Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙1)

（单位：件、百万円）

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	処理方針決定済
計	補償	補償
しない	調査・
検討中等
12年度	-	-	1	18	-	-	-	-	1	18	1,857	1	1	-	-
13年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
14年度	2	9	4	5	1	3	1	1	8	19	245	7	6	1	1
15年度	68	251	30	60	6	10	4	8	108	331	307	107	101	6	1
16年度	338	830	92	150	10	20	28	61	468	1,063	227	465	440	25	3
17年度	569	640	199	202	36	51	107	86	911	980	107	909	888	21	2
18年度	340	282	242	256	30	20	26	16	638	576	90	620	600	20	18
19年度	326	147	141	116	212	157	25	14	704	436	61	678	653	25	26
20年度	195	96	166	114	36	34	37	44	434	290	66	421	411	10	13
4月～6月	34	10	158	109	4	0	29	27	225	148	65	224	223	1	1
7月～9月	55	31	4	2	6	23	5	16	70	73	105	66	62	4	4
10月～12月	61	31	2	1	25	6	1	0	89	39	44	83	80	3	6
1月～3月	45	22	2	1	1	5	2	0	50	29	58	48	46	2	2
21年度	205	98	40	15	10	4	22	26	277	145	52	229	221	8	48
4月～6月	34	18	5	3	-	-	3	0	42	22	52	40	37	3	2
7月～9月	74	43	29	11	3	1	17	25	123	82	67	115	113	2	8
10月～12月	65	20	5	0	5	1	-	-	75	23	31	57	55	2	18
1月～3月	32	15	1	0	2	1	2	0	37	16	45	17	16	1	20
計	2,043	2,355	915	941	341	304	250	261	3,549	3,863	108	3,437	3,321	116	112
構成比	57.6%	61.0%	25.8%	24.4%	9.6%	7.9%	7.0%	6.8%	100.0%	100.0%	100.0%	96.6%	3.4%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等96.6%（1,930件/1,997件）、地方銀行98.2%（858件/874件）、第二地方銀行96.1%（318件/331件）、信金等91.5%（215件/235件）。
盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙2)

(单位:件、百万円)

業態
時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均
被害額
(万円)	計	処理方針決定済	調査・
検討中等
補償	補償
全額	75%又は
一部
17年2月～3月	152	186	185	203	23	24	107	97	467	511	109	466	262	69	135	1
17年度	3,062	2,336	1,805	1,236	383	248	895	518	6,145	4,340	70	6,123	3,297	799	2,027	22
18年度	3,985	1,611	1,816	1,052	389	172	712	351	6,902	3,187	46	6,842	3,331	963	2,548	60
19年度	3,434	1,262	1,150	617	208	89	493	217	5,285	2,186	41	5,260	2,115	845	2,300	25
20年度	3,426	1,368	979	510	179	120	417	199	5,001	2,199	43	4,955	1,788	854	2,313	46
4月～6月	871	303	212	99	40	20	92	30	1,215	453	37	1,211	448	194	569	4
7月～9月	879	328	250	125	46	36	122	61	1,297	552	42	1,287	489	199	599	10
10月～12月	877	343	273	147	39	32	103	52	1,292	575	44	1,280	445	251	584	12
1月～3月	799	393	244	137	54	30	100	55	1,197	617	51	1,177	406	210	561	20
21年度	3,921	1,589	990	570	206	146	485	272	5,602	2,578	46	4,568	1,348	1,029	2,191	1,034
4月～6月	947	390	241	155	47	52	103	70	1,338	669	50	1,303	433	208	662	35
7月～9月	1,032	390	275	155	57	28	128	59	1,492	634	42	1,408	436	322	650	84
10月～12月	1,214	467	289	158	58	32	134	74	1,695	733	43	1,388	393	395	600	307
1月～3月	728	339	185	101	44	32	120	68	1,077	541	50	469	86	104	279	608
計	17,980	8,354	6,925	4,191	1,388	801	3,109	1,658	29,402	15,004	51	28,214	12,141	4,559	11,514	1,188
構成比	61.2%	55.7%	23.6%	27.9%	4.7%	5.3%	10.6%	11.1%	100.0%	100.0%	100.0%	43.0%	16.2%	40.8%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等48.7%（8,434件/17,304件）、地方銀行73.1%（4,830件/6,608件）、第二地方銀行72.6%（972件/1,339件）、信金等83.2%（2,464件/2,963件）。
盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙3)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償しない
15年度	233	886	325	798	38	112	77	158	673	1,955	290	672	164	508	1
16年度	73	195	148	123	19	44	64	63	304	426	140	304	60	244	-
17年度	100	909	129	79	13	11	39	34	281	1,034	368	280	64	216	1
18年度	83	141	125	113	14	13	37	32	259	299	115	216	58	158	43
19年度	170	323	73	65	15	14	28	49	286	452	158	210	114	96	76
20年度	181	250	58	29	9	9	13	16	261	305	117	240	140	100	21
4月～6月	47	97	18	9	4	7	5	8	74	122	165	70	41	29	4
7月～9月	41	75	11	6	1	0	-	-	53	81	153	51	29	22	2
10月～12月	55	41	17	10	4	1	5	4	81	57	71	73	48	25	8
1月～3月	38	35	12	3	-	-	3	4	53	43	82	46	22	24	7
21年度	114	142	59	45	8	3	19	8	200	200	100	146	72	74	54
4月～6月	34	41	13	11	2	0	5	1	54	54	101	45	20	25	9
7月～9月	42	39	15	8	3	1	6	4	66	54	82	58	33	25	8
10月～12月	19	13	24	23	3	0	2	1	48	38	80	29	12	17	19
1月～3月	19	48	7	2	-	-	6	2	32	53	165	14	7	7	18
計	954	2,848	917	1,254	116	208	277	363	2,264	4,676	206	2,068	672	1,396	196
構成比	42.1%	60.9%	40.5%	26.8%	5.1%	4.5%	12.2%	7.8%	100.0%	100.0%	100.0%	32.5%	67.5%

（注1）「主要行等」とは地方銀行（埼玉りそな銀行を含む）及び第二地方銀行以外の銀行（平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む）、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等39.4%（342件/869件）、地方銀行24.0%（202件/842件）、第二地方銀行34.3%（35件/102件）、信金等36.5%（93件/255件）。
インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)

(別紙4)

(单位:件、百万円)

業態時期	主要行等	地方銀行	第二地方銀行	信金等	計	補償の状況(件)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	平均被害額(万円)	計	処理方針決定済	調査・検討中等
補償	補償	検討中等
17年2月～3月	-	-	1	0	-	-	-	-	1	0	0	1	-	1	-
17年度	34	34	10	58	2	2	3	9	49	105	214	49	38	11	-
18年度	87	104	8	4	2	0	5	20	102	129	127	96	69	27	6
19年度	226	185	5	4	1	0	1	0	233	191	81	207	186	21	26
20年度	127	130	5	5	1	3	3	2	136	142	105	62	32	30	74
4月～6月	46	82	1	1	-	-	1	1	48	84	175	39	23	16	9
7月～9月	6	15	-	-	1	3	-	-	7	19	273	4	-	4	3
10月～12月	32	9	4	4	-	-	2	1	38	16	42	9	4	5	29
1月～3月	43	23	-	-	-	-	-	-	43	23	54	10	5	5	33
21年度	50	22	5	8	3	3	-	-	58	34	59	25	8	17	33
4月～6月	13	2	2	1	2	3	-	-	17	7	43	6	1	5	11
7月～9月	8	6	1	0	-	-	-	-	9	6	74	6	3	3	3
10月～12月	13	6	2	6	1	0	-	-	16	13	85	11	4	7	5
1月～3月	16	6	-	-	-	-	-	-	16	6	43	2	-	2	14
計	524	477	34	81	9	10	12	33	579	603	104	440	333	107	139
構成比	90.5%	79.2%	5.9%	13.5%	1.6%	1.8%	2.1%	5.5%	100.0%	100.0%	100.0%	75.7%	24.3%

(注1)「主要行等」とは地方銀行(埼玉りそな銀行を含む)及び第二地方銀行以外の銀行(平成19年10月以降は、ゆうちょ銀行を含む)、「信金等」とは信用金庫、信用組合、労働金庫及び信連・信漁連等。

(注2)「時期」とは被害の発生した年度(又は四半期)を示す。

（注3）各業態別補償率は、次のとおり。主要行等78.6%（312件/397件）、地方銀行64.3%（18件/28件）、第二地方銀行14.3%（1件/7件）、信金等25.0%（2件/8件）。
# 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況 （平成22年3月末）について

金融庁では、預金取扱金融機関を対象として、「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000（代表）

監督局銀行第一課（内線 3717、3397）

（別添）偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成22年3月末）
○ 本調査結果は各預金取扱金融機関の平成22年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表するものである。

## [表に関する説明]

・主要行等とは、いわゆる主要行及び新生銀行、あおぞら銀行を指す。

・埼玉りそな銀行については、地方銀行に含む。

・その他の銀行とは、主要行等、地方銀行及び第二地方銀行以外の銀行(ゆうちょ銀行含む)を指す。

・ATMとはATM、CD及びこれに類する機能を有する機器を指す。

・パーセントは小数第二位を四捨五入。

## [調査結果]

### 1. 基本情報

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	インターネットハンキング実施金融機関数②	ATM設置台数③	キャッシュカード発行枚数④
主要行等	11	11	25,170	118,363
地銀	65	65	40,160	112,477
第二地銀	42	42	13,308	29,694
その他の銀行	16	23	42,574	145,155
信用金庫	272	268	19,952	50,228
信用組合	138	58	2,284	5,325
労働金庫	13	13	2,019	7,866
計	557	480	145,467	469,108
農漁協等	948	932	12,740	19,281
総計	1,505	1,412	158,207	488,389

### 2. キャッシュカードに関すること

## (ICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	ICキャッシュカード導入済み金融機関数⑤	ICキャッシュカード対応ATM台数⑥	ICキャッシュカード発行枚数⑦
⑤/①	⑥/③	⑦/④
主要行等	11	9	81.8%	22,312	88.6%	16,815	14.2%
地銀	65	64	98.5%	28,851	71.8%	11,243	10.0%
第二地銀	42	30	71.4%	6,670	50.1%	1,507	5.1%
その他の銀行	16	9	56.3%	42,560	100.0%	24,266	16.7%
信用金庫	272	165	60.7%	11,768	59.0%	2,527	5.0%
信用組合	138	17	12.3%	394	17.3%	97	1.8%
労働金庫	13	12	92.3%	1,762	87.3%	7	0.1%
計	557	306	54.9%	114,317	78.6%	56,462	12.0%
農漁協等	948	854	90.1%	12,355	97.0%	1,009	5.2%
総計	1,505	1,160	77.1%	126,672	80.1%	57,471	11.8%
(生体認証機能付きICキャッシュカードの導入状況等)

(单位:台、千枚)

業態	キャッシュカード発行金融機関数①	生体認証キャッシュカード導入済み金融機関数⑧	生体認証キャッシュカード対応ATM台数⑨	生体認証キャッシュカード発行枚数⑩
⑧/①	⑨/③	⑩/④
主要行等	11	8	72.7%	18,112	72.0%	11,585	9.8%
地方銀行	65	50	76.9%	17,348	43.2%	4,058	3.6%
第二地方銀行	42	9	21.4%	2,049	15.4%	122	0.4%
その他の銀行	16	3	18.8%	26,264	61.7%	19,746	13.6%
信用金庫	272	72	26.5%	3,827	19.2%	579	1.2%
信用組合	138	8	5.8%	223	9.8%	59	1.1%
労働金庫	13	0	0.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	557	150	26.9%	67,823	46.6%	36,149	7.7%
農漁協等	948	144	15.2%	1,959	15.4%	2	0.0%
総計	1,505	294	19.5%	69,782	44.1%	36,151	7.4%

### 3. インターネットバンキングに関すること

## (取引時における本人認証の状況)

業態	イタ-ネットバンキング実施金融機関数②	複数認証の導入金融機関数①	可変パスワードの導入金融機関数(複数回答可)
パスワード生成機方式①	その他①③
①/②	①/②	①/②
主要行等	11	11	100.0%	4	36.4%	10	90.9%
地銀	65	65	100.0%	17	26.2%	43	66.2%
第二地銀	42	42	100.0%	4	9.5%	10	23.8%
その他の銀行	23	22	95.7%	5	21.7%	11	47.8%
信用金庫	268	268	100.0%	52	19.4%	221	82.5%
信用組合	58	56	96.6%	0	0.0%	4	6.9%
労働金庫	13	13	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
計	480	477	99.4%	82	17.1%	299	62.3%
農漁協等	932	932	100.0%	0	0.0%	0	0.0%
総計	1,412	1,409	99.8%	82	5.8%	299	21.2%
信託会社等の新規参入状況

平成22年6月30日現在

免 許 · 登 錄 等 件 数
計	関東	近畿	北海道	東北	東海	北陸	中国	四国	九州	福岡	沖縄
信託会社	14	9	4	0	0	1	0	0	0	0	0	0
運用型信託会社(免許制)	6	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0
運用型外国信託会社(免許制)(注1)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
管理型信託会社(登錄制)	8	3	4	0	0	1	0	0	0	0	0
管理型外国信託会社(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
同一会社集团(特定信託業者)(届出制)(注2)	23	15	6	0	0	0	0	0	0	0	2
特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)(登錄制)	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
自己信託	1	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0
信託契約代理業者(登錄制)	173	64	21	6	12	26	9	8	9	10	6
うちみなし信託契約代理業者	147	50	17	3	12	22	8	8	9	10	6
計	211	89	31	6	12	27	9	8	9	10	8

（注1）外国信託会社は金融庁直轄

(注2) グループ企業内信託の件数は信託契約数（受託者総数は8社）568
## 平成 21 事務年度 保険会社等向け監督方針のポイント

### 1. 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

○ 昨事務年度は、サブプライムローン問題に端を発する国際的な金融市場の混乱、大和生命の更生手続開始の申立て、国際的な保険グループが公的救济を受ける事例あり。

☐ 内外の金融市場の混乱や実体経済の悪化は、株式を中心とした有価証券に係る損失や逆ざやの拡大といった形で保険会社等の経営にも影響。

○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。

① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。

② 検査部局との共同ヒアリングの実施など検査部局等との一層緊密な連携、海外当局との連携、国際基準設定主体への積極的な貢献に努める。

③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。

### 2. リスク管理の高度化の促進

○ 金融危機を踏まえたリスク管理の高度化の促進

① リスク特性に応じた適切なリスク管理態勢が構築されているかについて検証。

② 経営陣による主導性と強いコミットメントの下で、会社の規模やリスクの特性等に応じた適切な統合リスク管理態勢が整備されているか検証。

③ ソルベンシー・マージン比率を含めた重要な財務情報の四半期開示を促進。

○ ソルベンシー評価の見直し等

① ソルベンシー・マージン比率について、リスク評価の精緻化等の改善に取り組む。

② 更に、経済価値ベースのソルベンシー評価の導入について検討を行っていく。

③ 上記検討にあたっては、各保険会社に対し、その導入の前提となる経済価値評価に基づくリスク管理態勢の整備に向けた取組みを促していく。

### 3. 顧客保護と利用者利便の向上

○ 保険会社等による以下の取組みを重点的に検証。

① 保険法の施行に向けた態勢整備の促進、② 情報セキュリティ管理の徹底等、

③ 適切な保険金支払管理態勢の構築、④ 適切な保険募集態勢の確立、

⑤ 相談・苦情処理態勢の充実

### 4. 保険会社等の属性に応じた監督対応

○ 保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様であり、また、保険募集の形態も多様化してる状況を踏まえ、保険会社等の属性に応じた監督対応を行っていく。

① 保険会社グループ等への対応、② 少額短期保険業者等への対応

③ 保険募集形態の特色に応じた対応
# 生命保険会社の平成22年3月期決算(速報)の概要

(かんぽ生命を除く45社ベース)

(単位: 億円、%、ポイント)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	前期比
基礎收益	348,805	367,307	367,371	64
保険料等收入	277,165	273,294	276,528	3,234
資産運用收益	49,656	46,260	74,383	28,123
基礎費用	323,249	349,996	343,150	▲6,846
保険金等支払金	201,279	218,849	200,879	▲17,970
資産運用費用	28,997	48,957	3,355	▲45,602
事業費	37,505	37,760	37,591	▲169
基礎利益	25,556	17,310	24,221	6,911
キャピタル損益	▲4,313	▲39,251	▲2,242	37,009
臨時損益	▲7,919	11,931	▲7,223	▲19,154
危険準備金繰入額	2,697	415	1,876	1,461
経常利益	13,323	▲10,009	14,755	24,764
特別損益	▲971	6,552	▲2,972	▲9,524
価格変動準備金繰入額	1,126	120	1,122	1,002
当期純剰余(当期純利益)	8,738	▲5,259	8,986	14,245
総資産	2,138,992	2,051,420	2,171,913	120,493
有価証券含み損益	87,385	7,554	55,629	48,075
公表逆ざや額	3,116	7,463	5,413	▲2,050
ソルベンシー・マージン比率	1,100.8	905.5	1,051.2	145.7

【参考】[個人保険+個人年金 $ ^{ぐ} $ -ス]

20年3月期	21年3月期	22年3月期	前期比
新契約高+転換純增(兆円)	66	61	60	▲ 0.5
解約失効高(兆円)	75	73	68	▲ 5.5
保有契約高(兆円)	1,067	1,021	983	▲ 38.2
年換算保険料(億円)
新契約ベース	22,244	22,218	25,547	3,329
うち第三分野	4,682	4,675	4,870	195
保有契約ベース	196,727	196,980	201,461	4,481
うち第三分野	45,877	46,803	47,819	1,016

（注1）逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金残高

（注2）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。

（注3）有価証券含み損益は、一般勘定の売買目的以外の有価証券等にかかるもの

（注 $ ^{4} $ ）算出会社（19年度：40社、20年度：44社、21年度45社）
## 損害保険会社の平成22年3月期決算（速報）の概要

(51社ベース)

(单位：億円)

20年3月期	21年3月期	22年3月期	前期比
正味 收入 保 陰 料	77,162	74,155	72,217	▲ 1,938
正味 支 拟 保 陰 金	44,406	45,156	44,893	▲ 263
保 陰 引 受 利 益	▲ 689	191	622	431
資 產 運 用 粗 利 益	5,218	▲ 2,081	3,743	5,824
經 常 利 益	3,742	▲ 2,670	3,628	6,298
特 别 損 益	▲ 276	1,534	▲ 328	▲ 1,862
当 期 利 益	2,260	▲ 940	2,162	3,102

総資産	352,110	304,478	320,321	15,843

有 価 証 券 益	55,466	20,025	37,616	17,591

(単位：%、ポイント)

ソルベンシー・マージン比率	817.4	602.1	697.1	95.0

（注1）19年度は52社ベース、20年度は51社ベース、21年度は51社ベース。

（注2）「資産運用粗利益」は、「資産運用収益」—「資産運用費用」により算出している。

（注3）ソルベンシー・マージン比率については、全社加重平均である。
生命保険会社一覧表

(平成22年6月30日現在47社)

国内社43社

会社名
(19社)	相互会社5社	日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
富国生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
三井生命保険株式会社
太陽生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
ソニー生命保険株式会社
T&Dフイナンシャル生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
株式会社かんぱ生命保険
フコクしんらい生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
アイリオ生命保険株式会社
みどり生命保険株式会社
外資系(外資50%以上)(15社)	(15社)	プルデンシャル生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社
エイアイジー・スター生命保険株式会社
AIGエジソン生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
マスミューチュアル生命保険株式会社
ピーシーエー生命保険株式会社
クレディ・アグリコル生命保険株式会社
アリアンツ生命保険株式会社
アイエヌジー生命保険株式会社
ハートフォード生命保険株式会社
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
ネクスティア生命保険株式会社
損保系子会社(損保50%以上)(9社)	(9社)	東京海上日動あんしん生命保険株式会社
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社
三井住友海上きらめき生命保険株式会社
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
損保ジャパンひまわり生命保険株式会社
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社
あいおい生命保険株式会社
日本興亜生命保険株式会社
富士生命保険株式会社

外社 4社

支店形態(4社)	アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
チューリッピ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテット
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
## 損害保險会社一覽表

（平成22年6月30日現在52社）

国内社30社

会 社 名
(22社)	東京海上日動火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険株式会社
日本興亜損害保険株式会社
あいおい損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
朝日火災海上保険株式会社
セコム損害保険株式会社
大同火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
エイチ・エス損害保険株式会社
アニコム損害保険株式会社
SBI損害保険株式会社
アドリック損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
外資系
(外資50%以上)
(4社)	ジェイアイ傷害火災保険株式会社
アリアンツ火災海上保険株式会社
エース損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
生保系子会社(2社)
(生保50%以上)	スミセイ損害保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
再保険専業社
(2社)	トーア再保険株式会社
日本地震再保険株式会社

アメリカ(6社)	アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
フェデラル・インシュアランス・カンパニー
エイアイユーインシュアランス カンパニー
トランスアトランティック リインシュアランス カンパニー
アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
アシュアド・ギャランティ・ミュニシパル・コープ
ドイツ(4社)	エイチディーアイ-ゲーリング・インドゥストゥリー・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲセルシャフト
ケルニッシュ・ルックヴェルシシェルングス・ゲセルシャフト・エイジイ
ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲセルシャフト・アクツィエンゲセルシャフト・イン・ミュンヘン
ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクティエンゲセルシャフト
イギリス(2社)	ザ・ブリタニヤ・スティーム・シップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
フランス(2社)	コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
スイス(2社)	チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
スイス・リインシュアランス・カンパニー・リミテッド
イタリア	アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ
ノルウェー	アシュアランスフォアニングン・ガード・イエンシディグ
インド	ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
韓国	現代海上火災保険株式会社
バミューダ	ジ・ユナイテッド・キングドム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション(バミューダ)リミテッド
オランダ	アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ
## 保険持株会社一覧表

（平成22年6月30日現在9社）

保険持株会社名
(9社)	アクサジャパンホールディング株式会社
アニコム ホールディングス株式会社
NKSJホールディングス株式会社
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社T&Dホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
日本郵政株式会社
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社
生命保険会社の推移

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年6月末現在
国内社(法第3条免許)	34社	34社	38社	42社	43社	43社
+免許▲廃止	※合併+アクサ(17年10月)▲アクサ▲アクサグループライフ	+クレディ・アグリコル(19年6月)+第一フロンティア(19年7月)+かんぽ生命(19年10月)+アリアンツ(20年3月)	+SBIアクサ(20年4月)+ライフネット(20年4月)+アイリオ(20年8月)+みどり(20年8月)	+ソニーライフ・エイゴン(21年8月)+合併+アクサ(21年9月)+アクサ▲アクサフィナンシャル+メディケア(22年3月)
外社(法第185条免許)	4社	4社	4社	4社	4社	4社
+免許▲廃止
合計	38社	38社	42社	46社	47社	47社

（注）合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
損害保険会社の推移

17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年6月末現在
国内社(法第3条免許)	26社	26社	30社	30社	30社	30社
+免許▲廃止	※合併(17年4月)+明治安田損害保険▲明治損害保険▲安田ライフ損害保険※合併(17年7月)+損保ジャパン▲損保ジャパン▲損保ジャパンFG	+エイチ・エス損害保険(19年10月)+アニコム損害保険(19年12月)+SBI損害保険(19年12月)+アドリック損害保険(20年3月)	+イーデザイン損害保険(21年6月)▲大成再保険(21年6月)
外社(法第185条免許)	22社	22社	22社	21社	21社	22社
+免許▲廃止	+GEモーゲージ(17年8月)	▲マラヤン(18年9月)+ファイシャル・セキリティ・アシュアラス・インク(18年11月)	+エイチティ・インドウストリー(19年9月)※合併(19年9月)+エイチティ・インドウストリー▲エイチティ・インドウストリー▲ゲーリング・アルゲマイ体	▲イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(20年9月)	+ケルニッシュ・ルックヴェルシシエルングス・ゲセルシャフト・エイジイ(21年12月)▲ジェンワース・モーゲージ・インシュアランス・コーポレーション(21年5月)	+ミュンヘナー・リュックフェルシッヘルングス・ゲセルシャフト・アクツィンゲゼルシャフト・イン・ミュンヘン(22年6月)
48社	48社	52社	51社	51社	52社

(注)合併会社のうち、下線のある会社が存続会社。
## 少額短期保険業者一覧

(平成22年6月30日現在:66社)

所管財務局	登録日
(登録番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H18.10.27
(関東財務局長第1号)	日本震災パートナーズ(株)	東京都新宿区津久戸町3-11
H18.11.29
(関東財務局長第2号)	ペット&ファミリー少額短期保険(株)	東京都文京区本郷3-34-3
H19.6.21
(関東財務局長第3号)	エクセルエイド少額短期保険(株)	東京都中央区銀座1-19-14
H19.10.25
(関東財務局長第5号)	ジャパン少額短期保険(株)	東京都千代田区大手町2-6-2
H19.11.14
(関東財務局長第6号)	MC少額短期保険(株)	東京都港区赤坂5-5-12
H19.11.20
(関東財務局長第7号)	エテルナ少額短期保険(株)	東京都中央区新川2-1-5
H19.11.22
(関東財務局長第8号)	いきいき世代(株)	東京都新宿区神楽坂4-1-1
H19.12.10
(関東財務局長第10号)	ミレア日本厚生少額短期保険(株)	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
H19.12.28
(関東財務局長第11号)	(株)アソシア	東京都千代田区九段北3-2-2
H20.2.4
(関東財務局長第12号)	(株)宅建ファミリー共済	東京都千代田区富士見2-11-11
H20.2.5
(関東財務局長第14号)	ぜんち共済(株)	東京都千代田区岩本町3-5-8
H20.3.17
(関東財務局長第15号)	ブロードマインド少額短期保険(株)	東京都品川区東五反田1-14-10
H20.3.17
(関東財務局長第16号)	(株)全管協共済会	東京都中央区八重洲2-1-5
H20.3.19
(関東財務局長第17号)	リロ少額短期保険(株)	東京都新宿区新宿4-3-23
H20.3.19
(関東財務局長第18号)	(株)メモリード・ライフ	東京都文京区小石川1-2-4
H20.3.19
(関東財務局長第19号)	NP少額短期保険(株)	東京都千代田区神田富山町25
H20.3.21
(関東財務局長第20号)	(株)アイペット	東京都千代田区霞ヶ関3-7-4
H20.3.21
(関東財務局長第21号)	富士少額短期保険(株)	山梨県甲府市丸の内1-17-10
H20.3.21
(関東財務局長第22号)	Aライフ(株)	東京都豊島区東池袋1-15-12
H20.3.25
(関東財務局長第23号)	エース賃貸少額短期保険(株)	東京都渋谷区東1-26-20
H20.3.26
(関東財務局長第24号)	ペットメディカルサポート(株)	東京都渋谷区東1-4-23
H20.3.31
(関東財務局長第25号)	もっとぎゅっと少額短期保険(株)	東京都港区新橋6-1-11
H20.3.31
(関東財務局長第26号)	レオパレス少額短期保険(株)	東京都中野区本町2-29-12
H20.3.31
(関東財務局長第27号)	エヌシーシー少額短期保険(株)	東京都板橋区成増3-11-3
H20.5.20
(関東財務局長第28号)	ABC少額短期保険(株)	東京都千代田区丸の内3-1-1
H20.5.29
(関東財務局長第29号)	特定非営利活動法人アビリティクラブたすけあい	東京都新宿区歌舞伎町2-19-13
H20.5.30
(関東財務局長第30号)	ジック少額短期保険(株)	千葉県東金市川場1064-1
H20.5.30
(関東財務局長第31号)	(株)クローバー少額短期保険	東京都港区浜松町1-29-9
H20.6.18
(関東財務局長第32号)	ライズ少額短期保険(株)	東京都中央区京橋1-1-9
H20.6.30
(関東財務局長第33号)	ユニバーサル少額短期保険(株)	東京都文京区湯島2-32-3
H20.7.10
(関東財務局長第34号)	(株)住宅保障共済会	東京都港区芝大門1-14-10
H20.8.29
(関東財務局長第35号)	ヒューマンライフ少額短期保険(株)	東京都中央区日本橋蛎殼町1-27-5
H20.8.29
(関東財務局長第36号)	プレミア少額短期保険(株)	千葉県千葉市美浜区中瀬2-6
所管財務局	登録日
(登録番号)	商号	本店所在地
関東財務局	H20.9.1
(関東財務局長第37号)	旭化成木一ムズ少額短期保険(株)	東京都新宿区西新宿1-24-1
H20.9.24
(関東財務局長第38号)	(株)ミニンシュラー	東京都中央区八丁堀4-8-2
H20.9.24
(関東財務局長第39号)	フォーリーフ少額短期保険(株)	東京都渋谷区広尾3-12-36
H20.10.22
(関東財務局長第40号)	日本共済(株)	東京都千代田区神田神保町2-23
H20.10.31
(関東財務局長第41号)	共生ネット少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木3-24-4
H20.12.10
(関東財務局長第43号)	(株)質貸住宅共済会	東京都新宿区西新宿7-10-19
H20.12.12
(関東財務局長第44号)	JMM少額短期保険(株)	神奈川県横浜市南区吉野町3-7
H20.12.24
(関東財務局長第45号)	(株)OUGAN	東京都港区南青山6-11-1
H21.1.20
(関東財務局長第46号)	e-Net少額短期保険(株)	長野県佐久市岩村田北1-12-7
H21.1.23
(関東財務局長第47号)	学総(株)	東京都中央区日本橋堀留町1-10-16
H21.2.16
(関東財務局長第48号)	エスエスアイ富士菱(株)	山梨県甲府市南口町1-4
H21.2.16
(関東財務局長第49号)	ペッツベスト少額短期保険(株)	東京都千代田区九段南4-6-10
H21.3.16
(関東財務局長第50号)	(株)サン・ライフ・ファミリー	神奈川県平塚市馬入本町13-2
H21.3.24
(関東財務局長第51号)	(株)ビバビーダメティカルライフ	神奈川県大和市上草柳482-2-201
H21.3.24
(関東財務局長第52号)	あんしんネット少額短期(株)	埼玉県さいたま市見沼区大字上山口新田53-1
H21.4.20
(関東財務局長第53号)	日本費用補償少額短期保険(株)	長野県松本市中央2-5-15
H21.12.21
(関東財務局長第55号)	フレックス少額短期保険(株)	東京都渋谷区代々木3-24-4
近畿財務局	H19.7.25
(近畿財務局長第1号)	アクア少額短期保険(株)	大阪市淀川区東三国2-37-3
H19.12.12
(近畿財務局長第2号)	エイ・ワン少額短期保険(株)	大阪市中央区久太郎町1-9-26
H20.2.25
(近畿財務局長第3号)	日本住宅少額短期保険(株)	大阪府大阪市北区芝田1-14-8
H20.11.13
(近畿財務局長第5号)	(株)SANKO少額短期保険	奈良県北葛城郡王寺町王寺2-7-13
H20.11.28
(近畿財務局長第6号)	セーフティージャパン・リスクマネジメント(株)	大阪市西区江戸堀2-1-1
北海道財務局	H20.5.30
(北海道財務局長第1号)	常口セーフティ少額短期保険(株)	北海道札幌市中央区南1条西6-20-1
東北財務局	H20.1.31
(東北財務局長第1号)	日本アニマル俱楽部(株)	宮城県仙台市青葉区一番町4-1-1
H20.3.31
(東北財務局長第2号)	フローラル共済(株)	宮城県仙台市青葉区水の森3-41-15
H20.6.5
(東北財務局長第3号)	東日本少額短期保険(株)	宮城県仙台市青葉区上杉3-3-9
東海財務局	H20.6.16
(東海財務局長第1号)	(株)学校安全共済会	静岡県沼津市大塚141
中国財務局	H20.3.27
(中国財務局長第1号)	エス・シー少額短期保険(株)	広島県貝市西中央2-2-12
H20.7.14
(中国財務局長第2号)	(株)FPC	広島県福山市三吉町南1-15-18
四国財務局	H21.9.2
(四国財務局長第1号)	あおい少額短期保険(株)	徳島県徳島市両国本町2-12-1
福岡財務支局	H20.3.31
(福岡財務支局長第1号)	ベル少額短期保険(株)	福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1
H20.5.30
(福岡財務支局長第2号)	フェニックス少額短期保険(株)	福岡県久留米市西町105-15
沖縄総合事務局	H20.5.30
(沖縄総合事務局長第1号)	レキオス少額短期保険(株)	沖縄県那覇市おもろまち4-19-16
(平成21年12月28日パブリックコメント時公表資料)

ソルベンシー・マージン比率の短期的な見直しに係る規則及び告示改正案の概要

### Ⅰ. 経緯

保険会社のソルベンシー・マージン比率（以下「SM比率」）に関しましては、平成20年2月にリスク係数の厳格化等を内容とします「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）」を公表・意見募集を実施しましたが、その後、20年10月の大和生命の破綻や同年秋以降の金融危機の教訓等を踏まえまして、更なる見直しを行い、平成21年8月にマージン算入の厳格化等を新たに盛り込みました「ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子（案）」（以下「改定骨子（案）」）を公表・意見募集を実施しました。今般、この結果をもとに規則及び告示改正案を策定しました。

## Ⅱ．改正案の主な内容

1. SM比率の分子であるマージン算入の厳格化

① 保険料積立金等余剰部分のマージンの算入制限の導入

② 繰越欠損金等に係る繰延税金資産の算入制限の導入（新設会社を除く）等

### 2. SM比率の分母であるリスク計測の厳格化及び精緻化

① 各リスク係数の信頼水準の引き上げ（90%→95%）

② 各リスク係数の基礎となる統計データのリニューアル

③ 地震災害リスクを各社毎のリスクモデルの VaR99.5%によるリスク相当額として算出（現行は全社一律で VaR99.5%により算出。）

④ 価格変動等リスクにおける分散投資効果を、各社の資産構成割合に基づき算出(現行は、生保30%、損保20%で一律)

⑤ ヘッジ取引によるリスク削減効果についてはヘッジ効果が有効なものに限定

⑥ 証券化商品及び再証券化商品のリスク係数の厳格化、CDS取引にかかる信用スプレッドリスクの創設、金融保証保険のリスク係数の厳格化

### 3. その他

Ｏ SM比率の適正な算出について、保険計理人の確認事項に追加

## Ⅲ．实施時期等

○ 平成23年 3月末 新基準を参考指標として開示

○ 平成24年 3月末 新基準を早期是正措置の指標として使用
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局保険課

（内線3770、3431）

## 経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について

今般、金融庁では、全保険会社を対象に経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストを実施することとしましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

### 1. 趣旨·目的

経済価値ベースのソルベンシー規制は、資産負債の一体的な時価評価を通じ、保険会社の財務状況の的確な把握や、保険会社のリスク管理の高度化に資するものであることから、近年、国際的にも、IAIS（保険監督者国際機構）等において、その導入に向けた検討が行われている。また、我が国においても、平成21年度の保険会社等向け監督方針において、「保険会社の実態把握を十分に行いつつ、導入について検討を行っていく」としている。

○ こうした状況を踏まえ、今般、各保険会社において、試行的に、経済価値ベースの保険負債等を計算するフィールドテストを実施することにより、各保険会社の対応状況を把握するとともに、その過程で抽出された実務上の問題点等を今後の導入に向けた検討に活かしていくこととする。

### 2. 概要

☐ 全保険会社を対象に、アンケート方式により、①経済価値ベースの保険負債評価、②資産負債の一体的な金利リスクの計測等を実際に行うことを要請し、その過程における問題点等の報告を求める。

○ 計算方法、金利水準、リスク係数等の前提条件については、当局が全社一律のものを提示する。その際、計算方法については、IAIS や EU 等で検討されている内容と基本的に整合的なものとする。また、リスク係数の前提となる信頼水準は、平成 24 年 3 月期から実施される改正後の水準（95%）とする。

○ 既に、自主的に、内部モデル等により、経済価値ベースの保険負債評価に基づくリスク管理等を行っている先進的な保険会社に対しては、当該内部モデルの実態等についてもアンケート調査を行う。

○ 回答の回収後、集計を行い、全体の傾向及び把握された問題点等について、概要を公表することとする。なお、個社の結果については公表しないこととする。

### 3. スケジュール

平成 22 年 6 月 全保険会社に試行依頼

平成 23 年 3 月目処 結果概要の公表
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

共通項目

I. 基本的考元方

Ⅱ．金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点

## 監督上の評価項目と諸手続 Ⅲ．共通編

IV. 第一種金融商品取引業

V. 第二種金融商品取引業

VI. 投資運用業

個別項目

Ⅶ. 投資助言·代理業

Ⅷ. 登錄金融機関

IX. 適格機関投資家等特例業務

X. 外国証券業者

XI. 金融商品仲介業者

X. 证券金融会社

## 基本的考元方

## 目的

○金融商品取引業の健全・適切な業務運営確保

○公正な金融商品等の取引や有価証券の円滑な流通等の確保

○市場仲介機能等の適切な発揮を通じ、資本市場機能の十全な発揮・公正な価格形成等を確保

○国民経済の健全な発展・投資者の保護

## 趣旨

金融商品取引法制の下で、多様化している金商業者等に対し、監督上の対応を的確に行うことで「貯蓄から投資へ」の動きを加速し、以下の四つの効果を通じ、我が国金融システムの安定と、内外の市場参加者にとって魅力ある市場の実現、企業の成長、及び経済発展に資する。

1. 強靭で高度なリスクシェアリング能力を有する金融システムの実現（間接金融中心の金融システムの脆弱性回避）

2．リスクマネーの円滑な供給とイノベーションの促進

3．厚みのある市場の実現による資本の効率性・企業の収益性の向上

4．多様な運用手段の提供による多彩で豊かな社会の実現

## 金融商品取引業者等に係る事務処理上の留意点

1. 一般的な監督事務

2. 監督部局間・検査部局との連携

3. 自主規制機関との連携

4. 法令解釈等外部からの照会への対応

5. 行政処分を行う際の留意点

⇒ 業務改善命令、停止命令等の処分を検討する際には、行為の重大性・悪質性、行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性を勘案すること
## 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要

## 監督上の評価項目と諸手続

## 共通項目

### 1. 法令遵守態勢

### 2. 勧誘・説明態勢

○広告等の規制

・重要事項(手数料情報、リスク情報等)の明示

・「リスクがある旨」などについて大きな字で明瞭・正確な表示

・誇大広告(断定的判断や利回り・損失保証と誤解させる表示等)をしていないか

・広告審査体制

○顧客に対する説明態勢(セミナー等での説明を含む)

·適合性原則を踏まえた説明態勢の整備

3. 顧客情報の管理

4. 本人確認、疑わしい取引の届出義務

・本人確認や「疑わしい取引の届出」を的確に実施するための態勢整備

5. 事務リスク管理態勢

6. システムリスク管理態勢

7. 危機管理態勢

8. 金融商品仲介業者の法令違反の防止措置

9. 反社会的勢力による被害の防止

10. 企業の社会的責任（CSR）についての情報開示等

## 第一種金融商品取引業

### 1. 経営管理

○役員の適格性、業務を適確に遂行する人的構成

・役員についての欠格事由等

・役職員に関する知識・経験、暴力団との関係、

禁錮以上の刑(詐欺罪等)を踏まえて、

人的構成の適格性を検討

【Fit & Proper原則】

・利益相反管理体制の整備

### 2. 財務の健全性等

○自己資本規制比率の正確性等

○早期警戒制度

### 3. 業務の適切性

○有価証券関連業及び店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性

### 1. 經營管理 【Fit & Proper原則】

### 2. 業務の適切性

## 第二種金融商品取引業

○ファンドに関する説明義務に係る留意事項

・ファンドに関するスキーム、事業の概要についての説明がなされているか

（マルチ商法やねずみ講まがいに注意）

○市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性

4. 市場仲介機能等の適切な発揮

○市場仲介者のオペレーションの信頼性

向上

○発行体・投資家へのチェック機能の発揮

○市場プレイヤーとしての自己規律の維持

5. 登録

☐ 登録時の人的構成についての検証

6. 承認及び届出等

7. 国際的に活動する金融商品取引業者グループ等

### 3. 登録 ○登録時の人的構成についての検証

## 投資運用業

1. 經營管理

【Fit & Proper原則】

### 2. 業務の適切性

### 3. 登録

○登録時の人的構成についての検証

○投資一任業に係る業務の適切性

・業務執行態勢

・誇大広告の禁止等

○投信委託業等に係る業務の適切性

○ファンド運用業に係る業務の適切性

○不動産ファンド運用業の特に留意すべき事項

・不動産のデューデリジェンス態勢の適切性

・利益相反防止態勢

○投資法人の業務の適切性

・役員会が形骸化していないか等

## 投資助言·代理業

1. 経営管理

3. 登録

2. 業務の適切性

○誇大広告の禁止

○クーリングオフ

○兼業業務に係る優越的地位の滥用防止

## 適格機関投資家等特例業務

業務の適切性

○勧誘説明態勢

・虚偽の表示・説明の禁止

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○ファンド運用業者へのモニタリング調査
## 平成21事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント

1. 金融危機の経験と今後の金融監督の基本的考え方

○ 本事務年度の監督行政においても、ベター・レギュレーションを基本に据え、その一層の定着・進化を図る。その際、以下の点に特に留意。

① リスク感応度の高い行政、国民の目線・利用者の立場に立った行政、将来を見据えた行政、金融機関の自主的な経営改善・経営判断に資する行政対応に努める。

② 証券取引等監視委員会ほか関連部署、自主規制機関及び日本銀行との一層の連携、海外当局との連携に努める。

③ 職員の資質向上に取り組むとともに、金融知識の一層の普及に努める。

2．リスク管理と金融システムの安定

○ 証券会社等について、「早期警戒制度」の的確な運用や、業況等の業界横断的・時系列的な分析を実施。

○ 特に大規模で複雑な業務を行う証券会社等は、グループ全体のリスク管理態勢を検証。

〇 集団投資スキーム（ファンド）の実態把握の取組みを継続し、いわゆるヘッジファンド等の実態把握に努める。

Ｏ Ｊリートの資金調達状況等のモニタリングを継続し、投資家への情報提供を促す。

○ 信用格付業者に対する規制・監督を円滑かつ適切に実施。

○ 金融システム全体の持続的・安定的な発展が見込めるよう、日銀とも連携し、リスクの集中状況や波及経路等を注視。

3. 顧客保護と利用者利便の向上

○ 顧客から信頼され長期的な関係を構築できるよう、顧客目線に立った営業を徹底。

① 特に投資信託・仕組債・デリバティブ等のリスク性商品等の勧誘・説明態勢を検証。

② 苦情・相談の処理態勢や、金融ＡＤＲ制度の開始に向けた準備状況も検証。

③ 外国為替証拠金取引に係る各種規制の円滑かつ適切な実施等に向けて取組み。

④ ファイアーウォール規制の見直しを受けた対応状況について検証。

○ 経営管理（ガバナンス）と内部管理態勢の整備状況を検証。特に、情報セキュリティ管理等に係る内部管理態勢や、役職員の不正行為防止に向けた取組状況を検証。

財務内容の悪化等による廃業等の動きが見られた場合には、顧客財産の保全状況等に細心の注意を払いつつ対応。システムの継続性に係るリスク管理や、新型インフルエンザ・地震等に備えた業務継続態勢の構築状況も確認。

☐ 無登録業者に対しては、警察等と連携して適切に対応。

(以上)
金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移
国内証券会社の平成22年3月期決算概況

(单位: 億円)

22.3期(A)	21.3期(A)	(A)/(B)
会社数	275社	288社	-
営業收益	31,908	28,543	112%
受入手数料	19,964	16,640	120%
委託手数料	5,213	5,579	93%
トレーディング損益	8,015	4,864	165%
販売費·一般管理費	26,209	25,960	101%
経常損益	3,296	▲1,907	-
当期純損益	1,943	▲2,697	-

(注)日本証券業協会調べ。
投資者保護基金の概要

名称	日本投資者保護基金
会員数	会員証券会社数(平成22年6月30日現在)国内証券会社 274 社外国証券会社 26 社計 300 社
役員	理事長 高橋厚男
基金規模	平成22年6月30日現在 約542億円
補償実績	·南証券の破産に伴うもの(H12.3) — 補償額 約59億円(うち破産管財人からの返還額 約24億円)·ミナミ・ハイイールドボンド補償金請求訴訟敗訴に伴うもの(H19.6) — 補償額 約2億円(H19.10) — 補償額 約0.6億円
参考	投資者保護基金は、国内系の日本投資者保護基金と外資系の証券投資者保護基金が平成14年7月1日に統合し一本化している。
注: 平成19年3月末までの数値は商品投資販売業者と信託受益権販売業者の数。

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業)数の推移
金融商品取引業者(投資助言・代理業)数の推移

注:平成19年3月末までの数値は助言業のみを行う投資顧問業者の数。