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## 関西大学

## 半導体露光装置用極端紫外(EUV)光源の開発

大学等名 関西大学

機関名称

## 趣旨·目的

現在、EUV光源の開発が世界中で進められているが、開発の主力はレーザー生成プラズマ(LPP)法及び放電生成ブラズマ(DPP)法で、いずれの方法もシリコンウェハやミラーの汚染を引き起こすデプリの発生は避けられす、また、商用装置としての出力を保証するものはいまだ実用化されていない。これらの問題を解決し、EUVリソグラフィを実用化に導く全く新しい『マイクロ波放電プラズマによるEUV光源』を開発し、半導体製造プロセスで活用されるように事業化するとともに、ベンチャーキャピタル等との協働を産学連携担当職員に指導し、人材育成もあわせて行う。

## 概要

上述の通り、EUV光源の開発は世界中で行われているにも拘わらず、日本の大手リソグラフィ装置メーカであるニコンやキャノンも含めてどこも成功していない。

こういう中にあって、オランダのフェルトホーフェンに本社を置く世界的半導体リゾグラフィメーカであるASML社は、光源メーカであるCymer社を買収するなど活発な動きをしていて、本開発の中心は日本から西欧へ移っている。

このような状況の中にあって、本質的にデブリフリーである本研究のポテンシャルは高く、研究の段階が手づくりの試作機から性能の見極めをする本格的なプロトタイプ機の製作の段階に入っている。

本事業によるコーディネーターの役割は、外部資金の調達を手助けし、良いプロトタイプ機を製作できる環境をつくり、本研究を主導している関西大学大西正視教授の研究の実用化を支援すること及びプロジェクトを通して、産学連携担当者にマネジメントのOJTを行うことである。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：___：___

【今後整備が必要なこと】

・常駐の企業研究者を大学で受け入れる環境の整備

・大学内での企業等の独自活動受け入れのルール

・キャンパス間での連携体制（パイドマネット体制含む）

## マイクロ波EUV発生装置概略図

マイクロ波発振器から供給される2.45GHzのマイクロ波が空洞共振器で増幅されXeガスをイオン化し、励起されたXeイオンから細長い石英ガラス管を通して13.5nmの波長の極端紫外光線を発生する。

この方法では、デブリ発生の元となる錫などの金属を用いないので、本質的にLPP法やDPP法に比べて優位性がある。

## 成果及び効果

平成24年度、数ある競争的外部資金の中からこの年度から始まった文部科学省の『大学発新産業創出プロジェクト』に事業プロモーターのウェルインベストメント(株)と共同で応募し、採択された。

大西教授の研究室にある手作りの試作機では、出力の向上などが限定されるので、プロトタイプ機を早く作製し霊光に必要なEUV光源の出力が確保されるかどうか、早急に実証する必要がある。平成24年度末の段階でプロトタイプ機の製作が完了し、平成25年度からプロトタイプ機を使った性能試験が可能になる。この新たに製作したプロトタイプ機の性能試験を繰り返すことで、出力を向上させるための課題を摘出する。

また、今後さらに発展するためには、光源メーカや露光機メーカへの働きかけやこれらのメーカとの共同研究なども検討する予定であるが、今から5年後の平成30年度EUV 露光装置の市場規模56億円(みすほ総研予測)のうち、本開発品の年間売り上げ予測は10.7憶円(シェア19%)である。人材育成についても、事業プロモーターとの連携、プロジェクトマネジメント通して順調に行われている。

社会連携部長と研究推進部長を兼務する副学長がイニシアチブを発揮し、社会連携部及び先端科学技術推進機構に配置されたコーディネーターと、研究推進部のURAが活動の情報を共有できるように、研究の掘り起こし・戦略的な研究の立ち上げから、事業化・起業、技術移転、国等委託事業・補助金の獲得までをシームレスにサポートできる体制を構築する。特に特定企業と組織的に大きく共同研究講座（共同研究部門）等を作りなけ、その中で研究成果の実用化を目指す一方で、大学（研究者）の研究力と（学生への）教育力も併せて向上させ、人材育成を行う手段として活用する。また、獲得した研究費からの間接経費を、組織運営の経費として利用し、活動の自立化に活かす。
# 近畿大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：近畿大学

## ・本部(センター)の構成概要

リエゾンセンターの中にセンター長の直轄組織として近畿大学ライフサイエンス産学連携部門を設置。産学官コーディネーターはその部門長として活動。実際の活動拠点はクリエイションコア東大阪内のリエゾンセンター・分室を利用。

## ・本部(センター)の特徴

設置された新部門の中核人材とすべく医学部及び農学部内に若手目利き人材を発掘・養成した。産学官コーディネーターにより選定された医療・医薬関係の新規2テーマを大型プロジェクトに育成すべく注力している。

## ○ 成果事例

## ライフサイエンス産学連携部門(略称:KuLSIUS)の設立

## 趣旨·目的

近畿大学は関西私立総合大学のなかで唯一の医学部及び附属病院を持ち、あわせて薬学部、農学部等を有するなどライフサイエンス分野にも特色を有している。そこで、本事業の趣旨でもある大学自立化促進を推進するため各学部内にも優れた目利きコーディネーター（以下CDと略）人材を配置することを目的として発掘・育成し、リエゾンセンターのなかに近畿大学ライフサイエンス産学連携部門（以下KuLSIUSと略）を構築し、関連の大型産学官連携プロジェクトを推進するとともに医学部を有さない関西私立大学等のライフサイエンス研究とネットワークを構築する。

## 概要

リエゾンセンター内にKuLSIUSを構築し、その中核人材とすべく医学部及び農学部内に若手目利き人材を発掘・養成した。結果、CDにより発掘された新規シーズ、2テーマを大型プロジェクトに育成すべく注力している。

一方、関西私立大学等のネットワーク構築は対象大学が参加する行事に多く参加することにより意見交換の機会を増やし、各大学の思惑の違いを乗り越えて連携を図るよう努めている。

大学等名 近畿大学

機関名称

## 成果及び効果

・ライフサイエンス産学連携部門(KuLIUS)の構築と大型プロジェクトの育成：

・ライフサイエンス分野(医・農)で発掘あるいは育成中の大型プロジェクトテーマ(放射線防御衣の軽量化、キノコ抽出物の制がん作用)を直接育成中のCDに担当させ、KuLIUSの中核的人材として育成するとともに大型プロジェクトの開発を進めた。

・産学連携の若手目利きCDの養成：

医、農学部で各1名発掘し、上記大型プロジェクトを担当させるとともに知財知識獲得等OJT教育を通じて育成した。

・関西私立大学等のネットワーク構築のネットワークの構築：

ネットワーク構築は各機関の方向性が相違し、JST主催の新技術説明会における関西8私大新技術説明会や、関西私立大学知的財産連絡協議会に継続参加することにより、情報交換の機会を維持し、具体テーマの発掘を目指して連携を探査中である。また、クリエイションコア入居の大学間では具体的テーマとして、簡便な在宅介護器具（転倒防止装具等）や放射線防御衣に焦点を当て、シーズ創生を目指している。
# 近畿大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：近畿大学

## 事業実施により明らかになった課題等

大学の役割は、科学技術の推進と人材の育成であることは言うまでもないが、産学連携を加速し、産業への貢献を果たすこともまた大きな使命である。これからのイノベーションの創出を考えるとき、大学の基礎研究に基づくシーズ創生の役割はますます重要になってきている。

そこで、25年以降、本学の産学官連携の一層の推進を図るため、各学部で行われている研究の中から、ニーズを先取りする独創的基礎研究を目利きCDが発掘し、その成果を適確に把握するとともに、企業等に必要な情報を迅速かつ適切に提供し、実用化に努める。

研究成果から技術を見抜き、さらに実用化に結びつけるまでには膨大な時間とエネルギーを必要とするので、本事業で育成した若手目利きCDをその一員として配置し、研究の実用化を目指したい。トランスレーショナル研究所のあり方として、現在医学部のCDが行っている“放射線防御衣の軽量化”が参考になる。すなわち、実際に試作品作製、試験、企業との各種交渉に携わり、実用化を目指す組織にしていくことが求められる。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

産学官コーディネーターの活動等により、本学の民間企業からの受託研究件数、特許出願件数、知財実施料収入などの実績は既に全国の私立大学で有数の水準に達していることは高く評価される。更なる発展を図るべく、改善改革を推進する所存である。

まず体制面では本学は大規模総合大学であるという大きなメリットを有する半面、学部間の連携を実現するには調整に時間を要するという課題がある。学部等の垣根を超えて全学が一丸となって産学官連携に迅速に取り組む体制作りを検討する。今回の事業で原型が作られたライフサイエンス産学連携部門もその構想の中に活かしたい。ただし総花的な対応ではなく、たとえばバイオ分野などに重点を置いた方策とする。

また特許管理や企業との連携においてはスピード感が重視されることより、効率的で迅速な対応が取れる体制を目指す。

次に運用面では、最近でも「大学の敷居が高過ぎて、どうつき合っていいか分からない」という意識が企業（特に中小企業）関係者に多いとい実態を踏まえ、分かりやすく気軽にコンタクトできる環境（建物を含めて）づくりを進める。

さらに左記の課題にも挙げたとおり、「ニーズを先取りする」研究シーズの発掘とその実用化に関心を持ってもらえる企業とのマッチング活動が効果的にできるように重点を置いたスタッフ、部署の育成・確立を行う。

さらに地域貢献に関しては、大学の地元であるモノづくりの町・東大阪市の企業との産学連携を一層強化するとともに、首都圏を中心とする関東・東日本地域での産学官連携を推進するために昨年6月に開設した近畿大学東京リエゾンセンター（四谷）を活動拠点に精力的に取り組む。具体的には関東・東日本地域の企業からの技術相談の受入れ、共同研究・委託研究等の推進、さらに当該地域での展示会開催などの研究シーズ紹介を積極的に行う。
苫小牧工業高等専門学校

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：苦⼩牧⼯業⾼等專門学校

## 【リエゾン研究センター事業】

## ●組織の目的

・地域に密着する実践的な共同研究やイノベーションの発信

・地域へ産学官連携情報の発信

・人材掘り起しと人材育成支援

・知的財産等の技術移転

• 地域貢献

## ● 特徵

道内4高専と大学・公設試・官との協働的相補関係による地域貢献モデルに基づく産学連携活動

【リエゾン研究センター体制図】

## 【リエゾン研究センターネットワーク(NW)体制】

【道内4高専体制図】

## ○ 成果事例

## 新規性高分子高吸水性高分子

## 趣旨·目的

吸水性高分子は50万t、800億円の市場規模を有し、アジア・南米・北アフリカを中心とする新興国の人口増加、所得水準向上に伴い、生産量は飛躍的に増加する。

本生分解性高分子は技術開発面、市場性において「生分解性」、「高機能化」、「価格」の点において優位性を持つ。

## （新規性高分子高吸水性高分子）

· 特性：高吸水性（～500倍）と保水性

用途：紙おむつ、土壌保水剤、鮮度保持剤など

· 市場規模：50万t/y（国内）、190万t/年（海外）

成分：アクリル酸系共重合体

『石油系材料』、『非生分解性』、『低コスト』

## 概 要

成果及び効果
# 仙台高等専門学校

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

仙台高等専門学校

## 地域人材開発本部の構成概要

地域社会との連携・地域貢献の核となる3つのセンターを設置し、地域の産業界との共同研究や技術相談、企業人材教育への協力、企業技術者と連携した高専教育の推進、地域の理科教育支援を強化し、地域と社会の発展に貢献する。

・地域人材開発本部の特徴

学校と地域のインター

フェースである、地域企業、

官公庁、他の教育機関のそ

れそれを、これまでの実績

を基にして、それそれ産学、

官学、学学として協働する。

各センターはそれそれを分

担すると共にシナジー効果

を揚げて、学校・地域企業

等の教育への還元も行う。

名取キャンパス

総合科学系文科

総合科学系理数科

機戒システム工学科

電気システム工学科

マテリアル霊寛工学科

建築デザイン学科

専攻科

広瀬キャンパス

総合科学系

知能エレクトロ

ニクス工学科

情報システム工学科

情報ネットワーク

工学科

専攻科

地域人材開発本部

地域イノベーションセンター

◆産学連携、研究支援体制の整備

◆研究機関、企業、銀行等との連携と競争的資金や寄附金等の外部資金の獲得支援

◆シーズから得られた特許権の取得

◆学内教員への研究支援と産学連携のコーディネーションを推進

◆東北地区の6高専を担当するコーディネーターを配置（庄司 彰）

◆東北6高専のテクノセンターとの連携強化

◆東北6高専産学官連携 コーディネーターとの連携

名取キャンパス

センター長 内海 康雄

広瀬キャンパス

センター長 羽賀 浩一

産学官ネットワーク

校長内田龍男

本部長 丹野 顯

CO-OP教育センター

◆地域産業界と連携した

CO-OP教育とインター

ンシップの推進

金融機関

◆CO-OP教育に関する研究・開発

大学間ネットワーク

◆高専教員の教育・研究能力と企業技術者の問題解決

◆能力を融合した専門教育により、学生の問題発見・解決能力の育成

◆教員及び企業技術者の教育・研究能力の向上を図り、教育士・技術士資格取得への取組支援

名取キャンパス

センター長 櫻井 宏

ICT先端開発センター

◆ネットワークスキルによる地域技術者のスキルアップ、求職者の技術習得の支援、事業実施の結果分析に基づく技術開発

◆理科離れ対策等のための公開講座・出前授業展開、地域活性化のための研修講師派遣等によるリフレッシュ教育展開

地域経済界

◆組込み系ディジタルシステムによるハードウェア・ソフトウェア設計技術者の育成、事業実施の結果分析に基づく技術開発

広瀬キャンパス

センター長 菅谷 純一

## 連携

企業協力会

産業技術振興会

産学連携テクノネット仙台

地方自治体

宮城県、仙台市、名取市、

宮城県産業技術総合センター

※太枠:本事業計画を実施する部署(部門)

## ○ 成果事例

## 東北地区高専産学官連携ネットワークの構築

## 趣旨·目的

目的は2つである。①一つの高専は大学に比べると小さな機関である。産学官連携を進めるにあたり、少なくとも東北地区の各高専に産学官連携コーディネーターを配置し、情報収集・情報交換を行うことを目的とした。②情報収集・情報交換の手段として、テレビ会議システムを導入し、コーディネーターとしてネットワークの構築を目的とした。

## 概要

東北地域の拠点校である仙台高専は制度間つなぎ・目利き役産学官連携コーディネーターとして支援した。東北地区高専を訪問、校長先生始め関係者に産学官連携コーディネーターの配置をお願いした。①全高専配置の必要性を理解していただき、1人～3人配置をしていただいた。②情報の収集・情報交換の手段として東北全高専にテレビ会議システムを導入した。③テレビ会議は1回／月行い、文部科学省、高専機構、北海道東北地域会議、KCみやぎ（宮城県高度基盤機構）などの外部研究資金、情報の収集等を報告、各高専トピックスも設け、逆に各高専からの情報を中央機関に報告した。

大学等名 仙台高等専門学校

機関名称

東北地区高専産学官連携NTT・TV会議システム

## 成果及び効果

成果：例えば、大学・高専でも見られない情報の交換・情報収集が見られるようになった。結果として外部研究資金の獲得で情報を得ることにより、東北地区高専、仙台高専ともに全国高専中、地域、高専としても科学研究費やJST研究資金の獲得で3年連続日本一である。さらに、研究においても各高専の地域に目指した研究が可能となり、文部科学省、関東経済産業局主催「平成24年度知財フォーラム」で全国大学30事例中高専は3事例が紹介された。3例とも東北地区高専の事例であった。いずれもコーディネーターとして支援した事例であり事業化が近い。

効果：産学官連携コーディネーター制度の自立化後も欠かせないシステムの構築で全国高専の見本となっている。

自立化については高専の場合は国立高専機構の下に51高専（55キャンパス）があり、テレビ会議システムの導入は東北地区高専の良い事例のため、高専全体への導入が検討されている。本システムの導入は教育・研究現場への波及効果も期待される。
## 仙台高等専門学校

## MRI装置室でも安全な非磁性体医療用ハサミの開発

## 趣旨·目的

宮城県立こども病院へコーディネーターがオルゴールコンサートを開催したことがきっかけで同病院と仙台高専の研究会が立ち上がった。病院側のMRI室で使用可能な非磁性材料医療機器の必要性から、東日本大震災で震災・津波の被害を受けた地元中小企业業（有）O社のメタルダイカスト技術と仙台高専のシーズのマッチングが生まれた。

MRI室で使用可能な安全・安心なハサミの開発を目的とした。

## 概要

MRI室は磁気をおびているので、磁性体医療機器は使用できず、非磁性体機器の開発が望まれる。本研究は平成24年度～26年度JST復興促進プログラムに採択された大型外部研究資金である。地元企業（有）社は自動車部品製造メーカーであるが、製品のコスト安、海外展開、震災の影響で苦戦を強いられている。高専のシーズと企業ニーズがマッチングして企業にとっては従来技術を生かした新分野への参入である。製品に対するナンバーワン技術からオンリーワン技術への転換である。

## 成果及び効果

成果：医療現場で使用されている多くのハサミは磁性体である。非磁性体ハサミは価格が高い、衝撃に弱い、重たいなどの短所もあり、非磁性体アルミ製ハサミは価格が比較的安価、軽い、形状デザインが容易などの長所の半面、硬度が低い欠点がある。これらを解決して実用化が近い。現在までの成果は①ハサミのデザインは宮城県産業技術総合センターデザイン班と共同研究（意匠登録検討）、②（有）の社のアルミダイカスト技術で金型製作、③仙台高専でハサミの刃部の熱処理で硬度向上を熱処理技術企業の協力で実証中、一方で製品の品質・性能評価を実証中。

効果：MRI室で安全・安心な医療用ハサミが使用され、20億円/年、産業である。これらの開発技術は他の医療機器にも応用可能である。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 大学等名：仙台高等専門学校

## 事業実施により明らかになった課題等

①事業実施により学んだこと。

(1)共通して必要な資質・能力、ノウハウ

・ネットワーク力

・目利き・制度間つなぎ能力

・コミュニケーション能力

・信頼されるための活動・人間性

(2)業務に必要な資質・能力、ノウハウ

・研究の事業化

・研究の社会還元

②どのような活動基盤を築いたのか

・活動目標が達成できたこと

・研究の事業化、社会還元が見えてきた

・各種数値目標値が大幅に達成できた

・大型共同研究への支援

・地元中小企業への支援

・東北6高専への支援と協力体制

③取組の必要性は認識しているが、整備途上

にある要素は何か。

・事業化のための支援

・東日本大震災の復旧・復興

・産学官連携コーディネーター制度の

自立化と拠点校としての仙台高専役割

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## ①東北地区高専の連携・実施体制

高専機構との緊密な連絡の基に、研究の教育への還元を踏まえて東北全高専が連携 $ ^{②} $ 長期計画の策定

・知財活用体制の構築

・研究とその教育への

還元

③2013～2015年度

の東北地区高専の具

体的な活動

図 東北地区高専の連携・実施体制
# 岐阜工業高等専門学校

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名

岐阜工業高等専門学校

## ・東海・北陸地区高専産学官連携コーディネーター会議の構成概要

東海・北陸地区の8高専のCDをつなぐ組織を「東海・北陸地区高専産学官連携コーディネーター会議」として、平成22年8月に創設し、地区のコーディネーターの交流と高専連携活動の最前線としての機能を果たせるようにした。

## ・本会議の特徴

東海・北陸地区高専テクノセンター長等会議と協働して、本地区の産学官連携事業を促進することを目的としている。TV会議システムを用いて、月1回程度、CD会議を開催している。また、データベースサーバ一にCD活動データを蓄積し、高専間の情報共有の高度化とCD学習システムとしての利用を目指している。

## 東海・北陸地区コーディネート活動体制図

## ○ 成果事例

# 小水力発電アイデアコンテスト

## 趣旨·目的

東海・北陸地区の高等専門学校（高専）の学生を対象とした「小水力発電アイデアコンテスト」が始まった。第1回（平成23年）は、岐阜県郡上市、第2回（平成24年）は、三重県いなべ市で、1企業と1NPO法人の支援を受けて開催した。本コンテストでは、オートバイ用の発電機を用いて学生が水車や周辺設備を住民のニーズに合わせて製作する。これは本地区の産学官連合体が推進している地域グリーンイノベーション事業である。

## 概要

「ものづくり」を学ぶ高専の学生が、地域の自然資源を活用した小水力発電のアイデアを提案し、設計・製作・現場への設置を通じて技術の社会への関わりを学び、地域の担い手として課題を解決する力を培う機会として、「小水力発電アイデアコンテスト」を企画した。

本コンテストは、地域の電力ニーズ、発電ポテンシャルなどを把握し、候補地の測量、発電システムの設計・製作・予備実験などを行い、3月に現地で装置を仮設してプレゼン発表を行う約1年間をかけた戦いである。第1、2回のコンテストでは、実行委員ら10～20名と市民約50～60名が審査に参加し、発電効率や安全性、アイデア、現地ニーズの反映などの観点から総合評価した。地域の課題解決に対する高専連携の新たな形態である。

大学等名岐阜工業高等専門学校機関名称

(第1,2回小水力発電アイデアコンテスト)

写真1 コンテスト参加者およびプレゼン発表

写真2 広報（中日新聞·NHK）と現地デモ発表

## 成果及び効果

写真1は三重県いなべ市で行われた集合写真とプレゼン発表の状況である。東海・北陸地区の9高専（私立を含む）が参加し、学生および教職員の約100名が競い合った。写真2は、コンテストの状況を伝える新聞報道とNHK取材、現地のデモンストレーション状況であり、全国に発信する効果が徐々に現れている。さらに、第1回コンテストを取材した北日本放送はテレビ放映し、高柳賞を受賞した。なお、第3回コンテストは福井県で行う予定である。以上のように、本事業は、東海・北陸地区8高専初の共同事業であり、今後、全国レベルに広がることが期待されている。
## 岐阜工業高等専門学校

## シニアOBと連携した地域人材育成活動の自立化推進

## 趣旨·目的

産学官の連携を推進し、地域活性化を自立化し促進していく上で、地域ニーズに則った有益な人材の確保と、その地域ニーズへの適切なサービス提供は必然である。

本成果事例では、高専創設期の企業経験が極めて豊富なシニアOBを母校での地域人材育成活動に積極的に参加出来る仕組みを構築した。

※本取り組みにて第17回(平成24年度)工学教育賞・業績部門受賞

## 概要

① 高専創設期の全国各地で、または国際的にも活躍してきた企業等をリタイアしつつある卒業生を、面識のある名誉教授と共に地域連携協力の役目を成す、産学官連携アドバイザー(CD)に登用する。

② 地域での中核人材育成塾事業を外部資金により立ち上げ、そのコンテンツや講師スキルを醸成する。

③ 中核人材育成塾を自立化してシニアOBとの連携の下に実行・運営していく。

④ この人材育成活動の成果を、学校教育に波及させると共に、他高専へも連携総括CD等を通して波及させていく。特に自立化と継続性、他地域との連携を成果として意識する。

## 成果及び効果

## ○ 産学官連携活動のまとめ

① 平成25年度にはフェロー教授とシニアOBによる産学官連携アドバイザーを23名に増員できた。学生の教育や地域の課題研究受け入れとも連動することで、全学的な取り組みとなった。

② 平成22. 23年度と外部資金を活用して実施した中核人材育成塾事業を平成24年度は自立化して実施できた。この間、シニアOBによる講師スキルやコンテンツの改善を進めることが出来た。

③ 平成25年度前期は6テーマに拡充し、既に延べ280名の有料参加申し込みを受け付けている。また、新規採用アドバイザーの、中核人材育成塾事業の運用方法や講師スキルの醸成を促進していく。

④ 本事業のデータベースや総括CDの各高専訪問により、このシニアOB活用の地域貢献は、他高専や他組織との連携に発展しつつある。

大学等名：岐阜工業高等専門学校

産学官連携機能を維持・発展させる方法・工夫

• 人材育成塾講師見習いからの長期CD育成

• シニアOBとのCOOP教育等の高専教育及び地域連携、産業活性化を支援する組織の確立
# 鈴鹿工業高等専門学校

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：鈴鹿工業高等専門学校

・鈴鹿高専（研究活動推進委員会）の構成概要

平成25年4月より研究推進センターに3主事補を配置した。

また、外部資金導入推進部会を新たに設けるとともに、従来からの産学官連携推進部会の各WGには主事補を配置し、さらにWGの委員には適材の教職員を選任した。

## ・鈴鹿高専（研究活動推進委員会）の特徴

平成25年3月に企業協力会「鈴鹿高専テクノプラザ」の設立に伴い、設立後の運営と協力会の活性化に向けて、共同研究、産学官連携活動、外部資金獲得に向けた対策の検討、実施機能の体制を強化した。また、県の事業「みえライフィノベーション総合特区」の指定に伴い、取組み推進のために、部会のもとにMieLIP対応WGを設置した。

## ・鈴鹿高専と鳥羽商船高専との連携による事業の推進

鈴鹿高専の研究活動推進委員会ならびに鳥羽商船高専のテクノセンター運営委員会の両組織を結び付けて、両高専の教職員と共同で地域連携・産学官連携活動を実施した。

## ・両高専の連携による事業推進の特徴

県北部に位置する鈴鹿高専と県南西部に位置する鳥羽商船高専の連携により、各所在地域を中心にして県内での一層の産学官連携を図った。また、三重大、県産業支援センター、県工業研究所等とも連携協力を図って、地域連携・産学官連携活動の活性化を行った。

## ○ 成果事例

## 産学官連携活動の活性化と企業協力会の設立

## 趣旨·目的

（1）鈴鹿・鳥羽両高専が連携して、教職員の産学官連携への取組み意識の高揚を図るとともに、後継CDを育成し、かつ本事業終了後も、自前のCDを維持出来る財政的基盤と体制を構築する。

(2)連携の枠組みを県内の高等教育機関や三重県等に広げて、相互の情報交換を深め、協力関係を密にする。

## 概要

(1)高専と連携する企業協力会「鈴鹿高専テクノプラザ」を立ち上げ、県内中小企業等（参加企業35社、個人3名、特別会員2機関）を中心に、技術振興および共同研究活動を開始した。

(2) 鳥羽商船高専、三重大と連携して、JST 科学技術コミュニケーション推進事業「ネットワーク形成地域型」への応募取組みを行って採択を受け、自治体、地域産業界との連携のもとに、未来の地域を担う科学者、技術者の育成に取り組むネットワーク活動を開始した。

大学等名 鈴鹿工業高等専門学校

機関名称

独立行政法人科学技術振興機構（JST）科学技術コミュニケーション推進事業

平成24年度「ネットワーク」形成地域型

地域産業が育てる未来の科学者「みえサイエンスネットワーク」

～農水商工から学ぶみえサイエンスネットワークの構築～

MIE SCIENCE NETWORK

since2012

○提案・運営機関：鈴鹿工業高等専門学校 ○運営協力機関：三重大学、鳥林稲砧高専

○連携機関：三重県、三重県教育委員会、鈴鹿市、鈴鹿市教育委員会、四日市教育委員会・伊勢市教育委員会・鳥林市・志摩市・鈴鹿ブレインビレッジ、他 サークル・企業 30

## (JST事業案内パンフレットの一部)

## 成果及び効果

(1)企業協力会を立ち上げることにより、高専の地域貢献姿勢が強まり、県内の企業、自治体の高専への期待が高まった。

(2) 地域の小中学校の生徒・児童（高学年）の高専に対する関心、興味が高まり、理科教育推進において県市町教育委員会から一定の評価を受けた。

(企業協力会の入会案内)
# 鈴鹿工業高等専門学校

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：鈴鹿工業高等専門学校

## 事業実施により明らかになった課題等

○ 産学官連携活動の重要性（地域貢献・社会貢献、外部資金獲得）の認識が一層深まった。

→ 企業協力会の設立と運営に向けた協力体制の確立がなされた。

○ 積極的教員を中核にして、産学連携活動の推進が図られた。

→・若手教員団有志による『科研費塾』の発足と応募に向けての勉強会が実施された。

・各種イベントへの出展・参加、地域中小企業との協力会への積極的参加があった。

○ 高専での産学官連携活動のみならず、多くの教育・地域・社会活動を推進する組織体制において、課題が見えてきた。

（１）事業を遂行するにあたり、担当教職員への権限移譲と責任体制が不明確であり、指揮命令系統の階層化が未確立である。

（２）産学官連携を統合した全学的組織体制が出来ていない。

（３）２，３年で担当者を配置転換するため、人材スキルの熟練化が行われず、初期の状況に戻ってしまう。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

○産学官連携活動への外部の期待の高まりとともに、学内の当該業務の対応における組織的活動課題が浮き彫りになるとともに、雇用財源の確保の課題も散見される。

教員の活動時間配分、教職員の組織の在り方、人事考課および職場ローテーション、スキルの熟練および継承課題が顕在化した。

産学官連携機能を維持・発展させるにあたっての方法として、

（１）学校運営戦略計画に沿った業務組織の再構築を実施する必要がある。

（２）産学官連携取組みの実施に基づく人材育成、財源等の具体的推進を図る必要がある。

（3）重要事項、優先順位を運営会議の判断で精選して、集中的に取り組む必要がある。
# 熊本高等専門学校

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：熊本高等専門学校

## 地域イノベーションセンターの構成

平成21年10月に旧熊本電波高専と旧八代高専が高度化再編し、熊本高専としてスタート。地域創発事業部、研究開発推進事業部、人材育成事業部、知的財産拠点化事業部の4事業部体制の本センターを設立。地域産業界等との連携を推進し、地域と一体となった技術成果を上げていくことを役割とした。

## 本センターの特徴

九州沖縄地区高専

九州沖縄地区高専の産学官連携の拠点校として、地域と一体となって取り組む共同研究・開発を主眼とする。また創発型の知的興奮の場を提供し、高専がめざす創造的で自立的な人材の育成を支援する。

## ○ 成果事例

## 全国KOSEN研究ネットワークの構築による地域連携研究

## 趣旨·目的

全国を網羅した国立高専の研究者を研究領域ごとに連携した取り組みをすることで地域が抱える課題を抽出し、全国高専の研究開発力を結集して課題解決に取り組むことで各地域の産業の発展に貢献していく。

## 概要：

独立行政法人国立高等専門学校機構は、

国立高専51校、55キャンパスで構成される。そのスケールメリットを最大限に活かすために意欲的な各高専の教員がネットワーク化した取り組みを開始し課題解決に取り組み中。

## 全国KOSEN研究ネットワーク

① 廃石膏ボードリサイクルネットワーク

② 衝撃波・パルスパワー研究ネットワーク

③ 機能性食品研究ネットワーク

④ 多孔質・多孔体研究ネットワーク

⑤ 情報基盤研究ネットワーク

⑥福祉情報教育研究ネットワーク

大学等名 熊本高等専門学校

機関名称

## 地域の抱える課題を全国高専のパワーを結集して解決する！

## 成果および効果

1. 高専と地域企業との交流を通して地域企業の課題やニーズを把握でき、全国の高専パワーを結集した解決行動に取り組める

2. 高専間研究者の情報の共有化と研究・課題解決力が向上する

3. 研究機器、施設の有効活用ができる。

4. 高専間で一体となった研究資金の獲得の取り組みができる。

5. 各地のコーディネーターとの協力関係も深まる。
## 熊本高等専門学校

## 企業ニーズをくみ取った事業化にむけた各種制度の活用

大学等名 熊本高等専門学校

機関名称

## 概要：

企業の業容拡大を目指した新技術の開発ニーズを汲み取った課題の抽出と、その解決を目指した産学共同研究を実施し、企業の経営規模の拡大と地域の発展に貢献する。

## 趣旨·目的

熊本県リーディング企業育成事業のサポートメンバーとして経営者との交流を通してA企業の業容拡大計画を知り、そのための対応について意見交換する中で、自社保有経営資源をさらに発展活用するための課題を抽出した。さらに、そのための新技術開発ニーズを具体化し、その解決を目指した企業の研究開発力を高めるために高専卒業生を中途採用するとともに熊本高専の研究ポテンシャルを活用した共同研究を行うことで経営者とコーディネーター間で合意し、産学共同研究体制を構築して取り組んだ。課題を明確にした取り組みで関係者間での連携取り組みも有効に進み比較的短期間で新技術開発の見通しが得られた。

成果の知財化には熊本県工業連合会のパテントエントランス熊本の協力と九州弁理士会との包括協定を活用して取り組み中。

## 成果及び効果

1. 産学官連携CDの熊本県リーディング企業育成事業サポート活動を通し、企業経営者との信頼関係が深まり企業の新技術開発ニーズを把握でき、その対応のための共同研究を提案し、取り組んだ。

2. 課題を明確にした取り組みで短期間で新技術開発の見通しが得られた。

3. 熊本県工業連合会の支援制度と高専と弁理士会の包括協定を活用した成果の知財化対応がスピーディーに対応できている。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：熊本高等専門学校

事業実施により明らかになった課題等

重要

体制整備

ii）①高専間連携ネットワーク

課題

iii）産業界・地域社会ニーズ動向を踏まえた重点指向による臨機応変な組織運営体制

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## 〇校長の強いリーダシップに基づく取り組み

・産学連携組織の運営では、トップの意欲と強い姿勢をスタッフに明確に示すことが最重要と考えている。

・センター長をはじめ、産学官コーディネーター、事務部門のスタッフの信頼関係も同様に重要であり、組織の構成メンバーが共通認識を持ち一体となって取り組むことによって成果に結びつける取り組みが可能となる。

・そのような視点からも人材の選定・配置と長期的視点での育成を行う必要がある。当校の現状は、スタッフが期待通りの取り組みを行っており、現体制を継続維持していく予定である。そこで問題になるのが有期限採用のコーディネーターの人材をいかに継続雇用していくかである。企業経験豊富なシニアコーディネーターは有用であるが、長期的には産学官連携組織に関わった意識の高い教員の定年退職者のコーディネーターへの採用も視野にいれてコーディネーターとしてのスキルを身に着ける等の対応も必要と考えている。

## ○産学官連携機能を維持・発展させる対応

• 自治体、各種産業団体、弁理士会との連携が進み実績に結びつきつつある。今まで以上に人的交流を深めることで産業の発展と地域の活性化に貢献するとの意識を共有した取り組みを進めていきたい。

・基本は関係機関スタッフ間の信頼関係・人脈の構築であり、それにつながる交流促進に注力していきたい。
## 高エネルギー加速器研究機構

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：高エネルギー加速器研究機構

・本部（センター）の構成概要

平成16年4月に知的財産室をまた平成19年4月に産学公連携室を機構長直下の部署としてスタートさせた。

広報活動等も含め一連の社会連携活動に対し統一的運用を図るため、平成20年4月に社会連携部を設置、上記2室の活動も社会連携部のもとで行うこととし現在に至っている。

・本部（センター）の特徴

本事業によるコーディネーターは産学公連携室に配置し連携活動を行った。一方、本機構の持つ技術の産業化への展開を図るため社会連携部の設置とその中での知的財産室との密接な連携を図った。

## ○ 成果事例

## 次世代がん治療法としてのBNCTの開発実用化

## 趣旨·目的

小型加速器を利用した次世代がん治療法としてのホウ素中性子捕捉療法(Boron Neutron Capture Therapy)に関する研究開発プロジェクトチームを立ち上げた。

## 概要

本事業によるコーディネーターは中性子発生源に関する発明相談を受け、知的財産室と連携して特許出願を果たし、また産学公連携室として、つくばテクノロジーショーケースでの展示発表を推奨、援助を行い発表を果たした。

本プロジェクトは、平成23年12月に、つくば国際戦略総合特区の優先プロジェクトとして位置付けられた。

大学等名高エネルギー加速器研究機構

機関名称

## ホウ素中性子捕捉療法によるがん治療

## 成果及び効果

日本人は毎年がんで約34万人が亡くなっており（H20年度）、がん対策は喫緊の課題である。

がん治療法としてのBNCTは従来の放射線治療では困難な浸潤がんや再発がんなどにも有効な治療法であるが、従来は研究用原子炉を中性子源として臨床研究が行われていた。病院に設置可能な小型加速器によるBNCTの開発実用化プロジェクトの社会的意義は高いものと考えられる。
## 高エネルギー加速器研究機構

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：高エネルギー加速器研究機構

## 事業実施により明らかになった課題等

●本機構における先端加速器や先端放射線計測技術の社会展開を図るには、本機構の技術のみだけでは非常に困難であり、他研究機関と連携を図り、複数の技術を組み合わせることの必要性が判明してきた。

●このため、本機構は、平成23年11月30日に放射線医学総合研究所と連携・協力に係る協定を締結した。また、平成24年4月からはつくばイノベーションアリーナ（TIA）に参加、産業技術総合研究所、筑波大学、物質・材料研究機構とともにコア機関として先端技術の産業利用活動を開始した。

●一方、先端技術の産業化に視点を持つ人材育成も不可欠であることを認識し、産学公連携室にOJTによる育成も業務として加え、平成25年4月よりポストを付けた。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

●本機構の持つ先端加速器技術・先端放射線技術を豊かな国民生活実現のための社会展開を図る。特に小型加速器の医療応用、先端放射線検出器による非破壊検査を重点に実用化を図る。

●これらの技術は、最先端であるがゆえに様々な分野からの技術を組み合わせる必要がある。このため、つくばイノベーションアリーナ（TIA）を通じて、産業技術総合研究所、筑波大学、物質・材料研究機構との連携を強化し、また放射線医学総合研究所との連携協定を活かし、特に医療応用への展開を図る。

●一方、先端加速器科学技術推進協議会との連携を強化し、先端加速器製造技術の国内基盤を維持・強化し産業としての加速器技術の育成に努める。
平成 24 年度

海上保安庁関係

予算概算要求概要

平成23年9月

海上保安庁
## 目 次

平成24年度海上保安庁関係予算概算要求の概要
1．要求の基本的考え方……1頁
2．海上保安庁関係予算概算要求総括表……2

1. 海上警察権の強化に対応した海上保安体制の整備・・・
## 平成24年度海上保安庁関係予算概算要求の概要

### 1. 要求の基本的考え方

平成24年度概算要求に当っては、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）、「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」（平成23年9月20日閣議決定）を踏まえ、海上における安全・安心の実現等に向けた海上保安体制の充実強化を図る。

平成18年から進めている老朽・旧式化した巡視船艇・航空機等の緊急整備については、国土交通省行政事業レビューにおける指摘も踏まえ、平成23年度に引き続き整備計画を重点化するとともに、海上警察権の強化や今後の大規模災害への的確な対応を念頭に、体制の整備を進める。
## 2 ．海上保安庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

主要事項等	23年度予算額	24年度要求額	倍率
A	B	B/A
【物件費】
<通常枠>
1 巡視船艇·航空機の整備費	31,184	26,695	0.85
· しきしま級巡視船の整備	7,145	7,976	1.11
· 巡視船艇·航空機の整備	22,926	17,690	0.77
· 船艇·航空基地施設の整備	1,113	1,029	0.92
2 巡視船艇·航空機の運航費	27,645	28,165	1.01
· 燃料費	10,619	11,044	1.04
· 修繕費等	17,026	17,121	1.00
3 情報通信関係費	1,186	1,160	0.97
4 海洋調査等推進費	1,917	1,724	0.89
5 治安·救難·環境保全·防災関係費	7,575	7,612	1.00
6 その他	6,846	6,130	0.89
非公共計	76,353	71,486	0.93
7 安全·安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)	4,474	4,072	0.91
通常枠計	80,827	75,558	0.93
<重点化措置枠>
海洋権益を保全するための海洋調査等の推進	-	5,400	-
<復旧·復興枠>	-	6,824	-
· 巡視船艇の整備	3,480
· 救難·防災資器材の整備	152
· 航路標識の防災対策(公共事業)	1,144
· その他	2,048
物件費計	80,827	87,781	1.08
【人件費】
人件費	94,605	95,068	1.00
合計	175,432	182,850	1.04

※計数はそれぞれ四捨五入によっている。
### 1. 海上警察権の強化に対応した海上保安体制の整備

31，305（31，673）百万円

## (1) しきしま級巡視船の整備

7，976（7，145）百万円

被害制御・長期行動能力等を備えたしきしま級巡視船（1 隻）及び搭載へリコプター（2 機）を整備する。

(継続)

・ヘリコプター搭載型巡視船

(継続)

· 搭載へリコプター

1 隻 6，3 4 5（4，0 8 3）百万円

2 機 1，6 3 2（3，0 6 1）百万円

## (2) 巡視船艇・航空機等の整備

災害対応能力、荒天下航行能力、夜間捜索監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船及び荒天下飛行能力、航続性、夜間捜索監視能力等を備えたヘリコプターの整備を重点的に図る。

① 巡視船艇の整備

19隻〔新規1隻、継続18隻〕

13, 643（17, 730）百万円

(新規)

1，000トン型巡視船 1隻 1，053（0）百万円

(継続)

1，000トン型巡視船 8隻 7，231（5，755）百万円

350トン型巡視船 3隻 1，531（5，869）百万円

35メートル型巡視艇（消防型） 6隻 2，421（0）百万円

ヘリコプター搭載型巡視船 1隻 1，407（0）百万円（※）

延命·機能向上工事。
(新規)

・ヘリコプター

(継続)

・ヘリコプター及び飛行機

16 機〔新規3機、継続13機〕

7，526（5，196）百万円

3 機 1，0 0 1（0）百万円

13 機 6，525（5，196）百万円

## ③ 船艇・航空基地施設の整備

1，671（1，113）百万円

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

(新規)

· 函館航空基地

(継続)

· 仙台航空基地

· 新潟航空基地

· 石垣航空基地

13（0）百万円

6 2 9 （0）百万円

2 7 8 （1 1 4）百万円

7 2 3 （9 1 6）百万円
# 我が国を取り巻く国際情勢を踏まえた海上警察権の強化

## 我が国を取り巻く国際情勢

・我が国領海、排他的経済水域等における近隣諸国等の海洋活動の活発化

・朝鮮半島情勢の緊迫化

・世界の海上交通路の要衝における海賊等の被害の発生

・原子力発電所や臨海重要施設に対するテロや破壊活動の発生のおそれ

## 将来を見据えた海上警察権のあり方

○多数の外国漁船の領海同時入域・操業、領有権を主張する外国人活動家の領海入域等に、迅速かつ的確に法令を適用し対応する必要

○外国公船の領海内侵入や領海周辺の航行、我が国海洋調査船に対する外国公船による妨害等にも、法令に則り適切に対処する必要

○我が国の主権確保・海洋権益保全等の重要性が高まり、厳重な監視警戒を要する海域が飛躍的に拡大するため、事案発生に備えたしよう戒体制から常時監視体制に移行していく必要

○遠方海域における日本船舶等の安全確保のための法執行活動に対応していく必要

○海難救助、海上犯罪の取締り、災害対応等の基本的業務に引き続き的確に対応するとともに、大規模災害対応やテロ対策等の治安維持業務への対応を強化する必要

## 【海上警察権の強化に向けた体制整備の方向性】

● 基本的業務に的確に対応し得る体制整備を早期に完了するほか、大規模災害にも十分対応し得る体制の整備を目指す。

● 尖閣諸島を含む東シナ海等における広域的な常時監視体制を整備するとともに、遠方・重大事案への対応を可能とする体制の整備を目指す。

中国公船と監視警戒する巡視船

活発化する近隣諸国等の海洋活動

中国公船と監視警戒する巡視船

外国漁船の違法操業への対応

外国漁船に強行接舷する巡視船
## (3) 大型巡視船における不審事象の探知・事案対応能力の強化及び沿岸事案対応体制の強化等（定員要求）

## 348 人 $$ 345人 $$

① 我が国を取り巻く国際情勢が変化する中、不審事象を早期に認知し、的確に対応するためには、各種監視装置を活用した情報の収集、データベースとの照合等による情報分析、これに基づく対処方針の立案・調整が不可欠であるが、現在は運航要員がこうした業務を兼務しているため、不審事象の探知につながる監視等の体制が十分ではないほか、船長を補佐し業務全般の指揮監督にあたる業務管理官を補佐する要員が不十分である。

このため、情報収集・分析、対処方針の立案、業務の監督等に専従する要員（運用司令科）を配置し、事案対応能力を強化する。

※平成24年度は、大型巡視船（PL型）への配置を予定。

② 空き巡視艇ゼロを目指した巡視艇の複数クルー制拡充により、海上保安体制を強化する。

## (4) 人的資源の充実・強化

## 4 8 8（4 8 9）百万円

高度化・専門化する海上保安業務に的確に対応できる人材を育成するため、英語をはじめとする外国語研修等、業務研修を充実させる。
# 2. 東日本大震災の教訓を踏まえた防災体制の強化

4，776（0）百万円

## (1) 巡視船艇の整備（再掲）

9 隻〔新規 1 隻、継続 8 隻〕

3,480（0）百万円

(新規)

・1,000トン型巡視船 1隻 1,053（0）百万円

(継続)

・1,000トン型巡視船 2隻 6（0）百万円

・35メートル型巡視艇（消防型） 6隻 2,421（0）百万円

## (2) 救難・防災資器材の整備

152（0）百万円

潜水作業時間を拡大し、より長時間・広範囲の中に捜索を行うことができる新型の潜水資器材を整備するほか、油防除資器材を整備するなど、現場第一線の救難・防災能力の向上を図る。

## (3) 航路標識の防災対策（公共事業）

1，144（0）百万円

地震や台風といった自然災害に伴う航路標識の倒壊や消灯、各種情報提供機能の喪失等を未然に防止するため、航路標識の耐震補強、航路標識用電源の自立型電源化（太陽電池化）等を推進する。
# 潜水作業時間の拡大

## リブリーザー（新型潜水資器材）

呼吸排気から二酸化炭素を取り除き、酸素を補って再利用するため、潜水作業時間が大幅に延び、長時間かつ広範囲の水中捜索が可能

潜水作業時間の比較

一潜水ボンベ（12）の場合新型資器材の場合

がれきが散乱する中での潜水

水中の状況

## 航路標識の防災対策

▲耐震補強前

航路標識の耐震補強

▲鉄筋コンクリートを用い建物及び基礎の補強を実施

▲耐震補強後

## 航路標識の耐波浪補強

▲波浪にさらされる基礎部分を補強

## 航路標識の自立型電源化

ソーラーパネル

太陽光発電

▲航路標識の電源を太陽電池に変更

（停電時も運用が可能）
### 3. 海洋権益を保全するための海洋調査等の推進

7,314（1，917）百万円

## (1) 海洋調査能力の向上（重点化措置枠）

5，400（0）百万円

## ① 自律型潜水調査機器（ＡＵＶ）の増強整備

689（0）百万円

我が国排他的経済水域等における海洋資源の開発・普及などの海洋権益の保全に資するため、特に重要な海域について、深海底まで潜航して海底地形等の精密なデータを取得することができる自律型潜水調査機器（AUV）を増強し、海洋調査能力を強化する。

## ② 大型測量船の大規模改修等

4，711（0）百万円

海洋調査の主力である大型測量船「拓洋」について、新たに搭載されるAUVのための設備改修、船体及び主機関の延命工事等を行うとともに、同じく海洋調査の主力である大型測量船「昭洋」について、機能の低下したマルチビーム測深機等の搭載機器を更新し、海洋調査能力の向上を図る。

## (2) 海洋情報の一元化

## 1 ，914（1，917）百万円

当庁保有の自然情報（海底地形、海流等）や社会情報（訓練区域、漁業権区域等）を一度に画面上に重ね合わせて表示することが可能となる海洋政策支援情報ツール（海洋台帳）の整備等を引き続き推進する。
自律型潜水調査機器(AUV)の増強整備

現状の測量船による調査（マルチビーム使用）

現状の測量船搭載の機器では、深海底の場合は調査可能密度が粗く、十分な精度のデータが取得できない。

AUV(Autonomous Underwater Vehicle)は、海底近傍(約50m程度)まで潜航の上、プログラムされた経路を自動航走しつつ、調査を行うことで、精密なデータが取得できる。

## 大型測量船の大規模改修等

全長 約 96.0 メートル 幅 約 14.2 メートル

深さ 約 7.3 メートル 総トン数 約 2,400 トン

（昭和58年8月就役）
### 4. 情報管理の強化

0（0）百万円

（5力年計画：総額5，458百万円）

## (1) 情報システムのセキュリティ対策の推進

情報流出の再発防止を図るべく、情報システムのクローズ化（海上保安庁内のシステムを外部から遮断）や、データ持ち出しのシステム的な制限等を行うことによりセキュリティ対策を強化する。

·陸上及び船艇のネットワークをクローズ化

·データ持ち出しのシステム的な制限

·認証管理機能を強化し、問題発生時の原因究明を迅速化

※ 特定の業務に限定使用する端末のみ

クローズ系システムを採用

（整備規模が小さい）

※ 現行のクローズ系システムは上記に

統合した上で、対外的業務や情報収集

に必要な範囲でオープン系システムを

運用（セキュリティ向上も併せて実施）

## (2) 情報管理体制の強化（機構要求）

情報管理に万全を期し、情報流出の再発を防止するため、実効的かつ強力な情報管理体制を構築する。
### 5. 安全・安心で効率的な海上交通の実現(公共事業)

5，216（4，474）百万円

(1) 航路標識の防災対策（再掲）

1，144（0）百万円

(2) 新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化等

4，072（4，474）百万円

A I S 等の新たな情報技術を活用した海上交通センターの機能拡充を図る等の航路標識整備事業を重点的かつ計画的に実施する。

港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律

平成22年7月1日施行

〇ふくそう海域での制度改正

➢危険防止のための情報提供及び聴取義務

➢航法の遵守と危険防止のための勧告及び報告

➢視界制限時における航路外待機指示等

新たな情報技術を活用した海上交通基盤の充実強化

【ふくそう海域における安全対策】

VHFの聴取義務

海上交通センター

管制官の権限強化(勧告・航路外待機指示等)

管制官による管制の状況

○ 管制官の権限強化に伴うVHF等の二重化による障害時対策

○ 管制官の権限強化に伴う運用管制支援のための問題事例（インシデント）

情報管理装置の整備
# 第2節 主要援助国・地域機関の政府開発援助の概要

## 米国

## (1) 援助政策等

## (イ) 対外援助の急増と対外援助改革

8年間続いた共和党ブッシュ政権下において、イラク、アフガニスタンの復興支援、2004年に設立されたミレニアム挑戦会計(MCA)、2003年に発表された大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)等により政府開発援助実績は急増 $ ^{注1} $ し、また、同時多発テロの結果、貧困がテロの温床であるとの問題意識が高まり、安全保障、民主主義の拡大等の課題と開発援助の関係が重視されるようになる等米国の対外援助政策は大きく変貌した。かかる状況下、対外援助改革に関する議論が続いており、連邦議会下院外交委員会 $ ^{注2} $ はホームページ上で意見公募を行っている。

## (☐) オバマ政権下の対外援助政策

2009年1月に発足したオバマ政権において、クリントン国務長官は「国防（defense）、外交（diplomacy）、開発援助（development）は、米国の対外政策の3本柱」であり、「米国の安全保障を推進する上で、開発が、国防や外交と並ぶ対等のパートナーである」と述べ、厳しい経済状況のなか、対外援助予算を2015年までに500億ドルへと倍増することを目指している。2009年6月現在、2010年度 $ ^{(注3)} $ の対外援助予算要求書 $ ^{(注4)} $ （前年比9%増）は議会にて審議中であるが、オバマ政権の対外援助政策を具体的に示す予算要求における優先事項は次の3点。

(a) 国務省 $ ^{(注5)} $ およびUSAID $ ^{(注6)} $ 運営管理能力向上のための経費、人件費を含む管理予算の強化(170億ドル:同36%増)

USAIDの在外職員を2012年までに倍増させることを目指すとともに開発プログラムの監視を強化する。

(b) アフガニスタン、パキスタン、イラクに対する大統領戦略の支持

① アフガニスタン(27.9億ドル:同4%増)、パキスタン(15.8億ドル:同11%増):大統領のアフガニスタン・パキスタン新戦略を支持、両国に対する文民援助の大幅な増額を含む。

② イラク(5億ドル:同18%減):支援を再編成、治安強化、イラク国民による統治を可能とする。

(c) 開発プライオリティ $ ^{注7} $

① 基礎教育(9.81億ドル:同50%増)

② 国際保健(76億ドル):大統領が5月に発表した国際保健イニシアティブ(630億ドル/6年) $ ^{(注8)} $ の一部。HIV/エイズ(56億ドル)、マラリア(5.85億ドル)対策等で継続して世界をリード。母子健康(5.25億ドル)、顧みられない熱帯病(NTD)対策プログラム等の推進。

③ 食料安全保障(10億ドル):4月のG20サミットでオバマ大統領が表明したとおり、開発途上国の食料安全保障のための予算を前年比倍増。クリントン国務長官も6月に食料安全保障に関するイニシアティブ $ ^{(注9)} $ を発表。

④ 気候変動(5.8億ドル:前年比倍増)

⑤ 即応ファンド(7,600万ドル):新生または脆弱な