Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
職支援基金』による職業訓練、再就職、生活への総合的な支援」参照）。

ハローワークの相談窓口では、基金訓練の受講あっせんにとどまらず、訓練・生活支援給付の紹介や申請の受理をしている。ハローワーク堺においては、職業訓練の相談の増加に伴い、予め相談内容を把握する「職業訓練コーナー受付票」を2010（平成22）年1月に導入、簡単な相談は優先して対応するなど待ち時間の短縮（最大2時間待ち→45分待ち）に取り組んでいる。

### 4. ワンストップ・サービス・デイ

今までは、仕事の相談はハローワーク、住まい・生活に関する相談は自治体、社会福祉協議会で行っているが、手続き等に際し複数の場所に行かなくてはならず、不便との声があった。

ハローワークでは、試行的に2009年11月30日に全国77か所、その後12月下旬に全国204か所で一つの場所で、仕事の相談、住まい・生活に関する相談ができるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」を実施した。両日とも、約8割の利用者の方々から好評との意見を頂いた。

また、住まいや生活にお困りの求職者の方を、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催していないときでも第二のセーフティーネットや関連する施策についても恒常的にワンストップで相談・誘導ができる「住居・生活支援アドバイザー」をハローワークに配置し、総合相談と実施機関への誘導を実施している。

# 本日のワンストップ・サービス・デイは いかがでしたか

☐☐☐☐①大変よかった ☐☐☐④よくなかった

☐ ②よかった

☐ ⑤悪かった

③どちらとも言えない

2009年12月に行ったワンストップ・サービス・デイのアンケート結果（全国）

(参照)

○仕事をお探しの方へ(厚生労働省ホームページ)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushoku.html

○仕事、住まい、生活にお困りの方へ（厚生労働省ホームページ）

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/p.html

〇ハローワーク堺

http://osaka-rodo.go.jp/hw/sakai/

## (2) コミュニケーション能力等の向上に向けた取組み

信頼される組織は、行っている仕事の中身について定期的に公表する組織である。厚生労働省は、国民の皆様の身近な行政を担当していることから、分かりやすく的確な情報発信を心がけ、情報が必要な人に確実に届くようにすることが特に重要である。例えば、新しい制度についてのお知らせを誰が読んでもわかるようにする、情報公開、会議の公開等を適切に実施していく等厚生労働行政の「見える化」を推進していくことが重要であり、情報の速やかな掲載やホームページの改善、分かりやすい文書の作成に取り組んでいるところである。組織上の対応としては、報道発表資料やパンフレット・リーフレット等の修正を行い、分かりやすい文書作成の支援を行うため、広報・広告等に関する実務経験を有する職員を、公募により採用し、2010（平成22）年9月に「わかりやすい文書支援室」（仮称）を設置することとしている。また、日本年金機構では、一般の方々にもご参加いただく「お客様向け文書モニター会議」（第1節1（3）（21ペー
図表 2-3-8 業務の進捗状況等について定期的に公表している資料の例

資料名	公表開始時期	公表時期	備考
「国民の皆様の声」	2009年11月	毎週1回
「今週の業務改善」	2010年3月	毎週1回
「「年金記録問題の取組状況」等の取りまとめについて」	2010年1月（※）	毎週1回	日本年金機構
「事務処理誤り等について」	2010年3月	毎月1回	日本年金機構
「お客様の声の集計報告について」	2010年1月	毎週1回	日本年金機構
「時間帯別待ち時間一覧（一般年金相談窓口）」	2010年2月	毎週1回	日本年金機構
※旧社会保险庁において、2009年11月より毎週1回公表を開始

## 図表 2-3-9 最近新たに設置された主な組織（平成 22 年 1 月以降）

(H22. 1. 1)

・大臣官房年金管理審議官、年金局事業企画課及び同局事業管理課（日本年金機構設立に伴うもの）
(H22. 4. 1)

・事業仕分け室（大臣官房内に訓令で設置）
・社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室
(H22. 7. 1)

・ハローワークサービス推進室（職業安定局総務課内に訓令で設置）
(H22. 7. 30)

・大臣政策審議室（大臣官房内に訓令で設置）
(H22. 8. 5)

・職業安定局派遣・有期労働対策部
(以下、予定)

・わかりやすい文書支援室（仮称）（大臣官房総務課内に訓令で設置）
・アフターサービス推進室（仮称）（政策統括官内に伺い定めで設置）

ジ）参照）において、受給者・加入者に発送する通知書等の文書類について、お客様目線でより分かりやすいものへの見直しを進めている。

また、厚生労働省は、サービス行政を担当している役所であり、サービスに満足していただき、厚生労働省に対する信頼を回復するためには、第一線窓口においてお客様の立場に立って誠意を持って対応しなければならない。これまで、不十分な説明やお客様の立場に立っていない態度が「お役所仕事」で

「みんなの年金」意見交換会の様子（7月24日）

あるなどとして批判もされた。日本年金機構では、第1節3で見たとおり本当の意味でのサービス機関となるべく職員の意識改革に努めているところであるが、厚生労働省の窓口においても、コミュニケーション能力の向上に努め、お客様のニーズを的確にくみ取りお客様に必要なサービスを提供していく必要がある。また、2010年5月15日には「長妻大臣と語る『みんなの介護保険！』意見交換会を、7月24日には「長妻大臣と語る『みんなの年金』意見交換会を開催したところであり、このような取組みを通じて国民の皆様の御意見を施策に反映させてまいりたい。
さらに、マイナスとなる情報についても積極的に公表した上で是正していくことも、信頼される組織となるカギである。情報公開を進める上では、国民のいのちや財産に影響を与えるような情報については、たとえ職員の不祥事が絡んでいるようなものであっても指摘される前に速やかに公開するといったことも必要であり、分かりやすい情報発信等も含めて、そのような情報公開能力を磨いていく必要もある。厚生労働省としては、上述の厚生労働省の組織目標に沿って、それらの能力の向上を図り、生活者の視点に立った信頼される組織となるよう努力を続ける所存である。

## コラム

## 厚生労働省からの情報発信の取組み

国民に最も身近な行政分野である厚生労働行政については、国民の理解と納得を得て施策を実施することが不可欠であり、国民に対して施策を十分に説明するとともに、国民の声に広く耳を傾けることが求められているところである。

国民ニーズを的確にとらえ、受け手の立場に立ったわかりやすい情報提供を行うことを目指して厚生労働省が実施している取組みの一部について紹介する。

## 〈シンボルマーク、キャッチフレーズの策定〉

厚生労働省改革の一環として、国民の期待する厚生労働行政の原点に立ち返るとともに、厚生労働省のコーポレートガバナンスを高め、職員の意識を改革するため、厚生労働省のシンボルマークを策定することとし、一般公募を行った。その結果、大阪府豊中市のグラフィックデザイナー日高美明（ひだかよしあき）さんによるデザインを厚生労働省シンボルマークとして決定した。

シンボルマークが一般公募を踏まえて策定されたことを踏まえ、職員が一丸となり、国民にとってあるべき厚生労働行政を推進していくための支柱となるものとして、「ひと、くらし、みらいのために」というキャッチフレーズを策定した。また、キャッチフレーズの趣旨を実現するために職員が遵守すべきこととして、行動指針を右のとおり策定した。

## 〈インターネット（厚生労働省ホームページ等）を通じた情報発信〉

## ・フォトレポート、政策レポートの掲載

厚生労働省の取組みについて分かりやすく紹介する目的で、2008（平成20）年にホームページ上にフォトレポート、政策レポートとい

## 行動指針

キャッチフレーズの趣旨である「現在だけでなく未来にわたって人や暮らしを守る」という役割を果たすため、私たちは、次の1から4に掲げる指針に基づき、行動します。

1. 高い倫理観を持って公正・公平に職務を遂行します。

2. 国民と時代の要請に応じた行政サービスを提供します。

3. 国民一人ひとりの立場に立って考え、行動します。

4. わかりやすい言葉で広く情報を提供し、開かれた行政を目指します。

そして、以上の行動を実践するため、私たちは、日々、次に掲げることに心がけて職務に取り組み、活力溢れる組織となるよう努めます。

・誇りと使命感を持って職務に臨み、効率的かつ迅速に業務を遂行します。

・自ら進んで課題を見つけ、皆で協力しながら解決に向けて取り組みます。

・自己研鑽に励み、自らの向上心を高めます。

## うコーナーを開設した。

フォトレポートでは、厚生労働大臣および厚生労働省に関連する行事などを、写真と共に紹介している。2009（平成21）年においては128件について掲載している。

また、政策レポートでは、厚生労働省の実施する施策などについての分かりやすい解説を、各担当部局が持ち回りで紹介している。2009年においては49件について掲載している。

## • YouTube、USTREAM による動画配信

2009 年 2 月より、YouTube に厚生労働省動画チャンネルを開設し、厚生労働省関連の動画掲載を開始した。各部局の担当者による施策紹介のほか、注目の多い会議や会見などの動画を掲載している。同年 12 月 26 日には、鳩山総理大臣（当時）からのメッセージ（「年末年始
# 部 厚生労働省改革元年 〜「役所文化」を変える〜

にお困りの方へ」）を掲載し、引き続き翌年1月3日までの間、連日、長妻大臣他関係閣僚等からのメッセージも掲載した。また、公開で行われる重要な会議のインターネット中継の取組みとして平成22年6月17日以降省内事業仕分けのUSTREAMを利用した中継を行っている。このように、多種多様な手段により情報発信を行うことで、一人でも多くの人に厚生労働行政への理解を深めてもらうことを目指している。

・“国民の皆様の声”募集と、厚生労働省に寄せられた声の集計結果公表

厚生労働省には、来訪、電話、メール、FAX等を通じて、国民の声が届いているが、厚生労働行政の政策改善につなげるための貴重な機会であるとの考えから、平成21年11月より、寄せられた意見について、その時点での対応と合わせて公表することとした。また、ホームページ上にも“国民の皆様の声”送信フォームを掲載し、より広く意見を求められるよう努めている。

さらに、平成22年4月には厚生労働省内に「国民の皆様の声対応推進会議」を設置し、国民の皆様の声により改善された事項や対応を検討中の事項について、全省的に情報を共有し、議論することとしている。
## 図表 2-3-10 厚生労働省関係のマーク等の例

厚生労働省シンボルマーク（厚生労働省）

産科医療補償制度のマーク（厚生労働省医政局）

麻しん対策ロゴマーク（厚生労働省健康局）

70歳まで働ける企業シンボルマーク（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）

子育て女性の再就職支援シンボルマーク（厚生労働省職業安定局）

マタニティマーク（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク（愛称：きらら）

（女性の活躍推進協議会）

若者の人間力を高めるための国民運動シンボルマーク（若者の人間力を高めるための国民会議）

日本年金機構シンボルマーク（日本年金機構）

肝炎対策の総合的推進シンボルマーク（厚生労働省健康局）

次世代認定マーク「くるみん（愛称）」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

協会けんぼシンボルマーク（全国健康保険協会）

ジョブ・カード制度シンボルマーク（ジョブ・カードくん）（厚生労働省職業能力開発局）

「健やか親子21」シンボルマーク（財団法人こども未来財団少子化への対応を推進する国民会議）

標準営業約款シンボルマーク「Sマーク」（財団法人全国生活衛生営業センター）

Sマークは、「安全・安心・清潔」なお店の表示で、現在、理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業、一般飲食店営業の5業種で導入されています。最寄りの都道府県生活衛生営業指導センターで登録できます。

ほじょ犬マーク（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部）

身体障害者補助犬同伴の啓発のためのマークです。

お店の入口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見かけた場合は、御理解、御協力をお願いいたします。

がん検診めざせ受診率50%超口ゴマーク（厚生労働省健康局）

障害者のための国際シンボルマーク（財団法人日本障害者リハビリテーション協会）

障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。

駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障害者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いいたします。

なお、このマークは「すべての障害者を対象」としたものであり、車椅子を利用する障害者に限定したものではありません。

盲人のための国際シンボルマーク（社会福祉法人日本盲人福祉委員会）

世界盲人連合で1984年に制定された盲人のための世界共通のマークです。視覚障害者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。

このマークを見かけた場合には、視覚障害者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いいたします。

耳マーク（社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）

聞こえが不自由なことを表すマークです。

このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」ことを理解し、コミュニケーションの方法への配慮について御協力をお願いいたします。

オストメイトマーク（社団法人日本オストミー協会）

人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設備があることを表しています。このマークを見かけた場合には、そのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることについて、御理解、御協力をお願いいたします。

ハート・プラスマーク（特定非営利活動法人ハート・プラスの会）外見からは分かりにくい、身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、免疫機能、肝臓）の障害があることを示すマークです。

このマークを利用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮について御理解、御協力をお願いいたします。

オレンジリボン

子どもを虐待から守る。

グリーンリボン

移植医療のシンボル

マーク。

レッドリボン

エイズに対する理解

と支援の象徴。

ピンクリボン

乳がん早期発見の啓発。

ゴールドリボン

小児がんの啓発。

赤い羽根

共同募金のシンボルです。
地方向け・民間向け補助金等の既存経費の節減・合理化を行いつつ、やる気と能力のある中小企業等の前向きな自助努力を支援する施策に、中小企業対策費予算を重点的に配分。

- 一般会计中小企業对策費（經濟產業省所管分）（1.295.4 億円→1.305.1 億円 +9.7 億円）

### 1. 創業・経営革新・再生支援の充実

○ 地域経済と地域雇用を支える存在である中小企業の再生を支援するとともに、創業や中小企業による新事業への挑戦に対し積極的に支援。

一再生支援協議会の拡充（18.5億円→26.7億円：+8.2億円）

一創業塾の拡充（第2創業塾）（8.2億円→13.0億円：+4.8億円）

※一中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（339億円 新規）

※ 独立行政法人向け運営費交付金の積算に計上されたものを含む。

- JAPANブランド育成支援事業（93億円 新規）

### 2. 人材育成

○ 地域産業の活性化を担う若手人材の育成・就業拡大や、起業・新事業開拓に挑戦する人材等の育成を推進。

一若年・長期失業者の就業拡大のためのワンストップサービスセンターの整備（政策群）

(52.5 億円：新規）

一起業家輩出支援事業（ドリームゲート事業）（政策群）（11.4 億円：新規）

一コンテンツプロデューサー・クリエイターの育成（政策群）（1.3億円：新規）

### 3. 中小企業への円滑な資金供給の確保

○ セーフティーネット対策に万全を期しつつ、証券化支援等、資金供給手法の多様化等により中小企業への円滑な資金供給を確保。

一中小企業金融公庫出資金（證券化支援業務）（10.0億円：新規）

一中小企業総合事業団（信用保険部門）出資金（中小企業信用保険の財務基盤強化等）（財務省計上）（380.0億円→380.0億円：前年同額）

一中小企業金融公庫收支差補給金（197.0億円→125.0億円：▲72.0億円）

（注）中小企業金融公庫收支差補給金除きで見た場合、経済産業省計上中小企業対策費は対前年度+81.7億円。

## ◆ エネルギー対策

### 1. エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応

○ 既存事業の徹底的な見直し等を行いつつ、省エネルギー・新エネルギー対策や原子力、天然ガス等のエネルギー源の多様化を推進。
一エネルギー需給構造高度化対策（2,327.6 億円→2,563.1 億円：+235.5 億円（環境省分を含む））

内ソーラーパネル導入促進事業(予算執行調査対象)(105.0 億円→52.5 億円:▲52.5 億円)エネルギー起源 CO2 排出抑制対策（84.1 億円→174.8 億円:＋90.7 億円（環境省分を含む））

新エネルギー導入促進（133.2 億円→216.0 億円：+82.7 億円）

省エネルギー導入促進（375.7 億円→392.3 億円：+16.5 億円）

一原子力の利用推進のための技術開発・調査（113.4 億円→127.8 億円：+14.4 億円）

### 2. 開発・備蓄関係予算の効率化・縮減

☐ 石油の開発・備蓄関係予算について、開発業務の独立行政法人への移管、備蓄業務の国直轄化を踏まえつつ、一層の効率化・縮減を実施。

一石油対策（借入金等財源分を除く）（3,902.9億円→3,678.5億円：▲224.4億円）

3. 不用、剩余金の解消に向けた特別会計の見直し

○ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、電源開発促進対策特別会計について、不用、剩余金を抑制するための方策を実施（財審・特別会計小委、会計検査院指摘事項）。

・石特会計について、一般会計からの繰入れを減額。

一石特繰入れ（4,410.0 億円→3,965.0 億円：▲445.0 億円、▲10.1%（環境省分を含む））・電特会計について、毎年度多額の不用が生じている電源立地地域対策交付金等を減額する一方、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金を積増し。

15当初	16原案	对前年度
電源立地地域対策交付金等	1,263.6億円	1,119.3億円	▲ 144.3億円(▲ 11.4%)
周辺地域整備資金への繰入れ	260.0億円	530.0億円	+ 270.0億円(+103.8%)

## 愛知万博

17 年 3 月の愛知万博開幕を控え、会場建設費や政府館展示経費等を十分に確保。

※－愛知万博関係経費（1896 億円→3625 億円＋1729 億円、＋912%）

内 会場建設費（142.5億円→184.9億円 +42.4億円）

政府館展示経費（30.2億円→83.7億円：+53.5億円）

※ 独立行政法人向け運営費交付金の積算に計上されたものを含む。
### 1. 平成16年度 経済産業省政府案の概要

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增减
一般会计	8,892	8,652	△240
石特会计繰入	4,350	3,840	△510
除<石特会计繰入	4,542	4,812	270
除<石特会计繰入、改革推進償還時補助	4,542	4,536	△6
特別会计	13,714	14,268	554
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计(注2)	6,230	6,242	11
·石油対策	3,903	3,678	△224
·エネルギー需給構造高度化対策	2,328	2,563	235
電源開発促進対策特別会计(注3)	4,855	5,033	178
·電源立地勘定	2,507	2,577	70
·電源利用勘定	2,348	2,456	109
貿易再保険特別会计	1,472	1,576	105
特許特別会计	1,156	1,416	260

(注1) 計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。

(注2) 石炭勘定(15'：239億円、16'：541億円)並びに石油対策のうち借入れによって手当される石油国備基地、原油購入借入金元本借換、LPガス国備基地建設委託費等(15'：9,064億円、16'：12,912億円)及び油種入替事業に係る原油売払収入分(15'：175億円、16'：172億円)を除いた数字。石炭勘定は、18年度まで借入金の元本等の償還のみを行う暫定勘定。環境省分を含む。

（注3）電源開発促進対策特別会計の計数には、文部科学省分を含む。

### 2. 一般会計予算の主要経費別内訳

(单位：億円)

15年度予算額	16年度政府案	増△減額	伸率(%)
科學技術振興費	1,306	1,377	71	5.4
公共事業関係費	51	45	△6	△11.5
経済協力費	228	203	△25	△11.1
中小企業対策費	1,295	1,305	10	0.7
エネルギー対策費	4,360	3,846	△514	△11.8
改革推進公共投資	0	276	276	皆増
事業償還時補助等
その他の事項経費	1,651	1,600	△51	△3.1
合計	8,892	8,652	△240	△2.7

(注)計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。
( 拔 粹 )

# 平成16年度予算の編成等に関する建議

(平成15年11月26日 財政制度等審議会)

### 9. 中小企業対策

中小企業対策については、これまでも、平成11年に改正された中小企業基本法の理念（「やる気と能力のある中小企業の自助努力への支援」）に則り取り進められてきたところである。16年度予算編成にあたっても、創業や経営革新に取組む企業に対する支援や、企業の再生支援等に重点化を図りつつ、歳出内容の見直しを進めていく必要がある。

中小企業信用保険制度〔資料9参照〕については、本年4月より保険料を引き上げる等、收益改善に取り組んでいるところであるが、特別保証（平成10年～13年3月実施）に係る赤字の影響等により収支は依然として極めて厳しい状況にある。持続可能な保険財政基盤の構築のためには、国・債務者・金融機関等の間で適切なリスク分担を図り、モラルハザードを回避することが必要であり、部分保証の全面的な導入や保険料の一層の引上げも視野に制度改善を図っていくことが重要である。また、これらの制度改善が効果を発揮するまでの間においても、「平成15年度予算の編成等に関する建議」でも述べているように、安易に財政に依存することなく、回収の強化や融資基金の活用等あらゆる方策を講じ、保険財政基盤の強化を図るべきである。

政府系金融機関による中小企業金融は、中小企業に対する円滑な資金供給を確保する上で重要な機能を有しているが、リスクに見合った適切な金利が設定されているか、民業圧迫となっていないか等の観点も踏まえつつ、制度の設計や改善を図っていくことが重要である。
## 平成16年度 中小企業対策費政府案の概要

(单位:百万円、%)

事項	15年度
予算額	16年度	備
考
政府案	增△減額
[経 济 産 業 省 所 管 ]	129,539	130,511	(0.7)
972	·地方向计補助金等(47,997→39,195△8,802)
·	·	(△6.0)
△3,039	·中小企業再生支援協議会事業(1,849→2,667)
·創業人材育成事業(821→1,298)
·中小企業·ベンチャー挑戦支援事業(0→3,387)※
·JAPANブランド育成支援事業(0→930)
1. 中 小 企 業 経 営 支 援 経 費	50,497	47,458	(△65.2)
△14,470
2. 中 小 企 業 総 合 事業団 事業運営経 費	22,210	7,740	(皆增)
15,178	·16年7月に中小企業総合事業団、地域振興整備団及び
産業基盤整備基金が統合予定
3法人の一般会計歳出合計(24,474→24,440)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
運営費	0	15,178	(皆增)
15,178	·
独立行政法人中小企業基盤整備機構
施設整備費	0	1,520	(皆增)
1,520	·
3. 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 給 金	19,700	12,727	(△35.4)
△6,973
中 小 企 業 金 融 公 庫 出 資 金	0	1,000	(皆增)
1,000	·証券化支援事業に対する出資(0→1,000)
4. 小企業等経営改善資金融資制度	4,000	3,900	(△2.5)
△100
5. そ
の
他	33,133	40,988	(23.7)
7,856	·若年者のためのワストリプサ-ビスセク-整備(0→5,248)
·起業家薬出支援事業(ドリームゲ-ト事業)(0→1,140)
·コンテンツ人材育成事業(0→134)
[財 務 省 所 管 ]	39,028	39,190	(0.4)
162
1. 中 小企業総合事業団信用保険部門
出資金	38,000	38,000	(0.0)
0
2. 国民金融公庫第三者保証人特例措置等
補給金	1,028	1,190	(15.8)
162	·新創業融資制度の限度額引上(550万円→750万円)
[厚 生 労 働 省 所 管 ]	4,314	4,074	(△5.6)
△240
中小企業退職金共済制度実施経費	1,873	0	(皆減)
△1,873
独立行政法人勤労者退職金共済機構
運営費	2,441	4,074	(66.9)
1,633
合計	172,881	173,775	(0.5)
894

(注)1.( )書は対前年度増△減率

2. 計数は各々四捨五入で整理しているため合計に不一致あり

3. ※独立行政法人向け運営費交付金の積算に計上されたものを含む
事業性・新規性の高い技術、ビジネスアイデアを持つ中小企業・ベンチャー企業に対して、事業化の確実性を高めるために、実用化研究開発とその成果の事業化への助成に加え、コンサルティングを併せて国が一体的に支援する。

中小企業・ベンチャー企業

優れた技術やビジネスアイデアを活用した事業の拡大に向けたビジネスプラン

实用化研究開発

知的財産取得・試作品製作

販路開拓・サービスシステム構築

販路開拓

新事業展開

(事業化率50%達成)

一体的支援
委託

選定·支援

地域資源や地域に

埋もれている技術

を活かした製品等

○製品等の価値の向上

・マーケットリサーチ

・専門家の招聘

・コンセプトメイキング

・新製品開発・評価

・デザイン開発・評価

○新市場開拓

・展示会参加

・販路開拓活動
# 平成16年度予算の編成等に関する建議

(平成15年11月26日 財政制度等審議会)

### 8. 工ネルギー対策

今後のエネルギー対策においては、「エネルギー基本計画」（平成15年10月7日閣議決定）にも述べられているとおり、①安定供給の確保、②地球環境問題への対応、③市場原理の活用による効率性の確保が重要な課題である。

エネルギーの安定供給や環境保全のためには、省エネルギー・新エネルギー対策や原子力、天然ガス等のエネルギー源の多様化を進める必要があるが、その際、施策の効率化・重点化を更に推進する観点から、予算執行調査や外部評価の結果等も踏まえつつ、既存事業の徹底的な見直し等を行うことが必要である。石油の開発・備蓄関係の予算についても、開発業務が独立行政法人に移管されるとともに、備蓄業務が国の直轄となることを踏まえつつ、一層の効率化・縮減に取り組む必要がある。

エネルギー関係予算の中心を占める石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計と電源開発促進対策特別会計については、毎年多額の不用、剩余金が発生している等の批判も見られるが、上記のような取組みを通じて、「特別会計の見直しについて」においても指摘されているとおり、歳出の合理化や一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計への繰入れの減額等を進め、不用、剩余金の削減を進めていくべきである。
# 特別会計の見直しについて —基本的考え方と具体的方策—

(平成15年11月26日 財政制度等審議会)

○ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計におけるソーラーパネル導入促進事業については、ソーラーパネルの最低設置費が着実に低下していること等から、当該補助事業は終了することとし、その終期等について早急に検討すべきである。

○ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計においては、毎年度、一般会計から繰入れが行われる一方、歳出面で多額の不用、剰余金が発生している。

この中には、国家備蓄石油の放出を想定した費目が不用となっているケース等も見られるが、財政資金をより有効に活用するためには、同特別会計の支出状況を改めて精査し、多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金の削減を進める必要がある。

○ 電源開発促進対策特別会計は、毎年、多額の不用、剰余金が発生している。また、電源開発促進税の税収全額が直入される仕組みになっている結果、歳出が十分合理化されずに肥大化しているのではないか、との批判が見られる。

不用、剩余金を削減し、歳出合理化を進めるためには、これまでの支出状況を精査し、電源立地の進捗状況等に見合った歳出計上に努める必要がある。

○ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については、その歳出対象が設置当初に比べて拡充されてきたが、これにより、電力の安定供給確保を目的とする電源開発促進対策特別会計との間で区分が曖昧になっているとの指摘がある。

両会計の区分については、本年10月に施行された制度改正において、平成19年度までかけて順次整理することとしたところであるが、今後のエネルギー政策のあり方全体の議論の中で、更に、幅広い検討を進めていく必要がある。
## 石特繰入の推移

(单位：億円)

年度	石特繰入額	石油稅収	一般会計留保
对前年度增△減	予算セット額	実績	当年度	累計
元	3,660	23.6%	(83.6%)	(81.6%)	(1,163)
700	4,380	4,732	720
2'	3,880	6.0%	(85.7%)	(79.7%)	(2,153)
220	4,530	4,870	650
3'	4,320	11.3%	(88.2%)	(88.5%)	(2,716)
440	4,900	4,883	580
4'	4,720	9.3%	(93.1%)	(93.4%)	(3,050)
400	5,070	5,054	350
5'	4,940	4.7%	(96.3%)	(100.7%)	(3,017)
220	5,130	4,907	190
6'	5,110	3.4%	(97.5%)	(97.5%)	(3,150)
170	5,240	5,243	130
7'	5,150	0.8%	(97.7%)	(99.6%)	(3,171)
40	5,270	5,131	120
8'	5,240	1.7%	(97.9%)	(99.8%)	(3,183)
90	5,350	5,252	110
9'	5,140	△1.9%	(98.1%)	(103.5%)	(3,010)
△100	5,240	4,967	100
10'	5,000	△2.7%	(96.9%)	(105.5%)	(2,747)
△140	5,160	4,767	160
11'	4,880	△2.4%	(98.4%)	(100.4%)	(2,726)
△120	4,960	4,859	80
12'	4,750	△2.7%	(98.5%)	(97.1%)	(2,866)
△130	4,820	4,890	70
13'	4,620	△2.7%	(94.7%)	(97.9%)	(2,964)
△130	4,880	4,718	260
14'	4,456	△3.5%	(92.8%)	(96.2%)	(3,142)
△164	4,800	4,634	344
15'	4,410	△1.0%	(98.0%)	90	3,052
△46	4,500
16'	3,965	△10.1%	(83.1%)	805	3,857
△445	4,770

(注) 1. 税収欄の上段（）書は、繰入率（単年度）。

2. 一般会計留保欄の（）書は実績。
## 愛·地球博関連予算推移表

(单位:千円)

9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度政府案
一般会计	46,140	320,380	664,647	1,091,810	1,516,554	7,983,655	17,980,504	28,777,948
会场建设费	34,300	290,654	602,774	858,017	1,120,791	6,457,024	14,254,005	18,492,610
政府设施建设费	1,132,930	1,225,000	280,000
政府建设费	125,211	325,406	347,866	2,180,759	4,870,119
全国支援	0	496,196
其他	11,840	29,726	61,873	108,582	70,357	45,835	320,740	4,639,023
特别会计	0	0	0	0	0	534,974	979,368	7,470,188
政府建设费	839,241	3,499,502
全国支援	0	1,000,000
其他	534,974	140,127	2,970,686
合计	46,140	320,380	664,647	1,091,810	1,516,554	8,518,629	18,959,872	36,248,136

（注）16年度には上記に加えて、NEDO等の独立行政法人においても運営費交付金を用いて万博関連事業を行う予定。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 歳入 歳出 (借入金等財源除き)	15,46915,469	19,32619,326	3,8573,857
歳入 歳出	6,2306,230	6,2426,242	1111
石炭勘定 歳入 歳出	404239	1,019541	595302

2. 増減の主な理由（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

(歳入)・一般会計からの繰入れの減▲445

(歳出)・エネルギー需給構造高度化対策の増+235

うち環境省所管分の平年度化による増+65

・石油対策の減▲224

3. 特別会計見直しの措置状況等

○ 財審・特別会計小委や会計検査院の指摘を踏まえ、一般会計からの繰入れを減額。

○ ソーラーパネル導入促進事業（予算執行調査対象）については17年度をもって終了する方向であり、16年度予算額は前年度の半分とした。

電源開発促進対策特別会計

1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
電源立地勘定
歲入	2,507	2,577	70
歲出	2,507	2,577	70
電源利用勘定
歲入	2,348	2,456	109
歲出	2,348	2,456	109

2. 増減の主な理由（電源立地勘定）

(歳出) : 周辺地域整備資金への繰入れの増 + 270

- 電源立地地域対策交付金等の減 ▲ 144

3. 特別会計見直しの措置状況等

○ 財審・特別会計小委の指摘を踏まえ、不用、剰余金を削減する観点から、毎年度多額の不用が生じている電源立地地域対策交付金等を減額する一方、電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるために周辺地域整備資金を積増し。
## 貿易再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
貿易再保險特別会计
歳入
歳出	1,982
1,472	2,295
1,576	313
105

2. 増減の主な理由

(歳入)・引受保険金額の伸びによる再保険料収入の増 +57

・代位取得債権収入の増 +78

・前年度剩余金受入の増 +203

・一般会計からの繰入れの減 ▲13

(歳出)・引受保険金額の伸びによる再保険金の増 +111

3. 特別会計見直しの措置状況等

○ 委託調査の件数の見直し、機器のリースの取り止め等により、歳出を縮減。

## 特許特別会計

1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15.年度予算	16年度政府案	增▲减
特許特別会計
歳入	1,993	2,005	12
歳出	1,156	1,416	260

2. 増減の主な理由

(歳出)・任期付特許審査官の増（98名新規）+8

・先行技術調査におけるアウトソーシングの拡充

（対話型件数11万件→13万件）による増

+16

・情報システムの最適化に向けた改革（データ通

信サービス契約の見直し等）に伴う増

+250

・地方自治体向け補助の廃止に伴う減

▲2

3. 特別会計見直しの措置状況等

迅速・的確な特許審査の実現に向け、先行技術調査におけるアウトソーシングを拡充するとともに、歳出の効率化を図る観点からデータ通信サービス契約を見直し、未償却残高を前倒し支払いすることで、16年度においては金利相当額約6.9億円を節減。
## 第6編 女子の犯罪・非行

## 1 女子の犯罪の動向

6-2-1-1 図は，女子の一般刑法犯について，検挙人員，人口比及び女子比の推移（昭和21年以降）を見たものである。

6-2-1-1 図 女子の一般刑法犯 検挙人員・人口比・女子比の推移

注 1 警察庁の統計，警察庁交通局の資料及び総務省統計局の人口資料による。

2 昭和30年以前は．14歳未満の少年による触法行為を含む。

3 昭和40年以前は、業過を除く刑法犯である。

4 「人口比」は，14歳以上の女子10万人当たりの一般刑法犯検挙人員である。

女子の検挙人員は，平成4年の5万2,030人を底として，5年から増加傾向となり，17年には戦後最多の8万4,175人を記録した。その後，再び減少に転じ，24年は，6万431人であった。女子の人口比も，検挙人員の推移と同様の傾向にある。これに対し，女子比は，昭和53年までは上昇傾向にあったが，その後はおおむね2割前後で推移している。

女子の一般刑法犯の検挙人員を年齢層別に見ると，女子の高年齢化は男子以上に顕著であり，50歳以上の者の占める割合は，平成10年まではおおむね2割未満であったが，16年には3割を超え，22年からは4割以上を示すに至った。特に，65歳以上の高齢者の占める割合は，顕著な上昇傾向にあり，5年は5％台であったが，13年に1割を超え，20年からは2割以上で推移している。24年は，高齢者が27.3％と5年（5.7%）の約5倍であり，24年の男子（14.1%）に比べ顕著に高く，一般刑法犯による高齢者の検挙人員の3人に1人が女子であった。

平成24年における一般刑法犯の検挙人員を罪名別・男女別に見ると，男女共に，窃盗の占める割合が最も高いが，女子は，窃盗が8割近くを占めており，男子（5割弱）に比べ，顕著に高い。特に，万引きの占める割合が，女子は6割強であり，男子の約2.5倍であった。また，年齢層別に見ると，女子の高齢者では，窃盗は，9割強を占めており，男子の高齢者の場
合（6割強）と比較しても際立って高く，特に，万引きの占める割合が約8割にも及び，男子（5割弱）に比べ著しく高い。

6-2-2-1 図は，交通法令違反（平成15年までは交通関係4法令違反に限る。）を除く特別法犯について,女子の送致人員等の推移（過去30年間）を見たものである。

6-2-2-1 図 女子の特別法犯 送致人員・女子比の推移

2 平成15年までは交通関係4法令違反を除き，16年以降は交通法令違反を除く。

女子の特別法犯の送致人員は，昭和62年まではおおむね2万人以上であったが，その後減少し，平成15年からはおおむね1万1,000人台で推移し，24年は1万273人であった。特別法犯における女子比は4年以降低下傾向にあり，24年は14.8％であり,5年（19.1%）から4.3pt低下した。女子の少年比も，低下傾向にあり，24年は13.1％であり，5年（33.1%）から著しく低下したが，24年における男子の少年比（8.8%）と比較すると，なお高い。

平成24年における女子の特別法犯の送致人員を罪名別で見ると，覚せい剤取締法違反の占める割合が22.1％と最も高く，次いで，軽犯罪法違反（12.9%），風営適正化法違反（10.6%），未成年者喫煙禁止法違反（9.2%），入管法違反（8.8%）の順に高かった。

女子の覚せい剤取締法違反の送致人員は，平成7年から3,000人台で増減を繰り返した後，15年からは2,000人台で推移している。ただし，覚せい剤取締法違反における女子比は，やや上昇傾向にあり，24年は19.9％と5年（18.4%）から1.5pt上昇した。

## 2 検察・裁判

一般刑法犯の女子の起訴人員及び不起訴人員の合計人員は，平成12年から増加傾向にあったが，18年からは横ばいで推移している。一般刑法犯の起訴人員の女子比は上昇傾向にあり，24年（11.7%）は5年（4.7%）から6.9pt上昇した。女子の起訴猶予率は，18年までは6割台で，19年からは6割に満たない割合で推移している。
女子の窃盗の起訴猶予率は，罰金刑が導入される前の平成17年は74.7%であったが，罰金刑が導入された翌年の19年は62.2%に大きく低下し，それ以降60%から62%の間で推移している。

道交違反を除く特別法犯による女子の起訴人員及び不起訴人員の合計人員は，平成17年をピークに減少傾向にあるが，24年は5年（9,594人）と比べると18.2％増であった。女子の起訴猶予率は，男子に比べやや高い割合にあるが，一般刑法犯ほどの男女差はなく，男女共におおむね上昇傾向にある。起訴人員の女子比は約1割のまま推移している。

平成24年における少年保護事件（ぐ犯，道交違反，車両運転による業務上（重）過失致死傷，自動車運転過失致死傷，危険運転致死傷及び簡易送致の各事件を除く。）について，家庭裁判所終局処理人員の処理区分別構成比を男女別に見ると，女子の場合，審判不開始となったものの割合が5割以上を占めており，男子に比べて高い。また，少年院送致となったものの割合は，女子は男子の約半分であった。

## 3 矯正

6-4-1-1 図は，刑事施設の女子の被収容者の年末人員及び収容率（年末収容人員の収容定員に対する比率）の推移（平成13年以降）を見たものである。

6-4-1-1 図 女子の刑事施設の収容人員・収容率の推移

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 「収容率」は，各年12月31日現在の収容人員の収容定員に対する比率をいう。

3 「既決」は，労役場留置者及び被監置者を含む。

4 「未決」は，死刑確定者，引致状による留置者及び観護措置の仮収容者を含む。

女子の被収容者の年末人員は，19年まで増加し，以降横ばいである。収容率は，16年まで上昇傾向であったところ，女子の収容定員の拡大により，17年以降は低下傾向にある。24年末現在において，女子の収容定員が6,092人（このうち既決の収容定員は4,527人）であるところ，その収容率は86.7%（既決103.4%，未決38.3%）であり，既決については，収容定員を上回る状態が続いている。
また，平成24年における女子の刑事施設（栃木，笠松，和歌山，岩国及び麓の各刑務所並びに札幌及び福島の各刑務支所に限る。）の職員一人当たりの被収容者負担率は3.51であった。

6-4-1-2 図は，女子の入所受刑者の人員の推移（最近20年間）を見たものである。平成5年の人員は919人であり，その後18年まで一貫して増加したが，19年は若干減少し，以降横ばいで推移している。24年は，5年の約2.4倍の2,225人であった。罪名別に見ると，窃盗の増加が著しく，24年には，覚せい剤取締法違反を抜いて，窃盗が最も多くなった。女子比については，12年以降一貫して上昇している。

6-4-1-2図 女子の入所受刑者の人員（罪名別）・女子比の推移

2 「女子比」は，入所受刑者総数に対する女子の比率を示す。

6-4-1-4 図は，平成20年から24年の女子の入所受刑者について，年齢層別に罪名別構成比を見たものである。29歳以下の若年者層では，覚せい剤取締法違反の占める比率が50％を超えている。30歳代以上では，年齢層が上がるにつれて，覚せい剤取締法違反の占める比率が低くなるとともに，窃盗の占める比率が高くなっており，50歳以上64歳以下では窃盗の比率が約55%，65歳以上の高齢者層では同比率が約80％となっている。

6-4-1-4図 女子の入所受刑者の罪名別構成比（年齢層別）
6-4-1-5 図②は，女子の入所受刑者について，65歳以上の高齢者層の罪名別人員の推移（最近20年間）を見たものである。高齢者層においては，窃盗が5年（18人）から24年（234人）にかけて13倍に増加している。

6-4-1-5図② 女子の入所受刑者の罪名別人員の推移（高齢者層）

6-4-1-10図は，平成20年の女子の出所受刑者について，出所年を含む5年以内の累積再入率（各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。）を見るとともに，これを罪名別に見たものである。女子の出所受刑者の出所年を含む5年以内の累積再入率は30.5%であり，男子の同比率（40.6%）に比して低い。しかし，罪名別に見ると，強盗，放火及び傷害・暴行の女子の出所受刑者の5年以内の累積再入率は，それぞれ5％前後であるが，窃盗は45.1％と，男子の同比率（48.5%）と同程度に高く，覚せい剤取締法違反も38.2％と，男子の同比率（50.7%）ほどではないものの高い。

6-4-1-10図 女子の出所受刑者の5年以内累積再入率（罪名別）

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪により再入所した者並びに前刑出所事由が満期釈放及び仮釈放以外の者を除く。

3 「累積再入率」は，平成20年の出所受刑者の人員に占める同年から24年までの各年の年末までに再入所した者の累積人員の比率をいう。

4 強姦及び殺人の再犯はいない。
6-4-2-1 図は，女子の少年院入院者の人員（非行名別）及び女子比の推移（最近20年間）を見たものである。女子の少年院入院者の人員は，平成13年までは増加傾向にあったが，その後減少傾向にあり，24年は292人であった。

非行名別に見ると，平成17年までは覚せい剤取締法違反が最も人員が多かったが，その人員が総数に占める割合は低下している。18年以降は，覚せい剤取締法違反の人員は減少し，窃盗又は傷害・暴行の各人員と同程度であり，24年は，傷害・暴行が77人と最も多く，覚せい剤取締法違反は54人であった。また，ぐ犯の人員が総数に占める割合は，1割から2割の間で上昇と低下を繰り返している。

6-4-2-1 図 女子の少年院入院者の人員（非行名別）・女子比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「女子比」は，少年院入院者総数に対する女子の比率を示す。

## 4 更生保護

6-5-1-1 図は，女子の保護観察開始人員及び女子比の推移（最近20年間）を，保護観察の種類ごとに見たものである。保護観察処分少年（交通短期保護観察の対象者を除く。）及び少年院仮退院者は，平成15年から減少傾向にあり，また，どちらの女子比も19年頃から低下傾向にある。仮釈放者は，9年から20年まで増加し，その後減少に転じたものの，23年，24年は続けて増加し，また，女子比は，一貫して上昇傾向にある。保護観察付執行猶予者は，13年から緩やかな減少傾向が見られたが，最近5年間は横ばいで推移し，また，女子比については，一貫して上昇傾向にあり，他の保護観察の種類よりも高い。
① 保護観察処分少年

(平成5年～24年)

③ 仮积放者

④ 保護観察付執行猶予者

注 1 保護統計年報による。

2 保護観察処分少年は、交通短期保護観察の対象者を除く。

3 「女子比」は，保護観察処分少年，少年院仮退院者，仮釈放者及び保護観察付執行猶予者について，それぞれの保護観察開始人員に占める女子の比率である。

女子の仮釈放率は，平成7年から22年まで緩やかな低下傾向にあったが，23年に上昇に転じ，24年は74.4%であった（前年比4.1pt上昇）。なお，女子の仮釈放率は男子に比較して一貫して高く，24年は22.8pt高かった。

最近10年間の女子の仮釈放率を罪名別に見ると，覚せい剤取締法違反は80%前後で推移しており，窃盗は70%前後で推移している。また，最近10年間の女子の仮釈放率を年齢層別に見ると，20歳代の者では80%前後，40歳代の者では75%前後，65歳以上の者では60%前後でそれぞれ推移しており，年齢層が高い者ほど仮釈放率は低くなる傾向にある。

平成24年の女子の出所受刑者について，出所事由別に帰住先を見ると，仮釈放者において比率が高いものは，「父・母」（34.7%），「更生保護施設」（18.3%），「配偶者」（15.6%）の順であり，それぞれ，満期釈放者と比べて16.0pt，15.0pt，3.2pt高い。満期釈放者においては，「その他」（29.8%）の比率が最も高い。「その他」は，出所の際に適当な帰住先を持たない者，出所の際に帰住先を明らかにしない者等が含まれており，女子の満期釈放者の3割近くが，家族や知人のもとや適切な施設等に帰住していないことがうかがわれる。
## 5 まとめ

## （1） 全体的な動向

女子の犯罪・非行は，男子と比べて数は少ないが，検挙人員，起訴人員及び入所受刑者人員が，過去20年間というスパンでは増加し，また，とりわけ入所受刑者で男子以上の急速な高齢化が見られる。そして，刑事手続のいずれの段階においても，窃盗又は覚せい剤取締法違反による者の割合が高く，これらの者に対する処遇の在り方が再犯防止を図る上でも極めて重要である。

## (2) 窃盗事犯者

女子高齢者の万引き事犯者は，一般刑法犯の検挙人員中8割を占めている（男子高齢者では5割弱）上，増加傾向にあることからすると，女子犯罪者の再犯防止を図る上で，万引き事犯者に対する効果的な処遇の在り方を探ることは特に重要な問題である。

女子の万引き事犯者の処遇においては，規範意識が低下する前の段階，例えば，初めて検挙されたときなどの初期段階において，適切に対処し，規範意識を喚起させるとともに，万引きを繰り返させないための効果的な処遇を行うことが極めて重要である。この点に関連し，女子の万引き事犯者に対する罰金刑の運用の現状と，起訴猶予等の処分を受けた者を含めたその後の再犯状況の実態について，より深化した実態把握が求められる。

また，女子入所受刑者の特徴を見ると，全般に女子入所受刑者の犯罪リスクが特に高いとはいえず，それにもかかわらず，窃盗による女子高齢者の入所受刑者が著しく増加していることからすると，生活困窮等の事情だけでなく，別の動機や背景事情によって，窃盗に至る者が少なくないものと考えられる。女子の犯罪者が万引きを始めとする窃盗を犯す，あるいは繰り返す過程や経緯，背景事情等について，その属性や犯罪傾向の進度等も踏まえて洗い出し，男女共通の問題点に加え，女子特有の問題点を解明していくことが必要であり，そこから浮かび上がる問題点に応じた適切な処遇方策を確立することが重要である。

また，受刑者の再犯防止と社会復帰を図るには，更生に適した帰住先の確保が重要である。女子受刑者は男子に比べ婚姻歴を有している者の割合が高く，子や孫，配偶者の親族を含め，婚姻を契機として形成された家族や親族等も更生に向けた支援者・協力者となり得るものとして，関係調整に努める必要がある。直ちに家族・親族等の協力を得られない高齢者等の場合には，特別調整により福祉施設等への帰住の調整はもとより重要であるが，女子受刑者の場合，家族，親族等の者の理解を求め，その環境を最大限に活用していくことも重要である。

## (3) 覚せい剤事犯者

女子入所受刑者においては，年齢層が下がるほど，覚せい剤事犯者の占める割合が高くなる。29歳以下の若年者層では，その半数以上を覚せい剤事犯者が占め，その教育程度や婚姻状況を見ると，高校中退者の比率が高く，また若年で未婚率が高い。女子の少年では，覚せい
剤事犯者は減少傾向にあるが，女子少年院入院者に占める覚せい剤事犯者の比率は，平成24年でもなお2割弱と高い割合である。

刑事施設における「薬物依存離脱指導」，少年院における「薬物の再使用防止指導」，また，保護観察処遇における「覚せい剤事犯者処遇プログラム」など，覚せい剤事犯者に対しては，その特性に応じた相応の再犯防止策が採られてきている。

しかしながら，平成20年の女子の出所受刑者の累積再入率を見ると，覚せい剤事犯者の累積再入率は，窃盗に次いで高く，更なる効果的な再犯防止対策の必要性がうかがわれる。とりわけ，覚せい剤事犯者が半数を占める若年者層の特性に対応した処遇が早期介入の観点からも重要といえるが，その教育程度，婚姻状況，就労状況等から垣間見える社会適応能力の不十分さ等の負因を克服しつつ，薬物から離脱し，それを維持するための処遇策を確立する必要がある。

この点，刑事施設では，認知行動療法の手法を取り入れた薬物依存回復プログラムの試行に取り組み，少年院では，新たに薬物非行に関する矯正教育プログラムを開始し，また，保護観察処遇では，薬物依存回復訓練の民間委託が始まっている。まずは，これらの新たな取組を着実に実施し，その成果を検証しつつ，女子の覚せい剤事犯者がこれら新しい教育プログラムや回復訓練を受ける機会の拡充と，その実施体制の充実・強化を図ることが重要である。

また，女子においても，就労の確保や継続は再犯や再非行を抑制する要因となることがうかがえる。この点，入所受刑者及び少年院入院者の就労状況を見ると，男子と比べても，無職の比率が高く，就労に向けた指導の必要性が見られる。一般社会においては，結婚や出産（子育て）等を想定したキャリアプラン，ライフプランを見据えた就労指導が広がりつつあるところ，少年及び若年者層に多い覚せい剤事犯者を中心に，女子の犯罪者・非行少年の処遇においても，それらを参考に，短期視点と長期視点を持ち合わせた働き掛けが肝要と思われる。

## （4） 矯正施設における処遇体制の充実・強化

刑事施設の女子の収容率は，既決については100%を超える状況が常態化している。また，女子の入所受刑者は，高齢者層では万引きを主とする窃盗事犯者，若年者層では覚せい剤事犯者が多く，また，それぞれの年齢層や入所度数等に応じた問題がある。男子の刑事施設は，受刑者をその犯罪傾向の進度や属性により区分して収容しているが，女子施設では，それらを問わず，同一の施設の中で混合して収容しているのが現状である。さらに，女子の受刑者は，精神障害を有する者の占める比率が高く，異常な食行動を繰り返す摂食障害のある者も少なくない。こうした者に対する医療的措置や配慮，心身のケア等は，個別的対応が求められ，また，適切な処置を行う上での専門性が高いものといえる。

これらの問題に対処するには，心理療法，医療や介護等の分野の外部専門家と積極的に連携するなど民間の支援・助力を最大限に活用するとともに，施設の拡充を含む処遇体制の充実・強化を図るべきであろう。
平 成 2 4 年 度

# 一般会計歲入予算概算見積書

(現金收入)

環境省