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## (1) 援助政策等

ソ連時代から特にアフリカ諸国との関係構築のために資金援助等の支援を実施していたが、ソ連邦崩壊を機に一時停止された。ロシア連邦となってからの援助の規模は極めて小さいものであったが、2000年代に入ると国内の好調な経済情勢を背景に国際的な役割の強化についての関心が徐々に高まり、2003～2005年には5,000～6,000万ドルであった開発援助額が、2007～2008年には2億1,000万～2億2,000万ドルに達するまで増加した。この急増の背景には、2006年にロシアがG8議長国となり、国際的な責務を担うようになったことが要因にある。

そうしたなかで、ロシア財務省、外務省が中心となってとりまとめられた開発援助の基本戦略文書(開発援助コンセプトペーパー)は、2007年6月25日にプーチン大統領(当時)が承認し、正式な開発援助戦略として示されるに至った。今後、ロシア政府は向こう数年のうちに政府開発援助を年間4億～5億ドルまで引き上げる予定であり、長期的にGDP比0.7%を目指すと明記されている。

2008年12月にパンキン財務次官は、2011年までに途上国支援額を倍増させ、年4億～5億ドルを割り当てると発表した。同次官は、この支援はロシアが担う責務を果たすために使うもので、世界経済危機下であってもロシアの財政事情による影響を受けないとしている。さらに、途上国支援は、ロシアがG8の一員として、世界の金融システムや安全保障システムの討議において積極的な発言を確保するために極めて重要としている。

このような国際社会での役割を重視するとともに、開発援助を積極的に実施するという方針の一環として、ロシアはOECDへの加盟を申請しており、OECD開発援助委員会にもオブサーバーとして積極的に参加し、OECD加盟国の知識・経験から学ぶ等の対話を進めたいとしている（なお、2008年にOECDでは、DAC諸国とNon-DACの新興ドナーの連携強化のためワーキンググループが組織されており、日本(DAC代表)とロシア(Non-DAC代表)が共同議長に就任している）。

現在の援助内容は、統計実績が作成・公表されていないため詳細な内訳は不明であるが、ロシア財務省によれば、援助はすべてグラントであり、8割が多国間（感染症対策等特定課題に対する国際機関への拠出金）、2割が二国間援助とされ、二国間援助のほとんどは人道支援とされる。また、ロシア政府は、世界銀行と信託基金を設置し、マラリア対策、エネルギーアクセス向上、教育の質の向上などの分野の協力をアフリカや中央アジア等において共同で実施している。このほか、ユーラシア経済共同体の枠組による「危機対策基金」に対して75億ドルの拠出を2009年2月に表明した。さらには、上海協力機構やBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を通じた支援にも取り組むものと見られているほか、二国間借款の制度も整備する予定である。

今後、二国間援助のメカニズムを構築し開発援助の本格的な実施を目指すなかで、支援実施のための基本条件、優先対象地域、優先分野は以下のとおりである。

## (イ) 支援実施のための基本条件

国連ミレニアム開発目標、ロシア連邦外交コンセプト、ロシア連邦国家安全保障コンセプトに合致していること。また、被援助国の開発ニーズと整合性を有すること。

## (☐) 優先対象地域

CISについては、政治・経済的な関係・影響力強化の観点から特に重視している。また、アジア太平洋地域の統合に向けた枠組への参加を積極的に進め、最貧国への支援供与をはじめ、あらゆる分野でアジア諸国とのパートナー関係を発展させるとしている。また、国際的な公約に従って、サブサハラ・アフリカ支援も重視している。

## (八) 優先分野

エネルギー安全保障、感染症対策、教育システム人材開発の3つが中心(そのほか、テロ対策、環境保全(気候変動)、自然灾害対策など)。

## (2) 实施体制

開発援助に関する決定は、財務省および外務省の提言に基づき、関係する行政機関（連邦消費者権利
保護・福祉監督庁、民間防衛・非常事態・災害復旧省、教育科学省など)の協力の下、政府(首相府)によって採択され、実施される。予算を掌握する財務省は、援助についても多大な発言権を有し、二国間援助よりも国際機関を通じた多国間援助を重視する傾向がある。一方、外務省は、援助を外交のツールと位置付け、二国間援助を重視し、援助の実施体制を固める具体的な計画策定を行っている。全体としては、二国間援助を徐々に拡大しつつあるところである。

ドナーによる支援については、世界銀行や英国国際開発省(DFID)は、統計情報の整備、実施体制整備に係るロシア人関係者のための研修等を通じてロシア政府(主として財務省)を支援している。一方、UNDPや米国国際開発庁(USAID)は、外務省や新設された連邦CIS問題局を主として支援している。

2008年9月に援助の統括的な組織としてロシア外務省の管轄下に連邦CIS問題・在外同胞・国際人道協力局(CIS問題局)が大統領令に基づき設置された。業務内容は、CIS支援、文化交流、ロシア語教育・留学などによる在外ロシア人支援、人道支援である。現在は、組織規定が整備され、職員の雇用などを行っている段階である。同局は、実際の援助メカニズム、実施体制の整備を進めるために、日本をはじめとする伝統的なドナーのノウハウを学んでいく姿勢を見せている。

## 援助実施体制図

ホームページ

・ロシア財務省:http://www.minfin.ru

・ロシア外務省:http://www.mid.ru

・連邦CIS問題・在外同胞・国際人道協力局(ロシア語のみ):http://www.rs.gov.ru
## (1) 援助政策等

## (1) 総論

EUの開発政策は、EC $ ^{(注1)} $ とEU加盟国との間の開発政策に関する共通ヴィジョンである「開発に関する欧州のコンセンサス」(The European Consensus on Development) $ ^{(注2)} $ に基づいて、ECとEU加盟国間との援助政策の一貫性を確保し、援助効果を挙げていくことを強調している。上記「コンセンサス」では、MDGsの追求とともに持続可能な開発という文脈における貧困の根絶、つまり、良い統治、人権、さらには政治・経済・社会・環境の側面を含む持続可能な開発をその主たる政策目標に据えている。その上で、オーナーシップおよびパートナーシップ、政治的対話、市民社会の参加、ジェンダー平等推進、国家の脆弱性への配慮を共通原則とした。上記「コンセンサス」をベースに、加盟国と欧州委員会がより連携して、EUとして加盟国も拘束する形でより効果的な開発政策を実現すべく努力している。

## (a) 援助规模

EUの政府開発援助(支出純額ベース)は2008年でDAC加盟のEU加盟国全体(15か国)で701.68億ドルとなり、DAC加盟国の政府開発援助総額全体の半分以上を占め、世界最大のドナーである。また、ECによる政府開発援助総額も134.12億ドルで、米国、ドイツに次ぐ規模である(DAC統計ベース)。また、EC一般予算とは別に、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国に対する援助としてEU加盟国が拠出する欧州開発基金(European Development Fund)による援助を行っている。

EUは援助の質・効率向上を根拠に、ドナーの援助活動政策・手続の調和化・協調および援助のアンタイド化を提唱している。また、パートナーシップと援助受益国のオーナーシップを重視し、長期的にセクター全般にインパクトを与えるとの観点から、受益国政府主導のセクター政策・支出プログラムを支援し、その一環として財政支援(budget support)を行っている。プロジェクト支援、セクター政策・支出プログラム支援、財政支援のいずれの形態による支援を行うかについては、被援助各国の政治・経済・社会状況に応じて使い分けしている。

EUは、MDGs等で掲げられている政府開発援助の対GNI比0.7%目標の2015年までの達成にコミットし、EU自身の中間的目標を設定するなどして積極的な対応をとっている。

## (☐) 人道援助

人道援助は、EC通常予算を主な財源として、欧州委員会人道支援事務局(ECHO:European Commission's Humanitarian Aid Office)が実施している。2008年の人道援助額(実績額)は12億7,886万ユーロで、ACP諸国が最大の被援助国で全体の50%に上る。

## (2) 实施体制

## (1) 欧州委员会

主に、ECの援助プログラムを運営・実施しているが、複数の総局が関与している。

(a) 政策レベル(政策的方向性および複数年計画を被援助国と交渉しながら策定)

## ① 開発総局

欧州委員会としての開発政策全般の企画立案を行っている。地域担当としては、対外関係総局と役割分担としており、ACP諸国との対外関係や経済協力を担当。

## ② 対外関係総局

NIS、地中海諸国、中東、ラテン・アメリカおよびほとんどのアジア諸国の経済協力を担当。
## (b) 援助実施レベル: 欧州援助・協力事務局

プロジェクトの特定・策定から、予算策定、プロジェクトの実施・モニタリング・事後評価に至る援助実施の一連の周期を一括して受け持つ。

(c) そのほか、人道援助を担当する欧州委員会人道支援事務局、EU加盟候補国および潜在的加盟候補国への支援を担当する拡大総局、第三国経済の監視やマクロ財政支援を担当する経済・金融総局等がある。

(d) ECでは、対外援助運営に関する改革が進められており、その一環として、欧州援助・協力事務局は、援助運営の権限・責任を現場の欧州委員会代表部に委譲(devolution)することを進めてきた。

(☐) 欧洲投資銀行 (EIB:European Investment Bank)

1958年、EC設立条約に基づき、その金融活動を通じて欧州の統合とECの後進地域の経済開発に資する投資を促進することを目的に設立された融資機関である。EUの開発援助・協力政策の一環として、加盟候補国、バルカン諸国、地中海諸国、ACP諸国、アジア諸国、ラテン・アメリカ諸国等EU域外への融資も行っている。

## (ハ) NGOとの関係

EUは、上記「コンセンサス」において、開発政策の企画・実施に際する社会団体との関係強化にコミットしている。インターネットを利用したパブリックコンサルテーション等多くの関係NGOの意見聴取を重視し、透明性のある援助政策運用に利用している。

援助実施体制図
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ト ル コ	391.98	4.51	1	ト ル コ	383.34	4.04	1	ト ル コ	545.93	4.92
2	モ ロ ッ コ	293.09	3.37	2	モ ロ ッ コ	338.70	3.57	2	パレスチナ自治地域	533.34	4.81
3	アフガニスタン	256.62	2.95	3	セ ル ビ ア	334.49	3.53	3	エ チ オ ピ ア	364.76	3.29
4	コンゴ民主共和国	213.58	2.46	4	ス ー ダ ン	299.41	3.16	4	モ ロ ッ コ	324.70	2.93
5	ス ー ダ ン	212.80	2.45	5	パレスチナ自治地域	257.92	2.72	5	アフガニスタン	307.46	2.77
6	パレスチナ自治地域	206.71	2.38	6	エ ジ プ ト	228.47	2.41	6	セ ル ビ ア	271.08	2.44
7	イ ン ド	187.80	2.16	7	コンゴ民主共和国	222.22	2.34	7	ス ー ダ ン	254.68	2.30
8	エ ジ プ ト	182.83	2.10	8	アフガニスタン	220.90	2.33	8	モ ザン ビ ーク	239.75	2.16
9	南アフリカ共和国	172.88	1.99	8	レ バ ノ ン	211.43	2.23	9	エ ジ プ ト	208.12	1.88
10	ボスニア・ヘルツエゴビナ	164.52	1.89	10	イ ン ド	209.74	2.21	10	ブルキナファソ	199.35	1.80
10位の合計	2,282.81	26.28	10位の合計	2,706.62	28.52	10位の合計	3,249.17	29.28
二国間政府開発援助合計	8,686.53	100.00	二国間政府開発援助合計	9,489.05	100.00	二国間政府開発援助合計	11,095.49	100.00

* なお、EUの政府開発援助は欧州共同体(EC:European Community)により実施されている。
文官等恩給費	37,177	40,476	39,590	44,747
文化功労者年金	209	198	732	693
計	38,375	41,544	43,679	48,238

## 2 旧軍人遺族等恩給費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,023,253 1,082,885 △ 59,632

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

16年度においては、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額等については、15年度の年額を据え置くことを予定しており、1,023,253百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
16年度	15年度	16年度	15年度
普通恩給	333	369	214,681	239,646
公務関係扶助料	166	179	312,404	336,025
その他	749	757	496,169	507,214
計	1,248	1,305	1,023,253	1,082,885

## 3 恩給支給事務費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

3,742 3,919 △ 177

この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

61,440 67,812 △ 6,372

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（1）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、1,655百万円を計上している。

(2) 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少等を織り込んで既定分の所要経費を算定しているほか、恩給に準じて年額を据え置くことを予定しており、57,110百万円を計上している。

(3) 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、1,615百万円を計上している。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
引揚者等援護費	1,655	1,768
戦傷病者等援護費	1,615	1,735
戦傷病者戦没者 遺族等援護費	57,110	63,148
遺族年金	34,761	38,402
遺族給与金	14,888	17,007
障害年金	6,648	6,906
その他	813	833
特別給付金等支 給事務費	681	661
戦傷病者等無賃 乗車船等負担金	378	501
計	61,440	67,812

## 地方交付税交付金等

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,493,484 17,398,800 △ 905,316

## 1 地方交付税交付金

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,388,650 16,392,632 △1,003,982

この経費は、所得税(所得譲与税(仮称)分を除く。)及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

16年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25。以下「交付税率」という。)に相当する額11,330,411百万円に、9年度、10年度及び14年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき16年度分の交付税の総額から減額することされている額
174,361 百万円を控除し、4,232,600 百万円を加算した額 15,388,650 百万円を地方交付税交付金として計上している。

16年度の地方財政については、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出を徹底的に見直すこととしているものの、歳入面では、当面の経済情勢と、11年度の恒久的な減税や15年度の税制改正の影響で、引き続き厳しい状況にある。通常収支においては、10,172,275百万円の財源不足(ほか、恒久的な減税の影響3,329,568百万円及び15年度税制改正の影響647,929百万円)が見込まれる。

以上のような大幅な財源不足に対し、通常収支分については、国と地方の財源不足対策の責任を明確化し、地方の歳出を効率化する観点から、16年度から18年度までの3年間の措置として、引き続き国負担分については一般会計からの繰入(特例加算)、地方負担分については「地方財政法」(昭23法109)第5条の特例となる地方債(臨時財政対策債)の発行によりその全額を補てんすることとし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。

16 年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。

(1) 16 年度の通常収支分に係る財源不足額 10,172,275 百万円については、

(イ) 地方債措置として、いわゆる財源対策

償の増発 1,800,000 百万円

(☐) 「地方交付税法」(昭25法211)において一般会计から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置294,200百万円(内訳は、同法附則第4条の2第8項において16年度に加算することと定められている額124,600百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計の国負担に係る借入金のうち通常収支分に係る利子相当額の加算168,500百万円(同条第2項)及び国庫補助負担金の見直しに伴う措置分に係る利子相当額の加算1,100百万円(同条第4項)

(ハ) 臨時財政対策債の発行 302,875 百万円

(内訳は、地方負担に係る 14 年度の交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の 16 年度における元利償還額に相当する額 82,475 百万円及び既往の臨時財政対策債の元利償還額に相当する額 220,400 百万円)

以上の措置を行った上で、なお残る7,775,200百万円について、以下の措置を講ずることとしている。

(二) 臨時財政対策債の発行 3,887,600 百万円

(ホ) 一般会計からの繰入(特例加算)による

地方交付税の増額措置 3,887,600 百万円

(注1) 5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る31,000百万円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額353,000百万円並びに61年度、4年度、5年度、6年度、7年度、8年度及び10年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の16年度における利予相当額61,100百万円については、16年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、22年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとし、14年度における「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第2項に基づく通常収支に係る交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利予相当額の加算157,800百万円と実際に要した額の差額121,700百万円については、法律の定めるところにより、17年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。

(2) 恒久的な減税の16年度における影響額3,329,568百万円については、11年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、

(イ) 地方税の減収見込額 1,799,100 百万円

について、国のたばこ税の税率引下げと同

額の地方たばこ税の税率引上げによる地方
たばこ税の増収措置117,900百万円、法人税の交付税率引上げ(100分の3.8)357,466百万円、地方特例交付金873,934百万円及び減税補てん債の発行449,800百万円により、その全額を補てんすることとしている。

(ロ) 国税の減収による地方交付税の影響分1,530,468百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金1,479,668百万円及び「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項に基づく恒久的な減税の影響に係る同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算50,800百万円により、その全額を補てんすることとしている。

なお、16年度の新規借入金のうち713,534百万円については、その償還に必要な財源を22年度以降の地方交付税交付金の額に加算することとしている。

(注2) 13年度における「地方交付税法」(昭25法211)附則第4条の2第3項に基づく恒久的な減税の影響に係る交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算32,800百万円と実際に要した額の差額25,300百万円については、法律の定めるところにより、17年度に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとしている。

（３）15年度税制改正による16年度における影響額647,929百万円については、地方税の減収見込額352,100百万円は減税補てん債の発行により、国税の減収による地方交付税の減収見込額295,829百万円は交付税及び議与税配付金特別会計における借入金により、その全額を補てんすることとしている。

（４）なお、今般の制度改正の一環として、５８年度、６１年度、４年度、５年度、６年度、７年度、８年度、９年度、１０年度、１１年度、１２年度及び１５年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の１６年度から１８年度までの償還方法を変更し、１６年度分については２２年度以降、１７年度分については２３年度以降、１８年度分については２４年度以降にそれぞれ繰り延べることしている。

（5）以上の結果、16年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金15,388,650百万円に、返還金61百万円、剩余金の活用440,000百万円及び同特別会計における借入金1,695,622百万円(16年度の新規借入金1,775,497百万円から16年度に行う借入金の償還額79,875百万円を控除した額)を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額638,200百万円を控除した額16,886,133百万円(15年度当初予算比1,183,163百万円、6.5%減)となっている。

(6) 地方向け補助金等については、「基本方針2003」において、国の関与を縮小して地方の権限・責任を拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から、18年度までに概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされている。

16 年度予算においては、「基本方針 2003」や「1 兆円をめざして廃止、縮減等を行う」との総理指示を踏まえ、1,031,333 百万円の改革を実施することとしている。具体的には、義務教育費国庫負担金の退職手当・児童手当の一般財源化(将来の税源移譲までの暫定措置、16 年度所要額 230,900 百万円)など、「基本方針 2003」における「重点項目」を中心に見直しを行うほか、公共事業関係の国庫補助負担金の削減(15 年度当初予算比 452,732 百万円減)、奨励的補助金の削減(15 年度当初予算比 263,949 百万円減)などの改革を実施することとしている。

(7) 地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保
するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への税源移譲を実施するまでの暫定措置としての所得譲与税(仮称)の創設、個人住民税均等割の見直し、固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしている。

(8) 地方債については、16年度の地方債計画において、「地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地方公共団体が個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、それぞれの地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくり、ITを活用した住民生活の向上と地域経済の活性化、地域資源の有効活用等による地域再生、災害等に強く安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図る」こととされており、総額は17,484,300百万円(15年度18,484,500百万円)を予定している。

また、地方償計画上の地方償に充てる資金については、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達力に配慮しつつ、公的資金の縮減・重点化を図ることとし、政府資金5,600,000百万円(15年度7,690,000百万円)を予定している。

さらに、公営企業金融公庫についても地方向け貸付規模1,614,000百万円(15年度1,780,000百万円)を確保し、これに応じて政府保証国内債を1,250,000百万円(15年度1,391,000百万円)、政府保証外債130,000百万円(15年度140,000百万円)を発行することとしている。

## 2 地方特例交付金

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,104,834 1,006,168 98,666

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減収の一部を補てんすること及び16年度の義務教育費国庫負担金の暫定的な見直しに対応することを目的として、暫定的な措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、16年度は1,104,834百万円を計上している。

区	分	16 年 度	15 年 度	(单位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒税收入見込
所	得	税	13,778,000	△ 32,000
酒	税	1,588,000	1,733,000	△ 145,000
計	(イ)	15,366,000	△ 177,000
地方交付税の率(口)	32	100	32	100
(イ)	×	(口)(ハ)	4,917,120	△ 56,640
法人税 収 入 見 込 (二)	9,407,000	9,114,000	293,000
地方交付税の率(ホ)	35.8	100	35.8	100
(二)	×	(ホ)(ヘ)	3,367,706	3,262,812
消費税 収 入 見 込 (ト)	9,563,000	9,489,000	74,000
地方交付税の率(チ)	29.5	100	29.5	100
(ト)	×	(チ)(リ)	2,821,085	2,799,255
たばこ税 収 入 見 込 (ヌ)	898,000	917,000	△ 19,000
区	分	16 年度	15 年度	比较增△减
地方交付税の率(ル)	$ \frac{25}{100} $	$ \frac{25}{100} $
(ヌ)	×(ル)(ラ)	224,500	229,250	△ 4,750
通年度精算額(ワ)	△ 174,361	△ 650,945	476,584
加算額(カ)	345,000	236,900	108,100
特例加算額(ヨ)	3,887,600	5,541,600	△ 1,654,000
合計(タ)	15,388,650	16,392,632	△ 1,003,982
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (ワ) + (カ) + (ヨ)
(参考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額(レ)	△ 638,200	△ 615,000	△ 23,200
返還金(ソ)	61	10	51
剩余金の活用(ツ)	440,000	420,000	20,000
借入金(ネ)	1,695,622	1,871,653	△ 176,031
地方交付税交付金(ナ)	16,886,133	18,069,295	△ 1,183,163
(タ) + (レ) + (ソ) + (ツ) + (ネ)

## 防衛関係費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
4,902,953	4,952,967	△ 50,014

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)を除いた16年度防衛関係費は、4,876,384百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭29条6)(以下「相互防衛援助協定」という。)の規定に基づくアメリカ合衆国政府の貴務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
防衛本庁	4,328,338	4,371,916
防衛施設庁	574,280	580,747
うちSACO関係経費	26,569	26,490
安全保障会議	334	305
計	4,902,953	4,952,967

16年度においては、「中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)について」（12年12月15日閣議決定）や「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」（15年12月19日閣議決定）等を踏まえ、効率的で節度ある防衛力整備を行うため、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

なお、SACO関係経費として26,569百万円を計上している。

(1) 防衛本庁

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

4,328,338 4,371,916

この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
防衛本庁	2,435,684
人件費	1,986,146
旅費・庁費	26,912
営査費	53,081
被 服 费	9,727	10,037
糧 食 费	35,142	35,252
医 療 费	13,486	13,312
教 育 訓 練 费	62,061	61,305
油 購 入 费	52,245	49,465
そ の 他	196,883	188,442
武器車両等購入	437,591	485,514
航空機購入費	233,455	191,325
艦 船 建 造 费	209,551	226,002
施 設 整 備 費	144,238	152,819
裝備品等整備諸費	692,509	683,625
施設整備等附帶事務費	4,563	4,322
研 究 開 発 費	170,747	146,961
計	4,328,338	4,371,916

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
陸上自衛隊	1,816,398	1,862,692
海上自衛隊	1,105,865	1,126,874
航空自衛隊	1,111,978	1,108,591
長官官房及び各局	14,301	14,030
統合幕僚会議	51,904	55,198
防衛大学校	15,190	15,868
防衛医科大学校	20,729	20,903
防衛研究所	1,544	1,651
技術研究本部	184,547	159,807
契約本部	5,871	6,290
審議会等	12	12
計	4,328,338	4,371,916

また、新たに、継続費として総額165,537百万円(うち16年度歳出分8,439百万円)、国庫債務負担行為として総額1,571,029百万円(うち16年度歳出分44,872百万円)を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち16年度 歳出分(百万円)
民間資金等活用 防衛施設整備等 事業	3,320	-
教育訓練用器材 購入	28,897	1,211

武器 購 入	210,568	16,321
通信機器購入	99,140	189
車両 購 入	14,578	—
弾 薬 購 入	136,421	1,823
諸器材 購 入	46,169	857
航空機 購 入	192,476	12,960
艦船 建 造	18,062	861
施設 整 備	120,440	720
公務員宿舍建設及び改修	13,480	82
裝備品等整備	539,073	3,379
研究開発	148,408	6,470
計	1,571,029	44,872

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

16 年度の防衛関係費においては、防衛力の合理化・効率化・コンパクト化を推進しつつ、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ） テロや弾道ミサイル等の新たな脅威等への対処能力の強化、各種災害への対応、情報機能の強化等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

(☐) 陸上自衛隊においては、90式戦車15両、99式自走155mmりゅう弾砲8両、多連装ロケットシステムMLRS3両、車両、通信機等の装備品、戦闘ヘリコプターAH-64D2機、輸送ヘリコプターCH-47JA1機等の航空機8機、03式中距離地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲Ⅲ型警備艦(13,500トン型)1隻、潜水艦(2,900トン型)1隻、掃海艇(570トン型)1隻等の建造並びに哨戒へリコプターSH-60K7機、掃海・輸送へリコプターMCH-1011機の航空機
その内容の主なものは、次のとおりである。

(イ) 調達労務管理費

8 機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、イージス・システム搭載護衛艦1隻の改修等(SM—3ミサイルの取得を含む)を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(二) 航空自衛隊においては、支援戦闘機F-25機、輸送ヘリコプターCH-47J1機、ボーイング767空中給油・輸送機1機等の航空機21機及び所要の弾薬等の調達を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地对空誘導弾ペトリオット1個高射群分の改修等(PAC-3ミサイルの取得を含む)を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ホ) 技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、統合運用や防衛力の情報化・ネットワーク化等を重視しつつ、先進的な技術研究開発を推進する。また、弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究等を引き続き実施する。

(参考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち16年度 歳出 分 (百万円)
陸上自衛隊
90式戦車	15両	12,136	-
99式自走155mmのう弾砲	8両	7,773	-
多連装ロケットシステムMLRS	3両	5,591	-
戦闘へリコプターAH-64D	2機	13,721	522
輸送へリコプターCH-47JA	1機	5,731	214
海上自衛隊
甲Ⅲ型警備艦	1隻	105,688	5,240
潜水艦	1隻	59,849	3,199
掃海艇	1隻	17,486	817
哨戒へリコプターSH-60K	7機	47,664	2,775
掃海・輸送へリコプターMCH-101	1機	5,905	1,877

イージス・システム搭載護衛艦の改修等(SM-3ミサイルの取得を含む)	1 隻	33,997	12,069
航空自衛隊支援戦闘機F-2	5 機	61,772	4,009
輸送ヘリコプター C-47 J	1 機	4,329	401
ボーイング767空中給油・輸送機	1 機	24,039	2,064
地对空誘導弾ベトリオットの改修等(PAC-3ミサイルの取得を含む)	1 個高射群分	58,203	1,332

(2) 防衛施設庁

16年度(百万円) 15年度(百万円)

574,280 580,747

この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
防衛施設庁	34,140	34,883
人件費	28,547	29,626
その他	5,593	5,257
調達労務管理費	141,198	142,836
うちSACO関係経費	5	5
独立行政法人貼留軍等労働者労務管理機構運営費	4,592	4,710
施設運営等関連諸費	376,446	381,789
うちSACO関係経費	9,483	10,662
提供施設移設整備費	17,776	16,402
うちSACO関係経費	17,080	15,823
相互防衛援助協定交付金	127	127
計	574,280	580,747
うちSACO関係経費	26,569	26,490

この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対
策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。

なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平12条12)(以下「特別協定」という。)に基づき基本給等を負担することとしている。

また、SACO関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、5百万円を計上している。

## (☐) 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費

この経費は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対する運営費交付金である。

## (八) 施設運營等関連諸費

この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(昭35条7)(以下「地位協定」という。)等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、16年度においては、以下の経費を計上している。

① SACO関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として9,483百万円を計上している。

② SACO関係経費以外については、基地周辺対策事業費として139,349百万円(15年度当初予算額141,253百万円)、国庫債務負担行為として総額30,609百万円を計上している。

なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費13,500百万円(15年度当初予算額13,000百万円)を計上している。

また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として74,889百万円(15年度当初予算額75,038百万円)、国庫債務負担行為として総額65,347百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。

## (二) 提供施設移設整備費

この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。

このうち、SACO関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、17,080百万円を計上している。

## (木) 相互防衛援助協定交付金

この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。

## (3) 安全保障会議

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

334 305

この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
安全保障会議	334	305
人 件 費	281	250
その 他	54	54

## 公共投資関係費

16年度(百万円)	15年度(百万円)	比較増△減(百万円)
8,614,879	8,911,716	△ 296,837
うち公共事業関係費
7,815,934	8,097,086	△ 281,152

公共投資関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設
整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費の公共事業関係費とその他施設費に大別される。

(注) その他施設費は、他の経費の内数となっている。

このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として71,778百万円を計上している。

この両者の合計額は次のようになる。

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

8,686,657 9,004,252 △ 317,595

以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。

16年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
第1－2－5図 消費者態度指数の推移

- 収入の増え方、暮らし向きが近年足かせに -

(備考) 内閣府「消費動向調査」により作成。季節調整済み。
## I 総論

政府は、災害対策基本法により社会秩序の維持、公共の福祉の確保等の目的を達成するために必要な金融上の措置等を講じなければならないこととされており、金融庁においても、災害発生の際は、現地における災害の実情、資金の需要状況等に応じ、関係機関と緊密な連絡を取りつつ、民間金融機関に対し、災害関係の融資に関する措置、預貯金の払戻及び中途解約に関する措置、手形交換、休日営業等に関する措置等について、機を逸せず必要と認められる範囲内で要請を行うこととしている。

## Ⅱ 災害への対応

### 1. 当局の対応

## （１）三宅島の火山活動、神津島近海地震及び新島近海地震への対応

東京都の三宅島の雄山は、平成12年6月26日午後から火山活動によると見られる有感地震が観測され、同26日に三宅島の阿古地区、坪田地区、三池地区において避難勧告が出されるに至った。この事態を踏まえ、同日、当佇としては、関係民間金融機関・金融団体に対し、状況に応じ、緊急時の融資について、貸出審査手続の簡便化や貸出の迅速化等の措置や、預金の払戻及び中途解約について避難住民等の利便を図る等の金融上の諸措置を講じるよう関東財務局を通じて口頭にて要請を行った。

翌27日には、東京財務事務所と日本銀行考查局の連名にて、改めて「三宅島異変に伴う金融上の措置について（要請）」（資料15－1参照）をもって関係金融団体に対し、文書を発出し、要請を行った。

また、三宅島周辺の神津島近海、新島近海において平成12年7月1日午後、7月15日午前に地震が発生し、東京都より災害救助法の適用に至ったため、東京財務事務所と日本銀行考查局の連名にて、それぞれ、7月4日、7月19日に関係金融団体に対し、引き続き適切な措置を講じるように頭にて要請を行った。

## （２）埼玉県与野市の台風３号による大雨被害への対応

平成12年7月7日午前から翌8日午前までにおける台風3号の大雨に伴う被害により、同8日、与野市に対し災害救助法が適用され、7月10日に、関東財務局と日本銀行考查局の連名にて、「埼玉県与野市の台風3号による大雨被害に伴う金融上の措置について（要請）」（資料15－2参照）をもって関係金融団体に対し文書にて要請を行った。
## （３）東海地区における豪雨災害への対応

平成12年9月11日から翌12日にかけての豪雨被害により、愛知県内において、同日以降、名古屋市外五市十町に対し、岐阜県内は14日に上矢作町に、対して災害救助法が適用され、それぞれ、東海財務局と日本銀行名古屋支店の連名、岐阜財務事務所と日本銀行名古屋支店の連名にて、「豪雨災害に伴う金融上の措置について（要請）」（資料15－3参照）をもって関係金融団体に対し、文書を発出し、要請を行った。

## （４）平成12年鳥取県西部地震への対応

平成12年10月6日午後に、鳥取県西部を震源とする地震発生に伴い、鳥取県内は同日以降、米子市外一市三町に対し、島根県内は10日に安来市、能義郡伯太町に対し、災害救助法が適用され（災害救助法の適用は10月6日に遡って適用）、それぞれ、鳥取財務事務所と日本銀行松江支店の連名、松江財務事務所と日本銀行松江支店の連名にて、「平成12年鳥取県西部地震に伴う金融上の措置について（要請）」（資料15－4参照）をもって関係金融団体に対し、文書を発出し、要請を行った。

### 2. 民間金融機関が取った金融上の措置

当局の要請を踏まえ、災害救助法適用地域に店舗を有する民間金融機関においては、預金の払戻については、実情に則する簡易な確認方法をもって被災者の預金払戻の利便を図る等の措置、手形交換に関する特別措置等の金融上の諸措置を速やかに実施した。
## 森林のもつ多面的機能

生物多樣性保全機能

水源かん養機能

地球環境保全機能

土砂災害防止/土壤保全機能

物質生產機能

快適環境形成機能

文化機能

保健・レクリエーション機能

## ① 生物多樣性保全機能

遺伝子保全、生物種保全、生態系保全

注: 日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

## ② 地球環境保全機能

地球温暖化の緩和( $ CO_{2} $ 吸收(1兆2,391億円/年)化石燃料代替(2,261億円/年))、地球気候システムの安定化

## ③ 土砂災害防止機能／土壤保全機能

表面侵食防止（28兆2,565億円/年）、表層崩壊防止（8兆4,421億円/年）、その他土砂災害防止、雪崩防止、防風、防雪

## ④ 水源かん養機能

洪水緩和（6兆4,686億円/年）、水資源貯留（8兆7,407億円/年）、水量調節、水質浄化（14兆6,361億円/年）

## ⑤ 快適環境形成機能

氖候緩和、大気浄化、快適生活環境形成

⑥ 保健・レクリエーション機能

療養、保養（2兆2,546億円/年）、行楽、スポーツ

## ⑦ 文化機能

景観・風致、学習・教育、芸術、宗教・祭礼伝統文化、地域の多様性維持

## ⑧ 物質生產機能

木材、食料、工業原料、工芸材料
## 第1節 資産の流動化に関する法律・投資信託及び投資法人に関する法律の施行

21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として、投資者から資金を集めて市場で専門家が管理・運用する集団的な投資の仕組み（いわゆる集団投資スキーム）について、資金調達者の選択肢を拡大し投資者に対する多様な商品の提供を可能にする観点から法制の整備を図ることを目的とする「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律」が平成12年5月23日に国会で可決・成立し、5月31日に公布された。この法律により、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」及び「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」が「資産の流動化に関する法律」（以下「SPC法」という。）及び「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」という。）にそれぞれ改正され、同年11月30日に施行された。また、この法律の施行に伴い、「資産の流動化に関する法律施行令」、「投資信託及び投資法人に関する法律施行令」等の関係政令・府令が11月17日に公布、11月30日に施行された。※（SPC[Special Purpose Company]）

## I 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の改正

(資料6-1-1 参照)

平成10年9月に施行された「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」は、指名金銭債権及び不動産等を特定目的会社（以下「SPC」という。）を利用して流動化する仕組みを定めたものであり、特定資産を投資の唯一のよりどころとする資産流動化の特質を踏まえてスキームの変動防止などの投資者保護の枠組みを定める一方、流動化の器であるSPC自体は簡素な組織となるよう定められていた。

今回の改正においては、流動化対象資産が財産権一般に拡大されるとともに、SPCに関する規制を簡素・合理化して、より使い勝手のよい制度に改められた。また、流動化の器として信託も利用可能とされた。これに伴い法律名が「資産の流動化に関する法律」に改められた。

### 1. 流動化対象資産の拡大

旧法では、流動化対象資産が不動産、指名金銭債権及びこれらを信託した信託受益権に限定されていたが、新法においてはこれを財産権一般に拡大し、さまざまな資産の流動化が可能となった。これにより、例えば、中小企業の小規模な社債をまとめて一つの債券として組成する、いわゆるCBO（Collateralized Bond Obligation）が可能になるほか、音楽著作権等の流動化も可能となった。

ただし、任意組合・匿名組合の出資持分や同一法人の一定割合以上の株式等については、これらの資産を流動化スキームが保有すると、資金運用に関する諸規制の適用のない簡素な流動化スキームのなかで実質的に資金運用が行われることになり、投資者保護上問題が生ずる等の理由から、流動化対象資産から除外され
ている。

### 2. SPCに関する規制の簡素・合理化等

## （１）SPCの設立・業務開始に係る改善

投資者への情報提供やスキームの変動防止という資産流動化計画の基本的役割を維持しつつ機動的な証券化が可能になるように下記の措置が講ぜられた。

① 資産流動化計画を SPC の定款事項から除外

② SPCの登録制を廃止し、資産流動化計画を内閣総理大臣に届け出ればただちに業務が開始可能

③ 資産流動化計画違反について、投資者等に総会決議の取消訴権及び取締役の行為の差止請求権が付与

## （２）出資者の恣意的影響力の排除措置

SPCの特定出資持分を信託する制度が設けられるとともに、そのためのコストとなる特定出資の最低金額が300万円から10万円に引き下げられた。

また、同様の観点から、取締役の選任・解任について社員総会招集請求権及び社員提案権を定款により排除することが可能となるとともに、優先出資社員の議決権を法定せず、定款に特別の定めを置かない限り優先出資社員は議決権を有しないこととされた。

## （３）発行証券等に関する改善

あらかじめ資産流動化計画に定めを置くことにより取締役会の決定で優先出資の減資を行うことができることとされ、同時に債権者保護のための異議手続が整備された。

また、転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債の発行が可能となるよう規定が整備され、SPCが発行する証券の商品性が拡大された。

## （４）借入制限の緩和

資産流動化計画にあらかじめ記載しておけば、流動化対象資産を取得するための借入れ（特定目的借入れ）を行うことができることとされた。

## （５）資産流動化計画の中途変更規定の整備

計画変更に反対する者に対する証券買取請求権を付与する等の投資者保護措置を付した上で、投資者の3分の2以上の特別多数決で資産流動化計画を変更できることとされた。

### 3. 信託を用いた流動化スキームの創設
信託を器として利用する流動化スキームとして「特定目的信託制度」が創設された。この制度は、資産の原保有者が資産の管理、処分、収益分配等を信託会社に委託し、この信託契約（特定目的信託契約）に基づく信託受益権を分割して受益証券として投資者に販売することにより資産の流動化を図る制度であり、基本的な仕組みはSPCを利用した流動化スキームと同じである。

## （１）信託受益権の有価証券化

特定目的信託の受益権の譲渡を容易にして流通性を高めるため、信託受益権が私法上の有価証券とされるとともに、投資者保護の充実を図るため、証券取引法上の有価証券とされた。

## （２）投資者の権利行使関係の明確化

受益者等の権利は個別には行使できず、権利者集会のみが決議により行使することができることとされ、権利者集会は、受益証券の権利者の中から代表権利者を選任して一定の権利行使を委任することができることとされるなど、集団的な権利行使に係る規定が整備され、投資者保護が図られた。

## Ⅱ 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律の改正

「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」において、有価証券の発行により広く一般投資家から資金を集め、これを投資法人または信託という器を利用して、主として有価証券に投資運用する仕組みが定められていた。

今回の改正では、主として有価証券に運用するための仕組みを定めた証券投資信託法を改正し、不動産を含めた幅広い資産に投資運用できるよう規定が整備された。これに伴い法律名が「投資信託及び投資法人に関する法律」に改められた。

### 1. 主たる運用対象資産の拡大

金融イノベーションを促進し多様な金融商品の提供を可能にするため、主たる投資対象が「有価証券、不動産、その他の資産で投資を容易にすることが必要であるものとして政令で定めるもの（特定資産）」に拡大された。なお、「主として」の解釈については、特定資産全体でファンドの資産価値の50%を超えていればよく、有価証券、不動産といった個々のカテゴリーの資産が50%超である必要はない。

### 2. 運用業者に関する認可規定の整備

## （１）内閣総理大臣の認可

旧法において、投資信託委託業者は金融再生委員会（現在は内閣総理大臣）の認可取得が義務付けられていたが、この認可制を通じた適格性の確保は主たる投資対象資産如何に関わらず共通して妥当するものであることから、新法に