Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 改善方案

(共通項目)

## （1） 公告期間の十分な確保

現在、休日を含めて10日間以上としている公告期間について、①過去に一者応札、応募となった契約で引き続き同様の結果が想定されるもの、及び、②新規の案件であっても応札者が少数であると見込まれるものは、原則として開庁日で10日間以上の公告期間を確保する。

なお、公告期間として、公示日の翌日から起算して必要な書類の提出期限（又は入札説明会）の前日までの期間とすることを徹底する。

## （２）公告周知方法の改善

公告については、財務省の各発注機関(財務本省、財務局、税関、国税庁及び国税局)において掲示板、ホームページ、官報等により行っているが、より多くの者へ公告案件を周知するため、① 全省庁調達情報提供システム(電子政府の総合窓口(e-Gov)で提供する情報システム)のなお一層の有効活用を図り、また、② 同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、互いの入札情報を容易に閲覧できる環境を整え、より広範囲にわたる情報提供の場を確保する。

## （3） 業務等準備期間の十分な確保

一者応札、応募となっている契約については、業務等の内容に応じ、① 契約(落札決定)後の準備期間をよく考慮したうえで契約期間等を設定し、また、② 年度当初から業務等が開始されるものについては、落札決定から業務等開始までに十分な期間を設けられるよう入札実施時期を設定することにより、それぞれ新規参入を促す。

## （4） 業者等からの聴き取り

業務等に関心を持ち入札説明を受けたものの、後になって入札への参加を取止めた業者等から、取止めを決定した要因、及び、どのような状況になれば参加が可能と考えるかなど、事後に聴き取り調査を行い、その結果を集約し検討したうえで対応可能なものは以後の入札等に反映させる。
(個別項目)

（5）過去に契約実績のある者及び特殊な技術、特定の情報を有する者に有利となっているものへの対応

● 情報システムの運用・保守など、当該システムにかかる詳細部分の情報が少ないため、不具合が生じた際の費用リスクが新規参入を阻害している一因と考えられるものについては、単年契約が望ましいと認められるものを除き、リスクを考慮したうえでの長期的な企業判断を可能とするため、国庫債務負担行為を活用した複数年契約の一層の推進を図る。

● 当該業務が適切な発注単位となっているか検討を行い、一括調達又は区分調達への移行を検討するなど、発注コストも考慮しつつ競争性の確保を図る。

● 今後の調達において、業務の性質上可能と判断されるものは、賃貸借契約と保守契約を一体で調達することなどを検討する。

### 3. フォローアップ

一者応札、応募となっている契約案件については、会計監査や入札等監視委員会(第三者委員会)等においてその要因を個別に把握・分析し、それに対応した具体的な方策を講じられるよう、引き続き検討、審議を行う。
(備考)

年金財政の将来見通し（平成21年財政検証結果）

年度	保險料率
(对総報酬)	收入合計	保險料收入	運用收入	国庫負担	支出合計	基礎年金
拠出金	收支差引殘	年度末
積立金	年度末
積立金
(21年度価格)	積立
度合
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	15.704	34.9	23.8	2.1	7.2	35.8	13.1	-0.9	144.4	144.4	4.1
22(2010)	16.058	35.0	24.7	2.5	7.4	36.7	13.5	-1.7	142.6	141.1	3.9
23(2011)	16.412	36.7	26.2	2.7	7.5	37.8	13.9	-1.1	141.6	141.7	3.8
24(2012)	16.766	38.5	27.6	2.8	7.8	39.2	14.4	-0.7	140.9	141.3	3.6
25(2013)	17.120	40.4	28.9	3.1	8.1	40.4	15.0	-0.1	140.8	138.3	3.5
26(2014)	17.474	42.5	30.3	3.6	8.4	41.3	15.7	1.2	142.0	135.4	3.4
27(2015)	17.828	44.8	31.7	4.1	8.7	42.6	16.3	2.1	144.2	132.5	3.3
32(2020)	18.30	53.3	36.9	6.8	9.4	45.7	18.1	7.6	172.5	140.6	3.6
37(2025)	18.30	59.5	40.8	8.6	9.9	48.6	19.2	10.9	219.9	158.5	4.3
42(2030)	18.30	66.1	44.5	11.1	10.4	52.3	20.5	13.8	284.2	181.0	5.2
52(2040)	18.30	78.5	49.1	16.5	12.8	67.3	25.5	11.2	417.1	207.5	6.0
62(2050)	18.30	90.4	54.1	20.2	16.0	82.9	31.9	7.5	507.7	197.3	6.0
72(2060)	18.30	101.2	59.8	22.5	18.8	97.6	37.6	3.6	562.5	170.8	5.7
82(2070)	18.30	109.6	65.2	22.6	21.7	112.8	43.4	-3.3	561.3	133.1	5.0
92(2080)	18.30	116.7	72.4	20.3	23.9	124.2	47.8	-7.5	502.5	93.1	4.1
102(2090)	18.30	123.9	81.2	16.6	26.1	135.6	52.3	-11.7	406.4	58.8	3.1
112(2100)	18.30	129.9	90.7	10.3	28.9	149.8	57.8	-19.9	247.2	28.0	1.8
117(2105)	18.30	132.4	96.2	5.8	30.4	157.5	60.8	-25.1	132.4	13.2	1.0

注1：「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

2.「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

3.厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

4.「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5.「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

前提：基本ケース
出生：中位ケース
死亡：中位ケース
経済：中位ケース
長期の経済前提
物価上昇率 1.0%
賃金上昇率 2.5%
運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド
調整開始年度
平成24(2012)年度
調整終了年度
平成50(2038)年度
最終的な所得代替率
50.1%
(平成50(2038)年度以降)
国民年金の財政見通し一平成21年財政検証一

年度	保険料月額(注1)	収入合計	支出合計	収支差引残	年度末積立金	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保険料収入	運用収入	国庫負担	基礎年金拠出金
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	2.4	4.7	4.5	0.1	10.0	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1	2.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	2.5	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3	2.2
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	2.5	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5	2.1
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	2.6	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3	2.1
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	2.7	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2	2.0
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	2.8	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0	2.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	3.2	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6	2.0
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	3.5	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7	2.4
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	3.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1	2.8
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	4.7	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9	3.4
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	6.0	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2	3.3
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	7.2	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3	3.1
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	8.2	14.8	14.7	-0.2	40.8	9.7	2.8
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	9.1	16.4	16.2	-0.4	37.8	7.0	2.3
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	9.9	17.9	17.8	-0.6	33.0	4.8	1.9
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	10.9	19.7	19.6	-1.0	25.1	2.8	1.3
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	11.5	20.7	20.6	-1.2	19.5	1.9	1.0

注1.保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

2.「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

3.「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

4.「出生率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における合計特殊出生率を1.26としている。

5.「死亡率：中位ケース」では、平成67(2055)年度における平均寿命を、男子は83.67年、女子は90.34年としている。

前提：基本ケース 出生：中位ケース 死亡：中位ケース 経済：中位ケース
長期の経済前提 物価上昇率 1.0% 賃金上昇率 2.5% 運用利回り 4.1%
マクロ経済スライド 調整開始年度 平成24(2012)年度 調整終了年度 平成50(2038)年度
第2－1－1表 多くの地域において持ち直しの動きが続く地域経済

2002年 2月	5月	8月	11月	2003年 2月	5月	8月
北海道	↗	悪化のテンボが緩やか	↗	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある	↗	下げ止まりつつある	↘	やや弱含んでいる	やや弱含んでいる
東 北	大幅に悪化している	↗	依然として厳しい状況にある	↗	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある	↘	やや弱含んでいる	やや弱含んでいる	やや弱含んでいる
北関東	一段と悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きが続いている	↘	持ち直しの動きが緩やか	↗	持ち直しの動きが続いている	持ち直しの動きが続いている
南関東	一段と悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	持ち直しの動きが緩やか	持ち直しの動きが緩やか	↗	持ち直しの動きが続いている	持ち直しの動きが続いている
東 海	↘	一段と悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きが続いている	持ち直しの動きが続いている	↘	持ち直しの動きが緩やか	↗	持ち直しの動きが続いている
北 陸	一段と悪化している	↗	依然として厳しい状況にある	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きが続いている	↘	持ち直しの動きが緩やか	緩やかな持ち直しの動きが続いている
近 畿	一段と悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	↘	持ち直しの動きが緩やか	持ち直しの動きが更に緩やか	↗	持ち直しの動きが緩やか	緩やかな持ち直しの動きが続いている
中 国	悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	このところやや改善している	緩やかな改善の動きが続いている	↘	改善の動きに足踏みがみられる	改善の動きに足踏みがみられる	↘	緩やかな持ち直しの動きが続いている
四 国	↗	悪化のテンボが緩やか	↗	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある	下げ止まりつつある	↘	やや弱含んでいる	やや弱含んでいる	やや弱含んでいる
九 州	↗	悪化している	↗	下げ止まりつつある	↗	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きが続いている	↘	持ち直しの動きが緩やか	↗	持ち直しの動きが続いている	持ち直しの動きが続いている
沖 縄	↘	悪化している	↗	このところやや改善している	↘	持ち直しの動きがみられる	持ち直しの動きが続いている	↘	このところやや改善している	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている

2. 表のうち、

は、上方修正、

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より抜粋。

は、下方修正を表す。
第2－1－2図 地域別の動きに違いのみられた鉱工業生産

（備考）1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、沖縄県「鉱工業生産動向」により作成。2．地域区分はB。

3.鉱工業生産指数（季節調整済）の月次データの3か月移動平均。

４．２０００年１０月を１００として指数化したもの。

5．沖縄は95年基準、その他の地域及び全国は2000年基準。
第2－1－3図 地域差をみせつつも持ち直しの動きを示す景気ウォッチャーDI （景気ウォッチャー調査・家計動向関連の現状判断DIの推移）

地方圈Ⅱ

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－1－4図 2002年に減少の後、多くの地域において増加がみられた新設住宅着工戸数（前年比増減率利用者関係別寄与度）

(2) 2003年1~3月

(3) 2003年4~6月

(備考) 国土交通省「建築着工統計」により作成。
第2－1－5図 多くの地域において増加に転じた設備投資

## (1) 2002年度実績

## (2) 2003年度計画

（備考）１．全国、関東は日本銀行調査統計局、その他の地域は日本銀行各支店の公表資料による。

２．但し、東北は６県、関東は１都６県、東海は３県、九州は沖縄を含む。

３．２００３年６月調査結果による。前年比。

4．中国はソフトウェアを含む設備投資。
第2－1－6図 各地域において続く公共投資の縮減 (公共工事請負金額 前年度（同期）比増減率 発注者別 寄与度)

(2) 2003年4~8月

（備考）保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証株式会社・東日本建設業信用保証株式会社・西日本建設業信用保証株式会社「公共工事前払金保証統計」により作成。
第2－1－7図 2002年には上昇に転じた有効求人倍率（地域別四半期有効求人倍率の推移）

（備考）1．厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．北海道、沖縄、全国を除く各地域は、内閣府で季節調整を行った。
第2－1－8図 各地域において上昇を続けた完全失業率

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

３．四半期ごとのデータの後方４期移動平均。

2. 地域区分は C。
（備考）１．（株）東京商工リサーチ「倒産月報」により作成。

２．上期（１～６月）と下期（７～１２月）の合計の時系列による。
第2－1－10図 3つのグループに分かれる地域別の景況（地域景況インデックスの推移）

(備考) 1. 内閣府「地域経済動向」より作成。

２．９５年を１００とした月次データの後方３か月移動平均。

3. 作成元データの制約上、沖縄のみ2003年5月までの値。
第2－1－11図 地方圏によって違いのみられる景気ウォッチャーDI （景気ウォッチャー調査・各分野計の現状判断DIの推移）

地方圈Ⅱ

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－1－12図 2002年央以降安定している景気ウォッチャーDIの散らばり

（備考）１．内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。各分野計の現状判断DI。

2．2000年10月調査から2001年7月調査は全国1,500人での回答、2001年8月調査以降は同2,050人での回答。
第2－1－13図 地域差がやや拡大してから縮小した鉱工業生産指数の変動の散らばり

（備考）１．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。ただし、沖縄を除いた9地域のデータから算出。

3．月次の原指数から四半期値を算出し、その前年同期比（当期指数÷前年同期指数）の散らばりをみたもの。
第2－1－14図 最大と最小共に上昇する中で安定した地域ブロック別完全失業率の散らばり

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。

２．地域区分はＣ。

第2－1－15図 97年以降縮小した都道府県別完全失業率の散らばり

（備考）総務省「労働力調査」により作成。
第2－1－16図 85年以降縮小した有効求人倍率の散らばり

(備考) 厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。
第2－1－17図 92年以降安定している企業倒産件数の散らばり

（備考）（株）東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

地 震 再 保 陕 特 別 会 計

国 債 整 理 基 金 特 別 会 計

外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

1

5

13

## 次
賦 務 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計
蒇 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 再 保 陰 料 収 入	財政融資資金預託金利子
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	59,067,045
0400-00 雜 収 入
0401-00 雜 収 入	19,345,666
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	19,345,656
0401-02 雜 収 入	10
蒇 入 合 計	78,412,711
蒇 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
01 再 保 陰 費	一般 職
95 地震再保陰金支払に必要な経費	95199-009-21 再 保 陰 金	78,345,851
02 事 務 取 报 費	66,360
95 事務取扱いに必要な経費	64,369
95016-001-02 職 員 基 本 給	27,367
02-01 職 員 俸 給	21,924
2 財務省所管 地震再保険特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	行政職俸給表(一) 6人
02-02扶養手当	1,268	5人
02-03地域手当	4,175	6人
95016-001-03職員諸手当	12,802
03-03通勤手当	1,085	6人
03-07期末手当	6,447	6人
03-08勤勉手当	3,185	6人
03-11住居手当	567	2人
03-19本府省業務調整手当	1,518	6人
95016-001-04超過勤務手当	7,286	時間外手当
95016-001-05退職手当	1,909
95089-001-05子ども手当	1,111
95016-002-08赴任旅費	381	内国旅費
95016-003-09庁費	1,654	備品費消耗品費印刷製本費通信運搬費光熱水料電気料水道料ガス料借料及び損料会議費職員厚生経費
借料及び損料
縫役務費
繰越明許費
電子調達システム開発経費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額通信運搬費財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金24
4 財務省所管 地震再保険特別会計

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(地震再保険事業に必要な経費)	95016-003-09 庁費	358	印刷製本費会議費雑役務費

09予備費	98予備費	(98110-009...)	500
歳出合計	78,412,711
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
財務省所管国債整理基金特別会計
虛入虛出予定額各目明細書
虛入
款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	82,607,231,994
0101-01 一般会計より受入	21,549,099,807
0101-05 交付税及び讓与税配付金特別会計より受入	34,053,395,408
0101-03 外国為替資金特別会計より受入	1,043,308,387
0101-10 財政投融資特別会計より受入	22,248,919,352
0101-24 工本ルギー対策特別会計より受入	1,398,544,357
0101-07 年金特別会計より受入	1,498,573,204
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	419,929,479
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	290,810,746
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	3,954
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	104,647,300
0800-00 租税
0803-00 たばこ特別税
0803-01 たばこ特別税	126,200,000
0200-00 公債金
0201-00 公債金
0201-01 公債金	103,296,250,219
6 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0600-00 資産処分収入
0601-00 株式売払収入
0601-01 株式売払収入	111,583,892
0700-00 配当金収入
0701-00 配当金収入	27,463,960
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	4,103,960
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	23,360,000
0300-00 運用収入
0301-00 運用収入
0301-01 利子収入	129,385,435
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	95,844,377
0501-02 經過利子受入	70,669,377
0501-01 雑収入	25,175,000
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	20,000,000,000
歳 入 合 計	206,393,959,877
歳 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 国債整理支出	194,313,016,563	公 債 等 償 還 141,498,956,941千円 一般会計負担分 121,122,248,786
20 公債等償還に必要な経費	20100-959-18 債務償還費	180,603,644,087
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20(公債等償還に必要な経費)	繰入金分10,505,771,304千円定率(1.6/100)分9,502,968,860発行差減額分69,674,122社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分89,610,638減税特例公債分256,773,784予算繰入分586,743,900公債金引当分90,459,462,649株式売払収入引当分108,297,833配当金収入引当分27,463,960運用収入引当分21,253,040前年度剩余金引当分20,000,000,000財政投融資特別会計負担20,376,688,900社会資本整備事業特別会計負担分19,255借入金償還37,539,387,146一般会計負担分1,841,338,637繰入金分1,004,551,067定率(1.6/100)分265,733,997予算繰入分738,817,070公債金引当分836,787,570交付税及び譲与税配付金特別会計負担分33,617,295,408財政投融資特別会計負担分800,570工本ルギー対策特別会計負担分236,414,308年金特別会計負担分1,479,228,213国有林野事業特別会計負担分275,977,060社会資本整備事業特別会計負担分88,332,950政府短期証券償還1,565,300,000食糧証券償還415,800,000食料安定供給特別会計負担分石油証券償還工本ルギー対策特別会計負担分1,149,500,000
8 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20公債利子等支払に必要な経費	20100-919-18利子及割引料	13,558,100,389	公債利子等支払11,548,232,376千円9,694,605,1479,475,463,375126,200,000132,39570,669,37722,140,0007,785,840
一般会計負担分9,694,605,1479,475,463,375126,200,000132,39570,669,37722,140,0007,785,840
債入金利子支払789,293,557298,375,049436,100,00015,411
交付税及び議与税配付金3,745,65319,344,991579,718
年金特別会計負担分19,344,991579,718
食料安定供給特別会計負担分14,833,686
国有林野事業特別会計負担分3,954
貿易再保険特別会計負担分16,295,095
社会資本整備事業特別会計負担分1,220,574,456
政府短期証券利子150,000,000
財務省証券利子150,000,000
一般会計負担分150,000,000
食糧証券利子3,545,264
食料安定供給特別会計負担分8,875,500
石油証券利子1,058,153,692
融通証券利子1,034,564,651
外国為替資金特別会計負担分23,589,041
財政投融資特別会計負担分23,589,041
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(国債整理支出)	20公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	151,272,087	雑役務費一般会計負担分外国為替資金特別会計負担分雑役務費一般会計負担分繰入金分雑入引当分外国為替資金特別会計負担分財政投融資特別会計負担分工本ルギー対策特別会計負担分食料安定供給特別会計負担分雑役務費株式売払収入引当分雑入引当分一般会計負担分財政投融資特別会計負担分運用収入引当分借料及び損料一般会計負担分雑役務費一般会計負担分うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為	10,362千円1
20100-123-09証書等製造費	10,363

20100-123-09国債事務取扱手数料	36,950,974
10 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	20(事務取扱いに必要な経費)	3. 平成22年度国庫債務負担行為4. 平成23年度国庫債務負担行為(參考)5021. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額通信運搬費一般会計負担分

20100-123-09 通信専用料	1,271

20 国債管理政策の運営に必要な経費	923,620
20100-129-06 諸謝金	9,490

20100-122-08 職員旅費	23,712
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算	內訳
02(事務取扱費)	20(国債管理政策の運営に必要な)經費	エネルギー対策特別会計負担分	3千円
食料安定供給特別会計負担分	1
印刷製本費	107,227
一般会計負担分	97,173
財政投融資特別会計負担分	10,054
通信運搬費	20,549
一般会計負担分	19,082
外国為替資金特別会計負担分	698
財政投融資特別会計負担分	759
エネルギー対策特別会計負担分	7
食料安定供給特別会計負担分	3
借料及び損料	16,044
一般会計負担分	14,984
外国為替資金特別会計負担分	95
財政投融資特別会計負担分	964
エネルギー対策特別会計負担分	1
会議費	5,327
一般会計負担分	5,011
財政投融資特別会計負担分	316
債金	48,181
一般会計負担分	509
険料	649,422
一般会計負担分	585,684
雑務費	3,740
一般会計負担分	59,946
外国為替資金特別会計負担分	37
財政投融資特別会計負担分	37
エネルギー対策特別会計負担分	37
12 財務省所管 国債整理基金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	20(国債管理政策の運営に必要な)經費	15千円
職員厚生経費
一般会計負担分
103
26,766
1.平成20年度国債務負担行為
2.平成21年度国債務負担行為
3.平成22年度国債務負担行為
(参考)
国債務負担行為限度額総計
[うち 国債務負担行為を実行しなかった額
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
20100-123-09情報処理業務庁費	30,103	借料及び損料一般会計負担分
963千円
雑役務費
一般会計負担分
29,140
うち国債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国債務負担行為
2.平成22年度国債務負担行為
(参考)
国債務負担行為限度額総計
[うち 国債務負担行為を実行しなかった額等
平成22年度以前支出額
平成23年度支出予定額
平成24年度以降支出予定額
03地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	一般会計負担分
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入れに必要な経費	社会資本整備事業特別会計道路整備助定へ繰入	80,000,000
歳出合計	194,393,959,877
賦入	賦入	項目	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0100-00 外国為替等売買差益	円賃貸付金利子外賃貸付金利子外賃預付金利子外賃証券運用益特別引出權利子財政融資資金預託金利子
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,268,884,620
0201-01 利子収入	2,268,058,593	2,086,925千円10,377,2451,967,5132,075,354,211439,532177,833,167

0201-02 国際通貨基金報酬	826,027
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	7,110
0301-01 小切手支払未済金収入	10
0301-03 指定預金利子収入	7,000
0301-02 雑収入	100
賦入合計	2,388,891,730
14 財務省所管 外国為替資金特別会計

歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 事務取扱費	942,640	一 般 職行政職俸給表(一)44人(内9箇月2人)
95 事務取扱いに必要な経費	419,834
95016-111-02 職員基本給	181,529
02-01 職員俸給	150,074

02-02 扶養手当	3,311
02-03 地域手当	28,144
95016-111-03 職員諸手当	81,176
03-01 管理職手当	2,974
03-03 通勤手当	5,897
03-07 期末手当	41,996
03-08 勤勉手当	21,008
03-11 住居手当	2,241
03-13 管理職員特別勤務手当	120
03-19 本府省業務調整手当	6,940
95016-111-04 超過勤務手当	49,210
95016-111-05 退職手当	3,142
95089-111-05 子ども手当	2,286
95016-122-08 赴任旅費	614
95016-123-09 庁費	27,206
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	光熱水料3,610千円電気料1,909水道料1,162ガス料539借料及び損料5,035債金3,073保険料48雑役務費3,704職員厚生経費262うち国庫債務負担行為の歳出化平成20年度国庫債務負担行為(参考)3,338国庫債務負担行為限度額総計58,656[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額46,116]平成22年度以前支出額6,701平成23年度支出予定額3,338平成24年度以降支出予定額2,501借料及び損料6,036千円雑役務費6,028うち繰越明許費28電子調達システム開発経費10,5241.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計56,844[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等22,275平成22年度以前支出額10,524平成23年度支出予定額8,1972.平成23年度国庫債務負担行為限度額878
16 財務省所管 外国為替資金特別会計

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-123-09通信専用料	875	通信運搬費
95016-115-16国家公務員共済組合負担金	54,957	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
払戾金等
95016-959-18賠償償還及払戾金	10
95016-959-18貨幣交換差減補填金	6,765
95外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	522,806	弁護士謝金調查謝金
95016-129-06諸謝金	20,008
内国旅費
95016-122-08職員旅費	120,795	国際通貨·金融市場等情報收集調查等旅費
国際会議出席旅費
外国旅費
為替関連研修旅費
国際会議出席旅費
為替·通貨制度関連調査研究会旅費
95016-122-08委員等旅費	271	消耗品費
95016-123-09庁費	318,795	印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料会議費
雑役務費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成20年度国庫債務負担行為
2.平成21年度国庫債務負担行為
(參考)
国庫債務負担行為限度額総計
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(事務取扱費)	95(外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費)	[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等]20,3574,9303,253

95016-123-09情報処理業務庁費	62,937
02諸支出金
95手数料等に必要な経費	29,783,559
95016-123-09立替電信料	99
95016-123-09手数料	4,091,854
95016-123-09外国為替事務取扱手数料	107,334
95016-959-18償還差額補填金	25,435,915
95016-959-18払戻金	15,000
95016-919-18支払利子	133,357
04一般会計へ繰入
95一般会計へ繰入に必要な経費	95199-306-22一般会計へ繰入	230,858,961

03国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-306-22国债整理基金特別会計へ繰入	1,043,308,387	1,034,564,651千円7,785,840957,896

09予備費	98予備費	(98110-959-...)	300,000,000
歳出合計	1,604,893,547
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1	01東日本大震災復興19內閣府010內閣本府115沖縄教育振興事業費45-14公立文教施設整備に必要な経費	66,369,580	70,281,420	3,911,840
東日本大震災復旧·復興対策経費
沖K00
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(0)(0)(0
要求
番号	事項	前
年
算
稅
額	2
7
年
度
概算
要求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-123-09-3243 啟 発 広 報 費	224,097	224,097	0	(要求要旨)
被災地の復興に向けて、生活再建や事業再建等、被災者が必要とする情報を提供するため、政府の復興施策等について、被災地に向けて、新聞記事下広告、ラジオ定時番組及びテレビ定時番組を実施するための経費である。
1. ラジオ定時番組(被災地向け)	57,348(	57,348)
電波料	@451,159 52回 1.08	25,337(	25,337)
制作費	@570,000 52回 1.08	32,011(	32,011)
2. テレビ定時番組(被災地向け)	155,450(	155,450)
電波料	@928,000 52回 1.08	52,116(	52,116)
制作費	@1,840,000 52回 1.08	103,334(	103,334)
3. 新聞記事下広告の制作・掲載
(全7段:被災地5県の地方11紙・地域11紙)
1回 @10,461,810 1.08	11,299(	11,299)
計	224,097(	224,097)	224,097)
3	14-95 原子力災害対策に必要な
経費	2,043,544	0	△	2.043,544	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0	0	0	0
(環 AI8)
前年度限りの経費	0	0	0	0
4	15-95 経済財政政策に関する調
査等に必要な経費	296,702	246,857	△	49,845
001 民間資金等活用事業によ
る東日本大震災からの復
興の促進に必要な経費	49,845	0	△	49,845	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0	0	0	0
95016-129-06-0110 諸 謝 金	243	0	△	243	前年度限りの経費	0	243)
95016-122-08-2010 職 員 旅 費	190	0	△	190	前年度限りの経費	0	190)
95016-122-08-6010 委 員 等 旅 費	49	0	△	49	前年度限りの経費	0	49)
95016-123-09-1046 民間資金等活用
事業調査費	49,363	0	△	49,363	前年度限りの経費
①公共施設等運営権活用検討支援
②民間事業者からの提案内容審査等支援
③連携事業化形成支援
④被災地の状況に応じたPFI専門家派遣	0	49,363)
006 NPO等の運営力強化を
通じた復興支援事業	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	0	0	0	0
(要求要旨)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	95016-865-16-7821特定非營利活動法人等運營力強化交付金	246,857	246,857	0	NPO等が主体となった被災地の復興や被災者支援を推進するため、NPO等の基礎的能力強化を因るための取組や、NPO等の運營力強化に資する先駆的な取組に対する支援を行う。
17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	61,771,100	67,401,389	5,630,289	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	49,355,132)	145,370,022)
0)	0)	0)	49,355,132	141,095,158
001 災害救助等に必要な経費	47,490,136	43,747,871	Δ	3,742,265	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	49,355,132)
予算額	0)	0)	0)	49,355,132
(要求要旨)
災害救助法に基づき、被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。
95088-865-16-7590災害救助費等負担金	43,990,136	40,247,871	Δ	3,742,265	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費	40,247,871	43,990,136)
95088-845-16-7592災害弔慰金等負担金	500,000	500,000	0	災害弔慰金等負担金	500,000	500,000	500,000)
95088-959-23-1130災害援護貸付金	3,000,000	3,000,000	0	災害援護貸付金	3,000,000	3,000,000	3,000,000)
003 被災者生活再建支援法施行に要する経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	83,978,000)
予算額	0)	0)	0)	83,978,000)
(要求要旨)
被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法人が支給する支援金の5分の4に相当する額を補助する。
95053-405-16-0827被災者生活再建支援金補助金	9,600,000	19,009,000	9,409,000	被災者生活再建支援金補助金	19,009,000	19,009,000	9,600,000)
005 放射線影響の緊急防止対策に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0)	0)	0)	4,169,627)
(要求要旨)
帰還困難区域については、少なくとも5年間の長期にわたり、その外縁をバリケードで囲って入域を制限することとしている。このため、本事業により、帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで帰還困難区域の入域管理を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(店域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防官・警察官等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行うとともに、当該区域の入域管理に関する調査・研究等を行う。
(要求要旨)
帰還困難区域については、少なくとも5年間の長期にわたり、その外縁をバリケードで囲って入域を制限することとしている。このため、本事業により、帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで帰還困難区域の入域管理を行う。また、①帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、②当該区域内の(店域的な)公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防官・警察官等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行うとともに、当該区域の入域管理に関する調査・研究等を行う。
本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることで帰還的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、(帰還困難区域内の広域的な公共施設の復旧等により)他地域の復旧復興の促進にもつながる。
95016-125-14-9903避難指示区域入域管理等委託費	4,680,964	4,644,518	Δ	36,446	帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等	4,644,518	4,680,964)
Ⅰ.スクリーニング・除染拠点の運営等業務	1,182,600	1,325,486)
1.人件費	182,086	234,673)
(1)事務局業務一式
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
(2)運營業務一式
2.事業費
(1)旅費一式
(2)備品費一式
(3)借料及び損料一式
(4)消耗品費一式
(5)雑役務費一式
(6)その他一式
3.一般管理費
4.消費稅
Ⅱ.スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務
1.人件費
(605)
(1)巡回バス運行 270人日 @52,000
(6,500)
(2)受付・住民説明等 8,140人日 @18,000
(4,000)
(3)車両案内 5,720人日 @18,000
(1,460)
(4)車両運行 2,190人日 @33,000
(1,720)
(5)事務A 1,760時間 @1,300
(1,440)
(6)事務B 1,760時間 @1,300
前年度限りの経費(バス運行)
2.事業費
(1)車両牽引 12台数 @89,000
(550)
(2)巡回バス運行 270人日 @37,000
(7,000)
(3)受付・住民説明等 7,040人日 @18,000
(5,000)
(4)車両案内 6,600人日 @18,000
(730)
(5)車両運行 1,460人日 @25,000	841,297(
153(
39,355(
23,616(
28,202(
744,910(
5,061(
71,617(
87,600(
893,762(
340,366(
14,040(
146,520(
102,960(
72,270(
2,288(
2,288(
0(
412,778(
1,068(
9,990(
126,720(
118,800(
36,500(
18,250)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(500)
(6)旅費
660人日 @120,000	79,200(
60,000)
(7)送迎バス運行
405人日 @100,000	40,500(
0)
3.一般管理費
4.消費税
Ⅲ.スクリーニング・除染拠点運営に伴う安全管理等業務
1.人件費
(1)現場責任者A一式
(2)現場責任者B一式
(3)事務担当者一式
前年度限りの経費(現場責任者C、D一式)
2.事業費
(1)旅費一式
(2)備品費一式
(3)借料及び損料一式
(4)消耗品費一式
(5)雑役務費一式
(6)その他一式
3.一般管理費
4.消費税
Ⅳ.帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務
1.人件費一式
2.事業費
(1)備品費一式
(2)借料及び損料一式
(3)消耗品費一式
(4)雑役務費一式
(5)その他諸経費
3.一般管理費
4.消費税
V.毛菅・波倉スクリーニング場等における受付の効率化のための
コールセンター業務
1.人件費
(1)マネージャー
(4,800)
(3,500)
7,040時間 @3,300	79,200(
60,000)
0)
35,618)
50,341)
465,179)
11,516)
9,037)
260(
295)
1,924)
0(
260)
396,886)
225)
13,450)
18,182)
257,254)
106,593)
1,182)
22,319)
34,458)
1,928,393)
101,639)
1,584,432)
75,978(
2,160(
2,949)
42,071)
1,348,228)
31,372(
98,097(
99,478)
142,844)
139,965(
211,680(
254,880)
100,989(
60,815)
23,232(
16,800)
要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) スーパーパイザー	(7,120) (1,550) 7,860時間 @1,500	11,790 (11,036)
(3) オペレター	(22,347) (1,450) 46,708時間 @1,400	65,391 (32,403)
(4) システム開発・保守	192時間 @3,000	576 (576)
2. 事業費	77,193 (153,730)
(1) 旅費一式	660 (500)
(2) 借料及び損料一式	19,749 (20,400)
(3) 消耗品費	3,000 (3,000)
(4) 外注費	16,820 (70,164)
①センター構築一式	570 (4,600)
②発送物作成一式	16,250 (22,612)
前年度限りの経費(派遣スタッフ一式)	0 (42,952)
(5) その他諸経費	36,964 (59,666)
①郵送費一式	24,960 (35,686)
②光熱水料 他一式	12,004 (23,980)
3. 一般管理費	17,818 (21,455)
4. 消費税	15,680 (18,880)
VI. スクリーニング・除染拠点における傷病者対応業務	27,198 (27,426)
1. 人件費	12,804 (9,148)
(1) 平日勤務	(1,512) 2,080時間 @3,300	6,864 (4,990)
(2) 土日勤務	(1,008) 1,440時間 @4,125	5,940 (4,158)
2. 事業費	10,090 (15,036)
(1) 交通費	5,140 (10,566)
①赴任移動費	(72) (50,000) 40日 @35,000	1,400 (3,600)
③タクシー	(180) (32,000) 220日 @17,000	3,740 (5,760)
前年度限りの経費(レンタカー)	0 (1,206)
(2) 宿泊費	(540) 600日 @8,000	4,800 (4,320)
(3) 備品費一式	@150,000	150 (150)
3. 一般管理費	2,289 (1,210)
要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
7
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
6	20-95 男女共同参画社会の形成
の促進に必要な経費
011 東日本大震災による女性
の悩み・暴力に関する相
談事業に必要な経費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	69,547	69,260	△	4.消費税
VII.帰還困難区域の入城管理に関する調査・研究業務
1.委託調査費 5本 @20,000,000 100,000(0)
(要求要旨)
東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業に必要な経費
事務委嘱謝金
(諸謝金)
相談員謝金
相談員 電話相談あり(福島)
1県 1カ所 3人 7時間 @2,300 246日 11,882(260)
相談員 電話相談あり(岩手、宮城)
2県 1カ所 2人 7時間 @2,300 246日 15,842(2)
3県 4人 12月 6.5時間 @11,600 10,858(3,341)
3県連絡会議出席謝金
協力団体役員(大学教授相当)
6人 3回 @8,100 2時間 292(0)
協力団体事務局員(民間部長相当)
6人 3回 @7,100 2時間 256(0)
(旅費) 17,434(19,233)
相談員旅費 15,826(16,261)
訪問相談旅費(グループ活動含む)
3県 2人 12回 @2,205 12月 1,905(1,326)
全国派遣相談員 2～1級(5泊6日)
(52) (77,800)
1県 1人 50週 @82,120 4,106(4,046)
地元相談員通勤手当 3県 2人 246日 @1,780 2,627(2,652)
アドバイザー旅費(10～7級相当、全国平均1泊2日)
(57,200)
3県 4人 12月 @49,920 7,188(8,237)
会議出席旅費 1,336(2,536)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
10～7級相当 全国平均日帰り
(4) (48,000)
3固体 2人 3回 @35,520	639(1,152)
10～7級 プロック内日帰り)
3固体 2人 3回 @15,640	282(367)
6～3級 プロック内日帰り
3県 1人 4回 @14,880	0(179)
6～3級 プロック内日帰り
3県 1人 4回 @14,380	0(173)
受託職員6～3級 全国平均1泊2日
(4) (57,200)
2人 3回 @47,120	283(458)
受託職員2～1級 全国平均1泊2日
(4) (51,700)
1人 3回 @44,120	132(207)
現地相談事業巡回指導旅費	272(436)
受託職員6～3級相当、全国平均2泊3日
(4) (57,200)
1人 2回 @47,120	94(229)
受託職員2～1級相当、全国平均2泊3日
(4) (51,700)
1人 2回 @44,120	88(207)
受託職員6～3級相当、プロック内日帰り
1人 3回 @15,240	46(0)
受託職員2～1級相当、プロック内日帰り
1人 3回 @14,740	44(0)
(庁費)	3,738(6,614)
通信運搬費	184(682)
電話回線使用料
1県 1番号 12月 @2,753 1.08	36(180)
配線使用料	1県 1回線 12月 @60 1.08
事務書類等送付料	(26)
派遣・アドバイザーへの切符等配送料	69(78)
(52) (500)
194人 @402	78(26)
携带電話契約料(前年度限りの経費)
3県 2台 12月 @3,000	0(216)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7 年
度
概算
要
求
额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
回線使用料(前年度限りの経費)
2 県 1番号 6月 @15,000
借料及び損料
携帯電話借料(通話定額料を含む。)
3 県 2台 12月 @5,000 1.08
相談会場借料
2 県 1ヶ所 12月 @51,000 1.08
PC借料
3 県 1力所 12月 @3,000 1.08
プリンター借料
3 県 1力所 12月 @4,500 1.08
消耗品費
3 県 一式 1ヶ所 12月 @5,000 1.08
雑役務費
フリーコール電話等設備費 1式 @180,000 1.08
印刷製本費
(200,000) (2.30)
3 県 100,000部 @1.49 1.08
広報用チラシ
3 県 100,000部 @2.01 1.08
相談対応票
246日 6枚 @10.92 1.08
業務日誌等
246日 2種 2人 @10.92 1.08
(57,648)
60,302千円 10%
会議出席旅費
6～3級、全国平均日帰り 3人 3回 @35,120
現地相談事業巡回指導旅費
(2) (57,200)
6～3級、プロック内1泊2日 1人 3回 @27,240
計
通信運搬費
2,530
連絡用固定電話通話料
2 県 1回線 0.3 7時間 @800 246日 1.08	0(180)
3,040)
389(700)
1,620)
117(432)
175(288)
194(194)
194(300)
2,398)
483(1,490)
651(833)
17(45)
12(30)
6,030(5,849)
95016-122-08-2010 職員旅費	750	398	△	352	会議出席旅費
95016-123-09-1010 庁費	4,458	2,530	△	1,928	(45,200)
316(407)
82(343)
398(750)
2,530(3,829)