数の増加幅が大きい。非住宅に係る工事では，前年同期と同様に，内装，空気調和換気設備の工事の受注件数が多いが，中央監視設備（前年同期比107.3%）の受注件数の増加幅が大きい。
## 4 ．建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期（表3－1参照）

一戸建住宅で受注額が100万円以上200万円未満の工事の場合，平均工期は21.7日であった。また，事務所で受注額が500万円以上1,000万円未満の工事の場合，平均工期は43.6日であった。

### 5. 調査状況

（1）调查对象

調査対象数と回収数を，表4−1，表4−2に示す。

（２）個別工事の受注額の分布

個別工事の受注額の分布を，表4-3，表4-4に示す。

（３）すべての元請建築工事に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合

すべての元請建築工事（新築，別棟増築，全部改築等を含む）の受注高に占める建築物リフォーム・リニューアル工事の割合を，表4－5に示す。
表 1－1 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）の推移

(单位：億円)

20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期	下半期	上半期
住宅に係る工事	14,012	17,446	14,392	15,165	13,962	16,256	14,298	16,408	14,993
非住宅建築物に係る工事	32,372	23,870	24,991	23,070	27,932	25,526	28,172	26,175	28,459

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 1－2 工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
受注件数	受注高	受注件数	受注高	受注件数	受注高
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
計	2,506,843	9.8	43,452	2.3	1,942,296	29.7	14,993	4.9	564,547	▲28.0	28,459	1.0
増築	16,091	▲43.4	2,950	▲5.0	10,905	▲33.8	689	▲25.5	5,186	▲56.7	2,262	3.6
一部改築	74,192	▲35.5	4,127	▲14.4	52,538	▲21.7	1,452	2.8	21,655	▲54.8	2,675	▲21.6
改裝	2,416,560	13.0	36,375	5.3	1,878,854	32.8	12,852	7.5	537,706	▲25.8	23,523	4.2

※ 数值は「増築」「一部改築」「改装」「合計」別に独立して推計しているため、丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表 1－3 業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	75,907	▲ 6.2	1,942,296	29.7	14,993	4.9
一般土木建築工事業	3,671	▲ 0.2	8,649	▲ 72.3	354	▲ 26.4
土木工事業	4,173	8.2	13,036	▲ 55.0	94	▲ 42.6
建築工事業	44,873	▲ 5.9	1,291,716	52.8	9,493	▲ 0.6
職別工事業	12,905	▲ 12.6	521,143	3.1	4,248	29.0
管工事業	4,838	▲ 3.2	87,933	15.6	641	18.9
電気,機械器具設置工事業	5,447	▲ 8.4	19,818	75.9	163	▲ 40.1

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。

表 1－4 業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

業種別	業者数	受注件数	受注高
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
計	53,955	0.4	564,547	▲28.0	28,459	1.0
一般土木建築工事業	3,505	▲4.1	110,589	▲7.9	7,754	12.8
土木工事業	4,173	1.7	1,779	▲58.7	187	5.3
建築工事業	22,092	▲7.3	188,089	▲9.1	9,412	4.7
職別工事業	8,417	8.0	90,370	▲34.8	2,858	▲12.2
管工事業	5,492	5.9	114,994	▲33.5	6,008	2.0
電気,機械器具設置工事業	10,276	11.8	58,725	▲58.5	2,241	▲24.9

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載单位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
表 2－1 用途別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：德円，対前年同期比 %)

用途	合計	木造	非木造	不明
前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比	前 年 同期比
合 計	43,452	2.3	6,974	▲6.1	34,107	5.1	2,371	▲8.5
住宅	14,993	4.9	6,391	▲0.9	7,766	5.7	836	65.5
一屍建住宅	6,481	▲5.6	5,809	▲2.7	500	▲22.0	171	▲32.7
一屍建店舖等併用住宅	442	▲24.9	146	▲43.7	264	▲16.2	32	124.5
長屋建住宅	31	▲39.8	28	20.1	1	▲95.1	2	114.4
共同住宅	7,357	13.3	101	▲26.0	6,720	9.3	536	160.7
專有部分	924	▲16.9	55	163.5	820	▲22.3	48	40.3
共用部分	3,671	15.7	18	▲32.0	3,432	12.4	220	139.2
專有部分·共用部分両方	2,566	29.1	20	▲77.4	2,282	23.5	264	401.3
不明	196	▲10.8	8	328.1	186	▲3.1	3	▲89.5
不明	682	125.0	307	408.9	280	31.7	95	216.4
非住宅建築物	28,459	1.0	583	▲40.3	26,341	4.9	1,535	▲26.4
事務所	5,069	18.5	24	▲42.2	4,883	23.7	162	▲43.9
店舖	4,188	1.5	135	9.6	3,550	4.6	503	▲17.5
生產施設(工場,作業場)	2,499	▲47.9	25	▲26.7	2,269	▲47.3	205	▲55.5
倉庫·流通施設	783	14.6	33	27.9	713	18.3	37	▲32.7
学校の校舎	6,919	8.8	8	12.2	6,622	9.3	288	▲0.6
医療施設	2,773	88.6	19	▲46.7	2,643	91.4	111	107.5
宿泊施設	1,088	91.8	17	▲40.4	1,052	98.5	19	121.5
老人福祉施設	507	▲50.3	11	▲97.6	457	▲14.3	39	▲9.4
その他の非住宅	4,377	▲7.4	289	32.3	3,932	▲7.9	155	▲35.9
不明	258	84.7	22	21.9	219	155.7	17	▲52.2

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

表 2－2 利用関係別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

利用関係	受注高
前 年 同期比
計	14,993	4.9
賃貸	2,863	▲ 3.0
賃貸以外	10,306	2.5
不明	1,824	40.6

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。
表 2－3 発注者別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円，対前年同期比 %)

発注者	計	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
前年同期比	前年同期比	前年同期比
計	43,452	2.3	14,993	4.9	28,459	1.0
公共	11,933	13.4	1,517	49.9	10,415	9.5
個人	8,362	▲10.7	7,704	▲10.2	657	▲16.5
個人(居住者)	…	…	6,729	▲10.1	…	…
個人(非居住オーナー)	…	…	975	▲11.3	…	…
管理組合	4,314	28.8	4,187	33.0	127	▲36.8
民間企業等	17,303	▲3.9	933	▲12.2	16,370	▲3.4
不明	1,541	26.6	651	31.9	890	23.0

復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

表2－4 建築物リフォーム・リニューアル工事前後の用途（全数推定）

(单位：件，对前年同期比%)

工事前工事後	計	住宅	事務所	店舖	生產施設	倉庫	その他	不明
前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比	前 年同期比
計	2,506,843	9.8	1,933,923	29.5	115,138	▲30.2	94,248	▲29.7	98,043	▲34.4	28,160	▲7.2	233,563	▲22.8	3,767	▲52.9
住宅	1,942,296	29.7	1,926,959	29.9	582	▲55.2	1,988	▲46.4	188	▲43.7	2,008	98.8	7,424	293.3	3,148	▲49.3
事務所	114,482	▲30.1	63	▲75.0	113,462	▲29.4	299	▲47.6	347	▲44.8	170	▲64.8	70	▲92.2	70	▲63.9
店舖	93,124	▲29.5	257	▲51.9	424	▲51.3	91,214	▲29.4	0	-	436	92.9	565	411.9	228	▲79.1
生産施設	98,057	▲34.3	116	74.9	71	▲37.6	105	▲62.4	97,509	▲34.0	187	▲69.0	70	▲74.9	0	▲100.0
倉庫	25,621	▲12.7	116	▲45.2	187	▲80.5	0	-	0	▲100.0	25,255	▲7.9	0	▲100.0	63	-
その他	227,031	▲24.9	179	▲82.7	413	▲62.6	643	154.0	0	▲100.0	105	▲82.2	225,433	▲24.6	257	▲19.6
不明	6,232	▲19.3	6,232	▲18.1	0	-	0	-	0	▲100.0	0	-	0	-	0	-

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 生產施設：工場，作業場

※ 倉庫：流通施設を含む

※ その他：学校の校舎，医療施設，宿泊施設，老人福祉施設，その他の非住宅建築物
表 2－5 目的別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 $ \%, $ 寄与度 $ \% $ )

工事目的	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内, 主たるものとした件数	件数	内, 主たるものとした件数
前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度	前 年 同期比	寄与度
計	2,386,388	27.6	27.6	949,249	7.3	7.3	700,128	▲26.2	▲26.2	284,806	▲32.9	▲32.9
劣化や壊れた部位の更新・修繕	1,620,435	32.2	21.1	742,399	10.5	8.0	407,820	▲26.8	▲15.7	183,374	▲35.8	▲24.1
省エネルギー対策	187,065	15.0	1.3	49,462	▲6.3	▲0.4	59,752	▲34.1	▲3.3	15,700	▲42.2	▲2.7
高齢者・身体障害者対応	156,998	15.0	1.1	38,799	▲27.8	▲1.7	11,300	▲46.4	▲1.0	3,307	▲50.8	▲0.8
防災・防犯・安全性向上	98,357	60.4	2.0	12,314	53.6	0.5	40,759	▲30.2	▲1.9	13,553	▲10.7	▲0.4
用途変更	32,633	131.8	1.0	15,676	257.9	1.3	10,781	▲53.6	▲1.3	4,427	▲68.3	▲2.2
耐震性向上	67,057	▲4.4	▲0.2	15,738	11.3	0.2	41,180	2.6	0.1	23,690	28.4	1.2
屋上緑化,壁面緑化	7,967	64.7	0.2	5,037	277.3	0.4	170	▲78.1	▲0.1	0	▲100.0	▲0.1
アスペスト対策	882	28.4	0.0	0	-	0.0	5,393	1.2	0.0	445	▲82.0	▲0.5
その他	182,579	14.4	1.2	47,661	▲11.4	▲0.7	110,181	▲15.9	▲2.2	33,987	▲23.9	▲2.5
不明	32,415	▲6.7	▲0.1	22,161	▲9.3	▲0.3	12,792	▲38.1	▲0.8	6,323	▲34.5	▲0.8

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

表 2－6 工事部位別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定，複数回答）

(单位：件，对前年同期比 %)

工事部位	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
件数	内,主たるものとした件数	件数	内,主たるものとした件数
前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比	前 年
同期比
合計	3,187,551	20.9	810,876	▲1.4	915,312	▲21.2	234,741	▲34.3
建築	2,103,966	19.5	564,034	▲2.4	478,001	▲18.4	135,624	▲31.1
基礎躯体	93,869	12.5	23,606	16.6	41,488	5.0	21,776	30.5
屋根屋上	363,361	15.5	116,297	3.6	68,254	▲20.1	23,235	▲21.9
外壁	425,810	12.8	153,114	▲4.7	80,251	▲15.9	20,971	▲34.6
内装	679,548	23.8	202,206	▲2.5	167,350	▲20.3	54,842	▲38.5
建具	373,425	29.1	40,826	▲13.5	76,034	▲24.2	9,154	▲48.9
その他建築	167,953	14.0	27,986	▲7.1	44,624	▲19.1	5,645	▲49.6
設備	946,539	21.9	214,544	▲1.0	409,238	▲23.4	92,716	▲38.1
防災関連設備	21,508	▲17.0	2,622	39.5	38,163	▲9.8	5,944	1.8
空気調和換気設備	85,886	7.1	6,196	▲17.8	120,307	▲25.3	38,356	▲36.2
給水給湯排水衛生機器設備	536,810	25.6	163,454	▲4.0	98,456	▲19.2	20,355	▲41.4
廃棄物処理設備	19,473	▲15.5	2,648	38.9	7,605	38.4	520	▲70.4
電気設備	190,320	22.5	10,382	24.5	96,874	▲37.5	16,724	▲53.9
昇降機設備	7,140	123.6	479	▲53.5	11,362	67.6	1,261	▲42.9
太陽光発電設備	28,122	48.1	13,754	7.5	1,872	▲11.2	323	▲63.6
中央監視設備	0	▲100.0	0	▲100.0	9,371	107.3	3,378	332.6
その他設備	57,281	35.6	15,008	18.7	25,230	▲28.2	5,854	▲18.5
外構	91,327	43.1	20,620	14.4	11,820	▲24.4	2,534	▲27.8
その他	34,047	38.5	3,468	▲2.2	12,091	▲27.2	1,678	▲49.1
不明	11,672	11.9	8,209	26.9	4,162	▲57.4	2,189	▲41.7

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たるものとした件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。
表 3－1 主な工事種類の平均工期，標準偏差，標本数（件数）（単純集計）

(单位：日，件)

用途·施工場所	個別工事の受注額	平均工期	標準偏差	標本数(件数)
住宅	二戸建住宅	50万円未満	7.1	11.0	1,029
50万円以上100万円未満	14.8	15.0	488
100万円以上200万円未満	21.7	22.0	680
200万円以上500万円未満	33.2	24.8	552
500万円以上1,000万円未満	63.8	30.0	163
共同住宅	專有部分	50万円未満	10.2	17.2	255
50万円以上100万円未満	13.8	11.5	141
100万円以上200万円未満	20.1	13.2	121
200万円以上500万円未満	30.4	21.7	103
500万円以上1,000万円未満	43.4	21.5	28
共用部分	100万円未満	9.1	15.3	178
100万円以上300万円未満	24.8	26.0	97
300万円以上500万円未満	36.8	26.3	50
500万円以上1,000万円未満	51.0	23.1	63
1,000万円以上3,000万円未満	81.5	26.0	86
非住宅建築物	事務所	100万円未満	14.8	25.3	364
100万円以上500万円未満	25.0	22.5	366
500万円以上1,000万円未満	43.6	36.0	114
1,000万円以上5,000万円未満	66.3	49.6	160
5,000万円以上1億円未満	141.2	84.2	34
店舗	100万円未満	10.2	13.6	354
100万円以上500万円未満	23.1	22.1	312
500万円以上1,000万円未満	36.2	26.1	105
1,000万円以上5,000万円未満	46.6	33.0	135
5,000万円以上1億円未満	91.4	58.9	17
生產施設	100万円未満	13.2	16.3	343
100万円以上500万円未満	30.7	34.9	340
500万円以上1,000万円未満	50.3	43.9	112
1,000万円以上5,000万円未満	90.8	64.4	112
5,000万円以上1億円未満	112.5	54.6	27
学校の校舎	100万円未満	15.1	14.6	176
100万円以上500万円未満	41.6	30.0	123
500万円以上1,000万円未満	80.2	67.3	40
1,000万円以上5,000万円未満	129.7	61.7	119
5,000万円以上1億円未満	179.6	102.3	58

※ 住宅の場合，住宅調査票の設問「5. 工事後の住宅の種類」と「6. 共同住宅の施工場所」による。

よって，共同住宅の施工場所が「専有部分・共用部分両方」及び「不明」工事は集計から除外している。

※ 非住宅建築物の場合，非住宅調査票の設問「4. 工事部分の主な用途」による。
表4－1 住宅に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回收業者数
合計	2,000	895
総合工事業	一般土木建築工事業	計	64	35
3億円未満	38	20
3億円以上100億円未満	6	2
100億円以上	20	13
土木工事業	計	61	32
5,000万円未満	58	30
5,000万円以上	3	2
建築工事業	計	1,061	427
1億円未満	473	207
1億円以上2億円未満	93	41
2億円以上5億円未満	120	47
5億円以上10億円未満	59	23
10億円以上	316	109
職別工事業	計	458	205
1億円未満	176	74
1億円以上	282	131
設備工事業	管工事業	計	278	154
1億円未満	174	92
1億円以上	104	62
電気,機械器具設置工事業	計	78	42
2億円未満	75	40
2億円以上	3	2
表4－2 非住宅建築物に係る工事の調査業種別 調査対象数と回収数（単純集計）

(单位：業者)

業種区分	非住宅建築物に係る調査
業種	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	調査対象業者数	回収業者数
合計	3,000	1,438
総合工事業	一般土木建築工事業	計	176	96
5億円未満	104	57
5億円以上1,500億円未満	68	37
1,500億円以上	4	2
土木工事業	計	108	51
5,000万円未満	70	35
5,000万円以上	38	16
建築工事業	計	1,271	588
3,000万円未満	542	265
3,000万円以上1億円未満	227	109
1億円以上3億円未満	158	71
3億円以上500億円未満	337	139
500億円以上	7	4
職別工事業	計	575	235
2億円未満	375	143
2億円以上	200	92
設備工事業	管工事業	計	451	251
3億円未満	200	103
3億円以上	251	148
電気,機械器具設置工事業	計	419	217
3億円未満	354	178
3億円以上	65	39

表 4－3 住宅に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位: 件)

個別工事の受注額	件数
計	4,738
50 万円未満	1,544
50 万円以上 100 万円未満	725
100 万円以上 150 万円未満	568
150 万円以上 200 万円未満	351
200 万円以上 250 万円未満	287
250 万円以上 300 万円未満	186
300 万円以上 350 万円未満	130
350 万円以上 400 万円未満	92
400 万円以上 450 万円未満	68
450 万円以上 500 万円未満	62
500 万円以上	725
表 4－4 非住宅建築物に係る個別工事件数の分布（単純集計）

(单位：件)

個別工事の受注額	工事部分の主な用途
計	事務所	店舗	生産施設(工場・作業場)	倉庫・流通施設	学校の校舎	医療施設	宿泊施設	老人福祉施設	その他非住宅建築物	不明
計	5,205	1,075	944	945	244	562	342	159	129	747	58
100万円未満	1,900	364	354	343	90	176	154	50	42	303	24
100万円以上 200万円未満	783	176	144	169	32	51	52	27	21	98	13
200万円以上 300万円未満	398	91	85	74	17	32	21	12	7	55	4
300万円以上 400万円未満	270	66	41	56	14	23	18	7	4	38	3
400万円以上 500万円未満	194	33	42	41	19	17	10	8	4	19	1
500万円以上 600万円未満	169	39	34	43	11	10	6	5	4	15	2
600万円以上 700万円未満	114	27	26	19	6	11	8	2	2	13	0
700万円以上 800万円未満	89	18	14	22	3	7	5	0	2	17	1
800万円以上 900万円未満	74	13	10	15	4	8	5	5	3	11	0
900万円以上 1,000万円未満	75	17	21	13	6	4	3	6	0	3	2
1,000万円以上 2,000万円未満	402	91	77	60	13	45	23	18	13	58	4
2,000万円以上 3,000万円未満	200	37	36	26	14	33	11	3	6	32	2
3,000万円以上 4,000万円未満	105	20	15	15	5	24	6	2	6	11	1
4,000万円以上 5,000万円未満	66	12	7	11	2	17	0	2	4	11	0
5,000万円以上 6,000万円未満	43	8	4	6	0	12	3	0	3	7	0
6,000万円以上 7,000万円未満	47	9	4	5	0	18	1	0	2	8	0
7,000万円以上 8,000万円未満	41	4	2	6	1	15	3	2	2	6	0
8,000万円以上 9,000万円未満	30	9	3	6	0	7	0	0	0	5	0
9,000万円以上 1億円未満	28	4	4	4	1	6	0	3	1	5	0
1億円以上 2億円未満	98	18	14	8	3	26	4	3	3	19	0
2億円以上 3億円未満	26	4	2	2	1	7	2	2	0	6	0
3億円以上 4億円未満	19	6	1	1	1	5	2	0	0	3	0
4億円以上 5億円未満	9	3	2	0	1	1	1	0	0	1	0
5億円以上	25	6	2	0	0	7	4	2	0	3	1

表4－5 すべての元請建築工事のうち，建築物リフォーム・リニューアル工事が占める割合

すべての元請建築工事(新築,別棟増築,全部改築等を含む)のうち,リフォーム・リニューアル工事が占める割合	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	580	762
20%未満	117	97
20%以上40%未満	37	51
40%以上60%未満	26	37
60%以上80%未満	27	70
80%以上	373	507

※すべての建築工事の受注高が0及び不明の業者を除く。
(参考)

参考表 1～9 は，サンプル数の少なさ，不明の多さ等の理由から，参考資料として示す。

参考表 1 業種・業者規模別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推定誤差は大きい。

(单位：件，億円)

業種別	業者規模別住宅に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	75,907	1,942,296	14,993
一般土木建築工事業	計	3,671	8,649	354
3億円未満	3,293	4,446	63
3億円以上100億円未満	353	1,765	101
100億円以上	25	2,438	190
土木工事業	計	4,173	13,036	94
5,000万円未満	3,879	12,154	77
5,000万円以上	294	882	16
建築工事業	計	44,873	1,291,716	9,493
1億円未満	34,878	224,432	2,754
1億円以上2億円未満	5,143	373,181	1,602
2億円以上5億円未満	3,113	427,938	1,855
5億円以上10億円未満	936	40,492	554
10億円以上	803	225,672	2,727
職別工事業	計	12,905	521,143	4,248
1億円未満	12,247	196,780	999
1億円以上	658	324,364	3,249
管工事業	計	4,838	87,933	641
1億円未満	4,247	35,315	235
1億円以上	591	52,618	407
電気,機械器具設置工事業	計	5,447	19,818	163
2億円未満	5,359	19,158	153
2億円以上	88	660	10

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 2 業種・業者規模別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数・受注高（全数推定）

※サンプル数が少ないため、内訳の推計誤差は大きい。

(单位: 件, 億円)

業種別	業者規模別非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の年間完成工事高	業者数	受注件数	受注高
合計	53,955	564,547	28,459
一般土木建築工事業	計	3,505	110,589	7,754
5億円未満	2,913	7,410	714
5億円以上1,500億円未満	588	47,215	3,237
1,500億円以上	4	55,964	3,802
土木工事業	計	4,173	1,779	187
5,000万円未満	3,568	1,325	115
5,000万円以上	605	454	72
建築工事業	計	22,092	188,089	9,412
3,000万円未満	12,525	44,003	453
3,000万円以上1億円未満	4,947	34,856	1,616
1億円以上3億円未満	2,701	35,912	1,157
3億円以上500億円未満	1,912	55,090	2,385
500億円以上	7	18,228	3,801
職別工事業	計	8,417	90,370	2,858
2億円未満	8,068	58,281	798
2億円以上	349	32,089	2,060
管工事業	計	5,492	114,994	6,008
3億円未満	5,148	33,987	658
3億円以上	344	81,007	5,350
電気,機械器具設置工事業	計	10,276	58,725	2,241
3億円未満	9,760	43,152	738
3億円以上	516	15,573	1,503

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 業者数とは，各区分において，非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のあるすべての業者数で，建設工事施工統計調査から推定したもの。
参考表 3 施工地域別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定） ※サンプル数が少ないため，内訳の推計誤差は大きい。

(单位：億円)

施工地域	住宅に係る工事	非住宅建築物に係る工事
計	14,993	28,459
1.	北海道	47	805
内,札幌市	41	258
2.	青森県	93	148
3.	岩手県	85	324
4.	宮城県	182	648
内,仙台市	117	405
5.	秋田県	192	281
6.	山形県	17	1,312
7.	福島県	84	674
8.	茨城県	117	347
9.	栃木県	247	814
10.	群馬県	72	481
11.	埼玉県	1,401	810
内,さいたま市	272	64
12.	千葉県	565	986
13.	東京都	2,736	6,976
内,東京特別区	2,270	5,002
14.	神奈川県	1,040	1,586
内,横浜市	504	876
内,川崎市	176	165
15.	新潟県	394	663
16.	富山県	298	448
17.	石川県	96	367
18.	福井県	190	535
19.	山梨県	163	272
20.	長野県	383	161
21.	岐阜県	343	220
22.	静岡県	209	477
23.	愛知県	951	1,685
内,名古屋市	544	903
24.	三重県	24	199
25.	滋賀県	141	98
26.	京都府	443	431
内,京都市	208	392
27.	大阪府	1,554	1,747
内,大阪市	876	536
28.	兵庫県	580	692
内,神戸市	344	469
29.	奈良県	89	116
30.	和歌山県	25	241
31.	鳥取県	76	70
32.	島根県	105	81
33.	岡山県	162	212
34.	広島県	202	375
内,広島市	114	184
35.	山口県	139	141
36.	徳島県	64	637
37.	香川県	167	131
38.	愛媛県	173	230
39.	高知県	63	54
40.	福岡県	478	919
内,福岡市	253	246
41.	佐賀県	76	116
42.	長崎県	84	99
43.	熊本県	93	81
44.	大分県	71	283
45.	宮崎県	88	68
46.	鹿児島県	160	371
47.	沖縄県	30	48

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。

※ 人口 100 万人以上の都市のみ，内数を掲載している。
参考表 4 建築の時期別構造別 建築物リフォーム・リニューアル工事受注高（全数推定）

(单位：億円)

建築年	合計	木造	非木造	不明
合計	43,452	6,974	34,107	2,371
住宅	14,993	6,391	7,766	836
1950年以前	21	21	0	0
1951～1960年	282	280	1	0
1961～1970年	246	158	88	1
1971～1980年	1,276	318	957	0
1981～1990年	1,443	494	944	4
1991～2000年	1,258	295	960	4
2001年以降	476	225	245	6
不明	9,991	4,599	4,570	821
非住宅建築物	28,459	583	26,341	1,535
1950年以前	231	84	147	1
1951～1960年	55	0	55	0
1961～1970年	874	2	872	0
1971～1980年	2,023	27	1,997	0
1981～1990年	2,065	9	2,055	0
1991～2000年	1,153	18	1,103	31
2001年以降	604	27	576	1
不明	21,455	417	19,536	1,502

※ 復元集計のため，丸め誤差（調査票記載単位千円から億円への標記単位換算）により「合計」は必ずしも一致しない。
参考表 5 用途別 主たる工事目的とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

用途	工事目的	計	劣化や壊れた部位の更新・修繕	省エネルギー対策	高齢者・身体障害者対応	防災・防犯・安全性向上	用途変更	耐震性向上	屋上緑化、壁面緑化	アスペスト対策	その他	不明
住宅	949,249	742,399	49,462	38,799	12,314	15,676	15,738	5,037	47,661	22,161
一戸建住宅	648,795	472,662	44,210	36,759	5,779	11,904	14,555	3,556	41,531	17,839
一戸建店舗等併用住宅	20,014	16,806	104	289	1,699	289	538	289
長屋建住宅	1,552	966	296	289
共同住宅	専有部分	249,388	228,266	4,851	2,040	6,247	456	626	5,487	1,415
共用部分	29,500	23,699	1,618	269	1,481	104	2,329
専有部分・共用部分両方
不明
不明
非住宅建築物	284,806	183,374	15,700	3,307	13,553	4,427	23,690	445	33,987	6,323
事務所	60,121	38,993	3,970	521	2,113	444	3,068	52	10,028	933
店舗	43,726	30,758	2,047	222	1,289	1,371	800	5,379	1,860
生産施設(工場、作業場)	48,860	29,276	3,842	6,175	270	1,707	7,079	510
倉庫・流通施設	12,479	8,869	539	257	315	349	1,974	176
学校の校舎	38,211	19,312	2,053	250	682	559	12,473	323	1,849	708
医療施設	20,606	12,311	1,368	678	964	553	105	4,287	340
宿泊施設	13,874	10,436	282	257	2,384	128	387
老人福祉施設	7,487	4,676	609	1,114	109	302	315	363
その他の非住宅建築物	36,514	26,511	990	522	1,498	612	2,803	70	2,877	631
不明	2,928	2,231	210	71	416

※ 件数：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10工事。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。なお，0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表6 建築年別 主たる工事部位とした建築物リフォーム・リニューアル工事受注件数（全数推定）

(单位：件)

工事部位
建築年別	計	建
基礎輛体	屋根屋上	外壁	內装	建具	その他
建築	防災関連
設備	空気調和
換気設備	給水給湯
排水衛生
器具設備	廃棄物
処理設備	電気設備	昇降機
設備	太陽光
発電設備	中央監視
設備	その他
設備	外構	その他	不明
住 宅	810,876	23,606	116,297	153,114	202,206	40,826	27,986	2,622	6,196	163,454	2,648	10,382	479	13,754	15,008	20,620	3,468	8,209
2001年以降	45,576	240	3,683	9,826	7,707	2,648	2,792	440	6,786	1,773	4,576	1,547	1,950	459	1,147
1991～2000年	97,423	1,528	14,368	25,111	22,981	4,176	2,661	641	1,121	17,037	1,990	1,939	976	2,637	240	19
1981～1990年	77,385	1,301	11,480	12,890	15,101	3,260	3,275	630	479	21,937	240	1,105	240	1,093	1,526	2,827
1971～1980年	43,101	1,768	6,520	5,319	11,773	2,698	1,574	572	8,438	240	240	2,426	440	1,093
1961～1970年	8,023	485	543	3,758	240	2,998
1951～1960年	440	201	240
1950年以前	808	284	524
不明	538,119	18,084	79,962	99,424	140,362	27,804	17,443	339	4,596	106,259	2,408	5,273	6,146	8,534	12,765	1,676	7,043
非住宅建築物	234,741	21,776	23,235	20,971	54,842	9,154	5,645	5,944	38,356	20,355	520	16,724	1,261	323	3,378	5,854	2,534	1,678	2,189
2001年以降	8,303	458	544	546	2,904	610	1,030	42	506	363	467	60	186	377	61	150
1991～2000年	13,803	167	1,113	1,644	2,996	227	155	300	2,161	755	1,366	255	2,336	149	60	60	59
1981～1990年	20,263	4,187	1,618	899	4,314	569	513	484	3,233	3,081	762	126	222	213	42
1971～1980年	14,423	5,000	1,665	2,824	1,407	535	125	60	1,144	906	198	375	60	125
1961～1970年	5,882	2,506	444	732	407	155	323	886	430
1951～1960年	1,152	179	119	501	84	149	60	60
1950年以前	774	60	286	59	208	60	102
不明	170,142	9,399	17,387	14,148	42,105	7,059	3,822	5,059	30,846	14,113	520	13,441	505	323	923	5,298	1,885	1,456	1,855

※ 件数：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。0件の項目は，便宜上空欄としている。
参考表 7 主たる工事目的に対する該当ある工事部位の割合（単純集計）

(单位：%)

該当ある工事部位主たる工事目的	計	建築	設備	外構	その他	不明
基礎転体	屋根屋上	外壁	内装	建具	その他建築	防災関連設備	空気調和換気設備	給水給湯排水衛生器具設備	廃棄物処理設備	電気設備	昇降機設備	太陽光発電設備	中央監視設備	その他設備
住宅	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	2.6	12.9	15.0	19.6	9.5	5.4	0.7	2.9	18.3	0.6	6.5	0.1	0.0	1.9	2.7	0.9	0.3
省エネルギー対策	100.0	0.4	8.0	4.8	9.6	12.4	2.4	0.8	2.4	18.7	0.4	8.0	28.3	2.4	1.2	0.4
高齢者・身体障害者対応	100.0	4.4	5.3	7.1	26.1	15.0	6.6	0.4	4.9	19.0	0.4	5.3	0.4	0.4	1.8	1.8	0.9
防災・防犯・安全性向上	100.0	4.3	6.5	19.6	8.7	13.0	2.2	2.2	6.5	2.2	4.3	30.4
用途変更	100.0	2.6	1.3	5.2	18.2	11.7	3.9	1.3	6.5	26.0	13.0	1.3	2.6	3.9	2.6
耐震性向上	100.0	16.0	9.0	16.0	18.1	11.8	4.2	1.4	2.1	9.0	0.7	5.6	2.8	1.4	2.1
屋上緑化、壁面緑化	100.0	38.5	53.8	7.7
アスペスト対策	-
その他	100.0	4.5	7.6	9.0	16.7	9.7	5.9	3.8	16.7	4.5	6.6	4.9	6.9	3.1
不明	100.0	9.1	9.1	72.7	9.1
非住宅建築物	劣化や壊れた部位の更新・修繕	100.0	1.8	10.4	9.1	16.3	7.6	4.2	1.9	19.7	11.6	0.6	9.4	0.5	0.4	3.0	1.6	1.7	0.1
省エネルギー対策	100.0	1.2	5.4	3.5	6.6	2.3	1.9	1.9	36.8	8.5	0.4	22.9	2.3	1.2	3.9	0.4	0.8
高齢者・身体障害者対応	100.0	5.6	3.7	4.7	17.8	8.4	7.5	3.7	10.3	15.9	0.9	13.1	2.8	3.7	1.9
防災・防犯・安全性向上	100.0	2.7	3.2	7.4	12.8	13.3	6.9	13.8	6.4	5.9	1.1	14.9	6.4	3.2	2.1
用途変更	100.0	3.3	2.0	6.5	17.0	9.8	3.9	8.5	13.1	16.3	0.7	15.0	1.3	1.3	1.3
耐震性向上	100.0	14.3	9.9	14.5	16.0	10.1	5.0	3.5	6.4	8.3	0.4	7.2	0.7	0.2	2.0	0.7	0.9
屋上緑化、壁面緑化	-
アスペスト対策	100.0	8.3	8.3	8.3	25.0	8.3	8.3	8.3	16.7	8.3
その他	100.0	2.3	3.2	3.8	26.7	7.5	5.8	4.9	11.6	9.3	0.3	15.4	0.3	5.6	1.1	2.3
不明	100.0	26.1	8.7	4.3	4.3	47.8	4.3	4.3

※ 該当ある工事部位：当該工事部位が，選択肢の工事部位（「不明」を含む18項目。）に照らして「主たるもの」又は「該当あるもの」とした件数である。

※ 主たる工事目的：当該工事目的が，選択肢の工事目的（「不明」を含む10項目。）に照らして，「主たるもの」と回答した件数である。

※ 0件の項目は，便宜上空欄としている。