Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

政府開発援助基本法(1987年)は、開発援助を「イタリアの外交政策の一部であり、国連および欧州経済共同体・ACP(アフリカ・カリブ・太平洋)間の諸協定の原則に従って民族間の団結、基本的人権の完全な尊重という目的を追求する(第1条)」ものと規定し、また、「基礎的ニーズの充足、人命の保護、環境保全、内発的発展プロセスの実現と強化、途上国の経済的、社会的、文化的発展を目指す(第2条)」としている。

さらに、1995年に策定された経済開発協力指針は、国際社会との協調を前面に掲げ、政治、経済、人道的な側面から、(a)対最貧国援助、(b)イタリアの安全保障に直接影響し得る途上国の安定強化、(c)地球規模問題解決、(d)賃困撲滅、(e)経済改革、特に、市場経済化、経済の自由化支援、(f)人道支援を政策目標としている。

## (☐) 援助规模

2008年の政府開発援助実績は48億5,461万ドルで、対前年比で22.3%増。また、政府開発援助の対GNI比も前年から0.3%増加し0.22%。

## (八) 対象分野・実施方針

開発協力の主要な柱として、人間の尊厳の保護、経済成長と市場拡大を通じた協調を挙げ、具体的には国連による貧困削減に向けた取組への貢献、グッドガバナンス、人権および経済開発への参画のための途上国の組織強化に取り組むとしている。

最優先支援地域はサブ・サハラ・アフリカで、同時に中東、北アフリカ、アジア等への支援も継続する。優先分野は貧困削減、環境、持続可能な開発、再生可能エネルギー、保健、農業、ジェンダー等。

NGOを通じた開発協力は1960年代から積極的に行っているが、イタリアNGOのみが対象でローカルNGOへの直接支援は実施していない。主な分野は農業、社会的弱者支援、保健等で、地域はサブサハラ・アフリカ、中南米、中東・地中海・バルカン等。

## (2) 実施体制

1987年の政府開発援助基本法により規定されており、二国間援助（有償、無償・技術協力、食糧援助、文化・教育関係）および国連関係機関に対する拠出は、外務省開発協力総局が一元的に管理・実施し、世界銀行等国際金融機関に対する拠出については、経済・財政省が管轄している。両省で政府開発援助予算の3分の2を管轄しており、残りはNGO、地方自治体、他省庁等に配分される。関係政府機関の調整メカニズムとしては、外務大臣が主催する開発協力運営委員会があり、100万ユーロ以上の援助案件は上記委員会が審査し実施の可否を決定する。

外務省開発協力総局は13課2室(中央技術ユニットおよび評価ユニット)から構成され、職員数は485名(2009年6月)である。案件実施のための独立した政府機関は存在せず、外務省開発協力総局内の中央技術ユニットに116名の経済協力専門家が配置されており、同ユニットが実施を担当する。現地での案件実施のために在外公館に配置されている中央技術ユニットの在外部門(在外技術ユニット)には73名の専門家が配置されている。在外技術ユニットが設置されていない国では、現地大使館員が本国外務省内の専門家の支援を受けつつ、実施を担当する。

有償資金協力に関する借款契約締結、貸付実行、回収業務は、かつては政府機関の中期信用金庫が外務省の指示の下でこれを行っていたが、1997年に入札制度が導入され、民間銀行がこれらの業務を行っている。
(1) 政府開発援助上位10か国

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イラク	953.71	42.02	1	ナイジェリア	754.98	37.73	1	イラク	480.93	37.86
2	ナイジェリア	529.62	23.34	2	イラク	485.18	24.25	2	モロッコ	83.75	6.59
3	エチオピア	86.93	3.83	3	セルビア	129.65	6.48	3	エチオピア	75.47	5.94
4	ニカラグア	80.96	3.57	4	エチオピア	105.39	5.27	4	レバノン	65.41	5.15
5	コンゴ共和国	61.24	2.70	5	カメルーン	63.63	3.18	5	アフガニスタン	62.04	4.88
6	マダガスカル	51.00	2.25	6	ザンビア	51.66	2.58	6	シエラレオネ	44.31	3.49
7	モロッコ	39.43	1.74	7	レバノン	44.26	2.21	7	モザンビーク	42.58	3.35
8	アフガニスタン	27.39	1.21	8	アフガニスタン	32.50	1.62	8	中国	42.13	3.32
9	エリトリア	25.00	1.10	9	モザンビーク	30.24	1.51	9	セントビンセント	41.41	3.26
10	ホンジュラス	23.51	1.04	10	アルバニア	30.13	1.51	10	セルビア	22.62	1.78
10位の合計	1,878.79	82.78	10位の合計	1,727.62	86.34	10位の合計	960.65	75.62
二国間政府開発援助合計	2,269.54	100.00	二国間政府開発援助合計	2,000.93	100.00	二国間政府開発援助合計	1,270.33	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

貧困撲滅および開発促進のために、資金援助に加え、平和、生命および財産の安全が保障されることが必要不可欠との認識の下で開発援助政策を実施している。援助資金はすべてがアンタイド、かつそのほとんどが無償である。また援助政策の基本原則として、相手国が何に重点を置いているかを念頭に置きつつ、援助資金の使途を相手国にすべて任せる手法が採用されている。

近年の援助実績は2005年179億ノルウェー・クローネ(NOK)、2006年190億NOK、2007年218億NOKと、毎年増額されてきている。なお、2009年の政府開発援助予算額は262億NOK(1NOKは約15円)となっている。

開発援助開始50周年を迎えた2002年、政府は「貧困削減に関する行動計画」を発表した。本計画ではMDGs達成のため、2005年までに援助額の対GNI比率を1%まで引き上げるとの目標の下予算編成においては年々対GNI比を引き上げ、2009年で1.00%を達成した。ただし、本目標は予想以上の経済成長を背景に実績ベースでは予算上の比率にも達していない(2005年0.93%、2006年0.89%、2007年0.90%、2008年0.88%)。

伝統的に国際機関、特に国連を通じた援助を重視している。2007年実績で見ると、国際機関への拠出は総額の23%、国際機関を通じた二国間援助は25%、二国間直接援助は47%であった。

現政権は援助政策の優先分野として(イ)気候変動、環境および持続的開発、(口)平和構築、人権および人道支援、(ソ)女性および男女共同参画、(ニ)石油および新エネルギー分野、(ホ)グッド・ガバナンスおよび腐敗対策の5項目を掲げている。また近年では上記項目に加え、保健医療分野、特に幼児死亡率削減および感染症対策も強化している。

上記(イ)に関し、政府は2006年6月、今後10年間の環境に係る開発援助の方向性を示した「環境開発行動計画」を策定した。同計画では貧困撲滅と世界の開発問題解決のためには環境問題の解決が必要であり、かつノルウェーがこの分野で世界をリードしたいとの意思を表明した。

また上記(二)および(未)に関しては、資源国としての経験を踏まえ、石油・天然ガスを有していながら低開発に甘んじている国に対し、資源開発、収入管理、環境保護について、蓄積したノウハウを普及させることを目的として、研修や専門家派遣等の技術協力を行っている（「開発のための石油(Oil for Development)プログラム」）。また、採取産業透明性イニシアティブ(EITI:石油、ガス、鉱物等の資源開発を行う際に、開発企業（採取産業）が資源保有国(EITI実施国)に支払われる税金、ロイヤルティといった支出と資源保有国の収入を公表することにより、その透明性を向上させるというイニシアティブ）にも力を入れ、事務局を誘致するなど支援国として積極的に活動するほか、2009年には先進国で唯一のEITI実施国となり他国への例を示すべく活動している。

2007年、最大の二国間援助対象地域はアフリカ（二国間援助総額の34%）であり、次いでアジア・大洋州地域（20%）、中南米（9%）、中東（6%）、欧州（4%）の順であった。また国・地域別では合計109か国・地域に援助を供与し、援助額の上位3か国・地域は多い順にスーダン、タンザニア、パレスチナ地域であった。

現在、マラウイ、タンザニア、モザンビーク、ウガンダ、ザンビア、バングラデシュおよびネパールの7か国を「主要援助受取国(Main Partner)」と定め、これらの国に対し長期的計画に基づく継続的かつ重点的な援助を実施している。またこのほかにも人道的観点を重視、アフガニスタン、スリランカ等に対する援助も行っている。

## (2) 实施体制

外務省が政府開発援助を所掌する。このほか援助実施・評価機関としてノルウェー開発協力庁(NORAD:Norwegian Agency for Development Cooperation)、また関連機関としてノルウェー開発途上国投資資金(NorFund:Norwegian Investment Fund for Development Countries)がある。

国際機関を通じた援助および二国間援助は原則外務省（主に在外公館）で実施される。外務省における
援助関係者は在外の大使館における援助関係要員も含め約560名(2008年3月現在)である。外務省はかつての開発協力省をその機構に取り込んでおり、外務大臣および開発援助大臣(現大臣は環境大臣を兼務)の2大臣が外務省内に存在する。両大臣の協議を経て、外務省によって援助政策の立案、国ごとの援助戦略の策定、多国間援助および二国間援助を実施している。対外援助は重要な外交政策であることから、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。主要援助受取国の選定を含めた援助政策は上記2大臣と議会の協議を経て決定されるほか、対外援助予算も国別、地域別割当を国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要となっている。

NORADは2004年以降、援助政策の重要なパートナーであるNGOを通じた資金支援という形で二国間援助の一部を実施している。またNORADは、援助に関する専門技術の育成について中心的な役割を担うとともに、援助が効率的に実施されるよう専門的な助言および情報提供を行う。NORADは235名(2008年3月現在)の人員を擁する。

またNorFundは、途上国の経済成長と貧困削減を目的として、途上国における高収益かつ持続性のある事業に投融資および融資保証を行う。2007年12月末現在、NorFundの資本金(毎年国の政府開発援助予算から繰入れ)は40億NOK、2006年の投融資案件は60件(中南米地域52%、アジア・太平洋地域37%、アフリカ地域7%、その他4%)となっている。

## ホームページ

・ノルウェー外務省:

http://www.regjeringen.no/en/dep/ud.html?id=833("Development Cooperation"のページを参照)

• NORAD : http://www.norad.no/

• NorFund : http://www.norfund.no/

援助实施体制图
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ス 一 ダ ン	98.69	4.86	1	ス 一 ダ ン	106.94	4.87	1	ス 一 ダ ン	119.71	4.15
2	パ キ ス タ ン	82.68	4.07	2	パレスチナ自治地域	87.76	3.99	2	タ ン ザ ニ ア	114.29	3.96
3	パレスチナ自治地域	74.00	3.64	3	タ ン ザ ニ ア	75.37	3.43	3	パレスチナ自治地域	106.16	3.68
4	モ ザ ン ビ ーク	67.94	3.34	4	アフガニスタン	69.68	3.17	4	アフガニスタン	94.42	3.28
5	ス リ ラ ン カ	65.98	3.25	5	ザ ン ビ ア	66.22	3.01	5	ペ ル ー	94.39	3.27
6	タ ン ザ ニ ア	60.30	2.97	6	モ ザ ン ビ ーク	64.25	2.92	6	モ ザ ン ビ ーク	80.13	2.78
7	アフガニスタン	59.95	2.95	7	ウ ガ ン ダ	50.46	2.30	7	フィリピン	78.97	2.74
8	マ ラ ウ イ	49.09	2.42	8	マ ラ ウ イ	50.26	2.29	8	ザ ン ビ ア	74.42	2.58
9	ザ ン ビ ア	48.97	2.41	9	エ チ オ ピ ア	41.80	1.90	9	ウ ガ ン ダ	69.77	2.42
10	ウ ガ ン ダ	45.53	2.24	10	ス リ ラ ン カ	37.28	1.70	10	マ ラ ウ イ	54.83	1.90
10位の合計	653.13	32.13	10位の合計	650.02	29.58	10位の合計	887.09	30.77
二国間政府開発援助合計	2,032.52	100.00	二国間政府開発援助合計	2,197.57	100.00	二国間政府開発援助合計	2,882.71	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

デンマークは、国連ミレニアム開発目標(MDGs)で掲げられた「政府開発援助の対GNI比0.7%」を既に達成している国の一つである。前政権以来の「政府開発援助予算が対GNI比0.8%を下回らないことを保証する」との方針が踏襲されており、2008年度も対GNI比0.82%を達成、2009年度予算においても同水準が維持される。

デンマーク外務省は毎年、今後5年間を展望した援助活動方針を改訂しているが、2008年8月に発表した2009～2013年の新方針「デンマーク開発援助に関する政府優先事項」では、引き続き「アフリカ支援」、「環境・気候変動」、「女性の権利と機会」、「民主主義・人権」、「脆弱国家支援」、「HIV/エイズ対策」を優先課題として挙げている。なかでも「環境・気候変動」、「女性の権利と機会」については、各々2009年から2010年にかけて予算倍増を図る方針を明記した。

また、2008年開発援助方針の総括報告書「デンマーク開発援助:目標から成果まで(From Goals to Results in Danish Development Assistance)」においては、開発途上国における貧困の撲滅に向けた取組全体を通じて、並行的に実現すべき重要課題として、(a)男女平等（女性の権利、社会参加等）、(b)民主化・人権・良い統治の実現、(c)環境、の3つの課題を掲げている。また同報告書では、個々のドナーによる援助と、持続可能な経済社会の構築という長期的課題との調和、多国間協調の重要性が指摘されている。

デンマークの開発援助の大半は一般財政支援・セクター財政支援等プログラム型であり、この背景には、被援助国側のオーナーシップのかん養というねらいや、被援助国側のニーズや優先順位を、援助国側の「顔」の鮮明さに優先させる姿勢がある。

## (☐) 援助对象地域

政府は2009年5月、およそ1年間の検討・討議を経て「アフリカ委員会」報告書を発表、若者のための雇用創出促進に向け、国際機関やドナー諸国等との連携の下、中小企業向けローンの実施、エネルギーの持続的供給の実現、アフリカ諸国の競争力強化、起業支援、中等教育・研究・職業訓練支援等の推進につき提言を行った。政府は同報告書のフォローアップのために独自予算を留保、提言の実現に向けたロードマップの作成を進めている。

2007年度政府開発援助実績における二国間援助の比率は65.2%であり、そのうち約60%がアフリカ諸国に充てられている。二国間援助については、アフリカ10か国(ウガンダ、エジプト、ガーナ、ケニア、ザンビア、タンザニア、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モザンビーク)、アジア・中南米6か国(ネパール、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、ニカラグア、ボリビア)の計16か国を「プログラム・カントリー」に指定し、集中的な援助を実施している。

## (2) 実施体制

デンマーク外務省は2009年6月に大々的な機構改革を行い、これにより従来の北総局・南総局の二本立ての組織は、地域および案件ごとのセンター型組織に再編された。外務省における外務大臣と開発協力大臣の2大臣制は従来どおりであり、援助政策の立案から実施までは開発協力大臣の下で一元的に担当され、DANIDA(Danish International Development Assistance)と総称される。開発援助に関する業務は「開発政策に関するセンター」が中心となり実施することとなったが、本省が優先課題等の全体戦略を立案する一方、個別事業の計画・実施は在外公館(援助対象国所在の大使館、国際機関代表部)に権限が委譲されている。これにより、非援助諸国やドナー諸国との密接な対話が保たれ、柔軟な調整・協調が可能となることから、援助の効率性向上につながっている。

NGOの活用については、援助総額の約7%がデンマークのNGOを通じて実施されている。政府は2000年に発表した「市民社会戦略」においてNGOを通じた援助のチャネルを拡大する方針を打ち出す一方、2006年から政府資金が提供される事業の実施に当たり、事業予算の10%をNGOが自己調達する要件を課し、NGOの自活能力の向上を促している。
## 援助实施体制图

デンマーク外務省ウェブサイト：http://www.um.dk/en

（政府開発援助年次報告書、評価報告書等閱覽可能）
(1) 政府開発援助上位10か国

順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年	順位	国 名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	タン ザ 二 ア	84.73	6.24	1	タン ザ 二 ア	95.31	6.51	1	ウ ガ ン ダ	109.85	6.66
2	ベ ト ナ ム	72.46	5.34	2	ナイジェリア	85.23	5.82	2	ナイジェリア	95.64	5.79
3	モ ザ ン ビ 一 ク	64.87	4.78	3	ウ ガ ン ダ	78.50	5.36	3	モ ザ ン ビ 一 ク	92.39	5.60
4	ウ ガ ン ダ	63.72	4.69	4	モ ザ ン ビ 一 ク	71.07	4.85	4	タン ザ 二 ア	90.07	5.46
5	ガ 一 ナ	56.07	4.13	5	ベ ト ナ ム	71.03	4.85	5	ベ ト ナ ム	82.54	5.00
6	バングラデシュ	50.36	3.71	6	ガ 一 ナ	64.34	4.40	6	ガ 一 ナ	72.13	4.37
7	ブルキナファソ	48.79	3.59	7	ザ ン ビ ア	48.66	3.32	7	ザ ン ビ ア	49.85	3.02
8	ザ ン ビ ア	48.43	3.57	8	バングラデシュ	44.05	3.01	8	ネ パ 一 ル	49.48	3.00
9	ニ カ ラ グ ア	36.67	2.70	9	ケ 二 ア	43.66	2.98	9	ケ 二 ア	46.90	2.84
10	ベ ナ ン	35.87	2.64	10	ニ カ ラ グ ア	42.67	2.91	10	ベ ナ ン	44.64	2.70
10位の合計	561.97	41.40	10位の合計	644.52	44.03	10位の合計	733.49	44.44
二国間政府開発援助合計	1,357.48	100.00	二国間政府開発援助合計	1,463.91	100.00	二国間政府開発援助合計	1,650.52	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☑ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

2007年11月に11年ぶりに政権を奪回した労働党政権は、オーストラリアの政府開発援助を2015年から2016年までに国内総生産(GNI)比0.5%まで増額するとの選挙公約の実現に向け、2008～2009年の政府開発援助をGNI比0.33%に拡大したほか、2009～2010年政府開発援助予算を同0.34%、2010～2011年予算を同0.35%、2011～2012年予算を同0.37%、2012～2013年予算を同0.40%へと拡大していくことを約束している。

労働党ラッド政権は、貧困削減と持続可能な開発を実現するため、ミレニアム開発目標(MDGs)の早期達成を目標とし、教育、保健、輸送・水供給・公衆衛生等インフラ整備、地域発展等に重点を置いた開発援助を行っている。また、昨年の世界経済危機発生後には、危機に対応するため既存の援助プログラムを見直すタスクフォースを立ち上げ、基本サービスの普及と脆弱なコミュニティの支援のためのアクションプランを策定するなど、地域開発、インフラ整備、金融サービス等民間セクターの開発などを通じて雇用創出や広範な経済成長の回復に重点を置いた支援を進めている。

地域別に見ると、アジア太平洋地域、特にインドネシアやパプアニューギニアへの支援が占める割合が大きい。2008年、ラッド首相はPNGを訪問した際に「ポート・モレスビー宣言」を発表し、オーストラリアは今後それぞれの太平洋島嶼国との間で「開発のための太平洋パートナーシップ」に署名し、相互の尊敬と責任を基礎として島嶼国のガバナンス向上、インフラ整備、保健および教育支援にコミットしていくとの立場を示している。また、2009年8月にはオーストラリアが議長を務めた太平洋諸島フォーラムにおいて「大洋州地域における援助協調を強化するためのケアンズ・コンパクト」に合意し、オーストラリアが議長を務める向こう1年を通じて同コンパクトの実施に向けた環境整備を進めることに意欲的である。また、アフガニスタン、パキスタン、アフリカへの支援を強化している。

なお、2009～2010年度予算の援助総額は38億1,880万オーストラリア・ドルで前年度比2.0%増である。分野別では、良い統治、教育、健康、インフラ整備の順に拠出が多く、国別では、インドネシア、パプアニューギニア、ソロモン諸島の順となっている。

## (2) 实施体制

1995年3月に設置されたオーストラリア国際開発庁(AusAID:Australian Agency for International Development)は、行政上は独立した機関であるが、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易次官の指揮下に入る。AusAIDは対外援助政策の企画・立案を所掌しているが、対外援助の最終的な責任大臣は外務大臣であるため、外交政策と政府開発援助政策の一貫性が確保されている。AusAIDが対外援助政策を策定するに当たっては、機微な問題や政策的な問題については外務貿易省に報告し、助言を得ている。関係省庁との関係では、定例の省庁横断的な調整会議は存在しないが、必要に応じて省庁間会議(Inter Departmental Committee)を開催し、連携を保っている。また、実際の援助実施を円滑にするため、AusAIDと主要省庁（農業・漁業・林業省、財務省、連邦警察、司法省、予算・行政省、公共サービス省、保健・高齢化省）との間で戦略的パートナーシップ協定(Strategic Partnerships Agreements)が締結されている。援助活動におけるパートナーとしてNGOを積極的に取り込むために、一定の要件を満たしたNGOに対し資金援助を行うプログラム(ANCP)を実施している。

AusAIDは国内事務所1か所、海外事務所25か所を有し、定員はオーストラリア国内624名、在外107名の合計731名(2009年6月現在。2008～2009年年次報告)である。海外においてAusAIDの海外事務所と在外公館が併存する場合には、AusAIDが一義的に援助を担当するが、AusAIDの事務所が存在しない国においては、在外公館の職員が援助を担当する。2009～2010年度予算のうち33億3,400万オーストラリア・ドルがAusAIDに割り当てられている。
## ● 書籍等

● 「Australian Agency for International Development Annual Report」(年次報告書)を毎年発行

☑ ホームページ

● AusAIDのホームページアドレス:http://www.ausaid.gov.au/

援助实施体制图
(1) 政府開発援助上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2005年	順位	国名	2006年	順位	国名	2007年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	パプアニューギニア	233.71	16.13	1	イラク	274.61	15.29	1	インドネシア	335.06	14.77
2	インドネシア	184.67	12.74	2	パプアニューギニア	242.17	13.48	2	イラク	300.62	13.25
3	ソロモン	143.02	9.87	3	インドネシア	240.23	13.38	3	パプアニューギニア	281.35	12.40
4	ベトナム	50.85	3.51	4	ソロモン	146.42	8.15	4	ソロモン	201.82	8.90
5	スリランカ	43.27	2.99	5	フィリピン	52.18	2.91	5	東ティモール	83.35	3.67
6	フィリピン	43.10	2.97	6	ベトナム	48.45	2.70	6	フィリピン	67.61	2.98
7	東ティモール	38.02	2.62	7	東ティモール	46.08	2.57	7	ベトナム	63.11	2.78
8	中国	34.75	2.40	8	中国	34.55	1.92	8	アフガニスタン	50.25	2.22
9	カンボジア	28.39	1.96	9	カンボジア	33.10	1.84	9	中国	46.81	2.06
10	イラク	24.56	1.69	10	パキスタン	29.40	1.64	10	バングラデシュ	35.15	1.55
10位の合計	824.34	56.89	10位の合計	1,147.19	63.87	10位の合計	1,465.13	64.60
二国間援助合計	1,449.00	100.00	二国間援助合計	1,796.03	100.00	二国間援助合計	2,268.05	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移

☐ 基礎生活分野 (BHN)

☐ 経済インフラ &サービス

☐ 鉱工業・建設

☐ その他
## (1) 援助政策等

## (イ) 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

(a) 外交政策上援助協力の重要性は高い。優先課題は、受益国の住民の社会正義・生活水準の向上および持続的開発に重点を置き、それを達成するためのツールとして南南協力が重視されている。ブラジル政府の技術協力の定義は「被援助国の国民に対し、生活水準の向上・改善、持続的開発および社会開発に貢献する上でポジティブなインパクトを与える重要な戦略的パートナーシップのオプション」である。

(b) 政府開発援助というよりも、途上国間協力といった意味合いが強い。その目的としては、ブラジルと開発途上国間の関係緊密化の促進、両国実施機関の能力強化、人材育成、技術の開発、普及および活用を掲げている。

## (☐) 援助政策における特徴

(a) 新興援助国と受益国としての側面を持つ。南南協力に特化した部署を外務省国際協力庁（ABC）内に設置しているが、開発途上国間の協力といった意味合いが強く、ルーラ現政権では、中南米におけるブラジルの主導的な役割、アフリカへの積極外交を背景として、社会経済開発を目的とした地域コミュニティの能力強化に係る技術支援を国際協力の具体的な柱とし、相互扶助を基本としている。

(b) また、温帯地域に属する先進国ドナーにはない熱帯・亜熱帯等多様な気候風土、南米における旧植民地国家、ポルトガル語国家である等の特性を活かした支援を行っている。具体的には、①近隣諸国およびラテン・アメリカ諸国への協力、②ポルトガル語圏諸国への協力(ポルトガル語圏アフリカおよび東ティモール)、③広域協力：メルコスール諸国と共同で設置した技術協力審議会(CCT)等を通じた、メルコスール諸国共同での協力の模索、④同様に、ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)レベルでの広域協力の推進(実質的には上記②と同義の内容になっている)、⑤インド・ブラジル・南アフリカ共和国合同フォーラム(IBSA)の開催(科学技術、保健、貧困対策等についての技術協力実施検討)等。

(c) 援助における重点セクターとしては、①農牧業、②エネルギー・バイオ燃料、③環境、④保健、⑤社会開発、⑥教育・職業訓練、⑦公共行政・運営、⑧情報技術・電子ガバナンス、⑨防災、⑩都市開発、⑪運輸交通、が挙げられている。

## (八) 三角協力

技術協力の実施に当たり、近年ブラジルは新しい三角協力の枠組を模索してきている。三角協力を推進することで、予算面・プロジェクト実施面においてパートナー国からサポートを得ることが可能となり、ブラジルの援助国としての技術移転能力を強化するための重要な手段となることが期待されている。

## (a) 日本との連携

① 過去の日本による技術協力でカウンターパートとなったブラジルの機関が、その技術を第三国に普及することを基本的な目的とし、「第三国研修(TCTP)」を行っている。1985年の開始以来、これまで多数のコースを実施しており、当初は中南米諸国を対象とするコースが主であったが、近年はポルトガル語圏アフリカ諸国を対象とするコースも増えている。なお、「日本・ブラジル・パートナーシッププログラム(JBPP)」が開始された後は、第三国研修はJBPP中の1スキームとして位置付けられるようになっている。

② 日本とブラジルが対等のパートナーとして第三国に対し共同で協力を実施することの促進を目的として、JBPPが2000年3月に署名され、2007年に第一号の第三国共同プロジェクト、第一号の共同セミナーが開始された。なお、JBPPは[1]TCTP、[2]ブラジルまたは第三国における共同セミナー、[3]第三国における共同プロジェクトの3スキームからなる。※2009年9月には日本、ブラジル、モザンビークが農業開発分野で協力する三国間協力基本枠組合意が締結された。
## (b) 国際機関との連携

ABCには多国間協力総合調整部(CGRM)が設置され、主に国際機関と連携した三角協力を推進している。たとえばハイチでは、世界銀行と連携し学校給食プロジェクト、ワクチン接種プロジェクト等を実施している。また、UNDPの南南協力基金にも資金を拠出している。なお、二国間協力ドナーも積極的にこの三角協力の案件形成を進めている。

## (2) 实施体制

(イ) 主務官庁としての外務省

(a) これまで、国際協力は大統領府企画局国際協力副局(SUBIN)と外務省国際協力局が並行して管轄しており、前者が協力の技術的実施(案件発掘、分析、評価およびモニタリング)を担当し、後者が技術協力の政治的管理を行っていたため、協力統括者が二分化していたが、両権能を統合したブラジル国際協力庁(ABC)が1987年に発足するに従い、外務省が主務官庁として確定した。(b) ABCの機能は、「すべての技術分野に係る開発協力に関し、ドナー国および国際機関から受け入れる協力並びにブラジルおよび途上国間の協力について、国家レベルにおいて調整、交渉、採択、管理および評価を行うこと」とされている。

## (☐) 実施機関

(a) ABCはブラジルの外交政策にのっとり、かつ政府各部門の国家計画・プログラムにより策定される国家優先課題に従い、ブラジルと協力相手国との国際協力協定の範囲内で活動を行っている。

(b) ABCは次の部門により構成されている。①開発途上国間協力総合調整部(CGPD)、②二国間協力受入総合調整部(CGRB)、③多国間協力総合調整部(CGRM)、④農牧業・エネルギー・バイオ燃料および環境協力総合調整部(CGMA)、⑤情報技術・電子ガバナンス・防災・都市開発および運輸交通協力総合調整部(CGTI)、⑥保健・社会開発・教育および職業訓練協力総合調整部(CGDS)、⑦プロジェクト管理・運営企画総合調整部(CGAP)

援助実施体制図
## (1) 援助政策等

## (☑) 概况

中国の対外援助は1950年から始まった。中国政府は、無償援助、無利息借款、優遇借款、等を通じてアフリカ、アジア、東欧、ラテン・アメリカ、南太平洋地域の160余りの国家に援助を提供し、工業、農業、交通、通信、教育、衛生、公共インフラ等の分野における各種プロジェクトを実施している。また、技術者の派遣および研修員の受入れ、災害時の緊急人道支援、医療チームの派遣、青年ボランティアの派遣等も行っている。

## (☐) 対アフリカ援助

(a) 中国の対外援助においてアフリカは重点地域として位置付けられている。

(b) 中国政府は、中国とアフリカの関係について、相互に助け合い、相互に利益をもたらす関係にあること、同様の歴史的境遇を有し、今日のグローバル化のなかでまた同様に発展の課題に直面していること、中国・アフリカ関係は、南南協力の重要な構成要素であること、中国とアフリカ双方および開発途上国全体としての利益、世界全体の平和、安定および発展に資するもの、等の点を強調している（たとえば、2006年11月、中国・アフリカ協力フォーラム開催に際しての劉建超外交部報道官の記者会見における発言）。

(c) 2006年の「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」では胡錦濤国家主席が中国の対アフリカ協力の柱とされる8項目 $ ^{注1} $ を発表した。その後、2009年11月にエジプトで開催された「第4回中国・アフリカ協力フォーラム閣僚会合」において、温家宝国務院総理は、既に上記8項目はすべて履行されたと述べ、今後3年で実現させる以下新8項目を発表した：①中国・アフリカの気候変動パートナーシップの設立。気象衛星観測、新エネルギー開発利用、砂漠化の防止、都市環境保護などの分野で協力を強化。太陽エネルギー、メタンガス、小型水力発電等の100のクリーンエネルギープロジェクトを援助。②科学技術協力を強化し、「中国・アフリカ科学技術パートナー計画」を開始する。③アフリカ諸国に100億ドルの優遇借款を提供。中国と国交のある重債務国と最貧国に対する、2009年末までに支払期限となっている未払いの政府無利息借款の債務を免除。④アフリカ産品に対し市場開放を拡大。中国と国交のある最貧国の95%の産品に関税免除の待遇を漸進的に与える。⑤農業協力をさらに強化。アフリカ諸国に農業模範センターを20か所にまで増設し、50の農業技術チームを派遣し、2,000名の農業技術人員を養成し、アフリカ諸国の食糧安全実現能力を向上させる。⑥医療衛生協力を深化させる。アフリカの30か所の病院と30か所の疾病予防センター支援のため、5億元相当の医療設備と抗マラリア物資を提供。⑦人力资源開発と教育協力を強化し、アフリカ諸国のため友好学校の援助、教師の養成、中国政府奨学金の定員拡充、人材養成を行う。⑧人文交流を拡大し、「中国・アフリカ共同研究交流計画」を実施する。

## (八) 対外援助実績

(a) 中国統計年鑑(2009年版)によれば、2008年の「対外援助支出」は125.59億元で前年比11%増。ただし、中央財政支出全体に占める割合は0.97%から0.94%に微減。

(b) 中国商務年鑑(2009年版)には、2008年の中国の対外援助に関し、次の実績が照会されている:

①中国政府は97の国と地域組織と援助協定を締結、②フルセット型プロジェクト(中文:成套項目)については、新たにコミットしたプロジェクトが90(トンガのバイプア大橋、ガボンの体育場等)、建設中の
プロジェクトが86(アフリカ連合会議センター、セネガルの国家劇場等)、完成したプロジェクトが48(トルクメニスタのビロード工場、マダガスカルの国際会議センター等)、③物資援助は136回、④117の技術協力プロジェクトを実施、⑤23か国に対し緊急人道主義援助を25回提供、⑥347の研修を実施し、1万1,090人を養成、⑦青年ボランティア47名を派遣、⑧35の対外援助優遇借款プロジェクトをコミット。

## (2) 实施体制

(イ) 対外援助は、商務部の対外援助司(http://yws.mofcom.gov.cn)が主管。同部門は、中国の対外援助政策・計画の策定・実行、政府間の援助事務の処理、対外援助プロジェクトの監督・検査等を行っている。商務部が発行する年次報告書としては「中国商務年鑑」がある。

(☐) 中国政府の対外援助優遇借款については、中国輸出入銀行(http://eximbank.gov.cn)を通じて実施している(商務部との関係は「対外援助優遇借款のフローチャート」を参照)。

## 援助実施体制図
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

開発援助は外交関係強化において主要な役割を果たすものとして位置付けられ、2008年度の修正予算では、219.4億ルピー(約438億円)が外国への技術・経済協力として計上され、うち、139.4億ルピーが無償資金協力、80億ルピーが有償資金協力となっている(別添(1)参照)。援助国・地域の選定に当たっては、近隣諸国と南南協力の視点が重視されており、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、モルディブ、ミャンマー、アフガニスタン等近隣諸国に対して援助額の約85%が供与され、その他の約15%はアフリカ諸国、中央アジア諸国、ラテンアメリカ諸国等の地域を対象に供与されている。最大の援助対象国はブータンであり、2008年度には全援助資金の39%を占める85.4億ルピー(うち、55.4億ルピーが無償資金協力、30億ルピーが有償資金協力)が対ブータン援助に支出され、インドはブータンにとって最大の二国間援助供与国となっている。

## (☐) 開発援助內容

## (a) 技術協力

- 全世界158か国とパートナー関係を結び、約200の研修コースに年間約5,000名の研修生をインド国内に受け入れ、情報技術、財政、会計検査、銀行業務、教育、計画・行政、犯罪記録、織物、地方電化、地域開発、眼科機器、中小企業・企業家開発等の研修を実施している。また、軍関係者研修(2008年度757名の受入れ)も実施している。研修受入れ機関となっているのは中央政府や州政府、民間の教育・研究機関並びに民間企業等43機関である。

・インド人専門家の国外派遣も実施しており、2008年度には、情報技術、会計検査、法律、農業、薬学、人口統計、公共団体行政、織物等の分野において、45名のインド人専門家を開発途上国に派遣した。

## (b) 主な開発プロジェクト

2008年度は、情報技術、中小企業、公共建設、職業訓練等の分野で以下のプロジェクトが実施された。

・ラオスにおける情報技術分野のキャパシティビルデング向上計画

・インドネシアにおける行政職大学設立計画

・ラテン・中央アメリカ諸国(エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア)における情報技術研修センター協力計画

・インド・モルディブ友好観光研究学部建設計画

・ジンバブエにおける中小企業開発計画(機器の供与と研修生受入れ)

## (c) 開発調査

・アンティグア・バーブーダにおけるソフトウェア技術団地建設

・サウジアラビア、シリアにおける情報技術センター建設

## (d) 紧急援助

地震・サイクロン・洪水等の災害を受けた以下の国々に対し、医療物資・救援物資を供与した。

モンゴル、ベリーズ、ハイチ、ドミニカ、キルギス、マラウイ、ザンビア、モザンビーク、中国、パキスタン、バングラデシュ、キューバ、ラオス

## (2) 援助实施体制等

インドは独立後、外務省を通じて開発途上国からの研修員の受入れ等を行ってきたが、1964年9月に外務省内に援助の中心的な実施機関である技術協力課が設置され、本格的な技術協力活動が開始された。対外援助を担当する主な機関として、財務省経済局外国貿易課(UNDP等と協調した技術支援およびインド輸出入銀行による対外輸出信用供与(クレジットライン))や、海外居住インド人担当省が掲げられる。うち、クレジットラインについては、バングラデシュ、ネパール、ブータンに対しての戦略的な援助という観点から外務省経済関係局国際貿易課が担当し、それ以外のアジア・アフリカ諸国へのクレジットラインは財務省上記部局が中心となって商工省とともに実施している。供与分野はインフラ、電力、情報技術、農業が中心であり、融資の85%はインドからの調達、15%はローカル調達とされている。
## (1) インド政府による第三国支援:インド外務省

(Ministry of External Affairs, Technical & Economic Cooperation with Other Countries and Advances to Foreign Governments)

(単位: 千万ルピー)

援助形態	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度	2009年度
バングラデシュ	グラント	2.5	2	3.3	51	20	60	6	8
ロ-ン	40	20	18.87	1	0.01
総額	42.5	22	22.17	52	20.01	60	6	8
ブ-タン	グラント	567.05	696	768.65	852.71	564.31	683	554.92	560
ロ-ン	214.4	304	280	278.4	35.2	48	300
総額	781.45	1,000	1,048.65	1,131.11	599.51	731	854.92	560
ネ-パ-ル	グラント	78.99	60	66.17	66	210	100	100	120
ロ-ン	0.01	0.01	0.01	0.01
総額	79	60.01	66.18	66.01	210	100	100	120
スリランカ	グラント	5	15	15.3	25	28.02	28	30	90
ロ-ン	5	15	15.3	25	28.02	28	30	90
モルディブ	グラント	5	3	3.2	13.2	6	19.5	4.7	7
ロ-ン	5	3	3.2	13.2	6	19.5	500
ミャンマ-	グラント	5.5	4	6.21	22	44.57	20	30	20
ロ-ン	5.5	4	6.21	22	44.57	20	30	20
アフガニスタン	グラント	434	337.5	407.05
ロ-ン	総額	434	337.5	407.05
アフリカ諸国	グラント	8	71.62	106.84	60.98	20	50	95	100
ロ-ン	8	71.62	106.84	60.98	20	50	95	100
中央アジア諸国	グラント	4	5.29	8.5	9	17	20	18.82	48
ロ-ン	総額	4	5.29	8.5	9	17	20	48
ラテンアメリカ諸国	グラント	1.53	2	4
ロ-ン	総額	1.53	2	4
その他の途上国	グラント	252.71	172.05	348.22	494.83	591.63	240.08	115.95	106.55
ロ-ン	総額	252.71	172.05	348.22	494.83	591.63	240.08	115.95
その他	グラント	99.8	99.4
ロ-ン	総額	99.8	125
ロ-ン	総額	928.75	1,028.96	1,326.39	1,594.72	1,501.53	1,656.11	1,394.69
総額	グラント	254.41	324.01	298.88	279.41	35.21	48	800	125
ロ-ン	総額	1,183.16	1,352.97	1,625.27	1,874.13	1,536.74	1,704.11	2,194.69

出典: GOI, Expenditure Budget, various Years

* 2002年度から2008年度までは修正見積予算額、2009年度は予算額。
## (1) 援助政策等

サウジアラビアは、マッカとマディーナのイスラム教ニ大聖地を擁するアラブ・イスラム諸国の盟主として、また、世界最大の産油国の立場を活かして、アラブ・イスラム国のみならず、広くアジア、アフリカ諸国に援助を実施している。

援助政策は、貧困削減等の人道的支援を目的とするものと、対パレスチナ、パキスタン、レバノン、イエメン、イラク支援のように、地域の安定維持という戦略的目的を持って機動的に実施されるものとがある。後者の例として、サウジアラビアは2009年に、アラブ経済社会開発サミットでガザ復興として10億ドルの支援表明、パキスタン支援国会合で7億ドルの支援表明、2007年に、パレスチナ支援プレッジング会合で5億ドルの拠出表明、レバノン復興支援「パリ3」会合での10億ドル支援表明、2006年には「イエメン支援会合」での10億ドル支援表明を行った。

援助額の推移を見ると、1980年代には原油価格の低迷から援助規模が縮小したが、2002年以後、原油価格の高騰を背景に再びその規模を拡大している。DAC議長報告によれば、政府開発援助実績は、1995年から2001年にかけて年1億8,500万ドルから4億9,000万ドルで推移していたが、2002年には24億7,800万ドル、2003年には23億9,100万ドル、2004年には17億3,400万ドル、2005年には10億500万ドル、2006年には20億9,500万ドルへと増加している。

これらの政府開発援助は、ソフトローン、債務免除、無償資金協力として行われ、二国間のほか、イスラム開発銀行やOPEC国際開発基金、アラブ経済社会開発基金、アフリカ開発基金といった各種国際機関や国際基金を通じても実施されている（たとえば、2007年10月にイスラム開発銀行が創設した「賃団対策基金(資金総額100億ドル)」に10億ドルの資金を拠出。2008年5月には、食料価格高騰に対してWFPに5億ドルを拠出）。

有償資金協力の対象分野は、開発途上国の持続可能な経済社会的発展を可能にするものとして、交通インフラ(道路、鉄道、港湾、空港)、通信、農業、エネルギー、社会インフラ(上下水道、教育、保健・衛生、住宅、都市開発、多目的ダム)、産業・鉱業支援となっている。また、政府以外の主体による援助活動も積極的に行われており、「赤新月社」による緊急人道支援活動や、サウジ国民による外国での被災民救済目的等での義捐金活動が実施されている。後者の例としては、「サウジパレスチナ義捐委員会によるパレスチナ・ガザ住民支援」「津波人道キャンペーン」、「パキスタン地震被害者救済」、「バングラデシュ洪水被害者救済」、「レバノン国民救済サウジ民間キャンペーン」等が実施されている。

## (2) 実施体制

政府開発援助対象は、主にサウジアラビアの主要な援助機関である1975年設立のサウジアラビア開発基金を通じて行われる。

サウジアラビア開発基金は、政府から出資を受けているものの、独立した会計を持ち、財務大臣を理事長とする理事会にて運営方針が決定され、有償資金協力等を行う。1975年以降2007年までにアフリカ41か国、アジア25か国等の計71か国417プロジェクトを対象とした有償資金協力(累計約74億ドル)を実施しており、近年はアフリカ重視の傾向にあり、2007年援助実績のうち、60%がアフリカ諸国を対象としたものである。

有償資金協力の条件は次のとおり。

(イ) 各プロジェクトが経済的社会的に実施実現性のあること

(口) 資金はサウジリヤル立てで貸与され、返還されること。

(ハ) 各プロジェクトの援助総額が基金総額の5％以内であること

(二) 援助額が各プロジェクト総額の50％以内の範囲であること。(よって、プロジェクトによっては他機関との協調支援となる。)

(木) 1国当たりの援助総額が基金総額の10％以内であること

なお、同基金は、本来ソフトローン貸付を行う機関であるが、政府(財務省)出資の無償資金協力のチャネルの役割を果たすことがある。

サウジアラビア開発基金ホームページ:

http://www.sfd.gov.sa/
財務省

出資、理事長の派遣

サウジアラビア開発基金
## 16 韓国

## (1) 援助政策等

## (イ) 2008年韓国の政府開発援助現況

韓国政府は2008年度に計7.97億ドル(暫定)の政府開発援助を提供し、これは国民総所得(GNI)比0.09%に当たる。具体的には、二国間援助が5.2億ドル(65.2%)、国際機関を通じた多国間援助が2.77億ドル(34.8%)であり、二国間援助のうち無償援助が3.49億ドル、有償援助が1.70億ドルとなった。

## 〈2008年韓国の政府開発援助現況〉

2007年	2008年
政府開発援助総額	699.06	797.2
二国間援助	493.47	519.8
無償援助	361.28	349.2
有償援助(EDCF)	132.19	170.6
多国間援助	205.59	277.5
政府開発援助/GNI	0.07%	0.09%

## (☐) 主要成果

## (a) DAC関連

韓国政府は、2008年8月に国務総理主催で開催された第4回国際開発協力委員会において、先進ドナー国グループであるOECD-DAC加盟推進を確定し、加盟に必要な手続を進めてきた。この準備手続の一環として、2008年3月から9月までDACが主管する特別検討(Special Review)を受け、2009年1月に公式に加盟申請書を提出した。2009年中にDACの加盟審査を経て、11月にOECD本部(パリ)で開催されたOECD-DAC加盟審査特別会議で、DAC加盟国の全会一致で韓国のDAC加盟が確定した。

## (b) イラク再建

韓国政府は、イラク再建支援のための国際社会の取組に参加するために、2003年から2007年の間、計2.6億ドルの無償援助を提供した。2007年5月、エジプトで開催された「イラク・コンパクト(ICI: International Compact with Iraq)会議」の際、2008年から2011年の間に計2億ドル(有償無償各1億ドル)を追加支援することを決定し、これに伴い2008年には計1,000万ドルの無償援助をイラクの経済・社会開発のために支援した。

## (c) アフガニスタン再建支援

韓国政府は、2006年、2007年に計470万ドルを支援したのに続き、2008年には、計480万ドルを職業訓練センターおよび医療支援事業、フォローアップ、研修生招へい等に支援し、2002年から2008年までの間で計6,600万ドル規模の無償援助を行った。また韓国は、2008年6月、アフガニスタン支援国会合(パリ会合)の際、2009年から2011年の間、計3,000万ドル規模の無償援助を支援することを公約した。

## (d) パレスチナ再建支援

韓国政府は、2007年12月、パレスチナ支援プレッジング会合の際、2008年から2010年の間に、2,000万ドル規模の無償援助を支援する計画であることを発表した。同支援計画により、2008年には計160万ドル規模の無償援助を支援した。

## (e) アフリカ開発のための韓国イニシアティブ

韓国政府は、全世界貧困人口の3分の1が居住するアフリカの開発が国際社会最大の当面の課題であることを認識し、2006年3月、「アフリカ開発のための韓国イニシアティブ」を発表し、以降、対アフリカ支援を着実に拡大してきている。韓国は、2008年、イニシアティブ発表以前の2005年に比べ4倍に拡大した計6,200万ドル相当の無償援助をアフリカに提供した。

この3年間の対アフリカ支援成果を評価し、その結果をもとに、アフリカとの協力強化のために、第2次計画(2009～2011)を樹立・実行する計画である。また、韓国政府は、2007年9月30日から国際線航空機を利用する出国者に対し課す「国際貧困退治寄与金(国際連帯税)」で集められた財源の大部分を、アフリカの疫病対策事業に使用している。

## (f) 戦略的多国間開発協力体制の構築および履行
2008年、韓国政府は、KOICA（Korea International Cooperation Agency）を通じ、約2,000万ドル規模の国際機関協力事業を支援した。特に国連開発計画（UNDP）、UNICEF等の主要な開発機関の複数年度にまたがる協力事業への支援を拡大する等、これまでの多くの国際機関に対し小規模で、単発の支援を行っていた慣行を見直し、より戦略的かつ体系的な国際機関による支援を実現するために取り組んだ。

## (2) 実施体制

(イ) 韓国政府は、外交目標の一つとして「世界に寄与し、信頼される外交」を掲げ、同目標実現のために政府開発援助の量的・質的拡大を推進している。第5回国際開発協力委員会を通じ、韓国の「中期ODA拡大計画」を樹立し、政府開発援助の規模をGNI比2012年0.15%、2015年まで0.25%に拡大することとした。

(☐) 韓国の政府開発援助運営体系は、大きく二国間援助と多国間援助に分けられ、二国間援助は、無償援助と有償援助で二元化されている。無償援助に該当する無償資金協力と技術協力は、外交通商部監督下にある援助執行機関であるKOICAが執行し、有償援助は、企画財政部監督下のEDCF (Economic Development Cooperation Fund)で執行しているが、技術協力事業は、その他の政府部署および機関でも一部分担、実施している。

(八) 外交通商部ではホームページ(http://www.odakorea.go.kr)を通じ、韓国の無償援助政策と方向性を提示しており、無償援助執行機関のKOICAではホームページ(http://www.koica.go.kr)を通じて、韓国の無償援助が実質的にどのように成り立っているのかを紹介している。

(二) 分権化された援助体系を改善し、省庁間の協議機能を強化するために、対外援助改善総合対策に従い、2006年1月、国務総理を委員長とする国際開発協力委員会が設立された。同委員会には、外交通商部・企画財政部のほかに無償・有償担当省庁および民間専門家が参加し、主要ODA政策と戦略、年間事業計画を審議・調整する機能を担っている。

援助実施体制図