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## 4 ．科学技術システム改革の促進

限られた科学技術予算を効率的に配分するため、競争的資金の拡充と不正経理問題への対応、政策群の活用による施策の重複排除・連携強化、研究開発目標の明確化と厳密な評価の実施等のシステム改革を促進する。

① 競争的資金の拡充 総額 3,620 億円程度（計数整理中）（15 年度 3,490 億円）

② 競争的資金の不正経理問題への対応

本年9月に科学研究費補助金が不正経理問題の再発防止のための罰則規定を導入したのに続き、科学技術振興調整費や戦略的創造研究推進事業などの主要な競争的资金も同様の措置を構ずる。

③ 政策群「科学技術駆動型の地域経済発展」において、文部科学省と経済産業省の実施する産学官連携に係る施策を整理し重複を排除するとともに、連携を強化する。

④ モデル事業「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクト」において、各年度の達成目標を数値化するとともに、達成状況を厳格に評価し、必要に応じプロジェクトの見直しを行う。

## ♦ 歳出の効率化の推進

1. 「1 兆円」の補助金改革

「1 兆円」の補助金改革に向けた取り組みとして、義務教育費国庫負担金、地方向け奨励的補助金▲5%の結減等の他、以下の補助金を廃止・結減

- 公立文教施設整備費補助金・負担金 ▲105億円

- 公立大学等設備整備費等補助金 ▲7億円

- 教員研修事業費等補助金 ▲40億円

- 地域・家庭教育力活性化推進費補助金 ▲33億円

など合計 ▲192億円

2. 公立学校等施設費の単価見直し

公立文教施設整備事業の施設費単価につき、最近の物価動向や公共事業コスト構造改革プログラム削減計画の反映等を織り込み、▲3.5%の単価引下げを実施

3. 執行調査の反映

・地球シミュレータシステム運用費

地球シミュレータシステムの運用に要する光熱水料、保守費について、実績を踏まえて予算を計上。(▲12.3%)

4. 電源開発促進対策特別会計（文部科学省分）の見直し

特別会計見直しの一環として、毎年度多額の不用が生じている交付金について、予算を減額。

(▲ 31 億円)
## 第7章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

文化芸術立国の実現
## 第7章 総論

## 文化芸術振興施策の総合的推進

平成13年，文化芸術全般にわたる法律として「文化芸術振興基本法」が制定されました。この法律は，文化芸術に関する活動を行う人々の自主的な活動を推進することを基本としながら，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図り，心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的としています。

文化芸術振興基本法に基づき，政府は，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，「文化芸術の振興に関する基本的な方針」（「基本方針」）を策定し，この基本方針に基づき「文化芸術立国」を目指して文化芸術の振興に取り組んでいます。

## ー我が国の文化芸術をめぐる状況ー

内閣府「国民生活に関する世論調査」によれば，「物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい」と考える国民の割合はおおむね増加傾向にあり，平成23年度では約6割となっています(図表2-7-1)。

また，内閣府「文化に関する世論調査」(平成21年11月)によれば，日常生活の中で，優れた文化芸術を鑑賞したり，自ら文化活動を行ったりすることを「非常に大切」，「ある程度大切」と考える国民は，約9割となっています(図表2-7-2)。

図表2-7-1 人々の求める豊かさ

（注）心の豊かさ→物質的にある程度豊かになったので，これからは心の豊かさやゆとりのある生活をすることに重きをおきたい

物の豊かさ→まだまだ物質的な面で生活を豊かにすることに重きをおきたい

図表 2-7-2 日常生活における文化芸術の体験・活動の重要性

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成23年10月）

文化芸術振興のために国に力を入れてほしい事項として，約5割の国民が「子どもたちの文化芸術体験の充実」を挙げています。それに次いで，約4割の国民が「文化芸術を支える人材の育成」，「文化財の維持管理に対する支援」を挙げています(図表2-7-3)。

文化庁では，基本方針に基づき，子どもたちの文化芸術体験，人材育成，文化財の保存・活用を含め，文化芸術振興のための諸施策を展開しています。
（出典）内閣府「文化に関する世論調査」（平成21年11月）

文化芸術は，過去から未来へと受け継がれ，人々に喜びや感動を与えると同時に，経済や国際協力をはじめ我が国の全ての営みの基盤として極めて重要なものです。

こうした文化芸術の持つ重要性を考慮し，文化庁では，今後とも文化芸術の振興に努めていくこととしています。

## 一 文化芸術振興基本法と基本方針一

文化芸術振興に対する国民の要望の高まりなどを背景に，平成13年11月，議員立法による文化芸術振興基本法が成立し，同年12月，公布・施行されました。

この法律は，芸術，メディア芸術，伝統芸能，生活文化，文化財などの文化芸術振興に関する基本理念を定め，国と地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文化芸術振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術活動を行う者の自主的な活動を促進し，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図ろうとするものです。

基本方針は，同法に基づき，文化芸術振興に関する施策の総合的な推進を図るため，政府が策定するものです。文化庁では，これまで第1次基本方針(平成14年12月閣議決定)，第2次基本方針(19年2月閣議決定)，第3次基本方針(23年2月8日閣議決定)(図表2-7-4)に基づき，文化芸術振興に取り組んできました。
图表2-7-4

## 第 3 次基本方針の概要

## 文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)の概要

## 第1 文化芸術振興の基本理念

### 1. 文化芸術振興の意義

。人々が心豊かな生活を実現する上で不可欠

→何物にも代え難い心のよりどころ，国民全体の社会的財産

。創造的な経済活動の源泉，「ソフトパワー」

→持続的な経済発展や国際協力の円滑化の基盤, 国力を高めるもの

国の政策の根幹に据え,

今こそ「文化芸術立国」を目指す

### 2. 文化芸術振興に当たっての基本的視点

## ①成熟社会における成長の源泉

。文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的投資と捉え直す

成熟社会における成長分野として潜在力を喚起，社会関係資本を増大する観点から，公共政策として明確化

。文化芸術の特質を踏まえ，長期的かつ継続的な視点に立った施策を展開

## ②文化芸術振興の波及力

。教育，福祉，まちづくり，観光・産業等周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興

雇用増大・地域活性化を図り，我が国の文化的存在感を高める観点から，強みを活かした施策の戦略的展開

③社会を挙げての文化芸術振興

国，地方，民間等各主体が，各々の役割を明確化・相互の連携強化を図り，社会を挙げて文化芸術振興

## 第2 文化芸術振興に関する重点施策

### 1. 六つの重点戦略 〜「文化芸術立国」の実現を目指して 〜

## 戦略1 文化芸術活動に対する効果的な支援

◆文化芸術団体への新たな支援の仕組みの導入

◆諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みの導入

◆地域の核となる文化芸術拠点への支援充実

◆劇場・音楽堂等の法的基盤の整備について検討

美術品政府補償制度の導入及び適切な制度運用

◆民間による支援活動の促進及び「新しい公共」による活動支援

◆国立文化施設の機能充実及び運営見直し

## 戦略2

## 文化芸術を創造し, 支える人材の充実

◆若手をはじめ芸術家の育成支援

◆文化芸術活動・施設を支える専門的人材の育成・活用支援の充実

◆文化財を支える技術・技能の伝承者への支援充実

## 子どもや若者を対象とした文化芸術振興策の充実

## 戦略3

◆芸術鑑賞機会，伝統文化等に親しむ機会の充実

## 戦略4

◆コミュニケーション教育をはじめ学校における芸術教育の充実

## 文化芸術の次世代への確実な継承

◆計画的な修復・防災対策等による文化財の適切な保存・継承

◆積極的な公開・活用による国民が文化財に親しむ機会の充実

◆文化財の総合的な保存・活用，登録制度等の活用による文化財保護の裾野拡大

## 戦略5

## 文化芸術の地域振興,

◆アーカイブ構築に向け，作品・資料等の所在情報等の収集・活用

観光・産業振興等への活用

◆有形・無形の文化芸術資源の地域振興，

観光・産業振興等への活用

◆新たな創造拠点の形成支援及び地域文化の振興奨励

◆衣食住に係る文化をはじめ「くらしの文化」の振興

## 戦略6 文化発信・国際文化交流の充実

◆海外公演・出展，国際共同制作等への支援充実

◆中核的国際芸術祭の国内開催，海外フェスティバルへの参加等への支援，メディア芸術祭を世界的祭典へ

◆文化発信・交流拠点としての美術館・博物館等の充実

◆文化財分野の国際協力の充実

◆東アジアにおける国際文化交流の推進

### 2. 重点戦略を推進するに当たって留意すべき事項

（1）横断的かつ総合的な施策の実施

。重点戦略相互の施策を横断的に実施。関係府省間の連携・協働と関係機関等との協力により施策を総合的に実施

(2) 計画, 実行, 検証, 改善(PDCA)サイクルの確立等

## 第3 文化芸術振興に関する基本的施策

文化芸術振興基本法第3章(第8条以下)の各条に沿って基本的施策を列举

## 一 文化審議会一

平成13年1月の中央省庁等改革により，文化振興に向けた政策立案機能を強化するため，文化庁に文化審議会が設けられました。文化審議会では，国語分科会，著作権分科会，文化財分科会，文化功労者選考分科会の4分科会のほか，文化政策部会，美術品補償制度部会，世界文化遺産・無形文化遺産部会を設置し，文化の振興や国際文化交流の振興に関する重要事項などについて幅広い観点から
# 第 3 次基本方針の策定と PDCA サイクルの確立

文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針，平成23年2月8日閣議決定)においては，文化芸術振興施策の着実かつ継続的な実施を図るとともに，国民への説明責任の向上に資するため，同基本方針に掲げる重点戦略についてPDCA(計画，実行，検証，改善)サイクルを確立する必要があり，そのために有効な評価手法の確立に努めることとしています。この方針を基に，文化庁では，有効な評価手法の確立に資するよう第3次基本方針に基づく主要な文化施策の評価に必要な指標の開発などに関する調査研究を行っています。

平成23年度には，アンケート調査票など個別の取組事例に関する基礎的データや効果の測定様式と施策全体の評価様式を作成しました。

## 調査審議を行っています。

文化審議会は，これまでに10の答申などを行い，文化庁では，これらを受けて各種施策に取り組んでいます。

## 〈これまでの主な答申など〉

・「文化を大切にする社会の構築について－一人一人が心豊かに生きる社会を目指して(答申）」(平成14年4月)

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針について(答申)」(平成14年12月)

・「これからの時代に求められる国語力について(答申)」(平成16年2月)

・「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について(提言)」(平成16年2月)

・「地域文化で日本を元気にしよう！(報告)」(平成17年2月)

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しについて(答申)」(平成19年2月)

・「敬語の指針(答申)」（平成19年2月）

・「舞台芸術人材の育成及び活用について(報告)」（平成21年7月）

·「改定常用漢字表(答申)」（平成22年6月）

・「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)について(答申)」(平成23年1月)

## 一 文化芸術振興のための予算・税制措置一

## (予算措置)

平成23年度予算は，「豊かな文化芸術の創造と人材育成」，「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承等」，「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」といった主要な施策により，「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)」（23年2月閣議決定）の重点戦略を推進する内容となっています。

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」では，文化芸術創造活動への新たな支援や芸術家などの人材育成のため，芸術団体の創造活動への支援の重点化や，次世代人材育成プロジェクトなどの施策を推進しました。

「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承等」では，文化財の保存修理・防災施設などの充実や，文化財の整備・活用などの推進を図り，文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業を新たに行うとともに，「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」では，①優れた舞台芸術・メディア芸術などの戦略的発信，②文化財の国際協力の推進，③外国人に対する日本語教育の推
進，④文化発信を支える基盤整備を実施しました。なお，日本及び諸外国における「国家予算に占める文化予算の割合」，「GDPに占める寄附の割合」は，図表2−7−6のとおりです。

图表2-7-5 平成23年度文化庁予算(分野別)

図表2-7-6 文化予算と寄附額(諸外国との比較)

（出典）文化庁調べ

1. 文化予算実額は，以下のレートで換算。

1 ドル=89円 1 ポンド=152円（※）

1 ユーロ=120円 1 ウォン=0.077円

(H22.12.28付け財務省公表支出官レート採用)

※ただし，ポンドのみH22.1.4付け財務省公表支出官レートを採用

2. アメリカ合衆国：①米国芸術基金（NEA）予算，②スミソニアン機構予算，③内務省国立公園部文化財保護予算の合計（連邦全体の文化政策を担当する省は置かれておらず，これら3つの機関が文化振興や文化財保護に関する公的資金の分配を行っている）。アメリカ合衆国では，民間からの寄附等を奨励するための税制優遇措置等が中心であり，政府による直接補助は少なく，国家予算における文化予算の割合は0.03%程度。

3. 英国：文化・メディア・スポーツ省の予算額から，観光，スポーツに関する予算を差し引いたもの。なお，同省の予算額には，王立公園，放送・メディア，文化産業化支援に関するものを含む。

4. フランス：文化・コミュニケーション省の予算額。アーカイブ，文化産業，芸術教育に関する予算を含む。

5. ドイツ：連邦政府首相府文化メディア庁の予算額，国立図書館，文書館，メディアに関する予算を含む。

6. 大韓民国：文化体育観光部の予算額から観光，体育に関する予算額を差し引くとともに，文化財庁の予算額を加えたもの。文化体育観光部の予算額には，文化産業及び国立図書館に関するものを含む。

7. GDPに占める寄附の割合は，英国の非営利団体であるチャリティーズ・エイド財団（Charities Aid Foundation）の報告書（2006）に基づく。諸外国の数値は2005年のもの。日本については内閣府経済社会総合研究所調査（2008年）に基づく。大韓民国についてはデータが得られていない。

## (税制措置)

## (1) 文化芸術団体に対する寄附金に関する税制措置

一般に，企業が寄附を行った場合は，当該寄附金について，一定額まで損金算入することが認められています。さらに，芸術の普及向上や文化財などの保存活用，博物館の設置運営などを主な目的とする特例民法法人のうち一定の要件を満たすもの等の特定公益増進法人に対する寄附金については，個人の場合には寄附金控除(所得控除)，企業などの法人の場合には一般の寄附金の損金算入限度額に加えて，更に別枠で損金算入することが認められています。
特に個人からの寄附に関しては，平成19年から，寄附金控除の限度額が所得金額の30％から40％に引き上げられ，22年から，寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられるなど，文化芸術団体に対する支援をより行いやすいよう措置されています。また，23年度税制改正において，「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて，認定特定非営利活動法人や一定の公益社団・財団法人などへの寄附に対する税額控除などが創設されています。

## (2) 文化財に関する税制措置

文化財の分野でも，重要文化財などとして指定，選定，登録された家屋やその敷地については，固定資産税を非課税や2分の1課税とするなど，所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の優遇措置をとっています。また，重要文化財を国や地方公共団体などへ譲渡した場合は所得税が非課税(史跡などに指定された土地については，特別控除)となり，建造物(登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を含む。)とその敷地については，相続税額の算出において，一定の評価減を行うこととされています。また，平成23・24年度の措置として，公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設について固定資産税・不動産取得税・都市計画税が2分の1課税となっています。

さらに，優れた美術品の美術館・博物館における公開を促進するために，登録美術品として登録された美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。

## 第1節 芸術創造活動の推進

## 1 芸術創造活動の活性化支援

## （1） 文化芸術活動に対する効果的な支援

文化庁では，我が国の文化芸術の振興を図るため，芸術水準向上の直接的な牽引力となる，音楽，舞踊，演劇，伝統芸能，大衆芸能の各分野の公演に対して重点的に支援する「トップレベルの舞台芸術創造事業」を行っています。

これまでは，文化芸術団体への支援については，1公演ごとに，出演費，会場費，宣伝費などの支援対象経費の1/3以内かつ自己負担金の範囲内で支援を行ってきましたが，自己収入を増やすと支援額が減少するため，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブが働かないという課題がありました。

このため，文化庁では，文化芸術団体が公演収入を増加させるインセンティブを向上させるとともに，優れた芸術創造活動に専念できるよう，平成23年度から，「トップレベルの舞台芸術創造事業」として，第3次基本方針を踏まえ，以下のような新たな支援の仕組みにより文化芸術活動への新たな支援を実施しています。

(新たな支援の仕組みのポイント)

①公演本番に必要な出演料，会場費などについてはチケット収入などの自己収入で賄い，支援は，脚本や演出，稽古などの公演以前の芸術創造活動に必要な費目に限定

②一定期間を見越し，安定した芸術創造活動を実施できるよう，1事業単位の支援を行うだけでなく，年間の優れた芸術創造活動を総合的に支援する年間事業支援の仕組みの導入

③年間事業支援を受ける団体については，概算払制度の導入

なお，文化庁では，これらの支援方法の見直しが，補助事業等に係る不正受給などの不正な行為を防止し，国民の税金を財源とする補助金等をより適切に執行するためにも有効な手段の一つになると
考えています。

また，文化芸術活動への支援をより効果的に行い，PDCAサイクルを確立するため，平成23年度から日本芸術文化振興会において，専門家を活用した審査・評価の仕組みを試行的に導入しています（「トップレベルの舞台芸術創造事業」のうち，音楽，舞踊の2分野において実施）。

## （2） 芸術文化振興基金

芸術文化振興基金は，全ての国民が芸術文化に親しみ，自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から，安定的・継続的に多様な芸術文化活動に援助を行うことを目的として，平成2年3月に設けられました。約653億円（政府からの出資金約541億円，民間からの出えん金約112億円）の基金を日本芸術文化振興会が運用しています。

なお、芸術文化の振興を図るために、寄附金を募り、その拡大に努めています。

〈芸術文化振興基金からの助成額(平成22年度)〉

芸術家や芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動 10 億 300 万円

○地域の文化の振興を目的として行う活動 3 億 3,300 万円

○文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動 1 億 3,000 万円

## 2 新進芸術家などの人材育成

世界で活躍する新進芸術家などを育成するため，美術，音楽，舞踊，演劇などの各分野において，研修・発表の機会を提供しています。特に，新進芸術家海外研修制度では，昭和42年以来，新進の芸術家に海外の大学や芸術団体などでの研修の機会を提供しており，これまで多数の優秀な芸術家を輩出しています。

図表 2-7-7 新進芸術家の海外研修(新進芸術家海外研修制度)のこれまでの派遣者の例
奥谷 博	(美術：洋画 昭和42年度)
森下 洋子	(舞踊：バレエ 昭和50年度)
絹谷 幸二	(美術：洋画 昭和52年度)
佐藤 しのぶ	(音楽：声楽 昭和59年度)
野田 秀樹	(演劇：演出 平成4年度)
諏訪内 晶子	(音楽：器楽 平成6年度)
野村 萬斉	(演劇：狂言師 平成6年度)
崔 洋一	(映画：監督 平成8年度)
鴻上 尚史	(演劇：演出 平成9年度)
平山 素子	(舞踊：モダンダンス 平成13年度)
長塚 圭史	(演劇：演出・劇作・俳優 平成20年度)

## 図表2-7-8 世界に羽ばたく新進芸術家等の人材育成

①新進芸術家の海外研修
(新進芸術家海外研修制度)	美術, 音楽, 舞踊, 演劇などの各分野における新進芸術家の海外の大学や芸術団体などへの研修を支援することにより, 実践的な研修の機会を提供しています。
1年派遣, 2年派遣, 3年派遣, 特別派遣 (80日間) があり, 平成23年度は, 1年派遣: 51名, 2年派遣: 3名, 3年派遣: 2名, 特別派遣: 8名, 15歳以上18歳未満の部: 0名の64名を派遣しています。
②新進芸術家の人材育成
(次代の文化を創造する新進芸術家育成事業)	次代を担い, 世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成などに資するため, 新進芸術家などが基礎や技術を磨いていくために必要な舞台などの実践の機会や, 広い分野に関する知識を身に付ける場を提供しています。
平成23年度採択実績 73件
## 3 芸術祭の開催

芸術祭は，内外の優れた芸術作品を鑑賞する機会を広く一般に提供するとともに，芸術の創造とその発展を図ることを目的に，昭和21年度から毎年秋に開催しています。

平成23年度は，皇太子殿下の御臨席の下，芸術祭オープニングとして，新国立劇場バレエ団による「バレエ・オープニング・ガラ」を上演するとともに，オペラ，演劇，音楽，能楽，文楽，歌舞伎，邦舞，アジア・太平洋地域の芸能などの主催公演を実施しました。演劇，音楽，舞踊，大衆芸能の参加公演部門と

文化庁芸術祭主催公演 バレエ「パゴダの王子」

制作：新国立劇場 撮影：瀬戸秀美

レビ，ラジオ，レコードの参加作品部門では，それぞれの部門に設置した審査委員会で審査を行い，優れた公演・作品に対して文部科学大臣から芸術祭大賞などが授与されました。

## 4 企業による芸術文化活動への支援

## （1） 企業の取組の顕彰

公益社団法人企業メセナ協議会は，企業によるメセナ(芸術文化支援)活動の推進のため，芸術文化支援を行う企業相互の連携を図ることを目的として平成2年に設立されました。文化庁では，公益社団法人企業メセナ協議会との連携のもと，同協議会の主催する「メセナアワード」において，芸術文化振興に高く貢献し，かつ地域活性化や，次世代育成に関わるメセナ活動を顕彰しています。

## (2) メセナ活動への支援

公益社団法人企業メセナ協議会は，主要事業の一つとして，民間の芸術文化支援を促進する「助成認定制度」を実施しています。この制度の認定を受けた文化芸術活動に対して寄附を行う場合，個人の場合には所得控除，企業などの法人の場合には一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められます（図表2-7-9）。

図表 2-7-9 企業メセナ協議会の助成認定制度
# 第2節 映画・メディア芸術の振興

## 1 日本映画の振興

映画は，演劇，音楽や美術などの諸芸術を含んだ総合芸術であり，国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中に定着しています。また，ある時代の国や地域の文化的状況の表現であるとともに，その文化の特性を示すものです。さらに，映画は海外に向けて日本文化を発信する上でも極めて効果的な媒体であり，有力な知的財産として位置付けられています。

文化庁では，平成16年度から総合的な日本映画の振興施策を実施しており，①日本映画の創造・交流・発信，②若手映画作家等の育成，③日本映画フィルムの保存継承を推進しています（図表2-7-10）。

具体的には，日本映画の製作支援，映画関係者によるシンポジウムなどの創作活動や交流の推進，日本映画の海外映画祭への出品支援やアジアにおける日本映画特集上映など海外への日本文化発信，短編映画作品製作による若手映画作家育成事業などの人材育成を通して，我が国の映画の一層の振興に取り組んでいます。特に日本映画の製作支援については，映画による国際文化交流を推進し，我が国の映画振興に資するため，平成23年度から新たに，国際共同製作による映画製作への支援を行っています。

また，日本映画に関する情報提供を通じてこれらの活動を促進するため，データベースの整備も進めています。
多くの人々に支持され親しまれている総合芸術であり、かつ海外への日本文化発信の有効な媒体である日本映画の振興を進める。

日本映画の創造・交流・発信

①日本映画製作支援事業

②文化映画賞

③全国映画会議

④海外映画祭への出品等支援

⑤アジアにおける日本映画特集上映事業

⑥ロケーションに係るデータベースの運営

⑦「日本映画情報システム」の整備

自律的な創造サイクルの確立

若手映画作家等の育成

①短編映画作品支援による若手映画作家の育成

②映画関係団体等の人材育成事業の支援

我が国の映画フィルムの保存・継承

フィルムセンター機能充実経費

我が国の存在感を高める日本映画の振興と日本文化の理解の促進

## 2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興

アニメーション，マンガ，ゲームなどのメディア芸術は広く国民に親しまれ，新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに，海外から高く評価され，我が国への理解や関心を高めています。文化庁では，メディア芸術の一層の振興を図るため，創作活動への支援，普及，人材育成などに重点を置いた様々な取組を行っています。その一つの柱である文化庁メディア芸術祭は，平成23年度には15回目を迎え，57の国と地域から2,714作品の応募が寄せられました。「アート」「エンターテインメント」「アニメーション」「マンガ」の四つの部門ごとに大賞1作品，優秀賞4作品，新人賞3作品を顕彰するとともに，メディア芸術の振興に寄与した方に功労賞を贈呈しました。

アート部門大賞「Que voz feio (醜い声)」

作者：山本 良浩

© 山本 良浩

アニメーション部門大賞「魔法少女まどか☆マギカ」

監督：新房 昭之

© Magica Quartet / Aniplex · Madoka Partners · MBS

エンターテインメント部門大賞「SPACE BALLOON PROJECT」

作者：大八木 翼／馬場 鑑平／野添 剛士／John POWELL

© SAMSUNG ELECTRONICS JAPAN

マンガ部門大賞「土星マンション」

作者：岩岡 ヒサエ

©岩岡ヒサエ / IKKICOMIX(小学館)
受賞作品は，「第15回メディア芸術祭受賞作品展」（平成24年2月22日から3月4日まで国立新美術館で開催）で展示されました。また，22年度以前の受賞作品を中心に展示する「メディア芸術祭地方展」（23年度：京都府，宮崎県）や，「メディア芸術祭海外展」（23年度：ドイツ（ドルトムント））などの実施により，国内外へ優れたメディア芸術作品を発信しています。

## 第3節 子どもたちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興

## 1 子どもたちの文化芸術活動の推進

文化庁では、子どもたちが、本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりすることにより、多くの感動体験を得て感受性豊かな人間として成長するように、以下の施策を実施しています。

## （1） 次代を担う子どもの文化芸術体験事業

子どもたちが優れた舞台芸術を鑑賞するとともに，文化芸術団体などによる実演指導，ワークショップに参加し，更にはこれらの団体と本番の舞台で共演するなど，舞台芸術に身近に触れる機会を提供する「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を実施しています(平成23年度は文化芸術団体による巡回公演を1,610公演，学校への芸術家派遣を1,832か所で実施)。

## （2） 全国高等学校総合文化祭

高校生に文化部活動の成果発表の機会を提供し，創造活動の推進と相互の交流を深めるため，「全国高等学校総合文化祭」（平成23年度は8月3日から8月7日まで福島県で開催），「全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演」（23年度は8月27日，28日に開催）を都道府県，全国高等学校文化連盟などとの共催で毎年開催しています。

## 2 地域における文化芸術活動への支援

文化庁では，優れた文化芸術に身近に接することができ，地域に根付いた文化芸術活動が活発に行われるようにするため，個性豊かな文化芸術の振興，文化芸術を支える人材育成など，地域における文化芸術の振興を図っています。

## （1） 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業

優れた舞台芸術の創造・発信を自ら行うことができる劇場・音楽堂が各地で事業を展開し、地域の文化芸術活動の活性化と住民の鑑賞機会の充実を図るため、劇場・音楽堂が中心となり地域住民や芸術関係者などとともに取り組む、音楽、舞踊、演劇などの舞台芸術の制作、教育普及、人材育成などを支援しています(平成23年度支援実績：80件)。

## (2) 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化

平成 23 年度から，新たに「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」として，日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し，伝統行事や伝統芸能の公開・後継者養成，重要文化財建造物などの公開活用や史跡などの復元・公開など，地域の特色ある総合的な取組に対して支援を行っています(平成 23 年度採択実績：812 件)。
## (3) 国民文化祭

国民の文化芸術活動への参加機運を高めるとともに，地域や世代を超えた文化交流の輪を広げていくため，全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」を都道府県などとの共催で毎年開催しています（平成23年度は10月29日から11月6日まで京都府で開催）。

## 3 文化芸術創造都市の推進

近年，美しい景観や自治体固有の文化的環境を生かすことにより，住民の創造性を育むとともに，新しい産業やまちのにぎわいに結びつけることを目指す自治体が増えてきました。文化庁は，このように都市政策の中心に文化政策を据える自治体を応援するため，平成19年度に表彰制度を創設しました(図表2-7-11)。

平成21年度からは，「文化芸術創造都市」に取り組む自治体やその関係者を対象とし，情報収集・提供，研修の実施などを通じた国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでいます。また，22年度からは，文化芸術の持つ創造性を領域横断的に活用し，自治体や市民(文化ボランティア，アートNPOなど)，企業などが協働して地域課題の解決を図ろうとする先駆的かつ多様な取組を支援・促進する「文化芸術創造都市モデル事業」を実施しています。

さらに，平成23年度には，これまでの成果を基に，可視性・持続可能性・自律性を有したネットワーク（「文化芸術創造都市ネットワーク日本(仮称)」）の設立へと発展させるため，先進事例の調査を含め「文化芸術創造都市ネットワーク日本(仮称)」の在り方について調査研究を行い，24年2月4日に文部科学省において「創造都市ネットワーク会議」を開催しました。

图表 2-7-11 文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)受賞都市一覧

平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
横浜市（神奈川県）	札幌市（北海道）	東川町（北海道）	水戸市（茨城県）	仙北市（秋田県）
金沢市（石川県）	豊島区（東京都）	仙台市（宮城県）	十日町市・津南町（新潟県）	鶴岡市（山形県）
近江八幡市（滋賀県）	篠山市（兵庫県）	中之条町（群馬県）	南砺市（富山県）	浜松市（静岡県）
沖縄市（沖縄県）	萩市（山口県）	別府市（大分県）	木曽町（長野県）	舞鶴市（京都府）
神戸市（兵庫県）

## 第4節 文化財の保存と活用

## 1 文化財保護制度の概要

我が国には，人間と自然との関わりの中で生まれ，地域の風土や生活を反映し，他国の文化との交流を通じて育まれてきた豊かで伝統的な文化が存在します。それらは，現代を生きる私たちに，我が国の歴史や古くからの生活の様子を伝えると同時に，その根底にある知と技を伝え，日々の暮らし精神的な豊かさや感動，生きる喜びを与えてくれます。また，地域で継承されてきた伝統的な文化は，人々の手によって掘り起され，再認識されることにより，地域の人々の心のよりどころとして連帯感を育み，共に生きる社会の基盤を形成する役割を担っています。

文化財は，このような伝統的な文化が結実した一つの形であり，我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な資産であるとともに，現在・将来の社会の発展向上のために無くてはならないものです。その意味においても，文化財は，将来の地域づくりの核ともなるものとして，確実に次世代に継承していくことが求められます。

このため、国は、文化財保護法に基づき、文化財のうち重要なものについて指定などを行い、現在
の状態からの変更，修理，輸出などに一定の制限を行うことで保存を図っています。一方で，有形の文化財については保存修理，防災，買上げなど，また，無形の文化財については伝承者養成や記録作成などに対して助成などを行うことで，所有者などの負担の軽減を図っています。

## 図表 2-7-12 国指定等文化財の件数

## 【指 定】

1. 国宝・重要文化財

平成24年3月31日現在

種別／区分	国宝	重要文化財
美術工芸品	絵画彫刻工芸品書跡·典籍古文書考古資料歷史資料	15812625222360443	1,9742,6542,4281,882739586167
計	866	10,430
建造物	216 (264 棟)	2,386 (4,468 棟)
合計	1,082	12,816

（注）重要文化財の件数は、国宝の件数を含む。

2. 史跡名勝天然記念物

特別史跡特別名勝特別天然記念物	60	史跡名勝	1,668
30	331
72	天然記念物	953
計	162	計	2,952

（注）史跡名勝天然記念物の件数は，特別史跡名勝天然記念物の件数を含む。

3. 重要無形文化財

各個認定	保存団体等認定
指定件數	保持者數	指定件數	保持団体等數
芸能工芸技術	38	56 (56)	12	12
42	57 (56)	14	14
合計	80	113 (112)	26	26

(注) 保持者には重複認定があり、( )内は、実人員数を示す。

4. 重要有形民俗文化財

212 件

5. 重要無形民俗文化財

278 件

【選 定】

1. 重要文化的景觀

30 件

2. 重要伝統的建造物群保存地区

93 地区

3. 選定保存技術

選 定 件 数	保 持 者	保 存 团 体
68	件 数	人 数	件 数	人 数
46	52	29	31 (29)

（注）保存団体には重複認定があり，（ ）内は実団体数を示す。

【登 錄】

1. 登錄有形文化財（建造物）

2．登錄有形文化財（美術工芸品）

3. 登録有形民俗文化財

4. 登錄記念物

8,834	件
13	件
25	件
61	件

（出典）文化庁調べ
図表 2-7-13 文化財保護の体系
## 2 有形文化財の保存と活用

## （1） 有形文化財とは

建造物，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書，考古資料，歷史資料などの有形の文化的所産で，我が国にとって歴史上，芸術上，学術上価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼んでいます。このうち，「建造物」以外のものを「美術工芸品」と呼んでいます。

## （2） 国宝，重要文化財の指定等

国は，有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定し，更に世界文化の見地から特に価値の高いものを国宝に指定して保護しています。また，近年の国土開発や都市計画の進展，生活様式の変化などにより，社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様な有形文化財については登録という緩やかな手法で保護しています。

## 図表 2-7-14 平成 23 年度の重要文化財(建造物)の指定物件

## ○重要文化財(建造物)

平成23年6月20日指定(計8件)

· 旧高橋家住宅

· 片倉館

· 聖徳記念絵画館

· 旧三井家下鴨別邸

· 明治神宮宝物殿

· 旧村山家住宅

· 旧外川家住宅

· 柞原八幡宮

## 平成23年11月29日指定(計5件)

· 旧朴館家住宅

· 八幡宮

·旧毛利家本邸

·萬翠荘(旧久松家別邸)

· 出津教会堂

片倉館 浴場
## 図表2-7-15 平成23年度の重要文化財(美術工芸品)の指定物件

## ○重要文化財 四十三件

## [上村松園「母子」1934年（東京国立近代美術館所蔵）]

紙本著色黄瀬川陣 安田轂彥筆 一双
六曲屏風
紙本著色風俗図 宮川長春筆 一卷
紙本白描応現観音図 一枚
外題下に玄証の花押がある
紙本著色洛中洛外図 六曲屏風 一双
〔彫刻の部〕
木造善導大師立像 一軀
木造地蔵菩薩立像 一軀
木造千手観音立像 一軀
木造十一面観音立像 一軀
木造大日如来坐像(多宝塔安置) 一軀
木造天蓋(所在法華堂) 三面
木造千手観音立像 一軀
〔工芸品の部〕
七宝富嶽図額 濤川惣助作 一面
伝法衣 五領
染分綸子地御所車花鳥文様繡箔小袖 一領
山王曼荼羅舍利厨子 一基
瀬戸黒茶碗(小原木) 一口
金銅密教法具 五点
〔書跡・典籍の部〕
紙本墨書僻案抄 一帖
続本朝往生伝 一帖
元久元年北野宮歌合 一卷
西塔院勧学講法則(金銀泥下絵料紙) 一卷
東大寺聖教 千八百六点
高麗版大般若経 五百八十六帖

## 〔古文書の部〕

佐藤家文書(五十七通) 七卷

尋憲記 十二冊

滋賀県西河原遺跡群出土木簡 六十四点

滋賀県西河原遺跡群出土木簡 三十一点

東寺学衆方評定引付 百一冊

〔考古資料の部〕

北海道白滝遺跡群出土品 千八百五十八点

猪形土製品 一点

青森県十腰内2遺跡出土

## [猪形土製品(弘前市所蔵)]

山形県水木田遺跡出土品 三百三十点
土偶 一点
福島県上岡遺跡出土
埼玉県後谷遺跡出土品 六百四十五点
新潟県佐渡奉行所跡出土品 九百二十八点
石川県八日市地方遺跡出土品 千二十点
長野県日向林B遺跡出土品 二百二点

歴史資料の部]
朝鮮国書 十五通
映画フィルム「小林富次郎葬儀」 二巻
子午儀(一三・五センチ) 一基
一八八〇年，ドイツ製

朝鮮国書 三通
円覚寺仏殿造営図 二鋪
大工頭中井家関係資料 五千百九十五点
## （3） 保存・活用のための取組

我が国の有形文化財は，木材などの植物性材料でつくられているものが多く，その保存・管理には適切な周期での修理が必要であるとともに防災対策が欠かせません。これらは所有者が行うことが原則ですが，多額の経費を要することからほとんどの場合，国庫補助が行われています。

建造物については，地震などの災害から守るためには，事前に対策をとることが重要なため，国では地震時における安全性確保の考え方を取りまとめ，具体的な耐震診断の指針を策定しています。平成17年度からは耐震診断に，21年度からは耐震補強工事に国庫補助を行っています。また，防火対策として，自動火災報知設備や避雷設備，消火設備とともに，放火などを防ぐための防犯設備の設置に国庫補助を行っています。さらに，保存修理に必要な資材の供給林を設定し，管理業務の支援などを行う「ふるさと文化財の森システム推進事業」を実施しています。このほか，所有者が保存活用計画を策定するための指針や活用するための事例を取りまとめて紹介しており，23年度からは，NPOや市民団体などによる保護の取組を推進する「NPO等による文化財建造物の管理活用事業」を行っています。

美術工芸品については，盗難などの被害から守るため，手引の作成や研修会の開催など，防犯意識の向上や有効な防犯対策への理解を促進するための取組を実施しています。さらに，鑑賞機会の拡大を図るため，展示や体験学習を行うのに適した文化財保存施設の整備を推進するとともに，博物館などの施設が開催する国宝・重要文化財が出品される展覧会について一部の経費を負担しています。また，海外流出や散逸などのおそれがある国宝・重要文化財などについては国において買い取り保存を図るとともに，文化庁主催展覧会への出品や博物館などの施設が開催する展覧会への貸与により活用を図っています。

## 3 無形文化財の保存と活用

## （1） 無形文化財とは

演劇，音楽，工芸技術，その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いものを「無形文化財」と呼んでいます。無形文化財は，人間の「わざ」そのものであり，具体的にはそのわざを体現・体得した個人又は団体によって表現されます。

## (2) 重要無形文化財の指定や保持者等の認定

国は，無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し，同時に，これらのわざを高度に体現・体得しているものを保持者又は保持団体として認定しています。保持者の認定には，重要無形文化財である芸能又は工芸技術を高度に体現・体得している者を認定する「各個認定」（この保持者がいわゆる「人間国宝」），二人以上の者が一体となって舞台を構成している芸能の場合，そのわざを高度に体現している者が構成している団体の構成員を認定する「総合認定」があります。また，「保持団体認定」は，重要無形文化財の性格上個人的特色が薄く，かつ当該わざを保持する者が多数いる場合，これらの者が主たる構成員となっている団体を認定するものです。

## （3） 保存・活用のための取組

重要無形文化財の各個認定の保持者に対し，わざの錬磨向上と伝承者の養成のための特別助成金を交付するとともに，重要無形文化財の総合認定保持者が構成する団体や保持団体，地方公共団体などが行う伝承者養成事業，公開事業などに対して補助を行っています。また，我が国にとって，歴史上，芸術上価値の高い重要無形文化財(工芸技術)を末永く継承し保護していくため，保持者の作品などの無形文化財資料を購入したり，その「わざ」を映像で記録し，これらの資料や完成した映像記録を公開しています。
○重要無形文化財の指定・保持者の認定

芸能の部

かぶきたちやく

歌舞伎立役

なみのたつじろう

保持者 波野辰次郎

なかむらきちえ もん

(芸名 中村吉右衛門)

くみおどりおんがくうたさんしん

組 踊 音楽歌 三線

保持者 にしえきしゅん

西江喜 春

重要無形文化財「歌舞伎立役」

保持者：波野辰次郎

(芸名 中村吉右衛門)

写真提供：松竹株式会社

## 4 民俗文化財の保存と活用

## （1） 民俗文化財とは

衣食住，生業，信仰，年中行事等に関する風俗慣習，民俗芸能，民俗技術及びこれらに用いられる衣服，器具，家屋その他の物件で我が国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないものを「民俗文化財」と呼んでおり，有形のものと無形のものがあります。

## (2) 重要有形・無形民俗文化財の指定等

国は，有形，無形の民俗文化財のうち，特に重要なものを「重要有形民俗文化財」，「重要無形民俗文化財」に指定し，その保存を図っています。また，重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち，保存・活用のための措置が特に必要とされるものを「登録有形民俗文化財」に登録するとともに，重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち，特に記録作成などを行う必要があるものを「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択しています。

## 図表 2-7-17 平成 23 年度の民俗文化財の指定(24 年 3 月指定)

## ○重要有形民俗文化財(1件)

· 福應寺毘沙門堂奉納養蚕信仰絵馬

○重要無形民俗文化財(計6件)

・吉田の火祭

・蛭ヶ谷の田遊び

すなりだんじりぶねみよし

・須成祭の車楽船行事と神葭流し

・江包・大西の御綱

・坂越の船祭

・地福のトイトイ

重要無形民俗文化財「江包・大西の御綱」
## （3） 保存・活用のための取組

民俗文化財は，日常生活に基盤を置くものであり，近年の急激な社会構造や生活様式の変化によって変容・衰退のおそれがあります。このため，重要有形民俗文化財に指定された衣服や器具・家屋などを保護するための管理や修理，保存活用施設の整備などの事業を補助するとともに，重要無形民俗文化財に関する伝承者の養成や用具などの修理・新調などの事業に対しても補助を行っています。また，国が選択した無形の民俗文化財を対象に，特に変容・衰減のおそれが高いものについて，計画的に映像などによる記録化を進め，確実な記録保存を行っています。

## 5 記念物の保存と活用

## （1） 記念物とは

貝塚，古墳，都城跡，城跡，旧宅などの遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上価値の高いもの，庭園，橋梁，峡谷，海浜，山岳などの名勝地で我が国にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの，動物や植物，地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいます。

## （2） 史跡，名勝，天然記念物の指定等

国は，記念物のうち重要なものを，遺跡は「史跡」に，名勝地は「名勝」に，動物，植物と地質鉱物は「天然記念物」に指定し，特に重要なものについては，「特別史跡」，「特別名勝」，「特別天然記念物」に指定しています。

また，今日の地域開発の進展や生活様式の急激な変化に伴い，残存することが困難な状況にある記念物については登録という緩やかな手法で保護しています。登録記念物については，「遺跡関係」，「名勝地関係」，「動物，植物及び地質鉱物関係」の三つの種別があります。
図表 2-7-18 平成 23 年度の史跡・名勝・天然記念物の指定

【史跡の新指定】
旧奥行臼駅遅所	平成23年9月21日告示	平成24年1月24日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示
宇摩 向山古墳	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
あ し き さん じょうあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
阿志岐山 城 跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
ひのうがこぶん じゃと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
日向国分寺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
さと み ししろあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
里見氏城跡	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示	平成24年1月24日告示
福村 城 跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
おかもとじょうあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
岡本 城 跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
寺家遺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
おわりこぶん じゃと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
尾張国分寺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
い せ いせき	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
伊勢遺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
いわ しみずはちまんぐうけいだい	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
石清水八幡宮境内	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
え ぼ しがたじょうあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
鳥帽子形 城 跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
と さかでゐあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
鳥坂寺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
しましーおおざとじょうあと	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
島添大里 城 跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
たかしこうさい せき	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
鷹島神崎遺跡	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
【名勝の新指定】
でんぼういんでいえん	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示	平成23年9月21日告示
伝法院庭園	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
とのが や とでいえん ずいぎえん	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
殿ヶ谷戸庭園(随亜園)	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
ふ し こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
富士五湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
やまなか こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
山中湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
かわぐち こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
河口湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
さい こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
西湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
しょうじ こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
精 進湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
もとす こ	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
本栖湖	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
きゅういとうでんえもん していえん	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/
旧 伊藤傳右工門氏庭園	/	/	/	/	/	/	/	/	/	/

## （3） 保存・活用のための取組

史跡などを次世代に確実に伝えるためには，調査研究に基づき本質的価値を把握した上で，保存と管理の基本方針を定めることが必要です。このため，地方公共団体がこのような方針を定める保存管理計画の作成経費に対し，国庫補助を行っています。

さらに，所有者や管理団体が実施する境界標などの管理施設の設置，石垣や歴史的建造物などの修理や，遺構の表示や復元，園路などの各種施設の整備など，保存活用事業に対して補助を行っています。

## 6 文化的景観の保存と活用

## （1） 文化的景観とは

「文化的景観」とは，石積みの棚田や流通・往来の結節点に形成された町場，河川流域の土地利用など，地域における人々の生活又は生業や当該地域の風土により形成された景観地で，我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないものをいいます。

## (2) 重要文化的景観の選定

文化的景観を有する都道府県又は市町村では，景観法に基づく景観計画や条例，文化的景観保存計画などにより，文化的景観の適切な保存・活用を図っています。このような文化的景観のうち，国
は，都道府県又は市町村の申出に基づき，特に重要なものを重要文化的景観として選定しています。平成23年度には6件が新たに選定され，24年3月末現在，全国で30件の重要文化的景観が選定されています。

図表 2-7-19 平成 23 年度選定の重要文化的景観

名 称	所 在 地	選 定 年 月 日
利根川・渡良瀬川合流域の水場景観	群馬県邑楽郡板倉町	平成23年9月21日
佐渡西三川の砂金山由来の農山村景観	新潟県佐渡市	平成23年9月21日
奥飛鳥の文化的景観	奈良県高市郡明日香村	平成23年9月21日
佐世保市黒島の文化的景観	長崎県佐世保市	平成23年9月21日
五島市久賀島の文化的景観	長崎県五島市	平成23年9月21日
新上五島町北魚目の文化的景観	長崎県南松浦郡新上五島町	平成24年1月24日

利根川・渡良瀬川合流域の みずば 水場景観

## （3） 保存・活用のための取組

国は，都道府県又は市町村が行う文化的景観に関する保存調査や文化的景観保存計画の策定，地域住民が参加するワークショップなどの普及・啓発，重要文化的景観の整備などに関する事業に対して国庫補助を行っています。

平成 23 年度には，新たに 7 件の文化的景観保存計画が策定されたほか，15 件の重要文化的景観において，重要な構成要素である家屋の修理・修景，当該重要文化的景観の価値を周知するための説明板設置などに関する整備事業が行われました。

## 7 伝統的建造物群の保存と活用

## （1） 伝統的建造物群とは

周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでおり，城下町や宿場町，門前町，農漁村集落などがこれに当たります。

## (2) 重要伝統的建造物群保存地区の選定

伝統的建造物群を有する市町村では，伝統的建造物群やこれと一体をなして価値を形成している環境を保存するために伝統的建造物群保存地区を定め，伝統的建造物の現状変更の規制などを行い，歴史的集落や町並みの保存と活用を図っています。国は，伝統的建造物群保存地区のうち，市町村の申出に基づき，我が国にとってその価値が特に高いものを，重要伝統的建造物群保存地区に選定しています。

## 図表 2-7-20 平成 23 年度選定の重要伝統的建造物群保存地区

## 平成23年6月20日選定(計3件)

· 南会津町前沢伝統的建造物群保存地区

· 豊田市足助伝統的建造物群保存地区

・萩市佐々並市伝統的建造物群保存地区

## 平成23年11月29日選定(計2件)

· 金沢市卯辰山麓伝統的建造物群保存地区

· 加賀市加賀東谷伝統的建造物群保存地区

加賀市加賀東谷伝統的建造物群保存地区
## （3） 保存・活用のための取組

伝統的建造物群を有する市町村が，伝統的建造物群保存地区として保存するために行う伝統的建造物群の保存状況などの調査に国庫補助を行っています。また，重要伝統的建造物群保存地区において，伝統的建造物の修理，伝統的建造物以外の建築物などの修景，伝統的建造物群と一体をなして価値を形成している環境の復旧，防災計画を策定するための調査，防災のための施設・設備の設置，建造物や土地の公有化などの市町村が行う事業に国庫補助を行っています。

## 8 文化財保存技術の保存

## （1） 文化財保存技術とは

我が国の固有の文化により生み出され，現在まで保存・継承されてきた文化財を，確実に後世へ伝えていくために欠くことのできない，文化財の修理技術・技能やそれに用いられる材料・道具の製作技術などを「文化財保存技術」と呼んでいます。

## (2) 選定保存技術の選定及び保持者等の認定

国は，文化財保存技術のうち，保存措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定するとともに，その技術を正しく体得している者を保持者として，技術の保存のための事業を行う団体を保存団体として，それぞれ認定し，保護を図っています。

## 図表 2-7-21 平成 23 年度の選定保存技術の選定・認定(23 年 9 月選定・認定)

○選定保存技術の選定・保持者の認定

や ねいたせいさく

屋根板製作 保持者 栗山光博

う ばいせいぞう

烏梅製造 保持者 中西善久

選定保存技術「屋根板製作」保持者 栗山光博

## 9 埋蔵文化財の保護

「埋蔵文化財」は，国や地域の歴史や文化の成り立ちを明らかにする上で欠くことのできない国民共有の財産であり，個性豊かな地域の歴史的・文化的環境を形作る貴重な資産です。

このような埋蔵文化財を保護するため，文化財が埋蔵されている土地で開発事業などを行う場合には，事前に遺跡の内容を確認するための発掘調査を行った上で，現状保存のための調整や，現状保存を行うことができない場合には記録として保存するための発掘調査が必要です。また，記録保存のために行った発掘調査については，発掘現場での説明会や報告書の作成などによって積極的に公開を行うことが求められます。

国は，こうした埋蔵文化財の保護が円滑かつ迅速に実施されるよう，発掘調査体制や具体的な発掘調査方法，遺物の整理収納方法の充実などの様々な課題について調査研究を行い，その成果については，課題ごとに報告書を取りまとめ，各都道府県に通知を行っています。それを受けて，各都道府県において埋蔵文化財の取扱基準を策定するなど所要の施策が行われています。

## 10 「歴史文化基本構想」の普及・促進

近年，過疎化や少子高齢化に伴う人口減少など，文化財を育み，支えてきた地域の変化により，文