Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
40	株日本エル・シー・エー役員からの情報受領者による内部者取引（平成21年度第47号）	株日本エル・シー・エーが株式及び新株予約権の発行を行うことを決定した事実を同社の役員から伝達を受け、自己の計算により公表前に貿付け及び売付けを行った。	会社役員	平成22年3月5日	平成22年3月31日	98万円
41	株モジュレに係る有価証券報告書等の虚偽配載（平成21年度第48号）	貸倒引当金の過小計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	株モジュレ	平成22年3月12日	平成22年4月6日	900万円
42	株フェヴリナ監査役による内部者取引（平成21年度第49号）	21年3月期の業績予想を上方修正する事実を、その職務に関し知った同社の監査役が、自己の計算において公表前に貿付を行った。	株フェヴリナ監査役	平成22年3月26日	平成22年4月16日	15万円
43	株アーク社員からの情報受領者による南部化成株株式に係る内部者取引（平成21年度第50号）	株NMCファンド14が南部化成株の株式の公開貿付を行うことを決定した事実を株NMCファンド14との公開貿付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株アークの社員から伝達を受け、自己の計算により公表前に貿付けを行った。	税理士法人職員	平成22年3月26日	平成22年4月16日	1127万円
44	株アーク社員からの情報受領者による南部化成株株式に係る内部者取引（平成21年度第51号）	株NMCファンド14が南部化成株の株式の公開貿付を行うことを決定した事実を株NMCファンド14との公開貿付けの応募に関する合意に係る契約の締結交渉先の株アークの社員から伝達を受け、自己の計算により公表前に貿付けを行った。	税理士	平成22年3月26日	平成22年4月16日	14万円
45	南部化成株社員からの情報受領者による内部者取引（平成21年度第52号）	株NMCファンド14が南部化成株の株式の公開貿付を行うことを決定した事実を株NMCファンド14との秘密保持契約の契約締結先である南部化成株の社員から伝達を受け、自己の計算により公表前に貿付けを行った。	信用金庫職員	平成22年3月26日	平成22年4月16日	101万円
46	南部化成株社員からの情報受領者による内部者取引（平成21年度第53号）	株NMCファンド14が南部化成株の株式の公開貿付を行うことを決定した事実を株NMCファンド14との秘密保持契約の契約締結先である南部化成株の社員から伝達を受け、自己の計算により公表前に貿付けを行った。	会社員	平成22年3月26日	平成22年4月16日	85万円
47	株リンク・フンに係る有価証券報告書等の虚偽配載（平成22年度第1号）	売上の過大計上等により、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	株リンク・フン	平成22年4月13日	平成22年5月11日	3466万円
48	株東京衡機製造所の実質的経営者からの情報受領者による内部者取引（平成22年度第2号）	株東京衡機製造所が第三者割当增資による新株式の発行を行うことについての決定をした事実を、同社の実質的経営者から伝達を受け、自己の計算において公表前に貿付けを行った。	会社役員	平成22年4月27日	平成22年5月21日	303万円
49	バリューコマース株式に係る相場操縦（平成22年度第3号）	バリューコマース株価の安働形成及び高値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	会社役員	平成22年5月18日	平成22年6月4日	95万円
50	バリューコマース株式に係る相場操縦（平成22年度第4号）	バリューコマース株価の安働形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。	世田谷区医師会職員	平成22年5月18日	平成22年6月4日	26万円
51	山崎製バン株社員からの情報受領者による内部者取引（平成22年度第5号）	日糧製バン株と山崎製バン株が業務上の提携を行うことについて決定をした旨の事実を、山崎製バン株社員から伝達を受け、自己の計算において公表前に貿付けを行った。	会社役員	平成22年6月4日	平成22年6月25日	25万円
## 参考文献

(第1章)

内閣府 [2008]『世界経済の潮流 2008 年 II － 世界金融危機と今後の世界経済－』

内閣府 [2009]『世界経済の潮流 2009 年 I － 世界金融・経済危機の現況－』

労働政策研究・研修機構 [2006] 「ドイツにおける労働市場改革－その評価と展望－」『労働政策研究報告書』No.69

Center on Budget and Policy Priorities [2009a] “New Fiscal Year Brings Continued Trouble for States Due to Economic Downturn”, 3 September 2009.

Center on Budget and Policy Priorities [2009b] “New Fiscal Year Bring No Relief from Unraced State Budget Problems”, 3 September 2009.

Center on Budget and Policy Priorities [2009c] “Recession Continues to Batter State Budgets; State Responses could Slow Recovery”, 19 November 2009.

Central Bank of Iceland [2009] “Financial Stability 2009”, 26 October 2009.

Congressional Budget Office [2009] “The Budget and Economic Outlook: An Update”, August 2009.

Council of Economic Advisers [2009a] “Economic Analysis of the Car Allowance Rebate System (“Cash for Clunkers”), 10 September 2009.

Council of Economic Advisers [2009b] “From Recession to Recovery: The Economic Crisis, the Policy Response, and the Challenges We Face Going Forward”, 22 October 2009

Department of Treasury [2009] “Obama Administration Releases New Data on Making Home Affordable Program, Includes State-Specific Modifications to Date”, 10 November 2009.

Federal Reserve Bank of San Francisco [2009] "U.S. Household Deleveraging and Future Consumption Growth", FRBSF Economic Letter, 15 May 2009.

Golding, E., Green, Richard K., and McManus, Douglas A. [2008] “Imperfect Information and the Housing Finance Crisis”, Joint Center for Housing Studies, Harvard University, 1 February 2008.

Greenspan, A. and Kennedy, J. [2007] “Sources and Uses of Equity Extracted from Homes”, Finance and Economics Discussion Series, Divisions of Research & Statistics and Monetary Affairs, Federal Reserve Board, Washington, D.C., March 2007.

IMF [2007] “Decoupling the Train? Spillover And Cycles in the Global Economy” in World Economic Outlook, April 2007.

IMF [2008] “Can Asia Decouple? Investing Spillovers from the United States to Asia” in Regional Economic Outlook, April 2008.

IMF [2009a] “From Recession to Recovery: How Soon and How Strong?” in World Economic Outlook, April 2009.

IMF [2009b] “Global Financial Stability Report”, October 2009.

Internal Revenue Service [2009] “First-Time Homebuyer Credit Provides Tax Benefits to 1.4 Million Families to Date, More
Claims Expected", 17 September 2009.

National Association of State Budget Office [2009] “The Fiscal Survey of States”, June 2009.

OECD [2008a] “Economic Outlook 82”, December 2008.

OECD [2008b] “Employment Outlook 2008”, 2 July 2008.

OECD [2009a] “Economic Outlook 86”, November 2009.

OECD [2009b] “Employment Outlook 2009”, 16 September 2009.

Sahm, Claudia R., Shapiro, Matthew D., Slemrod, Joel B., [2009] “Household Response to the 2008 Tax Rebate: Survey Evidence and Aggregate Implications”, NBER Working Paper Series, National Bureau of Economic Research.

United States Bureau of Labor Statistics [2009] "Consumer Expenditure Survey Results on the 2008 Economic Stimulus Payments (Tax Rebates)", Consumer Expenditure Survey, October 2009.
# 駿河湾を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月11日（25時00分現在）からの変更箇所

平成21年8月12日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

· 焼津 (第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m)

· 清水 (第一波：05時22分に引き波0.1m、最大波：06時16分に微弱)

· 下田港 (第一波：05時39分に引き波0.2m、最大波：06時09分に0.1m)

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報：8月12日 15:00現在）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	14	3	1	0	0	0	0	0	0	18

・これまでの最大余震は11日6時27分に発生したM4.1（暫定値）の地震（最大震度3）

〇余震の見通し

余震は次第に少なくなってきているが、今後１週間程度は、場所によっては震度４～５弱程度となるような余震が発生するおそれがある。

## ○東海地震との関連性

地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。

○地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて1～2cmの水平変動を検出（暫定値）
○静岡県の気象状況（気象庁情報：8月12日15:00現在）

・今日（12 日）の気象状況

曇り時々晴れの見込み。

・明日（13 日）の気象状況

晴れ時々曇りの見込み。

・明後日（14日）から19日にかけての気象状況概ね晴れる見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月12日 15:15現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	3
長野県	4
静岡県	1	7	109	5,188	3
愛知県	1	2
計	1	0	8	115	0	0	5,192	3

【主な人的被害】

・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：８月１２日 １４：００現在）

○土砂災害

・静岡県の4市町で5件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	5	4	静岡市、牧之原市、掛川市、御前崎市
計	0	0	5	4

※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣

○静岡県からの要請に基づき、約80名16班体制のTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（8月12日～）

（２）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月12日 13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約9,500戸	復旧済み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所:自動停止。外部への放射能による影響は確認されていない。
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月12日 13:00現在）

・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月12日 15:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	72,762戸	4,000戸 （牧之原市）
神奈川県	2,053戸	復旧済み

※緊急遮断弁の作動による一時的な断水も含む。現在断水住戸については、順次解消見込み。

○通信関係の状況（総務省調べ：8月12日 16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○基地局1局（静岡県）が停波中
○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除

## （3） 道路（国土交通省調べ：8月12日14:00現在）

## ・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	1	東名高速: 静岡IC～袋井IC (上り線)
静岡IC～菊川IC (下り線)
直轄国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	3

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月12日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0

## （５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１２日 １６：００現在）

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	79
私立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	30
文化財等	10
計	135

（6）農林水産関係(農林水産省調べ:8月12日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	4箇所8箇所	静岡県
林野関係	林地荒廃林道被害	3箇所3箇所	静岡県
水産関係	岸壁等の損壊駿河湾深層水取水施設隆起	1漁港15箇所1箇所	静岡県

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月12日 15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

（８）その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月12日14:00現在）

· 港湾施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8 月 12 日 14:00 現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：8月12日14:00現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生（国土交通省調べ：8月12日14:00現在）

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生（海上保安庁調べ：8月12日14:00現在）

·一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生（環境省調べ：8月12日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示（8月11日9:00）

「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有

## （3） 広域応援

①緊急消防援助隊

・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（8月11日5:45）

3 都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊 (航空部隊 3 隊、陸上部隊 3 隊) が出動、情報収集活動等を実施

・緊急消防援助隊の出動要請の解除（8月11日14:30）

②警察航空機の派遣

・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊へりを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（8月11日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月11日5：10）

②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（8月11日5:10）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（8月11日5:07）

④海上保安庁の対応

・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（8月11日5:10）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（8月11日5:10）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月11日5:10）

⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月11日5:50）
## ⑧財務省の対応

・未利用国有地について、静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（8月11日）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月11日6:11）

・関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（8月11日6:28）

## ⑩厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（8月11日5:20）

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出(8月11日)

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、静岡県等に周知（8月11日）

## ⑪農林水産省の対応

・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（8月11日6:20）

・水産庁担当官を静岡県に派遣し、漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施（8月12日）

## ⑫経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（8月11日5:10）

· 経済産業省防災連絡会議設置（8月11日5:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（8月11日5:07）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月11日～）（延べ約90名）

・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（8月11日～）

・衛星通信車等3台を派遣（8月11日～）

· 国土交通大臣現地視察（8月12日）

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制 · 災害対策本部設置（8月11日5:25）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（8月11日）

·空中写真撮影を実施（8月11日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁非常体制（8月11日5:07）

· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁2名、静岡地方気象台3
名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月12日～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：8月12日16:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中
## 第2節 少年の非行防止と健全育成

## 1 深刻な少年非行情勢

平成11年は，刑法犯少年や薬物乱用少年の検挙人員は減少したものの，凶悪犯の検挙人員は依然として多く，凶悪犯の集団化の進行，ひったくりの急増のほか，校内暴力事件，いじめに起因する事件の増加等，少年非行情勢は「戦後第4の波」にあって依然として深刻な状況にある（第1章第2節4（6）参照）。

## （１）少年非行の概況

## ア 少年非行情勢

平成11年中の刑法犯少年の検挙人員は14万1,721人(前年比1万5,664人(10.0%)減)で，7年以降4年ぶりに減少した。また，刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は44.9%（前年比

表 2－6 刑法犯少年の包括罪種別・学職別状況（平成11年）

学職別区分	総数(人)	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	中学生	高校生	大学生	その他
総数	141,721	110,397	39,589	60,431	5,037	5,340	12,290	19,034
構成比(%)	100.0	77.9	27.9	42.6	3.6	3.8	8.7	13.4
凶悪犯	2,237	922	231	597	32	62	583	732
構成比	100.0	41.2	10.3	26.7	1.4	2.8	26.1	32.7
粗暴犯	15,930	9,790	5,142	4,191	85	372	2,722	3,418
構成比	100.0	61.5	32.3	26.3	0.5	2.3	17.1	21.5
窃盗犯	86,561	69,472	26,052	39,099	1,837	2,484	6,008	11,081
構成比	100.0	80.3	30.1	45.2	2.1	2.9	6.9	12.8
知能犯	561	337	61	234	26	16	80	144
構成比	100.0	60.1	10.9	41.7	4.6	2.9	14.3	25.7
風俗犯	409	271	90	133	25	23	99	39
構成比	100.0	66.3	22.0	32.5	6.1	5.6	24.2	9.5
その他	36,023	29,605	8,013	16,177	3,032	2,383	2,798	3,620
構成比	100.0	82.2	22.2	44.9	8.4	6.6	7.8	10.0
占有離脱物橫領	32,072	26,993	6,966	14,799	2,962	2,266	2,122	2,957
構成比	100.0	84.2	21.7	46.1	9.2	7.1	6.6	9.2
3.6ポイント減)，刑法犯少年の人口比は15.6（1.3減）とそれぞれ減少した。

11年中の刑法犯少年の包括罪種別検挙状況は，表2－6のとおりで，窃盗犯が8万6,561人（全体の61.1%）で最も多い。また，初発型非行（万引き，自転車盗，オートバイ盗及び占有離脱物横領の4種をいう。）で検挙した少年は10万4,644人で，刑法犯少年総数に占める割合は73.8%（前年比1.8ポイント減）となった。

また, 11年中の触法少年 (刑法) の補導人員は 2 万2,503 人で, 前年に比べ 4,402 人 (16.4%) 減少した。

## イ 平成11年の少年非行の主な特徴

## (ア) 深刻な状況にある凶悪犯罪

11年中に凶悪犯で検挙した刑法犯少年は2,237人（前年比40人（1.8%）増）で，3年連続で2,000人を超えた。罪種別にみると，強盗1,611人（73人（4.7%）増），放火90人（1人（1.1%）増）が増加し，殺人110人（5人（4.3%）減），強姦426人（29人（6.4%）減）が減少した。特に強盗の検挙人員は，昭和42年以降の最悪を記録した平成9年に次ぐ数字となった。

また，11年中の少年による刃物使用事件の検挙件数は343件で，前年に比べ24件（6.5%）減少したが，このうち凶悪犯の検挙件数は167件で，11件（7.1%）増加した。なかでも刃物を使用した強盗は130件で，前年に比べ36件（38.3%）増加し，過去10年間では2.9倍となっている。

少年による凶悪犯の検挙件数のうち，共犯者のいる事件は602件（前年比2件（0.3%）減）で，全体の57.2%（0.9ポイント増）を占め，過去10年間で2.4倍，その割合は21.1ポイントの増加となっている。とりわけ3人以上の集団による凶悪犯の共犯事件の検挙件数は414件で，前年に比べ29件（7.5%）増加し，凶悪犯の共犯事件全体の68.8%を占め，過去10年間で3.0倍，その割合も12.1ポイントの増加となっており，少年による凶悪犯の集団化が進行している。

2年以降の凶悪犯少年の検挙人員の推移は，図2－3のとおりである。

[事例] 11年11月，中学生及び高校生から成るグループの構成員19人は，同グループの高校2年生（17）が集会に参加しないことに憤慨し，共謀の上，公園に呼び出して殴る蹴るの暴行を加え殺害した。同月，殺人罪で検挙した（群馬）。

## (イ) ひったくりの急増

11年中にひったくりで検挙した少年は2,420人で，前年に比べ549人（29.3%）増加した。6年以降一貫して急増傾向にあるひったくりの検挙人員は，統計を取り始めた昭和47年の11.1倍と最悪を記録している。また，検挙件数は1万1,829件で，前年に比べ1,505件(14.6%)増加しており，過去10年間では8.0倍となっている。
図 2－3 凶悪犯少年の検挙人員の推移（平成 2～11年）

[事例] 男子中学生（15）ら9人は，10年10月から11年1月までの間，バイクに2人乗りして，ひったくりにより，通行中の女性からハンドバッグを奪うなどした。少年らは，同様の手口で計49件，被害総額267万円の犯行を行っていた。4月，窃盗罪で検挙した(大阪)。

## (2) 少年の薬物乱用

平成11年中に覚せい剤事犯，大麻事犯及びシンナー等の乱用で検挙した犯罪少年の学職別状況は，表2－7のとおりである。

表2－7 覚せい剤事犯，大麻事犯及びシンナー等の乱用で検挙した犯罪少年の学職別状況（平成11年）

学職別区分	総数(人)	学生・生徒	有職少年	無職少年
計	中学生	高校生	その他
覚せい剤事犯	996	133	24	81	28	303	560
うち女子	494	92	19	56	17	106	296
総数に占める女子の割合(%)	49.6	69.2	79.2	69.1	60.7	35.0	52.9
大麻事犯	115	44	0	27	17	30	41
うち女子	15	3	0	3	0	4	8
総数に占める女子の割合(%)	13.0	6.8	-	11.1	0.0	13.3	19.5
シンナー等の乱用	4,184	1,434	570	759	105	1,143	1,607
うち女子	1,448	589	267	294	28	198	661
総数に占める女子の割合(%)	34.6	41.1	46.8	38.7	26.7	17.3	41.1
11年中に覚せい剤事犯で検挙した犯罪少年は996人で，前年に比べ74人（6.9%）減少した（図2－4）。このうち，中学生の検挙人員は24人（15人（38.5%）減），高校生は81人（17人（17.3%）減）と前年に比べいずれも減少した。

少年による覚せい剤事犯の検挙人員は，2年連続で減少となったものの，最近の少年の覚せい剤乱用の背景には，少年でも繁華街や駅前等で外国人等の密売人から容易に覚せい剤を入手できる状況となっていること，少年が覚せい剤に対し，「ダイエット効果がある」等と誤った認識を持っていたり，「Ｓ（エス）」とか「スピード」等と呼び，抵抗感が希薄になっていたりするなど，少年に薬物の危険性・有害性についての認識が欠如していることが挙げられ，依然として予断を許さない状況にある。

図2－4 覚せい剤事犯で検挙した犯罪少年の推移（平成2～11年）

[事例] 11年8月，女子中学生（14）ら2人は，知り合いの男性から覚せい剤を勧められ，興味本位で，同人から覚せい剤の注射を受けるなどして乱用した。同月，覚せい剤取締法違反で検挙した（愛知）。

## （3） 校内暴力，いじめに起因する事件

平成11年中に警察が取り扱った校内暴力事件の事件数は707件，検挙・補導人員は1,220人で，前年に比べそれぞれ46件（7.0%），12人（1.0%）増加した。また，校内暴力事件のうち教師に対するものは，事件数481件，検挙・補導人員588人で，前年に比べそれぞれ35件（7.8%），19人（3.3%）増加し，件数，人員とも4年連続の増加となった。

また，11年中に警察が取り扱ったいじめ（注）に起因する事件の件数は137件，検挙・補導した少年は369人で，前年に比べ件数で39件（39.8%），検挙・補導人員で101人（37.7%）
増加した。7年以降のいじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移は，図2－5のとおりである。

図2－5 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の推移（平成7～11年）

いじめにより少年を検挙・補導した事件について、いじめた原因、動機をみると、被害少年が「力が弱い・無抵抗」とするものが49件（35.8%）で最も多い。また、発生場所をみると、学校外が69件（52.7%）となっている。

（注）「いじめ」とは，単独又は複数の特定人に対し，身体に対する物理的攻撃又は言動による脅し，いやがらせ，無視等の心理的圧迫を反復継続して加えることにより，苦痛を与えること（ただし，番長グループや暴走族同士による対立抗争事案を除く。）をいう。

## （４）女子少年の性の逸脱行為

平成11年中に性の逸脱行為で補導・保護した女子少年（注）は4,475人で，前年に比べ35人（0.8%）減少した。学職別では，中・高校生が全体の67.8％を占めている。

また，このうち「遊ぶ金欲しさ」を動機とする者は1,810人で，前年に比べ118人（6.1%）減少したが，過去10年間では1.9倍となっている（表2－8）。

表 2－8 「遊ぶ金欲しさ」を動機とする性の逸脱行為で補導・保護した女子少年の数の推移（平成2～11年）

年次区分	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
総数(人)	939	967	1,135	818	1,500	2,145	2,517	2,309	1,928	1,810
（注）「性の逸脱行為で補導・保護した女子少年」とは，売春防止法違反事件の売春をしていた女子少年，児童福祉法違反（淫行をさせる行為）事件，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ法」という。）違反（児童買春，児童ポルノ製造）事件，青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）事件及び刑法上の淫行勧誘事件の被害女子少年，ぐ犯少年のうち不純な性行為を行っていた女子少年並びに不良行為少年のうち不純な性行為を反復していた女子少年をいう。

## 2 犯罪等による少年の被害の状況

## （１）少年が被害者となる刑法犯の状況

平成11年中に少年が被害者となった刑法犯の認知件数は31万3,985件で，前年に比べ6,283件（2.0%）減少した。

罪種別にみると，凶悪犯被害が1,600件，粗暴犯被害が1万7,274件で，前年に比べそれぞれ77件（5.1%），930件（5.7%）増加した。特に，少年の凶悪犯被害が昭和59年以来最悪を記録したほか，少年の性犯罪（強姦及び強制わいせつ）被害が4,367件（前年比730件（20.1%）増）と大幅に増加するなど，少年の犯罪被害の深刻化がうかがわれる。

性犯罪被害について学職別でみると，高校生の被害が1,446件（強姦329件，強制わいせつ1,117件）と最も多く，次いで小学生，中学生となっている（表2－9）。

表 2－9 少年の刑法犯被害認知件数（平成10，11年）

区 分	少年総数	未就学	小学生	中学生	高校生	成人
総 数	10 年	320,268	399	23,766	69,404	136,958	1,417,214
11 年	313,985	332	22,880	64,709	136,162	1,544,277
增減率	△2.0	△16.8	△3.7	△6.8	△0.6	9.0
凶悪犯	10 年	1,523	98	80	187	536	6,104
11 年	1,600	71	86	208	566	6,808
增減率	5.1	△27.6	7.5	11.2	5.6	11.5
強 姦	10 年	839	6	43	114	341	1,034
11 年	873	2	54	128	329	984
增減率	4.1	△66.7	25.6	12.3	△3.5	△4.8
粗暴犯	10 年	16,344	67	585	5,847	6,250	25,059
11 年	17,274	70	691	5,863	6,892	26,343
增減率	5.7	4.5	18.1	0.3	10.3	5.1
強 制 わいせつ	10 年	2,798	114	1,013	432	876	1,453
11 年	3,494	112	1,190	564	1,177	1,852
增減率	24.9	△1.8	17.5	30.6	27.5	27.5
## (2) 少年の福祉を害する犯罪

警察では，少年の心身に有害な影響を与え，また，少年の非行を助長する原因ともなる福祉犯の取締りを推進するとともに，その被害を受けている少年の発見・保護に努めている。

平成11年中に福祉犯の被害者となった少年は1万727人で，前年に比べ708人（6.2%）減少した。学職別では，高校生が3,649人（34.0%）と最も多く，次いで無職少年となっている（表2－10）。

表2－10 福祉犯の被害少年の学職別状況（平成10，11年）

学職年	総数	未就学	学生・生徒	有少職年	無少職年
小計	小学生	中学生	高校生	その他
総数	10	11,435	0	6,380	54	2,207	3,878	241	1,612	3,443
構成比	100.0	0.0	55.8	0.5	19.3	33.9	2.1	14.1	30.1
11	10,727	0	5,988	28	2,087	3,649	224	1,362	3,377
構成比	100.0	0.0	55.8	0.3	19.5	34.0	2.1	12.7	31.5
増減率(%)	△6.2	-	△6.1	△48.1	△5.4	△5.9	△7.1	△15.5	△1.9
女子	10	8,028	0	4,602	30	1,660	2,728	184	811	2,615
構成比	100.0	0.0	57.3	0.4	20.7	34.0	2.3	10.1	32.6
11	7,591	0	4,373	16	1,541	2,642	174	722	2,496
構成比	100.0	0.0	57.6	0.2	20.3	34.8	2.3	9.5	32.9
増減率(%)	△5.4	-	△5.0	△46.7	△7.2	△3.2	△5.4	△11.0	△4.6

また，11年中の福祉犯の検挙人員は8,182人で，前年に比べ557人（6.4%）減少した。法令別では，青少年保護育成条例（テレホンクラブ等規制条例を含む。）違反が最も多く，次いで毒物及び劇物取締法違反となっている（図2－6）。

図2－6 福祉犯の法令別検挙人員（平成11年）
## (3) 児童買春・児童ポルノ問題

国際的にも問題となっている児童買春や児童ポルノは，児童の権利保護や健全育成を図る上で大きな問題である。平成11年11月，児童買春・児童ポルノ法が施行されたことから，同法による積極的な取締りに努めており，12年4月末現在，346件，264人を検挙している。

[事例] 11年12月，インターネットで知り合った女子高校生（15）に金品を供与してみだらな行為を行い，その状況をビデオで撮影して児童ポルノを販売する目的で製造した会社員（35）を児童買春・児童ポルノ法違反で検挙した（愛知）。

また，被害に遭った児童の保護の観点から，被害児童の受け精神的打撃を軽減し，早期立ち直りを図るため，心理学等に関する知識や豊富な経験を有する警察職員等による継続的な支援を実施している。

## (4) 児童虐待問題

近年，保護者が子どもに対し暴行を加えるなどの児童虐待が大きな社会問題となっており，警察に寄せられる児童虐待に関する相談件数も増加傾向にある。

平成11年中に警察が受理した児童虐待に関する相談件数は924件で，前年に比べ511件（123.7%）増加し，最近5年間では7.6倍となっている（表2－11）。

表2－11 児童虐待に関する少年相談の受理状況（平成7～11年）

区分	年次	7	8	9	10	11
相談受理件数(件)	178	257	511	413	924

また，11年中に警察が取り扱った児童虐待事件（注）は，事件数は120件，検挙人員は130人であり，被害少年124人のうち45人（36.3%）が死亡していた。

（注）保護者が，その監護する児童（18歳に満たない者）に対して加える行為で，身体的虐待，性的虐待，監護の怠慢・拒否及び心理的虐待をいう。

[事例] 11年11月，無職の女（37）とその内縁の男（35）は，自宅において，次女（4）の行儀作法が悪く素直に言うことを聞かないことに激昂し，殴る蹴るなどの暴行を加え，全治約１か月の傷害を負わせた。同月，傷害罪で検挙した（埼玉）。

## 3 総合的な少年非行対策の推進

## （１）少年サポートセンターの活動を中心とした非行防止対策の推進

最近の少年非行の特徴として「いきなり」型の重大な非行が目立つことが挙げられるが，こうした少年についても，重大な非行に走るまでには，飲酒，喫煙や深夜遊興等の不良行為があることが指摘されており，少年の重大な非行を防止する上で，補導段階での適切な対応
が極めて重要である。

また，人格形成期にある少年が犯罪，いじめ，児童虐待等により被害を受けた場合，その心身に極めて大きな打撃を受け，その後の健全育成に支障が生じるおそれが大きいことから，心理学的立場からの専門的なカウンセリングを施すなど，少年の精神的負担を軽減し，立ち直りを図るための施策を進めることが重要である。

警察では，このような観点に立って，不良行為少年の補導段階で，個々の少年や家庭に対する助言・指導の充実を図るとともに，犯罪等の被害により心身にダメージを受けた少年の支援を強化するため，全国の警察に，少年補導職員や少年相談専門職員等を中核とした「少年サポートセンター」を設置し，次のような取組みを推進している。

## ア 少年警察ボランティアや学校関係者等との共同での補導活動の強化

警察では，盛り場，公園等非行の行われやすい場所での街頭補導等の補導活動を日常的に実施し，重大な非行の前兆ともなり得る不良行為等の問題行動を早期に認知して，少年やその家庭等に対する適切な助言，指導等に努めている。

また，社会としての非行防止機能の向上をも視野に入れ，移動補導センター用車（注）を活用し，少年警察ボランティアや学校関係者，市町村の少年補導センター等と共同しての補導活動を積極的に推進している。

（注）少年のプライバシーの保護，カウンセリングの実施等の機能を備えた車両で，全国の警察に配備されている。

## イ 関係機関・団体等とのネットワークの構築と少年やその家庭等に対する支援活動の充実強化

少年問題に対しては，関係機関・団体が相互に連携を強化し，社会全体として取り組んでいくことが重要である。そのため，警察では，少年サポートセンターをキーステーションとして関係機関・団体との日常的な情報交換，意見交換等を行い，少年や家庭等に対する支援体制の充実強化に向けたネットワークの構築に努めている。

## ウ 情報発信活動の充実強化

最近の少年非行の深刻化の背景の一つとして，少年の規範意識の欠如や家庭，地域社会の無関心が指摘されている。

警察では，少年の規範意識の形成や家庭，地域の共通の問題認識の醸成を図るため，警察活動で得た生きた情報の社会への還元に力を入れており，学校に警察職員を派遣して行う薬物乱用防止教室の開催や学校，地域と連携した非行防止教室や座谈会の開催等，情報発信活動の充実強化に努めている。

## （２）　少年の薬物乱用防止対策

少年による薬物乱用が依然として高い水準にあることから，警察では，①覚せい剤等の供給源に対する取締りの強化，②薬物乱用少年の発見・補導等の強化，③教育委員会，学校等
との連携の強化，④家庭，地域に対する広報啓発活動の強化を四本柱として，少年の薬物乱用防止のための総合的な対策を推進している。

特に，少年に薬物の危険性・有害性についての正しい認識を持たせることが重要であることから，警察職員を学校等に派遣して行う薬物乱用防止教室の開催に力を入れており，平成11年度は，全国の高校の75.0％に当たる4,170校，中学校の62.9％に当たる7,091校で開催したほか，全国の警察に配備された薬物乱用防止広報車も活用して地域での開催にも努めている。

また，警察では，薬物乱用少年に対して，再乱用を防止する観点から，必要に応じて継続的な指導・助言を行うなど，少しでも早い段階での立ち直りを支援しており，9都道府県警察では，再乱用防止対策を効果的に実施するため，警察，学校，医療機関，保健所等の実務担当者による「薬物乱用防止チーム」を結成し，チームによる支援活動を推進している。

## （3） 少年を取り巻く環境の浄化

最近における少年非行情勢の深刻化の背景の一つとして，少年を取り巻く環境の悪化が挙げられることから，警察では，少年をむしばむ行為の取締りを強化するとともに，地域住民や関係機関・団体等と連携して，性を売り物とする営業に対する指導取締り，少年に対する有害情報の氾濫の抑止，不良行為を助長する環境の浄化，少年に対する暴力団の影響の排除等の対策に努めている。また，特に環境浄化の必要性の高い地域を「少年を守る環境浄化重点地区」（平成12年3月現在，全国276か所）に指定しており，少年のたまり場等の浄化運動，環境浄化住民大会の開催等の環境浄化活動を推進している。

## 性を売り物とする営業に対する指導取締り

テレホンクラブ営業や性風俗特殊営業等の性を売り物とする営業は，性の逸脱行為や福祉犯被害のきっかけとなるおそれが大きいことから，警察では，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営適正化法」という。）等の法令による指導取締りに努めている。

特に，テレホンクラブ営業は，同営業に係る女子少年の性被害が多発しているとともに，「援助交際」と称する買春の温床となっていることから，テレホンクラブ等を規制する都道府県条例により，広告・宣伝に関する規制等に違反する行為の取締りや都道府県公安委員会等による行政処分等条例の適切な運用に努めている。

## イ 少年に対する有害情報の氾濫の抑止

性や暴力等に関する過激な情報を内容とする雑誌，ビデオ，コンピュータ・ソフト等が一般書店やコンビニエンスストア等で販売されており，少年でも簡単に入手できることから，警察では，関係機関・団体や地域住民等と協力して，関係業界による自主的措置の促進を図るとともに，個別の業者に対する指導や悪質な業者の取締りに努めている。
特に，最近では，インターネット等コンピュータ・ネットワークを通じて，少年でも有害な情報に容易にアクセスできる状況が出現していることから，ネットワーク上の少年に有害な情報に関する総合的な対策を推進している（第4節1（3）参照）。

## ウ 不良行為を助長する環境の浄化

カラオケボックス等の娯楽施設やコンビニエンスストアは，深夜における不良行為少年のたまり場となったり，飲酒，喫煙等の不良行為が行われるおそれが大きいことから，警察では，こうした営業に係る少年の不良行為の実態掌握や街頭補導活動を強化するとともに，法令に違反する行為の取締りに努めている。

また，警察庁では，学識経験者等の参加を得て，少年の不良行為を助長するおそれの大きい社会環境対策の在り方についての検討を行っている。

## エ 少年に対する暴力団等の影響の排除

11年中に暴力団等が関与する福祉犯の被害者となった少年は1,587人で，福祉犯被害少年総数の14.8％を占め，暴力団等が少年に対する薬物の密売や少女の売買春等悪質性の高い事案に関与している実態がみられる。また，11年中に把握された少年の暴力団員の総数は，全国で522人で，このほか790人の少年が暴力団の影響を強く受けて加入を勧誘されており，さらに，205の暴走族等の集団が暴力団の影響下にあるとみられている。

警察では，暴力団等が関与する福祉犯等の取締りに努めるとともに，少年の暴力団員の離脱の促進や加入の阻止等，少年に対する暴力団等の影響の排除に努めている。

## （４）児童虐待への取組み

児童虐待は，人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題である。警察では，児童の生命及び身体を守り，その健全育成を図る観点から，この問題を少年保護対策の最重要課題の一つとして位置付け，積極的に取り組んでいる。

児童虐待は，早期に認知することが重要であることから，警察では，街頭補導，少年相談，110番通報の受理等の各種活動を通じて，児童虐待事案の早期発見に努めており，犯罪に該当するものは事件として厳正に措置している。また，保護者に監護させることが不適当であると認める児童については，児童相談所等に通告を行うほか，児童相談所，保健医療機関，学校，民間の被害者相談室等関係機関・団体との連携を図りながら，全国の警察の少年サポートセンターに配置されている少年相談専門職員や少年補導職員等が中心となって，面接や家庭訪問等による被害児童のカウンセリング，保護者に対する助言・指導等の支援活動を実施している。

## (5) 少年相談活動

警察では、少年の非行、家出、自殺等の未然防止とその兆候の早期発見や犯罪、いじめ、児童虐待等に係る被害少年等の保護のために少年相談の窓口を設け、少年や保護者等からの
悩みや困りごとの相談を受け，教育学，心理学等に関する知識を有する専門職員や経験豊富な少年補導職員，少年係の警察官が必要な助言や指導を行っている。また，「ヤング・テレホン・コーナー」等の名称で電話による相談窓口を設けているほか，ファックスの設置やフリーダイヤルの導入等，少年が相談しやすい環境の整備を図っている。

平成11年中に警察が受理した少年相談の件数は9万6,962件（前年比4,694件（5.1%）増）となった。このうち，保護者等からの相談が7万7,423件で，全体の79.8％を占めている。また，相談の内容についてみると，少年自身からの相談では性，健康問題に関するものが，保護者等からの相談では非行問題に関するものが最も多くなっている（図2－7）。さらに，継続的助言・指導を必要とする相談は2万1,588件で，全体の22,3％を占めている。

図2－7 少年相談の内容（平成11年）

## （6） 少年の社会参加，スポーツ活動

警察では，関係機関・団体，地域社会と協力しながら，環境美化活動，社会福祉活動等の社会奉仕活動や伝統文化の継承活動，地域の産業の生産体験活動等地域の実態に即した様々な少年の社会参加活動を展開している。また，スポーツ活動については，特に，警察署の道場を開放して地域の少年に柔道や剣道の指導を行う少年柔剣道教室を全国的に展開しており，平成11年中は約1,000警察署において，約6万人の少年が参加した。これらの教室に通う少年が参加して，11年8月には，（財）全国防犯協会連合会及び（社）全国少年補導員協会の共催による「第12回全国警察少年柔道・剣道大会」が開催された。

## (7) ボランティア活動

警察では，少年の非行を防止し，その健全な育成を図るため，約6,000人の少年指導委員，約5万1,000人の少年補導員，約1,100人の少年警察協助員等のボランティアを委嘱している（平成12年4月1日現在）。少年指導委員は，風営適正化法に基づき，都道府県公安委員会
の委嘱を受け，少年を有害な風俗環境の影響から守るための少年補導活動や風俗営業者等への協力要請活動に，少年補導員は，街頭補導活動，環境浄化活動を始めとする幅広い非行防止活動に，少年警察協助員は，非行集団の解体補導活動に，それぞれ従事している。

警察では，少年補導職員等の警察職員とこうしたボランティアとの連携の強化を図っており，警察職員とボランティアとが一体となった地域に密着したきめ細やかな活動の展開に努めている。

また，（社）全国少年補導員協会は，全国各地で行われているこれらの活動を支援しているほか，11年11月には，ボランティア，PTA等約400人の参加を得て少年問題シンポジウム「子どもを非行から守るために～いま，地域社会に何ができるか」を（財）社会安全研究財団と共催するなど，少年の非行防止と健全育成を目指した活動を推進している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	①政策目標1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,839,623	2,642,166	2,778,254	2,700,270
( 補 正 後 )	2,809,965	2,637,198
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	2,809,965	2,637,198
支出済歳出額(千円)	2,768,251	2,534,211
翌年度線越額(千円)	0	0
不用額(千円)	41,714	102,987
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	-
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	引き続き、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分するとともに、財政の状況の積極的な広報活動に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,742,458	2,700,270	△11,950
A	2	一般	財務本省	財政健全化推進費	予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	35,796	0	0

小計	2,778,254	2,700,270	△11,950
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの	<	>	>
## 別紙(13-3)

## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	A	1	2,742,458	2,700,270	△ 42,188	△ 11,950	△ 11,950	情報システム関係予算調査等経費について直近の入札結果の反映による削減(△6,509千円)を行うとともに、消耗品費や印刷製本費などのその他の経費についても執行状況を踏まえた削減(△5,441千円)を行った。
合計	2,742,458	2,700,270	△ 42,188	△ 11,950	△ 11,950