Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 略語一覧

• AED : Automated External Defibrillator 自動体外式除細動器

• A EIS : Aeronautical En-route Information Service 航空路情報放送業務

• A HS : A dvanced cruise-assist Highway Systems 走行支援道路システム

• AIS : A automatic Identification System 船舶自動識別装置

• AIS : Aeronautical Information Service 航空情報業務

• A RSR : Air Route Surveillance Radar 航空路監視レーダー

・ARTS : Automated Radar Terminal System ターミナルレーダー情報処理システム

• ASDE : Airport Surface Detection Equipment 空港面探知レーダー

• ASM : Air Space Management 空域管理

• A-SMGCS : Advanced Surface Movement Guidance and control System

先進型地上走行誘導管制システム

・ ASR : Airport Surveillance Radar 空港監視レーダー

• A SV : A advanced Safety Vehicle 先進安全自動車

• ATFM : Air Traffic Flow Management 航空交通流管理

• ATIS : Automatic Terminal Information Service 飛行場情報放送業務

• ATM : Air Traffic Management 航空交通管理

• ATS : Automatic Train Stop 自動列車停止裝置

· ATS : Air Traffic Service 航空交通業務

• BAN : Boat Assistance Network 会員制救助サービス

· CDM：Collaborative Decision Making 協調的意志決定

• CRM : Crew Resource Management

· CTC : Centralized Traffic Control 列車集中制御裝置

・DAN JAPAN : Divers Alert Network Japan ダイビングに関する緊急医療援助事業

· DFDR：Digital Flight Data Recorder 飛行記錄裝置

• DME : Distance Measuring Equipment 距離測定施設

• DSRC : Dedicated Short Range Communications 狭域通信

・DSSS：Driving Safety Support Systems 安全運転支援システム

• DTAX : Domestic Telecommunication Automatic Exchange and Aeronautical Data Processing System

国内航空交通情報処理中継システム

・ETC：Electronic Toll Collection System ノンストップ自動料金支払いシステム

・FAST：Fast Emergency Vehicle Preemption Systems 現場急行支援システム

• FDMS : Flight Data Management System 飛行情報管理システム

• FSA : Formal Safety Assessment 総合的安全評価
・GIS：Geographic Information System 地理情報システム

• GMDSS : Global Maritime Distress and Safety System

海上における遭難及び安全に関する世界的な制度

・GNSS：Global Navigation Satellite System 全球的航法衛星システム

・GPS：Global Positioning System 全球球測位システム

· GTR：Global Technical Regulations 世界技術規則

• HELP : Help system for Emergency Life saving and Public safety 緊急通報システム

• IA EA : International Atomic Energy Agency 国際原子力機関

・IBCコード : International Bulk Chemical Code 国際バルクケミカルコード

• ICAO : International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関

· ILS : Instrument Landing System 計器着陸裝置

・IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程

• IMO : International Maritime Organization 国際海事機関

• ISO : International Organization for Standardization 国際標準化機構

• ISMコード : International Management Code for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention

国際安全管理規則

· IT : Information Technology 情報通信技術

・IT S : Intelligent Transport Systems 高度道路交通システム

· IT U : International Telecommunication Union 国際電気通信連合

・JASREP : Japanese Ship Reporting System 日本の船位通報制度

・LED : Light Emitting Diode 発光ダイオード

• LRT : Light Rail Transit

・MAIFA：Marine Accident Investigators Forum in Asia アジア海難調査官会議

• MA IIF : Marine Accident Investigators' International Forum 国際海難調査官会議

・MOCS：Mobile Operation Control Systems 車両運行管理システム

· MT SAT : Multi functional Transport Satellite 運輸多目的衛星

• NDB : Non Directional Radio Beacon 無指向性無線標識施設

• NHM : Non Hydrostatic Model 非静力学モデル

• ORSR : Oceanic Route Surveillance Radar 洋上航空路監視レーダー

・PAR : Precision Approach Radar 精測進入レーダー

• PFI : Private Finance Initiative

• PIA NC : Permanent International Association of Navigation Congress

• PICS : Pedestrian Information and Communication Systems 歩行者等支援情報通信システム
・PSC：Port State Control 外国船舶の監督

・PT PS : Public Transportation Priority Systems 公共車両優先システム

• RCA G : Remote Center Air-Ground Communication 遠隔對空通信施設

・RCT：Robotic Communication Terminals ロボティック通信端末

・RDP：Radar Data Processing System 航空路レーダー情報処理システム

• RNAV : Area Navigation 広域航法

• SAR 条約：International Convention on Maritime Search and Rescue, 1979

1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約

• SAS : Sleep A pnea Syndrome 睡眠時無呼吸症候群

· SOLAS条約：The International Convention for the Safety of Life at Sea 海上人命安全条約

・SSRモードS：Secondary Surveillance Radar Mode S 改良型二次レーダー

· STCW 条 約 : The International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping

for Seafarers, 1978 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約

• TACAN : Tactical Air Navigation System 極超短波全方向方位距離測定裝置

・TDM：Transportation Demand Management 交通需要マネジメント

• UT MS : Universal Traffic Management Systems 新交通管理システム

• VDR : Voyage Data Recorder 航海情報記録装置

• VICS : Vehicle Information and Communication System 道路交通情報通信システム

• VOR : VHF Omnidirectional Radio Range 超短波全方向式無線標識施設

• XML : Extensible Makeup Language

※ 造語等により一部掲載を省略しているものがある。

また，定型の日本語訳がないものは，略語及びフルスペルのみを表記している。
## 第2節 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

## Ⅰ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握

平成12検査事務年度においては前事務年度に引き続き、連結ベースでの資産内容やグループ内の取引関係等を的確に把握するため、親金融機関等と金融機関等子会社、海外拠点等グループを一体的に検査するなど効果的な実態把握に努めてきたところである。また、本事務年度においては、初めて持株会社（みずほホールディングス）に対する検査を実施したところであり、持株会社及び子会社に対する検査を一体的に行い、持株会社による子会社に対する内部管理状況やリスク管理状況などの実態把握に努めてきたところである。

なお、海外拠点についての効果的な実態把握のためには、海外拠点を監督している海外当局と密接に連携を図ることが重要であり、前事務年度に引き続きその点を強化してきているところである。

具体的には、海外当局者の来日、当庁担当者の海外出張の際に、我が国金融機関等の海外拠点の状況について意見交換等を積極的に行い、当庁の検査計画の立案等に有効に活用している。

また、現在ニューヨークには当庁検査官2名、ロンドンには検査官1名が長期出張しており、北米・ヨーロッパの金融監督当局との意見交換、これら地域での我が国金融機関等の活動状況をモニターしているところである。

## Ⅱ 検査実施状況の概要（資料 19−1−4 参照）

平成12検査事務年度においては、本邦金融機関等については、銀行持株会社、主要行、保険会社、大手証券会社の検査実施にあたり、主要なグループ子会社に対して一体的に検査を実施し効果的な実態把握に努めたほか、海外拠点についても併せて実態把握に努めた。

また、外国金融機関等については、ユービーエスグループ、シティバンクグループ等に対する検査をはじめとして、検査の実施にあたっては、銀行、証券、信託銀行等をグループとして一体的に検査を実施することにより、効率的に実態把握を行ってきたところである。
## 日常生活自立支援事業

## 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

ア 判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ 本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成21年3月末現在の実施体制

基幹的社協 683か所

専門員 1,102人

生活支援員 11,860人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
平成20年度	879,523件	9,142件（対前年度比1.07倍）
合計	3,373,607件	55,258件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

平成21年3月末の実利用者数	—	29,212人

(参考)

【平成20年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	5,851	1,249	1,557	485	9,142	3,286
構成比(%)	64.0	13.7	17.0	5.3	100	35.9

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2011年)	306.0 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4	(2008年度)	12.3 兆円( $ \triangle $ 3.1)
製造品出荷額等	2.6	2.6	2.7	*4	2.5	(2010年)	7.3 兆円(10.3)
小売販売額	*1 2.6	*2 2.6	*3 2.5	2.5	(2007年)	3.4 兆円(0.8)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2010年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

3．地域区分はC。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## ○ 平成 20 年度 水産施策 概要

平成 19 年 3 月に策定された新たな水産基本計画に基づき、水産資源の回復・管理を推進するとともに、漁船漁業構造改革や新たな漁業経営安定対策の導入等により、国際競争力のある経営体を育成・確保し、国民への水産物の安定供給と、これを支える力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立を図ります。

## Ⅰ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

地球温暖化を始めとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めます。特に、藻場生態系における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するとともに、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行います。沿岸・内湾水域において、地球温暖化による沿岸漁場環境への影響を広域的・連続的にモニタリングする新たな手法の開発や、地球温暖化の影響評価・適応策の検討を行います。

2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

クロマグロ養殖については、消費者への安定供給を図るため、まき網で漁獲された小型魚の運搬技術等や海象条件の厳しい未利用海域での養殖を可能とする生簀技術等の開発等を行います。
## Ⅱ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

漁船漁業改革推進集中プロジェクトを実施し、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進します。また、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を導入します。地域の担い手が、経営改革に取り組むための経営改善計画の認定等を受け、主として融資を主体として施設・設備等を導入する際のモデル的な取組に対して、融資残の一部を支援する措置を講じます。

## 2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

世界的に高騰している原油価格の水準でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁協系統による燃油流通の効率化や省エネルギー化に取り組む漁業者に対し、低利の運転資金の融通及び当該資金の保証の円滑化に対する支援等を実施します。
## 3 漁業保険制度の適切な運用

## 4 活力ある漁業就業構造の確立

地域を支える将来の漁業・水産業の専門知識を有する人材を育成するため、水産高校等と地域の漁業・水産業界が協働して生徒の漁業・加工会社等での実習等を実施します。

## Ⅲ 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

2 水産加工による付加価値の向上

3 小売部門の強化

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## I V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

2 バイオマス資源の利活用の促進

3 知的財産の創造・保護・活用

## V 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

2 安全で活力のある漁村づくり

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## V I 水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

2 その他の水産関係団体の再編整備
## V II その他重要施策

## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、藻場・干潟等の保存・管理の推進などにより里海・海洋の保全施策を総合的に推進します。

○ 農林水産省生物多様性戦略 (里海・海洋の保全)

2 WTO 交渉への取組

3 EPA / FTA を含む経済連携への取組

4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## Ⅷ 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築
## （ウ）イタリア

イタリアは、11年夏に欧州政府債務危機が再燃して以降、従前より問題視されていた高水準の累積債務残高が改めて市場で注目されるようになり、財政再建への積極的な取組が求められている。そうした中、財政緊縮の加速や債務危機による信用不安で金融機関の資金調達環境が悪化していったこともあり、国内需要は減少し、11年半ばから景気後退が続いている。

イタリアの実質経済成長率をみると、個人消費や固定投資といった内需項目の大きな落ち込みが続いており、12年7～9月期は前期比年率▲0.7％と、マイナス幅を縮小させたものの、11年7～9月期から5四半期連続のマイナス成長となった（第1-2-27図）。

第1-2-27図 イタリアの実質経済成長率：

マイナス幅が縮小も5四半期連続のマイナス成長

イタリアの財政に対する金融資本市場の不安の高まりを受け、11年後半には前政権によりVATの引上げ等相次いで財政再建築が打ち出された結果、消費マインドは更に悪化しており、小売売上も低調な動きで推移している（第1-2-28、29図）。特に新車販売は10年平均に比べて約3割も低い水準まで落ち込んでいる。
第1-2-28図 イタリアの消費マインド： 11年半ばから更に悪化

２．１年後の見通しについて回答したもの。

第1-2-29図 イタリアの小売売上と 新車登録台数： 新車登録台数は大きく落ち込む

(備考)1.イタリア国家統計局、イタリア自動車産業協会より作成。

2．新車登錄台数は内閣府独自季節調整値。

鉱工業生産は、11年に入り、財別でいずれも減少に転じている（第1-2-30図）。製造業受注については、12年に入ってから国外からの受注に持ち直しの動きがみられるものの、国内需要の弱さに引きずられる形で、総じて弱めの動きが続いている（第1-2-31図）。

第1-2-30図 イタリアの鉱工業生産：減少が続いている

第1-2-31図 イタリアの製造業受注： 弱い国内受注

ここ1年半、イタリアの実質GDPを唯一押し上げていたのは外需である。輸出は11年後半以降もユーロ圈外向けを中心に底堅い動きをみせている一方で、輸入は国内需要の弱さから総じて減少傾向が続いている（第1-2-32図）。実際、外需の内訳をみると、輸出の増加よりも輸入の減少による押上げ寄与の方が大きくなっている。
雇用情勢をみると、失業率は欧州政府債務危機の再燃を背景に景気が悪化し始めた11年後半から急上昇し、12年4～6月期は10.6%ポイントと、ここ1年で2.5%ポイントも上昇した（第1-2-33図）。また、若年失業率も同時期に約7%ポイント上昇し、12年4～6月期は34.2%となった。

第1-2-32図 イタリアの輸出入動向： 弱い輸入動向

（備考）イタリア国家統計局より作成。金額ベース。

第1-2-33図 イタリアの失業率： 上昇が続く

11年後半以降、イタリア経済においては、消費の落ち込みや国内製造業受注の弱さ、雇用情勢の急速な悪化にみられるように、国内需要の冷え込みが顕著である。

こうした中、モンティ政権は、厳しい財政再建と並行して、経済成長を促進する政策も打ち出してきた。労働市場改革や規制改革といった中長期的な経済成長促進策に加え、6月にはインフラ投資の促進や企業の資金調達環境の容易化等を内容とする経済対策「持続可能な成長のための政策 $ ^{9} $ 」を打ち出した。また、財政再建が景気の足かせにならないよう細心の配意を続けている。例えば、12年秋に予定していたVATの引上げも、13年7月以降へ先延ばし、その引上げ幅も当初の2％ポイントから1％ポイントへ縮小することとした。こうした政府のきめ細かい経済・財政運営のかじ取りからみても、長い景気後退からいち早く抜け出すために苦慮していることがうかがえる。

(エ) スペイン

07年後半から始まった住宅バブル崩壊の後遺症に加え、財政緊縮の影響もあって国内需要の低迷が続いているスペインは、大変厳しい景気後退に陥っている。

スペインの実質経済成長率をみると、輸出が堅調なことから外需が引き続き押し上げ
に寄与しているものの、個人消費や固定投資、政府消費といった内需項目の落ち込みの方が大きく、12年7～9月期は前期比年率▲1.1％と、11年7～9月期から5四半期連続のマイナス成長となった（第1-2-34図）。

第1-2-34図 スペインの実質経済成長率：5 四半期連続のマイナス成長

9月1日にVATの標準税率を18から21％へ引き上げたことによる消費に対する影響は大きく8月の小売売上が前月比3.2％と急増した後、9月はその反動から▲7.3％と、ユーロスタットで確認できる95年以降最大の落ち込み幅を記録した（第1-2-35図）。新車販売も同様の動きを示し9月には10年平均の半分程度の水準まで落ち込んでいる。個人消費の落ち込みは10～12月期も続くものと思われる。

第1-2-35図 スペインの小売売上と新車登録台数：ともに大きな落ち込み

住宅バブル崩壊の影響を最も強く受けている固定投資をみると、依然として低下が続いており、12年半ばにはピーク時に比べ約4割の減少となっている（第1-2-36図）。

住宅価格は07年半ばから下落が続いているものの、依然としてバブル崩壊前のトレン
ドを上回る水準にあり、今後も下落傾向が継続していくものと思われる（第1-2-37図）。また、こうした住宅価格の継続的な下落は、住宅ローン等の与信を焦げ付かせ、金融機関の不良債権を増加させており、12年9月の不良債権比率は10.7％となった。

第1-2-36図 スペインの固定投資：第1-2-37図 住宅を中心に下落が続く

企業の生産活動をみると、07年頃まで全体をけん引していた投資財が住宅バブル崩壊や世界金融危機を境に中間財とともに大きく落ち込んでいる（第1-2-38図）。その後も、持ち直すことができないまま、11年以降の内需の冷え込みを受け、更に全体の生産活動を引き下げている状況が続いている。

第1-2-38図 スペインの鉱工業生産：弱い動きが続いている

スペインの実質 GDP を唯一押し上げているのは、イタリアと同様に外需である。輸入は、住宅バブルの崩壊、対内直接投資の引揚げ、世界金融危機の影響から、国内需要が大きく落ち込んでおり、低調な動きが続いている（第1-2-39図）。一方、国内需要の冷
え込みやユーロ安等を背景にスペイン企業は輸出志向を強めており、事実輸出は危機再燃後も増加傾向にある。12年に入ってからも、特にアジア、南米、アフリカ向けの伸びが比較的高い水準で推移しており、ユーロ圈内からの引合いの弱さをカバーしている。こうした輸入の低迷と輸出の増加の結果、ユーロ導入以降、拡大していた貿易赤字は07年頃を境に縮小傾向が続いている。

第1-2-39図 スペインの輸出動向：輸出は増加傾向

（備考）スペイン中央銀行より作成。数量ベース。

(備考) スペイン経済競争省より作成。

雇用情勢をみると、12年7～9月期の失業率は25%を上回り、約4人に1人が失業している計算となる（第1-2-40図）。特に同時期の若年失業率は50%を越え、約2人に1人が失業している計算となり、住宅バブル崩壊以降、若年層人口の国外流出の動きもみられる $ ^{10} $ 。また、就業者数は07年のピークから約320万人減少している。その中でも製造業が約90万人、建設業が約160万人減少しており、住宅バブル崩壊による雇用情勢への影響の大きさがうかがい知れる（第1-2-41図）。
第1-2-40図 スペインの失業率： 上昇が続く

(備考) ユーロスタットより作成。

第1-2-41図 スペインの就業者数： 就業者は大きく減少

（備考）スペイン国家統計局より作成。

スペインでは住宅バブル崩壊による金融システムの機能不全が景気へ悪影響を及ぼし、不況による税収減が財政状況の悪化を招くという負の連鎖が続いている。

こうした状況を打開すべく、金融システム再生への取組の一環として、現在、スペイン中央銀行や銀行再編基金（FROB）を中心に「資産管理会社（いわゆるバッドバンク）」の12年11月中の稼働へ向けた動きが進められている。資産管理会社の創設により、金融機関が不良債権という足枷から外れ、金融システムが健全性を取り戻して実体経済を立ち直らせることが期待される。

## （オ）ギリシャ、ポルトガル、アイルランド

ギリシャの実質経済成長率をみると、10年4～6月期から10四半期連続の前年比マイナスとなっている（第1-2-42図(1)）。雇用情勢の更なる悪化や財政緊縮の影響等から個人消費や固定投資といった内需が減少していることが主因である。

ポルトガルも、雇用情勢の悪化や財政緊縮の影響による個人消費や固定投資といった内需の減少により、10年10～12月期から8四半期連続の前期比マイナスとなっている(第1-2-42図(2))。

アイルランドは、09年以降、賃金削減によって単位労働コストを低下させ、競争力を回復させたことで、11年前半には輸出主導で前期比プラス成長を実現した。しかしながら、12年前半については輸出が一進一退となっていることや個人消費の弱さから、景気は足踏み状態にある（第1-2-42図(3））。
# 第1-2-42図 ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの実質経済成長率：3 か国とも厳しい経済情勢が続く

## (1) ギリシャ

## (2) ポルトガル

(3) アイルランド

個人消費低迷の背景となっている雇用情勢をみると、3 か国とも失業率が上昇し続けており、ユーロ圏の平均を大きく上回っている（第1-2-43図）。特にギリシャの上昇は著しく、25%を超えるに至っている。失業率が14%台後半で高止まりしていたアイルランドは12年後半になってやや上昇している。11年後半から失業率が急速に上昇していたポルトガルは、12年半ば以降15%台後半で高止まりしている。
3 か国とも圏外向けは増加

第1-2-43図 ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの失業率：

次に3か国の輸出（名目、ユーロベース）をみると、ギリシャでは急増していた圏外向け（輸出全体の約65%）が12年半ばから減少していたが、12年8月以降は増加に転じている（第1-2-44図(1)）。圏外向け輸出の主要品目は鉱物性燃料・潤滑油等であることから、燃料価格の下落が、圏外向け輸出減少の主な要因と考えられる。

ポルトガルでは、ユーロ安等を追い風に引き続き圈外向け輸出は増加しているが、輸出全体のシェアの約60％を占める圈内向けは伸び悩んでいる（第1-2-44図(2)）。その背景には、最大の輸出相手国であるスペインの厳しい経済情勢の影響があるとみられる。

アイルランドでは、12年前半まで足踏みしていた輸出が12年半ばより圈内・圈外向けともに大幅に増加している（第1-2-44図(3)）。アイルランドの輸出依存度は100％を超えており、12年後半以降、輸出主導によるプラス成長の達成が期待される。

第1-2-44図 ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの輸出：

２．金額ベース、後方３か月移動平均。

２．金額ベース、後方３か月移動平均。
２．金額ベース、後方３か月移動平均。

## (ii) 英国

英国の7～9月期の実質経済成長率は、前期比1.0％と4四半期ぶりのプラス成長となった（第1-2-45図）。しかし、女王陛下即位60周年記念の祝日増による前期の営業日数減少の反動効果や、オリンピックチケットの販売額計上による効果等を除けば前期比0.1％程度にとどまるとみられ $ ^{11} $ 、英国経済には弱さが残っている。

ただし、一部には明るい材料もうかがえるようになった。7～9月期の輸出数量は前期比3.1%（4～6月期同▲2.5%）と、アメリカ向けや新興国向けがけん引役となって増加に転じた。民間部門を中心に就業者が増加する中、11年10～12月に8.4％と過去最悪であった失業率は7～9月に7.8％まで低下した（第1-2-46図）。

第1-2-45図 英国の実質経済成長率：

第1-2-46図 英国の雇用環境：

11 女王陛下即位60周年記念による祝日増で4～6月期の営業日数は例年より1日減少し、Bank of England (2012a)は経済成長率を0.5%押し下げる可能性があると指摘していた。反動増が同程度なら、7～9月期の経済成長率は0.5%押し上げられることになる。一方、オリンピックやパラリンピックのチケット販売は5.8億ポンドであり、実現主義の原則から全てが7～9月期に計上され、経済成長率を0.2%押し上げたとみられるとMorgan and Hardie (2012)は述べている。なお、Morgan and Hardieは宿泊業や娯楽業、運輸業がオリンピック関連で需要が増加したと述べており、Bank of England (2012b)は評価が難しいとしながらも経済成長率を0.2%程度押し上げた可能性が高いと指摘している。
しかし、このような明るい材料があるとはいえ、今後については依然楽観はできない。欧州政府債務危機に依然として抜本的な解決の兆しがみえない中、主要輸出先であるユーロ圏の需要は引き続き低迷すると考えられ、輸出の増加が今後も続くか不透明である。また、価格面で英国の輸出競争力が損われる可能性もある。ポンドの実質実効レートは11年夏場から12年秋口にかけて8％程度増価しており、ラグを伴う形で英国輸出の下押し要因となると見込まれる。

雇用面については、経済の基調的な弱さからは説明が難しい程に雇用が増加しており $ ^{12} $ 、労働生産性が低下している。雇用が底打ちした10年1～3月期から12年4～6月期にかけ、雇用者数は每四半期に平均0.1%増加していたが、労働生産性は同▲0.2%と低下していた（第1-2-47図）。特にサービス業（不動産や芸術・娯楽を除く）では、生産性が大幅に低下する一方で、雇用が大幅に増加している。景気が弱い中で雇用だけが増え続けるとは考えにくい $ ^{13} $ 。

第1-2-47図 英国の労働生産性：生産性は低下するも雇用は増加

2. 2010年1～3月期から12年4～6月期における各四半期の平均変化率。

3. 労働生産性は時間当たり

以上を踏まえると、景気には下振れリスクがあり、イングランド銀行（BOE）も11月のインフレーションレポートで「先行きは不透明」と言及している。これまで、BOEは国債を買い取って市中に流動性を供給する量的緩和政策を続けてきたが、10月に買取上限である3,750億ポンドに達した。しかし、量的緩和政策が実体経済に与える影響に
ついて懸念を示す委員もいる中、11月の政策理事会では買取枠が据え置かれた。一方、BOEは実体経済への貸出を増やす目的で、新たなスキーム(FLS:Funding for Lending Scheme)を7月に導入している $ ^{14} $ 。英国の銀行貸出は弱い状況が続いており、FLSによって信用供給が促され、英国経済の回復の一助となることが期待される。

## （２）銀行与信の動向

欧州政府債務危機が続く中、民間銀行のヨーロッパ向け与信は一進一退となっている。12年1～3月期には前期比7.4％と増加したが、4～6月期に同▲4.1％と減少した（第1-2-48図）。ECBが11年12月末と12年2月末に実施した資金供給オペによって銀行の短期資金が不足する可能性が無くなったり、銀行債償還に必要となる資金を調達できたため、銀行向け与信の貸倒リスクが低下し、ヨーロッパ向け与信は1～3月期には増加した。しかし、12年5月のフランス大統領選挙ギリシャ総選挙等で債務危機に対する見方が再び厳しくなったとみられ、4～6月期は減少した。

危機の震源地である南欧諸国等に限ると、12年4～6月期の与信残高は前期比▲7.7％と減少した（第1-2-49図）。南欧諸国等向け与信は危機の深刻化に伴い減少基調となっており、同四半期には09年末を40％以上も下回る低水準となっている。特に11年後半以降は、イタリアやスペイン向け与信が大幅に圧縮されている。

第1-2-48図 ヨーロッパ向け与信の動向： 一進一退が続く

2. 合計はヨーロッパ向け与信から英国向けを除いた残高。南欧諸国等は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペイン。

第1-2-49図 南欧諸国等向け与信の動向：

(備考) B 〒よ!作成。

$ ^{14} $ F L Sは、銀行の資金調達コスト引下げと通じて実体経済への信用供給を増やすことを目的としている。本スキーム下で、一定の条件を満たした銀行は英短期国債を借りることが出来、銀行は同国債を用いて資金を調達する。英短期国債をBOEから借入れる際にも、同国債を担保として資金調達する際にもコストがかかるが、銀行が直接、市場等から資金調達する場合より本スキームで調達する方がコストは低いとBOEは指摘している。このスキーム下での借入申請は12年8月1日より18か月間とされている。
もっとも、6月末のユーロ圏首脳会合が欧州安定化メカニズム（ESM）の銀行への直接資本注入を認める可能性に言及したこと、8月にECBが新たな国債買取策を発表したこと（いずれも詳細は後述）等を受けて欧州政府債務危機に対する懸念が和らいだため、7～9月期のヨーロッパ向け与信は増加に転じたとみられる。南欧諸国等向けに関しても、同期の減少幅が縮小した可能性がある。そして、増加したクロスボーダー与信の一部は銀行向け貸出や銀行債市場に向けられ、銀行の資金調達環境を改善させる一因になったとみられる。実際、ユーロ圏銀行の資金調達環境をみると、7～9月期にはいずれの市場においても「緩和超」に転じた（第1-2-50図）。加えて、銀行預金の流出が続いていた一部の国でも7～9月期にはそうした動きに一服感が生じており、銀行の資金繰りに対する不安は和らいでいたと推察される。

第1-2-50図 ユーロ圏の銀行の資金調達環境：12年7～9月期に改善

2.過去3か月間において各市場での資金調達がかなり厳しくなった。

やや厳しくなった」と回答した金融機関が回答機関全体に占める割合

から かなり緩和された」やや緩和された」と回答した割合を差し引いたもの。

3.12Q 3の調査期間は9月20日~10月9日。12Q4は見込み値。

しかし、非金融民間部門向けの貸出態度は厳しい状況が続いている。7～9月期のユーロ圏各国の貸出条件をみると、11年末と比べれば改善しているものの、いずれの国でも「厳格化超」となった（第1-2-51図(1））。銀行の資金調達環境は改善したが、先行きの経済情勢に対する不透明感があることが、銀行の慎重姿勢の背景にある。
第1-2-51図 ユーロ圈の銀行の貸出条件と企業の借入需要：貸出条件の厳格化、借入需要の減少が続く

## (1) 銀行の貸出条件

（２）企業の借入需要

(備考)1. 欧州中央銀行、各国中央銀行よ作成。

2. 貸出条件は、過去3か月間において企業向け貸出・信用枠の承認に対する基準が「厳しくなった」との回答が全体に占める割合に1を、やや厳しくなったとの回答割合に0.5を、厳なに緩和されたとの回答割合に-1を、やや緩和されたとの回答割合に-0.5をそれぞれ乗じてから全ての回答割合を足し上げた。

3. 借入需要は、過去 3 か月間において企業向け貸出・信用枠に対する需要がかなり増加したとの回答割合に 1 を、やや増加したとの回答割合に 0.5 を、かなり減少したとの回答割合に -1 を、やや減少したとの回答割合に -0.5 を乗して同様に求めた。

4. 12年 Q3の調査時期は 9月20日～10月9日。12年 Q4は見込み値。

一方、企業の借入需要は減少基調にあるため、貸出条件の厳格化の悪影響がそれほど顕在化しなかった可能性もある（第1-2-51図(2））。しかし、特に中小企業に限ると $ ^{15} $ 、過去半年間で、銀行に借入申請をしても満額の借入が出来たユーロ圈企業は全体の60％となっており、（A）申請の一部しか受け取れなかった企業と（B）貸出を拒否された企業が30％程度を占める（第1-2-52図(1））。南欧諸国等では状況は一段と深刻で、AとBの割合は40～60％となっている。一方、金利等の借入コストに関しては、ユーロ圈企業の50％が半年前から増加したと回答している（第1-2-52図(2））。南欧諸国等ではその割合が60～70％に高まっており、借入コスト増が企業財務を圧迫したり、借入申請を控える動きにつながった可能性がある。
第1-2-52図 企業の銀行貸出の利用状況：

特に南欧諸国等では利用環境が悪化。資金需要が満たせていない模様

（１）銀行借入申請に対する認可状況

(備考)1. 欧州中央銀行よ!作成。

（２）銀行借入コストの状況

2. 2012年上半年調査 (調査期間は9月3日～10月11日)の結果。

(備考)1. 欧州中央銀行よ!作成。

3. 貸出拒否等には未回答も含まれる。

３．その他には未回答も含まれる。

こうした状況を踏まえると、借入需要が減少基調にあるとはいえ、特に南欧諸国等では企業活動に必要な資金さえ調達できていないと考えられ、債務危機は金融環境に対して悪影響を及ぼしたままであるといえる。

## （３）財政再建と経済成長の両立に向けた動き

これまで E U 各国政府は、安定成長協定の改正や財政協定条約の制定等の財政規律強化のための取組を行ってきた。しかし、12年5月にギリシャでは国民議会選挙で反財政緊縮派が躍進し、フランスでは経済成長重視のオランド大統領が就任するなど、財政緊縮策一辺倒ではなく、経済成長を促進し、雇用を創出していく必要もあるとする考え方が強まった。こうした考え方を反映して、6月の欧州理事会（E U 首脳会議）において、1,200億ユーロの成長促進策を含む「成長・雇用協定（Compact for Growth and Jobs）」が合意された（第1-2-53表）。1,200億ユーロを即効性のある成長政策に投入するほか、規制撤廃やイノベーションの推進による成長促進、若年者雇用促進等の失業対策等が盛り込まれている。10月の欧州理事会では同協定の実施状況についてレビューが行われ、同協定の迅速かつ完全な実行が要請された。しかし、同協定が欧州理事会の要請を受け速やかに実施されたとしてもその効果が発現するまでには時間がかかると考えられることから、同協定の実施状況及びその実効性を今後も注視する必要がある。

なお、ラガルド I M F 専務理事も10月の年次総会演説の中で、「成長なしでは、公的債
務の削減は一段と困難になる」と発言し、財政緊縮を最優先するこれまでの路線を変更している。

## 第1-2-53表 成長・雇用協定の概要

## (1) 各国レベルで実施すべきこと

(a) 欧州2020戦略の目標達成のために必要な措置を迅速に行い、経済ガバナンス向上のための枠組みを補完するための2つの規制案（two-pack）を速やかに採択する

(b) 各国政府はそれぞれの勧告を実施する際、以下の点に重点を置く

・成長に優しい財政再建策

・資金供給の正常化と銀行セクターの再編

・成長と競争力の促進

・失業と危機による社会的影響への対応

・電子政府の推進等による行政の近代化

（２）欧州としての成長・雇用政策

(a) 単一市場の深化

・残っている障害、特にデジタル・ネットワーク産業における障害を取り除く

・欧州委員会は単一市場法Ⅱの一部を12年秋までに提示する

(b) デジタル単一市場の完成

・15年までに良く機能するデジタル単一市場を完成させる

(c) 規制撤廃

・ＥＵレベル・各国レベルで全般的な規制を減らす

(d) 圈内エネルギー市場の完成

・14年までに圈内エネルギー市場を完成させる

## (e) イノベーション

(f) 結束政策 (cohesion policy)

・改訂された結束政策によって投資の機会を提供する

(g) 統一的な特許

・統一的な特許によりコストを削減し、イノベーションを促進する

(h) 資金供給

・1,200億ユーロを即効性のある成長政策に投入する。

・欧州投資銀行（BIS）を100億ユーロ増資し、融資能力を600億ユーロに拡大する

## (i) EU予算

・欧州2020戦略に従って、成長・雇用・競争力・収れんの促進に歳出を集中させる
## 第1－1－3図 通関収支の要因分解

2010年末以降の輸入価格の増加や輸出数量の減少により、通関収支は赤字傾向が続く

（1）通関収支差の推移

(2) 通関収支差の要因分解

（備考）財務省「貿易統計」により作成。季節調整値。

質輸出は1.67%、2年目には追加的に0.44%増加／減少するとの結果が示されている $ ^{2} $ 。所得効果についても前述のマクロモデルの乗数を利用すると、世界需要が現在よりも1%増加／減少した状態が続けば、1年目の輸出は0.42%、2年目には追加的に0.18%増加／減少すると見込ま
れている。

ここでは、こうした我が国の輸出と世界経済の関係について、世界及び主要国・地域の景気指標を用いて分析する。具体的には、世界及び主要国・地域の景気が、OECDの景気動向指数（CLI: Composite Leading Indicators）で表現されるとみなし、その動きに対する我が国の輸出数量の感応度を求めた。その結果、世界全体のCLIが1%上昇すると我が国の輸出数量は7.3%増加することが分かった。アメリカのCLIが1%上昇すると対アメリカ輸出数量は5.6%増加し、欧州地域のCLIが1%上昇すれば、対EU輸出数量は7.4%増加する。また、中国のCLIの1%上昇に対する対中輸出数量の増加は4.1%である（第1－1－4図（1）①）。

財別輸出についても同様の感応度を計測すると、世界経済のCLIが1%上昇すると、資本財は6.7%、耐久消費財は8.4%、生産財は7.0%の増加となる。ただし、非耐久消費財の感応度は小さく、世界全体のCLIが1%の上昇であれば、1.6%程度の増加である（第1－1－4図（1）②）。

また、世界経済のCLI変化率に対するアメリカ、EU、韓国における財・サービス輸出変化率の弾性値を我が国の値と比較すると、アメリカは1.3、EUは1.2、韓国も1.2であるが、我が国は2.6と大きい（第1－1－4図（2））。

以上のことから、他国と比較すると、我が国の輸出が貿易相手国の景気動向に敏感であることが分かる。なお、こうした感応度を念頭に2011年4月から2012年4月のCLIの動きを見ると、米国が+0.3%と上昇している以外は、世界全体のCLIが−0.5%、EUは−1.8%、中国が−1.9%といずれも下降している。感応度の高い地域の景気減速には注意が必要である。

## ☑輸入数量の所得弾性値は高いが、価格に対しては非弾力的

次に、輸入の特徴を見ていく。輸入数量の所得及び価格弾性値を財別に求めると、生産財、耐久消費財、そして鉱物性燃料の所得弾性値は大きく計測されるものの、非耐久財はそれほど大きくない（第1－1－5図）。価格弾性値は生産財や鉱物性燃料で小さく、耐久消費財では大きい。非耐久消費財の場合は、価格と輸入数量の関係が不明暸（統計的に有意ではない）である。

また、消費財については海外現地生産比率の影響を考慮した。同比率は2～3年程度のラグをもって輸入増加に寄与するが、係数の統計的な有意水準は高くない。さらに、鉱物性燃料輸入で考慮した火力発電量は、輸入量とプラスの関係があり、その程度は1％の火力発電量の増加が、0.4％の輸入量を誘発する。実際は、発電用以外の鉱物性燃料輸入もあるため、大震災後に増加した具体的な品目を抽出すると、原子力発電所の停止に伴う火力発電の代替により、LNG等には増勢が見られる。こうした弾力性をベースに2011年の動きを要因分解すると、燃料輸入は所得要因（－0.6%）や価格要因（－4.6%）から下押しされたが、火力発電量の増加により＋5.3％の押上げがあったため、全体としても増加したことが示される。
## 第1－1－4図 輸出と景気指標の感応度

## 日本の輸出数量は世界景気と強く連動

## （1） 地域別輸出数量指数と地域別 OECD 景気動向指数の関係

①地域別輸出数量指数の地域別景気動向指数に対する感応度

②財別輸出数量指数と景気動向指数（OECD全体）に対する感応度

(2) 各国の輸出と景気動向指数（OECD全体）の関係

（備考）1. 財務省「貢易統計」、OECD.stat Composite Leading Indicators、National accounts により作成。

2. （1）①図は各地域別OECD景気動向指数（2か月先行）が1%増加した場合に地域別輸出数量（財のみ）が何%増加するかを示す。②図はOECD景気動向指数（全体、2か月先行）が1%増加した場合に財別輸出数量が何%増加するかを示す。（2）図はOECD景気動向指数（全体、1四半期先行）が1%増加した場合に各国の実質輸出（財・サービス、四半期ベース）が何%増加するかを示す。

（備考）1．財務省「貿易統計」、OECD.stat “Composite Leading Indicators”、“National accounts”により作成。

3．（輸出数量前期比） $ =c+\alpha $ 景気動向指数前期比により回帰を行い、 $ \alpha $ を求めたもの。

4．欧州地域は欧州における17カ国。

5．データは1998年～2011年を利用。
## 第1－1－5図 輸入の所得や価格等に対する感応度

生産財や燃料の輸入は実質 GDP に左右され、製品類は海外生産比率からも影響

（1）生産財輸入の決定要因（弾性値）

(2) 耐久消費財輸入の決定要因

（3）非耐久消費財輸入の決定要因

（4）鉱物性燃料輸入の決定要因

（5）震災の影響を受けた主な輸入品目

（備考）1．経済産業省「鉱工業総供給指数」、財務省「貿易統計」、内閣府「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」、日本銀行「実質実効為替レート」、電気事業連合会「電力統計情報」により作成。

2.（1）～（3）は鉱工業総供給指数より、（4）は貿易統計輸入数量指数により作成。

3．データは1998年から2011年末までのものを利用。(4) については、2004年4月から2011年末までのデータを利用。

4．以下の式により、実質GDPであれば、 $ a \neq (1-\varepsilon) $ を弾性値とした。

$ \ln(\text{輸入数量}) = a \ln(\text{実質GDP}) + \beta \ln(\text{輸入価格}) + \gamma \ln(\text{海外生産比率}) + \delta \ln(\text{火力発電量}) + \varepsilon \ln(\text{輸入数量（一期前）}) + \zeta $
## ●均衡名目経常收支の黒字幅は縮小傾向

以上をまとめると、鉱物性燃料を含む素原材料価格の高止まり、輸出数量の伸び悩み、輸入数量の増加が貿易収支を赤字化させている。他方、所得収支は依然として大幅な黒字であることから、経常収支も黒字で推移している。こうした中、最近では、経常収支についても将来赤字化するのではないかという見方もある。定義的に、経常収支は国内貯蓄投資差額に等しいから、これは、国内貯蓄投資差額が赤字化するか否かという問と同じである。ここでは、収支の動きを整理するために、仮にGDPが潜在GDPに一致する場合に実現する消費や投資から国内の貯蓄投資差額を求め、それと一致する経常収支（以下、「均衡名目経常収支」という）を推計した $ ^{3} $ 。具体的には、海外所得の受取については外生的に決定しており、為替レートの変化によって輸出入や国内の物価が変動し、国内貯蓄投資差額と輸出入差額が等しくなる。

これによると、均衡名目経常収支の名目GDP比は、2000年代前半はおおむね4%程度で推移し、実績値よりも大きかった（第1－1－6図（1））。なお、均衡値と実績値の動きを見ると、緩やかに両者がバランスしていく様子もみてとれる。リーマンショック後は実績値が急落したために両者のかい離が大きくなった。2010年になると、均衡値が減少する一方で実績値が増加したことから、わずかであるが、実績値が均衡値を下回るという状態が生じた。その後はおおむね一致した動きをしている。

定義上、均衡名目経常収支の変動は、交易条件等、政府支出、その他によって生じている（第1－1－6図（2））。例えば、リーマンショック後の均衡値は黒字化しているが、最大の要因は交易条件等の変化である。交易条件等の変化は輸入デフレーターの下落であり、それは消費デフレーターを押し下げる一方、GDPデフレーターを押し上げる。その結果、名目GDPに比べて名目消費が低下し、貯蓄投資差額が黒字化する。これと符合するように均衡の輸出入差額も黒字化するというメカニズムが働いている。その後は原油価格の上昇等により交易条件が悪化したため、2011年にかけてマイナスの寄与となった。その結果、2011年後半の均衡値は2%程度となっている。今後については、原油価格が下落に転じれば均衡名目経常収支の名目GDP比率は上昇し、逆の場合は下落する。第二の要因である政府支出は、リーマンショック以降の経済対策や震災対応により増加傾向にあったため、均衡値の低下要因となってきた。2012年も政府支出は拡張すると見込まれるため、均衡名目経常収支の名目GDP比率を押し下げるが、例えば、震災対応の支出増が剥落すれば、収支の押上げ要因に転じると見込まれる。最後に、2011年は大震災の影響により生じた供給サイドの変化が潜在成長率を変動させたため、これに影響される民間消費や投資にも変化が生じ、均衡名目経常収支を一時的に押し下げたが、今後のかく乱要因にはならないと見込まれる。