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## 資料12－5－2

## 投資法人の合併について

投資法人名	合併効力発生日等	合併後投資法人名
1	東京グロースリート投資法人	H22.2.1	インヴィンシブル投資法人
エルシーピー投資法人
2	アドバンス・レジデンス投資法人	H22.3.1	アドバンス・レジデンス投資法人
日本レジデンシャル投資法人
3	日本リテールファンド投資法人	H22.3.1	日本リテールファンド投資法人
ラサール ジャパン投資法人
4	ビ・ライフ投資法人	H22.4.1	ビ・ライフ投資法人
ニューシティ・レジデンス投資法人
投資信託の純資産総額の推移

(单位: 億円)

年(月)末	株式投信	公社债投信	合計
うち私募投信	うち私募投信	うちMMF	うち私募投信
昭和40年	9,082	-	2,275	-	-	11,357	-
45年	6,551	-	6,033	-	-	12,584	-
50年	19,345	-	14,280	-	-	33,625	-
55年	40,293	-	20,226	-	-	60,519	-
56年	40,063	-	32,231	-	-	72,294	-
57年	47,818	-	45,458	-	-	93,276	-
58年	61,513	-	79,372	-	-	140,885	-
59年	80,127	-	102,851	-	-	182,978	-
60年	103,787	-	95,936	-	-	199,722	-
61年	191,183	-	129,570	-	-	320,753	-
62年	306,143	-	123,001	-	-	429,144	-
63年	392,525	-	136,448	-	-	528,973	-
平成元年	455,494	-	130,999	-	-	586,493	-
2年	350,722	-	109,218	-	-	459,940	-
3年	285,624	-	135,001	-	-	414,738	-
4年	211,031	-	221,975	-	54,137	433,006	-
5年	195,475	-	311,900	-	110,781	507,375	-
6年	174,515	-	259,568	-	91,731	434,083	-
7年	146,817	-	332,755	-	120,018	479,572	-
8年	127,798	-	358,883	-	142,191	486,681	-
9年	99,866	-	306,630	-	115,631	406,495	-
10年	114,961	-	312,432	-	142,799	427,393	-
11年	169,372	12,408	359,604	3,032	167,908	528,978	15,440
12年	177,962	31,856	352,960	5,073	109,710	530,922	36,929
13年	199,458	50,403	314,417	10,664	77,228	513,875	61,067
14年	228,422	64,693	205,551	9,119	55,215	433,973	73,812
15年	307,282	93,889	170,918	9,955	43,502	478,200	103,844
16年	420,817	146,464	145,113	9,498	36,062	565,930	155,962
17年	655,529	247,239	154,378	9,190	30,202	809,907	256,429
18年	878,447	321,869	140,700	8,002	26,931	1,019,147	329,871
19年	1,021,912	354,068	136,001	6,239	29,171	1,157,913	360,307
20年	658,101	249,679	118,922	5,879	26,128	777,023	255,558
21年	792,200	289,763	119,029	6,914	24,561	911,229	296,677
22年1月	768,223	284,140	121,592	6,919	24,334	889,815	291,059
2月	768,553	283,832	118,845	7,134	24,140	887,398	290,966
3月	823,074	297,298	118,206	6,995	23,412	941,279	304,293
4月	838,837	302,636	124,415	6,684	23,525	963,251	309,320
5月	783,506	288,368	116,741	6,800	23,342	900,247	295,168

出典：「投資信託」(投資信託協会発行)
# 未公開株取引等の問題に対する対応状況について

未公開株取引に関し、最近、金融庁金融サービス利用者相談室への相談件数が増加しています。これらは、無登録業者が関与する詐欺的なものが多く、中には金融庁などの行政機関等を名乗る事例も見られています。

また、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）の取引に関しても、無登録業者が関与する詐欺的事例のほか、金融商品取引業者（登録業者）による問題事例も発生しています。

こうした詐欺的な投資勧誘の問題について、金融庁は、従来から、証券取引等監視委員会等とも連携しつつ、

・金融庁ウェブサイト等を通じた注意喚起

・登録業者に関する問題事例について、検査・監督を通じ、厳正に対応

・ 無登録業者に関する問題事例について、当該業者への警告や、警察当局との連携等の対応に取り組んでおりますが、最近の状況を踏まえ、さらに、以下のような取組みを進めてまいります。

1. 被害の未然防止に向けた取組み

消費者庁・警察庁との連名により、リーフレット（『その「もうけ話」、大丈夫ですか？詐欺的な投資勧誘にご注意ください！』）の作成・配付。

日本証券業協会において、消費者庁・警察庁・金融庁との連名により作成したポスター（『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』）の配付等に協力。

### 2. 被害の拡大防止に向けた取組み

- 【平成 22 年 4 月 28 日追加】無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書の発出等の事実について、平成 22 年 4 月 28 日からウェブサイトでの公表を開始（無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について）。

- 【平成 22 年 4 月 28 日追加】無届募集等に関する留意事項として、少人数向け勧誘に該当するかどうかは、有価証券の内容や勧誘の実態を含む諸状況に照らし、実質的に判断すること等を明記した「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を平成 22 年 4 月 9 日に公表（パブリック・コメント実施中）。

平成 22 年 3 月 9 日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」において、金融商品取引法等に違反する行為を行い、又は行おうとする者に対する裁判所の差止命令への違反に係る両罰規定を整備。

平成 22 年 3 月 19 日に警察庁が設置した「資産形成事犯対策ワーキングチーム」への参画など、警察当局との連携の強化。
3. 被害の回復に向けた取組み

平成22年3月9日に国会に提出した「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」において、破産手続開始の原因となる事実がある場合に当局から破産手続開始の申立てを行える範囲を、一部の金融商品取引業者（証券会社）から金融商品取引業者全般に拡大。

金融機関等に対し、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為」に該当する場合には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づく手続を適切に実施する等の取組みを要請。

（参考リンク）未公開株購入の勧誘にご注意！

いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について

金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った悪質な電話にご注意ください！

偽造した関東財務局の印章を用いた文書による詐欺的行為にご注意ください！

お問い合わせ先

金融厅 Tel 03-3506-6000（代表）

監督局証券課（企業内容等開示ガイドラインに係る部分を除く）（内線 3351、3636）

総務企画局企業開示課（企業内容等開示ガイドラインについて）（内線 3660、3804）

『その「もうけ話」、大丈夫ですか? 詐欺的な投資勧誘にご注意ください!』

『こんな「未公開株勧誘」にご用心！』（日本証券業協会ウェブサイト）

「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」

「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正案の公表について（平成22年4月9日）

「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」

裁判所の差止命令に違反した場合の両罰規定の整備

金融商品取引業者全般に対する当局による破産手続開始の申立権の整備
# その「もうけ話」、大丈夫ですか？

## 詐欺的な投資勧誘にご注意ください!

「未公開株」「私募債」「ファンド（組合など）」の取引に関して、高齢者を中心にトラブルが発生しています。くれぐれもご注意ください。

実際に投資を行うかどうかの判断は、取引内容を十分に理解した上で行うことが重要です。

少しでも不審に思った場合には、取引を見合わせることも含めて、慎重に対応することをお勧めします。

なお、被害の調査などをよそおって、金融庁の職員などを名乗る者が取引の勧誘を行う事例も見られています。

金融庁などの職員が、こうした取引の勧誘などに関与することは、一切ありません。

平成22年3月

金融庁

消費者庁・警察庁
## くわしくお知りになりたい方へ

## 「未公開株」や「私募債」の取引に関するご注意

● 一般的に、幅広い投資家に「未公開株」や「私募債」の取引の勧誘が行われることは、考えられません。

こうした取引の勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関わらないようにしてください。

## 「ファンド（組合など）」の取引に関するご注意

● 法律上、幅広い投資家に対して、組合などファンドへの出資の勧誘を行えるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。

⇒ これ以外の者が勧誘を行うことは、法律違反の可能性がありますので、絶対に関わらないようにしてください。

● 金融庁のホームページ（http://www.fsa.go.jp/）では、よりくわしい情報や、勧誘を行う業者が金融庁（財務局）の登録を受けているかを確認できます。

● なお、金融庁（財務局）の登録を受けている業者であっても、

・その信用力などが保証されているものではありません。

・「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは、禁じられています。

不審な勧誘を受けた場合などには、以下の連絡先または最寄りの警察署・交番まで、すみやかに情報をご提供ください。

金融庁 金融サービス利用者相談室（平日 10:00～16:00）

電話(ナビダイヤル)：0570-016811

※IP電話・PHSからは、03-5251-6811 におかけください。

FAX: 03-3506-6699

## 消費生活センター 消費者ホットライン

0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを！）

※IP電話の方は、お住まいの地域の消費生活センターに直接ご連絡ください。

《http://www.kokusen.go.jp/map/index.html 参照》
# こんな 「未公開株勧誘」にご用心!

うまい話には裏があるのでは…？

✓ 聞き覚えのない

証券会社からの話では

ないですか？

✓ 発行会社の自己募集形式では

ないですか？

✓ 金融庁、消費者庁など

行政機関等からの委託と

言いつくろっていませんか？

✓ 勧誘を受けている未公開株を

ちょうど他の業者が

「高値で買い取る」と言って

いませんか？

値上がり確実

## ひとつでもあてはまるなら…チョット待って!

そうです、これらは最近増えている勧誘手口の一例です。「上場間近」、「値上がり確実」などと言われ、いざ購入したら「発行会社に問い合わせると上場の予定はないと言われた」、「株券が届かない」といった未公開株勧誘詐欺に関する被害が拡大しています。少しでも「怪しい」と思われた場合には、取引を見合わせ、下記コールセンターに通報することをお勧めいたします。

アレ?と思ったら

未公開株通報専用コールセンター

0120-344-999

（日本証券業協会）
平成21事務年度 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況

(单位: 人、%)

第1回試験(平成21年8月30日実施)	第2回試験(平成21年11月22日実施)	第3回試験(平成21年12月20日実施)	第4回試験(平成22年2月28日実施)	合計
受験申込者数	46,306	17,780	16,254	9,908	90,248
受験者数	44,708	16,597	12,101	8,867	82,273
合格者数	31,340	10,818	7,919	5,474	55,551
合格率	70.1	65.2	65.4	61.7	67.5
## ガイドラインの改正

## 資金決済に関する法律の成立

サーバ型前払式支払手段を法の適用対象に追加

・登録拒否要件の拡充

法令等遵守態勢や加盟店管理態勢の整備を求める

・各種行為規制・規定等の追加

払戻し規定、自家型発行者の監督規定等

事務ガイドラインの改正

Ⅰ．総則

Ⅱ．前払式支払手段発行者の監督上の評価項目

Ⅲ．前払式支払手段発行者の監督に係る事務処理上の留意点

### I. 総則

1. 前払式支払手段の範囲等

前払式支払手段に該当しない証票等又は番号、記号その他の符号

○前払式支払手段に該当しない証票等又は番号、記号その他の符号

○法の適用を除外される前払式支払手段等

2．基準日未使用残高の算出方法

☐ 基準日未使用残高の算出方法

☐ 基準日未使用残高の算出方法の特例

## Ⅱ．前払式支払手段発行者の監督上の評価項目

### 1. 法令等遵守

○法令等遵守（コンプライアンス）態勢等

○反社会的勢力による被害の防止

### 2. 利用者保護のための情報提供・相談機能等

・サーバ型前払式支払手段にも券面表示義務が課せられる場合（権利行使に必要な有体物がある場合）を明示・券面表示に代わり、ホームページ等によって情報提供を行う場合の留意点

## ○帳簿書類

前払式支払手段の種類、発行営業所等ごとの発行・在庫枚数の適切な把握

·内部監査部門等における帳簿の正確性の検証態勢の整備

·法定帳簿のデータ毀損時の復元態勢の整備

☐ 利用者情報管理

☐ 苦情処理態勢

・担当部署設置や手続きの制定など迅速な対応のための態勢整備

・苦情等の実績を蓄積し、再発防止策等への活用

### 3. 事務運営

システム管理

前払式支払手段の払戻し

・法第20条第1項に基づく払戻しの際の、適切な方法・手段による公告の実施

・申出者に対するもれのない払戻しの実施の確認

)加盟店の管理（第三者型発行者のみ）

・加盟店契約締結の際の当該契約先が提供する物品・役務の内容が公序良俗等に反していないかの確認

・発行者から各加盟店に対する、一定期間ごとの前払式支払手段の使用実績報告の徴収

4. 自家型前払式支払手段の発行の業務の承継に係る特例

5. 外国において発行される前払式支払手段に対する基本的考え方

## Ⅲ．前払式支払手段発行者の監督に係る事務処理上の留意点

○ 一般的な事務処理等

法令遵守、内部監査等の実施についてのモニタリング、苦情・照会対応等

○ 行政処分を行う際の留意点

処分検討の際には、行為の重大性、悪質性等を勘案

○ 資金決済法等に係る諸手続

登録申請・届出の受理、廃業等の取扱い等
## ガイドラインの策定

## 資金決済に関する法律の成立

・銀行等以外の者にも為替取引を解禁

少額の為替取引に限り、資金移動業として登録することで業務が可能

・登録拒否要件の整備

法令等遵守態勢のための社内規則等の整備など、態勢面の整備を求める

・履行保証金の供託義務

未達債務について、全額供託を義務付け

事務ガイドラインの策定

I．資金移動業者の監督上の評価項目

Ⅱ．資金移動業者の監督に係る事務処理上の留意点

## I ．資金移動業者の監督上の評価項目

### 1. 経営管理等（ガバナンス）

### 2. 業務の適切性等

## 2 −1．法令等遵守

○法令遵守（コンプライアンス）態勢等

○本人確認、疑わしい取引の届出

・本人確認、疑わしい取引の届出に係るマニュアルの作成や社内研修の実施

・資金移動サービスの不正利用防止等のための態勢整備

○反社会的勢力による被害の防止

○不祥事件に対する監督上の対応

## 2 －2．利用者保護のための情報提供・相談機能等

・対面及び非対面の取引形態に応じ、利用者の能力に対応した説明及び書面交付等の態勢整備・利用者に対する情報提供、受取証書交付等を定めた社内規則等の制定及び社内研修等の実施

○帳簿書類

・法定帳簿の作成に係る社内規則等の制定及び社内研修等による周知徹底

・法定帳簿のデータ毀損時の復元態勢の整備

・内部監査部門等における帳簿の正確性の検証態勢の整備

・未達債務の発生・移転・消滅の時点の適切な認識に係る留意事項等

○利用者情報管理

○苦情等への対処

・担当部署設置や手続の制定など迅速な対応のための態勢整備

・苦情等の実績を蓄積し、再発防止策等への活用

## 2 -3．事務運営

システムリスク管理

・システムリスク管理の基本方針の策定（セキュリティーポリシー及び外部委託方針など）

・システム障害時の対応（コンティンジェンシープランの策定や被害者への情報提供等）

·事務リスク軽減のための具体的方策の策定

·事務部門へのけん制機能が発揮されるための体制の整備及び事務規定の策定

○外部委託

### 3. 外国資金移動業者に対する基本的考え方

## Ⅱ．資金移動業者の監督に係る事務処理上の留意点

○ 一般的な事務処理等

法令遵守、内部監査等の実施についてのモニタリング、苦情・照会対応等

○ 行政処分を行う際の留意点

処分検討の際には、行為の重大性、悪質性等を勘案

○ 資金決済法等に係る諸手続

登録申請・届出の受理、廃業等の取扱い等
## 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移

会社数	うち銀行	うち協同組織金融機関(※)	うち保険会社	うち証券会社	その他
2006年6月末	683	72	573	12	5	21
2007年6月末	670	72	561	12	5	20
2008年6月末	258	75	147	12	5	19
2009年6月末	200	75	89	12	5	19
2010年6月末	198	75	87	12	5	19

$ ^{*} $ 信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等
## 疑わしい取引の届出制度の概念図

届出情報の通知

日本国FIU

届出情報の提供

搜查機関等

行政厅

国家公安委员会

(警察厅)

監督措置に関する

意見の陳述

【届出情報の整理・分析】

FIU:Financial Intelligence Unit

（資金情報機関）

情報交換

緊密な連携

犯罪による收益の

没収・追徴

犯刑事事件の捜査

犯刑事事件の調査

行政調查

疑わしい取引の届出

是正命令等の監督措置

外国の機関

テロリスト・暴力団等

疑わしい取引の届出

## 特定事業者

金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者

弁護士

司法書士

宅地建物取引業者、貴金属等取引業者

行政書士

公認会計士

郵便物受取・電話受付サービス業者

税理士

(疑わしい取引の

届出義務の対象外）
課徴金納付命令の実績

(平成17事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第1号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(営業等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	32万円
2	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第2号)	重要事実(第三者割当增資及び業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(経理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
3	(株)ガーラの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第3号)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ガーラ社員(業務管理等従事)	平成18年1月13日	平成18年2月8日	31万円
4	利根地下技術(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第4号)	重要事実(再生手続開始の申立て)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	利根地下技術(株)社員(業務執行統括等従事)	平成18年2月1日	平成18年2月15日	72万円
5	(株)ジレアム(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第5号)	重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ジレアム(株)役員	平成18年4月17日	平成18年5月9日	213万円
6	(株)ジレアム(株)の株券に係る内部者取引(平成17事務年度第6号)	同社の役員が、重要事実(株式分割)を、その職務に関して知り、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ジレアム(株)	平成18年4月17日	平成18年5月9日	42万円
7	(株)アイネスの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第7号)	重要事実(純利益及び配当予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)アイネス社員(会社法務等従事)	平成18年5月11日	平成18年5月26日	5万円
8	(株)アイネスの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第8号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト株との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)アイネス社員(会社法務等従事)	平成18年5月24日	平成18年6月9日	82万円
9	(株)アイネスの株券に係る内部者取引(平成17事務年度第9号)	重要事実(株式の発行)を、日本ブラスト株との間の契約締結先社員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)アイネス社員(会社法務等従事)	平成18年5月24日	平成18年6月9日	46万円

(平成18事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	株バオの株券に係る内部者取引(平成18事務年度第1号)	重要事実(株式の発行)を、株バオとの間の契約の履行に関して知った契約締結先の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株ジー・コミュニケーション)	平成18年9月14日	平成18年10月2日	39万円
2	東日本ハウス株に係る有価证券報告書の虚偽記載(平成18事務年度第2号)	退職給与引当金を過少計上することにより、重要な事項につき虚偽の記載がある有価证券報告書を提出した	東日本ハウス株)	平成18年11月22日	平成18年12月6日	200万円
3	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第4号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株社員(技術開発統括管理等従事)	平成18年12月8日	平成18年12月25日	17万円
4	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第5号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	16万円
5	アロカ株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第6号)	重要事実(純利益の下方修正)を、アロカ株の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	アロカ株役員からの第一次情報受領者	平成18年12月8日	平成18年12月25日	73万円
6	株TTGホールディングス(旧商号株TTG)に係る有価证券届出書等の虚偽記載(平成18事務年度第3号)	売上原価の付替え等により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させ、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出した	株TTGホールディングス	平成18年12月6日	平成18年12月27日	1億3133万円
7	株日興コーディアルグループに係る発行登錄追補書類(平成18事務年度第7号)	子会社が実質的に支配しており、本来連結対象とすべき会社を非連結にする等により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	株日興コーディアルグループ	平成18年12月18日	平成19年1月5日	5億円
8	ジャパン建材株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第8号)	重要事実(純利益の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	ジャパン建材株社員(経理等従事)	平成19年2月6日	平成19年2月26日	4万円
9	株小松製作所の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第9号)	重要事実(子会社の解散)を、その職務に関して知った同社の執行役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株小松製作所	平成19年3月9日	平成19年3月30日	4378万円
10	エー・アンド・アイシステム株に係る半期報告書等の虚偽記載(平成18事務年度第10号)	損失の繰延により、重要な事項につき虚偽の記載がある半期報告書を提出し、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた	エー・アンド・アイシステム株)	平成19年4月17日	平成19年5月10日	2259万円
11	株大塚家具の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第11号)	重要事実(配当予想値の上方修正)を、その職務に関して知った同社の役員が、会社の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	株大塚家具	平成19年5月8日	平成19年5月29日	3044万円
12	ダイヤモンドリース株の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第12号)	重要事実(合併)を、ダイヤモンドリース株との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	ダイヤモンドリース株の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	20万円
13	ユーエフジェイセントラルリース(株)の株券に係る内部者取引(平成18事務年度第13号)	重要事実(合併)を、ユーエフジェイセントラルリース(株)との間の契約の締結及び交渉に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	ユーエフジェイセントラルリース(株)の契約締結先社員	平成19年6月15日	平成19年6月29日	42万円

(平成19事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	ネクストウェア棟に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成18事務年度第14号)	架空売上の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書及び半期報告書を提出し、当該半期報告書を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	ネクストウェア棟)	平成19年6月26日	平成19年7月13日	222万9999円
2	棟倉元製作所の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第1号)	重要事実(業務提携)を、棟倉元製作所との間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	棟倉元製作所の契約締結先社員	平成19年7月3日	平成19年7月13日	15万円
3	棟東日カーライフグループに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第2号)	売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	棟東日カーライフグループ	平成19年7月18日	平成19年8月7日	600万円
4	泉州電業棟の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第3号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	泉州電業棟社員(業務管理等従事)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	4万円
5	泉州電業棟の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第4号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	泉州電業棟社員(経理等従事)	平成19年10月19日	平成19年11月8日	58万円
6	カッパ・クリエイト株の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第5号)	重要事実(資本業務提携)を、カッパ・クリエイト株の契約締結交渉先の役員からの伝達によって知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	発行体の契約締結交渉先の役員からの第一次情報受領者	平成19年11月2日	平成19年11月15日	44万円
7	日特建設株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第6号)	有形固定資産等の過大計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	日特建設株)	平成19年11月20日	平成19年12月5日	349万9999円
8	株ベルクスの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第7号)	Kヌブランニング株が株ベルクスの株券を公開買付けすることについて、Kヌブランニング株の業務に従事していた者より伝達を受け、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	Kヌブランニング株の業務に従事していた者からの第一次情報受領者	平成19年12月14日	平成20年1月11日	245万円
9	株WD1の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第8号)	重要事実(当期純利益、連結経常利益及び連結当期純利益の予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	株WD1社員(経理等従事)	平成19年12月14日	平成20年1月11日	9万円
10	株ホットマークスに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第9号)	架空売上及び架空仕入の計上により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	株ホットマークス	平成19年12月21日	平成20年1月18日	300万円
11	三洋電機株に係る半期報告書の虛偽記載(平成19事務年度第10号)	関係会社株式の過大計上及び関係会社損失引当金の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある半期報告書を提出した	三洋電機株)	平成19年12月25日	平成20年1月18日	830万円
12	株サンシティの株券に係る内部者取引(平成19事務年度第11号)	重要事実(転換社債型新株予約権付社債を引き受ける者の募集)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	株サンシティ役員	平成20年1月22日	平成20年2月6日	53万円
13	テクノエイト株ほか9社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第12号)	オーツキ・ストラジック・インベストメント株ほか9社がそれぞれそれぞれテクノエイト株ほか9社の株券を公開買付けすることについて、オーツキ・ストラジック・インベストメント株ほか9社の契約締結先である宝印刷株社員からの第一次情報受領者、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	公開買付者の契約締結先である宝印刷株社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	167万円
14	株天辻鋼球製作所ほか2社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第13号)	日本精工株ほか2社がそれぞれ株天辻鋼球製作所ほか2社の株券を公開買付けすることについて、日本精工株ほか2社の契約締結先である宝印刷株社員からの第一次情報受領者、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	公開買付者の契約締結先である宝印刷株社員からの第一次情報受領者	平成20年1月25日	平成20年2月14日	76万円
15	株アスキーソリューションズに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第14号)	売上の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書を組込情報とする等の有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	株アスキーソリューションズ	平成20年2月1日	平成20年2月21日	1957万円
16	カッパ・クリエイト株ほか1社の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第15号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	26万円
17	カッパ・クリエイト株の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第16号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	17万円
18	カッパ・クリエイト株の株券に係る内部者取引(平成19事務年度第17号)	重要事実(資本業務提携)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	日本放送協会職員(第一次情報受領者)	平成20年2月29日	平成20年3月19日	6万円
19	丸善株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第18号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出した	丸善株	平成20年4月14日	平成20年4月3日	165万9999円
20	(株マーベラス
エンターテイメントの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第19号事件)	重要事実(経常利益、当期純利益、連結経
常利益及び連結当期純利益の予想値の下方
修正)を、(株マーベラスエンターテイメント
との間の契約の履行に関して知り、自己
の計算において、当該事実の公表前に売り
付けた	新日本監査法人元職員
(株マーベラス
エンターテイメントの
契約締結先職員
·
公認会計士)	平成20年3月18日	平成20年4月9日	134万円
21	ミサワホーム九州株に係る
有価証券報告書等の虛偽記載
(平成19事務年度第20号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虛偽の記載がある有価証券報告書等を
提出した	ミサワホーム九州株	平成20年4月15日	平成20年5月9日	199万
9999円
22	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第21号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	104万円
23	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第22号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	27万円
24	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第23号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	22万円
25	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第24号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	23万円
26	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第25号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	16万円
27	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第26号事件)	重要事実(業務提携)を、(株セタとの間の
契約の締結の交渉に関して知り、自己の計
算において、当該事実の公表前に買い付け
た	(株セタの
契約締結交渉先役員	平成20年4月22日	平成20年5月16日	41万円
28	(株セタの株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第27号事件)	重要事実(業務提携)を、その職務に関して
知り、自己の計算において、当該事実の
公表前に買い付け
た	(株セタの契約締結
交渉先の役員からの
第一次情報受領者	平成20年4月22日	平成20年5月16日	25万円
29	(株セタに係る
有価証券報告書の虛偽記載
(平成19事務年度第28号事件)	売上の前倒し計上等により、重要な事項に
つき虛偽の記載がある有価証券報告書を提
出した	(株セタ	平成20年4月22日	平成20年5月16日	300万円
30	日本電子材料株の株券
に係る内部者取引
(平成19事務年度第29号事件)	重要事実(売上高予想値の下方修正)を、
その職務に関して知り、自己の計算において
、当該事実の公表前に売り付け
た	日本電子材料株社員
(営業企画等従事)	平成20年4月25日	平成20年5月21日	94万円
31	(株クリムソンに係る
有価証券報告書等の虛偽記載
(平成19事務年度第30号事件)	売上原価の過少計上等により、重要な事項
につき虛偽の記載がある有価証券報告書等
を提出した	(株クリムソン	平成20年6月3日	平成20年6月19日	500万円

(平成20事務年度)

No.	事 件 名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	(株)IHIに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成19事務年度第31号事件)	売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を参照書類とする有価証券届出書等に基づく募集により有価証券を取得させた	(株)IHI	平成20年6月19日	平成20年7月9日	15億9457万9999円
2	真柄建設(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成20事務年度第1号)	売上の過大計上及び売上原価の過少計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させた	真柄建設(株)	平成20年7月3日	平成20年8月1日	2499万9999円
3	(株)サンエー・インターナショナルの株券に係る内部者取引(平成20事務年度第2号)	重要事実(株式発行)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売り付けた	(株)サンエー・インターナショナル役員	平成20年7月24日	平成20年8月22日	1246万円
4	平和奥田(株)に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成20事務年度第3号)	売上の過大計上、減損損失の不計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券報告書等を組込情報とする有価証券届出書等に基づく募集により有価証券を取得させた	平和奥田(株)	平成20年9月12日	平成20年10月1日	1266万円
5	(株)アーバンコーボレイションに係る臨時報告書の虛偽記載(平成20事務年度第4号)	第三者割当の方法による転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途につき、虛偽の記載がある臨時報告書を提出した	(株)アーバンコーボレイション	平成20年10月10日	平成20年11月7日	150万円
6	(株)ヴァリックほか1社の株券に係る内部者取引(平成20事務年度第5号)	重要事実(株式交換)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ヴァリック役員	平成20年10月17日	平成20年11月7日	34万円
重要事実(株式交換)を、(株)ラヴィスとの間の契約の履行に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ラヴィスの契約締結先役員
7	(株)ヴァリックの株券に係る内部者取引(平成20事務年度第6号)	重要事実(株式交換)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)ヴァリック元社員(予算・財務管理等従事)	平成20年10月17日	平成20年11月7日	5万円
8	(株)メディセオ・パルタックホールデイングス元社員による内部者取引(平成20事務年度第7号)	重要事実(合併)を、(株)クオールとの間の契約の履行に関して知った他の社員を通じて、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に買い付けた	(株)クオールの契約締結先である(株)メディセオ・パルタックホールデイングス元社員	平成20年10月24日	平成20年11月18日	118万円
(平成21事務年度)

No.	事件名	違反行為の態様	被 審 人	勧 告・開始決定	課徵金納付命令	課徵金額
1	カルピス株社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第9号)	重要事実(株式発行)を、その職務に関して知ったカルピス株社員から伝達を受け、自己の計算において当該事実の公表前に買付け。	カルピス社社員からの第一次情報受領者	平成21年6月19日	平成21年7月7日	39万円
2	ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年度第7号)	架空売り上げの計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株	平成21年6月16日	平成21年7月14日	600万円
3	伊藤忠商事株社員による内部者取引(平成21年度第11号)	伊藤忠商事株が株アドウェイズの株券を買い集めること(公開買付けに準ずる行為の実施)について、その職務に関して知り、自己の計算において当該事実の公表前に買付け。	公開買付けに準ずる行為の実施者である伊藤忠商事社社員	平成21年6月25日	平成21年7月24日	141万円
4	株ジー・エフ役員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第12号)	重要事実(株式発行)を、その職務に関して知ったジー・エフ株社員から伝達を受け、自己の計算において当該事実の公表前に買付け。	ジー・エフ社役員からの第一次情報受領者	平成21年6月25日	平成21年7月24日	40万円
5	フタバ産業株に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年度第10号)	売上原価の過少計上、棚卸資産及び有形固定資産の過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	フタバ産業株	平成21年6月22日	平成21年7月28日	1816万9998円
6	株ビックカメラに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年第13号)	不動産流動化スキームにおいて、本来計上できない匿名組合生産配当金を特別利益として計上すること等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出し、当該有価証券届出書に基づく募集により、有価証券を取得させた。	株ビックカメラ	平成21年6月26日	平成21年7月30日	2億5353万円
7	株大水に係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年度第16号)	架空売り上げの計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	株大水	平成21年7月3日	平成21年7月30日	300万円
8	株ガイアックス株券に係る相場操縦(平成21年度第15号)	ガイアックスの株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。	会社員	平成21年6月30日	平成21年8月4日	326万円
9	株ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第17号)	株ゼネラルホールディングスが株ゼネラルの株券を公開買付けすることについて、ゼネラルホールディングス社との契約の履行に関して知った銀行員より伝達を受け、自己の計算において当該事実の公表前に買付け。	株ゼネラルホールディングスの契約締結者からの第一次情報受領者	平成21年7月8日	平成21年8月20日	71万円
10	株総和地所に係る相場操縦(平成21年度18号)	総和地所の株価の高値形成や終値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	無職の者	平成21年7月28日	平成21年8月27日	16万円
11	日産ディーゼル工業役員による内部者取引(平成21年度19号)	エヌエー株が日産ディーゼル工業株の株券を公開買付けすることについて、エヌエー社との契約の履行に関して知り、自己の計算において当該事実の公表前に買付け。	日産ディーゼル工業役員	平成21年8月4日	平成21年8月27日	20万円
12	株原弘産役員による内部者取引(平成21年度第20号)	株原弘産役員が自社の転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定したことを知り、自己の計算において公開前に買付け。	株原弘産役員	平成21年9月15日	平成21年10月7日	284万円
13	株ウィーヴ株券の公開買付者従事者からの情報受領者にかかる内部者取引(平成21年度第23号)	MCPサジー1号投資事業有限責任組合が株ウィーヴ株券の公開買付けを行うことを同組合従業員から情報提供を受けた税理士が、自己の計算により公表前に買付け。	税理士	平成21年10月23日	平成21年11月17日	82万円
14	PwC7トバイサリ-株社員による内部者取引(平成21年度第22号)	株7-ストリリリクがリリ-サリ-ホルディックの公開買付けを行うことをについて、アドバイサリ-サリ-ズの業務委託契約の締結をしていたPwC7トバイサリ-株社員が、その職務に関して知り、自己の計算により公表前に買付け。	無職の者	平成21年10月23日	平成21年11月20日	129万円
15	EBANCO HOLDINGS LIMITEDによる公開買付公告の実施義務違反(平成21年度第21号)	イーバッ-ホルディックリラリが新株予約権証券を市場外で買い付けるにあたり公開買付開始公告を行わずに、当該買付けを行った。	EBANCO HOLDINGS LIMITED	平成21年10月16日	平成21年11月25日	750万円
16	オリエンタル白石株社員による内部者取引(平成21年度第24号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、その業務により知った同社社員が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株願問	平成21年10月30日	平成21年11月30日	61万円
17	オリエンタル白石株社員による内部者取引(平成21年度第25号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、その業務により知った同社社員が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株社員	平成21年10月30日	平成21年11月30日	12万円
18	オリエンタル白石株社員による内部者取引(平成21年度第26号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、その業務により知った同社社員が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株社員	平成21年10月30日	平成21年11月30日	7万円
19	オリエンタル白石株社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第27号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、同社社員の親族が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株社員親族	平成21年10月30日	平成21年11月30日	41万円
20	オリエンタル白石株社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第28号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、同社社員の親族が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株社員	平成21年10月30日	平成21年11月30日	29万円
21	オリエンタル白石株の契約締結先からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第29号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、同社とのリース契約締結会社の従業員から情報提供を受けた信用調査会社支店長が自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株の契約締結先社員からの情報受領者	平成21年10月30日	平成21年11月30日	149万円
22	オリエンタル白石株の契約締結先からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第30号)	オリエンタル白石株が更生手続開始申立てを行うことを、同社との工事請負契約の締結先役員から情報提供を受けた者が自己の計算により公表前に売付け。	オリエンタル白石株の契約締結先社員からの情報受領者	平成21年10月30日	平成21年11月30日	159万円
23	SBIフューチャーズ株券に係る相場操縦(平成21年度第31号)	SBIフューチャーズ株券について、直前約証値より高い注文と売り注文を同時期に発注して対当させて株価を引き上げる方法や、新値を形成しながら買い上がり買付けを行うなどの方法により株券の相場を変動させた。	会社経営者	平成21年11月5日	平成21年11月30日	100万円
24	フタバ産業株執行役員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第32号)	フタバ産業株が過年度決算数値について投資判断に著しい影響を及ぼす過還があることを、同社役員から情報提供を受けた親族が、自己の計算により公表前に売付け。	フタバ産業株執行役員親族	平成21年11月20日	平成21年12月11日	258万円
25	株アルデブロに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年度第33号)	売上の過大計上、貨倒損失の過少計上、売上債権及びののの過大計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	株アルデブロ	平成21年11月24日	平成21年12月25日	2億8155万円
26	山崎建設株社員による内部者取引(平成21年度第34号)	山崎建設株が更生手続開始申立てを行うことを、その業務により知った同社社員が同社株式を自己の計算により公表前に売付け。	山崎建設株顧問	平成21年12月8日	平成21年12月25日	190万円
27	株日立製作所社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第37号)	株日立製作所が公開買付けを行うこと等を、同社社員から伝達を受けた親族が同社株式を自己の計算により公表前に買付け。	無職の者(株日立製作所社員の親族)	平成21年12月15日	平成22年1月13日	752万円
28	株アリサ力社員による内部者取引(平成21年度第35号)	株アリサ力において同社の社員が、複数年度にわたり不適切な会計処理が行われていたことが判明したことを知った際に、当該重要事実の公表前にアリサ力株券を売付け。	株アリサ力社員	平成21年12月15日	平成22年1月21日	31万円
29	株アリサ力社員による内部者取引(平成21年度第36号)	株アリサ力において同社の社員が、複数年度にわたり不適切な会計処理が行われていたことが判明したことを知った際に、当該重要事実の公表前にアリサ力株券を売付け。	株アリサ力社員	平成21年12月15日	平成22年1月21日	8万円
30	株ベルーナ社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第39号)	株ベルーナが経済産業省より業務停止命令の処分を受けることを、同社社員から伝達を受けた親族が同社株式を自己の計算により、公表前に売付け。	株ベルーナ社員親族	平成21年12月18日	平成22年1月21日	40万円
31	株ベルーナ社員の契約締結先社員からの情報受領者による内部者取引(平成21年度第40号)	株ベルーナが経済産業省より業務停止命令の処分を受けることを、同社と業務委託契約をしている締結先の社員から伝達を受けた親族が自己の計算により公表前に売付け。	会社経営者(契約締結先社員の親族)	平成21年12月18日	平成22年1月21日	43万円
32	株ベルーナ社員による内部者取引(平成21年度第38号)	重要事実(経常利益及び当期純利益予想値の下方修正)を、その職務に関して知り、自己の計算において、当該事実の公表前に売付けた。	株ベルーナ参事	平成21年12月18日	平成22年2月1日	29万円
33	株SBRに係る有価証券報告書等の虛偽記載(平成21年度第41号)	売上の過大計上、売上の架空計上、貸倒引当金の過小計上等により、重要な事項につき虛偽の記載がある有価証券報告書等を提出。	株SBR	平成22年1月29日	平成22年2月23日	600万円
34	株タウンニュース社員による相場操縦(平成21年度第42号)	タウンニュースの株価の高値形成を図り、売買を誘引する目的をもって、自己の計算において同株券の相場を変動させるべき一連の売買をした。	発行体の社員	平成22年2月2日	平成22年2月23日	25万円
35	株ヤマノホールディングス役員による内部者取引(平成21年度第43号)	子会社の業務執行を決定する機関が孫会社の異動を伴う株式の譲渡を決定したことについて、その職務に関して知った親会社の役員より伝達を受け、会社の計算において、当該事実の公表前に買付けた。	株ヤマノホールディングス役員	平成22年2月19日	平成22年3月15日	90万円
36	株ヤマノホールディングス役員による内部者取引(平成21年度第44号)	子会社の業務執行を決定する機関が孫会社の異動を伴う株式の譲渡を決定したことについて、その職務に関して知った親会社の役員より伝達を受け、会社の計算において、当該事実の公表前に買付けた。	株ヤマノホールディングス役員	平成22年2月19日	平成22年3月15日	29万円
37	株ヤマノビューティーケミカルによる内部者取引(平成21年度第45号)	子会社の業務執行を決定する機関が孫会社の異動を伴う株式の譲渡を決定したことについて、その職務に関して知った親会社の役員より伝達を受け、会社の計算において、当該事実の公表前に買付けた。	株ヤマノビューティーケミカル	平成22年2月19日	平成22年3月15日	78万円
38	味の素株社員による内部者取引(平成21年度第8号)	重要事実(株式発行)を、カルビス株との間の契約の締結の交渉に関して知った他の社員を通じて、その職務に関して知り、自己の計算において当該事実の公表前に買付けた。	発行体の契約締結先である味の素社社員	平成21年6月19日	平成22年3月16日	39万円
39	株スズケン株券に係る相場操縦(平成21年度第46号)	スズケン株式の売買を誘引する目的をもって、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をした。	無職の者	平成22年2月26日	平成22年3月23日	101万円