Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （2） 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況

来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙状況は，表9－2のとおりである。アジア地域が検挙件数で1万3,245件（全体の72.8%），検挙人員で5,160人（全体の72.0%）と依然として高い割合を占めている。なかでも中国は，検挙件数で全体の49.2%，検挙人員で全体の45.1%を占めている。

●表9-2● 来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙状況の推移（平成9～13年）

年次	9	10	11	12	13
国,地域
総数(人)	5,435	5,382	5,963	6,329	7,168
小計	4,241	4,043	4,514	4,804	5,160
中国	2,320	2,281	2.721	3,038	3,232
韓国	509	538	580	590	581
ベトナム	329	340	347	377	469
フィリピン	315	269	237	241	243
中国(台湾)	93	87	92	60	94
タイ	119	84	90	85	71
イラン	103	72	66	64	68
バキスタン	34	32	40	56	57
マレーシア	115	81	60	40	50
インドネシア	53	68	77	35	43
その他	251	191	204	218	252
小計	247	236	238	270	325
ロシア	112	129	136	150	204
英国	63	38	27	33	48
その他	72	69	75	87	73
小計	130	115	109	127	148
米国	107	89	79	102	106
その他	23	26	30	25	42
小計	729	903	1,020	1,029	1,417
ブラジル	347	536	658	682	958
ベルー	264	255	263	261	326
コロンビア	53	61	36	27	76
その他	65	51	63	59	57
フリカ	46	46	40	56	66
オセアニア	41	39	41	43	50
無国籍・国籍不明	1	0	1	0	2

年次	9	10	11	12	13
国,地域
総数(件)	21,670	21,689	25,135	22.947	18,199
小計	17,903	16,454	17,399	18.201	13,245
中国	5,536	7,429	12,288	14,176	8,945
韓国	1,984	1,758	1,984	2,001	1,134
ベトナム	7,755	4,123	848	501	688
中国(香港等)	184	229	61	56	429
トルコ	20	45	89	138	412
フィリピン	541	887	727	375	370
イラン	294	210	155	100	271
マレーシア	561	812	597	211	261
パキスタン	247	88	63	93	178
中国(台湾)	129	260	138	99	117
その他	652	613	449	451	440
小計	317	314	268	392	362
ロシア	132	143	151	153	241
英国	68	61	26	120	51
その他	117	110	91	119	70
小計	506	165	238	192	262
米国	365	111	131	160	183
その他	141	54	107	32	79
小計	2,802	4,639	7,131	4,045	4,204
ブラジル	1,202	3,278	5,110	3,273	3,457
ベルー	990	1,023	1,250	482	425
コロンビア	557	215	217	24	249
その他	53	123	554	266	73
アフリカ	58	56	43	60	78
オセアニア	82	61	54	57	46
無国籍・国籍不明	2	0	2	0	2
## (3) 全国への拡散

検挙からみた来日外国人刑法犯の都道府県別発生状況は，図9－2のとおりである。平成3年には東京，神奈川等における多発が目立つ程度であったが，8年になると，他の大都市でも多発化が顕著となるほか，全国的にも拡散する状況もみられた。13年には全国への拡散傾向が更に進んでいる。

●図9-2 検挙からみた来日外国人刑法犯の都道府県別発生件数の推移（平成3，8，13年）

## （4） 来日外国人による特別法犯

来日外国人特別法犯の検挙状況は，図9－3のとおりであり，平成13年は，前年に比べ検挙件数，検挙人員ともに増加した。

●図9-3● 来日外国人の特別法犯の検挙状況の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
検挙件数(件)	4,696	6,900	8,253	7,161	7,901	10,363	10,090	9,263	8,024	9,564
検挙人員(人)	3,495	5,191	6,587	5,449	5,923	8,448	8,036	7,473	6,382	7,492
# 我が国における国際犯罪組織の 活動状況

近年，外国に本拠を置く国際犯罪組織が我が国に進出し，また，国内に居住する不法滞在者（注）等が犯罪組織を形成する傾向が著しい。

平成13年中の刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合をみると，

日本人 18.3%

・来日外国人 55.9%（日本人の3.1倍）

となっている。

また，刑法犯の共犯事件検挙件数を共犯者数別にみると，

日本人 共犯者2人 63.9%

3人 21.0%

4人以上 15.0%

来日外国人 共犯者2人 32.9%

3人 24.7%

4人以上 42.4%

であり，来日外国人は日本人に比べ多人数で犯罪を行う傾向が強い。

(注) 不法滞在者とは，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第3条違反の不法入国者，入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した不法上陸者及び適法に入国した後在留期間を経過して残留しているなどの不法残留者をいう。

## （1） 外国に本拠を置く国際犯罪組織

注：「蛇頭」の関与は，上記流れのうち一部分にとどまる場合もある。
国際的な密航請負組織である「蛇頭」は，中国での密航者の勧誘，引率，搬送，船舶や偽造旅券の調達，日本での密航者の受入れ，隠匿等を行っている。我が国に不法滞在している中国人を集めて，受入れ組織を構築するなど，広域的に活動し，集団密航に深く関与している。また，蛇頭のほかにも，ロシア人グループによる盗難自動車密輸出事件，韓国人グループによるすり等がみられる。

[事例1] 平成13年7月，千葉県千倉漁港に不審な男女約30人が上陸し，保冷車に乗り込み逃走したとの通報を受けて追跡し，中国人密航者3人及び車両を運転していた日本人1人を入管法違反（旅券不携帯，営利目的の収受・輸送の罪）で検挙した。その後の捜査により，集団密航者の受入れに関与した中国人1人及び暴力団員1人を含む日本人6人を，14年1月までに，入管法違反（営利目的の収受・輸送の罪等）で検挙した（千葉）。

[事例2] 13年8月，韓国人の男5人は，横浜市内のデパートにおいて，日本人女性が所持していたショルダーバッグ内から現金在中の財布を窃取したところを捜査員に現認され，取り押さえられそうになるや，包丁で抵抗して逃走を図った。1人を強盗致傷及び銃刀法違反で検挙したが，捜査員2人が傷害を負った（神奈川）。

## （2） 国内に居住する外国人犯罪者のグループによる犯罪

我が国において不法滞在者等が，より効率的な利益の獲得等を目的として，国籍，出身地等の別によりグループ化し，悪質かつ組織的な犯罪を引き起こしている。

[事例1] 平成13年8月，厚木市内の路上で普通乗用車に乗車したまま日本人女性の後ろから近づき，現金約5万円在中の手提げバッグを窃取したひったくり事件につき，10月までに少年3人を含む日系ブラジル人男3人，女2人を窃盗で検挙し，100件余の同種手口ひったくり及び自動車盗の余罪を解明した（神奈川）。

[事例2] 13年11月，松江市内のエステ店において，客のクレジットカードのデータをスキミング（注）により不正に読み取っていた中国人女1人を電磁的記録不正作出準備で，偽造テレフォンカードを所持していた中国人女4人を不正電磁的記録カード所持で，中国人男2人，女3人を入管法違反でそれぞれ検挙した（島根）。

(注) スキミングとは, クレジットカード等の磁気データをカード名義人に気付かれないように磁気情報読取装置を用いて取得することをいう。

集団密航に使用された漁船
# 不法入国·不法滞在者問題

近年の我が国の厳しい雇用情勢にもかかわらず，依然として就労を目的として来日する外国人は後を絶たず，これらの中には不法就労者も少なくない。

不法就労者の大半は不法滞在者であるとみられるが，不法就労よりも効率的に利益を得る手段として犯罪に手を染める者も多く，大量の不法滞在者は来日外国人犯罪の温床となっている。平成13年中の来日外国人の刑法犯検挙人員のうち，凶悪犯では403人中180人が不法滞在者で，44.7％と高い割合を占めている。

こうした現状にかんがみ，警察は，法務省入国管理局との合同摘発を積極的に行うなど，悪質な不法滞在者の取締りを強化している。

## （1） 国籍・地域別不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

法務省の推計による国籍別・地域別不法残留者数は，表9－3のとおりである。

平成13年中，警察が検挙した不法入国者及び不法上陸者の数は，2,499人であり，これを国籍・地域別にみると，

中国 1,462 人

・イラン 243人

· タイ 189 人

の順となっている。

不法入国者等が引き続き我が国に不法に在留する行為を処罰する不法在留罪の適用により，1,011件，774人の来日外国人を検挙した。

## ●表9-3 ● 国籍・地域別の不法残留者数の推移（平成12～14年）

年次	12（1月1日現在）	13（1月1日現在）	14（1月1日現在）
総数（人）	251,697	232,121	224,067
韓国	60,693	56,023	55,164
フィリピン	36,379	31,666	29,649
中国	32,896	30,975	27,582
タイ	23,503	19,500	16,925
マレーシア	9,701	9,651	10,097
台湾	9,243	8,849	8,990
ペルー	9,158	8,502	7,744
インドネシア	4,947	5,315	6,393
ミャンマー	4,986	4,473	4,177
スリランカ	3,907	3,489	3,730
その他	56,284	53,678	53,616

注：法務省入国管理局の統計による。

## （2） 不法滞在を助長する文書偽造事件

法務省入国管理局が不法入国により退去強制手続をとった不法入国者数及びその航空機・船舶利用別内訳は，図9－5のとおりであり，

航空機利用が高水準で推移しており，偽変造旅券を使用した事案が多発

平成13年中に警察が検挙した偽変造旅券等を使用した不法入国者646人（前年比285人（78.9%）増）のうち，中国人が343人と過半数

日本人の配偶者として在留資格を不正に取得する偽装結婚や在留資格の更新許可申請等に必要な書類を偽造した事案を検挙

[事例1] 13年6月，上野公園等ではいかいするホームレス男性と訪日して就労を希望する中国人女性との虚偽の婚姻を届出させていた日本人プローカー4人並びに偽装結婚の当事者である日本人の男2人及び中国人の女2人を公正証書原本不実記載・同行使で検挙した。プローカーらは，偽装結婚により既に中国人の女17人を日本人の配偶者として入国させていたことから，東京入国管理局は，9月，逮捕した2人を含む中国人の女19人全員の上陸許可を取り消した。プローカーらは，このほかに少なくとも約80人の中国人を不正に入国させようとしていたとみられることが判明した（警視庁）。
等の状況がみられる。

今後とも，法務省入国管理局等関係機関と連携をとり，こうした不法滞在を助長する文書偽造事犯の摘発に努めることとしている。

[事例2] 我が国に不法滞在する外国人等を対象に，在留資格の変更，在留期間の更新，在留資格の取得等に必要な各種証明書等を偽造していた中国人プローカー2人を含む中国人19人を，13年4月までに，有印私文書偽造・同行使，入管法違反（不法残留，不法在留等）等で検挙した。中国人プローカーは，12年3月から13年2月までの間に，約3,800人の外国人の要望に応じて，在職証明書，雇用契約書，給与支払証明書等の各種書類を偽造し，約3億5,000万円の不正な利益を上げていたとみられたことから，税務当局に通報した（埼玉）。

平成13年中，警察及び海上保安庁が検挙した集団密航事件は，図9－6のとおりであり，前年までの減少傾向から増加に転じた。

警察では。

## (3) 集团密航事件

中国からコンテナに少人数で潜伏する形態の密航が多発したことから，5月，法務省，財務省及び海上保安庁とともに，外務省を通じて中国側にコンテナを利用した密航取締り強化を申入れ

外国捜査機関との間で情報交換を緊密に行うなど連携を強化し，中国及び韓国の捜査機関と共同で「蛇頭」等を摘発

☑図9-5 退去強制手続をとった不法入国者数の推移（平成9～13年）

等の対策を講じたほか，引き続き国内関係機関と連携して水際対策を強化するとともに，外国捜査機関との積極的な情報交換を行い，「蛇頭」等の密航請負組織の摘発を強力に推進することとしている。

注：法務省入国管理局の統計による。

☑図9-6 ☐集団密航事件検挙状況の推移(平成9～13年)

注1：警察庁では2人以上の密航者による密航を集団密航事件としている。

注2：検挙人員には検挙したほう助者は入らない。

注3：警察及び海上保安庁による合同捜査は、警察扱い、海上保安庁扱いそれぞれの欄に重複して件数を計上しているが、合計欄では、1合同捜査を1件として計上した。

[事例1] 13年10月，警察庁及び海上保安庁は中国公安部と連携し，密航情報を入手，それに基づき，第三管区海上保安本部が密航容疑船を千葉県沖合で発見し，中国人密航者91人並びに不法入国させた中国人6人及び日本人2人を入管法違反（不法入国，集団密航者を本邦に向けて輸送した罪等）で検挙した。また，同本部との共同捜査で，14年2月までに，暴力団員1人を含む日本人4人を同法違反（集団密航者を収受等する罪の予備）で検挙した。一方，中国捜査当局では，13年10月までに，中国国内の「蛇頭」4人を検挙した（千葉）。

[事例2] 13年7月，北海道稚内港で発生した集団密航事件で，イラン人等の密航者12人及び密航に関与したロシア人船員2人を入管法違反（旅券不携帯、不法上陸等）で検挙した。その後の捜査の結果，韓国内において密航をあっせんしていたロシア人ブローカーがいることが判明し，韓国捜査当局は，12月，ブローカー1人を検挙した（北海道）。
## （4） 雇用関係事犯

外国人が不法就労を目的に不法入国や不法残留をしている事犯は依然として後を絶たず，その原因の一つとして，外国人を雇用しようとする者や就労あっせんプローカーの存在が挙げられ，一部に暴力団の関与する事案もみられる。外国人労働者の雇用主の中には，彼らを低賃金で雇用する者がみられ，また，就労あっせんプローカーは，外国人労働者と雇用主等との間に介在して不当な利益を得るなどしている。

このため，警察では，

入管法（いわゆる不法就労助長罪）

• 職業安定法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）

- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）

・ 労働基準法等の雇用関係法令を適用して，悪質雇用主や暴力団等を取り締まるとともに，

・ブローカー

への突き上げ

捜査

●表9-4 外国人労働者に係る雇用関係事犯の法令別検挙状況の推移（平成9～13年）

区分	年次	9	10	11	12	13
件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
労働者派遣法	21	11	8	5	7	8	1	1	4	5
職業安定法	7	10	4	3	12	6	18	10	10	6
労働基準法	2	2	1	1	1
入管法(不法就労助長罪)	488	627	499	556	484	583	323	368	360	426
総数	518	650	511	564	504	598	342	379	375	437

· 国際協力及

び関係機関との連携の強化

により不法就労外国人の供給の遮断を図っている。

平成13年中に検挙した就労あっせんブローカーは15人（前年比2人減）となっている。

また，雇用関係事犯の検挙件数のうち，飲食店等において外国人女性をホステスや売春婦等として従事させていた事犯の割合は，57.6％となっている（表9－4）。

13年中に雇用関係事犯として検挙した事務所等に雇用されていた外国人は1,176人である。男女別では，女性が67.6％を占めており，国籍等別では，中国

●表9-5 ● 雇用関係事犯として検挙した事務所等に雇用されていた外国人の国籍・地域別状況（平成9～13年）

国籍等 年次	9	10	11	12	13
中国（人）	320 (93)	209 (121)	189 (135)	163 (126)	420 (308)
韓国	257 (213)	518 (413)	669 (567)	277 (241)	285 (225)
タイ	375 (265)	239 (162)	266 (206)	205 (162)	136 (76)
フィリピン	313 (234)	486 (313)	209 (165)	122 (93)	109 (84)
その他	522 (177)	495 (138)	295 (76)	266 (73)	226 (102)
総数	1,787 (982)	1,947 (1,147)	1,628 (1,149)	1,033 (695)	1,176 (795)

注：（）内は女性を内数で表す。

人が420人と急増している（表9−5）。

[事例] 13年6月，日本での稼働を希望するタイ人女性を偽造旅券等により不法入国等させ，飲食店等に売春婦としてあっせんしていたタイ在住の日本人女性プローカー（38）を職業安定法違反（有害業務の職業紹介）で検挙した。同人は，タイに拠点を置くプローカー組織の一員として，これまでに5か国（日本，米国，英国，ベトナム及び中国）にタイ人女性等を不法入国等させていた（千葉）。
## （5） 風俗関係事犯

我が国においては，短期滞在，興行等の在留資格で入国し，風俗関係事犯に関与する外国人女性が依然として多く，これらの外国人女性は，風俗営業店等における接待行為，さらに売春事犯等にまで関与しており，地域的にも大都市圏以外の地域にまで広がりをみせている。平成13年中に風俗関係事犯において被疑者又は参考人として取り扱った風俗営業店等に稼働する外国人女性は1,193人であり，国籍・地域別では，

中国が426人と急増

・タイ，フィリピン等東南アジア諸国の女性が依然として多数（表9－6）という状況にある。

このような風俗関係事犯に関与する外国人女性については,

現地のブローカー及びこれと結びついた国内のブローカーにだまされて我が国に連れてこられ，ブローカーや風俗営業店の経営者等に入国費用等の名目で多額の借金を背負わされた上，旅券を取り上げられて売春を強要される事案

・賃金を搾取されるなどの被害に遭う事案

が目立っていることから，警察では，背後にいるブローカーなど国際犯罪組織の摘発を重点とした取締りを強化している。

[事例] 13年10月，台湾の現地プローカーから，日本での職業はウェイトレス等であるとして誘われ入国した台湾人女性をホステス兼売春婦として雇い入れ，売春を強要していた飲食店経営者の台湾人女性（54）を売春防止法違反（管理売春）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反（無許可風俗営業）で，売春婦の台湾人女性4人を入管法違反（資格外活動等）で検挙するとともに，突き上げ捜査から台湾人女性をあっせんしていた日本人プローカー（38）を職業安定法違反（有害業務の職業紹介）で検挙した。台湾人女性らは，パスポートを取り上げられ，賃金も支払われず，24時間監視状態に置かれていた（栃木）。

●表9-6 風俗関係事犯において被疑者又は参考人として取り扱った外国人女性の国籍・地域別状況（平成9～13年）

国籍等 年次	9	10	11	12	13
中国(人)	57	111	184	139	426
韓 国	243	497	617	395	390
タイ	452	342	331	221	136
コロンビア	224	142	94	81	68
台湾	139	128	63	90	64
フィリピン	225	227	91	181	47
その 他	85	75	57	83	62
総 数	1,425	1,522	1,437	1,190	1,193
## 銃器・薬物問題

## （1） 銃器の密輸入

平成13年中に押収されたけん銃922丁のうち真正けん銃は852丁（92.4%）で，そのほとんどが米国，ロシア，フィリピン等の外国製であり，海外から密輸入されたものであると考えられる。

最近は，けん銃を部品に分解して密輸入するなど，手口が多様化・巧妙化している。

## ☑図9-7 択収けん銃の製造国別状況（平成13年）

靴底に隠匿して密輸入されたけん銃部品

警察では，違法に銃器が流入することを阻止するため，関係機関，外国捜査機関等との捜査協力を強化し，密輸・密売組織や密輸入を敢行するおそれのあるガンマニア等の実態解明及び摘発を推進している。
## （2） 薬物の密輸入及び来日外国人による薬物事犯

我が国で乱用されている覚せい剤等の薬物のほとんどは，国際的な犯罪組織と暴力団の関与の下に海外から密輸入されており，我が国を取り巻く薬物犯罪にかかる国際的情勢は極めて厳しい。

平成13年中の薬物の密輸入に係る大量押収事件（一度に1キログラム（コカインは500グラム）以上を押収した事件をいう。）は42件で，前年に比べ32件（43.2%）減少した。

## ○ 大量押収事件における薬物の種類別の主な仕出国（積出地）

・覚せい剤 中国（香港）

・ 乾燥大麻，大麻樹脂 タイ

・ コカイン コロンビア

・ ヘロイン タイ

・ あへん トルコ

## ○ 密輸入の方法

従来から見られた隠匿方法が見られる半面，隠匿方法の悪質・巧妙化が進んでいる。

船舶貨物，航空貨物等への偽装隠匿や身体への巻き付け，手荷物等への隠匿等

・ 菌磨き粉のチューブや浄水フィルターの内部，即席ラーメンの麺への隠匿等

13年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は879人で，前年に比べ159人（22.1%）増加した。

## ☐ 特徵的傾向

・イラン人が依然として最も多く，全体の24.9%

ブラジル人が急増し，全体の17.4％を占め，今後更に増加することが懸念される（図9－8）。

## ☑図9-8☑ 来日外国人国籍別薬物事犯検挙人員の状況（平成13年）

警察では，薬物の流入を阻止するため，関係機関との連携による水際対策の強化や仕出国（積出地）等外国の取締り機関との連携の強化等を図り，薬物の密輪ルート及び密輪・密売組織の壊滅に向けた取締りを強力に推進している。
## 被疑者の国外逃亡事案

日本国内で犯罪を引き起こした者で国外に逃亡している者及び国外に逃亡しているおそれのある者の数は，平成13年末時点で553人である。

このうち出国年月日が判明している184人について，その犯行から出国までの期間をみると，犯行当日に出国した者が6人，犯行翌日に出国した者が12人であり，犯行から10日以内の短期間のうちに66人の者が出国している。

○ 被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合

・港や空港に手配するなどしてその出国前の検挙に努める。

○ 被疑者が国外に逃亡した場合

関係国の捜査機関等の協力を得ながら，被疑者の所在を確認。

・国際刑事警察機構（ICPO）に対し，国際手配書の発行を請求。

☐ 国外に逃亡した被疑者の検挙

逃亡犯罪人引渡しに関する条約などに基づく外交ルートによる被疑者の引渡請求。

特に日本人被疑者については，逃亡先国において強制退去処分に付された場合に公海上の航空機内において引き取る。

・ 13年中は，日本人被疑者10人の身柄の引取りを行った。

[事例] 日本人の男（36）は，13年4月，数名の者と共謀の上，東京都内の路上において会社経営者である男性に暴行を加え現金約1,300万円を強奪し，その後フィリピンに逃亡していたが，8月，強制退去処分に付された同人を公海上の航空機内において逮捕した（警視庁）。

## ☑図9-9 ☐ 国外逃亡被疑者の人員の推移（昭和52年～平成13年）
# 国際捜査態勢の強化

## （1） 総合的取組み体制の確立

近年急増している来日外国人犯罪の捜査については，日本人による犯罪の捜査とは異なる点が多く，また，同一の個人やグループが多種多様な犯罪を引き起こしていることから，多方面にわたる専門捜査員が共同して捜査に当たる必要がある。

警察では，平成11年，警察庁に「国際化対策委員会」を設置し，各都道府県警察にも同様の組織を置いて，組織の総力を挙げて来日外国人犯罪対策を推進している。

## (2) 国際捜査官の育成

来日外国人犯罪の捜査に従事する警察官には，外国語はもとより，出入国管理，国際捜査共助、刑事手続等に関する条約その他の内外の法制等，極めて幅広い分野に関する特別の知識が要求されることから，警察では，従来から部内又は部外委託により語学研修を行うとともに，国際捜査実務に関する研修を行っている。警察庁では，警察大学校国際捜査研修所において，国際捜査に関する実務研修や語学教育，海外研修等を実施している。また，都道府県警察においても，国際捜査に従事する捜査員に対する教育や通訳担当者も参加する実務的な語学研修等を実施するとともに，平成6年度からは，特に高い語学能力を備えた者を特別に採用し，国際捜査力の確保に努めている。

## （3） 通訳体制の整備

近年，アジア諸国出身者を中心とする来日外国人犯罪の増加に伴い，アジア諸国等の言語の通訳人の需要が急増している。都道府県警察においては，高い語学能力を備えた者を警察職員として採用し，取調べにおける通訳等に当たらせているが，警察部内でそのすべてに対応することは困難であり，通訳の一部を部外の通訳人に依頼して対応している。これらの部外通訳人に対しては，刑事手続等への理解を深められるよう，「通訳ハンドブック」等を配布したり，各種研修会等を開催している。また，通訳人の運用に当たっては，夜間等に突発的に発生する事件に迅速に対応するなどの必要があるため，都道府県警察に通訳センターを設置するなどして，その体制の整備に努めている。

なお，被疑者に対しては，刑事手続の流れ等について各国語の対訳を作成し，適宜被疑者に提示しながら通訳人を介して説明するなど，被疑者の権利内容等の理解の徹底を図っている。

国際捜査研修所における研修
# 外国捜査機関等との協力

## （1） 外国捜査機関との協力

国際犯罪の増加に伴って，外国捜査機関に対する各種照会や証拠資料の収集の依頼等を行うことが一層重要となり，従来に増してICPOルートや外交ルート等による外国捜査機関との情報交換を始めとした相互協力の必要性が高まっている。

過去10年間に警察庁が行った国際犯罪に関する情報の発信・受信件数は，表9－7のとおりである。また，外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数及び外国に対して捜査共助を要請した件数は，表9－8，表9－9のとおりであり，いずれも増加傾向にある。その大半はICPOルートによるものである。

## ●表9-7 ● 国際犯罪に関する情報の発信・受信件数の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
総数（件）	8,067	9,073	8,703	8,877	8,228	9,347	10,526	11,844	15,568	17,342
警察庁からの発信数	1,661	1,894	1,605	1,727	1,902	1,938	2,147	2,123	2,468	2,585
警察庁の受信数	5,359	6,069	5,778	6,101	5,473	6,538	7,416	8,846	11,815	13,215
国際手配書の受理数	1,047	1,110	1,320	1,049	853	871	963	875	1,285	1,542

## 表9-8 外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
ICPOルート(件)	785	673	687	716	886	788	944	1,090	1,346	1,106
外交ルート	7	6	9	10	16	9	10	11	9	10

## ●表9-9 外国に対して捜査共助を要請した件数の推移（平成4～13年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13
ICPOルート(件)	364	318	296	293	295	288	451	494	719	774
外交ルート	6	7	5	3	6	10	12	9	13	24
## （2） 国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）との協力

ICPOは，国際犯罪捜査に関する情報交換，犯人逮捕と引渡しに関する円滑な協力の確保等の国際的な捜査協力を迅速かつ的確に行うための各国の警察機関を構成員とする国際機関であり，2001年（平成13年）末現在，179か国・地域が加盟している。

○ I C P O の活動

・ 国際犯罪に関する情報の収集及び交換

逃亡犯罪人の所在確認及び身柄の確保等を求める国際手配書の発行

・ 各種国際会議の開催

・ 犯罪情報システム及び通信網の拡充並びに加盟国の国家中央事務局（NCB）における24時間体制の整備等による情報連絡網の体制整備

## ○ 警察庁のICPOへの貢献

捜査協力の積極的実施

・事務総局への警察職員の派遣

分担金の拠出

通信技術の提供

なお，1996年（8年）から2000年（12年）11月までの間，警察庁国際部長（当時）が第15代ICPO総裁として総会を主宰し，長期的方針，予算の決定における調整を行うなど運営を主導した。

ICPO 本部外観

図9-10 ICPOの組織
# 国際社会における国際犯罪対策への取組み

国境を越えて引き起こされる国際犯罪に対処するためには，国際的な捜査協力が不可欠であることから，近年，サミット等の国際協議の場においても国際犯罪対策が重要なテーマとなっている。

警察では，犯罪の国際化に伴い，その防止，捜査及び検挙に向けて関係諸国との協議を行っている。2001年（平成13年）中に警察職員が出席した主な国際会議は，表9－12のとおりである。

## （1） 国際連合における取組み

2000年（平成12年）11月，国連総会において採択された国際組織犯罪条約（本条約）は，重大な犯罪に関する共謀やマネー・ローンダリングの犯罪化等の各国の国内法制充実のための諸規定及び犯罪人引渡し，国際捜査共助等の国際協力の充実・強化のための諸規定から構成されており，各国が本条約及び議定書を締結することにより，刑事司法制度や犯罪防止のための行政措置が平準化し，組織犯罪に対し世界的な取締りの網をかぶせることができるようになるとともに，各国間の迅速な捜査・司法共助等が可能となることが期待される。

現在，国連においては，本条約の早期発効に向け，開発途上国に対する条約締結のための技術協力等を推進している。

1994年（6年）11月 国際組織犯罪世界閣僚会議において，「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」を採択

1998年(10年)12月

国連総会において，国際組織犯罪条約の策定の検討を目的とした政府間特別委員会の設立を決議

2000年(12年)11月

国連総会において，本条約及び人の密輸，不法移民の2分野に関する議定書を採択

2000年(12年)12月

パレルモ（イタリア）において，署名会議を開催。我が国を含む124か国（EUを含む。）が本条約に署名

2001年(13年)5月 国連総会において，銃器議定書を採択

## (2) サミット等における取組み

## ①サミットにおける取組み

2001年（平成13年）7月に開催されたジェノバ・サミットにおいては，G8として国際組織犯罪対策を進めていくことが再確認され，法執行及び司法協力の分野や公務員等の腐敗，サイバー犯罪，オンライン上の児童ポルノ及び人の密輪に係る対策における取組みの進展が奨励された。

また，薬物の不正取引・使用について，その抑制対策の努力を強化することが合意されたほか，ＯＥＣＤ贈賄防止条約の完全な実施が合意されるとともに，公務員等の腐敗防止策の遂行に向けた国連の努力が支持された。

## ② G 8 国際組織犯罪対策上級専門家会合における取組み

1995年（7年）に開催されたハリファックス・サミットにおいて設置が決定されたG8国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）は，国際組織犯罪対策のための国際協力の枠組みづくりを進め，ハイテク犯罪を始めとする各種犯罪分野において刑事法制や法執行協力の在り方等について検討を進めてきた。

同グループは，2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降，G8テロ専門家会合（ローマ・グループ）と合同で会合を開催し，国際組織犯罪対策における知識・経験をテロ対策に
●表9-10 サミットと国際犯罪対策の動向

回	年	サミット開催地	サミットにおいて取り上げられた国際犯罪対策	その他の動向(国連, FATF等)
20	1994	ナポリ(イタリア)	コミュニケにおいて, 国際組織犯罪対策及びマネー・ローンダリング対策について言及	·FATF5年延長決定(94～99年)
·国際組織犯罪世界閣僚会議(11月 ナポリ)
「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」採択
21	1995	ハリファックス(カナダ)	議長声明において, 国際組織犯罪対策及びマネー・ローンダリング対策について言及するとともに, リヨン・グループの設置について言及
22	1996	リヨン(フランス)	議長声明において, 国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及し, リヨン・グループの策定した「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」を支持するとともに, すべての国に対し同勧告を奨励	·FATF40の勧告改訂
23	1997	デンバー(米国)	コミュニケにおいて, 国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及	·APG設置決定(2月)
·G8司法・内務閣僚級会合(12月 ワシントン)
「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」策定
24	1998	バーミンガム(英国)	主要議題の1つとして薬物及び国際犯罪との闘いが取り上げられ, コミュニケにおいて, ハイテク犯罪対策, マネー・ローンダリング対策, 人の密輸対策, 薬物対策等について言及	·FATF5年延長決定(99～04年)
·G8司法・内務閣僚会議(テレビ会議方式)(12月)
25	1999	ケルン(ドイツ)	コミュニケにおいて, 国際組織犯罪対策, 公務員の腐敗防止対策等について言及	·G8司法・内務閣僚級会合(10月 モスクワ)
26	2000	九州・沖縄	コミュニケにおいて, 国際組織犯罪対策, ハイテク犯罪対策, 薬物対策, マネー・ローンダリング対策等について言及	·G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合(5月 バリ)
·国連総会において, 国際組織犯罪条約(本条約)及び人の密輸, 不法移民の2分野に関する議定書採択(11月)
27	2001	ジェノバ(イタリア)	コミュニケにおいて, 国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及	·G8司法・内務閣僚級会合(2月 ミラノ)
·国連総会において, 銃器議定書採択(5月)
·G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合(5月 東京)

活用することなどを検討し，2002年（14年）5月には，1996年（8年）に策定した「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」の内容を見直し，国際組織犯罪のみならずテロへの効果的な対処をも視野に入れた「国際犯罪に関するG8勧告」を策定した。

## ③G 8司法・内務閣僚級会合における取組み

2002年（14年）5月には，サミット議長国であるカナダの主催でモン・トレンブランにおいてG8司法・内務閣僚級会合が開催され，警察庁から次長が出席し，CBRN（化学兵器，生物兵器，放射性物質，核兵器）テロ対策，テロ資金供与対策，ハイテク犯罪対策，オンライン上の児童ポルノ対策，国際テロ及び国際犯罪と闘うための取組みの強化等について協議が行われ，テロ対策に係る国際協力の強化等が合意された。

司法・内務閣僚級会合（モン・トレンブラン）
## （3）国際的なマネー・ローンダリング対策 ①金融活動作業部会（FATF）の活動

FATF（Financial Action Task Force）は，1989年（平成元年）のアルシュ・サミットで設置が決定されたマネー・ローンダリング対策に関する国際協力を推進するための国際フォーラムであり，14年6月末現在，我が国を含む29か国・地域及び2国際機関が参加している。

FATF では，法執行，刑事司法，金融の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策を示した「40の勧告」を策定・公表したほか，2000年（12年）以降，マネー・ローンダリング規制の「抜け穴」をふさぐため，金融機関に対する規制が不十分で国際的な司法・捜査協力に非協力

的な国・地域（表9－11）を特定し，金融機関がこれらの国・地域との間の取引について特別の注意を払うよう勧告している。

また，FATF では，2001 年（13 年）9 月の米国における同時多発テロ事件以降，「テロ資金供与に関する FATF 特別勧告」を策定・公表した。

警察庁は，FATF 関連の各種会議における協議に積極的に参加するなど，その活動に貢献している。

FATF 全体会合（香港）

## ②アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の活動

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）は，1997年（9年）にタイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリングシンポジウムで，域内のマネー・ローンダリング対策を推進するため設置が決定され，14年6月現在，我が国を含む25か国・地域が参加している。

我が国は，1998年（10年）の第1回APG年次総会を始め，1999年（11年）にはAPG犯罪類型分析専門家会合を東京で開催するなど，その活動に貢献している。

## ●表9-11 マネー・ローンダリング対策非協力国・地域

クック諸島

ドミニカ

エジプト

グレナダ

グアテマラ

インドネシア

マーシャル諸島

ミャンマー

ナウル

ナイジェリア

ニウェ

フィリピン

ロシア

セントビンセント・グレナディーン

ウクライナ

注：2002年（14年）6月現在
## （4） アジア諸国との連携の強化

我が国において活動する国際犯罪組織は，アジアに本拠を置くものが多く，その実態解明と検挙の推進には，関係各国による共同の取組みが必要である。国際組織犯罪対策は，自国の治安問題のみならず，国際社会に対する責務でもあるという国際社会における共通認識の下で，アジアにおける国際犯罪組織の最大の活動の場の一つである我が国も，応分の責任を負担し，アジアにおける国際犯罪対策の推進に貢献している。

来日外国人犯罪（刑法犯）検挙人員の約半数を占める中国との間においては，以下のとおり連携を強化している。

○ 2000年（平成12年）12月，東京において日中治安当局間協議第2回会合が開催され，我が国からは警察庁のほか，法務省，外務省等が参加して，両国間で密航，薬物，銃器問題その他の組織犯罪について協議

○ 2001年（13年）1月，アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議を東京において開催し，我が国を含むアジア・太平洋域内及びG8等の30か国2地域並びに3国際機関から法執行機関の幹部約230人が参加して，アジア・太平洋地域を中心とした総合的な国際犯罪対策のための国際協力の在り方について協議

○ 2002年（14年）1月，国家公安委員会委員長が中国を訪問して公安部長等と会談を行い，偽造旅券，偽装結婚等に係る新たな犯罪形態に対する取締りを強化することや，国際テロ対策，ワールドカップの安全対策において協力することで一致

●表9-12 警察職員が出席した主な国際会議（平成13年）

月 日	会 議 名
1.15～18	ICPO盗難自動車対策プロジェクト会議(イタリア)
1.29～2.2	FATF(金融活動作業部会)全体会合(フランス)
1.30	国連国際組織犯罪条約銃器議定書特別会合(ベルギー)
1.31～2.1	アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議(東京)
2.20～21	ICPOアジア地域会議(タイ)
2.26～27	G8司法・内務閣僚級会合(イタリア)
2.26～3.2	第12回国連国際組織犯罪条約アドホック委員会(オーストリア)
3.12～16	G8国際組織犯罪対策上級専門家会合(イタリア)
5.15～18	第17回環太平洋関税会議(米国)
5.22～24	APG(アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ)年次会合(マレーシア)
5.22～24	G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合(東京)
6.18～22	FATF全体会合(フランス)
6.18～22	欧州評議会・刑事問題欧州委員会(フランス)
6.27～28	ICPO不法移民作業部会第4回会合(フランス)
7.9～13	世界経済事犯捜査官会議(米国)
7.30～8.3	国連腐敗に関する法的文書の交渉に関する専門家会合(オーストリア)
9.5～7	FATF全体会合(フランス)
9.17	ASEM(アジア欧州会合)法執行協力シンポジウム(中国)
9.24～28	ICPO総会(ハンガリー)
10.29～30	FATF臨時全体会合(米国)
11.18～20	G8国際組織犯罪対策上級専門家会合(イタリア)
11.19～20	FATF犯罪類型分析専門家会合(ニュージーランド)
11.19～21	ICPO国際組織車両犯罪シンポジウム(フランス)
12.4～7	国連腐敗対策条約会合(アルゼンチン)
12.17～20	児童の商業的性的搾取に反対する世界会議(神奈川)
# 大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について

# (審議のまとめ)

平成24年8月

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
## 目次

1. はじめに
2. これまでの経緯
（1）平成22年の研究環境基盤部会「審議経過報告」
（2）平成23年の大学共同利用機関法人機構長会議「中間まとめ」
3. 研究環境基盤部会における審議
4. 機構法人及び大学共同利用機関の機能強化のための具体的方策
（1）大学と双方向の連携による世界最高水準の共同研究
（2）大学共同利用機関法人（機構長）のイニシアティブによる新たな学問領域の創成
（3）優れた研究環境を活用した大学院教育
（4）社会・国民との信頼関係の構築（パブリック・リレーションズ）

附属資料

参考資料
【1】研究環境基盤部会におけるヒアリングの概要
【2】参考データ
【3】研究環境基盤部会における「大学共同利用機関法人
及び大学共同利用機関の今後の在り方」に関する審議経過
【4】第6期 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
委員名簿
### 1. はじめに

大学共同利用機関は、「国公私立全ての大学の共同利用の研究所」として、個々の大学では整備・運営が困難な最先端の大型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を、全国の研究者に提供することを通じて大学の枠を越えた共同研究を推進し、関連する研究分野の研究水準の向上を図ることを目的とする我が国独自の研究機関である。

大学共同利用機関は、昭和46年に設立された高エネルギー物理学研究所（当時）を第1号とし、現在、4つの大学共同利用機関法人の下に17の機関が設置されている。その精神は、昭和44年8月の学術審議会答申に示されているとおり、「大学における研究と同様の基礎科学の研究を行い、かつ、国立大学の教員その他の者でこの研究所の目的である研究と同一の研究に従事する者に利用させるものとして設置するものとし、文部省直轄の国立研究所とする。なお、この研究所は、大学院の学生の教育に協力するものとする。」とされている。

大学共同利用機関において行われる学術研究は、人文・社会科学から自然科学にまで及ぶ知的創造活動であり、新しい法則や原理の発見、分析や総合の方法論の確立、新しい技術や知識の体系化など、研究者の自由闊達な発想と研究意欲を源泉として真理の探究を目指すものであり、「学問の自由」を基本理念とする大学における学術研究と等質のものと位置づけられる。

このことを踏まえ、平成16年度の国立大学の法人化において、大学共同利用機関を国立大学セクターに属する機関として位置づけ、設置に関する規定を国立大学法人法等に設けるとともに、その運営に関し国は国立大学法人運営費交付金を交付している。

○ その一方で、大学共同利用機関における学術研究は、大学における学術研究とは異なる側面を有している。

○ 制度面において、大学共同利用機関は、大学という組織の枠を越えた研究者コミュニティそのものを存立の基盤としている。すなわち、各大学共同利用機関に外部研究者半数を含む運営会議を設置して、教員人事をはじめとする運営に研究者コミュニティの意見を反映させるための仕組みを構築しているほか、大学共同利用機関法人の長の任命も、過半数の外部研究者等からなる機構長選考会議の申出に基づき
行うとされている。

また、実態面でも、大学共同利用機関は、最先端の大型装置や大量の学術データ等を用いて、様々な分野の研究者による共同研究を行うことを主たる業務としており、一つの大学の中だけでは困難な中核的な研究拠点としての機能を有している。さらに、双方において、研究と一体となって教育が実施されているが、大学共同利用機関においては、研究の性格上、学部レベルではなく大学院レベルの教育が中心となっている。

以上のように、多様な研究活動を行う大学と、それらを横断し、重点的に発展させる大学共同利用機関とを「車の両輪」として我が国の学術研究の体制が構築されており、お互いに切磋琢磨しあうことを通じて、我が国全体の研究水準の向上に貢献してきた。あわせて、近年創設された共同利用・共同研究拠点は、一つの大学に置かれる附置研究所等が全国の研究者に共同利用・共同研究の機会を提供するものであり、大学と大学共同利用機関双方の機能を強化し、補完する重要な役割を果たすものである。

その一方で、近年、例えば被引用度の高い論文の国際的シェアが低下しているなど、我が国の学術研究は相対的に低下傾向にあると指摘されており、大学共同利用機関をはじめとする各学術研究機関における研究力向上の取組が喫緊の課題となっている。

○ とりわけ大学共同利用機関については、各研究所の知名度は高いものの、制度創設後40年を経ているにも関わらず、未だに大学共同利用機関の制度そのものに対する認知度が低いことが指摘されている。大学共同利用機関の制度は、我が国で考案された世界でも独自のものであるが、「大学共同利用機関とは何か」について広く関係者の間で共通の理解が確立することなしに、所期の機能を十分に発揮していくことは困難であると言わざるを得ない。

○ 本報告では、このことに対する反省を出発点としつつ、国際化・高度化など学術研究を巡る現状に的確に対応するため、大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人（以下「機構法人」という。）が特に重点を置くべき機能を明示し、その強化策について提言を行っている。このことは、冒頭の昭和44年の学術審議会答申で示された大学共同利用機関の「精神」を、今日的な観点から再検証することにほかな
らないと考えている。

○ 今回の提言は、大学共同利用機関のあるべき姿・将来像を意識しながら、現時点で速やかに取り組むべきことをまとめたものであり、大学共同利用機関が抱えるあらゆる課題を一気に解決することを目指すものではない。今後、本提言を踏まえた機構法人及び大学共同利用機関の取組を継続的に検証することを通じて、大学共同利用機関における学術研究の持続的発展へとつなげていくことが重要である。
### 2. これまでの経緯

（１）平成２２年の研究環境基盤部会「審議経過報告」

○ 平成16年度の法人化を経て、平成22年度から第2期中期目標期間に入ることを捉え、平成21年4月より、研究環境基盤部会において、法人化の検証を行いつつ、機構法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について検討を行い、平成22年8月に「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について（審議経過報告）」を公表した。

○ 審議経過報告に至る審議では、①機構法人の長の意見聴取、②委員による大学共同利用機関への訪問調査、③幅広い関係者からの意見聴取等を実施し、法人化後の成果と課題など、機構法人及び大学共同利用機関の現状分析を行うとともに、今後の方向性について検討を行った。

○ 審議経過報告では、機構法人及び大学共同利用機関の今後の在り方として、機構法人及び大学共同利用機関の役割とともに、その機能強化に向けて「研究」、「大学との連携」、「教育・人材育成」、「組織運営・人事・財務等」、「国民・社会との関係」について、基本的な方向性と期待される主な取組を整理した。

【「審議経過報告」で示された「基本的な方向性」】

※大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方について（審議経過報告）（要旨）より抜粋（研究面）

○大学共同利用機関は、最先端の研究を自ら実施する機関として、COE機能の一層の向上や共同研究体制の整備を図っていくことが必要

（大学との連携）

○大学共同利用機関は、「大学を中心とする学術研究の推進に必要不可欠なインフラストラクチャー（基盤機関）」。貴重な研究資源の提供に加え、大学や大学の研究組織とのネットワークの形成や、若手研究者育成など、大学の教育研究に対する支援の充実等を図ることにより、大学との組織的な連携を強化していくことが必要

（教育・人材育成）

○世界トップレベルの研究者や優れた施設設備など、若手研究者を惹きつける環境を最大限活用し、次代を担う若手研究者の育成に積極的に貢献していくことが必要

（組織運営・人事・財務等）

○大学共同利用機関法人の創設のねらいを達成すべく、各機構法人のガバナンスの一層の強化を図っていくことが必要

（国民・社会との関係）

○機構法人及び大学共同利用機関にとって国民・社会が重要なステークホルダーであるとの認識に立ち、幅広い理解と支持を得るため、国民・社会とのコミュニケーションの充実を図っていくことが必要
（２）平成２３年の大学共同利用機関法人機構長会議「中間まとめ」

○ （1）の審議経過報告等を受け、平成23年9月、大学共同利用機関法人機構長会議は、今後自らが進めるべき取組及び方策についてとりまとめ、「大学共同利用機関の役割とさらなる機能強化に向けて（中間まとめ）」を公表した。

この中間まとめにおいては、充実強化する取組と方策として、①大学との連携強化、②国民・社会の認知度向上、③4機構法人資源の連携活用の3点を挙げ、大学共同利用機関の機能強化を図るとしている。

【「中間まとめ」で示された「充実強化する取組と方策」】

※大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）（要旨）より抜粋

(研究面)

（1）拠点機能

〇国際的大型研究計画の研究体制強化、国際頭脳循環の核となる研究環境の整備

（２）大学との双方向協力

（３）新領域の創成

2. 国民・社会の認知度向上

○あらゆる方法・手段を用い、社会還元を進める観点から多様なアウトリーチ活動推進

○機構法人間の連携による成果公開イベント、研究者と市民との交流などを戦略的促進

○4機構法人共同で広報への投資、広報の共同実施、経験の共有化などの連携協力促進

○大学への見える化方案：4機構法人合同の成果発表会、「共同利用・共同研究」成果の関連大学との合同発表、定期広報誌の4機構法人合同発行など

3.4 機構法人資源の連携活用

○各機構法人が持つ資源の、4機構法人連携による効果的・効率的活用方法を検討

○技術職員、事務職員の資質・能力向上プログラムを開発・実施、人事交流を活発化

○プロジェクトマネジャーの育成・確保、男女共同参画の促進などについて、経験の共有化・協力を促進

○大学共同利用機関法人機構長会議の活動を強化
### 3. 研究環境基盤部会における審議

研究環境基盤部会では、平成24年1月より、中間まとめを踏まえた機構法人及び大学共同利用機関における取組の状況と今後の方向性について、4つの機構法人からヒアリングを行った。

あわせて、大学共同利用機関に関係の深い総合研究大学院大学及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所からも、ヒアリングを行った。

〒ヒアリングに当たっては、①世界最高水準の学術研究を先導する機能と共同利用の位置付け、②最先端の研究や新たな学問領域の創成、③機構法人の大学共同利用機関に対するリーダーシップ、④広く研究者が集まる環境の整備、⑤大学院教育をはじめとする人材育成の取組などを主な論点とした。

このヒアリングを通して、制度創設後8年を経過して機構法人制度は大学共同利用機関において定着し、各機構法人においては、機構長のリーダーシップの下、法人化・機構化のメリットを活かして迅速かつ柔軟な意思決定を行い、大学共同利用機関の機能強化に向けた多様な取組を着実に進め、一定の成果を挙げつつあることが認められた。

近年の我が国は、少子高齢化の進展や地域コミュニティの衰退、ボーダレス化や新興国の台頭による国際競争の激化、東日本大震災による甚大な被害などの困難に直面している。その中で学術研究についても、被引用度の高い論文数シェアや国際共著論文の割合の低迷など全体として低下傾向にあり、成長の原動力たりえていないとの指摘がある。

○ 今後とも大学共同利用機関が、我が国の学術研究における中核的な機関としてあり続けていくためには、我が国の学術研究全体の水準向上や新たな知の創出による社会的な課題の解決に向けて積極的な役割を果たしていくことが不可欠である。

このためには、大学共同利用機関が、我が国独自の制度として国際的に認知されている点、すなわち、大学・研究者との共同利用・共同研究を主たる目的とし、かつ、研究と教育を一体として取り組んでいる点を、自らの強みとして位置付け、組織全体として特色化・個性化を図っていくことが必要である。

このような観点から、本部会では、今後、大学共同利用機関及び機構法人が特に力を入れるべき機能強化の方向性について、以下の4つに整理した。（4．において詳述）
（１）大学との双方向の連携による世界最高水準の共同研究

（２）大学共同利用機関法人（機構長）のイニシアティブによる新たな学問領域の創成

（３）優れた研究環境を活用した大学院教育

（４）社会・国民との信頼関係の構築（パブリック・リレーションズ）

大学共同利用機関が、これらの機能の強化を図り、特色を一層発揮することにより、国公私立大学・附置研究所・研究者コミュニティとのネットワークが幾重にもつながり、我が国の学術研究体制がより多元的かつ重層的なものとなることで、新たな知を生み続け蓄積していく「多様性の苗床」としての役割を十分に果たすようになると考えられる。

大学共同利用機関は、「大学の共同利用の研究所」、「大学を中心とする学術研究の推進に必要不可欠なインフラストラクチャー」として機能しており、大学共同利用機関の在り方は関係者内部の議論だけで決められるものではなく、大学や研究者コミュニティとの対話が不可欠である。

○ 今後、機構法人及び大学共同利用機関においては、本報告書等が示す機能強化の方向性やあるべき姿について、大学や研究者コミュニティとの対話を重ね、双方向の連携を強化していくことが期待される。

また、広く社会・国民に対し、研究成果の情報発信等を行い、大学共同利用機関の活動への理解を深める努力も必要である。

近年、各大学において、教育・研究・社会貢献・国際交流などの分野で、自らの強みを活かして機能を強化するなど、大学改革の取組が精力的に進められている。

大学共同利用機関においては、このような動きの中で大学・研究者コミュニティとの対話を自発的かつ積極的に行い、自らがどのように評価されているか、大学・研究者コミュニティの発展に果たすべき役割は何かなどを改めて確認することを通じて、今後の機能強化に向けたビジョンを自ら具体化していく必要がある。また、機構法人においても、各大学共同利用機関の改革の方向性を統括しながら、組織の在り方の検討を含め、率先して改革に取り組んでいくことが期待される。

○ また、国においても、これらの方向性を踏まえた機構法人及び大学共同利用機関の取組に対して、重点的な支援を行うことが求められる。