Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## デジタル移行完了後の空き周波数の有効利用
## 地上テレビジョン放送のデジタル化 主な経緯

1998年10月	政府が地上放送のデジタル化計画を発表（地上デジタル放送懇談会 報告）
2001年7月25日	電波法改正(6月8日成立)を経て、地上放送のデジタル化及びアナログ終了期限を2011年7月24日に決定
2003年12月1日	三大都市圏で地上デジタル放送開始
2006年12月1日	全都道府県で地上デジタル放送開始
2011年7月22日	岩手・宮城・福島の東北3県のアナログ放送終了期限を2012年3月末まで延長
※「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」(法律第68号 平成23年6月15日公布・施行)
2011年7月24日	アナログ放送の終了(東北3県を除く)
2012年3月31日	東北3県でアナログ放送終了
2013年3月31日	53～62chが他の用途に使用可能に
2015年3月31日	暫定衛星対策終了予定。
# 地上デジタル放送への移行状況

～平成23年7月24日（44都道府県）、平成24年3月31日（岩手、宮城、福島）

### 1. アナログ停波までの取り組み

○ 共聴施設のデジタル対応、新たな難視対策、暫定衛星対策など

→ 住民の皆様がテレビを見続けることができるようにするための対策は計画通り終了。

○ 低所得者向けのチューナー支援

→ 従来の郵送申込みに加えて、全国約800ヶ所(東北3県は約50ヶ所)の臨時相談コーナーでも受付

### 2. アナログ停波の状況

○ 停波当日は12時にアナログ放送はお知らせ画面に移行、24時までに停波

○ 全国、東北3県いずれも大きな混乱なく円滑に終了

(例)地デジコールセンターのコール数

7月24日 約12.4万 → 25日 約6.9万 → 26日 約3万 → 27日 約1.9万
### 2. 平成23年度予算の概要
## 平成23年度 地上デジタル放送移行事業概要

○ 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、残された期間で国民に円滑にデジタル放送に移行していただく観点から、必要な環境整備・支援策を実施

○ 平成23年度所要額(事業費)は約646億円 $ ^{注} $

（注）平成23年度末時点。すべて電波利用料財源。一部を除き、国庫債務負担行為により複数年度にかけて歳出化（平成23年度予算額は約367億円）。

## アナログ放送終了のための最終体制の整備

➢ 全都道府県のデジサポによる受信相談・現地調査等

➢ 高齢者・障がい者等を中心としたきめ細かなサポートの実施

## 地デジ受信のための支援策の集中的実施

➢ 辺地共聴施設のデジタル化の支援

➢ 受信障害対策共聴施設のデジタル化の支援

集合住宅共聴施設のデジタル化の支援

➢ 新たな難視対策

➢ 暫定的な衛星利用による難視聴対策

## 低所得世帯への受信機器支援

低所得世帯への地デジチューナー等の支援

## その他

➢ デジタル中継局の整備に対する支援

➢ デジアナ変換の導入による円滑な受信環境整備の推進 等

## 低所得世帯への 受信機器支援

共聴施設のデジタル化支援など

地デジを受信するための環境の整備
### 3. デジタル移行後の主な課題
## デジタル難視の解消ー 今後の対策世帯数と対策見通し

新たな難視やデジタル混信が原因で地上デジタル放送が良好に受信できない世帯に対し、暫定衛星対策が終了する平成27年3月までに地域のテレビ放送を受信できるようにする。

対策が必要な世帯数

約16.1万世帯

(平成24年3月末)

※新たな難視 約14.3万世帯

デジタル混信 約1.1万世帯

平成27年3月までに

恒久対策を実施

暫定衛星対策終了

平成27年3月末

○ 対策予定年度別の状況

約16.1万世帯

○ 対策手法別の状況(計画策定済のみ)

对策手法

144965世带

平成25年度

11,914

7.4%
デジタル難視世帯の都道府県別状況

(平成24年3月末現在)
アナログ放送のエリア内であっても、地理的条件が厳しい地域などにおいてデジタル放送を受信できなくなることがある。→「新たな難視」

デジタル放送には、地形等の影響により電波が弱くなる地域では急激に受信することができなくなる性質がある。〔クリフェフクト〕

アナログ放送はかろうじて受信できてもデジタル放送は受信できない地区が中継局から遠い山間部などの一部の地域で生じる。

アナログ: かろうして受信可

デジタル: 受信不可
➢ 一部の地域で地形や気象条件によって季節的(主に夏期)に電波の異常伝搬の影響による受信障害が発生。

著しい受信障害でお困りの世帯には暫定衛星対策を実施中。

恒久対策としては、チャンネル周波数を変更する必要があり、アナログ放送終了後に空いたチャンネル周波数への切り替えを実施。

通常の地上デジタル放送のテレビ画面

受信障害が発生している

テレビ画面(イメージ)
・暫定的・緊急避難的に衛星を通じて、地上デジタル放送(東京のキー局)の放送番組を再放送。

・視聴者の負担はない。

・衛星放送の実施期間は、平成22年3月から平成27年3月まで
### 4. 地デジ完全移行のための事業関連予算
## 地デジ完全移行のための事業関連予算

## 1 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援(電波利用料財源)

## ☐事業費

(億円)

H20	H21	H22	H23	H24	合計
41	412	856	646	234	2,189

(内訳)

(億円)

事業	金額
コールセンターの運営、テレビ受信者支援センターによる受信相談・調査	773
低所得世帯へのチューナー等支援	454
中継局・共聴施設の整備支援、デジタル難視対策の実施	865
チャンネル周波数変更対策	80
ケーブルテレビのデジアナ変換導入支援その他	16

## ○予算に基づく支出額

(億円)

H20	H21	H22	H23	H24	H25～28の支出予定額
41	185	317	367	305	1,005 H21～24に実施した事業に係る歳出化分

注1 H21以降の事業費は、一部、国庫債務負担行為により複数年度にかけて歳出化（予算化）

2 四捨五入の関係で合計が一致しない。
## 2 その他

(1)アナログ周波数変更対策(電波利用料財源)

・アナログ放送用周波数変更を行う放送事業者等への給付金支給等

(億円)

事業費	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	合計
46	317	545	459	176	20	9	3	2	1,576

注 四捨五入の関係で合計が一致しない。

(2) 地デジ対策 (一般財源)

・ 地デジ移行に関する周知広報 など

H13~21 合計

54億円
0116

平成24年行政事業レビューシート(総務省)
事業名	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)	担当部局庁	情報流通行政局	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成20年度～	担当課室	地上放送課	課長 吉田 博史
会計区分	一般会計	施策名	V-5 電波利用料財源電波監視等の実施
根拠法令(具体的な条項も記載)	電波法第103条の2第4項	関係する計画、通知等	電波法第71条の2第1項第1号(東北3県を除く44都道府県における地上アナログ放送の終了期限の根拠)、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律第2条(東北3県における地上アナログ放送の終了期限の根拠)、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010(デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議、平成22年12月)
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)を実現し、電波の有効利用を促進することを目的とする。
事業概要(5行程度以内。別添可)	地上デジタル放送への完全移行を円滑に実現するため、移行期限である平成23年度においては、①地上アナログ放送の終了間際に対応する方が集中することに備え、地デジコールセンターの拡充、市町村等の単位での臨時相談コーナーの設置等、地上アナログ放送終了のための最終体制の整備②共聴施設のデジタル化支援、デジタル難視世帯に対する対策の実施等、地デジ受信のための支援策の集中的実施③低所得世帯へのチューナー等支援等を実施した。
実施方法	■直接実施 ■委託・請負 ■補助 □負担 □交付 □貸付 □その他
予算額・執行額(単位:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度要求
予算の状況	当初予算	15,184	24,501	35,256	30,528
補正予算	14,757	8,980	0	0
線越し等	-4,293	-3,031	7,082	3,684
計	25,648	30,450	42,338	34,212
執行額	16,825	26,814	40,627
執行率(%)	65.6%	88.1%	96.0%
成果目標及び成果実績(アウトカム)	成果指標	単位	21年度	22年度	23年度	目標値(26年度)
地上デジタル放送への完全移行(地上アナログ放送終了)	成果実績	%	-	-	地デジ完全移行	(デジタル難視世帯に対する恒久対策の終了)
達成度	%	-	-	-	-
活動指標及び活動実績(アウトブット)	活動指標	単位	21年度	22年度	23年度	24年度活動見込
デジタル中继局整備の支援局数	活動実績(当初見込み)	局	417(428)	847(876)	175(304)	-
デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)の設置数	活動実績(当初見込み)	箇所	51(51)	51(51)	51(51)	-
単位当たりコスト	デジタル中继局整備 10.7百万円/局	算出根拠	23年度のデジタル中继局整備の支援に要した費用(国庫支出額)1,874百万円/23年度のデジタル中继局整備の支援局数 175局
平成24-25年度予算内訳	費目	24年度当初予算	25年度要求	主な増減理由
諸謝金	1
電波監視等業務旅費	30
委員等旅費	0
電波監視等業務庁費	83
無線システム普及支援事業費等補助金	30,415

計	30,528

※ 四捨五入の関係で合計が一致しない。
事業所管部局による点検
評価	項目	評価に関する説明
目的状・況予算の	○	広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	・地上デジタル放送への移行は、ひっ迫する電波の有効利用の促進等を目的に国策で実施している。・地上テレビ放送は、国民にとって災害情報を含め生活等に必要な情報を入手する重要な手段であり、視聴できない方が生じないよう、国として必要な施策(本事業)を実施する必要がある。
○	国が実施すべき事業であるか。地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか。
-	不用率が大きい場合は、その理由を把握しているか。
資金の流れ、費目・	○	支出先の選定は妥当か。競争性が確保されているか。	・事業仕分けにおいて、説明会・戸別訪問の効果の一層の検証やより効率的な方法への改善努力等を求める議論がなされたことを踏まえ、ニーズの高まった相談会や戸別訪問に重点を置くとともに、戸別訪問の一回当たりの訪問単価を見直し。・民間事業者等が実施主体となる施策については、実施主体から実績について定期的に報告を受けることにより進捗管理を適切に実施。
○	単位あたりコストの削減に努めているか。その水準は妥当か。
○	受益者との負担関係は妥当であるか。
○	資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
○	費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
活動実績、成果実績	○	他の手段と比較して実効性の高い手段となっているか。	・補助事業により民間の創意工夫を活用するなど、効率的に実施。・本事業の実施等により、平成23年7月24日(東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島では、平成24年3月31日)の地上デジタル放送への完全移行を円滑に達成。・完全移行後も、暫定衛星対策を実施している世帯について、平成26年度までに共聴施設の新設等の地上系による恒久対策を実施するなど、引き続き地上デジタル放送の送受信環境の整備を実施。・平成23年度のデジタル中継局整備の支援局数(活動実績)が当初見込みに比べて低いのは、置局検討等の詳細設計に不測の日数を要して繰越(翌償)となった中継局が149局あったためであり、実質的には見込みどおりとなっている。
○	適切な成果目標を立て、その達成度は着実に向上しているか。
○	活動実績は見込みに見合ったものであるか。
-	類似の事業があるか。その場合、他部局・他府省等と適切な役割分担となっているか。
※類似事業名とその所管部局・府省名
○	整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
点検結果	本事業については、上述のとおりいずれの項目も十分できていると評価できる。引き続き適正かつ効率的な執行に取り組む。
予算監視・効率化チームの所見
上記の予算監視・効率化チームの所見を踏まえた改善点(概算要求における反映状況等)
補記(過去に事業仕分け・提言型政策仕分け・公開プロセス等の対象となっている場合はその結果も記載)
事業仕分け第1弾
事業番号1-20電波利用共益費用②(1)地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援評価結果:予算要求の縮減(半額の縮減)とりまとめコメント:地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援については、当ワーキングとしては予算要求の半額の縮減を結論としたい。なお、半額以上を縮減すべき、施策のやり方を見直すべきとの意見があったことを付言する。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年行政事業レビュー-0121、0173	平成23年行政事業レビュー-0122
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	A.テイケイ(株)	F.(株)テレビユー福島
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	地デジ相談窓口への誘導業務	1	運用経費	電波法特例法の規定により延長された期間に係る地上アナログテレビ放送の無線局の運用を実施	21

計	1	計	21
B.(株)NHKアイテック	G.(社)デジタル放送推進協会(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	4地点における現地調査、設備仮設、試験調査、調査状況確認、撤去、データ分析、報告書作成	20	外部委託	①(株)電通に対する受信相談・戸別訪問業務の委託、②(社)日本CATV技術協会等に対する共聴施設訪問説明、助成金交付、各種調査業務等の委託、③パナソニックテクニカルサービス(株)等に対する地デジ観視対策衛星放送の利用対象世帯への受信設備整備支援業務の委託、④(株)衛星放送システムに対する地デジ観視対策衛星放送の基幹放送局提供業務の委託、⑤(株)WOWOWに対する地デジ観視対策衛星放送の利用受付業務の委託	21,145
物品費	測定器レンタル(9か月)	10	諸経費	周知広報費、役務費等	3,532
その他	旅費交通費、運送費、資料費、事務費等	3	労務費	職員人件費	2,014
助成費	受信障害共聴施設整備、共同住宅共聴施設整備等への助成金	1,358
物品費	什器機材、事務用品等購入	772
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	J.(株)衛星放送システム(*)	N.日本コムシス(株)(*)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
運営経費	地デジъ視対策衛星放送の基幹放送局提供業務を実施するための経費	943	運営経費	簡易チューナー等設置工事業務を実施するための運営経費	586
費目・使途(「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載)	R.広島県庄原市	V.(株)NHKアイテック
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
施設整備費	辺地共聴施設の改修等の経費	276	調査請負費	地上デジタル放送の受信障害の原因究明のための調査等の経費	1

計	276	計	1
S.アンリツ(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
物品購入費	地上デジタル放送の受信障害防止対策用測定装置の経費	8

計	8	計	0
T.(株)リコー
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
借料・損料	住民説明用資料等の印刷のためのコピー機リースの経費	2

計	2	計	0
U.(株)ヒューマントラスト
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
雑役務費	補助金の執行等の業務を補助する人材の派遣等の経費	4

計	4	計	0

2 四捨五入の関係で合計が一致しない箇所がある。

※1（*）を付したG～QIにおける各費目・計の金額は、平成23年度に実施した事業（H23事業）について記載（資金の流れの【別紙】を参照。）。
A.

支出先上位10者リスト

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	テイケイ(株)	地デジー相談窓口への誘導業務を実施	1	随意契約(少額)	-
2	ハオアンテナ(株)	地デジー移行に伴う、会議会場へのテレビ受像器搬入業務を実施	1	同上	-
3	国家公務員共済組合連合会	地デジーの普及促進のために開催する会議の会場を提供	0	同上	-
4	(株)法華倶楽部	同上	0	同上	-
5	福島市振興公社	同上	0	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NHKアイテック	外国(韓国)のチャンネル変更後における我が国の地上デジタルテレビジョン放送に対する影響に関する調査を実施	33	3	71.5%

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)テレビ北海道	デジタル中継局整備を実施	416	申請・補助	-
2	沖縄県	同上	155	同上	-
3	日本テレビ放送網(株)	同上	130	同上	-
4	(株)フジテレビジョン	同上	130	同上	-
5	(株)テレビ東京	同上	130	同上	-
6	(株)テレビ朝日	同上	130	同上	-
7	(株)TBSテレビ	同上	130	同上	-
8	(株)とちぎテレビ	同上	58	同上	-
9	東京メトロポリタンテレビジョン(株)	同上	44	同上	-
10	(株)テレビ神奈川	同上	42	同上	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	熊谷ケーブルテレビ(株)	デジタナ変換装置を導入	6	申請・補助	-
2	ケーブルテレビ(株)	同上	6	同上	-
3	(株)明石ケーブルテレビ	同上	5	同上	-
4	都留市テレビ利用者組合	同上	5	同上	-
5	成田ケーブルテレビ(株)	同上	5	同上	-
6	イッツ・コミュニケーションズ(株)	同上	5	同上	-
7	伊賀上野ケーブルテレビ(株)	同上	4	同上	-
8	本庄ケーブルテレビ(株)	同上	4	同上	-
9	日本通信放送(株)	同上	4	同上	-
10	(株)テレビ松本ケーブルビジョン	同上	4	同上	-
F.

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)テレビユー福島	電波法特例法の規定により延長された期間に係る地上アナログテレビ放送の無線局の運用を実施	21	申請・補助	-
2	福島テレビ(株)	同上	19	同上	-
3	(株)福島中央テレビ	同上	17	同上	-
4	(株)テレビ岩手	同上	14	同上	-
5	東北放送(株)	同上	14	同上	-
6	(株)岩手朝日テレビ	同上	13	同上	-
7	(株)岩手めんこいテレビ	同上	12	同上	-
8	(株)アイビーシー岩手放送	同上	9	同上	-
9	(株)福島放送	同上	5	同上	-
10	(株)宮城テレビ放送	同上	4	同上	-

G. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(社)デジタル放送推進協会	全都道府県に拠点を設置し、相談コーナー・戸別訪問、現地調査、各種助成金交付の業務等を実施するとともに、地デジъ視対策衛星放送を実施	28,821	申請・補助	-

H. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)電通	高齢者・障がい者等に対する相談会・戸別訪問業務を実施	3,316	随意契約	—

I. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)日本デジタル放送システムズ、一般財団法人電波技術協会、大明(株)	①青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の地域相談業務、②ビル陰個別受信可否個別調査を実施	3,246	随意契約	-
2	(株)NHKアイテック、(株)関電工、(株)協和エクシオ	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の地域相談業務を実施	2,893	同上	-
3	(株)九電工、住友電設(株)、マスブロ電工(株)、DXアンテナ(株)	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の地域相談業務を実施	2,881	同上	-
4	(株)NHKアイテック、(株)きんでん、日本エレクトロニックシステムズ(株)、DXアンテナ(株)	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の地域相談業務を実施	1,319	同上	-
5	(株)NTT西日本－中国、マスブロ電工(株)、(株)協和エクシオ	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の地域相談業務を実施	995	同上	-
6	(株)四電工、(株)協和エクシオ、マスブロ電工(株)	徳島県、香川県、愛媛県、高知県の地域相談業務を実施	532	同上	-
7	(株)NHKアイテック、日本アンテナ(株)	北海道の地域相談業務を実施	456	同上	-
8	テンブスタッフ(株)	東京タワー受信地域における戸建住宅の受信アンテナ目視確認業務を実施	428	同上	-
9	マスブロ電工(株)、(株)NHKアイテック	富山県、石川県、福井県の地域相談業務を実施	243	同上	-
10	NHK営業サービス(株)	チャンネル再編事業における受信者対応コールセンター業務を実施	198	同上	-

J. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)衛星放送システム	地デジ莺視対策衛星放送の基幹放送局提供業務を実施	943	随意契約	-
K. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)WOWOW	地デジビア視覚対策衛星放送の利用受付業務を実施	730	随意契約	-

L. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	パナソニックテクニカルサービス(株)	地デジビア対策衛星放送の利用対象世帯への受信設備整備支援業務を実施	1,643	随意契約	-
2	(株)NHKアイテック	同上	597	同上	-
3	京セラコミュニケーションシステム(株)	同上	499	同上	-

M.(*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)エヌ・ティ・ティエムイ-	NHK受信料全額免除世帯及び市町村民税非課税世帯に対する簡易チューナーの無償給付等を実施	7,800	申請・補助	-

N. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	日本コムシス(株)	宮城県、千葉県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、徳島県、鹿児島県の簡易チューナー等給付業務を実施	586	随意契約	-
2	(株)協和エクシオ	茨城県、神奈川県、香川県、福岡県の簡易チューナー等給付業務を実施	208	同上	-
3	(株)TTK	青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県の簡易チューナー等給付業務を実施	124	同上	-
4	(株)コミューチュア	埼玉県、奈良県、和歌山県の簡易チューナー等給付業務を実施	121	同上	-
5	シーキューブ(株)	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の簡易チューナー等給付業務を実施	111	同上	-
6	(株)つうけん	北海道の簡易チューナー等給付業務を実施	76	同上	-
7	西日本システム建設(株)	佐賀県、熊本県、宮崎県の簡易チューナー等給付業務を実施	74	同上	-
8	(株)ソルコム	鳥取県、島根県、岡山県、山口県の簡易チューナー等給付業務を実施	65	同上	-
9	池野通建(株)	栃木県、群馬県の簡易チューナー等給付業務を実施	50	同上	-
10	西部電気工業(株)	長崎県、大分県の簡易チューナー等給付業務を実施	49	同上	-

O.*

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)NTTソルコ	簡易チューナー等給付に係るコールセンター業務を実施	1,111	随意契約	-
2	(株)パソナ	同上	123	同上	-
3	(株)リクルートスタッフイング	同上	118	同上	-
4	アデコ(株)	同上	109	同上	-
5	テルウェル・ジョブサポート(株)	同上	84	同上	-
6	データリンクス(株)	同上	84	同上	-
7	(株)もしもしホットライン	同上	67	同上	-
8	(株)NTTmes	同上	59	同上	-
9	(株)ネオマルスコーポレーション	同上	43	同上	-
10	ジャストエンジニアリング(株)	同上	27	同上	-
P. (*)

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	NHK営業サービス(株)	総務省地デジコールセンターを運営	5,018	申請・補助	—

Q. $ ^{*} $

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ベルシステム24	コールセンター業務の一部を実施	1,134	随意契約	—
2	(株)もしもしホットライン	同上	1,108	同上	—
3	(株)KDDIエボルバ	同上	1,048	同上	—

R.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	広島県庄原市	辺地共聴施設の設置者による施設の改修等の支援を実施	276	申請・補助	-
2	千葉県睦沢町	同上	178	同上	-
3	千葉県長南町	同上	153	同上	-
4	岩手県一関市	同上	125	同上	-
5	和歌山県かつらぎ町	同上	111	同上	-
6	千葉県いすみ市	同上	105	同上	-
7	宮城県石巻市	同上	82	同上	-
8	宮城県栗原市	同上	68	同上	-
9	岩手県久慈市	同上	61	同上	-
10	岩手県岩泉町	同上	58	同上	-

支出先	業務概要	支出額
(百万円)	入札者数	落札率
1	アンリツ(株)	地上デジタル放送の受信障害防止対策用測定装置を納入	8	①3
②随意契約
(公募)
③随意契約
(少額)	①99%
②-
③-
2	(株)沖縄電子	同上	0	随意契約
(少額)	-

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)リコー	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機をリース	2	3	59%
2	コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機を保守点検	1	随意契約(公募)	-
3	(有)第一グリーン社	住民説明の会場まで職員を運送	0	随意契約(少額)	-
4	富士ゼロックス四国(株)	住民説明用資料等を印刷するためのコピー機をリース	0	同上	-
5	(株)日商印刷	住民説明用資料の印刷等を実施	0	同上	-
6	三条印刷(株)	同上	0	同上	-
7	北菱フォト(株)	同上	0	同上	-
8	たかつき京都ホテル	住民説明の会場を提供	0	同上	-
9	(株)新潟グランドホテル	同上	0	同上	-
10	ピュアフル松山	同上	0	同上	-
U.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株)ヒューマントラスト	補助金の執行等の業務を補助する人材の派遣等を実施	4	①5②15	①94%②85%
2	(株)フルキャスト	同上	2	16	99%
3	テンプスタッフ(株)	同上	1	1	84%
4	ランスタッド(株)	同上	1	9	86%
5	ドコモ・サービス(株)	同上	1	7	88%
6	(株)ビッグウェーブ	同上	1	6	87%
7	マンパワーグループ(株)	同上	1	6	90%
8	(株)綜合スタッフキャリアオプション	同上	1	14	97%
9	イヨテツケーターサービス(株)	同上	1	随意契約(少額)	-
10	(株)メイツ中国	同上	0	同上	-

V.

支出先	業務概要	支出額(百万円)	入札者数	落札率
1	(株) NHKアイテック	地上デジタル放送の受信障害の原因究明のための調査等を実施	1	随意契約(少額)	-
2	DXアンテナ(株)	同上	0	同上	-

※1（*）を付したG～Qにおける支出額は、平成23年度に実施した事業（H23事業）について記載（資金の流れの【別紙】を参照。）。

2 四捨五入の関係で支出額の表記が0となっているものがある。
### 2.5 要因分析の実施（効果・要因関係の整理）

前節と同様のデータを用いて、各効果に影響を与える要因分析を行った。分析に際しては、効果と要因の関係性を適切に見極めるため、統計的な検定を行い、考えられる多様な要因による影響を排除してもなお効果に影響を与えている項目を抽出した。具体的には、調査対象3地域それぞれについて、以下の手順により要因分析を実施した。

① 効果測定と同様の方法で、要因分析に用いるデータを整理

② 効果測定と同様の方法で、効果に関する指標を作成。

③ 効果測定と同様の方法に加え、学校が地域住民等と連携した活動をする際に留意している事項・程度を要因指標として整理。

④ ③の回答状況ごとに、②の各群の構成比率を算出し、その差異を検定（カイニ乗検定）。その際、平成22年度管理職票で収集した各種要因指標をコントロール変数として用い、それらの影響を排除した上で、なお各効果に影響を与える要因指標を抽出。

⑤ ④の結果より、各効果とそれに対して有意に影響を与える要因の関係性を整理。

以上の分析に係るイメージは、図表 2-10 のように整理することができる。

図表 2-10 要因分析イメージ

これらを踏まえると、効果と要因の関係は以下のとおりに整理することができる。
图表 2-11 要因·效果整理表

要因	子どもに係る効果	学校・教員に係る効果	家庭・保護者に係る効果	地域に係る効果
規範意識	国語に関する学力	学習意欲	適切な学習習慣	適切な生活習慣	地域(住民)に対する理解	地域(住民)に対する愛着	地域(住民)に対する信頼感・安心感	読書習慣	地域住民との人的ネットワーク	地域住民と協働した学習支援の充実	教職員が子どもが向き合う時間の確保	教職員が授業準備にあて時間の確保	学校と保護者の相互信頼確保	保護者同士での情報や苦労の共有・解決	学校を活用した生涯学習機会(講演会や勉強会・サークル活動等)への参加	地域における活発なポランティア活動	地域住民間(様々な組織同士・人同士)の新たなネットワーク構築	地域住民間の信頼関係の構築・促進	地域住民間の結束	地域における子どもや学校に対する関心
地域と連携して力を入れている取組	1 児童生徒の市民性や規範意識を高めるための学習	○	○
6 「朝読書」などの一斉読書の実施	◎	◎	◎	◎	◎
8 放課後を活用した補充的な学習支援(実技は含まない)	◎	◎	◎
9 休日や長期休業日を活用した補充的な学習支援(実技は含まない)	◎	◎	◎
10 コンピュータやデジタル教材を活用した学習	◎
14 児童生徒の自主学習・家庭学習の促進	◎
15 部活動・クラブ活動指導	◎
16 文化祭や体育祭・運動会などの学校行事	◎	◎	◎	◎	◎	◎
19 多様な意見を踏まえた学校運営	◎
21 保護者や地域に対する学校情報の公開	◎
22 保護者・家庭に対する家庭教育支援(子育て講座等)	◎	◎
23 地域住民が活動・学習するための場所の提供	◎
取組時の留意点	24 学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えている	◎
25 地域住民等の活動を強制的にせず、参加したいときに参加できるようにしている	◎	◎	◎	◎	◎	◎
30 学校と地域住民等が連携した活動を学校内外で積極的に広報している	◎
31 活動を担当する教職員の役割を、校務分掌に位置付けている
32 学校経営計画・学校運営目標の中で、活動の意義や具体的な内容を明確に示している	◎	◎	◎
33 多様な地域組織(自治会、婦人会、青年会など)と連携しながら活動している	◎	◎	◎	◎	◎

※表頭の各効果に対して、有意にポジティブな影響を与えている要因の行に「〇」を付している。例えば、「子どもに係る効果」のうち「規範意識」については、「15部活動・クラブ活動指導」を学校が地域と連携して力を入れて取り組むと、有意に向上すると考えられる。「◎」は、複数地域において要因と効果の関係性が確認された項目。
### 2.6 昨年度調査の課題への対応結果

以上の結果に基づき、昨年度調査における課題を踏まえ、成果測定データのブラッシュアップに関する知見として、「保護者対象アンケート調査の実施」、「地域住民対象アンケート調査の拡充」、「具体的な活動に係る要因指標の整理・データ収集」について整理した。

#### 2.6.1 保護者対象アンケート調査の実施

## (1) 昨年度の課題と本年度の対応

昨年度は、家庭・保護者に係る効果について、直接的な受益者である保護者からデータを収集できず、教員対象アンケート調査より間接的に効果を測定するにとどまった。そこで本年度は、保護者対象アンケート調査を実施し、家庭・保護者に係る効果についてデータを収集・分析した。

## (2) 結果と示唆

昨年度の教員対象アンケート調査において確認された家庭・保護者に係る効果と、本年度の保護者対象アンケート調査において確認された家庭・保護者に係る効果を整理したのが図表2-12である。昨年度調査では、「子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実」及び「互いの苦労の共有による悩みの解消」について確認され、本年度調査では「互いの苦労の共有による悩みの解消」のみ確認された。

図表 2–12 昨年度及び本年度調査において確認された家庭・保護者に係る効果

小項目	指標	調査
H22 教員	H23 保護者
家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実	○
互いの苦労の共有による悩みの解消	○	○

この結果から、「互いの苦労の共有による悩みの解消」は、教員に加え、保護者からも認知されている効果といえる。そのため、この指標は、学校と地域の連携にあたり発現が期待できる、すなわち測定対象として重要な指標であると理解できる。また、測定対象とする指標は、アンケートの回答及び分析負荷を踏まえた選別が必要であるが、測定対象となる地域において、特に保護者に帰着する効果に絞って把握したい場合は、「子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実」は、効果が発現していない可能性があることから、測定対象として優先度をさげるといった考え方がありえる。なお、測定対象は、当該地域における連携活動の目標によるため、当該地域において同指標を重視している場合は、これを測定対象とすることが求められる。

#### 2.6.2 地域住民対象アンケート調査の拡充

## (1) 昨年度の課題と本年度の対応

昨年度は、アンケート調査対象とした地域住民のサンプル数が少なく、収集データ・分析結果の信頼性が必ずしも十分に担保されていなかった。そこで本年度は、地域住民のサンプル数を大幅に増加してアンケート調査を実施し、地域に係る効果についてデータを収集・分析した。
## (2) 結果と示唆

地域住民対象アンケート調査より、昨年度確認された地域に係る効果と、本年度確認された地域に係る効果を整理したのが図表2-13である。昨年度調査と本年度調査を比較すると、本年度確認された地域に係る5つの効果のうち、「地域住民間の結束促進」以外の4つの効果は昨年度調査においても確認されている。一方、昨年度確認された効果のうち、「定年後高齢者の諸活動発化」、「地域における信頼感の向上」、「地域における規範意識の向上」の3つは、本年度調査において確認されていない。

図表 2–13 昨年度及び本年度調査において確認された地域に係る効果

小項目	指標	調査
H22 地域住民	H23 地域住民
生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進	○	○
ポランティア活動の活発化	既存のポランティア活動の参加促進	○	○
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化	○
地域住民間の結束促進	○
地域活動の活性化	新たなコミュニティ・ネットワークの創出	○	○
地域における子どもや学校に対する関心の高まり	○	○
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上	○
地域における規範意識の向上	○

この結果より、サンプル数を増やして調査・分析を行うことにより、確認された効果がより絞り込まれたことが分かる。

#### 2.6.3 具体的な活動に係る要因指標の整理・データ収集

## (1) 昨年度の課題と本年度の対応

昨年度は、要因指標に関する調査項目が、学校支援地域本部事業の活動開始時期やボランティア人数等に限定されており、各種効果に影響を与える可能性がある活動内容や工夫状況についてのデータが欠落していた。そこで本年度は、活動内容や工夫に関する要因指標をあらかじめ整理し、それに沿ってデータを収集し、要因分析に活用した（要因指標は、「図表2-3 要因指標」(P8)に掲載）。

## (2) 結果と示唆

要因分析の結果、本年度に追加した要因指標（活動工夫）と効果との関係性について、以下の事項が明らかとなった。
図表 2–14 追加した要因指標と当該要因が影響を与える効果

要因(活動工夫)	効果
学校が地域住民等に任せたい活動内容を明確に定めて伝えている	地域における活発なボランティア活動
地域住民等の活動を強制的にせず、参加したいときに参加できるようにしている	地域における活発なボランティア活動、地域住民間の新たなネットワーク構築、地域住民間の信頼関係の構築・促進、地域住民間の結束
学校と地域住民等が連携した活動を学校内外で積極的に広報している	地域住民と協働した学習支援の充実
学校経営計画・学校運営目標の中で、活動の意義や具体的な内容を明確に示している	教職員が子どもに向き合う時間の確保、教職員が授業準備にあて時間の確保、学校と保護者の相互信頼確保
多様な地域組織(自治会、婦人会、青年会など)と連携しながら活動している	地域住民と協働した学習支援の充実、地域住民間の信頼関係の構築・促進、地域における子どもや学校に対する関心

ここで示した効果と要因の関係は、3 地域の調査結果であるが、同様の関係は他地域においても生じている可能性があると考えられる。そのため、ここに示した効果を測定する場合は、あわせて該当する要因データも収集し、その関係性を確認することが有効と考えられる。
### 2.7 効果指標の再整理

以上の分析を踏まえて、今後、学校と地域の連携に係る事業や活動の成果を継続的に評価する上で、有効と考えられる効果指標を再整理した。再整理は、以下2つの視点に基づき実施した。

関係者（保護者、地域住民、管理職、教員）が、学校と地域の連携により生み出していくべきと期待する効果（昨年度調査及び本年度調査のアンケート調査結果）

必ずしも期待は大きくないが、本調査研究による効果測定を通じて発現していることが確認された効果（「2.3効果測定の実施」において言及された効果）

このうち、1点目の「期待する効果」については、本調査研究におけるアンケート調査、及び弊社が実施した昨年度調査で収集したデータにより以下のように整理することができる。ここでは、以下の基準にもとづき各指標に記号を付与している。

表側に効果（学力、学習意欲、等）、表頭に調査対象（保護者、地域住民、等）を記載し、各効果について「学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべき」の回答割合を調査対象ごとに集計。その結果、調査対象ごとに回答割合が25%未満の場合「☐」、25%以上50%未満の場合「△」、50%以上75%未満の場合「○」、75%以上の場合「◎」を付与（複数の調査対象地域のうち、最も高い数値を採用）。

各効果につき、保護者、地域住民、管理職、教員のうち、最も高い数値を抽出し、上記と同一の基準により「総合」列に記号を付与。

- 教員については、平成 22 年度調査においてのみ調査対象としており、同調査では効果の期待度を「指標」レベルではなく「小項目」レベルで質問しているため、ここでは「小項目」の回答割合を、当該項目内のすべての「指標」に適用。
図表 2–15 学校と地域の連携により生み出すことへの期待度

分類	大項目	小項目	指標	学校地域連携により創出することへの期待度
保護者	地域住民	管理職	教員	総合
効果指標	子どもに係る効果	学力等の向上	学力(国語、算数・数学、批判的思考能力)の向上	△	○	○
学習意欲・探究心の向上	○	○	○
学習の習慣化	○	○	○
社会性等の向上	規範意識の向上	◎	◎	◎
コミュニケーション力の向上	◎	◎	◎
チームワーク力の向上	○	◎	◎
市民性の獲得	○	◎	◎
職業韻の習得	△	◎	◎
人的ネットワークの拡充	○	◎	◎
体力等の向上	体力の向上	△	△
健康の改善	△	△
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上	○	○	○
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上	○	○	○
地域・地域住民に対する愛着の向上	○	○	○
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	◎	○	◎
交通安全に対する安心感の向上	○	○
防犯に対する安心感の向上	○	○
居場所の確保促進	○	○
部活動等の充実	部活動等技術の向上	△	△	△
活動意欲の向上	△	△	△
習慣の改善・定着	生活習慣の改善	○	○	○
読書習慣の定着	△	○	○
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出	△	△	△
学校・教員に係る効果	教育課程・授業の充実	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	△	△
体験学習等の受入先の確保	△	△
安全管理の充実	通学上の交通安全の充実	△	△
通学上の防犯体制の充実	△	△
保護者等との連携の充実	学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	○	◎	○	◎
学校と地域住民の相互理解促進	◎	○	◎
生徒指導の充実	問題行動の減少	△	△
不登校の解消	△	△
教育環境の充実	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化	△	◎	○	◎
組織運営の充実	学校教育目標の明確化	△	□	△
情報発信の充実	発信内容の充実、発信ルートの多様化	○	◎	△	◎
学校評価の充実	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	◎	□	◎
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり	◎	□	◎
教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現	○	◎	○	◎
学校教育と社会教育の連携による効果の創出	△	○	○
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加	○	□	○
子ども(が有する経験)の理解深化	△	△	□	△
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加	○	△	○
授業準備等にある時間の増加	△	△
子どもが有する経験の理解深化	△	△
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現	△	△	△
学校資産の充実	寄付金の増加	△	△
寄贈図書の増加	△	△
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実	○	○	○
互いの苦労の共有による悩みの解消	○	○	○
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり	△	○	○
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進	△	△	△	△
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進	△	○	○	○
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化	△	△	△
失業者の社会復帰	□	△	△
地域住民間の結束促進	△	△
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加	○	△	○
学校を核とした地域・まちづくりの実現、地域活動の充実	□	○	○	△	○
新たなコミュニティ・ネットワークの創出	○	△	○
地域における子どもや学校に対する関心の高まり	○	◎	△	◎
地域の文化や伝統の継承促進	△	○	△	○
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上	○	○	○	○
地域における規範意識の向上	○	○	○	○
地域経済の活性化	地域住民の経済活動発化	△	△	△

※ 空欄は、アンケート調査において期待の有無を質問していない項目

※「学校と地域が協働して、今後どのような効果・成果を生み出していくべき」との回答割合を関係者ごとに整理 ☐：～25% △：25～50% ○：50～75% ◎：75%～（調査対象とした複数地域のうち、最も高い数値を採用。「総合」列は、保護者、地域住民、管理職、教員のうち、最も高い数値を採用）

※ 教員については、昨年度調査において「指標」レベルではなく「小項目」レベルで質問しているため、「小項目」の回答割合を、当該項目内のすべての「指標」に適用
以上を踏まえ、今後、学校と地域の連携に係る事業や活動の成果を継続的に評価する際により有効と考えられる効果指標は、以下のように整理することができる。なお、これらの指標整理は本調査研究の枠組み内のみにおいて検討されたものであり、他地域・学校における活用に際しては個別の事情を踏まえることが必要と考えられる。

図表 2-16 継続的な評価に際し、より有効と考えられる効果指標

大項目	小項目	指標	選定基準
期待	発現
子どもに係る効果	学力等の向上	学力(国語、算数・数学、批判的思考能力)の向上	○	○
学習意欲・探究心の向上	○	○
学習の習慣化	○	○
社会性等の向上	規範意識の向上	◎	○
コミュニケーション力の向上	◎
チームワーク力の向上	◎
市民性の獲得	◎
職業観の習得	◎
人的ネットワークの拡充	◎	○
体力等の向上	体力の向上
健康の改善
自己肯定感の向上	自己肯定感の向上	○
地域に対する理解・愛着の向上	地域・地域住民に対する理解の向上	○	○
地域・地域住民に対する愛着の向上	○	○
子どもの安全・安心の獲得	地域・社会一般に対する信頼感・安心感の向上	◎	○
交通安全に対する安心感の向上	○
防犯に対する安心感の向上	○
居場所の確保促進	○
部活動等の充実	部活動等技術の向上
活動意欲の向上
習慣の改善・定着	生活習慣の改善	○	○
読書習慣の定着	○	○
母校への誇りの創出	母校への誇りの創出
学校・教員に係る効果	教育課程・授業の充実	地域の参加による教育課程の充実(質の高い学習支援の展開)	○
体験学習等の受入先の確保
安全管理の充実	通学上の交通安全の充実
通学上の防犯体制の充実
保護者等との連携の充実	学校と保護者の相互理解促進(建設的意見の増加)	◎	○
学校と地域住民の相互理解促進	◎
生徒指導の充実	問題行動の減少
不登校の解消
教育環境の充実	機器・設備等の保守・管理の充実、校内の美化	◎
組織運営の充実	学校教育目標の明確化
情報発信の充実	発信内容の充実、発信ルートの多様化	◎
学校評価の充実	学校評価(自己評価)を活かした学校づくり	◎
学校評価(学校関係者評価)を活かした学校づくり	◎
教育施策の効果の向上	開かれた学校・特色ある学校づくりの実現	◎
学校教育と社会教育の連携による効果の創出	◎
管理職の校務専念環境の整備	校務にあて時間の増加	○
子ども(が有する経験)の理解深化
教員の教育専念環境の整備・質の向上	子どもに向き合う時間の増加	○	○
授業準備等にあて時間の増加	○
子どもが有する経験の理解深化
大項目	小項目	指標	選定基準
期待	発現
教員配置の改善	教職員の採用等への意見を踏まえた適切な配置の実現
学校資産の充実	寄付金の増加
寄贈図書の増加
家庭・保護者に係る効果	家庭教育の充実	子ども・学校の理解に基づく家庭教育の充実	○
互いの苦労の共有による悩みの解消	○	○
保護者の意識変革	子育てに対する意欲の高まり	○
地域に係る効果	生涯学習成果の活用	生涯学習機会への参加促進	○
ボランティア活動の活発化	既存のボランティア活動の参加促進	○	○
社会的な孤立の回避	定年後高齢者の諸活動活発化
失業者の社会復帰
地域住民間の結束促進	○
地域活動の活性化	地域活動への学校の参加の増加	○
学校を核とした地域・まちづくりの実現、地域活動の充実	○
新たなコミュニティ・ネットワークの創出	○	○
地域における子どもや学校に対する関心の高まり	◎	○
地域の文化や伝統の継承促進	○
地域の安全・安心の向上	地域における信頼感の向上	○
地域における規範意識の向上	○
地域経済の活性化	地域住民の経済活動活発化

※「選定基準」の「期待」列の「◎」及び「○」は図表2-15の「総合」より転記

「選定基準」の「発現」列の「○」は「2.3効果測定の実施」において確認された効果

※ 網掛けをしている行は、「期待度」、「発現」のいずれにも該当せず、除外候補として考えられる指標
# ■Chart 25 Relations of Program for Persons with Disabilities and Welfare Plan for Persons with disabilities

(Note:) Basic Plan/Enforcement Plan item lineup = when learned from national govt.

## (2) Concerning the circumstances of the establishment of different Regional Programs for Persons with Disabilities

At the end of fiscal 2010 programs had been established by all metropolitan and prefectural administrations, as well as by all designated municipalities. Concerning the structures establishing these Programs, in the case of metropolitan and prefectural administrations as well as designated municipalities about 80-90% were carried out by cross-sectional investigative structures

composed of related departments.

In about 70% of the cases, similar measures were taken for developmental structures as well. At the time the Programs were established, 80-90% of metropolitan and prefectural administrations carried out hearings for concerned parties and encouraged participation on the part of the citizenry; nearly all designated municipalities did the same. Finally, all administrations took part in the "Regional Councils for Promoting Measures for Persons with Disabilities." As far as the content of the Programs is concerned, of the eight fields included in the State's Basic Program for the Persons with Disabilities, "Enlightenment and
Information of the Public," "Livelihood Support," "Life Environment," "Education and Training," "Employment and Labor," "Health and Medical Care" and "Information and Communication" have been included in Programs by all administrations. "International Cooperation" was included in roughly 30% of them.

In municipal administrations in March of 2011 (not including designated cities but including special districts, conditions that apply to all statistics in this paragraph), 1,662 out of 1,731 bodies (96.00%) were establishing Programs; in comparison to the previous fiscal year where, out of 1,732 bodies, 1,670 established Programs (96.4%).

At the time of establishing Programs in municipal administrations, structures promoting or establishing measures of the Programs existed about 60% of the time. At the time of development, about 30% of them used hybridized management by related departments Compared with metropolitan and prefectural administrations and designated municipalities this percentage is low, especially the percentage of developing structures. Finally, around 70% 13 of the municipal administrations carried out hearings for concerned parties and encouraged participation of the citizenry at the time of establishing Programs, but concerning "Regional Councils for Promoting Measures for Persons with Disabilities,"—not made compulsory for municipal administrations—50% of them took part.

Regarding the content of the Programs, out of the eight fields included in the State’s Basic Program for Persons with Disabilities, "Enlightenment and Publicity," "Livelihood Support," "Life Environment," "Education and Training," "Employment and Labor" and "Health and Medical Care" were included in more than 90% of them; "Information and Communication" was included in nearly 90% of them, while "International Cooperation" was included in no more than about 10% of the Programs.