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## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月15日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月14日	9月15日

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（40戸）、岡山県美作市（8戸）（9月14日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

・「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布）

## （７）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍粟市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）

防疫支援（合計5箇所）

を実施

8月13日 撤収要請（10:30）

[現地派遣規模] 人員 延べ約180名

車両 延べ約80両
## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

・兵庫県宍粟市に対して国有財産（未利用地）を無償貸付（8月14日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

· 災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）
## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（9月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日 22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）
## ⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（１）放送関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

## （２）郵便関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

○兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
長）、⑥特定認定長期優良住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の延長、⑦特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る税率の軽減措置の延長、⑧特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金制度の延長、⑨公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長、⑩廃棄物処理事業

## 2 環境配慮型製品の普及等

## (1) グリーン購入の推進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号、以下「グリーン購入法」という。）に基づく基本方針（平成13年2月2日閣議決定、平成24年2月7日変更閣議決定）（以下、「基本方針」という。）において、国等の機関が特に重点的に調達を推進すべき物品等として定めている特定調達品目及びその判断の基準については、環境物品等の開発・普及の状況や科学的知見の充実等に応じて適宜追加・見直しを行うこととしています。このため、平成24年度も学識経験者による検討会を開催するとともに、重点的に検討する品目ごとに分科会を設け、品目のさらなる拡充及び基準の強化を図ります。

国等の各機関では、基本方針に即して、特定調達品目ごとの具体的な調達目標などを定めた調達方針を作成・公表し、これに基づいて環境物品等の優先的調達を推進するほか、年度終了後にはその調達実績の概要を公表します。

また、環境表示の信頼性を確保するための検討を行い、グリーン購入のさらなる推進を図ります。

## (2) 環境配慮契約（グリーン契約）

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく基本方針（平成19年12月7日閣議決定、平成22年2月5日変更閣議決定。）（以下、「基本方針」という。）では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入等に係る契約、船舶の調達に係る契約、ESCO（省エネルギー改修）事業に係る契約、建築物に関する契約の5分野における契約について、具体的な環境配慮の方法や手続について定めており、適宜追加・見直しを行っていきます。国及び独立行政法人等は、この基本方針にしたがって環境配慮契約に取り組む義務があり、機関ごとに契約の締結実績を公表することになります。

## (3) 環境ラベリング

購入者が、製品やサービスに関連する適切な環境情の用に供する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の延長、①産活法の認定計画に基づき行う登記の税率の軽減措置の延長、②試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（増加型・高水準型）の延長等の措置を講じています。

報を入手できるよう、環境ラベリングその他の手法による情報提供を進めるため、国際的な動向を踏まえながら、環境ラベル制度の相互認証確立に向けた調査及び検討を行います。また、グリーン購入の取組を促進する民間団体による情報提供の取組を促進します。さらに、タイプⅡ環境ラベルや民間団体が行う情報提供の状況を引き続き整理・分析して提供するとともに、適切な情報提供体制のあり方について検討します。

## (4) ライフサイクルアセスメント (LCA)

ライフサイクルアセスメントを活用した仕組みであるカーボンフットプリントについて、これまでの試行事業の成果を活かして民間事業としてのカーボンフットプリントの自立的な普及促進を後押しします。また、ISOにおける国際標準化の議論に積極的に貢献します。

## (5) 標準化の推進

日本工業標準調査会 (JISC) は、環境配慮製品の市場の創出・拡大を図るため、3R・環境配慮設計・地球温暖化対策・有害物質対策・環境汚染対策に資する規格の制定・改正に取り組むほか、環境関連法令や契約等の中で環境JISがどのように活用されているかについて調査・検討を継続して行い、環境JISの制定・改正・活用の促進に役立てます。

## (6) 復興支援・住宅エコポイント

一定の省エネ基準を満たすエコ住宅の新築、二重サッシ化や複層ガラス化などの窓の断熱改修、外壁や天井等の断熱材の施工といったエコリフォーム、エコリフォームに併せて行う省エネ性能が優れた住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽）の設置、耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入等に対して、復興支援商品や環境配慮商品等と交換できるポイントを発行する住宅エコポイント事業（復興支援・住宅エコポイント）を、引き続き実施します。
平成23年12月26日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課長補佐 林修一郎

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第50週(平成23年12月12日から平成23年12月18日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2011/2012 年シーズンのインフルエンザの定点当たり報告数は 2011 年第 42 週以降増加が続いており、第 50 週の定点当たり報告数は 1.98（患者報告数 9,738）となった。都道府県別では宮城県（18.20）、愛知県（10.28）、三重県（9.71）、岡山県（5.17）、愛媛県（4.43）、山口県（4.22）、岐阜県（3.39）、滋賀県（2.94）の順であり、40 都道府県で前週よりも報告数の増加が認められた。

警報レベルを超えている保健所地域が3箇所（愛知県2、宮城県1）発生し、注意報レベルのみを超えている保健所地域は28箇所（宮城県9、愛知県9、三重県3、北海道、長野県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県各1）と増加した。

直近の2011年第45～49週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が多く、B型も報告されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年50週(12月12日～12月18日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	9,738	1.98
北海道	162	0.71
青森県	30	0.46
岩手県	27	0.43
宮城県	1,693	18.20
秋田県	15	0.27
山形県	35	0.73
福島県	109	1.36
茨城県	72	0.60
栃木県	36	0.47
群馬県	65	0.66
埼玉県	258	1.04
千葉県	240	1.17
東京都	190	0.45
神奈川県	139	0.45
新潟県	13	0.14
富山県	28	0.58
石川県	3	0.06
福井県	57	1.78
山梨県	3	0.08
長野県	191	2.17
岐阜県	295	3.39
静岡県	40	0.31
愛知県	2,004	10.28
三重県	699	9.71
滋賀県	156	2.94
京都府	51	0.42
大阪府	507	1.68
兵庫県	552	2.77
奈良県	61	1.11
和歌山県	95	1.90
鳥取県	71	2.45
島根県	44	1.16
岡山県	434	5.17
広島県	314	2.73
山口県	291	4.22
徳島県	26	0.68
香川県	94	1.92
愛媛県	270	4.43
高知県	-	-
福岡県	77	0.39
佐賀県	4	0.10
長崎県	7	0.10
熊本県	14	0.18
大分県	64	1.10
宮崎県	23	0.39
鹿児島県	9	0.10
沖縄県	170	2.93
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	46週	47週	48週	49週	50週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.21	0.29	0.57	1.11	1.98
北海道	0.01	0.02	0.10	0.25	0.71
青森県	0.02	-	-	0.15	0.46
岩手県	0.13	0.09	0.16	0.44	0.43
宮城県	1.57	2.53	4.10	10.33	18.20
秋田県	0.15	0.07	0.06	0.17	0.27
山形県	0.06	-	0.06	0.06	0.73
福島県	0.08	0.01	0.23	0.66	1.36
茨城県	0.03	0.17	0.08	0.33	0.60
栃木県	0.03	0.12	0.12	0.18	0.47
群馬県	0.33	0.19	0.38	0.57	0.66
埼玉県	0.10	0.14	0.23	0.76	1.04
千葉県	0.14	0.18	0.28	0.80	1.17
東京都	0.09	0.07	0.08	0.25	0.45
神奈川県	0.07	0.06	0.14	0.34	0.45
新潟県	0.01	0.05	0.32	0.16	0.14
富山県	0.06	-	0.15	0.33	0.58
石川県	0.06	0.04	0.10	0.08	0.06
福井県	0.25	0.38	0.78	0.66	1.78
山梨県	-	-	-	-	0.08
長野県	0.24	0.51	0.70	1.16	2.17
岐阜県	0.57	0.95	1.17	1.47	3.39
静岡県	0.09	0.10	0.11	0.11	0.31
愛知県	0.66	0.94	2.33	5.33	10.28
三重県	0.40	1.14	2.86	5.33	9.71
滋賀県	0.15	0.47	0.92	1.17	2.94
京都府	0.07	0.08	0.09	0.16	0.42
大阪府	0.19	0.22	0.46	0.66	1.68
兵庫県	0.43	0.36	0.94	1.67	2.77
奈良県	-	0.04	0.04	0.36	1.11
和歌山県	0.02	0.06	0.26	0.74	1.90
鳥取県	0.21	0.59	1.24	1.28	2.45
島根県	0.03	0.03	0.13	0.24	1.16
岡山県	0.18	0.69	1.88	4.04	5.17
広島県	0.12	0.15	0.69	1.56	2.73
山口県	0.35	0.70	1.29	2.91	4.22
徳島県	0.58	0.37	0.61	0.97	0.68
香川県	0.31	0.16	0.57	0.94	1.92
愛媛県	0.20	0.25	0.84	1.48	4.43
高知県	0.02	0.06	0.06	0.13	-
福岡県	0.15	0.31	0.37	0.21	0.39
佐賀県	-	-	-	0.05	0.10
長崎県	-	-	-	0.03	0.10
熊本県	0.05	-	0.03	0.08	0.18
大分県	0.05	0.21	1.03	1.26	1.10
宮崎県	0.07	0.20	0.88	0.63	0.39
鹿児島県	0.03	0.02	0.04	0.08	0.10
沖縄県	1.98	1.76	2.09	2.57	2.93
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第15報)

合計：303施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	6	35	225	30	3	4
# インフルエンザによる入院患者の概況(50週)

平成23年12月20日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	11月14日
～11月20日	11月21日
～11月27日	11月28日
～12月4日	12月5日
～12月11日	12月12日
～12月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	14人	24人	33人	34人	64人	13人	27人	63人	131人	234人
年齡別內訳	1歳未満	1人	2人	0人	1人	3人	1人	1人	5人	4人	11人
1～4歳	4人	7人	8人	12人	19人	0人	8人	20人	39人	67人
5～9歳	3人	1人	7人	8人	12人	3人	9人	8人	27人	47人
10～14歳	1人	2人	1人	3人	7人	1人	1人	4人	11人	17人
15～19歳	0人	0人	0人	0人	1人	2人	0人	0人	1人	3人
20～29歳	1人	2人	1人	1人	0人	0人	0人	3人	2人	5人
30～39歳	0人	0人	2人	1人	5人	2人	1人	0人	8人	11人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	0人	2人
50～59歳	0人	1人	1人	1人	1人	0人	0人	1人	3人	4人
60～69歳	1人	1人	0人	1人	2人	0人	0人	2人	3人	5人
70～79歳	1人	3人	3人	2人	9人	2人	5人	9人	14人	30人
80歳以上	2人	5人	10人	4人	5人	2人	0人	11人	19人	32人

(2) 入院時の状況

期間	11月14日～11月20日	11月21日～11月27日	11月28日～12月4日	12月5日～12月11日	12月12日～12月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	2人	2人	4人	0人	1人	1人	2人	4人	5人	12人
人工呼吸器の利用	2人	4人	2人	0人	2人	1人	2人	4人	4人	11人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	2人	2人	1人	6人	3人	5人	6人	9人	23人
いずれにも該当せず	10人	21人	27人	33人	56人	10人	20人	54人	116人	200人
計※2(一部重複あり)	16人	29人	35人	34人	65人	15人	29人	68人	134人	246人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	3人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	3人	3人	12人
人工呼吸器の利用	4人	0人	0人	0人	0人	0人	2人	1人	0人	0人	2人	2人	11人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	5人	7人	0人	1人	1人	2人	0人	0人	0人	5人	1人	23人
いずれにも該当せず	7人	62人	40人	17人	2人	4人	7人	1人	4人	5人	24人	27人	200人
計※2
(一部重複あり)	15人	68人	47人	17人	3人	5人	12人	3人	4人	5人	34人	33人	246人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 北海道内の飼い犬におけるエキノコックス感染例及び北海道から移動する犬の感染実態調査結果と感染予防対策について (情報提供及び啓発依頼)

平成16年4月21日 健康発第0402001号 各都府県、政令市、特別区衛生主管部（局）長あて厚生労働省健康庁核感染病課長

今般、厚生労働科学研究（「動物由来寄生虫症の流行地拡大防止対策に関する研究」主任研究者：北海道大学神谷正男教授）より当省あてに、標記調査結果について別添1のとおり健康危険情報として情報提供がありました。

犬及びキツネ等（終宿主）へのエキノコックスの感染は、犬等が感染ネズミ（中間宿主）を捕食することにより発生することから、同病の常在地である北海道においては、北海道庁等が関係機関と連携の上、犬の放し飼い防止についての飼い主に対する普及啓発を行ってきたところです。

今回の調査結果を踏まえ、厚生労働省としては、別紙のとおり北海道庁等に対して犬の放し飼い防止のためのより一層の取組を依頼するとともに、併せて全国の自治体及び関係機関にも情報提供し、北海道に犬を連れて旅行する際の留意点として犬の放し飼いを行わないことが、飼い犬のエキノコックス症感染の予防と、犬の糞便を介した人へのエキノコックス症感染防止対策として重要であることを改めて周知することといたしました。

貴職におかれては、当面、北海道に犬を連れて旅行される方等の相談等に際しては、別添2の指導の要点も参考に適切に対応していただくようよろしくお願いいたします。

なお、当課としては、昨年の感染症法改正を踏まえ、現在、北海道庁等、研究班等と共同で、今後一層のエキノコックス症対策の強化を行う方向で検討中であることを申し添えます。

※同旨の通知は北海道、札幌市、旭川市、小樽市、西鎌幡市主管部（小）長にも発出された。
厚生労働科学研究で把握した健康危険情報の通報（要旨）

(北海道内の飼い犬におけるエキノコックス感染例及び北海道から移動する犬の

感染実態調査（中間報告）について)

## 1 通報者等

（1）通報年月日 平成16年3月29日

（2）主任研究者 神谷正男

（3）研究課題名 動物由来寄生虫症の流行地拡大防止対策に関する研究

（4）所属施设名 北海道大学学院獣医学科研究科動物疾病制御講座寄生虫学教室

## 2 報告內容

（1）北海道内の飼い犬におけるエキノコックス感染例

平成15年4月～16年2月に、北海道内の獣医師の協力を得て、道内の1139頭の飼い犬のエキノコックス感染の有無について、虫卵検査及び抗原検査（EmA9-ELISA蓑便内抗原検出法）で診断を行ったところ、3頭の飼い犬に感染が確認された（虫卵検査及び抗原検査でいずれも陽性で排出卵はDNA検査によりエキノコックスと確定）。関係の獣医師に対しては、感染が確認された飼い犬に対し転虫薬の投薬等が必要である旨指導を行った。

## (2) 北海道から移動する犬のエキノコックス感染疑い例

平成15年9月～16年2月に、北海道から飼い主の観光や転居などによって道外へ犬を移動する飼い主に呼びかけ、移動する69頭の飼い犬のエキノコックス感染の有無について、国立感染症研究所で検査を実施した。虫卵検査及び抗原検査（ELISA蓑便内抗原検出法（CHEKIT-ECHINOTEST, DR.BOMMELI AG,スイス製））で診断を行ったところ、2頭の飼い犬に感染の疑いがあった（駆虫薬の投薬前の虫卵検査は陰性、抗原検査は陽性であったが、駆虫薬投薬後の検査で抗原検査が陰転したことから、感染の疑いが示唆される）。

## 3 その他

エキノコックスに感染した飼い犬は、飼い主への感染源となる可能性があることから、健康危険情報として報告をするものである。
# 北海道に犬を連れて旅行される方等への指導の要点

## 1 飼い犬もエキノコックスに感染する可能性があること

## （1） エキノコックスの感染サイクル

エキノコックスに感染した犬・キツネ等（終宿主）の腸管には成虫が寄生し、糞便中に虫卵が排出されます。この虫卵にネズミ等（中間宿主）が経口感染すると腸管でふ化した幼虫が肝臓などで増殖します。幼虫を持った感染ネズミを犬・キツネ等が捕食すると感染し腸管で幼虫が成虫に発育します。北海道においては通常、キタキツネ（終宿主）とエゾヤチネズミ（中間宿主）でこの感染サイクルができます。

## (2) 飼い犬の感染の機会

北海道で飼い犬がエキノコックスに感染する機会は、通常、エゾヤチネズミを捕食することによります。今回の調査結果でも、感染が確認された3頭及び感染の疑いがある2頭の飼い犬は、いずれも夜間等に放し飼いをしており、一部の犬はネズミを捕食していたことが目撃されています。

## （3） 飼い犬の感染防止

飼い犬の感染防止には、放し飼いをしないことが最も効果的です。

## (4) 感染した可能性のある飼い犬の検査・駆虫

感染の有無は検査によって確認できます（下記4を参照）。感染している場合でも、一回の投薬でエキノコックスの駆虫に有効な薬剤（成分名：プラジクアンテル）がありますので、獣医師の指導のもとに駆虫することが可能です。

今回の調査で、エキノコックスに感染、若しくは感染した疑いのある飼い犬についても、これによって駆虫が行われました。

## 2 飼い犬の感染防止は飼い主の健康危害防止に重要であること

（1）飼い犬がエキノコックスに感染していると、上述の1（1）のように犬の糞便を介して、犬に身近に接触する飼い主が感染する可能性が生じます。

(2) 犬の放し飼いをしないことで犬の感染は防げ、飼い主の健康危害防止にも役立ちます。

（3）ネズミを捕食した可能性のある犬については検査が必要です（下記4を参照）。

## 3 北海道庁等は犬の放し飼い防止の啓発を行っていること

北海道庁のホームページ「エキノコックス症の知識と予防」では、犬の放し飼いを絶対にしないよう呼びかけを行っています。北海道に犬を連れて旅行される方への事前の啓発が重要です。http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-hyobo/ekino/

4 北海道からの移動犬の検査については「動物由来寄生虫症の流行地拡大防止対策に関する研究」班が行っていること
研究班の連絡先：

国立感染症研究所 http://www.nih.go.jp/niid/para/eki/

北海道大学大学院獣医学研究科 動物疾病制御学講座 寄生虫学教室

http://vpcserv.vetmed.hokudai.ac.jp/

環境動物フォーラム http://homepage3.nifty.com/iwaki-t/kankyo/

(上記のホームページでは、エキノコックスに関する情報の提供も行っています)
# 平成21年度補正予算における公益法人向け支出の執行状況について

法人名：___

※金額の単位は千円

A. 国と公益法人との契約額（平成21年度補正予算）

該当無し

（目）名：

B. 平成21年度上半期終了時における

Aの金額の残高

### D. 執行済額（Cの金額）の内訳

## ①業務費

月	經費区分	金額	支出相手先

平成21年度上半期合計	0

平成21年度下半期合計	0

## ②一般管理費

月	經費区分	金額	支出相手先

平成21年度上半期合計	0

平成21年度下半期合計	0
## 第 18 章 平成 13 検査事務年度の概観

### 1. 平成13検査事務年度の概要

13 検査事務年度（13年7月～14年6月）は、不良債権問題の抜本的解決を図ることが喫緊の課題となっていることから、自己査定の正確性について厳正な検証を行うよう努めてきた。具体的には、主要行に対する「年1回検査」、「フォローアップ検査」、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した「特別検査」を実施してきたところである。

また、14 年 4 月からのペイオフ解禁を踏まえ、「名寄せデータ整備状況の実態把握」や「流動性リスク管理態勢の実態把握」を通じ、より強固な金融システムを構築するため効率的で実効的な検査の実施に努めてきたところである。

更に、インターネット取引に代表されるシステム検査や時価会計の導入等の新しい金融環境に的確に対応した専門性の高い検査の実施に努めてきたところである。

こうした施策に的確に対処するため、検査官の増員や民間からの専門家の登用など体制の整備を図るとともに、適切な検査の運用のため、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」等の整備や研修の充実など、検査立入前、立入中、立入後を通じた諸施策の更なる充実・強化に努めてきたところである。

### 2. 具体的取り組み

具体的には、以下のことについて取り組んできたところである。

## 第 19 章関連

① 検査頻度や検査内容に濃淡をつけた効率的で実効性の高い検査の実施。

② 不良債権の最終処理を確実に進めるための主要行に対する「年1回検査」及び「フォローアップ検査」の集中的実施。

③ 銀行の健全性確保のための迅速かつ厳格な対処として、主要行に対する「特別検査」の集中的実施。

④ ペイオフ解禁を踏まえた名寄せデータ整備状況の実態把握。

⑤ 証券市場に対する信頼を保持するために、証券取引等監視委員会との連携を強化し、合同検査を原則とした効率的な検査の実施。

⑥ 他省庁等との共管金融機関について共同検査を原則とした効率的な検査の実施。

⑦ インターネット取引に代表されるシステム検査や時価会計の導入等の新しい金融環境に的確に対応した専門性の高い検査の実施。

## 第 20 章 関連

⑧ 投資信託委託業者及び投資顧問業者に係る検査マニュアルの整備。

⑨ 検査マニュアルの機械的・画一的な運用の防止を図るための、検査立入前、立入中、立入後を通じた諸施策の更なる充実・強化。
● 検査マニュアル別冊・中小企業融資編の作成等による、中小・零細企業等の経営実態の把握の向上による適切な検査の運用確保。

● 研修の充実・強化による人材の育成。

● 検査モニター及び意見申出の適切な運用による検査監理機能の充実・強化。

## 第 21 章 関連

⑩ 民間の専門家の登用による、金融技術や情報通信技術の発達等への迅速かつ適切な対応。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)内開府 (組織)金融庁

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額
Ⅰ	經濟成長の現場となる金融システムの安定	579,131	-	-	-	-	579,131	399,520	-	179,610	80,000	-	-	-	80,000	7,560	-	72,440
Ⅱ	利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	45,954	-	-	-	-	45,954	35,615	-	10,338	676,681	-	-	-	676,681	178,548	-	498,132
Ⅲ	公正・透明で活力のある市場の構築	2,394,161	-	-	-	-	2,394,161	2,229,959	-	164,201	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅳ	機断的施策	150,896	-	-	-	-	150,896	128,501	-	22,394	-	-	-	-	-	-	-	-

合 計	3,170,142	-	-	-	-	3,170,142	2,793,598	-	376,543	756,681	-	-	-	756,681	186,108	-	570,572

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

## 様式2

(所管)内閣府 (組織)金融庁

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增△減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
Ⅰ 經濟成長の礎となる
金融システムの安定	金融庁	計	579,131	-	-	-	-	579,131	399,520	-	179,610
金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	579,131	-	-	-	-	579,131	399,520	-	179,610
Ⅱ 利用者の視点に立った
金融サービスの質の向上	金融庁	計	45,954	-	-	-	-	45,954	35,615	-	10,338
投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	35,233	-	-	-	-	35,233	26,124	-	9,108
金融機能冊化推進費	金融機能冊化推進に必要な経費	10,721	-	-	-	-	10,721	9,491	-	1,229
Ⅲ 公正・透明で活力ある市場の構築	金融庁	計	2,394,161	-	-	-	-	2,394,161	2,229,959	-	164,201
投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	2,322,161	-	-	-	-	2,322,161	2,160,583	-	161,577
金融機能冊化推進費	金融機能冊化推進に必要な経費	72,000	-	-	-	-	72,000	69,376	-	2,623
Ⅳ 横断的施策	金融庁	計	150,896	-	-	-	-	150,896	128,501	-	22,394
金融機能安定確保費	金融機能安定確保に必要な経費	31,983	-	-	-	-	31,983	27,624	-	4,358
金融機能安定確保費	経済協力に必要な経費	100,937	-	-	-	-	100,937	98,427	-	2,509
投資者等保護費	投資者等保護に必要な経費	17,976	-	-	-	-	17,976	2,449	-	15,526

合 計	3,170,142	-	-	-	-	3,170,142	2,793,598	-	376,543

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「─」で表示している。
## 様式3

## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)內閣府 東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歳出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算總則の規定による経費增額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
Ⅰ 経済成長の礎となる金融システムの安定	(金融庁)	計	80,000	-	-	-	-	80,000	7,560	-	72,440
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	-	-	-	-	80,000	7,560	-	72,440	復興庁所管から移替80,000(千円)
Ⅱ 利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	(金融庁)	計	676,681	-	-	-	-	676,681	178,548	-	498,132
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能円滑化推進に必要な経費	676,681	-	-	-	-	676,681	178,548	-	498,132	復興庁所管から移替676,681(千円)

合計	756,681	-	-	-	-	756,681	186,108	-	570,572

（注）1. 政策評価の対象となる計数及び政策評価の対象外の計数で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。
## 12 インド

<2001年度>

人口	10億2,700万人	財政会計年度	4月～3月
(日本の約8倍)	為替制度	完全変動相場制
一人当たりGDP	427米 ドル	通貨	インド・ルピー
産業構造(GDP構成比)	1次産業	26.5%	1米 ドル = 47.75ルピー
(2000年度)	2次産業	25.0%	面積 329万km² (日本の約9倍)
3次産業	48.5%

## <2002年度の経済>

2002年度の経済成長率は、5％程度となる見込みである（政府見通し5.5%、民間機関4社の平均4.8%（2002年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（2002年4月時点5.8%）に比べて下方修正されている。2002年度の動向をみると、年前半はサービス関連産業が好調に推移していることから、内需は堅調な動きとなっている。しかし年央の天候不順（干ばつ）から年後半の農業生産に懸念がもたれている。
インドの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.1	5.4	5.5	-	2002年
農業	同上	3.1	5.7	-	-	4.0	5.0
製造業	同上	6.2	3.3	-	-	平均 4.8
鉱工業生産	同上	6.1	2.8	-	-	最大 5.7
消費者物価	同上	10.1	4.5	-	-	最小 4.3
失業率	%	-	-	-	-
経常収支	億米 ドル	▲ 43.3	13.5	-	-	2003年
(GDP比)	%	(▲ 1.3)	(0.3)	-	-	6.0	5.7
財政収支	億米 ドル	-	▲ 249	-	-	平均 5.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 5.5)	(▲ 5.1)	-	-	最大 6.1
政府債務残高	億米 ドル	186.6	275.6	-	-	最小 5.1
(GDP比,年度末)	%	(54.3)	(57.4)	-	-	(4社)

(出所) インド財務省"Economic Survey 2001-2002"(2002年3月)、インド統計局、インド準備銀行。見通しはＡＤＢは、"Asian Development Outlook 2002 UPDATE"(2002年9月)、ＩＭＦは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。(注)年の数値は年度ベース。例えば2001年については2001年4月～2002年3月。

## <2003年度の経済見通し>

2003年度の経済は、ソフトウェア産業等サービス部門の引き続く好調と製造業部門の生産増加により5～6％の成長が見込まれる（民間機関4社の平均見通し5.6%（2002年10月時点））。

下方リスクとしては、2002年度の農業生産が不振となると、人口の7割を占める農村部の需要が振るわず、2003年度の経済成長率に悪影響が及ぶものとみられる。また、欧米諸国の景気回復の遅れによる輸出の伸び悩みや海外からの投資の停滞などが懸念される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2002年度の当初予算は財政再建を目標に支出削減と増税を主とする緊縮型となっていた。6月に行われた内閣改造で就任したシン財務相は、「庶民のふところを豊かにしたい」「投資家の信頼を回復したい」とする公約に基づき当初の緊縮型をやや緩める姿勢に転じ、金利、配当に対する非課税限度額の引上げなどの小口投資家を対象とした税優遇措置をとる方針を明らかにした。7月にはバジパイ首相は8項目の重要経済政策を公表したが、主なものは経済改革の加速、雇用の拡大、金融市場の改革、道路・鉄道の整備等となっている。さらに同首相は8月には、貧困層、農民層を中心とした社会政策や生活インフラの整備を柱とする15項目の経済政策を公表した。国有企業民营化については、2002年度予算で1,200億ルピー（GDP比0.6%）の売却益を計上しており、今後石油化学公社等の政府保有株の売却が行われる予定である。

金融政策をみると、引き続き緩和政策をとっている。中央銀行は6月に現金準備率を0.5%引下げて5.0%としたが、さらに11月中旬に0.25%引下げるとしている。公定歩合については、10月末に0.25%引下げて6.25%とした。中央銀行は9月、600億ドルを超えた潤沢な外貨準備を背景に送金や海外からの借り入れの自由化など、一連の外貨取引に対する制限を緩和する政策を発表した。
人口／雇用／労働時間統計（1/2）

人口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力率
暦年	万人	人	人	万人	%
1955	8,928	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,017	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,093	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,177	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,264	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,342	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,429	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,518	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,616	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,718	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,828	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,904	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,020	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,133	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,254	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,372	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,515	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,616	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,647	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,667	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,693	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,729	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,744	2.74	1.32	6,689	61.2
2003	12,762	2.76	1.29	6,666	60.8
2004	12,769	2.72	1.29	6,642	60.4
2005	12,776	2.68	1.26	6,650	60.4
2006	12,777	2.65	1.32	6,657	60.4
2007年 1～3月	12,772	-	-	6,582	59.6

(備考)

1. 総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は各期首月1日現在。

3．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

4．「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。
人口／雇用／労働時間統計（2/2）

雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
暦年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	-
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	-
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	-
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	-
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	-
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	-
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	-
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	-
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	-
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	-
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	-
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	-
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	-
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	-
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	-
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2214.5
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2190.4
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2179.3
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2157.1
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2081.2
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2040.5
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2070.1
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2073.8
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2083.1
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2090.5
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2084.9
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2075.6
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2071.9
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2073.8
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2092.3
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2079.3
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2070.1
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2079.3
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2083.1
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2055.3
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2031.2
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	1986.8
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1934.9
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1888.6
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1883.1
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1888.6
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1894.2
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1875.7
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1855.3
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1836.8
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1851.6
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1838.6
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1823.8
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1829.4
2004	6,329	5,355	84.6	313	4.7	0.83	1838.6
2005	6,356	5,393	84.8	294	4.4	0.95	1828.8
2006	6,382	5,472	85.7	275	4.1	1.06	1842.0
2007年1～3月	6,310	5,468	86.7	272	4.0	1.05	1802.3

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）により作成。

2．「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

3．完全失業率、有効求人倍率の四半期の値は季節調整値である。