Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

計画始期の水準	21年9月期	始期比	計画比	コメント
計画	実績
北洋	74.39	52.57	50.84	▲ 23.55	▲ 1.73	○ 賞与支給率の圧縮や合併による経費削減効果等により、OHRは計画を下回った(改善)。
福邦	77.87	68.73	66.51	▲ 11.36	▲ 2.22	○ 経費がほぼ計画通りに推移する中、業務粗利益が国債等債券関係損益の改善により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
南日本	274.22	63.77	68.09	▲ 206.13	+ 4.32	○ 業務粗利益が貸出金利息の減少等により計画を下回る一方、人件費を中心に経費が計画を上回ったことから、OHRは計画を上回った。
みちのく	95.29	64.22	61.22	▲ 34.07	▲ 3.00	○ 業務粗利益が有価証券利回の上昇等より計画を上回ったこと、設備関係費用を中心に経費の削減に努めたこと等から、OHRは計画を下回った。
きらやか	65.21	60.86	62.03	▲ 3.18	+ 1.17	○ 経費が計画通りで推移したが、資金利益及び役務取引等利益が計画を下回ったこと等から、OHRは計画を上回った。
第三	105.21	65.30	62.95	▲ 42.26	▲ 2.35	○ 業務粗利益が国債等債券関係損益の改善等により計画を上回ったこと、人件費を中心に経費の削減に努めたことから、OHRは計画を下回った。

注）業務粗利益経費率 = （経費－機械化関連費用）÷ 業務粗利益
### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

1）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

計画始期の水準	21年9月期	始期比	計画比	コメント
計画	実績
北洋	残高	17,427	17,828	18,482	+ 1,055	+ 654	○営業推進体制や経営改善支援体制の強化、緊急保証制度の活用、法人取引先の新規開拓や創業・新事業開拓支援の強化等により、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
比率	24.25	24.74	25.98	+ 1.73	+ 1.24
福邦	残高	1,639	1,653	1,659	+ 19	+ 6	○緊急保証制度の積極的な取組み、全店一斉訪問キャンペーン(6,000先訪問運動)の実施等により、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
比率	36.05	36.43	37.09	+ 1.04	+ 0.66
南日本	残高	2,435	2,536	2,556	+ 120	+ 19	○緊急保証制度や新商品の積極的な活用等により、地場産業へ積極的に融資対応したこと等により、多くの業種で貸出が増加し、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
比率	37.45	38.68	38.89	+ 1.44	+ 0.21
みちのく	残高	4,168	4,180	4,207	+ 39	+ 27	○緊急保証制度の積極的な活用、新規顧客をターゲットとした商品の活用等により、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回り、貸出比率は低下。
比率	22.78	22.79	22.27	▲ 0.51	▲ 0.52
きらやか	残高	4,588	4,595	4,639	+ 51	+ 44	○営業推進体制の強化、コールセンターを活用した営業活動の実践等により、貸出残高は計画を上回った。預金の増加等により総資産が計画を上回り、貸出比率は低下。
比率	40.26	40.29	38.77	▲ 1.49	▲ 1.52
第三	残高	5,595	5,635	5,640	+ 44	+ 4	○緊急保証制度の活用やコベナンツ活用型融資等の取組み強化、融資重点推進地域における事業融資基盤の拡充への取組み等により、貸出残高は計画を上回った。有価証券評価差額金や預金の増加等により総資産が計画を上回り、貸出比率は低下。
比率	32.48	32.48	31.77	▲ 0.71	▲ 0.71
山梨県民信組	残高	1,725	1,676	1,684	▲ 41	+ 7	○信用保証協会の保証付融資や、事業再生等を目的とした融資に積極的に取り組んだことから、貸出残高、貸出比率ともに計画を上回った。
比率	38.21	34.93	35.80	▲ 2.41	+ 0.87

注）中小企業向け貸出比率 = 中小企業向け貸出残高（個人向けを除く）÷ 総資産
## 2 ）經營改善支援先割合

(单位:%)

計画始期の水準	平成21年9月期	始期比	計画比	コメント
計画	実績
北洋	2.76	2.87	3.98	+1.22	+1.11	○創業・新事業開拓支援の強化、経営改善計画の策定支援、担保・保証に過度に依存しない融資(私募債、動産・債権担保融資)の積極的な取組み等により、計画を上回った。
福邦	2.71	3.36	6.00	+3.29	+2.64	○経営改善計画の策定支援や事業再生支援、「融資特別推進枠」等を活用した担保・保証に過度に依存しない融資の積極的な推進等により、計画を上回った。
南日本	1.04	1.05	1.59	+0.55	+0.54	○鹿児島県・市の制度資金を活用した創業・新事業開拓支援、新商品の活用など担保・保証に過度に依存しない融資(スコアリングを活用した融資商品)の積極的な取組み等により、計画を上回った。
みちのく	4.32	4.48	4.34	+0.02	▲0.14	○経営改善支援活動等に積極的に取り組んだものの、ビジネスローン(担保・保証に過度に依存しない融資)に代えて、緊急保証制度を強力に推進したこと等から、計画を下回った。
きらやか	3.41	3.43	4.80	+1.39	+1.37	○担保・保証に過度に依存しない融資(ビジネスローン)の積極的な取組みや経営改善計画の策定支援に取り組んだこと等から、計画を上回った。
第三	0.95	0.98	0.99	+0.04	+0.01	○取引先の経営課題等の洗い出しや解決策の検討・提案、経営改善計画の策定支援、担保・保証に過度に依存しない融資(スコアリング等を活用した融資)等に取り組み、ほぼ計画通りに進捗。
山梨県民信組	2.04	2.78	2.78	+0.74	0.00	○企業支援部を中心に、きめ細かな経営相談や事業再生支援等に取り組んだことから、ほぼ計画通りに進捗。

注）经营改善支援先割合＝经营改善支援先数÷取引先総数
## 資料 9－5－18 旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況の概要（平成21年9月期実績）

〔平成18年11月13日 資本参加:紀陽木ールディングス 315億円、平成18年12月18日 資本参加:豊和銀行 90億円〕

### 1. 経営改善の目標

## 1 ）コア業務純益ROA

(单位:%)

計画始期の水準	21年9月期	始期比	計画比	コメント
計画	実績
紀陽	0.65	0.60	0.52	▲ 0.13	▲ 0.08	○ 貸出金の平均残高及び利回が計画を下回ったこと等によりコメント業務純益が計画を下回ったこと、総資産が計画を上回ったことから、コメント業務純益ROAは計画を下回った。
豊和	0.69	0.69	0.55	▲ 0.14	▲ 0.14	○ 貸出金の平均残高及び利回が計画を下回ったこと等によりコメント業務純益が計画を下回ったこと、総資産が計画を上回ったことから、コメント業務純益ROAは計画を下回った。

## 2 ）業務粗利益経費率（OHR）

(单位:%)

紀陽	64.13	55.70	55.50	▲ 8.63	▲ 0.20	○業務粗利益が国債等債券関係損益の大幅な改善により計画を上回ったことから、OHRは計画を下回った。
豊和	49.20	53.04	57.62	+ 8.42	+ 4.58	○業務粗利益が計画を下回ったこと、経費が教育・研修関連費用や監査報酬等の増加により計画を上回ったことから、OHRは計画を上回った。

## 3 ）不良債権比率

(单位:%)

紀陽	3.96	3.90	3.71	▲ 0.25	▲ 0.19	○ 経営改善支援によるランクアップや債権回収・オフバランス化の進捗等により、不良債権比率は計画を下回った。
豊和	5.06	5.04	4.33	▲ 0.73	▲ 0.71

### 2. 中小企業金融の円滑化の目標

## 1 ）中小企業向付貸出残高·比率

(单位: 億円、%)

紀陽	残高	10,658	10,720	10,585	▲ 73	▲ 135	○ 緊急保証制度の活用を含め資金ニーズの回復が予想以上に遅れたこと、新規取引先の開拓が既存取引先の減少分をカバーできなかったこと、不良債権の売却・償却等を積極的に進めたこと等から、貸出残高、貸出比率ともに計画を下回った。
比率	30.63	30.63	30.17	▲ 0.46	▲ 0.46
豊和	残高	1,738	1,743	1,758	+ 20	+ 15	○ 緊急保証制度の活用等により、貸出残高は計画を上回った。法人定期預金の増加等により総資産が増加し、貸出比率は低下。
比率	37.41	37.42	37.05	▲ 0.36	▲ 0.37

## 2 ）経営改善支援先割合

(单位:%)

紀陽	1.34	1.40	1.90	+ 0.56	+ 0.50	○ 経営相談や経営改善計画の策定支援、事業再生支援等の取組みにより、計画を上回った。
豊和	2.21	2.33	1.01	▲ 1.20	▲ 1.32	○ 緊急保証制度を主体に中小企業向け貸出に取り組む一方、小ロビジネスローン(担保・保証に過度に依存しない融資)の慎重な取組み姿勢を維持したことから、計画を下回った。
## 平成21年度における地域密着型金融の取組み状況について

金融庁は、地域金融機関が行う地域密着型金融に関して、年1回、取組み実績や利用者等の評価について取りまとめを行っている。対象金融機関は、地域銀行106（埼玉りそな銀行を含む）、信用金庫272、信用組合159の計537機関（公表日現在）。

（※）過年度分の数値の一部は、各金融機関からの報告に基づき修正

### 1. 地域金融機関の取組み実績

（１）ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

① 創業・新事業支援

創業・新事業支援に係る融資件数は前年度に比べ増加。企業育成ファンドの活用は前年度に比べ減少。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
創業・新事業支援融資(※)
地域金融機関	件数	1,948	2,817	5,449	6,983	14,048	13,879	15,004
金額	179	250	603	742	1,791	1,662	1,703
地域銀行	件数	737	846	2,379	3,088	6,532	6,522	7,270
金額	85	102	241	323	823	810	877
信金・信組	件数	1,211	1,971	3,070	3,895	7,516	7,357	7,734
金額	94	147	361	418	967	851	826
企業育成ファンドへの出資額
地域金融機関	94	153	241	196	175	200	51
地域銀行	79	128	186	147	125	163	21
信金・信組	14	25	55	49	50	37	30
企業育成ファンドの活用額(金融機関が出資しているファンドを通じた企業育成支援)
地域金融機関	-	-	-	-	-	90	65
地域銀行	-	-	-	-	-	77	58
信金・信組	-	-	-	-	-	12	6

（※）18 年度以前は「創業等支援融資商品による融資」。19 年度以降は専用の融資商品の実績だけでなく、通常の融資による支援実績も含めて計上しているため、過年度の実績とは単純に比較できない。

## [特色ある取組みの具体例]

☐ 取引先が機能性細菌を活用した新事業に参入するに際し、新事業準備資金を融資するとともに、県の企業経営支援事業（補助金、制度融資等）の認定取得を支援。また、機能性細菌製造会社としての地元食品製造会社の買収も支援し、初期設備投資の抑制、早期事業開始を図る（銀行：東北財務局管内）

○ 地元の農産品を活かした高付加価値商品の開発に当たり、県産業支援センター等と協力して、農業者による連携体の組成や、農商工等連携事業計画の策定支援等を実施。また、同計画の認定先として県信用保証協会の保証付融資を実行（銀行：東海財務局管内）

○ 太陽光エネルギー事業育成のファンドを創設。地元企業の太陽光エネルギー産業等への参入を促進し、産業の活性化を図る（銀行：九州財務局管内）

○ 地域の創業ニーズに対応するため、創業支援に係る専門部署を開設。事業計画の立案、開業後の経営相談までトータルでサポートするとともに、事業化評価委員会や各種ファンドを活用し融資を実行（信用金庫：北海道財務局管内）

○ 公共事業の減少等により売上げが年々減少している建設業者に対し、公共工事依存型の経営体質から脱却するため資源リサイクル業種への参入を指導するとともに融資を実行（信用金庫：中国財務局管内）
## ② 经营改善支援

経営改善支援取組み先のランクアップ率は前年度に比べ低下。ビジネスマッチングの成約件数は前年度に比べ増加。

(单位:%, 件)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
经营改善支援取組み先(正常先を除く)のランクアップ率
地域金融機関	16.0	18.4	16.5	13.7	11.5	17.4	9.3
地域銀行	15.2	18.2	15.9	14.2	11.4	18.0	11.0
信金・信組	17.1	18.8	17.1	13.2	11.6	16.9	7.6

ビジネスマッチングの成約件数

地域金融機関	6,228	10,428	15,954	24,000	27,396	29,531	32,988
地域銀行	5,741	8,997	13,152	19,542	21,462	23,729	26,965
信金·信組	487	1,431	2,802	4,458	5,934	5,802	6,023

（※）経営改善支援等の取組み実績については別紙1参照

## 〔特色ある取組みの具体例〕

○ 中国へ高級品を輸出し廉価品を輸入する日中双方向の貿易に関心のある日用品卸会社に対し、現地における商談会への出展を提案する等の支援を実施。一方向の取引に比べて取引の拡大・安定化が期待される（銀行：北海道財務局管内）

☐ 法人営業担当行員が1人1社以上の取引先を選定し、経営課題を踏まえた経営改善計画策定や業績管理資料策定指導等の目標を設定し、取引先の経営改善を支援（銀行：近畿財務局管内）

○ エコ・スタイル（省エネ、省資源、環境、リサイクル）、ヘルスケア、ビジネスソリューションをメインテーマとした展示・商談会を開催。取引先の販路拡大を図るとともに、当行との取引深耕・リレーションの強化にもつながる（銀行：関東財務局管内）

同一の地区協会に加盟する信用組合が、共同でビジネスマッチングや異業種交流会を開催。また、各信用組合の取引先を紹介した情報誌を発刊するなど、取引先の販路拡大を支援（信用組合：近畿財務局管内）

## ③ 事業再生支援

中小企業再生支援協議会と連携して支援し再生計画策定に至った件数、金融機関独自に支援し再生計画策定に至った件数は前年度に比べ増加。整理回収機構の支援決定の件数は前年度に比べ減少。

DDSやDESの件数は前年度に比べ増加。企業再生ファンドの活用は前年度に比べ減少。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
中小企業再生支援協議会と連携して支援し、再生計画策定に至った先
地域金融機関	件数	201	302	380	391	319	329	479
金額	2,305	3,422	3,572	2,803	2,092	2,230	3,817
地域銀行	件数	133	210	284	270	204	198	331
金額	1,691	2,933	3,101	2,311	1,496	1,498	2,678
信金・信組	件数	68	92	96	121	115	131	148
金額	613	488	470	492	595	731	1,139

金融機関独自に支援し、再生計画策定に至った先

地域金融機関	件数	—	—	—	—	8,495	14,637	19,083
金額	34,198	49,441	60,186
地域銀行	件数	—	—	—	—	4,297	6,082	7,986
金額	25,085	31,586	38,857
信金·信組	件数	—	—	—	—	4,198	8,555	11,097
金額	9,113	17,854	21,328

整理回収機構の支援決定先

地域金融機関	件数	3	10	22	38	35	20	16
金額	608	631	942	1,176	694	554	501
地域銀行	件数	2	10	20	35	27	19	11
金額	606	631	914	1,154	615	541	404
信金・信組	件数	1	0	2	3	8	1	5
金額	2	0	28	21	79	13	96
(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
DDS
地域金融機関	件数	7	57	64	51	24	49	100
金額	56	281	257	166	96	238	298
地域銀行	件数	6	38	42	37	17	34	71
金額	55	216	164	142	76	197	240
信金·信組	件数	1	19	22	14	7	15	29
金額	1	64	93	23	19	41	58

地域金融機関	件数	29	33	24	34	13	21	37
金額	175	261	191	256	50	203	158
地域銀行	件数	27	26	22	29	12	20	31
金額	173	242	186	249	49	202	149
信金・信組	件数	2	7	2	5	1	1	6
金額	1	19	5	7	1	1	9

企業再生ファンドへの出資額

地域金融機関	109	168	169	162	115	77	75
地域銀行	106	157	145	143	104	69	70
信金·信組	2	11	24	18	11	8	5

地域金融機関	—	—	—	—	—	200	121
地域銀行	—	—	—	—	—	188	102
信金·信組	—	—	—	—	—	11	18

## 〔特色ある取組みの具体例〕

☐ 売上げ不振により自力再建を断念した老舗旅館に対して、再生ファンドを活用した事業再生を実施。メイン行として、再生スキームの策定、事業運営スポンサーの選定及び取引金融機関の調整等を支援（銀行：東海財務局管内）

○ 抜本的な事業再生が必要な地元の建設業者について、中小企業再生支援協議会の調整の下で私的整理ガイドラインに沿った再生計画の策定を支援し、債権放棄、DESの実施により有利子負債を圧縮し資金繰りの改善を図る。また、職員を派遣し再生計画の実効性も担保（銀行：福岡財務支局管内）

「支店長支援先」等に対して、専用ソフトを活用した経営改善計画書の策定支援や事業再生ファンドの活用による事業再生支援等を実施。1先につき月1回を基準に支店長自身が直接面談するなど、支援先とのコミュニケーションを重視した取組みを実施（信用金庫：東海財務局管内）

既存の借入金を十分な資本的性質が認められる借入金に切り替え、適用金利を業績連動型とする准資本型ローンを創設。これにより、取引先の財務内容を改善し、経営改善計画の実現見通しを立てる（信用組合：関東財務局管内）

## ④ 事業承継支援

事業承継に係るM & A支援件数は前年度に比べ減少。

(单位:件)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
事業承継に係るM&A支援件数
地域金融機関	—	—	—	—	129	156	142
地域銀行	—	—	—	—	100	124	111
信金·信組	—	—	—	—	29	32	31

## 〔特色ある取組みの具体例〕

☐ 事業承継支援の専担者を配置し、行内の事業承継に関する情報を一元化するとともに、商工会議所等の外部機関との情報交換体制を構築。事業承継に潜在的課題を抱えていると想定される取引先に対しては課題を提示し経営者の意識を喚起。課題が顕在化した取引先に対しては現状把握・課題整理、外部機関等と連携した解決策の提案など、取引先のニーズに対応（銀行：近畿財務局管内）
☐ 県内の全金庫が事業承継を柱としたM&A仲介業務の連携協定を締結し、ビジネス情報交換会を定期開催。各金庫の情報網を活用し、案件収集や地域ごとのセミナーも開催（信用金庫：中国財務局管内）

## （２）事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

① 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み

動産・債権譲渡担保融資、財務制限条項を活用した融資の件数は前年度に比べ減少。

(单位：件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
動産・債権譲渡担保融資
地域金融機関	件数	10,098	19,000	23,585	18,260	13,530	11,006	6,785
金額	1,102	1,737	1,998	2,029	1,856	1,886	1,800
地域銀行	件数	6,473	11,169	11,857	7,547	6,747	6,009	3,902
金額	788	1,263	1,307	1,265	1,205	1,312	1,332
信金・信組	件数	3,625	7,831	11,728	10,713	6,783	4,997	2,883
金額	313	474	690	763	650	573	468
うち 動産担保融資
地域金融機関	件数	-	-	27	153	517	1,387	1,239
金額	47	131	358	585	617
地域銀行	件数	-	-	18	118	351	986	1,000
金額	36	118	303	499	555
信金・信組	件数	-	-	9	35	166	401	239
金額	11	12	54	86	62
財務制限条項を活用した商品による融資
地域金融機関	件数	550	3,279	4,322	4,018	4,362	5,154	4,596
金額	313	944	1,995	2,335	4,835	7,044	7,771
地域銀行	件数	474	1,153	1,834	1,681	2,525	3,242	3,155
金額	278	833	1,500	1,784	3,930	6,192	7,173
信金・信組	件数	76	2,126	2,488	2,337	1,837	1,912	1,441
金額	35	111	494	551	905	851	598

## 〔特色ある取組みの具体例〕

信用保証協会 A B L 保証制度をベースに、A B L の汎用化スキームを構築。評価会社のサポートやグループ関連会社の機能を活用し、融資極度の引上げや簡易評価の導入によるコスト低減等を行い、小ロ A B L に取り組む（銀行：福岡財務支局管内）

○ 資金回収期間が他業種と比較して長期であり短期資金需要が恒常的に発生するケースの多い宝石貴金属の卸売業者に対し、同社が保有する宝石貴金属等の商品在庫を譲渡担保として当座貸越を開設し、資金繰りの円滑化に対応（信用金庫：中国財務局管内）

財務制限条項の遵守を条件に低金利の資金を供給する商品の販売を開始。取引先に対し、低金利で安定した資金供給を行うとともに、財務制限条項抵触の管理を通じ、取引先の実態把握も強化（銀行：四国財務局管内）

## ② 企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮、人材育成への取組み

## [特色ある取組みの具体例]

○ 教育・研修の企画・運営・評価を一元的に行う経営トップ直轄の教育専門部署を設置。分野別・レベル別カリキュラム編成等研修体系の再構築、研修受講者の履修結果のデータベース化による研修効果の測定など教育・研修にPDCAサイクルを導入し、プロ人材を育成。全職員が何らかのコースを受講しており、「学び続ける企業文化」を醸成（銀行：近畿財務局管内）

○ 地元の農業分野への取組みを強化するため、行員による専門資格の取得を促すとともに、当該資格取得者を中心にアグリサポートデスクを設置し、経営相談・情報提供機能
を強化。独自サポート体制の PR にもつながる（銀行：四国財務局管内）

○ OJT（On the Job Training: 日常業務を通じた従業員教育）中心の人材教育に加え、経営改善手法、成功・失敗事例、計画書の作成方法等の事例集をイントラネットに開示し、組織全体のノウハウの定着化を図る（信用金庫：北陸財務局管内）

（３）地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

① 地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な面的再生への取組み P F I への取組件数は前年度に比べ増加。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
PFIへの取組み
地域金融機関	件数	22	49	71	116	89	101	107
金額	187	409	326	625	562	701	638
地域銀行	件数	20	37	54	88	59	68	64
金額	179	368	258	552	492	587	480
信金・信組	件数	2	12	17	28	30	33	43
金額	8	40	67	72	70	114	158

〔特色ある取組みの具体例〕

○ 地方公共団体・取引先企業を通じた情報収集や他金融機関からのアドバイス吸収により、PFI案件へ迅速・積極的に対応。地元案件では、エージェントとして事業モニタリングを行い、円滑な事業運営をサポート（銀行：中国財務局管内）

○ 個別商店の再生支援を推進するとともに、地域金融機関が連携して行政に対し商店街活性化策を提言すること等を目的に、「商店街活性化合同連絡会議」を設置。行政に対する要望等のとりまとめと並行し、商店街空き店舗活用に関する協定を行政と締結するなど、商店街全体の活性化に向けた協力体制を構築（銀行：東海財務局管内）

## ② 地域活性化につながる多様なサービスの提供

NPO等への融資件数は前年度に比べ増加。

(单位:件、億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
コミュニティビジネスを行うNPO等への融資
地域金融機関	件数	-	-	-	-	351	396	473
金額	61	64	49
地域銀行	件数	-	-	-	-	104	171	217
金額	20	17	19
信金・信組	件数	-	-	-	-	247	225	256
金額	41	46	30

〔特色ある取組みの具体例〕

○ 障がい者の介護・生活支援事業所を運営するNPO法人（特定非営利活動法人）の施設拡充ニーズに対し、経営者へのヒアリングや事業計画の確認など定性面も考慮した審査により融資を実行（銀行：東北財務局管内）

○ 地方自治体や近隣金庫と創設した融資制度や金庫独自の融資商品を活用することにより、資金力が弱いNPO法人に対し金融面から官民でサポート（信用金庫：近畿財務局管内）
### 2. 金融機関の実務者の評価

（１）金融機関の実務者に対するアンケート調査の結果（別紙２参照）によると、各施策の取組みに対する評価は、事業承継支援を除き、「利用者の期待に応えるものとなっている」との評価が「期待に応えるものとなっていない」との評価を上回っている。

(单位：%)

利用者の期待に応えるものとなっている	応えるものとなっていない
創業・新事業支援	7 1. 1	2 5. 7
経営改善支援	8 7. 3	1 0. 5
事業再生支援	6 8. 2	2 6. 2
事業承継支援	4 4. 1	4 7. 1
担保・保証に過度に依存しない融資等	8 5. 6	1 2. 4
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮	5 9. 9	3 5. 7
人材育成	6 8. 6	2 7. 6
地域全体の活性化等を視野に入れた面的再生	5 8. 9	3 3. 5
地域活性化につながる多様なサービスの提供	7 7. 4	1 8. 8

（２）利用者の期待に応えるものとなっている主な理由として「利用者ニーズを的確に把握」が挙げられているが、他方、期待に応えるものとなっていない理由をみても、一部の項目では「利用者ニーズの把握が不十分」との回答が相応の割合を占めている。

また、期待に応えるものとなっている主な理由として「外部機関等の活用・連携が有効に機能」が挙げられているが、他方で、期待に応えるものとなっていない理由として「内部に専門的なノウハウ・人材の蓄積がない」が最も多く挙げられているなど、内部の専門的なノウハウや人材の不足を外部機関の活用によって補っている状況も伺える。

（３）地域密着型金融が地域金融機関の経営にもたらす効果については、施策によって異なる面もあるが、債務者の財務状況等の継続的なモニタリングによる信用リスク管理の強化や取引先の経営改善等による債務者区分のランクアップ等の直接的な効果のほかに、職員の審査能力の向上や顧客・地域との信頼関係の向上等の間接的な効果も現れていると評価している。

### 3. 利用者等の評価

利用者等の評価に関するアンケート調査の結果（別紙3参照）によると、地域密着型金融の取組み全体については、積極的評価（「大変進んでいる」及び「進んでいる」の合計）が引き続き5割程度となっている。

また、個々の施策については、事業再生支援、事業承継支援、企業の将来性・技術力を的確に評価できる能力の発揮など、積極的評価の割合が小さいものが多い。

なお、個々の施策によっては、金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからない」と回答する利用者が多いものもある。

(单位：%)

積極的評価	消極的評価	わからない
地域密着型金融の取組み全体	5 1. 1	2 9. 6	1 9. 3
創業・新事業支援	3 3. 9	3 6. 1	3 0. 0
経営改善支援	4 1. 9	3 3. 2	2 4. 9
事業再生支援	2 0. 4	3 4. 9	4 4. 7
事業承継支援	2 2. 9	3 2. 5	4 4. 7
担保・保証に過度に依存しない融資等	2 9. 8	4 7. 4	2 2. 8
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力の発揮	2 0. 9	4 9. 1	3 0. 0
人材育成	2 6. 2	3 4. 6	3 9. 2
地域全体の活性化等を視野に入れた面的再生	2 8. 2	3 6. 5	3 5. 3
地域活性化につながる多様なサービスの提供	3 1. 9	4 0. 7	2 7. 4
### 4. 今後の課題

（１）平成２１年度における地域金融機関の取組み状況をみると、経営改善支援、中小企業再生支援協議会の活用や金融機関独自の再生計画策定による事業再生支援、中小企業金融の円滑化に向けた担保・保証に過度に依存しない融資など様々な取組みが行われており、総じて実績が上がってきている。

（２）金融機関の実務者の評価をみると、多くの地域金融機関は、各施策の取組みが利用者の期待に応えるものとなっていると評価している。そうした中で、利用者の期待に応えるものとなっていない理由として、内部の専門的なノウハウ・人材の不足が多く挙げられており、人材の育成や外部機関等の活用によるノウハウの蓄積が課題と考えられる。

（３）一方、利用者等の評価をみると、地域密着型金融の取組み全体については積極的評価が引き続き５割程度、個々の施策については取組みがなお不十分と評価されているものが多いなど、利用者の評価と金融機関の評価には開きが見られる。

なお、個々の施策によっては、地域金融機関の取組みが進んでいるのかどうか「わからない」と回答する利用者が多いものもあり、取組みの成果が利用者から見えにくい施策については評価が厳しくなりがちな面があることにも留意する必要がある。

（４）地域金融機関においては、今後も引き続き、人材の育成や外部機関の活用等を戦略的に行いつつ、目利き能力の向上やノウハウの蓄積に努め、利用者の期待やニーズに的確に対応するための取組みを組織全体として継続的に進めていくことが重要であると考えられる。

また、そうした取組みの成果について、利用者に分かりやすい形で積極的に情報発信していく努力も重要であると考えられる。
これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）

(●=金融(監督)庁としての対応 □=金融再生委員会としての対応

☆=その他政府全体としての対応等)

☆10. 8. 28…「中小企業等貸し渋り対策大綱」閣議決定

（信用保証協会の特別保証制度の創設等信用補完制度の拡充、政府系金融機関の融資制度の拡充など）

● 10. 9. 11…「金融機関に関する苦情相談窓口の周知等について」を公表

● 10. 10. 1… 金融監督庁及び中小企業庁「地域融資動向に関する情報交換会」の開催について都道府県へ通知

☆10.10.1…「中小企業金融安定化特別保證制度」取扱開始

☆１０．１０．１６…「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」成立（公的資金による資本増強、１０月２３日施行）

● 10. 10. 22…都銀1行に対して、債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 10. 10. 27… 主要19行に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを公表

☆10.11.16…緊急経済対策闊議決定

（金融機関の業務再構築、中小企業等への信用供与の配慮等を内容とする基準に基づく資本増強制度の実効ある運用、早期是正措置の発動基準等の改正による検査監督行政の効果的な運用、日本開発銀行の融資制度の拡充等による信用収縮対策など）

● 10. 12. 1… 各金融関係団体に対して、中小企業金融安定化特別保証制度の運用にあたり万全を期すよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 10. 12. 7… 地銀、第二地銀に対して、本年度下期の貸出計画のヒアリング等を実施することを公表
● 10. 12. 22… 全銀協会長、地銀協会長、第二地銀協会長、全信協会長、全信組協会長に対し、「総理と中小企業団体との懇談会」において出された民間金融機関に対する意見を伝達するとともに、各金融機関の支店等の現場の融資担当者にまで金融の円滑の趣旨を徹底するよう伝達。

☆10.12.28…内閣総理大臣→全銀協会長行、地銀協会長行、第二地銀協会長行、全信協副会長行、全信組協会長行、農中、政府系8庫に円滑な資金供給等を要請

● 1 1. 1. 1 4… 地銀 4 行、第二地銀行 1 行、信金 1 庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 3. 5…都銀3行、第二地銀行1行、信金3庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

● 1 1. 4. 2 8…都銀1行、地銀4行、第二地銀行2行、信金7庫に対して、信用保証協会保証付融資又は債権管理態勢について不適切な内部文書を支店へ通知していたこと等から、業務改善命令を発出

☐ ● 1 1. 1 1. 9… 金融再生委員会・金融監督庁 → 資本増強行 (都銀8行、長信銀1行、信託5行、地銀1行) に対し、経営健全化計画における中小企業向け貸出の目標を達成するよう、口頭で要請

☆11.11.11…経済新生対策闊議決定

（中小企業金融安定化特別保証を平成13年3月末まで1年間延長し、保証枠を10兆円追加）

● 1 1. 1 2. 3… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☐ 1 1. 1 2. 7… 経営健全化計画の履行状況において、資本増強行の中小企業向け貸出状況（9月末）等を公表、以降半期毎に公表（但し、12年3月期については、12年6月8日に別途公表）

☐ ● 1 1. 1 2. 7… 金融再生委員会・金融監督庁 → 9月末の貸出実績が3月末と比べ減少している資本増強行に対し、中小企業向け貸出の増加について、口頭で要請
● 17. 12. 13… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 17. 12. 13… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 2. 27… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 18. 2. 27…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 18. 12. 11… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 1 8. 1 2. 1 1… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 3. 5…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 3. 5…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 19. 10. 10… 各金融関係団体に対して、信用保証協会の保証付き融資にかかる「責任共有制度」について、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努めるよう要請

● 19. 10. 16… 各金融関係団体に対して、建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化等を要請

● 19. 12. 10… 金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

● 19. 12. 10… 各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●20. 2.21…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請
●20. 2. 21…各金融関係団体に対して、健全な中小企業者に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

● 20. 2. 27…「年度末に向けた中小企業対策について (20年2月20日関係閣僚会合申し合せ)」を受け、年度末金融に関する相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設（同年3月31日まで）

●20.4.30…「成長力強化への早期実施策（20年4月4日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた施策を踏まえ、中小企業など借り手の声を電話により聴取する情報等の受付窓口として「金融円滑化ホットライン」を開設

●20.4～5…「成長力強化への早期実施策(20年4月4日経済対策閣僚会議決定)」を受け、全国10箇所で「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催（財務局主催）、各地域の金融関係団体及び政府系金融機関に円滑な資金供給等を要請

● 20. 6. 17…各金融関係団体に対して、与信取引に関する顧客への説明において、金融庁の指導を図実とするといった事実と異なる不適切な説明がなされていないかなど、内部管理態勢についての自主点検を要請

●20.8.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

● 20. 9. 2…「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を公表。

「安心実現のための緊急総合対策（20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」を受け、各金融関係団体に対し、中小・零細企業に対する金融の円滑化を文書により要請

●20. 10～12… 金融庁（財務局）と中小企業庁（経済産業局）と合同で、全国約150箇所で中小企業者との意見交換会を開催

●20.10.15…民間金融機関の代表を集めて、「中小企業金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し金融担当大臣から中小企業金融の円滑化を要請

●20. 10. 16…金融冊滑化「大臣目安箱」を開設

●20.10.29…「安心実現のための緊急総合対策 (20年8月29日経済対策閣僚会議決定）」に盛り込まれた「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、各金融関係団体に対し、制度の趣旨を踏まえた適切な対応を文書により要請

☆20.10.31…「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」取扱開始
●20.11.7…貸出条件の緩和が円滑に行われるための措置を公表（監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改定）

銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化の措置を公表

●20.12.3…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●20.12.3…各金融関係団体に対して、中小企業者に対して年末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

☆20. 12. 12…「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」等の成立(12月17日施行)

●20.12.17…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.1.27…平成20年度第二次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が6兆円から20兆円に拡大

●21.1.29…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請

●21.2.24…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●21.2.25…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●21.3.10…中小企業をはじめとする企業金融の円滑化を図るため、「金融円滑化のための新たな対応について」を公表

●21.5.22…各金融関係団体に対して、新型インフルエンザの発生を踏まえた企業金融の円滑化を文書により要請

☆21.5.29…平成21年度第一次補正予算により、「緊急保証制度」の事業規模が20兆円から30兆円に拡大

●21.6.8…各金融関係団体に対して、緊急保証制度の規模の拡大を受け、改めて制度の趣旨を踏まえた中小企業金融の円滑化を文書により要請
●21.7.3…各金融関係団体に対して、住宅ローンの返済条件の見直し等を含め、顧客の経済状況等を踏まえたきめ細かな対応に努めるよう文書により要請

●21.9.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

●21.11.…金融庁幹部職員を地方に派遣し、中小・零細企業等へのヒアリングを実施

☆21.11.30…「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「中小企業金融円滑化法」）」の成立（12月4日施行）

●21.12.4…中小企業金融円滑化法の施行に併せ、金融検査マニュアル、監督指針を制定・改定

●21.12.4…各金融関係団体・主要経済団体に対して、中小企業金融円滑化法等の周知及び金融の円滑化を文書により要請

●21.12.10…金融担当大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

☆21.12.15…「条件変更対応保証制度」取扱開始

☆22.2.15…「景気対応緊急保証制度」取扱開始

●22.3.2…内閣総理大臣→全銀協、地銀協、信託協、第二地銀協、全信協、全信中協、労金協、農中、政府系金融機関等の代表に円滑な資金供給等を要請

●22.3.2…各金融関係団体に対して、中小企業者等に対して年度末における必要な資金供給が円滑に行われるよう、傘下金融機関への周知徹底方連絡

●22.5.18…各金融関係団体に対して、口蹄疫の発生等を踏まえた金融の円滑化を文書により要請

●22.6.22…各金融関係団体に対して、低温、降霜等による被害農業者等に対する金融の円滑化を文書により要請
## 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況(平成22年3月末時点)

## ○債務者が中小企業者である場合

申込み	実行	謝絶	実行率①	実行率②
件数	481,367件	368,074件	6,417件	98.3%	76.5%
金額	12兆9,882億円	10兆2,286億円	1,982億円

## ○債務者が住宅資金借入者である場合

申込み	実行	謝絶	実行率①	実行率②
件数	56,679件	28,157件	1,779件	94.1%	49.7%
金額	8,457億円	4,236億円	262億円

(注1)申込みのうち、実行又は謝絶に至っていない案件は、審査中であるか又は債務者が申込みを取下げたもの。

(注 2) 実行率 $ ^{①} $ =実行件数/(実行件数+謝絶件数)

実行率 $ ^{②} $ =実行件数/申込み件数

（注 $ ^{3} $ ）上記数値は、全業態の合計。
#### 日銀短観D. I. の推移

※資金繰り判断D.I.は、「楽である」の社数構成比から「苦しい」の社数構成比を引いて算出。

○金融機関の貸出態度判断

※金融機関の貸出態度判断D.I.は、「緩い」の社数構成比から「厳しい」の社数構成比を引いて算出。

（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）数字は2010年6月調査時点。（カッコ内の数字は前回調査（2010年3月）との比較）
# 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 (全国の財務局等を通じて各都道府県の商工会議所47先を対象に実施)

### 1. 中小企業の業況

(2)「悪化の要因」の推移

2. 中小企業の資金繰り

(1) 「D. I.」の推移

（出典）金融庁「中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要」

(2)「悪化の要因」の推移
法人向け貸出残高の推移(国内銀行)表

(单位: 兆円, %)

月末	法人向付全体
贷出残高	前年同月比	中小企業向付	前年同月比	中堅·大企業向付	前年同月比
2008.01	277.6	▲0.3	183.3	▲1.0	94.3	1.1
2008.02	277.9	0.3	183.1	▲0.9	94.8	2.6
2008.03	278.3	0.1	185.5	▲1.9	92.9	4.2
2008.04	274.0	▲0.3	181.2	▲1.9	92.8	3.1
2008.05	274.5	1.0	181.7	▲0.2	92.8	3.3
2008.06	276.9	0.9	181.3	▲1.8	95.6	6.5
2008.07	276.2	1.0	180.0	▲1.3	96.2	5.8
2008.08	276.2	0.7	180.3	▲1.3	95.9	4.6
2008.09	277.2	0.2	180.9	▲2.7	96.2	6.3
2008.10	279.7	2.6	180.6	▲0.7	99.1	9.1
2008.11	284.0	3.6	181.8	▲0.0	102.2	10.7
2008.12	291.4	3.6	185.3	▲0.7	106.1	12.3
2009.01	288.2	3.8	182.6	▲0.4	105.6	12.0
2009.02	288.1	3.7	182.0	▲0.6	106.2	11.9
2009.03	287.9	3.4	182.2	▲1.7	105.7	13.8
2009.04	282.4	3.1	177.4	▲2.1	105.1	13.2
2009.05	280.9	2.3	176.4	▲2.9	104.6	12.6
2009.06	284.1	2.6	179.0	▲1.3	105.1	9.9
2009.07	282.9	2.4	177.6	▲1.3	105.3	9.5
2009.08	281.2	1.8	176.3	▲2.3	105.0	9.5
2009.09	283.5	2.3	179.1	▲1.0	104.5	8.6
2009.10	280.7	0.3	176.9	▲2.0	103.7	4.7
2009.11	280.0	▲1.4	176.0	▲3.2	104.1	1.8
2009.12	282.3	▲3.1	178.6	▲3.6	103.7	▲2.2
2010.01	279.2	▲3.1	176.5	▲3.3	102.6	▲2.8
2010.02	278.6	▲3.3	176.3	▲3.1	102.3	▲3.6
2010.03	278.8	▲3.2	178.3	▲2.1	100.5	▲4.9
2010.04	272.8	▲3.4	174.2	▲1.8	98.6	▲6.2
2010.05	271.0	▲3.5	172.7	▲2.1	98.3	▲6.0
2010.06	272.3	▲4.1	173.9	▲2.8	98.4	▲6.3

（出典）日本銀行「貸出先別貸出金」

○法人向け貸出残高は「貸出先別貸出金」の「貸出金」から「地方公共団体」「個人」「海外円借款等」を除いた計数（個人企業を含む）。

〇「中小企業」：資本金3億円(卸売は1億円、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)への貸出しを指す。サービス業は物品賃貸業、宿泊業、医療・福祉等。
## 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達

### 1. 主要行の取組

主要11行において、動産担保融資及び売掛債権担保融資が共に増加したことから、動産・債権譲渡担保融資実行額が前年比増加。しかしながら、財務制限条項を活用した融資実行額は前年比減少。

貸出実行額

(单位: 億円)

19年度中	20年度中	21年度中
動産・債権譲渡担保融資	5,959	6,546	9,276
うち動産担保融資	4,104	3,148	5,032
うち売掛債権担保融資	1,284	2,808	4,088
財務制限条項を活用した融資	161,106	189,594	188,557

### 2. 地域金融機関の取組

不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資については、動産担保融資及び財務制限条項を活用した融資が増加。

貸出実行額

(单位: 億円)

19年度中	20年度中	21年度中
動産・債権讓渡担保融資	1,856	1,886	1,800
うち動産担保融資	358	585	617
財務制限条項を活用した融資	4,835	7,044	7,771
## 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況及び金融機関による補償状況を、別紙1～4のとおり、取りまとめました。

## 対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

■ 偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成22年3月

■ 盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成22年3月

■ 盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成22年3月

■ インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成22年3月

## 概要

### 1. 被害発生状況

（注）「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(单位:件)

18年度	19年度	20年度	21年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	638	704	434	277	3,549
盗難キャッシュカード	6,902	5,285	5,001	5,602	29,402
盗難通帳	259	286	261	200	2,264
インターネットバンキング	102	233	136	58	579

○平均被害額

(单位:万円)

18年度	19年度	20年度	21年度	対象期間計
偽造キャッシュカード	90	61	66	52	108
盗難キャッシュカード	46	41	43	46	51
盗難通帳	115	158	117	100	206
インターネットバンキング	127	81	105	59	104
### 2. 金融機関による補償状況

（注 $ ^{1} $ ）預貯金者保護法の施行は、18年2月10日です。

（注2）補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

（注3）「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
18年度	620	600	(96.8%)	20	(3.2%)
19年度	678	653	(96.3%)	25	(3.7%)
20年度	421	411	(97.6%)	10	(2.4%)
21年度	229	221	(96.5%)	8	(3.5%)
対象期間計	3,437	3,321	(96.6%)	116	(3.4%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（59件）」、「預貯金者に重大な過失がある（16件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は98.6%です。

○盗難キャッシュカード

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
18年度	6,842	4,294	(62.8%)	2,548	(37.2%)
19年度	5,260	2,960	(56.3%)	2,300	(43.7%)
20年度	4,955	2,642	(53.3%)	2,313	(46.7%)
21年度	4,568	2,377	(52.0%)	2,191	(48.0%)
対象期間計	28,214	16,700	(59.2%)	11,514	(40.8%)

（注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（3,729件）」、「遺失等による不正払戻し（2,174件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（1,570件）」などでした。

（注）処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は84.0%です。
## ○盗難通帳

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
18年度	216	58	(26.9%)	158	(73.1%)
19年度	210	114	(54.3%)	96	(45.7%)
20年度	240	140	(58.3%)	100	(41.7%)
21年度	146	72	(49.3%)	74	(50.7%)
対象期間計	2,068	672	(32.5%)	1,396	(67.5%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は41.5%です。

○インターネットバンキング

(单位:件)

年度	処理方針決定済
補償	補償しない
18年度	96	69	(71.9%)	27	(28.1%)
19年度	207	186	(89.9%)	21	(10.1%)
20年度	62	32	(51.6%)	30	(48.4%)
21年度	25	8	(32.0%)	17	(68.0%)
対象期間計	440	333	(75.7%)	107	(24.3%)

（注）処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率は85.6%です。

## お問い合わせ先

金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）

監督局銀行第 1 課（内線 3717、3397）

（別紙１）偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙2）盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙3）盗難通帳による預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）

（別紙4）インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し（被害発生状況・補償状況）