Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算要求額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
相談用携带電話通話料
1. 1回線 0.55 7時間 @1,600 246日 1.08 1,637(2,912)
雜役務費(前年度限りの経費)
相包発送料 800部 @290 0(116)
印刷製本費(前年度限りの経費)
事例集 1,000部 @547 1.05 0(513)
計 2,530(4,458)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1)主任研究員 1テーマ 4日 @18,090 1.08 78(78)
(2)研究員 1テーマ 4日 @16,380 1.08 71(71)
(3)臨時事務補助員 1テーマ 4日 @9,080 1.08 39(39)
(4)報告書作成經費
A4・白黒・平版・上質・100頁
(25)
70部 @546.5 1.08 41(15)
2.食品に係るリスクコミュニケーション経費(福島県内) 2,368(6,852)
(1)講師謝金 1,575(467)
(5)(1)(2)
20箇所 3人 3時間 1回 @8,100 1.08 1,575(0)
(10)(2)
0箇所 0人 2時間 1回 @7,200 1.08 0(311)
(5)(2)
0箇所 0人 2時間 1回 @7,200 1.08 0(156)
(2)講師旅費 793(553)
10～7級(県内・日帰り)
(2,350)
1人 10箇所 1回 @2,430 1.08 26(25)
10～7級(プロック・日帰り)
(1)(15,280)
0人 10箇所 1回 @15,640 1.08 0(165)
10～7級(全国平均・日帰り)
(1)(33,600)
2人 10箇所 1回 @35,520 1.08 767(363)
(3)会場借料
食品に係るリスクコミュニケーション経費(福島県内)(会議室
大)
(30)
0箇所 @180,000 1.08 0(5,832)
3.印刷製本費
パンフレット(A4・カラー・平版・上質・52頁)
(30,000)
40,000部 @68.9 1.08 2,976(2,232)
4.通信運搬費(パンフレット送付) 17(17)
南東北(宅急便、100サイズ) 30箇所 @504 15(15)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
東京(宅急便、100サイズ) 4箇所 @441 2(2)
5.借料及び損料
食品に係るリスクコミュニケーション全国的周知活動展開(会議室
大)
(2)(180,000)
10箇所 @184,500 1.08 1,993(389)
6.臨時事務補助員 2,962(2,962)
賃金 1人 @2,793,928 2,794(2,794)
保険料 1人 @167,846 168(168)
児童手当拠出金 0(0)
7.専門家(コミュニケーター)育成のための研修会 2,092(2,813)
(1)講師謝金
(6)
5箇所 3人 3時間 1回 @8,100 1.08 394(472)
(2)講師旅費 446(950)
10～7級(プロック・日帰り)
(6)(15,280)
3人 2箇所 1回 @15,640 1.08 101(297)
10～7級(全国平均・日帰り)
(6)(33,600)
3人 3箇所 1回 @35,520 1.08 345(653)
(3)人件費 235(282)
(6)(1)主任研究員 5回 1日 @18,090 1.08 98(117)
(6)(1)研究員 5回 1日 @16,380 1.08 88(106)
(6)(1)臨時事務補助員 5回 1日 @9,080 1.08 49(59)
(4)報告書作成経費(A4、白黒、平版、上質、100頁)
25部 @546.5 1.08 15(15)
(5)通信運搬費 6(5)
南東北(宅急便、100サイズ)
2箇所 @504 3回 3(3)
関東(宅急便、100サイズ 2箇所 @504 3回 3(2)
(6)借料及び損料
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-123-09-1010 庁 费	23,801	22,385	△ 1,416	2 4 年 度 (41,174) (35,304) 35,304 33,239 31,127 不 用 额 7,935 4,177 • 被災者支援施策に係る周知広報経費 (1) 消耗品費 (2) 雑役務費	22,385 (23,801) 1,264 (463) 21,121 (23,338)
## 第1章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成20年は17件であり，これに伴う死亡者数は7人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。

## 2 平成20年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## (1) 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成19年度に740件報告された。

## (2) 管制関係の安全上のトラブル

平成20年2月16日に新千歳空港において，管制官から滑走路上での待機を指示されていた航空機が離陸許可を受けないまま離陸し，管制官が離陸中止を指示する事案が発生した。また，2月22日に福岡空港において，航空機が他機への離陸許可を自機に対するものと誤認し離陸した事案，3月4日に小松飛行場において，航空機が滑走路手前待機の管制指示どおりに復唱したにもかかわらず，停止線を越える事案が発生した。

第3-1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分
年	発生件数	死傷者数
大型
飛行機	小型
飛行機	超軽量
動力機	ヘリコ
ブター	ジャイロ
プレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成16年	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成20年の負傷者数は暫定値である。

8 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。
## Ⅱ 予算に関する情報

○平成21年度予算案(エネルギー対策特別会計)

・歳入歳出予算案の概要（エネルギー需給勘定）

(单位: 百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	439,700	燃料安定供給対策費	272,408
石油証券及借入金収入	1,462,700	エネルギー需給構造高度化対策費	200,843
備蓄石油売払代	15,238	独立行政法人運営費・出資	112,079
独立行政法人納付金収入	0	国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,868
雑収入	3,718
前年度剩余金受入	80,646	事務取扱費	1,204
予備費等	1,600
合計	2,002,003	合計	2,002,003

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額）…… 439,700 百万円

(繰入れの理由)

燃料安定供給対策では、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進に対する助成、石油国家備蓄の維持・推進、石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行事業等を行い、エネルギー需給構造高度化対策では、省エネルギー対策事業、新エネルギー対策事業及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策事業等を行う。

これらの対策に要する費用の財源に充てるため、「特別会計に関する法律」に基づき、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れを行う。

・借入金等の額及び借入金等を必要とする理由

（借入金並びに公債及び証券発行の額）……1,462,700 百万円

（理由）

国家備蓄原油購入資金及び国家石油備蓄基地建設並びに石油ガス国家備蓄基地建設及び国家備蓄石油ガス購入資金に要する費用の財源に充てるための借入金等の償還及び利子の支払財源に充てるために必要な経費である。

その他参考となるべき事項

(省庁別予算額)

経済産業省分予算額……1,960,032 百万円

環境省分予算額……41,971 百万円
## 第4節 協同組織金融機関に対する金融検査

## I 信用組合に対する金融検査（資料19－1－6参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁が所管しており、主に財務局等が検査を実施している。平成12年3月末現在の数は291組合である。このうち都道府県の区域を超える区域を地区とするもの（12組合）については、従来から国が検査を行っていたが、その他は平成12年4月に都道府県から国に事務が移管された。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で、255組合の検査に着手し、そのうち222組合に対して検査結果を通知しており、1組合当たり平均して15.4日間の立入日数で、6.1人を投入している。これらのうち7組合については、金融庁検査局に新設された検査応援部門を活用し、金融庁検査局長から検査結果を通知している（その他の組合については、財務局等が検査を実施し、財務局長等が検査結果を通知している。）。

信用組合については、上述のとおり平成12年4月に多数の信用組合について検査監督事務の移管を受けており、平成14年4月に予定されているいわゆるペイオフ解禁を控え、資産内容等の実態把握を速やかに行う必要があると認められたため、平成12検査事務年度に集中的に検査を実施したものである。これにより、平成11検査事務年度に引き続き、自己査定の正確性、償却・引当の適切性等の実態把握を行い、平成13年3月22日に立入検査を一巡している。

## Ⅱ 信用金庫に対する金融検査（資料19－1－7参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務局等が検査を実施している。

平成12検査事務年度は、平成13年5月31日現在で72金庫の検査に着手し、そのうち17金庫に対して財務局長等が検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して17.0日間の立入日数で、6.7人を投入している。

信用金庫については、平成12検査事務年度は、平成10・11検査事務年度に引き続き、自己査定の正確性、償却・引当の適切性等の実態把握を行った。財務局等は、平成10年8月から、平成10年3月期、平成11年3月期又は平成12年3月期における自己査定及びそれに基づいた償却・引当の実施状況を的確に把握するための検査を進めてきたが、平成13年2月26日に立入検査を一巡し、同年4月6日に1巡目の検査結果の通知を終えた。

## Ⅲ 労働金庫に対する金融検査

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省の共管となっており、検査は、財務局等が厚生労働省及び都道府県と共同で実施している。

平成12年検査事務年度は、平成13年5月31日現在で、8金庫に対して、資産の健
全性等に係る検査に着手し、そのうち3金庫に対して財務局長等、厚生労働省労働基準局勤労者生活部長（平成13年1月5日までは労働省労政局勤労者福祉部長）等から検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して10.9日の立入日数で、財務局等職員のほか、厚生労働省等の職員も含めて7.5人を投入している。

## I V 信用農業協同組合連合会等に対する金融検査

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省の共管となっており、これらの検査については、従来農林水産省が単独で実施してきたが、金融監督庁設立時における「金融機関の検査・監督については金融監督庁への一元化を推進すること」との国会の附带決議等を踏まえ、平成11検査事務年度は、1信用農業協同組合連合会に対し、大蔵省財務局（当時）と農林水産省農政局が共同で、平成12検査事務年度は、2信用農業協同組合連合会に対し、財務局と農林水産省農政局が共同で（うち1連合会については沖縄総合事務局が）資産の健全性等に係る検査を実施した。平成12検査事務年度に実施した検査に当たっては、1連合会あたり平均して16.0日の立入日数で、財務局等の職員のほか、農林水産省等の職員も含めて7.8人を投入している。
## 社会福祉協議会

## 社会福祉協議会の概要

1 社会福祉協議会の概要（2008（平成20）年10月1日現在）

· 全国社会福祉協議会

1か所

·都道府県・指定都市社会福祉協議会64か所

· 市区町村社会福祉協議会

1,924か所

資料：全国社会福祉協議会調べ

## 2 市区町村社会福祉協議会の主な事業例 2005（平成17）年度実績

(数字は各事業を実施している市区町村社協の割合：%)

調査	社会福祉全般に関する調査高齢者福祉に関する実態調査	22.728.2
計画	地域福祉活動計画の策定	27.1
相談	心配ごと相談事業福祉総合相談事業	80.660.5
貸付	生活福祉資金貸付法外援護資金貸付・給付	95.557.4
小地域活動	地区社協の設置福祉委員等の設置小地域ネットワーク活動	31.535.146.4
住民参加・ボランティア	ボランティアセンター（コーナー等）の設置ふれあい・いきいきサロンの設置社協運営型住民参加型在宅福祉サービス（食事サービス・移送サービス・家事援助サービス等）	95.871.821.4
在宅福祉サービス	介護保険事業	訪問介護事業通所介護事業訪問入浴介護事業	74.054.931.9
自立支援給付	居宅介護（ホームヘルプ）事業重度訪問介護（ホームヘルプサービス）事業行動援護事業	64.348.415.0
当事者（家族）の会の組織化・運営援助	身体障害児者（家族）の会知的障害児者（家族）の会精神障害児者（家族）の会認知症高齢者（家族）の会母子家庭の会	68.961.032.814.149.3
団体事務	共同募金支会または分会老人クラブ連合会	91.649.7
講座など	家庭介護・看護講習会手話等講習会点訳等講習会機関誌・広報の発行	25.142.325.796.2
その他	ファミリーサポート事業学童保育（放課後児童健全育成事業）小規模作業所等の運営移動支援事業（地域生活支援事業）高齢者、障害者等を対象にした悪質商法防止のための活動	12.715.014.431.930.8

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 第 1 3 回公正取引委員會契約監視委員會議事概要

1 日時 平成24年8月2日（木）10:00～10:15

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会審判廷

3 出席者

（委員）小西委員長，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）重要な調達案件の事前審査

事前審査の結果，本件調達について了承された。審議内容は別紙のとおり。

（4）阴会
○ 重要な調達案件の事前審査に係る審議の概要

意見・質問	説明・回答
○ テレビ会議システムの導入
・ テレビ会議の開催実績は年間でどの程度か。	・ テレビ会議システムの利用実績は，導入した平成19年度から平成23年度までを順に回答すると，18回，28回，84回，85回，72回となっている。
・ 現在のテレビ会議システムは，5年間使用していることから，毎年200万円程の費用を負担していると考えられるが，実際に移動費用（旅費）を削減する効果はあったのか。	・ 費用対効果については，簡易ながら，会議のために地方事務所等の職員が本局へ出張するための旅費（日当，宿泊費を含まない）の平均と先ほど申し上げた利用実績から，テレビ会議の開催によって削減された旅費を試算すると，5年で約1億6300万円となるので，テレビ会議システム導入によるコスト削減効果が出ているものと考えている。
・ テレビ会議システムについては，製造しているメーカーが数社であることから，一般競争入札のように価格で評価するのではなく，企画競争によって品質を評価して選定した方がいいのではないか。	・ 企画競争では購入価格が高止まりしてしまう可能性も考えられたところ，本件調達は一般競争入札で調達することが適当と考えた。
・ 借入期間終了後は，返却又は契約の更新となっているが，返却時の撤去に関する費用についても今回の契約金額に含まれているのか。	・ 含まれている。なお，契約更新の場合には撤去費用は発生しないが，業者には同費用が発生するか否かのリスクも勘案して応札額を決めていただくこととなる。
・ なぜ，仕様書の機能要件に，主要メーカーと同等の操作性を有すると記載したのか。	・ テレビ会議システムの更新に当たり，職員に対してアンケートを実施したところ，現行システムの操作性等に関する不満が多く寄せられたことを踏まえ，主要メーカーのテレビ会議システムのデモンストレーションを実施したところ，職員から大変好評であったため，主要メーカーに限るわけではないが，主要メーカーと同等の操作性を有する製品の導入が望ましいと考え，このように記載したものである。
# 航空交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考元方

航空事故を減らすため，また事故につながりかねない安全上のトラブルの未然防止を図るため，航空交通安全についての対策を着実に実施していく。

## ② 目標

○ 昭和61年以降継続している特定本邦航空運送事業者における乗客の死亡事故ゼロの記録を継続する。

## ③ 对策

## (1) 視点

事故の予兆ともいえる一連のトラブルの発生を断ち切り，国民の航空輸送の安全に対する信頼を回復すること，また，より一層安全で効率的な航空交通システムを確立することが喫緊の課題となっている。

航空サービスの提供には，数多くの主体が関わっており，各主体の規範遵守を監督する従来の安全行政から，各主体の安全パフォーマンスを継続的に評価し，航空全体として安全パフォーマンスの向上が図られるよう総合的な安全マネジメントを行っていく次世代型安全行政への転換を図るなど，各般の安全対策を充実し，総合的かつ計画的に推進する。

## (2) 講じようとする施策

## ① 総合的な安全マネジメントへの転換

国家安全プログラムを段階的に導入していくほか，自発的安全報告制度を確立するとともに，安全情報の分析・評価体制の強化を図る。

## ② 航空交通環境の整備

予防的安全対策の推進，航空交通の安全性の向上及びサービスの充実，航空交通の安全確保等のための施設整備の推進，空港の安全対策の推進，航空保安職員の教育の充実，空港・航空保安システムの災害対策の強化を図る。

## ③ 航空機の安全な運航の確保

運輸安全マネジメント制度の充実・強化，航空運送事業者等に対する監督体制の強化，航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進，航空従事者の技量の充実等，外国航空機の安全の確保，小型航空機等に係る安全対策の推進，危険物輸送の安全対策の推進，航空交通に関する気象情報等の充実を図る。

## ④ 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を適確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

## ⑤ 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の強化を図る。

## ⑥ 被害者支援の推進

被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容等について検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

## ⑦ 航空事故等の原因究明と再発防止

航空事故及び航空事故の兆候（航空重大インシデント）の原因究明調査を迅速かつ適確に行うため，
調査を担当する職員に対する専門的な研修を充実させ，調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努め，もって航空事故の防止に寄与する。

⑧ 航空交通の安全に関する研究開発の推進

航空交通の安全に関する各種の研究開発を推進する。また，航空事故を防止するための技術とともに，万一事故が起こった場合に乗客を保護するための安全技術等，航空安全に関する先行的な研究開発を実施する。

## 国家安全プログラム (SSP)

## 国航空当局

・リスク低減、安全パフォーマンス(指標)評価を重視した安全監督

・サービス提供者のSMSとの効果的な連携

継続的な

安全性能

監視

義務報告

安全目標値等の合意

自発的報告

（航空会社·空港運営·航空管制等）

## サービス提供者

自らがリスク低減を目指し、自主的・組織的・継続的に取り組んで行く「安全管理システム」(SMS)の実施

## 導入初期

(定期的安全檢查)

事故や重大なデッキ等、影響が大きい事象のみの定量化

時間軸

## 国の安全保証活動

● 安全監督

● 安全データの収集、分析・評価

● 安全データから割り出した重要性や必要性の高い分野に的をしぼった対策

## 成熟期

（定期的安全検査＋継続的安全性能の監視）

● 影響が大きい事象の定量化に加え、

● 日常発生するトラブル事象も定量化

## 現安全指標值例（安全狀況）

## 安全目標値の例

運航●回あたりの滑走路誤進入●件

運航●回あたりの滑走路誤進入を●件減らす／最大●件とする

当初（影響の大きい事象のみ）

## 現 安全指標值例（安全狀況）

国際空港におけるエプロンの異物事例●件

安全目標値の例

成熟期（中小事象も網羅）

[国際空港におけるエプロンの異物事例をいつまでに●件以下にする
## 高齡者保健福祉

## 介護保険制度の概要

## 概要

## サービス提供機関

居宅サービス

◇訪問介護（ホームヘルプ）

◇訪問入浴介護

◇訪問看護

◇訪問リハビリテーション

◇居宅療養管理指導

◇通所介護（ディサービス）

◇通所リハビリテーション

（ディケア）

◇短期入所生活介護

（ショートステイ）

◇短期入所療養介護

◇特定施設入居者生活介護

◇福祉用具貸与

◇特定福祉用具販売

## 施設サービス

☐介護老人福祉施設

(特別養護老人ホーム)

☐介護老人保健施設

(老人保健施設)

☐介護療養型医療施設

地域密着型介護サービス

☐定期巡回・随時対応型訪問介護看護

☐夜間対応型訪問介護

☐認知症対応型通所介護

☐小規模多機能型居宅介護

☐認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

☐地域密着型特定施設入居者生活介護

☐地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

☐複合型サービス

その他

住宅改修費の支給

介護予防サービス

◇介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

◇介護予防訪問入浴

◇介護予防訪問看護

◇介護予防訪問

◇リハビリテーション

◇介護予防居宅療養

管理指導

◇介護予防通所介護（ディサービス）

◇介護予防通所

リハビリテーション（ディケア）

◇介護予防短期入所

生活介護

（ショートステイ）

◇介護予防短期入所

療養介護

◇介護予防特定施設

入居者生活介護

◇介護予防福祉用具

貸与

◇特定介護予防福祉

用具販売

地域密着型介護

予防サービス

◇介護予防認知症

対応型通所介護

◇介護予防小規模

多機能型居宅介護

◇介護予防認知症

対応型共同生活介護

（グループホーム）

その他

◇住宅改修費の支給

介護保険制度の体系図

## ○介護サービス計画の作成

・介護サービスの計画的利用の支援

※国の負担分のうち5%は調整交付金であり、75歳以上の方の数や高齢者の方の所得の分布状況に応じて増減。施設等給付費（都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設に係る給付費）は、国20%、都道府県17.5%※第1号被保険者の数は、「介護保険事業状況報告（暫定）（平成23年4月分）」による。

※第2号被保険者の数は、社会保险診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、22年度内の月平均値である。
## 詳細資料 $ ^{①} $ 被保険者・受給権者・保険料負担、賦課・徵収方法

第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者	・要介護者（寝たきり・認知症等で介護が必要な状態）・要支援者（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市町村が徴収	医療保険者が医療保険料とともに徴収し、納付金として一括して納付
賦課・徴収方法	・所得段階別定額保険料（低所得者の負担軽減）・老齢退職年金給付（※）年額18万円以上の方は特別徴収（年金からのお支払い）それ以外の方は普通徴収	・健保：標準報酬及び標準賞与×介護保険料率（事業主負担あり）・国保：所得割、均等割等に按分（国庫負担あり）

※平成18年4月から障害年金・遺族年金も対象。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 保険料

1. 第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から、原則として各市町村ごとの所得段階別の定額保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとする。

段階	対象者	保険料	(参考)対象者見込数
第1段階	・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者	基準額×0.5	2.7%
第2段階	市町村民税世帯非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方等	基準額×0.5	17.0%
第3段階	市町村民税世帯非課税で第2段階に該当しない方等	基準額×0.75	13.2%
第4段階	市町村民税本人非課税	基準額×1	30.2%
第5段階	市町村民税本人課税(被保険者本人の合計所得金額が190万円未満)	基準額×1.25	21.1%
第6段階	市町村民税本人課税(被保険者本人の合計所得金額が190万円以上)	基準額×1.5	15.8%

※ 上記表は標準的な段階。市町村が条例により課税層についての区分数を弾力的に設定できる。なお、保険料率はどの段階においても市町村が設定できる。

2. 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに算定される。
## 詳細資料 $ ^{③} $ 利 用 料

1. 1 割の定率負担＋入院・入所者は居住（滞在）費・食費を原則自己負担

2.1 割負担が高額になる場合は高額介護（予防）サービス費を支給

3. 1 割負担・居住（滞在）費・食費の負担額について、低所得者に配慮

## ＜高額介護サービス費＞

所得区分	世帯の上限額
(1)下記(2)または(3)に該当しない場合	37,200円
(2)①市町村民税世帯非課税者
②24,600円への減額により生活保護の要保護者とならない場合
(a)市町村民税世帯非課税で、(公的年金等収入金額＋合計所得金額)が80万円以下である場合
(b)市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者	①24,600円
②24,600円
個人15,000円
個人15,000円
(3)①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の要保護者とならない場合	①個人15,000円
②15,000円

※ 個人とあるのは個人の上限額

※ 制度施行時における特別養護老人ホーム入所者（旧措置入所者）の利用料については、当分の間、負担能力に応じた減免措置を講じている。

## 詳細資料 $ ^{④} $ 利用手続

1. 介護認定審査会の審査判定結果に基づき、市町村が要介護・要支援認定

介護認定審査会は、被保険者の心身の状況調査結果、主治医の意見書等に基づき、要介護状態区分等を審査判定(審査判定は都道府県に委託可)

※ 要介護認定基準は全国一律に客観的に定める。

→ 要介護度に応じた給付額（在宅サービスの場合は支給限度額）を設定

○在宅給付については、要介護度（7段階・要支援を含む）に応じて、

約5.0〜35.8万円／月（額は地域により異なる）

## (在宅サービスの支給限度額)

要介護度	支給限度額
要支援1	4,970单位／月
要支援2	10,400单位／月
要介護1	16,580单位／月
要介護2	19,480单位／月
要介護3	26,750单位／月
要介護4	30,600单位／月
要介護5	35,830单位／月

$ ^{*} $ 1単位：10～11.26円（地域やサービスにより異なる）

○施設給付についても、各施設類型ごとに、要介護度に応じた給付額を設定

2. 本人の需要に適応したサービスを総合的・計画的に提供する観点から、介護サービス計画（ケアプラン）の作成が基本

⑩
詳細資料⑤ 保険給付の内容

予防給付におけるサービス	介護給付におけるサービス
都道府県が指定・監督を行うサービス	◎介護予防サービス介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問看護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防通所介護介護予防通所リハビリテーション介護予防短期入所生活介護介護予防短期入所療養介護介護予防特定施設入居者生活介護介護予防福祉用具貸与特定介護予防福祉用具販売	◎居宅サービス訪問介護訪問入浴介護訪問看護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護特定施設入居者生活介護福祉用具貸与特定福祉用具販売◎居宅介護支援◎施設サービス介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設
市町村が指定・監督を行うサービス	◎介護予防支援◎地域密着型介護予防サービス介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防認知症対応型共同生活介護	◎地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護複合型サービス
その他	◎住宅改修	◎住宅改修

※ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行に伴い、都道府県が指定・監督を行うサービスについて、政令市・中核市に権限委譲されている。

## 詳細資料 $ ^{⑥} $ 制度運営安定化のための配慮

## 〈財政面での配慮〉

都道府県に財政安定化基金を置き（財源は、国、都道府県、市町村が1/3ずつ）、見通しを上回る給付費増や保険料収納率の低下に起因する財政不足を補うため、資金の交付及び貸付を行う。

## 〈事務実施面での配慮〉

1. 要介護認定の審査判定業務の都道府県への委託を可能としている。

2. 都道府県が複数市町村の審査会の共同設置を支援している。
## 介護保険の基盤整備

## 概要

## 基盤整備

1. 介護サービス基盤の整備を計画的に進めるため、国が策定する基本方針に基づき、市町村、都道府県がそれぞれ市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を策定する。

2. 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3. 国は、市町村が行う介護サービス基盤の整備等を支援するため、地域介護・福祉空間整備等交付金の支給等の支援を行う。また、地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点の整備等を推進するため、都道府県に設置された介護基盤緊急整備等臨時特例基金等（基金の実施期限を平成24年度まで1年延長）より支援を行う。

## 詳細資料 地域介護・福祉空間整備等交付金

1. 趣旨

国民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が地域の実情に合わせて裁量や自主性を生かしながら行う介護サービス拠点等の整備を支援するとともに、都市型軽費老人ホームの整備や、施設内保育施設の整備、市町村における先進的な取組み等を支援する交付金

### 2. 事業内容

(1) 地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域密着型サービス等の導入に必要な設備やシステムの整備、高齢者と障害者・子どもとの共生型サービスの推進に必要な経費に対する交付金

(2) 先進的事業支援特例交付金

介護療養型医療施設等転換整備計画に基づく施設の整備、都市型軽費老人ホームの整備、施設内保育施設の整備、緊急ショートステイ居室整備等のための交付金

### 3. 实施主体 市区町村

### 4. 辅助率 定额

5. 平成24年度予算額 57億円

## 詳細資料介護基盤の緊急整備

1. 趣旨

各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の平成23年度までの緊急整備を推進するため、市町村が行う介護サービス基盤等の整備を支援するもの。（基金の実施期限を平成24年度まで1年延長）

2. 事業内容

各都道府県に設置された基金を原資として、次の事業を実施。

（1）介護基盤緊急整備等臨時特例基金

10

ア介護基盤の緊急整備特別対策事業

地域密着型サービスなど、市町村内の日常生活圏域で利用される小規模なサービス拠点を面的に整備するための支援

イ 既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業

消防法施行令の改正により平成21年4月より新たにスプリンクラー設置が義務付けられた既存の定員30人以上の特別養護老人ホーム等に対して、その設置に要する経費に対する支援

ウ認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

認知症高齢者グループホーム等が行う、地震等防災対策上必要な改修等に対する支援

既存特別養護老人ホームの個室ユニット化改修等に対する支援

(2) 介護職員処遇改善等臨時特例基金（施設開設準備等特別対策事業）

特別養護老人ホーム等の整備促進のため、施設開設前の準備に要する経費や施設用地確保のために定期借地権を設定した場合の支援

### 3. 实施主体 市区町村

4. 補助率 定額（2（2）の事業の一部については1／2）

5. 事業規模 約3,596億円 平成21年度第一次補正予算額 約3,294億円 平成22年度第一次補正予算額 約 302億円
## 介護保険制度の実施状況

詳細データ $ ^{①} $ 第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166	28,945,267	29,069,219

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997	603,560	662,247
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881	653,899	668,629
经过的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0	-	-
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133	852,325	909,673
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691	854,158	900,892
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951	712,847	699,763
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512	629,757	641,178
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758	563,671	593,228
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923	4,870,217	5,075,610

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828	2,941,266	3,062,232
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078	226,574	253,769	273,247
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835	838,279	843,016
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237	4,033,314	4,178,495

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ④介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
居宅サービス(介護予防を含む)	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488	287,004	304,065
地域密着型サービス(介護予防を含む)	-	-	-	-	-	-	28,287	34,383	40,065	44,455	49,568	55,181
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115	218,512	219,492
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058	555,084	578,739

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	668,010	100.0
居宅サービス	319,228	47.8
訪問通所	251,360	37.6
訪問介護	65,949	9.9
訪問入浴介護	4,925	0.7
訪問看護	13,260	2.0
訪問リハビリテーション	2,546	0.4
通所介護	108,105	16.2
通所リハビリテーション	37,587	5.6
福祉用具貸与	18,988	2.8
短期入所	33,787	5.1
短期入所生活介護	28,952	4.3
短期入所療養介護(老健)	4,445	0.7
短期入所療養介護(病院等)	391	0.1
居宅療養管理指導	4,402	0.7
特定施設入居者生活介護	29,678	4.4
居宅介護支援	33,008	4.9
地域密着型サービス	66,267	9.9
夜間対応型訪問介護	184	0.0
認知症対応型通所介護	6,809	1.0
小規模多機能型居宅介護	11,081	1.7
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	42,957	6.4
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	18	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護	834	0.1
地域密着型介護老人福祉施設サービス	4,383	0.7
施設サービス	249,508	37.4
介護福祉施設サービス	122,303	18.3
介護保健施設サービス	96,212	14.4
介護療養施設サービス	30,993	4.6

2. 介護予防給付を含めた数値。

（注）1．数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成23年12月審査分）より厚生労働省老健局作成。
詳細データ⑥ 介護の総費用の推移（年間・億円）

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011（予算）	2012（予算）
36,273	45,919	51,929	56,891	62,025	63,957	63,615	66,719	69,497	74,306	78,204	83,223	89,217

(年度)

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

2011年度～2012年度については、予算額から推計。

詳細データ $ ^{⑦} $ 介護サービス事業者数の推移（事業者）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
居宅サービス
訪問介護	11,475	13,620	15,260	17,592	20,849	24,795	26,599	27,602	26,955	26,741	27,476	28,782
訪問入浴介護	2,431	2,838	2,846	2,887	2,945	2,916	2,837	2,695	2,449	2,407	2,391	2,434
訪問看護	31,984	57,836	59,765	62,774	65,264	67,458	69,581	62,440	64,003	64,955	66,391	67,922
訪問リハビリテーション	22,491	44,460	46,396	49,440	52,029	54,356	56,562	50,059	51,885	53,105	54,693	56,289
居宅療養管理指導	72,970	133,366	137,049	141,566	145,142	147,967	151,606	150,343	153,510	154,870	156,895	158,074
通所介護	7,133	8,787	10,131	11,670	14,041	17,245	19,973	21,615	22,844	24,188	26,261	28,949
通所リハビリテーション	4,594	5,591	5,691	5,828	5,969	6,238	6,330	6,591	6,659	33,447	38,094	38,797
短期入所生活介護	4,080	4,825	5,077	5,330	5,649	6,115	6,530	7,019	7,395	7,653	7,871	8,174
短期入所療養介護	5,031	6,585	6,667	6,797	6,823	6,884	6,588	6,298	5,972	5,789	5,710	5,659
特定施設入居者生活介護	235	313	412	551	800	1,285	1,744	2,585	2,896	3,047	3,281	3,551
福祉用具貸与	3,241	5,067	5,968	6,902	7,937	8,692	9,043	8,743	8,053	7,319	7,166	7,316
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	86	121	107	118	140
認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	3,087	3,385	3,569	3,771	3,994
小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	703	1,547	2,056	2,438	2,994
認知症対応型共同生活介護	418	1,030	1,839	2,944	4,787	6,645	7,666	8,938	9,576	9,946	10,404	11,180
地域密着型特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	51	81	117	146	176
地域密着型老人福祉施設	-	-	-	-	-	-	-	61	155	261	347	514
居宅介護支援	20,995	22,180	23,590	25,290	27,481	30,390	31,996	32,462	31,973	31,907	32,346	33,564
施設サービス
介護老人福祉施設	4,085	4,592	4,792	4,978	5,204	5,478	5,677	5,898	6,054	6,134	6,207	6,303
介護老人保健施設	2,160	2,739	2,838	2,942	3,078	3,270	3,353	3,461	3,526	3,603	3,688	3,763
介護療養型医療施設	2,898	3,909	3,925	3,992	3,888	3,758	3,413	2,961	2,550	2,329	2,137	1,982
介護予防サービス
介護予防訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	25,817	25,654	25,757	26,644	28,047
介護予防訪問入浴介護	-	-	-	-	-	-	-	2,296	2,136	2,141	2,167	2,220
介護予防訪問看護	-	-	-	-	-	-	-	55,576	57,391	59,290	60,950	62,615
介護予防訪問リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	43,996	46,337	48,414	50,172	51,909
介護予防居宅療養管理指導	-	-	-	-	-	-	-	120,344	124,353	128,407	131,671	134,036
介護予防通所介護	-	-	-	-	-	-	-	20,374	21,961	23,345	25,232	27,662
介護予防通所リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	6,353	6,473	33,395	38,168	38,866
介護予防短期入所生活介護	-	-	-	-	-	-	-	6,436	6,947	7,241	7,469	7,779
介護予防短期入所療養介護	-	-	-	-	-	-	-	5,956	5,688	5,578	5,518	5,470
介護予防特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	2,454	2,751	2,895	3,113	3,370
介護予防福祉用具貸与	-	-	-	-	-	-	-	7,602	7,179	6,893	6,944	6,116
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	2,920	3,192	3,326	3,510	3,994
介護予防小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	539	1,215	1,663	2,002	2,994
介護予防認知症対応型共同生活介護	-	-	-	-	-	-	-	8,502	9,299	9,379	10,200	10,941

(注) 地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。資料：「WAMNET」
## 介護保険制度の財政状況

概要

介護保険制度の財政状況

※1 24～26年度における第1号被保険者と第2号被保険者の推計人口比率に基づく割合である。

(12～14年度はそれぞれ17%、33% 15～17年度はそれぞれ18%、32% 18～20年度はそれぞれ19%、31% 21～23年度はそれぞれ20%、30%)

※2 国費の5％分は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる（市町村により交付割合が異なる）。

（調整事由）①後期高齢者の加入割合の相違 ②高齢者の負担能力（所得段階別被保険者数）の相違

③災害時の保険料・利用料減免等（特別調整）

※3 平成18年度からの介護保険施設等（*）に係る給付費の負担割合は次のとおり。

（*）都道府県指定の介護保険3施設及び特定施設

国 25% → 20%

都道府県 12.5% → 17.5%

10
富山湾

凡 例
河川·流域界等	流域界	↓	農業用水関係	湧泉
一級河川	●	井戸
二級河川	—	用水路·排水路
その他の河川·水路	発電用水関係	自然取水
国管理区間	樋門樋管
海、湖、池等の水部	取水堰
降水量観測所	水力発電所
水位観測所	水路
流量観測所	自然排水
地下水位観測所	樋門樋管
水質調査地点	ポンプ場
自然取水	下水処理場
樋門樋管	排水路
ポンプ場	下水処理区域
取水堰	自然取水
集水埋渠等	樋門樋管
その他の取水施設	ポンプ場
湧泉	取水堰
井戸	集水埋渠等
净水場、配水池	湧泉
用水供給幹線(導水路)	井戸
用水供給幹線(工事中)	净水場、配水池
上水道水路	水路
簡易水道水路	河道横断の水門
専用水道水路	水道用ダム
上水道給水区域	工業用ダム
簡易水道給水区域	農業用ダム
専用水道給水区域	水力発電用ダム
自然取水	多目的ダム
自然排水	洪水調節ダム
樋門樋管(取水)	水道用ダム(工事中)
樋門樋管(排水)	工業用ダム(工事中)
ポンプ場(取水)	農業用ダム(工事中)
ポンプ場(排水)	水力発電用ダム(工事中)
取水堰	多目的ダム(工事中)
集水埋渠等	洪水調節ダム(工事中)
湧泉	水道用溜池
井戸	工業用溜池
净水場、配水池	農業用溜池
水路	水力発電用溜池
受益地区	その他の溜池
自然取水	国有林水源満養保安林
自然排水	民有林水源満養保安林
樋門樋管(取水)	工業用地下水規制区域
樋門樋管(排水)	建物用地下水規制区域
樋門樋管(取水·排水)	条例地下水規制区域
水処理場	水田·畑地
水処理場	畑地かんがい区域
水処理場	都道府県界
水処理場	郡市界
集水埋渠等	町村界
# 平成24年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出暫定予算予定額各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
1

1

4

6

## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
虒 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	2,401,035
虒 入 合 計	2,401,035
虒 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 事 務 取 报 費	30,192	内 国 旅 費 会 議 等 旅 費 監 查 及 び 指 導 旅 費
95 事務取扱いに必要な経費	13,062
95016-001-05 非常勤職員手当	5,653
95016-002-08 職 員 旅 費	193

95016-002-08 赴 任 旅 費	215
95016-003-09 庁 費	3,928
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	通信運搬費29千円
光熱水料620
電気料424
水道料115
ガス料81
借料及び損料223
賃金1,272
保険料300
雑役務費655
燃料費11
職員厚生経費51
借料及び損料1,877千円
95016-003-09情報処理業務庁費	3,007	雑役務費1,130
通信運搬費
95016-003-09通信専用料	66	内国旅費717千円
95財政融資資金の運用に必要な経費	17,130	融資先調査及び実地監査
95016-002-08融資先調査及検査旅費	717	融資先調査及び実地監査
災害調査旅費12
立会検査旅費40
消耗品費7千円
95016-003-09庁費	416	通信運搬費121
雑役務費288
借料及び損料23千円
95016-003-09情報処理業務庁費	15,997	雑役務費15,974

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	10,148,208
95016-003-09運用手数料	316
95016-009-18売却及償還差額補填金	3,649,587
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
03(諸支出金)	95(預託金利子支払等に必要な経費)	95016-009-18預託金利子	6,498,305	特別会計等預託金利子融通証券利子繰入
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入 れに必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,308,905
歳出合計	11,487,305
投資勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	279
歲 入 合 計	279
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 事務取扱費	279	消 耗 品 費
95 事務取扱いに必要な経費	138	光 熱 水 料
95016-003-09 庁 費	65	電 気 料
水 道 料
力 ス 料
借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
95016-003-09 情報処理業務庁費	60	借 料 及 び 損 料
雑 役 務 費
95016-003-09 国有財產管理処分庁費	13	雑 役 務 費
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	141	内 国 旅 費
95016-002-08 職 員 旅 費	23
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(産業投資の重点化・効率化に必要な経費)	調査及び実地監査旅費雑役務費
95016-003-09 庁費	118
歳出合計	279
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	30,648
歲 入 合 計	30,648
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	6,765	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	1,045	監督検査等旅費
95016-202-08 施設施工旅費	200	工 事 事 務 費

95016-203-09 施設施工庁費	845	内 国 旅 費
95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	5,720	監督検査等旅費
95016-202-08 施設施工旅費	230	工 事 事 務 費

95016-203-09 施設施工庁費	5,490	工 事 事 務 費
02 事務取扱費	23,883	賃 金
95 事務取扱いに必要な経費	95016-123-09 庁 費	450	保 険 料