Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
民主主義諸国における不測の事態に速やかに応ずるための緊急対応ファンドを創設。

## (d) その他関連機関

① MCC(14.3億ドル:同63%増):新たにヨルダン、マラウイ、フィピンとのコンパクト締結を想定。

② 平和部隊(3.7億ドル:同10%増):現在の派遣数7,876名を2012年までに9,000名、2016年までに1万1,000名に増加することを目指す。

## (八) 日米援助協調

日米間では、従来より日米保健パートナーシップ、日米水協力、アフガニスタンにおける幹線道路の建設等、分野別政策、プロジェクトレベルで様々な協力が行われている。

2005年3月、ライス国務長官が訪日した際、日米両国は「戦略的開発協調」の立ち上げに合意。2008年3月には日米保健パートナーシップ会合を開催。2008年7月の日米首脳会談に際し、日米アフリカ協力に関するファクトシート $ ^{(注10)} $ を発表した。

米新政権発足後は、2009年2月のクリントン国務長官訪日、麻生総理大臣の訪米の際に、アフガニスタン・パキスタン支援、気候変動・エネルギー、国際保健、アフリカ開発等グローバルな課題に関しても日米で協力して対処していくことで一致した。同年4月、東京で開催されたパキスタン支援国会合では準備段階から日米が緊密に連携し、他のドナーに働きかけた結果、目標額を大幅に上回る50億ドル以上のプレッジが集まり、成功を収めた(日米はそれぞれ10億ドルをプレッジ)。また、同年6月にはUSAIDとの間で保健システム強化、母子保健、家族計画、感染症、新型インフルエンザ対策等の分野で協力を推進するため、「日米保健パートナーシップ」アクションプラン(2009～2010)に合意した。

## (2) 实施体制

米国の対外援助にかかわる政府機関は50を超えるとされるが、政府開発援助の90％以上を占める二国間援助において中心的な役割を担うのがUSAIDである。2006年1月に開始された対外援助改革のなかで、USAID長官が国務省対外援助部長を兼務し、USAIDと国務省との政策的連携の強化が指向されたが、新政権においてかかる体制が継続されるかは明らかではない(2009年12月現在、USAID次期長官としてラジブ・シャー農務次官が指名されており、上院による承認を待っている)。なお、新政権においては国務長官の下に新たにマネージメントおよびリソース担当の国務副長官が設けられ、対外援助予算を含め予算全般を担当している。

2004年度から、ミレニアム挑戦公社(MCC)が発足した。国務長官が議長を務めるMCC理事会(他に財務長官、USTR代表、USAID長官等が参加)において、様々な政策的考慮を反映して支援を決定する仕組みとなっている。

USAIDは援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもあるほか、総じて、国・課題ごとに、国務省、USAIDその他関係省庁の関係部局が協議・連携する体制となっている。国際機関を通じた援助のうち、世界銀行や地域開発銀行等の国際開発金融機関については財務省が管轄し、国連専門機関については国務省が管轄している。USAIDは、海外事務所に多くのスタッフを置き、援助案件実施の管理を現地事務所に委ねている。2010年度予算要求におけるUSAIDの職員総数は10,173名であり、ワシントンDCの本部に2,232名、海外事務所(97拠点)に8,774名となっている。また、USAIDは従来、PVO(Private Voluntary Organization) $ ^{(注11)} $ を重要パートナーと位置付け積極活用している。

## 援助実施体制図

(2010年1月現在のオバマ政権下では、援助の実施体制は決定されていない)
(1) 政府開発援助上位10か国

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イラク	11,227.79	43.89	1	イラク	4,781.82	22.60	1	イラク	3,749.34	19.84
2	アフガニスタン	1,318.30	5.15	2	アフガニスタン	1,403.71	6.63	2	アフガニスタン	1,514.28	8.01
3	スーダン	759.04	2.97	3	コンゴ民主共和国	838.47	3.96	3	スーダン	710.45	3.76
4	エチオピア	608.61	2.38	4	ナイジェリア	787.24	3.72	4	エジプト	462.41	2.45
5	コロンビア	448.94	1.75	5	スーダン	738.78	3.49	5	パキスタン	433.57	2.29
6	エジプト	401.76	1.57	6	コロンビア	719.75	3.40	6	コロンビア	403.50	2.13
7	ヨルダン	353.33	1.38	7	パキスタン	477.72	2.26	7	エチオピア	371.73	1.97
8	パキスタン	323.07	1.26	8	ヨルダン	329.50	1.56	8	ケニア	325.22	1.72
9	ウガンダ	228.82	0.89	9	エチオピア	315.78	1.49	9	ウガンダ	301.57	1.60
10	セルビア	185.71	0.73	10	ザンビア	309.91	1.46	10	ヨルダン	259.51	1.37
10位の合計	15,855.37	61.98	10位の合計	10,702.68	50.57	10位の合計	8,531.58	45.14
二国間援助合計	25,582.04	100.00	二国間援助合計	21,162.12	100.00	二国間援助合計	18,901.21	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ

&サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## 2 英国

## (1) 援助政策等

## (1) 基本法

2002年に成立した国際開発法(The International Development Act)が英国の開発援助の法的基盤。英国の国際開発を主導する国際開発省(DFID:Department for International Development)は、同法に基づいて活動している。同法は、英国の援助を英国の商品およびサービスにタイドすることを禁じている。

2006年7月に成立した国際開発報告・透明性法(The International Development (Reporting and Transparency) Act 2006)は、毎年、国際開発大臣が国際援助の支出、国連の掲げる政府開発援助の対GNI比0.7%目標達成に向けての進捗状況、援助効果および透明性を含む様々な分野に関し報告することを義務付けている。

## (☐) 基本政策

DFIDは、特にMDGsの達成を通じた、貧困国における貧困削減を目的としている。各省庁と財務省の間で取り決められた2005/2006年度からの3年間の公共サービス協約(PSA:Public Service Agreement)において、DFIDは、以下の重点目標を挙げている。

(a) サブ・サハラ・アフリカにおける貧困削減

(b) アジアにおける貧困削減

(c) 欧州、中央アジア、中南米、中東および北アフリカにおける貧困削減

(d) 貧困削減、紛争防止、紛争・人道危機への効果的対応のための国際システムの影響力増加（国際システムの効果向上、EUおよび世界の貿易障壁の削減(ビジネス・イノベーション・技能省との共同目標)、紛争防止・紛争後復興支援(外務・英連邦省および国防省との共同目標）

(e) 貧困削減およびMDGs達成を支援するための政策の策定、支持および推進

(f) DFIDの二国間プログラムの影響力および効果の改善

MDGsに関し、アレクサンダー国際開発大臣は、同目標達成のための主要な優先事項として以下を掲げている。

(a) 成長（民間セクター開発支援、雇用、インフラおよび農業への投資、貿易を通じた成長促進）

(b) 平和と安全保障

(c) 氖候变動

(d) 国際的な改革(国連改革、アフリカ開発銀行およびAUの役割拡大のためのサポート、OECD-DACによるドナーのコミットメントのモニタリング促進、インド、中国等の非OECD諸国との協力強化)

## (八) 援助方針の転換

2009年4月、アレクサンダー国際開発大臣は、「21世紀は安全保障が援助の中心」となるとの英国の援助方針の変更を発表した。1997年の労働党政権誕生とともに発足したDFIDが、援助の重点分野に関し、当初の社会セクター重視から経済成長(2009年2月のアフリカ南北回廊プロジェクト発表等)、安全保障へと軸足を移してきていることは注目に値する。

## (二) DFIDのホームページアドレスおよび白書・年次報告

2006年7月、DFIDは、「貧しい人々のためのガバナンス(Making Governance Work for the Poor)」と題する白書を発表し、国家が機能しているかどうかが開発の成功・失敗を決定付ける主要因であると位置付けた。1997年および2000年の白書に基づいた同白書は、2005年のグレンイーグルス・サミットのコミットメントを達成するための英国政府の方針を示している。その他、DFIDは、年次報告書を発表しているほか、自らのホームページ(http://www.dfid.gov.uk)で主要な政策ペーパー等を公表している。

## (木) 予算および重点地域

## ☑ 援助規模

2008年の政府開発援助(ODA)は、対前年比25.0%増の115.0億ドル(出典:DAC)となり、前年の世界第4位から世界第3位の援助国の地位に上昇した。また、2008年のODAのGNI比は0.43%(出典:DAC)と前年の0.36%から改善した。英国はMDGs目標年の2015年より前の2013年までにGNI比0.7%(約90億ポンドに相
当)の達成を目指している。

DFIDの2008/2009年度国際開発支出は約58.03億ポンドとなり、前年比で12%増加した。同支出は、2004/2005年度から年平均11%の割合で伸びており、2004/2005年度と2008/2009年度を比較すると51%の増加となる。今後、DFIDは、2009/2010年度に約68億ポンド、2010/2011年度に約78億ポンドを支出する計画である。

援助は原則として無償であり、2001年4月から、二国間援助は100%アンタイドとなっている。また、二国間援助においては、個別のプロジェクトだけでなく開発途上国政府による貧困削減政策のための一般財政支援に力を入れており、2008/2009年度にはこれらがDFIDの二国間援助額全体の20%を占めている。一方、DFID予算全体に占める国際機関を通じた援助の比率は2008/2009年度で39%(22.7億ポンド)であり、なかでもEUを通じた援助は国際機関を通じた援助の51%(11.5億ポンド)を占めている。

## ☑ 重点地域

アフリカ地域16か国(コンゴ民主共和国、エチオピア、ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、シエラレオネ、南アフリカ共和国、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ)、アジア地域9か国(バングラデシュ、中国、インド、パキスタン、アフガニスタン、ネパール、カンボジア、ベトナム、インドネシア)の25か国を挙げている。2008/2009年のDFIDのアフリカ地域およびアジア地域に対する二国間援助額の全体額に占める割合は、それぞれ47%、33%であり、合計で80%を占める。

## (2) 実施体制

## DFID

政府開発援助は、援助政策の立案から実施まで、閣内大臣を有するDFIDの責任の下に一元的に行われ、他の関係省庁(外務・英連邦省、国防省等)との連携にも力を入れている。他方、英国政府全体で5%の職員削減目標が掲げられているなか、DFIDの職員数は2004年の1,907人から、2007年の1,719人、2008年の1,612人、2009年の1,600人まで削減されている。

## ● 関連組織

• CDCグループ(旧英連邦開発公社):開発途上国の民間部門に対するローン、株式投資の形態による支援を担当

・ブリティッシュ・カウンシル: 人材育成分野での援助

・クラウン・エージェンツ:開発途上国の公的部門に対するコンサルティングサービスや援助の資材・サービスの調達等を実施

• 輸出信用保証局(ECGD:Exports Guarantee Department):途上国向け英国輸出企業に対する輸出保証・保険業務等

## NGO

政府は市民社会を通じた援助を重要視しており、主要な国際NGOとの間で26件のパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)を締結することで、災害援助、ボランティア派遣等の分野で積極的に協働している。2008/2009年度には、以下を含む用途で、総計317百万ポンド程度の援助をNGO等の市民社会団体(英国在住に限る)を通じ実施している。

(1) 「シビル・ソサエティー・チャレンジ基金」 $ ^{(注)} $ を通じた支出:15百万ポンド

(注:英国と現地の市民社会団体が共同で進める

ジェンダー、人権分野等での活動を支援する基金)

(2) NGOとのパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)に基づく支出:90百万ポンド

(3) 緊急人道支援向け支出:80百万ポンド

(4) DFID国別プログラムを通じた支出:132百万ポンド
## 援助実施体制図

## 政策部門

●貿易

・ビジネス・イノベーション・技能省

・外務・英連邦省

●国際金融機関の効率性、債務免除・財務省

●気候変動、環境・天然資源管理・エネルギー・気候変動省

・外務・英連邦省

● 紛争予防

・外務・英連邦省

・国防省

●移民労働者、保健

· 内務省

·保健省

## 実施部門

※1998年以降、有償資金協力による政府開発援助を実施していない。

国際開発省（DFID）（国際開発大臣）

●閣内大臣の下、関係省庁と連携しつつ、援助政策の立案から実施までを一元的に担当。

(その他実施機関)

CDC グループ

・民間企業による対途上国産業・生活インフラ支援のための投資・融資等への資金協力等

ブリティッシュ・カウンシル

・人材育成分野関連の援助等

クラウン・エージェンツ

・途上国の公的部門に対するコンサルティングサービス、資材・サービス調達等

輸出信用保證局（ECGD）

・途上国向け英国輸出企業に対する輸出保証・保険業務等

NGO

等
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ナイジェリア	2,200.89	26.94	1	ナイジェリア	3,185.74	36.54	1	イ ン ド	510.53	9.11
2	イ ラ ク	1,317.52	16.13	2	イ ン ド	349.30	4.01	2	エ チ オ ピ ア	291.50	5.20
3	イ ン ド	579.24	7.09	3	アフガニスタン	246.49	2.83	3	ナイジェリア	285.95	5.10
4	タンザニア	220.35	2.70	4	タンザニア	218.86	2.51	4	アフガニスタン	268.71	4.80
5	アフガニスタン	219.92	2.69	5	ス ー ダ ン	215.55	2.47	5	バングラデシュ	245.57	4.38
6	バングラデシュ	203.27	2.49	6	ウ ガ ン ダ	214.41	2.46	6	タンザニア	231.79	4.14
7	ス ー ダ ン	196.46	2.41	7	パ キ ス タ ン	203.17	2.33	7	ス ー ダ ン	206.17	3.68
8	ザ ン ビ ア	165.73	2.03	8	イ ラ ク	203.00	2.33	8	パ キ ス タ ン	197.84	3.53
9	ガ ー ナ	119.74	1.47	9	セ ル ビ ア	180.49	2.07	9	ウ ガ ン ダ	167.15	2.98
10	マ ラ ウ イ	101.96	1.25	10	マ ラ ウ イ	170.94	1.96	10	中 国	162.43	2.90
10位の合計	5,325.08	65.19	10位の合計	5,187.95	59.51	10位の合計	2,567.64	45.84
二国間政府開発援助合計	8,168.46	100.00	二国間政府開発援助合計	8,717.58	100.00	二国間政府開発援助合計	5,601.53	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

## (イ) 政府開発援助額の推移

政府開発援助純額はここ数年約100億ドルで推移。対GNP比では約0.4%である。厳しい予算状況の中、フランスは2009年についても前年と同規模の政府開発援助を維持すると決定し、2015年までには政府開発援助額を対GNP比0.7%まで引き上げることを目標としている。

## (☐) 主な二国間援助対象国

フランスの二国間援助の対象は従来からアフリカ諸国が中心だが、2009年6月に開催された省庁間国際協力・開発委員会(CICID)では、今後援助予算の60%をサブ・サハラ・アフリカ諸国に振り向け、さらに同地域の優先14か国に無償援助の50%を供与することが決定された。

## (八) 重点援助分野

上記のCICIDにおいて、フランスの援助を保健、教育、持続可能な開発、食糧安全保障、民間部門支援の5優先分野に集中するとされた。とりわけ、アフリカの民間部門支援の重要性についてはサルコジ大統領就任以降繰り返し強調され、新たな基金が創設されるなどの動きがある。

社会セクター支援や無償支援に係る予算が減少する一方、自国の産業支援と開発援助を結び付ける傾向も見られる。公共交通インフラ整備を中心に、フランスは自国企業が参加するプロジェクトにAFD (Agence française de développement)とは別ルートで融資を行うことがある(モロッコにおける高速鉄道建設、カイロやハノイにおける地下鉄建設等)。

## (2) 实施体制

(イ) 外務省、経済産業雇用省、実施機関のフランス開発庁(AFD)が主要なアクターとして機能している。援助政策に関する基本法はなく、首相が長を務め関係閣僚が出席するCICIDが、省庁間にまたがる援助方針、国別・セクター戦略、優先連帯地域の選定等、省庁間の調整・一貫性を実現する場として機能している。

(☐) 2009年の外務省改革により、国際経済・金融問題と開発問題を統合的に扱う目的で、外務省内で開発を担当していた国際協力・開発総局は、グローバリゼーション・開発・パートナーシップ総局(DGM: Direction générale de la mondialisation, du développement et des partenariats)として改編され、併せて援助実施はほぼすべてAFDに移管された。引き続き外務大臣の下に開発・仏語圏担当長官がおかれ、開発政策を総括している。

(八) 経済産業雇用省では、国庫・経済政策総局が政府開発援助を担当しており、タイド性借款、国際金融機関への拠出、債務救済等を担当している。また、同総局がパリ・クラブの事務局を務めている。

(二) AFDは開発銀行と援助実施機関の二重の役割を担っている。日常業務においては、外務省および経済産業雇用省との関係が特に緊密であり、両省は、AFDの最高意思決定機関である監査役会に、自省幹部を送ることでAFDの業務をコントロールしている。また、監査役会の承認に先立つ段階でも、外務省、経済産業雇用省、AFDの3者の担当者レベルで頻繁に協議が行われている。また、2009年の外務省改革により、グローバリゼーション総局内に「政府開発援助策定・仏開発庁(AFD)監督部」が創設され、AFD監督機能を担うことが期待されている。

在外事務所に関しては、サブサハラ・アフリカ29事務所、地中海・中東（北アフリカを含む）11事務所、アジア10事務所、カリブ2事務所、南米2事務所、海外県領土9事務所の全63事務所がある。職員は、計1,412名（パリ本部採用が949名、ローカル採用が463名）（2008年）であり、他に国際ボランティアが66名いる。年間予算は45億ユーロ（2008年）。予算の地域配分は、サブ・サハラ・アフリカ46%、中東・地中海24%、アジア23%となっている。

(参考: http://www.afd.fr 年次報告書は同ホームページで閲覧可能)

(ホ) NGOとの関係では、外務省グローバリゼーション・開発・パートナーシップ総局がNGOの提案するプロジェクトを審査し、そのコスト総額に対し50%を上限と
し資金を供与するスキームがある。NGO向けの直接的な資金供与以外に、緊急援助、難民救助、優先連帯資金等を通じてNGOに資金が供与されている。また、NGO、組合等、国際協力にかかわる様々な関係者との、広範にわたる協議のためのフォーラムとして、国際協力高等評議会(HCCI:Haut conseil de la coopération internationale)が存在している。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ナイジェリア	1,436.09	19.84	1	ナイジェリア	2,027.15	25.60	1	イラク	759.24	12.13
2	コンゴ共和国	1,014.33	14.01	2	イラク	790.70	9.98	2	カメルーン	596.23	9.53
3	イラク	635.77	8.78	3	マイヨット	337.54	4.26	3	マイヨット	406.86	6.50
4	アルジェリア	255.00	3.52	4	モロッコ	301.41	3.81	4	モロッコ	218.77	3.50
5	マイヨット	201.87	2.79	5	セネガル	287.47	3.63	5	マリ	214.02	3.42
6	モロッコ	197.62	2.73	6	カメルーン	243.61	3.08	6	アルジェリア	185.18	2.96
7	チュニジア	182.32	2.52	7	チュニジア	176.30	2.23	7	セネガル	176.66	2.82
8	セネガル	158.21	2.19	8	アルジェリア	173.42	2.19	8	ベトナム	154.46	2.47
9	中国	153.56	2.12	9	ベトナム	159.38	2.01	9	マダガスカル	141.97	2.27
10	トルコ	114.58	1.58	10	南アフリカ共和国	158.77	2.00	10	トルコ	134.23	2.14
10位の合計	4,349.35	60.08	10位の合計	4,655.75	58.79	10位の合計	2,987.62	47.74
二国間援助合計	7,239.19	100.00	二国間援助合計	7,919.40	100.00	二国間援助合計	6,258.44	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

(1) 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

(a) ドイツの政府開発援助政策の目標として、①貧困対策、②平和確保と民主化の実現、③環境保護、④グローバル化の公平な形成、の4項目を挙げている。開発援助政策の方針を具体化したものとして「行動計画2015(Programme of Action 2015)」がある。これはシュレーダー政権時代の2001年に閣議決定された文書であるが、独開発政策の目標を定めたものとして現政権にも引き継がれている。

(b) この「行動計画2015」では、途上国支援における具体的な優先課題として、①経済開発と社会的弱者の経済活動への参加促進、②食料確保と農業改革の実現、③公正な貿易への参画促進、④債務の削減、⑤社会サービスの確保と弱者保護の強化、⑥資源と環境の保全、⑦人権擁護の実現、⑧ジェンダーへの配慮、⑨良い統治の実現、⑩「人間の安全保障」・軍縮の促進を通じての紛争の平和的解決、が挙げられている。

## (☐) 援助政策における特徴

(a) ドイツは、ミレニアム開発目標(MDGs)を強く支持しており、2005年5月のEU開発大臣会合における決定に従い、2010年までに政府開発援助の対GNI比0.51%、2015年までに同0.7%を達成することを対外的に明らかにしている(2000年実績0.27%が2007年に0.37%に拡大)。経済協力開発省予算は着実な伸びを示しているが(2000年37億ユーロから2008年は51億ユーロ)、「0.7%目標」達成のためには、限られた財源の中で政府開発援助予算をいかに拡大していくかが課題であるとされており、新たな財源として、欧州排出権取引市場において一定の排出権をオークションにかけることによる収入の一部が政府開発援助予算に割り当てられる予定である。

(b) 二国間援助と多国間援助の比率としては、明文の規定はないが、連邦議会は二国間援助を志向する傾向にあることから、伝統的に約3分の2が二国間援助、約3分の1が国際機関を通じた援助という構成になっている。

(c) また、近年における特徴の一つとして、二国間援助における対象国の重点化があり、2008年2月には57か国に絞られた。これは、途上国の経済面・社会面・環境面並びに政治面を考慮し、「パートナー国」を選定し、これら諸国に対して二国間援助（資金協力・技術協力）を集中的に実施することにより、援助の効率化および効果向上を図るものである（2006～2007年では約70か国が選定されている）。こうした「パートナー国」においては、経済協力の重点セクターが少数（1～3程度）選ばれ、このセクターに独の支援（資金協力、技術協力、NGO支援等）を集中させるようになっている。なお、これら重点地域以外の途上国に対しては、二国間援助よりも国際機関経由の支援やEUによる支援が中心となっている。今後の方向性として、この「パートナー国」の総数をより少なくしていくことが目標とされている。

## (2) 実施体制

(イ) 主務官庁としての経済協力開発省(BMZ)

(a) 援助政策の企画・立案は、1962年に設立された経済協力開発省(BMZ)が所管しており、二国間援助(資金協力、技術協力)および国際機関を通じた援助について同省(本省定員約600名)を中心に調整が行われる。予算については、その大半がBMZに計上されているが、人道支援関連については外務省、国際開発金融機関関連の一部については財務省、その他所管事項の国際協力について各連邦省庁(経済技術省、内務省、労働社会省等)がそれぞれの予算からの政府開発援助を実施する。各省庁による政府開発援助の実績についてのとりまとめもBMZが行っており、同省を通じてドイツの政府開発援助実績がDACに報告されている。

(b) 外交政策との関連からは、BMZは外務省と協議を行うこととなっており、両省庁間では次官や局
長クラスでの協議が行われるほか、日常的には関係部局間で連絡が行われている。また、途上国の現場での経済協力の実施については現地ドイツ大使館が調整しており、BMZからはドイツ在外公館に40名前後が出向している。

(c) 議会との関係では、経協開発委員会、予算委員会とのかかわりが深い。経協予算全体および財政支援案件は予算委員会の承認が必要となっている。その他個々の案件については、経協委員会への報告、議論の対象にはなるが、実施は行政府権限である。

## (☐) 実施機関

(a) ドイツの援助政策におけるもう一つの特徴として、実施機関が相対的に多いことが指摘されており、実施機関の統合は、今後の大きな課題となっている。これらの実施機関の中でも中心となるのは、技術協力を担当する技術協力公社(GTZ)と資金協力を担当する復興金融公庫(KfW)であり、両機関の統合の可能性についても連邦議会も含めて国内関係者の間で議論が続いている。

(b) 技術協力公社(GTZ)は、連邦政府を出資者とする有限会社の形態をとっており、本部をフランクフルト近郊のエッシュボルンに置いている(本部の定員は約1,000名)。監査役会の議長はBMZ事務次官であり、GTZの事業予算のほとんどはドイツ連邦政府からの委託金であるが、GTZは国際機関や第三国政府からの委託による事業も実施している。なお、GTZは67か国に在外事務所を有しており、現地ドイツ大使館と調整して技術協力を実施している。

(c) 復興金融公庫(KfW)は、復興金融公庫法に基づく公法人であり、連邦および州がその所有者となっている。KfWは銀行グループの総称であり、政府開発援助事業(資金協力)を実施しているのは、グループの中の「KfW開発銀行」(本部はフランクフルトで定員約370名)であるが、政府開発援助の世界では同行を「KfW」と呼ぶことが多い。KfW(復興金融公庫)の事業全般について監督する監査役会の正副議長は財務大臣と経済技術大臣であり(輪番制)、その他に外務大臣や各州首相等が委員に任命されている。KfW(復興金融公庫)は、途上国等に28の在外事務所を有しており、GTZ同様、現地ドイツ大使館と調整しながら資金協力事業を実施している。

(d) そのほか、人材開発や教育支援を業務とする国際再教育開発公社(InWEnt)、ボランティアを含む開発援助要員の派遣業務を行うドイツ開発サービス公社(DED)、開発政策に関する研究・教育機関であるドイツ開発政策研究所(DIE)などが、BMZの指揮の下に援助政策の実施に携わっている。

(e) 自然災害時における重要なプレーヤーとしては、ドイツ赤十字をはじめとするNGOが挙げられる。ドイツ外務省が予算計上している緊急・人道支援の大半がこれらドイツNGOを通じて実施されている。また、政府開発援助として計上される額としては小さいものの、外国における自然災害等において現場で機動的に援助を行う機関として連邦技術支援庁(THW:内務省所管)がある。同庁はドイツ国内の自然災害への対応を本来の任務としているが、海外にも協力チームを派遣しており、日本の国際緊急援助隊と同様の機能を果たしている。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イ ラ ク	2,019.74	27.12	1	ナイジェリア	1,710.41	24.32	1	イ ラ ク	2,095.03	26.35
2	ナイジェリア	1,180.87	15.86	2	イ ラ ク	388.17	5.52	2	カメルーン	754.52	9.49
3	中 国	255.11	3.43	3	ザ ン ビ ア	287.54	4.09	3	中 国	289.28	3.64
4	カメルーン	183.04	2.46	4	中 国	244.85	3.48	4	アフガニスタン	217.15	2.73
5	インドネシア	164.67	2.21	5	カメルーン	228.11	3.24	5	エ ジ プ ト	153.91	1.94
6	ザ ン ビ ア	118.15	1.59	6	セ ル ビ ア	202.49	2.88	6	モ ロ ッ コ	142.82	1.80
7	エ ジ プ ト	109.18	1.47	7	エ ジ プ ト	140.61	2.00	7	イ ン ド	127.97	1.61
8	アフガニスタン	99.23	1.33	8	アフガニスタン	117.99	1.68	8	南アフリカ共和国	101.49	1.28
9	ベ ト ナ ム	82.92	1.11	9	モ ロ ッ コ	104.49	1.49	9	ベ ト ナ ム	97.64	1.23
10	ブ ラ ジ ル	76.98	1.03	10	ベ ト ナ ム	86.75	1.23	10	エ チ オ ピ ア	96.48	1.21
10位の合計	4,289.89	57.61	10位の合計	3,511.41	49.92	10位の合計	4,076.29	51.28
二国間援助合計	7,446.79	100.00	二国間援助合計	7,034.04	100.00	二国間援助合計	7,949.76	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

外交政策目標8つ中の5つ(国際法秩序と人権の強化、安全・安定と人道支援、繁栄促進と貧困削減、人的発展と社会的発展、環境の保全・改善)が援助政策に密接なつながりを持っている。援助政策の主要目的を貧困削減とし、ミレニアム開発目標(MDGs)を自国援助政策のガイドラインと位置付け、MDGs達成に向けた2008年から2015年までの長期援助政策として、人権および雇用・収入を改善するビジネス環境を可能にするグッド・ガバナンス実現を目標とし、教育、エイズ対策、水、環境、リプロダクティブ・ヘルスを主要テーマとする。

2007年から2015年については、以下の強化項目が挙げられた。(イ)安全保障と開発:脆弱な国家を中心にした人道援助、暫定的司法制度を含むグッド・ガバナンスと人権に対する支援、安全保障部門の改革支援。脆弱な国家に対する追加予算は2008年度に1,500万ユーロ、2009年度に2,500万ユーロ、2010年以降は3,500万ユーロ、(ロ)成長と公平性:開かれた公平な貿易システムの実現、バランスのとれた成長の追求、成長の原動力としての民間部門を重視、(ハ)ジェンダー、性と生殖に関する健康および権利:女性の地位向上を最重視。MDG3(ジェンダー平等推進と女性の地位向上)に関するNGOの活動を強く支援、(ニ)持続可能性、気候およびエネルギー:温暖化ガス削減のためのCDM等各種枠組活用、アフリカのエネルギー供給のためのバイオマス資源活用等を実施。

政府開発援助の対GNP比0.8%を政策目標として設定しており、昨年2008年の政府開発援助実績は、対GNI比0.8%、69.9億ドルで世界第6位の援助国となっている(DAC統計ベース:暫定値)。援助予算の50%が「アフリカの角」地域、アフリカ大湖地域の最貧国を中心としたアフリカ向けで、GNP比0.8%のうちの0.1%は環境分野に拠出されている(2008年予算ベース)。

限られた資源をより有効に利用するとの観点から、長期的な援助の対象国を限定する政策をとり、現在は36か国（アフリカ16か国、アジア・中東11か国、ラテンアメリカ5か国およびヨーロッパ4か国）をパートナー国とするが、近年は紛争中もしくは紛争後の特定4か国（スーダン、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コソボ）も重点的に支援。上記40か国は、主な特性および状況、オランダの意図する政策的努力、パートナー国の特定のニーズを勘案した上で、(イ)MDGsの加速的な達成が求められる国々（低所得国ではあるが国家の脆弱性はそれほど問題ではなく、当該政府と協力して事業に取り組むことが期待できる。ガーナ、ケニア、モンゴル等）、(ロ)安全保障と開発が求められる国々（脆弱性ないし著しい不平等のために貧困削減が妨害されている。アフガニスタン、パキスタン、スーダン等）、(ハ)幅広い関係が求められる国々（中所得国で国家の脆弱性はそれほど問題ではない。インドネシア、ベトナム、南アフリカ共和国等）、に分類され、それぞれに応じた支援戦略が決定される。

## (2) 援助实施体制

外務省が援助政策の立案・実施に関し主要な責任を有し、同省には外務大臣に加えて、援助政策専任の開発協力大臣ポストが設置されている。

政府開発援助予算の全体の約90%は外務省の所掌にあり、援助政策の基本的枠組は外務省が決定する。教育・経済関連等の他省が持つ小規模な政府開発援助予算に関しては各省の裁量に任されているが、他省庁にまたがる複雑な、特に貿易に関する援助政策に関しては、外務省国際協力局にある「coherence unit」が省庁間の調整役を果たしている。また、EUレベルでの政策決定に臨んでの準備作業の段階で行われる他省庁間協議の場においても、援助政策における利害関心事項について協議・調整される。

外務省で開発援助に何らかの形で携わる職員の数は約1,560人（2007年、オランダ外務省による推定。在外公館に勤務するローカルスタッフまで含めた数）である。本省では国際協力局が援助政策の大枠を策定する中心的役割を担っており、在外公館は各国ごとの援助計画プランの作成および案件発掘の役割を担っている。援助受入国に所在するNGOは在外公館に対して案件を持ち込むことができ、それをもとにして在外公館は本省へ事業提案を行う。

援助実施は3つの主要な形態、二国間援助(多くが
セクター別支援、すべて贈与)、多国間援助(世界銀行・国連等の国際機関)、民間機関(企業・NGO)への補助金交付を通じて行われている。オランダは、独自の開発援助実施機関を持たないこともあり、NGOへの補助金(共同出資プログラム)を通じての協力が盛んである。2007年から2010年の間に総額21億ユーロがNGOへの補助金として支出される予定である。開発協力大臣により任命された独立の専門家からなる諮問委員会は、2007年から2010年の間の事業としてオランダのNGOから提出された114案件を審査し、約半数が承認された。NGOの独立を尊重するという立場から、外務省とNGOの間には、ヒエラルキーは存在せず、監督・指導という関係にはないが、年に一度共同出資プログラムに参加する大・中規模のNGO組織の代表が集まり、開発援助の現状、プログラムの進行状況につき外務省と情報交換を行う。今後は事業報告書の提出のみならず、年に一度プログラムのモニタリングも行われる予定である。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ナイジェリア	201.96	5.48	1	ナイジェリア	228.75	5.34	1	ナイジェリア	344.03	7.41
2	インドネシア	175.99	4.78	2	タンザニア	114.56	2.68	2	スーダン	202.51	4.36
3	スーダン	154.77	4.20	3	ガーナ	96.96	2.26	3	ガーナ	142.23	3.06
4	イラク	120.50	3.27	4	スーダン	96.08	2.24	4	タンザニア	128.15	2.76
5	タンザニア	90.23	2.45	5	アフガニスタン	87.34	2.04	5	スリナム	124.04	2.67
6	ウガンダ	80.12	2.18	6	ウガンダ	82.38	1.92	6	バングラデシュ	99.45	2.14
7	アフガニスタン	79.09	2.15	7	インドネシア	75.62	1.77	7	アフガニスタン	88.82	1.91
8	インド	72.81	1.98	8	バングラデシュ	67.45	1.58	8	モザンビーク	80.66	1.74
9	ガーナ	70.49	1.91	9	マリ	66.12	1.54	9	ザンビア	71.54	1.54
10	マリ	65.83	1.79	10	ベトナム	61.05	1.43	10	ウガンダ	70.43	1.52
10位の合計	1,111.79	30.19	10位の合計	976.31	22.80	10位の合計	1,351.86	29.11
二国間ODA合計	3,682.71	100.00	二国間ODA合計	4,282.23	100.00	二国間ODA合計	4,643.87	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

国会は2003年12月、政府が提出した「共有責任：全地球的発展のためのスウェーデンの政策(PGD)」を全会一致で承認した。PGDは、公正で持続可能な全地球的開発への貢献を目標とし、人権の視点を浸透させ、貧困者の視点を基礎とすることしている。

PGDの下、2007年には、援助の効果、効率および質を向上させることを目的に「対象国限定アプローチ」を導入し、民主主義と人権を共通重点事項とした上で、これまで広範にわたっていた援助国を約30に絞り込み、①長期的な開発協力を実施する国(重点:賛困の削減、機能的な中央行政の構築、民主的な統治への支援など)、②紛争中または紛争終結直後の国(重点:平和と安全)、③スウェーデンが改革に協力する国(重点:賛困の削減、EUへの統合促進など)などに分け、援助を実施することとした。

2006年に、社会民主中心の長期政権から穏健党中央の政権に交替して以降、援助の効果を具体的に示すことが一層強く求められるようになっており、2009年5月には援助の成果に関する初の報告を国会に提出するなど、適切な評価の実施が重要な課題となっている。

## (☐) 援助规模

政府は対GNI比1％を開発協力に割り当てることを目標としており、2008年度予算では339億SEK（スウェーデン・クローナ）を計上し、対GNI比1％の水準が維持されている。

なお、2008年の政府開発援助実績(DAC統計ベース:暫定値)は、47億3,000万ドル(対GNI比0.98%)、対前年比9%増であった。

## (a) 主要分野

現政権の優先分野は、①民主主義と人権（重点:人権の尊重と促進、民主的な制度の確立と法の支配、民主的統治、市民社会の役割と独立したメディアの確立）、②環境と気候（重点:気候変動への適応、エネルギー、環境と安全、水）、③男女平等と開発における女性の役割（重点:全活動分野における男女平等の視点の導入、経済の発展・政治参加における女性の役割、リプロダクティブ・ヘルスの権利（HIV/エイズを含む）、女性の安全等）である。

## (b) 地域別·分野別

スウェーデンは、アフリカに最大の援助ニーズがあるとの認識の下、アフリカ、特にサブサハラへの援助を重視しており、スウェーデン国際開発協力庁(Sida $ ^{注} $ )の2008年予算の42%がサブサハラに向けられている。また、政府は、2008年、「新アフリカ政策」を策定し、被援助国の貧困削減戦略への支援を中心に、二国間援助については当面アフリカに重点を置くこととしており、タンザニア、モザンビーク、ウガンダなどが主要な援助受取国となっている。アフリカに次ぐ重点地域はアジアであり(Sida予算の16%)、主要な援助受取国は、アフガニスタン、バングラデシュ、ベトナムなどとなっている。

Sidaの援助形態は、プロジェクト支援が45%を占めており、プログラム支援16%、人道的援助15%が続く。主要な援助分野は、民主的統治・人権22%、人道的援助16%、環境・自然资源13%、保健12%などとなっている。

環境・気候変動の分野について、Sidalは、温室効果の悪化を防止することを目的とし、国別に開発援助政策を策定する際に環境・気候変動分析を行うとともに、各分野への具体的支援や個々のプロジェクトを形成するときに戦略的環境評価と環境への影響評価を実施している。

NGOの活用については、2008年、Sidaの予算の7.9％に当たる13億SEKが拠出されており、教育、研究、貿易・産業・金融システムの分野が高率で増額されている。これらのNGOの活動地域は、南アフリカ共和国やケニアなどアフリカが最も多いが、近年、パレスチナ西岸やガザ地区における人
道支援や開発の取組が増加している。

## (2) 实施体制

援助の担当大臣は、外務省内に置かれている国際開発協力担当大臣であり、これを外務副大臣(国際開発協力担当)、外務省開発政策局、開発協力運営・方策局、多国間開発協力局および安全保障政策局(人道支援等)が補佐している。開発協力を含む各国ごとの外交政策は地域担当部局が調整し、開発協力政策の企画・立案および予算計上は開発政策局等が行う。

援助の実施は、外務省多国間開発協力局(国際機関を担当、職員数約30人)等およびスウェーデン国際開発協力庁(Sida:二国間援助を担当、同790人(海外161人、国内ほか629人))が行う。国別援助戦略は、Sidaが被援助国との広範な協議に基づいて作成・提案し、外務省が承認する。現在、約30の国別援助戦略が存在するが、それぞれ被援助国との協力関係を多様な観点から検討し、一定期間内にスウェーデンが関与すべき事項が示されている。

約500ある中小の開発援助関係NGOは、14の大規模開発援助関係NGOの下に事実上組織化されており、補助金、プロジェクト資金等の申請は、「アンプレラ組織」等と称される大規模NGOを通じて、Sidalに対して提出することとされている。

2006年にスウェーデン開発評価庁(SADV)が外庁として新たに設立され、Sidaが実施するものを含むすべての開発援助の効果を分析・評価し、政策立案者にフィードバックすることとなったほか、Sida自体も、2009年9月を期限として、成果ベースの運営を行うための定型的システムを構築することを求められている。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	タン ザ 二 ア	91.81	4.07	1	イ ラ ク	278.25	9.76	1	タン ザ 二 ア	107.76	3.68
2	モ ザ ン ビ 一 ク	79.25	3.51	2	タン ザ 二 ア	111.66	3.92	2	モ ザ ン ビ 一 ク	103.57	3.53
3	エ チ オ ピ ア	68.37	3.03	3	モ ザ ン ビ 一 ク	91.75	3.22	3	カ メ ル 一 ン	73.64	2.51
4	ス リ ラ ン カ	51.72	2.29	4	ウ ガ ン ダ	62.59	2.19	4	ス 一 ダ ン	68.11	2.32
5	ウ ガ ン ダ	47.93	2.12	5	ケ 二 ア	51.94	1.82	5	ウ ガ ン ダ	56.55	1.93
6	ボスニア・ヘルツエゴビナ	46.88	2.08	6	パレスチナ自治地域	50.97	1.79	6	アフガニスタン	56.15	1.91
7	ス 一 ダ ン	45.49	2.02	7	ザ ン ビ ア	48.28	1.69	7	パレスチナ自治地域	54.33	1.85
8	アフガニスタン	44.22	1.96	8	ス 一 ダ ン	47.53	1.67	8	ザ ン ビ ア	53.69	1.83
9	ケ 二 ア	42.12	1.87	9	アフガニスタン	46.42	1.63	9	ベ ト ナ ム	47.03	1.60
10	ベ ト ナ ム	41.93	1.86	10	セ ル ビ ア	44.29	1.55	10	ケ 二 ア	45.51	1.55
10位の合計	559.72	24.81	10位の合計	833.68	29.23	10位の合計	666.34	22.72
二国間政府開発援助合計	2,255.90	100.00	二国間政府開発援助合計	2,851.91	100.00	二国間政府開発援助合計	2,932.23	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

## (1) 基本的方针、重点国·分野

(a) 2006年2月に発足したハーパー保守党政権は、旧自由党政権が打ち出した「選択と集中」の方針(2005年4月『対外政策に関する基本方針(International Policy Statement)』)を事実上継承しつつ適宜修正することで新たな方向付けを図っている。

2007年度予算においては、中長期的な基本方針として、①援助対象国を外交目的と整合するよう絞り、カナダが関心を有するコアとなる国においてトップ5のドナー国となることを目指す、②「効率の最大化」、「地理的集中の強化」、「一層のアカウンタビリティ(説明責任)の確保」により成果重視を推進することが示された。

2008年5月には、議員立法による『ODA説明責任法(Official Development Assistance Accountability Act)』が成立し(同年6月施行)、政府開発援助の実施理念として「貧困削減への貢献」、「貧困者の視点考慮」、「国際人権基準との整合」を掲げるとともに、年次報告書の議会提出を国際開発庁(CIDA)に義務付けることにより透明性・説明責任の向上を図っている(2009年9月に第1回年次報告書を提出済み)。

さらに、2008年には行動計画『援助効果アジェンダ(Aid Effectiveness Agenda)』を打ち出し、①援助のアンタイド化、②地理的集中の強化、③重点分野の絞込み、④現地勤務重視型への移行を順次進めている。

(b) 重点国・地域:2009年2月に二国間援助の80%を20か国 $ ^{注} $ に集中させる旨発表。外交優先案件であるアフガニスタンのほかには、現政権の米州再重視政策を反映し、ハイチを筆頭とするラテン・アメリカ、カリブ海諸国の比重が高いことが注目される。

(c) 重点分野:2009年5月に「食糧安全保障」、「持続可能な経済成長」、「子供の未来・若者」の3つを優先テーマに指定。現在は特に食糧安全保障に注力している。

## (口) 実績・予算等

(a) カナダの2008年度の政府開発援助実績は、総体的な援助増大と世界銀行への拠出増額により昨年比12.2%増の47億ドル(ドナー諸国間で第9位)、対GNI比は0.32%(第16位)(DAC統計ベース:暫定値)。

カナダの政府開発援助予算は、1986年度に対GNI比が0.5%でピークに達して以来下降の一途を迪り、特に行財政改革の影響で1990年代を通じて大幅に削減され、2001年度には0.27%まで落ち込んだ。その後、自由党政権（当時）が2002年の開発資金閣僚会合（モンテレイ）において、IAE (International Assistance Envelop: カナダの国際援助予算。政府開発援助と異なり、二国間債務救済、州・地方自治体による援助、難民・途上国学生の補助等を含まない一方、東欧向け支援を含む)を毎年8%増額し2010年度末までに2001年度比倍増の50億カナダ・ドルとする、との目標を掲げたことを契機に増額に転じ、現在まで堅実な伸びを見せている。ただし、対GNI比0.7%の国連目標の達成期限は未定。

(b) アフリカ支援については、2005年グレンイーグルス・サミットでの倍増公約を他のG8国より1年早い2008年度に達成済み(2003年度比倍増の21億カナダ・ドルを達成)。

(c) 最大の二国間援助対象国であるアフガニスタンに対しては、2001年度から2010年度末までの10年間で総額19億カナダ・ドルの供与をコミットしている。

## (八) 援助形態

(a) カナダは、HIPCs(重債務貧困国)イニシアティブ、パリクラブを通じた二国間債務救済、および1999年にカナダが他の債権国に先駆け立ち上げ
たカナダ債務イニシアティブの3つのアプローチを通じて債務救済に取り組んでおり、1978年以来、総額13億カナダ・ドルの政府開発援助債務削減を実施。なお、有償資金協力は1986年以来行っていない。

(b) カナダは近年援助のアンタイド化に注力しており、2002年にすべての開発援助(後発開発途上国に対する支援の一部を除く)をアンタイド化するとの現行方針を発表したのに続き、2008年4月には食糧援助の完全アンタイド化、さらに同年9月には2012年度末までにすべての援助をアンタイド化するとの方針を発表している。

(c) 2002年から、援助効果向上の観点から、個別事業単位ではなく、より広範な開発計画を支援対象とするプログラムベースのアプローチ(PBA)への移行を積極的に推進。

## (2) 実施体制

(イ) 開発援助の大半は、国際協力大臣の下にあるカナダ国際開発庁(CIDA)http://www.acdi-cida.gc.ca/index-e.htmが管轄しており、2008年度の政府開発援助予算執行総額49億カナダ・ドルの約74%(36億カナダ・ドル)を計上している。ただし、事業実施の主体はNGO、大学、協会等を含むカナダの市民社会組織(援助の約90%)、多国間機関、途上国政府および民間セクターとなっている。

その他の主要連邦政府機関としては、債務救済および世銀グループ、地域開発銀行への拠出を担当する財務省（政府開発援助予算執行総額の14%。以下同じ）、危機国における支援事業の中で国防省やCIDAの管轄外となるものを対象とする平和・安全保障基金などを主管する外務国際貿易省（6%）、および主に途上国における調査研究活動の支援を目的とする公益法人であるカナダ国際開発研究センター（4%）などがある。

CIDAは外務省から分離して設置された政府機関であり、設置法が存在せず、法的には所管大臣である国際協力大臣は外務大臣の下に位置付けられているが、実質的には、対議会説明責任を自らが負い、年次報告書および歳出案詳細を毎年議会に提出するなど、独立性を維持している。

(☐) 援助政策の立案や支援に関する決定はCIDA主導で行うが、国際的に重要な事案(大規模自然災害、脆弱国復興支援等)に関しては、首相府の調整の下、関係省庁が連携して企画にあたる。特にアフガニスタン支援においては、2008年2月に内閣委員会、およびそれをサポートするタスクフォースを枢密院に設置し、CIDA、外務省、国防省、公共安全省の間の連携を図っている。

(ハ) CIDAの職員数は、1,870名、そのうち在外勤務は約170名(いずれも2008年確定値)。在外勤務の比率を高めることによって援助効果を向上させるため、2007年6月から大規模な組織改革に着手している。

援助实施体制图
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イ ラ ク	385.53	13.61	1	カ メ ル ー ン	206.88	8.17	1	アフガニスタン	345.39	10.96
2	インドネシア	95.89	3.38	2	アフガニスタン	140.27	5.54	2	ハ イ チ	119.22	3.78
3	アフガニスタン	89.47	3.16	3	ハ イ チ	97.45	3.85	3	エ チ オ ピ ア	90.52	2.87
4	ハ イ チ	81.70	2.88	4	ス ー ダ ン	79.30	3.13	4	ガ ー ナ	78.57	2.49
5	エ チ オ ピ ア	64.93	2.29	5	エ チ オ ピ ア	62.48	2.47	5	ス ー ダ ン	70.78	2.25
6	モ ザ ン ビ ーク	56.19	1.98	6	バングラデシュ	56.74	2.24	6	バングラデシュ	60.24	1.91
7	ガ ー ナ	51.73	1.83	7	ガ ー ナ	53.85	2.13	7	モ ザ ン ビ ーク	57.34	1.82
8	パ キ ス タ ン	51.08	1.80	8	セ ル ビ ア	49.92	1.97	8	タ ン ザ ニ ア	56.73	1.80
9	バングラデシュ	50.75	1.79	9	モ ザ ン ビ ーク	49.36	1.95	9	マ リ	55.92	1.77
10	ザ ン ビ ア	49.70	1.75	10	パ キ ス タ ン	43.44	1.72	10	インドネシア	53.44	1.70
10位の合計	976.97	34.49	10位の合計	839.69	33.18	10位の合計	988.15	31.35
二国間政府開発援助合計	2,832.83	100.00	二国間政府開発援助合計	2,531.00	100.00	二国間政府開発援助合計	3,152.16	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他