Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おいても認可制を引き続き維持することとされた。

## （２）不動産への投資運用に関する規定の整備

業として宅地・建物の取引を行う者については宅地建物取引業法の適用があり、投資信託委託業者が投資信託、投資法人の資金の運用として、宅地・建物の売買や賃貸を行う行為は一般に同法の規制する媒介・代理行為に該当する。

このため、今回の法改正においては、資金の一部分でも宅地・建物に投資するファンドを運用する投資信託委託業者については、認可を行うにあたり宅地建物取引業の免許取得が要件とされた。

また、宅地建物取引業法を改正し、宅地建物取引業者が国土交通大臣の認可を受けた場合には、不動産を特定した媒介・代理契約の締結や重要事項説明を要しないという「取引一任代理等」の制度が創設されるとともに、主として宅地・建物に投資するファンドの運用を行う投資信託委託業者の認可にあたっては、この認可の取得が要件とされた。

### 3. 投資者保護の充実

## （１）投資者に対する受託者責任の明確化

投資信託委託業者の善管注意義務が法文上規定されるとともに、投資信託委託業者が任務を怠ったことにより投資者に損害を生じさせた場合の損害賠償責任が明定された。

## （２）利益相反行為の禁止措置

ファンドと投資信託委託業者等との間の取引、ファンド相互間の取引、投資信託委託業者の利害関係人等の利益を図るために行う取引、投資信託委託業者の営む兼業業務の利益を図るために行う取引等を禁止する規定が設けられた。

## （3） ディスクロージャーの充実等

今回の改正により主たる投資対象に不動産等が加わることから、客観的な価格評価の困難な資産をファンドが取得した場合には、外部の独立した者による価格調査が義務付けられた。

また、ファンドと投資信託委託業者の利害関係人等との間の取引等、利益相反の危険性のある取引が行われた場合には、その具体的な内容を投資者等に開示することが義務付けられた。

### 4. 信託銀行による運用スキームの創設

信託銀行が自ら運用を行う合同運用指定金銭信託について、信託受益権を有価証券化する一方、利益相反行為の禁止、外部の者による価格調査、利益相反のおそれのある取引の開示等、投資信託委託業者と同様の規制を信託銀行にも適用する制度（委託者非指図型投資信託）が創設された。
## 付注1 構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）の推計について

### 1. UV曲線の推計について

UV曲線の推計は、「平成16年版労働経済の分析」と同様に構造変化の状況を検討し、安定的な形状が得られると考えられる期間を特定した。また、誤差項の系列相関を考慮し、実際の推計は一般化最小二乘法により行った。

## 2 ．UV曲線の推計結果

雇用失業率、欠員率の季節調整済四半期系列を使用して、次式を推計。

$$ \ln\ \left(u\right)\ =a\ +\ \beta\ ln\ \left(v\right) $$

u：雇用失業率 v：欠員率

推計結果

推計期間	a (t值)	β (t值)	AR²	S.E	D.W.
①1967 I ∼ 75IV	1.355 (10.71)	-0.555 (-5.36)	0.91	0.06	1.99
②1983 I ∼ 89IV	1.707 (22.21)	-0.511 (-6.27)	0.96	0.03	1.92
③1990 I ∼ 93IV	1.472 (14.47)	-0.410 (-4.25)	0.92	0.02	1.19

（注）推計期間は「平成16年版労働経済の分析」と同一となった。

### 3. 構造的・摩擦的失業率の算出

上記推計結果を用いて、次式により構造的・摩擦的失業率を算出（1976年1～3月期～1982年10～12月期のβについては、①と②のβを期間に応じて加重平均。1994年1～3月期以降は、③で使用したβを使用（2004年10～12月期時点において、UV曲線が安定的な関係にあるかどうか特定しがたいため））。

uとvが等しくなる失業率（均衡雇用失業率）をu $ ^{*} $ として、

$$ \begin{aligned}ln\ \left(u^{*}\right)\ &=\frac{1n\ \left(u\right)\ -\beta\ \cdot1n\ \left(v\right)}{1-\beta}\quad&u: 雇用失業率 \quad&v: 欠員率 \end{aligned} $$

均衡失業者数をUとすると、雇用者数（EE）、就業者数（E）より、就業者ベースに換算した構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）u**は、

$$ U=\frac{EE}{100-u^{*}}\times u^{**}\qquad\ u^{**}=\frac{U}{E+U}\times100\ (\%) $$
## 付注2 毎月勤労統計調査の賃金、労働時間の前年同期比の要因分解（パートタイム労働者の構成比変化要因）

「毎月勤労統計調査」の常用労働者計の賃金、労働時間の変動には、一般労働者、パートタイム労働者の賃金や労働時間の変動だけでなく、パートタイム労働者の構成比の変化も影響している。特に近年、賃金や労働時間水準が相対的に低いパートタイム労働者の構成比が高まっており、その構成比変化の影響が大きくなっている。

「労働経済の分析」では、こうしたパートタイム労働者の構成比の変化による賃金・時間の変動への影響について、要因分解を行っている。

以下、賃金に関して要因分解の方法を示す（労働時間も考え方は同様）。

WT：常用労働者計の賃金総額、WnT：一般労働者計の賃金総額、WpT：パートタイム労働者の賃金総額とすると、

WT=WnT+WpT ……①

E：全常用労働者数、En：一般労働者数、Ep：パートタイム労働者数とすると、

$ E=E_{n}+E_{p} $ が成り立ち、また、①について、両辺を全常用労働者数（=E）で割ると、

$ WT/E=WnT/E+WpT/E $

$ =\left(\mathrm{WnT}/\mathrm{En}\right)\times\mathrm{En}/\mathrm{E}+\left(\mathrm{WpT}/\mathrm{Ep}\right)\times\mathrm{Ep}/\mathrm{E} $ ……②

W：常用労働者計の平均賃金（＝WT／E）、Wn：一般労働者の平均賃金（＝WnT／En）、Wp：パートタイム労働者の平均賃金（＝WpT／Ep）、r：パートタイム労働者の構成比（＝Ep／E）とすると、En／E＝（E－Ep）／E＝1－rと表せるので、

②式は、

$ W=W_{n}\times(1-r)+W_{p}\times r $ ……③と表せる。

そこで、常用労働者計の平均賃金の変化（△W）は、

△W = △{Wn × (1 - r) + Wp × r}

= △Wn × (1 - r) + Wn × △(1 - r) + △Wn × △(1 - r)

+ △Wp × r + Wp × △r + △Wp × △r

= △Wn × (1 - r) - Wn × △r - △Wn × △r + △Wp × r + Wp × △r

+ △Wp × △r

= △Wn × (1 - r) - △Wn × △r / 2 + △Wp × r + △Wp × △r / 2

- Wn × △r - △Wn × △r / 2 + Wp × △r + △Wp × △r / 2

= △Wn × {(1 - r) + (1 - r) - △r} / 2 + △Wp × (r + r + △r) / 2

+ △r × (Wp + Wp + △Wp - Wn - Wn - △Wn) / 2

と展開できるので、常用労働者計の平均賃金の変化率（△W／W）は、
$$ \begin{aligned}\triangle W\big/\mathrm{W}&=\left[\triangle\mathrm{Wn}\times\left\{(1-\mathrm{r})+(1-\mathrm{~r}-\triangle\mathrm{r})\right\}\big/\ 2\right]\big/\mathrm{W}\cdots\cdots 一般労働者の賃金変動寄与 \\&+\left[\triangle\mathrm{Wp}\times\left\{\mathrm{r}+(\mathrm{r}+\triangle\mathrm{r})\right\}\big/\ 2\right]\big/\mathrm{W}\cdots\cdots パ一卜タイム労働者の賃金変動寄与 \\&+\left[\triangle\mathrm{r}\times\left\{\mathrm{Wp}+(\mathrm{Wp}+\triangle\mathrm{Wp})-\mathrm{Wn}-(\mathrm{Wn}+\triangle\mathrm{Wn})\right\}\big/\ 2\right]\big/\mathrm{W}\cdots\cdots パ一卜タイ \\ \end{aligned} $$

ム労働者の構成比変化の寄与

……④

というように要因分解ができる。

なお、「毎月勤労統計調査」では、賃金等の平均値を計算する際の労働者数は、前月末労働者数と本月末労働者数の平均値（和半労働者数）を用いており、常用労働者数及びパートタイム労働者比率の計算には本月末労働者数を用いている。よって、上述の②～④式の労働者数は、和半労働者数を用いるのが算式上正しい。

「毎月勤労統計調査」では、30人以上規模事業所について、おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行い、その際、抽出替えに伴うギャップが生じるため、賃金、労働時間、常用労働者数の時系列比較は実数では厳密には比較できない。このため、時系列比較が可能となるように、ギャップを修正した指数により増減率を求めている。ただし、常用雇用指数は、抽出替えの際、ベンチマークとなる事業所・企業統計調査が更新されない場合は、ギャップ修正は行わない（例えば、2002年1月の抽出替え）。なお、パートタイム労働者比率は、ギャップ修正を行っていない。

このため、上記要因分解のW、Wn、Wpについては、賃金の実額でなく、時系列比較が可能となるよう、賃金指数に基準数値を乗じて逆算した修正済賃金額を用いる。

さらに、パートタイム労働者の構成比についても、ギャップ修正を行う必要がある。そこで、時系列比較が可能となるような「修正済パートタイム労働者の構成比」を試算する。この「修正済パートタイム労働者の構成比」の求め方としては、以下に述べる方法が考えられる。

## （１）常用雇用指数から求める方法

常用雇用指数は時系列比較が可能となるようギャップ修正を行っているので、一般（パートタイム）労働者の雇用指数に基準数値を乗じて逆算した修正済一般（パートタイム）労働者数を計算して、「修正済パートタイム労働者の構成比」を求める。

ただし、計算上の便宜（常用雇用指数を使用していること）や単月での事業所における労働者数の変動は小さいことを考慮して、労働者数は和半労働者数ベースでなく、本月末労働者数（＝常用雇用指数の基になる労働者数）ベースで計算する。このため、修正済パートタイム労働者の構成比も本月末労働者数ベースで計算されることとなる。

修正済パートタイム労働者の構成比＝修正済パートタイム労働者数／

$$ \left( 修正済一般労働者数 + 修正済パートタイム労働者数 \right)\cdots\cdots\textcircled{5} $$
## （２）賃金指数から求める方法

まず、W、Wn、Wpについて、賃金指数に基準数値を乗じて逆算した修正済賃金額を求める。

次に、③の式が成り立つような「修正済パートタイム労働者の構成比」を逆算して求める。

すなわち、③式

$$ \mathrm{W}=\mathrm{Wn}\times(1-\mathrm{~r~})+\mathrm{Wp}\times\mathrm{~r~} $$

から、式を変形して、

r = (W - Wn) ∕ (Wp - Wn) ..... ⑥

（１）による方法は、「平成15年版労働経済の分析」で使用した方法である。

この方法で賃金変動の要因分解を行うと、2004年1月に行ったギャップ修正後の賃金指数、常用雇用指数を用いて試算を行った場合、誤差（一般労働者及びパートタイム労働者の賃金変動、パートタイム労働者の構成比変化の3つの要因で説明できない部分）が従来と比べ、かなり大きくなる結果となった。

この要因としては、2004年1月のギャップ修正は、賃金（労働時間）指数、常用雇用指数についてギャップ修正を行っているが、ギャップ修正の計算方法が賃金（労働時間）指数と常用雇用指数とで違うこと、常用雇用指数も常用労働者計と一般（パートタイム）労働者の指数でギャップ修正の計算方法が基本的には同じであるが、若干違うこと、今回、かなり長い期間に遡及して修正を行っていること、特に直近の数値が2004年1月の改訂で、パートタイム労働者がかなり増加していることが影響しているものと考えられる。

（２）による方法は、「平成16年版労働経済の分析」及び今回の「平成17年版労働経済の分析」で使用した方法である。

これは、（１）の方法のような大きな誤差は出ないものの、

(a) 賃金（労働時間）の種類毎に修正済パートタイム労働者の構成比が違うこと、

(b) 一般労働者、パートタイム労働者の常用雇用指数の動き（あるいはパートタイム労働者比率の動き）と修正済パートタイム労働者の構成比の動きに乖離が生じること（いいかえれば、修正済パートタイム労働者の構成比が（1）で生じる誤差を吸収していることになる）

という留意点がある。

今回の「平成17年版労働経済の分析」では、（1）の方法の場合、賃金、労働時間の増減率自体が近年大きくない中で、要因分解の誤差がかなり大きくなる点を考慮し、（2）の方法による要因分解を行った。
## 付注3 実質GDP増減率の要因分解

ここでは、コブ・ダグラス型の1次同次の生産関数を想定し、実質GDPの増減（実績値）について、労働、資本、全要素生産性（労働投入量、資本ストックの貢献で説明できない、技術進歩や企業経営、資源配分の効率化、投入要素の質の向上による生産性、TF P（Total Factor Productivity）という）の寄与を求めた。

Y = A (LH) $ ^{a} $ (KS) $ ^{1-a} $ (・・①) と表せるので、

$$ \begin{aligned}\dot{Y}=\frac{\dot{A}}{\uparrow}+\frac{a\quad(\dot{LH})}{\uparrow}+\frac{(1-a)\quad(\dot{KS})}{\uparrow}\quad(\cdot\cdot\textcircled{2} )\\ と計算される \end{aligned} $$

全要素 労働投入寄与 資本ストック寄与

生產性寄与

Y：実質GDP、A：全要素生产率、L：就業者数、H：総実労働時間、

K：（民間）資本ストック、S：稼働率、a：労働分配率、・は増減率

なお、全要素生産性の上昇率は、実質GDPの増減率から労働投入の寄与、資本ストックの寄与を差し引いて求めた。また、生産関数の直接推計はせず、②式に実際のGDP増減率、労働投入増減率、資本ストック増減率、労働分配率を代入して計算を行った。

各変数は

（1）実質 G D P は、1980年以降は、93SNA（1995年以降は連鎖方式、それ以前は固定基準方式）、1979年以前は68 S N A で接続。

（2）就業者数は総務省統計局「労働力調査」。

（３）総実労働時間は、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）、1970年より前はサービス業を除く産業計。

（４）民間資本ストックは、取り付けベース年末値実質ベース（1995年基準）、1979年以前は68SNAで接続。NTT・JRの民营化、新幹線の民間売却は断層を調整。民間製造業資本ストックに製造工業稼働率を乗じ、民間非製造業資本ストックに非製造業稼働率を乗じる。

（５）稼働率は1970年以降計算。製造業は、経済産業省「鉱工業生産指数」の製造工業稼働率、非製造業稼働率は、第３次産業活動指数／非製造業資本ストックからトレンドを除去したものを計算し使用。製造工業稼働率及び第３次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」。

（6）労働分配率（雇用者報酬／国民所得）は期首・期末平均値。2004年の数値は国民総所得を用いて推計。
## 付注 4 労働投入量、ディビジア労働投入量、ディビジア指数の推移について

### 1. 「労働の質」の計測について

（1）労働の質を、性（s）、学歴（e）、勤続年数（t）、年齢階級（a）、の4つによって区分し、質的向上を含めた労働投入量（ディビジア労働投入量）を次式のような成長率の形で表す。

$$ \begin{aligned}&\dot{\mathrm{L}}=\sum_{\mathrm{s}=1}^{2}\sum_{\mathrm{e}=1}^{4}\sum_{\mathrm{t}=1}^{9}\sum_{\mathrm{a}=1}^{12}\mathrm{~V}\;\mathrm{seta}\times\dot{\mathrm{B}}\;\mathrm{seta}\quad\cdot\cdot\cdot\textcircled{1} \\ &\\ &\mathrm{V}\;\mathrm{seta}=\frac{\mathrm{~A}\;\mathrm{seta}\times\mathrm{B}\;\mathrm{seta}}{\sum_{\mathrm{s}=1}^{2}\sum_{\mathrm{e}=1}^{4}\sum_{\mathrm{t}=1}^{9}\sum_{\mathrm{a}=1}^{12}\mathrm{~A}\;\mathrm{seta}\times\mathrm{B}\;\mathrm{seta}}\qquad\mathrm{A}\;\mathrm{seta}: 所定内給与額 \\ \end{aligned} $$

V setaは性(s)別に表された学歴（e）、勤続年数(t)、年齢階級(a)でクロス区分された労働者数と所定内給与額のうち第seta番目の労働投入に対する賃金支払い額に占めるシェア（価値シェア）であり、B setaは第seta番目の労働者数である。

ここでは、それぞれの属性を持つ労働者に支払われた賃金の相対的な大きさが各労働者の質（生産性）を表すとの仮定に立っている。労働の質を含めた労働投入量の成長率は、価値シェアをウェイトとして、各属性の労働投入の成長率の加重平均とみなすことができる。

B $ _{seta} $ =b $ _{seta} $ ・B $ _{とおく} $ $ _{と} $ 、①式は次のように書き換えることができる（b $ _{seta} $ は、第 $ _{seta} $ 番目の労働者数の全労働者数（B）に占める割合）。

$$ \begin{aligned}\dot{\mathrm{L}}&=\sum_{\mathrm{s}=1}^{2}\sum_{\mathrm{e}=1}^{4}\sum_{\mathrm{t}=1}^{9}\sum_{\mathrm{a}=1}^{12}\mathrm{~V~seta}\times(\dot{\mathrm{bseta}}+\dot{\mathrm{B}})\\&=\sum_{\mathrm{s}=1}^{2}\sum_{\mathrm{e}=1}^{4}\sum_{\mathrm{t}=1}^{9}\sum_{\mathrm{a}=1}^{12}\mathrm{~V~seta}\times\dot{\mathrm{bseta}}+\dot{\mathrm{B}}\cdot\cdot\cdot\cdot\textcircled{2}\end{aligned} $$

②の右辺の第1項は、各属性の労働者の労働投入量の構成比の成長率を価値シェアウェイドで加重平均したものであり、右辺の第2項は単純な労働投入量の増減率である。この右辺の第1項が、労働の質の変化率に相当する。

（２）実際の計測は、離散変数についての分析であり、①式を差分型で近似し、③式により、ディビジア労働投入量の成長率を求めた。価値シェアは隣接する2期間のV_{seta}の平均を用いた。
$$ \begin{aligned}\ln L\left(t\right)-&\ln L\left(t-1\right)=\sum_{s=1}^{2}\sum_{e=1}^{4}\sum_{t=1}^{9}\sum_{a=1}^{12}\frac{1}{2}\left\{V\ seta\left(t\right)+V\ seta\left(t-1\right)\right\}\\ &\times\{1n B\ seta\left(t\right)-1n B\ seta\left(t-1\right)\}\cdot\cdot\cdot\textcircled{3}\end{aligned} $$

このディビジア労働投入量の成長率から単純な労働投入量の増減率（差分型で近似し、ln B（t）−ln B（t-1）として求めた）を差し引いて、労働の質の変化率を求めた。

労働の質については、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を用いて、1973年を除く1966から2004年の各年について労働の質の変化率を計算し、この増減率を基に1965年=100とした指数を作成している。労働投入量は、常用労働者ベースとし、賃金は所定内給与額（または定期給与額）を用いた。（なお、1989年以前の指数は、「平成8年版労働経済の分析」の分析結果のデータを利用した。）

なお、第1－（2）－6図の労働投入量は、総務省統計局「労働力調査」の就業者数を1965年=100として指数化したものであり、ディビジア労働投入量は、ディビジア指数に労働力調査ベースの就業者数を乗じたものである。またグラフ上のデータについては、1965年から5年ごとの数値を表示している（2004年を除く）。

## （３）労働の質の変化に対する学歴、勤続年数、年齢の寄与について

上記、労働の質の試算について、労働者に関する前記4区分のうちから1区分のみを選んで、同様の分析を行うことにより、各区分の労働者構成の変化に起因する労働の質の変化を求めることができる。この場合、例えば、勤続年数について労働の質を計算した場合、勤続年数以外の要素はすべて等質であるという仮定をおいて計算している。また、各要素は互いに独立と仮定していることになる。以下の表は、各期間の学歴、勤続年数、年齢の寄与の傾向をみるため、各期間の期首と期末の2時点のデータを用いて、学歴、勤続年数、年齢の寄与を計算し、各要素の変化率を年率換算したものを掲げてある。なお、データの区分が期首と期末で異なる場合は、粗い区分に揃えて計算している。

(年率，%)

年	学歷	勤続年数	年齢
1970～1975年	0.08	0.37	0.95
1975～1980年	0.30	0.94	0.61
1980～1985年	0.23	0.66	0.26
1985～1990年	0.16	0.37	0.11
1990～1995年	0.15	0.24	0.07
1995～2000年	0.26	0.26	0.31
2000～2004年	0.24	0.08	0.27
(注）学歴の1970～1975年は、データの制約から中卒、男性高卒、男性高専・短大卒、男性大卒、女性高卒以上の5区分で計算している点、留意(1975年以降は、中卒、高卒、高専・短大卒、大卒の区分で計算)。

（４）性、学歴、勤続年数、年齢階級の区分は以下のとおり。

性：2区分（男、女）

学歴：原則として4区分（中卒、高卒、高専・短大卒、大卒）

勤続年数：原則として9区分（0年、1～2年、3～4年、5～9年、10～14年、15～19年、20～24年、25～29年、30年以上）

年齢階級：原則として12区分（17歳以下、18～19歳、20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～39歳、40～44歳、45～49歳、50～54歳、55～59歳、60～64歳、65歳以上）

ただし、「賃金構造基本統計調査」の調査年により、対象労働者や賃金、学歴、勤続年数、年齢階級のクロス区分は若干異なる。各年とも報告書でとれるもっとも細かいクロス区分で計算を行っているが、クロス区分が異なる年の比較の場合は、区分の刻みを粗い方にあわせて計算した。

## （５）対象規模・産業・労働者及び賃金について

①企業規模10人以上について計算。

②1965～1975年は、サービス業を除く調査産業計（官公含む）について、それ以降はサービス業を含む調査産業計（民営）について計算。

③1965～1970年はパートタイムを含む常用労働者について、それ以降は、パートタイムを除く常用労働者について計算。

④価値シェアは、1965～1967年は、定期給与額を使用し、それ以降は所定内給与額を使用。
## 付注 5 産業別就業構造の変化の要因分解

産業連関分析による従業者数増減の要因分解については、（1）労働生産性の変化効果、（2）経済の生産構造の変化効果（中間投入構造の変化効果（生産技術変化効果）と輸入係数の変化効果（輸入品係数変化効果））、（3）最終需要の変化効果（輸入係数の変化効果（最終需要輸入品係数変化効果）と国内最終需要変化効果と輸出の変化効果）について、以下の式により、分析を行った。

$$ \begin{aligned}L&=\ell\quad(I-\overset{\wedge}{(I-\overset{\wedge}{M})}\ A)^{-1}\quad((I-\overset{\wedge}{M})\ Fd+E)\quad より \\&(I-\overset{\wedge}{(I-\overset{\wedge}{M})}\ A)^{-1}=B とおくと、L=\ell B\quad((I-\overset{\wedge}{M})\ Fd+E)\quad と表せる。\end{aligned} $$

ただし、L：従業者数、$\ell$：就業係数対角行列、I：単位行列、$\stackrel{\wedge}{M}$：輸入係数対角行列、

A: 投入係数、Fd: 国内最終需要、E: 輸出

また、 $ \left( \mathrm{I} - \mathrm{M} \right) \mathrm{Fd} + \mathrm{E} = \mathrm{F} $ とおく

ここで、従業者数の増減率は次のように表せる。

$$ \begin{aligned} 基準年 &=0 年、比較年 &t 年とすると、\triangle L=L t-L0\quad とおく \\\triangle L&\big/L0=\triangle\ell B0F0\big/L0\cdot\cdot\textcircled{1} \\ &\\&+\ell0\left(\left(I-\left(I-\overset{\wedge}{M}t\right)A t\right)^{-1}-\left(I-\left(I-\overset{\wedge}{M}0\right)A t\right)^{-1}\right)F0\big/L0\cdot\cdot\textcircled{2} \\ &\\&+\ell0\left(\left(I-\left(I-\overset{\wedge}{M}0\right)A t\right)^{-1}-\left(I-\left(I-\overset{\wedge}{M}0\right)A0\right)^{-1}\right)F0\big/L0\cdot\cdot\textcircled{3} \\ &\\&+\ell0B0\left(-\triangle\overset{\wedge}{M}\right))F d0\big/L0\cdot\cdot\textcircled{4} \\ &\\&+\ell0B0\left(I-\overset{\wedge}{M}\right))\triangle F d0\big/L0\cdot\cdot\textcircled{5} \\ &\\&+\ell0B0\triangle E\big/L0\cdot\cdot\textcircled{6} \\ &\\&+ 交絡項 \\ \end{aligned} $$

①労働生産性変化効果・・マンベースの生産性（従業者1人当たりの国内生産額）であり、労働生産性の上昇は、定義上、従業者数の減少要因となる。

③中間投入構造変化効果（生産技術変化効果）・・企業が最終製品を生産するに当たって投入される財・サービスといった中間財の組み合わせが変化することで発生する従業者数の増減効果をいう。
輸入係数変化効果・・輸入係数（＝国内需要（企業の生産部門及び家計等の最終需要（輸出を除く））にしめる輸入の割合）の変化をみたもので、（通常は）輸入係数が高まれば、国内需要の国内生産物への波及効果が弱まることにより、従業者数の減少要因となる。ここでは、中間投入構造での輸入係数の変化効果（②輸入品係数変化効果）及び国内最終需要での輸入係数の変化効果（④最終需要輸入品係数変化効果）に分けて従業者数への影響をみている。

最終需要変化効果は、最終需要（⑤国内最終需要及び⑥輸出）の増減が従業者数の増減に与える影響をいう。）

(参考) 従業者数（産業計）の増減の要因分解

要因	従業者数増減率
1990～1995年	1995～2000年
従業者数増減率	1.68	0.07
①労働生産性変化効果寄与度	-3.52	-2.89
②輸入品係数変化効果寄与度	-1.06	-0.48
③生産技術変化効果寄与度	1.15	0.60
④最終需要輸入品係数変化効果寄与度	-1.04	-0.64
輸入係数変化効果寄与度計（②+④）	-2.10	-1.12
⑤国内最終需要変化効果寄与度	6.81	1.75
うち家計外消費	0.17	-0.13
うち民間消費	6.11	1.26
うち一般政府消費	1.66	1.42
うち一般政府資本減耗	0.34	0.47
うち公的固定資本形成	1.20	-0.65
うち民間固定資本形成	-2.67	-0.35
うち在庫純増	0.01	-0.27
⑥輸出変化効果寄与度	0.57	2.65

（注）上記の他、交絡項効果がある。
## 付注 6 高年齢者の就業確率の要因分析（ロジスティック分析）について

高年齢者の就業・引退行動は、年齢、年金所得、健康状態等種々の要因により規定されている。この分析の目的は、これらの要因が高年齢者の就業・引退行動にどの程度影響しているかを、「高年齢者就業実態調査」（2000年）の個票を用いて回帰分析により明らかにすることである。

「高年齢者就業実態調査」の個票のように一時点の横断面（クロスセクション）データの場合、各個票には、就業しているか、就業していないかの2通りの状態が記録されている。したがって、被説明変数が連続的な値をとることを前提とした通常の最小二乘法等はこの場合、用いることはできない。そこで個々の高年齢者が就業する確率を被説明変数として計量モデルを作り、推計する。

具体的には、次のようなモデルを設定する。被説明変数Yについて、Yを高年齢者が就業している時1をとり、就業していないとき0という値をとる変数とする。P（*）を事象*が生じる確率を表すとすると、高年齢者が就業する確率はP（Y=1）と表される。一方、就業・不就業を規定する要因を $ X_{1} $ 、 $ X_{2} $ 、 $ X_{3} $ 、・・・、 $ X_{n} $ という変数で表すとする。このとき、ロジスティックモデルは、

$$ \mathrm{P}\left(\mathrm{Y}=1\right)=\mathrm{F}\left(\beta_{0}+\beta_{1}\mathrm{X}_{1}+\beta_{2}\mathrm{X}_{2}+\cdot\cdot\cdot\cdot+\beta_{\mathrm{n}}\mathrm{X}_{\mathrm{n}}+\varepsilon\right)\quad\cdot\cdot\cdot\quad(1) $$

ただし、

$$ \begin{aligned}&\left(\begin{array}{c} F\left(X_{i}\right)=\ln\quad\left(P\nearrow(1-P)\right)\\\beta_{0}、\beta_{1}、\beta_{2}、\cdots\beta_{n} は定数。\end{array}\right.\end{aligned} $$

εは誤差項。

と表される。

（1）式を、実際のデータに当てはめた最尤法により、$\beta_{0}$、$\beta_{1}$、$\beta_{2}$、$\cdots$ $\beta_{n}$を推計する。

本分析での被説明変数、説明変数は、次のとおりである。なお、今回は基本的に、「平成12年版労働経済の分析」の分析と同じ変数を使用した。

被説明変数：就業状態（2000年9月中に収入になる仕事をした＝1、仕事をしなかった＝0）

説明変数： $ X_{1}= $ 公的年金受給額（「厚生年金」、「在職老齢年金」、「国民年金」、「公務員等共済組合給付、恩給」の受給額（月額）

$ X_{2}= $ 私的年金受給額（「企業独自の退職年金」「厚生年金基金、適格退職年金など」、「その他「個人年金、労災補償年金など」」の受給額（月額））

$$ X_{3}= 健康ダミー \left( 「病気・病気がち」\right. \left. 「あまり元気でない」\right.=1、\left. 「元気」=0\right) $$

$$ X_{4}= 定年経験ダミ一 \ ( 「 定年経験あり」=1、「 定年経験なし」=0) $$

推計結果から各変数の弾性値は次式で与えられる。
$$ F\left(X_{i}\right)=\ln\left(P\nearrow\left(1-P\right)\right) であるので、P=\exp\left(F\left(X_{i}\right)\right)\nearrow\left(1+\exp\left(F\left(X_{i}\right)\right)\right) $$

変数 $ X_{i} $ の就業率の対する弾性値は、

$$ \partial\ln\mathrm{P}\nearrow\partial\ln\mathrm{X}_{\mathrm{j}}=\partial\mathrm{P}\nearrow\partial\mathrm{X}_{\mathrm{j}}\cdot\mathrm{X}_{\mathrm{j}}\nearrow\mathrm{P}=\beta_{\mathrm{j}}\mathrm{X}_{\mathrm{j}}\nearrow\left(1+\exp\left(\mathrm{F}\left(\mathrm{X}_{\mathrm{i}}\right)\right)\quad\cdot\quad\cdot\quad\cdot\quad(2)\right. $$

各説明変数の平均値で評価した弾性値とは、(2)式の右辺の $ X_{i} $ に各変数の平均値を代入して算出した結果である。

（参考文献）厚生労働省「平成12年版労働経済の分析」

橘木俊詔・下野恵子「個人貯蓄とライフサイクル」（日本経済新聞社、1994年）
## 付注 7 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」の概要

(1) 調査目的 近年の労働者の年齢構成の変化や労働力人口の減少の中における企業の雇用管理等の動きや労働者の意識を明らかにすることを目的として、企業とそこで働く労働者に対し、人口減少社会における人事戦略と職業意識に関するアンケート調査を実施した。

(2) 調查期間 2004年12月8日～2005年1月12日

(3) 調査方法 郵送による調査票の配布・回収

(4) 調査対象　企業調査：全国の従業員数100人以上の企業10,000社（（株）東京商工リサーチの企業情報ファイルから業種・規模別に層化無作為抽出）

労働者調査：企業調査対象企業の労働者100,000人 $ ^{注} $

（注）企業調査対象企業に1企業あたり10人（原則として正規従業員5人、非正規従業員5人）への調査票配布を依頼した。

(5) 有效回叹数 企業調查：1,237社 労働者調査：9,407人

（参考）回答企業、回答者の属性

回答企業の属性

総数	100.0 (1,237 社)
業種	建設業	11.6
製造業	24.8
電気・ガス・熱供給・水道業	1.4
情報通信業	2.6
運輸業	14.5
卸売・小売業	13.4
金融・保険業	8.3
不動産業	0.6
飲食・宿泊業	1.5
医療・福祉	0.3
教育・学習支援業	0.2
その他のサービス業	16.4
その他	3.7
従業員規模	100人未満	2.3
100～299人	33.2
300～499人	16.2
500～999人	13.7
1,000人以上	13.1

※総数には業種、従業員規模不明の企業を含む。

(%)

回答者の属性

(%)

総数	100.0 (9,407人)
性	男性	54.1
女性	38.0
年齢	～19歳	0.3
20～24歳	5.4
25～29歳	13.7
30～34歳	17.5
35～39歳	12.9
40～44歳	12.0
45～49歳	8.9
50～54歳	9.0
55～59歳	7.5
60～64歳	2.9
65歳以上	0.7
就業形態	正規従業員	73.2
契約社員	7.0
臨時的雇用者	0.4
パートタイマー (短時間)	4.7
パートタイマー (その他)	5.9
出向社員	2.0
派遣労働者	5.6
職場内の請負社員	0.3
職種	専門的・技術的な仕事	10.5
管理的な仕事	18.0
事務の仕事	51.5
販売の仕事	4.1
サービスの仕事	4.3
保安の仕事	0.5
運輸・通信の仕事	2.9
技能工・生産工程の仕事	3.0
労務作業等の仕事	1.7
その他	2.3

※総数には性、年齢、就業形態、職種が不明の者を含む。
## 付注 8 人口構造変化に伴う賃金総額の変化について（試算）

## 1 ．2004年の賃金総額の試算について

（1）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を厚生労働省労働政策担当参事官室で特別集計し、2004年について、男女年齢階級別に、一般労働者、パートタイム労働者の年間賃金額（決まって支給する給与×12+過去1年間の賞与）を計算（民営計・企業規模10人以上）する。年齢階級は、19歳以下、20～24歳、25～29歳、・・、60～64歳、65歳以上（以下の集計も同じ区分）。試算結果は以下の表のとおり。

(单位 万円)

年齡	男性一般 労働者	男性パート 労働者	女性一般 労働者	女性パート 労働者
19歳以下	238.5503	70.8903	208.3099	64.1480
20～24歳	310.5525	105.6875	275.9013	110.2520
25～29歳	395.6552	158.9339	333.2658	137.8282
30～34歳	477.8872	179.4594	367.4371	125.5295
35～39歳	572.7247	163.7813	391.7237	119.0942
40～44歳	629.1741	149.9719	392.2174	120.0160
45～49歳	663.9180	151.1322	387.0458	120.9047
50～54歳	661.1791	163.1307	372.5750	124.5183
55～59歳	626.9357	168.8648	362.3591	127.1007
60～64歳	443.1760	161.6979	299.9511	120.5983
65歳以上	396.5747	140.9990	306.8798	109.0439

（２）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2004年、民営計・企業規模10人以上）から、男女年齢階級別にパートタイム労働者比率（パートタイム労働者比率＝パートタイム労働者／（一般労働者＋パートタイム労働者））を計算する。

（３）総務省統計局「労働力調査」の2004年の男女別年齢階級別雇用者数を上記（２）のパートタイム労働者比率を用いて、一般労働者、パートタイム労働者に分割する。

（４）上記（３）の男女別年齢階級別雇用形態別（一般、パート）労働者数に上記（１）の男女別年齢階級別雇用形態別年間賃金を乗じて、2004年の賃金総額を試算する。

## 2 ．人口構造変化に伴う賃金総額の将来推計について

（１）男女別年齢階級別雇用形態別の年間賃金額は2004年と同じと想定。

（２）男女別年齢階級別パートタイム労働者比率は、2004年と同じと想定。
（３）男女別年齢階級別人口に占める雇用者の割合が2004年と同じと想定。

（４）上記（２）、（３）の想定の下で、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年１月推計）による、2005～2016年の男女別年齢階級別人口の推計値（中位推計）を用いて、2005～2016年の男女年齢階級別雇用形態別雇用者数を試算する。この男女別年齢階級別雇用形態別雇用者数に、上記（１）の想定による男女別年齢階級別雇用形態別年間賃金額をおのおの乗じて、2005～2016年の賃金総額を試算する。
## 平成25年度

## 都市局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成25年度都市局関係予算配分方針 1
Ⅱ．平成25年度予算配分総括表 4
Ⅲ．都道府県別等配分額 5
Ⅳ．配分箇所の具体事例 9

平成25年5月
## Ⅰ．平成25年度都市局関係予算配分方針

### 1. 配分方針

平成２５年度都市局関係予算については、

（1）直轄事業

（２）地域高規格道路の整備

（3）国際競争拠点都市整備事業

（４）地方公共団体以外を対象とした補助事業

（５）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

を計上している。

これらの予算については、各地域の整備状況や財政状況等を踏まえつつ、地方公共団体等からの要望を勘案し、以下のとおり配分を行う。

## 2 ．配分概要

（1）国営公園事業（直轄事業）[H25配分額21，734百万円]

1）国営公園整備 [H 2 5 配分額 10,933 百万円]

事業効果の早期発現の観点から、早期の全園開園や追加開園が見込まれる公園について重点的に配分。

2）国営公園維持管理[H25配分額10，801百万円]

業務の効率化等により新規共用部分の予算の増加を最小限に抑制しつつ、公園施設の適切な管理について所要の事業費を確保。

（２）地域高規格道路の整備（街路事業）[H25配分額5，668百万円]

円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、地方公共団体が実施する地域高規格道路の整備に対して、所要額を配分。

・都市計画道路庄の原佐野線（大分県大分市）等
## （3） 国際競争拠点都市整備事業 $$ H25配分額12，993百万円 $$

大都市の国際競争力強化を図るため、国内外の主要都市へのアクセス強化や都市機能の高度な集積を図るために必要な都市基盤施設の整備について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 東京都心 · 臨海地域（東京都）等

## （４）地方公共団体以外を対象とした補助事業

1）都市公園事業 [H 25 配分額 7, 174 百万円]

大都市地域等の既成市街地において、地方公共団体の要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が行う防災公園の整備について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 新川防災公園（東京都）等

## 2 ）市街地整備事業[H25配分額61，481百万円]

①都市再生機構が行うコーディネート業務等について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

②防災性能や省エネルギーの向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発組合に対して、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 京成曳舟駅前東第三地区（東京都）等

③地域の関係者で組織する協議会が総合的な交通戦略に基づき実施する交通結節点の整備に対して、所要額を配分。

·三宮駅前南地区（兵庫県神戸市）

④国際競争力強化、防災機能の向上や都市環境の改善の観点から必要となる、国際物流の結節地域において実施される物流拠点の整備・再整備事業について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

3）土地区画整理事業 [H 25 配分額 828 百万円]

都市再生機構が地方公共団体からの要請等に基づき、都市基盤施設の整備改善等を行い、良好な市街地形成に資する事業について、継続事業に限定して所要額を配分。
## （５）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

過年度に設定した国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分に係る事業の着実な実施を図る。

·久宝寺緑地（大阪府）等

《H25配分額》

○一般会计

(单位：百万円)

区分	都市公園事業
平成25年度	1,572
## Ⅱ．平成25年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	配分对象额	倍 率(B/A)	配分额	未計画額	備 考
前年度(A)	25年度(B)	通常分	全国防災	通常分	全国防災
国营公園等	35,169	30,480	30,480	0	0.867	30,480	30,480	0	0
直 輔	24,085	21,734	21,734	0	0.902	21,734	21,734	0	0
補 助	11,084	8,746	8,746	0	0.789	8,746	8,746	0	0
市街地整備	102,348	74,474	74,474	0	0.728	74,474	74,474	0	0
都市水環境整備
綠地環境整備	156	0	0	0	皆減	0	0	0	0
街路	3,922	5,668	5,668	0	1.445	5,668	5,668	0	0
土地区画整理	1,368	828	828	0	0.605	828	828	0	0
直 輔	24,085	21,734	21,734	0	0.902	21,734	21,734	0	0
補 助	118,878	89,716	89,716	0	0.755	89,716	89,716	0	0
合 計	142,963	111,450	111,450	0	0.780	111,450	111,450	0	0

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
## Ⅲ．都道府県別等配分額

〔直 轄 事 業〕

（单位：百万円）

区 分	国 营 公 園 事 業	对前年度倍率
通常分	全国防災
東北地方整備局	937	937	0	0.936
関東地方整備局	5,026	5,026	0	0.953
北陸地方整備局	1,275	1,275	0	0.981
中部地方整備局	2,569	2,569	0	0.943
近畿地方整備局	3,883	3,883	0	1.164
中国地方整備局	759	759	0	1.036
四国地方整備局	525	525	0	0.516
九州地方整備局	2,459	2,459	0	0.826
小計	17,432	17,432	0	0.949
北海道開発局	881	881	0	1.111
沖縄総合事務局	3,421	3,421	0	0.694
小計	4,302	4,302	0	0.751
配分計	21,734	21,734	0	0.902

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区 分	配 分 额	对前年度倍率	備考
(国 营 公 園 整 備 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	447	1.018
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	2,028	1.367
淀 川 河 川 公 園	348	0.994
海 の 中 道 海 浜 公 園	926	0.971
国 营 昭 和 記 念 公 園	953	0.914
国 营 常 陸 海 浜 公 園	352	0.968
国 营 木 曾 三 川 公 園	1,499	0.975
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	313	0.789
国 营 越 後 丘 陵 公 園	750	0.975
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	366	1.056
国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園	148	0.262
国 营 明 石 海 峡 公 園	674	0.994
小 計	8,804	0.934
国 营 沖 縄 記 念 公 園	2,129	0.637
国 营 公 園 整 備 費 合 计	10,933	0.856
(国 营 公 園 維 持 管 理 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園	602	0.914
国 营 飛 鳥 · 平 城 宮 跡 歷 史 公 園	216	1.034
淀 川 河 川 公 園	226	0.988
海 の 中 道 海 浜 公 園	936	0.916
国 营 昭 和 記 念 公 園	762	0.935
国 营 常 陸 海 浜 公 園	688	0.918
国 营 木 曾 三 川 公 園	1,069	0.900
国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園	623	1.032
国 营 備 北 丘 陵 公 園	759	1.036
国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園	525	1.015
国 营 越 後 丘 陵 公 園	525	0.988
国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園	641	0.911
国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園	449	1.032
国 营 明 石 海 峡 公 園	390	1.014
国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	216	1.396
小 計	8,628	0.966
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園	881	1.111
国 营 沖 縄 記 念 公 園	1,292	0.812
国 营 公 園 維 持 管 理 費 合 计	10,801	0.954
国 营 公 園 総 計	21,734	0.902

（注）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	都市公園事業	通常分	全国防災	对前年度倍率	街路事業	通常分	全国防災	对前年度倍率	市街地整備事業	通常分	全国防災	对前年度倍率
北海道	2,448	2,448	皆增
東北
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
関東	805	805	0.574	2,400	2,400	2.609	58,631	58,631	0.622
茨城
栃木
群馬
埼玉	10,105	10,105	1.839
千葉	72	72	0.490	220	220	0.524	1,201	1,201	0.194
東京	43,958	43,958	0.584
神奈川	733	733	0.583	2,180	2,180	4.360	3,367	3,367	0.462
山梨
長野
北陸
新潟
富山
石川
中部	213	213	0.353	5,809	5,809	5.234
岐阜
静岡
愛知	213	213	0.530	5,809	5,809	5.234
三重
近畿	158	158	0.482	992	992	0.507
福井
滋賀
京都
大阪	158	158	0.821
兵庫	180	180	1.000
奈良	812	812	0.458
和歌山
中国	87	87	0.204
鳥取
島根
岡山
広島
山口	87	87	0.204
四国	1,288	1,288	1.494
徳島	1,288	1,288	1.494
香川
愛媛
高知
九州	309	309	0.582	1,980	1,980	0.925	481	481	37.000
福岡	309	309	0.582	300	300	0.577	481	481	37.000
佐賀
長崎
熊本
大分	1,680	1,680	1.037
宮崎
鹿児島
沖縄
小計	1,572	1,572	0	0.478	5,668	5,668	0	1.445	68,361	68,361	0	0.692
都市再生機構	7,174	7,174	0.903	1,780	1,780	0.892
民都機構	200	200	1.000
民間団体等	4,133	4,133	皆增
合計	8,746	8,746	0	0.778	5,668	5,668	0	1.445	74,474	74,474	0	0.738

（注1）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）都市公園事業には緑地環境整備総合支援事業を含む。
[補助事業]

(单位：百万円)

区 分	土地区画整理事業	通常分	全国防災	对前年度倍率	合計	通常分	全国防災	对前年度倍率
北 海 道	2,448	2,448	皆增
東 北
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
閱 東	61,836	61,836	0.640
茨 城
枥 木
群 馬
埼 玉	10,105	10,105	1.839
千 葉	1,493	1,493	0.221
東 京	43,958	43,958	0.584
神 奈 川	6,280	6,280	0.695
山 梨
長 野
北 陸
新 潟
富 山
石 川
中 部	6,022	6,022	3.516
岐 阜
静 岡
愛 知	6,022	6,022	3.983
三 重
近 畿	1,150	1,150	0.504
福 井
滋 賀
京 都
大 阪	158	158	0.817
兵 庫	180	180	1.000
奈 良	812	812	0.438
和 歌 山
中 国	87	87	0.204
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口	87	87	0.204
四 国	1,288	1,288	1.494
德 島	1,288	1,288	1.494
香 川
愛 媛
高 知
九 州	2,770	2,770	1.014
福 岡	1,090	1,090	1.024
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分	1,680	1,680	1.037
宮 崎
鹿 児 島
沖 縄
小 計	0	0	0	0.000	75,601	75,601	0	0.713
都市再生機構	828	828	0.627	9,782	9,782	0.868
民 都 機 構	200	200	1.000
民間団体等	4,133	4,133	皆增
合 計	828	828	0	0.605	89,716	89,716	0	0.764
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
1.直轄事業<国営公園事業>東京都(立川市、昭島市)	国営昭和記念公園	百万円	災害時の広域避難地としての機能強化のための園内施設の耐震化等を行うとともに、供用区域の適正な維持管理を行う。·国営公園面積:180ha
2.地域高規格道路<街路事業>大分県(大分市)	都市計画道路庄の原佐野線(元町·下郡工区)	1,680	地域高規格道路「大分中央幹線道路」の一部を構成し、大分市中心部の慢性的な交通混雑の緩和を図るとともに、九州横断自動車道のアクセス道路としての機能を確保する。·L=1.2km W=31.3m~56m
3.国際競争拠点都市整備事業	東京都心·臨海地域	4,197	環状第2号線の整備や市街地再開発事業により国内外の他の主要都市へのアクセス機能の強化や業務機能の高度な集積を図ることで、都市の国際競争力強化を推進する。·市街地再開発事業:8ha·道路事業:L=1.4km
4.地方公共団体以外を対象とした補助事業<都市公園事業>東京都(三鷹市)	新川防災公園	3,050	一時避難場所や、災害時の復旧活動拠点として機能する防災公園を整備し、地域の防災性の向上を図る。·計画面積:1.5ha
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<市街地整備事業>	京成曳舟駅前東第三地区	百万円	京成押上線の立体交差化事業を契機に、土地の高度利用を図り、住宅や商業等の複合的な機能を有する施設建築物を整備し、魅力的なまちづくりを図る。·地区面積:0.7ha
東京都	3,920
兵庫県(神戸市)	三宮駅前南地区	180	阪神三宮駅を横断する地下自由通路を整備することにより、周辺の地下通路との歩行者ネットワークを形成し、三宮駅周辺の回遊性の向上と快適な歩行者空間の充実を図る。·L=約120m W=約6～25m
5. 補助事業の国庫債務負担行為(過年度分)
<都市公園事業>
大阪府(大阪市、東大阪市、八尾市)	久宝寺緑地	158	災害時の広域避難地となる本公園において、過年度に設定した国庫債務負担行為の平成25年度歳出化分に係る用地取得を実施する。·計画面積:13.5ha