Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 主要行等の平成22年3月期決算状況【単体】

(单位: 億円、%)

実質業務純益	不良債権処分損	株式等関係損益	経常利益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率	不良債権残高(再生法開示債権)	不良債権比率(対総与信)
売却損益	償却	うち株式	うち要管理債権	うち危険債権以下
みずほ銀行	2,485	▲706	199	250	▲51	889	960	47	131	12.97%	8,498	2,567	5,930	2.44%
みずほコーポレート銀行	3,954	▲777	225	554	▲330	1,937	2,003	2,164	2,393	17.68% *	3,936	1,590	2,346	1.28%
みずほ信託銀行	421	▲89	▲3	13	▲16	231	168	389	471	15.97% *	766	141	625	2.12%
みずほ計	6,859	▲1,571	420	818	▲397	3,057	3,131	2,600	2,995	15.55%	13,199	4,298	8,901	1.91%
三菱東京UFJ銀行	8,642	▲3,788	134	477	▲343	4,086	3,435	5,178	3,857	16.34% *	12,600	2,903	9,697	1.59%
三菱UFJ信託銀行	1,103	▲258	▲4	101	▲104	532	673	1,234	1,464	16.10% *	928	194	734	0.87%
MUFG計	9,744	▲4,046	131	578	▲447	4,618	4,108	6,412	5,321	16.31%	13,529	3,097	10,432	1.50%
三井住友銀行	7,695	▲2,547	39	558	▲520	4,627	3,180	5,214	3,715	18.28% *	11,007	1,787	9,220	1.74%
りそな銀行	1,758	▲721	22	52	▲30	1,014	860	767	881	10.95%	4,585	1,060	3,525	2.54%
中央三井信託銀行	941	▲76	111	144	▲33	716	499	419	641	13.04%	1,183	213	970	1.26%
住友信託銀行	1,754	71	▲78	107	▲186	1,275	217	930	650	15.26% *	1,765	977	788	1.39%
新生銀行	210	▲526	▲21	24	▲46	▲442	▲476	75	▲24	11.44%	3,330	51	3,279	6.70%
あおぞら銀行	335	▲238	▲1	▲1	▲0	50	76	38	▲0	14.09%	1,718	420	1,298	5.52%
11行計	29,297	▲9,655	622	2,281	▲1,659	14,917	11,594	16,456	14,179	15.82%	50,316	11,903	38,413	1.86%

(出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

19年3月期(11行計)	34,666	▲2,729	997	5,289	▲4,292	29,242	25,750	84,286	87,344	13.27%	41,442	17,849	23,592	1.50%
20年3月期(11行計)	32,774	▲4,110	▲413	4,773	▲5,186	22,521	14,527	23,039	33,940	12.30%	38,589	16,971	21,618	1.38%
21年3月期(11行計)	26,596	▲19,114	▲15,613	▲467	▲15,146	▲11,122	▲16,069	▲17,347	▲6,075	12.42%	48,076	11,467	36,609	1.66%

(注1)金額及び11行計の比率については四捨五入、各行の比率については切り捨て表示。

$ ^{*} $ 注2： $ ^{*} $ 印は国際基準行。

（注3）実質業務純益、不良債権処分損、株式等関係損益、経常利益、当期純利益、その他有価証券評価損益は、三菱東京UFJ銀行においては再生専門子会社、中央三井信託銀行においては株式保有専門子会社の計数を含む。

（注4）三菱東京UFJ銀行の不良債権残高及び不良債権比率には、再生専門子会社の計数を含む。

(注5)不良債権処分損及び株式等関係損益の償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。
## 主要行等の平成22年3月期決算状況【連結】

(单位: 億円、%)

不良債権処分損	株式等関係損益	当期純利益	その他有価証券評価損益	自己資本比率
うち株式
みずほフィナンシャルグループ	▲2,193	42	2,394	2,756	3,409	13.46% *
三菱UFJフィナンシャル・グループ	▲8,252	325	3,887	8,127	6,818	14.87% *
三井住友フィナンシャルグループ	▲4,739	▲101	2,716	5,864	4,110	15.02% *
りそなホールディングス	▲1,386	7	1,322	1,206	1,301	13.81%
中央三井トラスト・ホールディングス	▲130	122	468	470	730	13.80%
住友信託銀行	▲26	▲74	532	943	651	13.85% *
新生銀行	▲1,123	▲18	▲1,402	86	▲21	8.35%
あおぞら銀行	▲254	▲1	83	39	▲0	14.03%
8グループ計	▲18,104	302	10,001	19,491	16,998	14.22%

(出典)决算短信等

(参考)過去の主要行等合計の推移

19年3月期(8グループ計)	▲ 5,845	1,671	28,454	89,751	92,958	12.11%
20年3月期(8グループ計)	▲ 8,248	1,747	19,324	27,119	38,516	11.57%
21年3月期(8グループ計)	▲ 25,076	▲ 13,095	▲ 15,650	▲ 16,990	▲ 3,794	11.47%

(注1)金額及び8グループ計の比率については四捨五入、各グループの比率については切り捨て表示。

(注2)*印は第一基準もしくは国際統一基準。

(注3)不良債権処分損及び株式等関係損益について、正の値は益を、負の値は損を表す。
# 地域銀行の平成 22 年 3 月期決算の概要

### 1. 損益の状況

○ 実質業務純益は、債券等関係損益の改善等により、前期に比べ 58.2% の増益。

○ 当期純利益は、実質業務純益の増益に加え、不良債権処理及び株式等の減損処理の減少等により、黒字に回復。

(单位：億円)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	前期比
業務粗利益	49,865	43,599	49,858	6,259
資金利益	45,125	44,812	43,517	▲ 1,294
役務取引等利益	6,029	4,821	4,527	▲ 294
債券等関係損益	▲ 1,616	▲ 6,768	1,057	7,826
うち、債券等償却(▲)	▲ 1,298	▲ 5,197	▲ 190	5,007
経費(▲)	▲ 31,870	▲ 32,165	▲ 31,775	390
実質業務純益	17,994	11,432	18,082	6,649
不良債権処理(▲)	▲ 7,128	▲ 11,834	▲ 7,204	4,629
株式等関係損益	970	▲ 4,132	▲ 339	3,793
うち、株式等償却(▲)	▲ 1,220	▲ 5,007	▲ 759	4,247
当期純利益	6,401	▲ 4,138	6,437	10,575

(※)21年3月期当期純利益は、預金保険機構から足利銀行に実施された金銭贈与2,566億円を除いて集計。（参考）

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
贷出金（末残）	197.6 兆円	204.9 兆円	204.8 兆円

### 2. 不良債権の状況

○ 不良債権額は前期に比べ減少、不良債権比率も低下。

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
不良債権額	7.5 兆円	7.1 兆円	6.6 兆円
不良債権比率	3.7 %	3.4 %	3.2 %

### 3. 自己資本比率の状況

○ 自己資本比率は前期に比べ上昇。

20 年 3 月期	21 年 3 月期	22 年 3 月期
自己資本比率	10.3 %	10.5 %	11.3 %
(10.7 %)	(10.6 %)

（※）（　）内の計数は、特別危機管理銀行であった足利銀行を除いて集計。

（注1）20年3月期の集計対象は110行（地方銀行64行、第二地方銀行45行及び埼玉りそな銀行）

21年3月期の集計対象は109行（地方銀行64行、第二地方銀行44行及び埼玉りそな銀行）

22年3月期の集計対象は107行（地方銀行64行、第二地方銀行42行及び埼玉りそな銀行）

（注2）計数は単体ベース。ただし、不良債権の計数には、再生専門子会社分を含む。

（注3）不良債権処理及び債券等償却、株式等償却について、正の値は益を、負の値は損を表す。

（注4）20年3月期及び21年3月期の計数については、業績修正等を行った銀行があるため、過去の当庁公表数値と異なる。
資料 9 - 2 - 7

リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係

リスク管理債権	再生法開示債権	自己查定
銀行法等に基づく開示	再生法等に基づく開示	適切な償却・引当を行うための準備作業
対象:貸出金	対象:貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返等	対象:総資産
担保・引当カバー分を含む	担保・引当カバー分を含む	担保のカバー状況は分類において勘案
破綻先債権	破産更生債権及びこれら	破綻先実質破綻先第I分類第II分類第III分類第IV分類
未収利息不計上貸出金のうち、更生手続き開始等の事由が生じているもの	に準ずる債権破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの	危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権	破綻懸念先第I分類第II分類第III分類第IV分類
3カ月以上延滞債権元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出債権(破綻先債権、延滞債権に該当するものを除く)	要管理債権3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権	要注意先第I分類第II分類第IV分類
貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(上記に該当するものを除く)
正常先第I分類
自己査定における債権分類基準

高い ↔ 回収の可能性 ↔ 低い

不良↑財務內容↓健全	担保などの分類	担保などの保証	保証協会などの保証	保証金・保証担保	一般担保(不動産担保等)	担保なし
相(処当評分分価可額能の見7込0額%	相(処当評価分価額額)額のとの差処3額分0可能%
破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
実質破綻先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
破綻懸念先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要管理先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
要注意先	Ⅰ	Ⅱ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ	Ⅲ
正常先	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ	Ⅰ

IV（第4分類）：回收不能債権

III（第3分類）：回収に重大な懸念のある債権

II （第2分類）：回収に注意を要する債権

I （第1分類）: 正常債権

破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、手形交換所の取引停止処分などの事由により経営破綻に陥っている債務者
実質破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先	現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先	金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者
うち要管理先	要注意先債務者のうち、「3カ月以上延滞債権」にかかる債務者又は「貸出条件緩和債権」にかかる債務者
正常先	業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
平成22年3月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）

### 1. 金融再生法開示債権の状況

平成 22 年 3 月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は 11.7 兆円であり、平成 21 年 3 月期の 12.0 兆円に比べ 0.2 兆円の減少となっています。

（参考）平成22年3月期における金融再生法開示債権の増減要因（単位：兆円）

金融再生法開示債権	▲0.2
うち 要管理債権	▲0.0
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+0.1
(債務者の業況改善 0.1 再建計画の策定等 0.0)
[減少要因] 正常債権化	▲0.7
(債務者の業況改善▲0.4 再建計画の策定等▲0.3)
危険債権以下への下方遷移	▲0.5
返済等 (*)	+0.2
うち 危険債権以下	▲0.2
[增加要因] 債務者の業況悪化等に伴う新規発生	+3.3
要管理債権からの下方遷移	+0.5
[減少要因] オフバランス化等 (*)	▲4.1
(回收・返済等▲3.4、債権流動化▲0.7)

*「返済等」「オフバランス化等」には、返済のほか統計上生じる誤差脱漏が含まれます。

（注）銀行に対するアンケート調査により把握したものです。

### 2. 個別貸倒引当金の状況

平成22年3月期における全国銀行の個別貸倒引当金残高は2.7兆円であり、平成21年3月期と比べほぼ横ばいとなっています。

### 3. 不良債権処分損の状況

平成22年3月期における全国銀行の不良債権処分損（不良債権の処理に伴う損失）は1.7兆円であり、平成21年3月期の3.1兆円と比べ1.4兆円の減少となっています。

（注）計数は全て、百億円単位を四捨五入して記載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局総務課

（内線 3706、2688、3313）
資料9-2-11

（表2） 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因

(单位: 兆円)

15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
金融再生法開示債權	▲7.9	▲3.7	▲8.7	▲2.8	▲8.7	▲2.0	▲4.6	▲1.0	▲1.4	▲0.1	▲0.6	+0.9	+0.6	+0.3	▲0.2
うち要管理債權	+0.1	▲2.9	▲5.5	▲4.1	▲5.2	▲0.7	▲1.2	▲0.5	▲0.8	▲0.3	▲0.2	▲0.3	▲1.5	+0.1	0.0
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.7	+1.7	+3.0	+1.8	+2.1	+1.1	+1.5	+0.6	+1.0	+0.7	+1.2	+0.8	+0.9	+0.8	+0.9
危険債権以下からの上方遷移	+1.5	+0.4	+0.3	+0.2	+0.2	+0.2	+0.4	+0.2	+0.2	+0.2	+0.3	+0.1	0.0	+0.1	+0.1
債務者の業況改善	+0.6	+0.2	+0.2	+0.1	+0.2	+0.1	+0.3	+0.1	+0.1	0.0	+0.2	+0.1	0.0	+0.1	+0.1
再建計画の策定等	+0.9	+0.2	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	+0.1	0.0	0.0	+0.2	+0.2	0.0	0.0	0.0	0.0
正常債権化(*)	▲2.3	▲2.2	▲3.8	▲1.9	▲3.4	▲1.0	▲1.5	▲0.9	▲1.1	▲1.0	▲1.3	▲0.7	▲2.3	▲0.4	▲0.7
債務者の業況改善	▲2.2	▲2.0	▲3.3	▲1.3	▲1.9	▲0.8	▲1.3	▲0.8	▲1.0	▲0.9	▲1.1	▲0.7	▲0.9	▲0.3	▲0.4
再建計画の策定等	▲0.1	▲0.2	▲0.6	▲0.6	▲1.6	▲0.2	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲0.2	▲0.1	▲1.4	▲0.2	▲0.3
危険債権以下への下方遷移(*)	▲3.1	▲2.7	▲3.3	▲4.2	▲2.3	▲0.8	▲0.9	▲0.4	▲0.7	▲0.4	▲0.5	▲0.3	▲0.4	▲0.5	▲0.5
返済等(**)	▲0.7	0.0	▲1.7	0.0	▲1.9	▲0.2	▲0.7	+0.1	▲0.2	+0.2	0.0	▲0.1	+0.2	+0.1	+0.2
うち危険債権以下	▲8.0	▲0.8	▲3.2	+1.3	▲3.5	▲1.3	▲3.4	▲0.5	▲0.6	+0.2	▲0.4	+1.2	+2.1	+0.3	▲0.2
[増減要因]	債務者の業況悪化等	+4.0	+1.9	+3.3	+2.3	+3.1	+1.4	+1.9	+1.2	+2.7	+1.9	+2.7	+2.7	+4.7	+2.2	+3.3
要管理債権からの下方遷移(*)	+3.1	+2.7	+3.3	+4.2	+2.3	+0.8	+0.9	+0.4	+0.7	+0.4	+0.5	+0.3	+0.4	+0.5	+0.5
オフバランス化等(**)	▲15.1	▲5.4	▲9.8	▲5.3	▲8.9	▲3.5	▲6.3	▲2.2	▲4.0	▲2.1	▲3.6	▲1.8	▲3.1	▲2.4	▲4.1

(注) 1. 計数は、銀行に対するアンケート調査により把握したもの。

2. 22年3月期時点の対象金融機関数は118行。

3. 都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は同年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行（埼玉りそな銀行を含む。）を集計。

4. 15年3月期以降の計数は、UFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、15年9月期～17年9月期の計数はみずほフィナンシャルグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は、西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期の計数は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降の計数は北都銀行の再生専門子会社分を含む。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。

* 要管理債権の遷移の他に、要管理先である債務者に対する債権のうち正常債権であるものの遷移を含んでいる。

**「返済等」「オフバランス化等」には、統計上生じる誤差脱漏が含まれる。
資料9-2-12

(表3) 金融再生法開示債権の保全状況の推移

主要行

(单位: 兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
二破壓生準生債権及び権	債権額	3.2	2.8	2.2	2.2	1.5	1.6	1.1	0.8	0.5	0.4	0.4	0.4	0.4	0.8	1.0	0.9	0.8
保全額	3.2(100.0)	2.8(100.0)	2.2(100.0)	2.2(100.0)	1.5(100.0)	1.6(100.0)	1.1(100.0)	0.8(100.0)	0.5(100.0)	0.4(100.0)	0.4(100.0)	0.4(100.0)	0.4(100.0)	0.8(100.0)	1.0(100.0)	0.9(100.0)	0.8(100.0)
担保·保証等	2.8(88.7)	2.6(90.9)	2.0(91.5)	2.0(92.5)	1.4(92.9)	1.5(93.6)	1.0(92.5)	0.7(92.3)	0.5(92.5)	0.4(92.8)	0.4(91.0)	0.4(91.7)	0.4(91.1)	0.7(90.5)	1.0(92.1)	0.8(91.2)	0.7(91.5)
引当	0.4(11.3)	0.3(9.1)	0.2(8.5)	0.2(7.4)	0.1(7.1)	0.1(6.4)	0.1(7.5)	0.1(7.7)	0.0(7.5)	0.0(7.1)	0.0(9.0)	0.0(8.3)	0.0(8.9)	0.1(9.5)	0.1(7.9)	0.1(8.8)	0.1(8.5)
危險債権	債権額	12.2	9.5	6.6	6.2	5.2	7.1	3.6	3.1	1.9	1.6	1.9	2.1	1.7	2.1	2.4	2.9	2.6
保全額	9.9(81.3)	7.8(81.9)	5.7(86.0)	5.2(84.6)	4.7(89.6)	5.4(76.9)	3.2(87.5)	2.8(89.4)	1.7(91.9)	1.5(91.9)	1.6(85.0)	1.8(86.9)	1.4(86.9)	1.8(85.7)	1.9(81.3)	2.4(84.0)	2.2(84.9)
担保·保証等	5.5(44.9)	4.3(45.7)	3.1(47.0)	2.7(44.6)	2.4(46.5)	2.3(32.0)	1.5(40.2)	1.4(45.1)	1.0(54.7)	0.9(54.8)	0.8(42.2)	0.9(44.2)	0.9(52.9)	1.1(53.5)	1.1(48.1)	1.4(50.3)	1.3(50.8)
引当	4.5(36.5)	3.4(36.2)	2.6(39.1)	2.5(40.0)	2.2(43.1)	3.2(44.9)	1.7(47.3)	1.4(44.3)	0.7(37.1)	0.6(37.1)	0.8(42.8)	0.9(42.7)	0.6(34.1)	0.7(32.1)	0.8(33.2)	1.0(33.7)	0.9(34.1)
要管理債権	債権額	11.3	11.6	11.5	9.1	7.0	3.4	2.7	2.3	2.3	1.9	1.8	1.5	1.7	1.3	1.1	1.1	1.1
保全額	6.1(53.5)	6.4(54.7)	7.0(60.5)	5.7(62.6)	4.5(64.5)	2.3(67.7)	1.7(61.1)	1.3(59.5)	1.3(59.9)	1.2(64.8)	1.1(63.4)	0.9(59.5)	0.9(56.4)	0.8(58.0)	0.6(56.1)	0.6(56.2)	0.7(59.6)
担保·保証等	4.5(39.5)	4.6(39.9)	4.6(39.9)	3.7(40.2)	2.6(36.9)	1.5(44.5)	0.9(33.2)	0.8(33.9)	0.8(34.3)	0.7(39.6)	0.7(38.4)	0.5(30.9)	0.5(28.4)	0.4(33.2)	0.3(29.8)	0.3(31.0)	0.4(36.2)
引当	1.6(14.0)	1.7(14.8)	2.4(20.6)	2.0(22.5)	1.9(27.6)	0.8(23.1)	0.8(27.8)	0.6(25.6)	0.6(25.6)	0.5(25.2)	0.4(25.0)	0.4(28.6)	0.5(27.9)	0.3(24.8)	0.3(26.3)	0.3(25.2)	0.3(23.5)
合計	債権額	26.8	23.9	20.2	17.5	13.6	12.1	7.4	6.1	4.6	3.9	4.1	4.0	3.8	4.2	4.5	4.9	4.5
保全額	19.2(71.8)	17.0(70.8)	14.8(73.0)	13.1(75.1)	10.6(77.9)	9.3(77.3)	5.9(79.5)	4.9(79.7)	3.6(77.2)	3.1(79.7)	3.1(77.1)	3.1(78.2)	2.8(75.0)	3.3(79.4)	3.6(79.3)	4.0(80.8)	3.7(81.1)
担保·保証等	12.8(47.8)	11.5(48.2)	9.7(47.7)	8.4(48.3)	6.3(46.6)	5.3(43.7)	3.3(45.0)	2.9(46.9)	2.3(49.0)	2.0(51.7)	1.9(45.4)	1.8(44.5)	1.8(46.6)	2.2(53.6)	2.4(53.6)	2.6(53.7)	2.4(54.1)
引当	6.4(23.9)	5.4(22.6)	5.1(25.3)	4.7(26.8)	4.3(31.3)	4.1(33.6)	2.6(34.5)	2.0(32.8)	1.3(28.2)	1.1(28.0)	1.3(31.7)	1.3(33.8)	1.1(28.4)	1.1(25.7)	1.2(25.7)	1.3(27.1)	1.2(27.0)
(单位: 兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
二 破 座 2 2 2 2
全国銀行

(单位:兆円、%)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
二破廢に生権及び権	債権額	7.4	7.0	5.7	5.6	4.4	4.1	3.2	2.8	2.4	2.2	2.1	2.1	2.0	2.8	3.4	3.2	2.9
保全額	7.4(100.0)	7.0(100.0)	5.7(100.0)	5.6(100.0)	4.4(100.0)	4.1(100.0)	3.2(100.0)	2.8(100.0)	2.4(100.0)	2.2(100.0)	2.1(100.0)	2.1(100.0)	2.0(100.0)	2.8(100.0)	3.4(100.0)	3.2(100.0)	2.9(100.0)
担保・保証等	5.5(75.0)	5.1(74.1)	4.3(74.4)	4.2(74.7)	3.2(72.8)	3.1(75.1)	2.4(73.6)	2.0(70.9)	1.6(69.6)	1.5(68.5)	1.4(68.9)	1.4(69.3)	1.4(71.1)	2.0(72.8)	2.5(74.1)	2.3(72.6)	2.1(71.7)
引当	1.8(25.0)	1.8(25.9)	1.5(25.5)	1.4(25.3)	1.2(27.2)	1.0(24.9)	0.9(26.4)	0.8(29.1)	0.7(30.4)	0.7(31.5)	0.6(31.1)	0.6(30.7)	0.6(28.9)	0.8(27.2)	0.9(25.9)	0.9(27.4)	0.8(28.2)
危険債権	債権額	19.3	16.4	13.0	12.3	11.2	12.7	8.8	8.0	6.3	6.0	6.1	6.3	5.7	6.2	6.4	6.9	6.7
保全額	16.1(83.1)	13.6(83.2)	11.1(85.4)	10.5(84.8)	9.8(87.4)	10.2(80.8)	7.6(86.4)	6.9(86.7)	5.5(87.0)	5.2(86.9)	5.2(85.5)	5.4(86.0)	4.9(86.2)	5.3(85.6)	5.4(83.9)	5.8(84.4)	5.7(85.1)
担保・保証等	9.7(50.1)	8.3(50.7)	6.7(51.8)	6.2(50.2)	5.7(50.7)	5.3(41.6)	4.3(48.4)	4.1(50.9)	3.5(55.5)	3.3(56.1)	3.2(53.1)	3.4(53.8)	3.3(58.2)	3.7(59.2)	3.7(57.3)	4.0(58.1)	4.0(59.6)
引当	6.4(33.1)	5.3(32.6)	4.4(33.6)	4.3(34.6)	4.1(36.7)	5.0(39.2)	3.4(38.0)	2.9(35.8)	2.0(31.5)	1.8(30.8)	2.0(32.4)	2.0(32.2)	1.6(27.9)	1.6(26.4)	1.7(26.6)	1.8(26.3)	1.7(25.5)
要管理債権	債権額	16.5	16.8	16.6	13.7	11.1	7.0	5.9	5.1	4.7	4.2	3.9	3.5	3.7	3.3	2.1	2.2	2.1
保全額	9.4(56.8)	9.6(57.1)	10.2(61.3)	8.6(62.7)	7.0(63.2)	4.4(63.4)	3.5(59.8)	3.0(59.1)	2.7(58.5)	2.5(60.6)	2.3(59.1)	2.0(56.8)	2.0(54.1)	1.8(54.3)	1.2(54.4)	1.2(54.8)	1.2(57.3)
担保・保証等	7.0(42.4)	7.1(42.5)	7.0(42.2)	5.8(42.4)	4.3(39.1)	3.0(42.5)	2.1(36.2)	1.9(36.6)	1.7(36.1)	1.6(38.7)	1.4(37.3)	1.2(33.4)	1.1(31.4)	1.1(34.0)	0.7(32.7)	0.8(34.3)	0.8(37.1)
引当	2.4(14.4)	2.4(14.6)	3.2(19.1)	2.8(20.3)	2.7(24.0)	1.5(21.0)	1.4(23.6)	1.2(22.6)	1.1(22.4)	0.9(21.9)	0.8(21.9)	0.8(23.3)	0.8(22.6)	0.7(20.3)	0.5(21.6)	0.5(20.5)	0.4(20.1)
合計	債権額	43.2	40.1	35.3	31.6	26.6	23.8	17.9	15.9	13.4	12.3	12.0	11.9	11.4	12.3	12.0	12.3	11.7
保全額	32.8(75.9)	30.1(75.2)	27.0(76.5)	24.6(77.9)	21.1(79.4)	18.8(79.1)	14.4(80.2)	12.8(80.2)	10.6(79.3)	9.9(80.3)	9.5(79.5)	9.5(79.8)	8.9(78.3)	9.9(80.3)	9.9(83.2)	10.2(83.2)	9.8(83.7)
担保・保証等	22.2(51.4)	20.6(51.3)	18.0(51.0)	16.2(51.1)	13.2(49.5)	11.3(47.7)	8.8(49.0)	7.9(49.8)	6.8(51.2)	6.4(52.4)	6.1(50.8)	6.0(50.5)	5.9(51.9)	6.8(55.4)	6.9(57.7)	7.1(57.6)	6.9(58.5)
引当	10.6(24.5)	9.6(23.9)	9.0(25.5)	8.5(26.8)	7.9(29.9)	7.5(31.4)	5.6(31.2)	4.8(30.3)	3.8(28.1)	3.4(27.9)	3.4(28.8)	3.5(29.3)	3.0(26.4)	3.1(24.9)	3.1(25.5)	3.1(25.2)	3.0(25.2)

（注）1.（）内の計数は保全率。

2. 主要行の計数は都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

3. 地域銀行の計数は、15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。

4. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

5. 15年9月期～17年9月期の計数はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降の計数はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、

17年3月期〜21年9月期の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期〜20年9月期の計数は親和銀行の再生専門子会社分を含み、

20年3月期以降の計数は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期の計数は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降の計数は北都銀行の再生専門子会社分を含む。

6. 引当には、個別貸倒引当金、一般貸倒引当金のほか、特定債務者支援引当金等を含む。
（表4）担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）

主要行(9行)

(单位：億円)

14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
実際の売却額[A]	11,019	3,947	10,262	4,496	12,791	6,517	15,904	3,230	5,285	2,770	4,239	985	2,085	744	1,161	1,383	2,709
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	9,712	3,457	8,850	3,904	10,471	5,152	12,014	2,010	3,443	1,548	2,497	544	1,204	481	849	1,109	2,007
A-B	1,307	490	1,412	592	2,320	1,365	3,891	1,220	1,841	1,222	1,742	441	882	263	311	274	703
A/B(%)	113.5	114.2	116.0	115.2	122.2	126.5	132.4	160.7	153.5	178.9	169.8	181.0	173.3	154.7	136.7	124.7	135.0
地域銀行(107行)
(単位:億円)
14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
実際の売却額[A]	6,202	3,618	6,270	4,243	8,179	3,412	6,916	3,055	6,571	2,748	5,778	2,296	4,785	1,838	3,723	2,855	5,674
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	6,154	3,224	5,674	4,017	7,440	2,789	5,549	2,124	4,419	1,804	3,648	1,411	2,911	1,182	2,586	2,186	4,392
A-B	48	394	596	226	739	623	1,367	931	2,152	943	2,130	885	1,874	656	1,137	668	1,282
A/B(%)	100.8	112.2	110.5	105.6	109.9	122.3	124.6	143.8	148.7	152.3	158.4	162.7	164.4	155.5	143.9	130.6	129.2
全国銀行(118行)
(単位:億円)
14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
実際の売却額[A]	17,815	7,649	16,751	8,845	21,322	9,931	23,066	6,317	11,991	5,536	10,039	3,285	6,910	3,417	5,055	4,429	10,351
直前期における評価額(処分可能見込額)[B]	16,269	6,729	14,621	7,984	18,060	7,942	17,655	4,147	7,891	3,359	6,151	1,956	4,132	2,154	3,605	3,439	8,057
A-B	1,546	920	2,130	861	3,262	1,989	5,411	2,170	4,099	2,177	3,888	1,328	2,778	1,263	1,450	991	2,293
A/B(%)	109.5	113.7	114.6	110.8	118.1	125.0	130.6	152.3	152.0	164.8	163.2	167.9	167.2	158.6	140.2	128.8	128.5

（注）1. 主要行の計数は、都銀と信託の合計（ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。）

2. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

3. 全国銀行の計数は、都銀・旧長信銀・信託（16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行及び18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）及び地域銀行を集計。

4.（）は22年3月期時点の対象金融機関数。

5. 9月期（網掛け）は半期の、3月期は通期の計数。
資9−2−14

（表5）不良債権処分損等の推移(全国銀行)

(单位:億円)

5年3月期	6年3月期	7年3月期	8年3月期	9年3月期	10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期
不良債権処分損	16,398	38,722	52,322	133,692
(110,669)	77,634
(62,099)	132,583
(108,188)	29,140
(22,827)	136,309
(104,403)	22,745
(15,869)	69,441
(53,975)	22,795
(15,173)	61,076
(42,898)
貸倒引当金線入額	9,449	11,461	14,021	70,873
(55,758)	34,473
(25,342)	84,025
(65,522)	21,130
(15,652)	81,181
(54,901)	10,076
(4,757)	25,313
(13,388)	11,886
(6,041)	27,319
(13,706)
直接償却等	4,235	20,900	28,085	59,802
(54,901)	43,158
(36,756)	39,927
(35,005)	6,854
(6,306)	47,093
(42,677)	9,002
(8,123)	38,646
(36,094)	9,674
(8,062)	30,717
(26,500)
貸出金償却	2,044	2,354	7,060	17,213
(15,676)	9,730
(8,495)	8,506
(7,912)	3,300
(3,125)	23,772
(22,549)	6,071
(5,845)	18,807
(17,335)	8,475
(7,064)	25,202
(22,014)
バルクセール
による売却損等	2,191	18,546	21,025	42,589
(39,225)	33,428
(28,261)	31,421
(27,093)	846
(822)	23,321
(20,128)	801
(771)	19,839
(18,759)	566
(533)	5,516
(4,486)
その他	2,714	6,361	10,216	3,017
(10)	3
(1)	8,631
(7,661)	1,156
(869)	8,035
(6,825)	3,667
(2,989)	5,482
(4,493)	1,235
(1,070)	3,040
(2,691)
4年度以降の累計	16,398	55,120	107,442	241,134
(218,111)	318,768
(280,210)	451,351
(388,398)	486,254
(415,417)	587,660
(492,801)	610,405
(508,670)	657,101
(546,776)	679,896
(561,949)	718,177
(589,674)
直接償却等の累計	4,235	25,135	53,220	113,022
(108,121)	156,180
(144,877)	196,107
(179,882)	205,961
(186,188)	243,200
(222,559)	255,201
(230,682)	281,846
(258,653)	291,520
(266,715)	312,563
(285,153)
リスク管理債権残高	127,746	135,759	125,462	285,043
(218,682)	217,890
(164,406)	297,580
(219,780)	262,780
(182,090)	296,270
(202,500)	297,150
(192,170)	303,660
(197,720)	318,190
(192,920)	325,150
(192,810)
貸倒引当金残高	36,983	45,468	55,364	132,930
(103,450)	123,340
(93,880)	178,150
(136,010)	169,320
(125,470)	147,970
(92,580)	131,400
(80,130)	122,300
(76,780)	122,280
(77,130)	115,550
(69,390)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	18,670	30,234	42,984	114,270
(90,700)	104,360
(80,770)	159,290
(122,600)	147,230
(110,020)	112,320
(68,130)	96,020
(56,160)	83,640
(49,820)	79,460
(46,170)	72,420
(39,170)
(单位:億円)

19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
不良債権処分損	7,815
(4,043)	11,238
(4,110)	13,101
(7,800)	30,938
(19,119)	9,733
(6,021)	16,821
(9,654)
貸倒引当金線入額	4,657
(1,769)	2,893
(▲1,573)	6,476
(2,770)	15,318
(7,255)	5,153
(2,545)	8,028
(3,530)
直接償却等	3,084
(2,214)	8,206
(5,770)	6,451
(4,962)	15,328
(11,779)	4,477
(3,469)	8,574
(6,078)
貸出金償却	2,836
(2,084)	6,275
(4,499)	6,088
(4,741)	13,933
(10,797)	3,847
(2,956)	7,003
(5,021)
バルクセール
による売却損等	249
(130)	1,931
(1,271)	364
(221)	1,395
(981)	631
(513)	1,571
(1,057)
その他	74
(60)	139
(▲86)	174
(68)	291
(85)	103
(6)	218
(47)
4年度以降の累計	986,103
(776,131)	989,526
(776,198)	1,002,627
(783,998)	1,020,464
(795,317)	1,030,197
(801,338)	1,037,285
(804,971)
直接償却等の累計	467,857
(412,386)	472,979
(415,942)	479,430
(420,904)	488,307
(427,721)	492,784
(431,190)	496,881
(433,799)
リスク管理債権残高	116,310
(39,150)	111,690
(36,990)	120,120
(41,430)	116,100
(45,370)	119,630
(49,380)	114,280
(48,190)
貸倒引当金残高	58,820
(30,140)	52,730
(25,800)	54,430
(26,440)	58,650
(30,270)	59,170
(30,740)	57,020
(29,630)
(うち、個別貸倒
引当金残高)	27,610
(10,300)	22,720
(6,840)	24,670
(8,170)	27,090
(10,070)	28,160
(11,720)	26,770
(11,220)

(注) 1. （　）内は、都銀・旧長信銀・信託（16年9月期以降は16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行の計数を含み、18年9月期以降は18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。）のみの計数。

2. 7年3月期以前の計数は、都銀・長信銀・信託のみの計数。

3. 8年3月期以降の計数は、都銀・旧長信銀・信託及び地域銀行(15年3月期以降埼玉りそな銀行を含む。)を集計。

5. 不良債権処分損については、10年9月期～11年9月期の計数には日本長期信用銀行(現・新生銀行)及び日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)を含まず、12年3月期の計数には日本債券信用銀行を含まない。また、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

6. リスク管理債権残高及び貸倒引当金残高については、11年3月期及び11年9月期の計数には日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行を含まない。

7. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高の計数については、15年9月期～17年9月期はみずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降は北都銀行の再生専門子会社分を含む。

8. リスク管理債権残高、貸倒引当金残高以外の計数については、14年3月期は東海銀行(14年1月合併)を含み、15年3月期はあさひ銀行(15年3月再編)を含む。

また、16年3月期～18年3月期は、みずほグループ各行の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降は、UFJ銀行(18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行)、西日本銀行、福岡シティ銀行(17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行)の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降は北都銀行の再生専門子会社分を含む。

9. 貸倒引当金は、個別貸倒引当金の他、一般貸倒引当金等を含む。

10. バルクセールによる売却損等は、バルクセールによる売却損のほか、子会社等に対する支援損や整理回収機構(RCC)への売却損等を含む。

11. 不良債権処分損の「その他」は、特定債務者支援引当金(子会社等へ支援を予定している場合における当該支援損への引当金への繰入額)等を表す。

12. リスク管理債権の金額については、7年3月期以前は破綻先債権、延滞債権の合計額、8年3月期～9年3月期は破綻先債権、延滞債権、金利減免等債権の合計額としている。
(单位: 億円)

10年3月期	10年9月期	11年3月期	11年9月期	12年3月期	12年9月期	13年3月期	13年9月期	14年3月期	14年9月期	15年3月期	15年9月期	16年3月期	16年9月期	17年3月期	17年9月期	18年3月期	18年9月期	19年3月期	19年9月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期	21年9月期	22年3月期
信同细横金融横朗	贷 出 金	1,355,620	1,330,400	1,322,680	1,331,300	1,265,560	1,240,920	1,201,960	1,163,080	1,179,220	1,149,840	1,183,720	1,211,420
1.2.2.2.2.

（注）1. 計数は、億円を四捨五入し、10億円単位にまとめた。

2.（）内は22年3月期時点の対象金融機関数。

3. 計数は、北海道拓殖、徳陽シティ、京都共栄、なにわ、福徳、みどりの各行を含まず、11年3月期以降の計数は、国民、幸福、東京相和の各行を含まず、11年9月期以降の計数は、なみはや銀行及び新潟中央銀行を含まず、13年9月期以降の計数は石川銀行を含まず、14年3月期以降の計数は中部銀行を含まない。

また、11年3月期及び11年9月期の計数は日本長期信用銀行（現・新生銀行）及び日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）を含まず、12年3月期の計数は日本債券信用銀行を含まない。

4. 旧長信銀の計数は、14年3月期末では日本興業銀行を含み、16年9月期以降は16年4月に普通銀行へ転換した新生銀行を含み、18年9月期以降は18年4月に普通銀行へ転換したあおぞら銀行を含む。

5. 主要行の計数は、都銀と信託の合計(ただし、旧日本興業銀行の計数も含む。)

6. 地域銀行の計数は、埼玉りそな銀行を含む。

7. 15年9月期～17年9月期の計数は、みずぼグループ各行の再生専門子会社分を含み、15年3月期以降の計数はUFJ銀行（18年3月期以降においては、合併後の三菱東京UFJ銀行）の再生専門子会社分を含み、16年3月期以降の計数は西日本銀行、福岡シティ銀行（17年3月期以降においては、西日本銀行と福岡シティ銀行の合併後の西日本シティ銀行）の再生専門子会社分を含み、17年3月期～21年9月期の計数は北陸銀行の再生専門子会社分を含み、17年9月期～20年9月期は親和銀行の再生専門子会社分を含み、20年3月期以降は東和銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期～21年9月期の計数は福岡銀行の再生専門子会社分を含み、21年3月期以降は北都銀行の再生専門子会社分を含む。
## 金融再生プログラム

—主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生—

## ○主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生

○ 「痛み」を最小にしながら経済の活性化をより強力に推進

← 不良債権問題の解決と構造改革の推進は「車の両輪」

← 雇用、中小企業対策等とあわせて総合的な対策を実施

### 《1. 新しい金融システムの枠組み》

(1)安心できる金融システムの構築

○ 国民のための金融行政

○ 決済機能の安定確保

○ モニタリング体制の整備

(2) 中小企業貸出に対する十分な配慮

☐ 中小企業貸出に関する担い手の拡充

☐ 中小企業再生をサポートする仕組みの整備

☐ 中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出

☐ 中小企業の実態を反映した検査の確保

〇 中小企業金融に関するモニタリング体制の整備

— 貸し渋り・貸し剥がしホットラインの設置

— 貸し渋り・貸し剥がし検査

(3)平成16年度に向けた不良債権問題の終結

○ 政府と日銀が一体となった支援体制の整備

☐ 「特別支援金融機関」における経営改革

☐ 新しい公的資金制度の創設

### 《2. 新しい企業再生の枠組み》

(1)「特別支援」を介した企業再生

○ 貸出債権のオフバランス化推進

○ 時価の参考情報としての自己査定の活用

○ DIPファイナンスへの保証制度

(2)RCCの一層の活用と企業再生

○ 企業再生機能の強化

○ 企業再生ファンド等との連携強化

○ 貸出債権取引市場の創設

○ 証券化機能の拡充

(3)企業再生のための環境整備

○ 企業再生に資する支援環境の整備

○ 過剰供給問題等への対応

○ 早期事業再生ガイドラインの策定

○ 株式の価格変動リスクへの対処

○一層の金融緩和の期待

(4) 企業と産業の再生のための新たな仕組み

### 《3. 新しい金融行政の枠組み》

(1)資産査定の厳格化

○資産査定に関する基準の見直し

— 引当に関するDCF的手法の採用

— 引当金算定における期間の見直し

— 再建計画や担保評価の厳正な検証 等

○特別検査の再実施

○自己査定と金融庁検査の格差公表

○自己査定の是正不備に対する行政処分の強化

○財務諸表の正確性に関する経営者による宣言

(2) 自己資本の充実

○自己資本を強化するための税制改正

○繰延税金資産の合理性の確認

○自己資本比率に関する外部監査の導入 等

(3) ガバナンスの強化

○優先株の普通株への転換

○健全化計画未達先に対する業務改善命令の発出

○早期是正措置の厳格化

○「早期警戒制度」の活用 等

一 速やかに実施（平成14年11月29日に作業工程表を公表）—

※中小・地域金融機関の不良債権処理については、平成14年度内を目途にアクションプログラムを策定

## [基本的考え方]

日本の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、世界から評価される金融市場を実現

◎平成 16 年度には主要行の不良債権比率を半分程度に低下させ、問題を正常化

◎構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指す
## バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について

1. 経緯

1988年：バーゼルⅠ公表

・1996年：市場リスク規制導入

・1998年：バーゼルⅠ見直し作業を開始

・2004年：「バーゼルⅡ最終文書」公表

（我が国においては07年3月末より全面実施）

### 2. バーゼルⅡの概要(3つの柱)

## 第1の柱:最低所要自己資本比率

ポイント: 分母の計算にリスクをより正確に反映

新たにオペリスクが追加される一方、信用リスクについては、中小企業向け等を中心に軽減されるため全体の負担は概ねバーゼルⅠ並。

$$ \begin{array}{c|ccc}
\text{[算 式]} & \text{自己资本(基本的項目+補完的項目-控除項目)} \\
\hline
& \text{自己資本比率=} & \text{信用リスク+市場リスク+オペレーションナル・リスク} & \text{(4\%)} \\
\hline
& & \text{(精緻化)} & \text{(新たに追加)} \\
\end{array} $$

対象	最低所要自己資本比率	適用
国際統一基準行	8%	国際合意と同等。
国内基準行	4%	国際合意とほぼ同等。(※)

（※）自己資本（補完的項目）の計算において、その他有価証券の評価益の算入を認めていない。分母の計算は国際合意と同様。

【自己資本】：バーゼルⅠと同じ（現在、国際的に見直しの議論中）

· 基本的項目(Tier1):普通株式、優先株式、內部留保等

・補完的項目(Tier2):その他有価証券評価益の45%、不動産再評価額の45%、一般貸倒引当金、永久劣後債、期限付劣後債等

(注1)「補完的項目」は基本的項目の額を限度として算入可能。また、期限付劣後債等(Lower Tier2)は、基本的項目の額の1／2を限度として算入可能。

（注2）一般貸倒引当金は、リスク・アセットの1.25％が算入の上限。

（注3）国内基準では、評価益は補完的項目に算入しない。

・控除項目:銀行間での意図的な資本調達手段の保有に相当する額等。