Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
509 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	335	335	0	1、認定を受けた施設を公表することにより、医療機関における積極的な治験実施を促すとともに、治験に参加する患者・国民に安心感を与え、より多くの治験参加者が集まることを目指す。
(事項の明細)
1 GCP等指導対策費 471(471)
2 治験実施状況調査事業 0(10,106)
計 471(10,577)
GCP等指導対策費 335(335)
GCP指導対策費
新GCP説明会出席旅費 2人 3回 @4,460円 207(207)
GCP特別查察旅費 1人 2回 @63,960円 128(128)
(がPOO)
1 GCP等指導対策費
GCP指導対策費
印刷製本費(説明会資料)
900部 50枚 @2.87円 1.05 136(136)
2 治験実施状況調査事業(前年度限りの経費)
雑役務費 0(10,106)
(1)人件費 0(5,304)
(2)直接経費 0(4,802)
ア 調査旅費 0(1,764)
イ 翻訳料 0(1,050)
ウ その他 0(1,988)
計 136(10,242)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予 算 額 (7,745)(4,666)(4,668)(2,285)(1,415)
(要 求 要 旨)
治験から承認審査、市販後に至る総合的な医薬品の安全性確保対策が強く求められており、医薬品の承認審査を欧米並の水準に強化するため、承認制度を担当する職員のレベルアップを図ることが不可欠であることから、海外研修を実施し、担当者の資質の向上を図る。
(事項の明細)
1 承認事務強化費 1,339(1,339)
計 1,339(1,339)
513 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(イ)ジュネーブ
35通話料	@1,600円	1.05	59(	59)
(ウ)ワシントン
30通話料	@30円	1.05	17(	17)
イ 資料送付	292部	@0円	23(	23)
(3)会議費	31(	31)
ア 国際会議準備会合(東京)
26人	1回	3日	@120円	9(
イ 専門家委員会	13人	4回	@120円	6(
ウ 分科会
11人	4分科会	3回	@120円	16(
2 化粧品安全性確保国際整合化等对策費	78(	78)
(1)印刷製本費	42(	42)
ア 会議資料
15部	3回	50枚	@2.87円	7(
イ 調査報告書	230部	50枚	@2.87円	35(
(2)通信運搬費	290部	@0円	23(	23)
(3)会議費	15人	3回	@120円	5(
(4)雑役務費
文献複写費
125文献	20枚	@2.87円	1.05	8(
3 日米欧三極治験相談推進事業費	1,967(	7,504)
(1)現地調査費
雑役務費(通訊料)	1,050(	1,050)
米国	@100,000円	5日	1.05	525(
欧州	@100,000円	5日	1.05	525(
(2)テレビ会議運営費
雑役務費	900(	900)
経費積算内訳
(1)NTTサーバ利用料	58千円(	58千円)
ア 申込料	4回	@2,000円	1.05	8千円(
イ 利用料	4回	3分所	120分	@100円/3分	1.05
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)国内電話代	4回	120分	@60円/3分	1.05	10千円(10千円)
(3)通信回線使用料	832千円(832千円)
7米国	@20,600円	2h	2回線	4回	330千円(330千円)
1欧州	@31,400円	2h	2回線	4回	502千円(502千円)
合計	900千円(900千円)
(3)国内委員会開催費	17(17)
7印刷製本費(会議資料)	12(12)
20部	4回	50枚	@2.87円	1.05	12(12)
1会議費	10人	4回@120円
(4)調査分析費(前年度限りの経費)	5(5)
雑役務費(請負契約)	0(0(5,537)
経費積算内訳
人件費
上級コンサルタント	0千円(1,224千円)
副主任コンサルタント	0千円(3,168千円)
旅費	0千円(153千円)
文献購入費	0千円(40千円)
一般管理費	0千円(688千円)
消費税	0千円(264千円)
合計	0千円(5,537千円)
4日中韓規制調査対策費
日中韓薬事関係局長級会合ワーキンググループ(日本開催)	665(665)
7印刷製本費(会議資料)
100部	1回	50枚	@2.87円	1.05	15(15)
1借料及び損料(会場借料)
2日	1回	@61,740円	123(123)
7会議費	2(2)
2日	1回	10人	@120円	525(525)
工	雑役務費
(7)通訳料
2日	1回	2人	@100,000円	1.05	420(420)
517 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	4,034	3,976	△	58	7 後発医薬品の品質に関する試験検査等の手順等の検討4人 1班 4回 @8,300円1 後発医薬品品質情報検討会3人 6回 @38,300円2 医薬品再評価推進費有用性再評価専門委員会出席旅費2人 1分野 1回 @4,460円計医薬品再審査・再評価調査費再評価調査費(1)印刷製本費7 再評価調査資料15枚 282品目 25部 @2.85円 1.05(2)通信運搬費282部 @120円(3)賃金7 基本給1人 @11,001円 21日 12月2,772(11,001円 21日 12月2,772(11,001円 21日 12月2,772(11,001円 21日 12月2,772(11,001円 21日 12月2,7
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
工 賃金	3,617(	3,619)
(11,008)
(7)基本給1人@1,001円21日12月	2,772(	2,774)
(1)期末勤勉手当	845(	845)
才 保 除 料
(7)劳 働 保 険 手 数 料	(3,619)
@千円15.5/1,000	0(	56)
力 職 員 厚 生 經 費	(3,612)
1人@8,880円	4(	4)
(3,619)
@,617千円1.3/1,000	5(	5)
(2)後発医薬品品質情報提供等推進費	68,201(	68,175)
ア 医薬品品質情報集作成費	2,917(	2,917)
(7)備品費
文献購入費(医学辞典等)	36(	36)
(1)印刷製本費
550部@1,000円4回1.05	2,310(	2,310)
(7)通信運搬費
420部@40円4回	571(	571)
イ 試験検査	25,409(	25,383)
(7)試験検査の実施	25,393(	25,367)
a 賃金	9,289(	9,294)
(a)基本給	7,392(	7,397)
再評価指定事務補助1人@1,001円21日12月	2,772(	2,774)
試験検査補助2人@1,001円21日10月	4,620(	4,623)
(b)期末勤勉手当	1,897(	1,897)
再評価指定事務等補助	845(	845)
試験検査補助	1,052(	1,052)
b 保 険 料	830(	800)
(a)健康保険料
A 試験検査補助(5,675)	269(	270)
@6,672千円47.5/1,000
(b)厚生年金保険料
523 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	6,527	6,934	407	3 国際化对策推進費
医療機器國際共同開発·承認促進事業費	551(551)
7 檢討会出席謝金5人5回@12,300円	308(308)
1 調查·分析報告謝金6時間5日@100円	243(243)
4 再審查·再評価施行費	246(246)
(1)再審查实施指針作成檢討会出席謝金
5人2回1種類@12,300円	123(123)
(2)再評価品目指定委员会出席謝金
5人2回@12,300円	123(123)
計	2,089(2,433)
內国旅費	827(420)
1 先端技術応用審查対策費
医療機器承認促進事業費
学会·医療機関調查旅費1人3か所@50,850円	153(153)
2 審查基準等整備費	674(267)
7 医療機器基準整備費
地区会議(說明会)1人1地区7回@8,100円	267(267)
1 臨床試験实施施設認定制度準備検討費
(0)医療機関調查旅費2人4か所1回@50,850円	407(0)
外国旅費	6,107(6,107)
1 先端技術応用審查対策費
医療機器承認促進事業費
先進医療機器規制調查旅費
米 国	1人1回@763,440円
2 審查基準等整備費
医療機器基準整備費
国際標準化機構出席旅費1人2回@763,440円	1,527(1,527)
3 国際化対策推進費	3,817(3,817)
(1)医療機器國際共同開発·承認促進事業費
米 国1人1回@763,440円	763(763)
(2)医療機器國際会議費
医療機器規制國際整合化会合/作業部会/会議出席旅費
要求
番号	事項	前年度
算額	2.4年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3,681	3,452	4	229	米 国 1人 2回 @63,440円 1,527(3)体外诊断薬國際会議費 米国 2人 1回 @63,440円 1,527(6,934)內国旅費 2,028(865(1)次世代医療機器審查指標等整備費 373(373)次世代医療機器評価指標検討会出席旅費 2人 3回 @3,900円 203(203)1 実証確認検討会出席旅費 1人 5回 @3,900円 170(170)2 医療機器承認促進事業費 492(323)1 検討会出席旅費 (1)2人 5回 @3,900円 339(170)1 学会·医療機関調査旅費 1人 3か所 @0,850円 153(153)1 先進医療機器規制検討費 (1)(4)0(153)2審查基準等整備費 671(916)1 医療機器基準整備費 医療機器承認基準等検討委員會出席旅費 1人 6回 @3,900円 203(203)1 体外诊断薬基準整備費 体外診断用医薬品規制制度·品質確保検討会出席旅費 1人 4回 @3,900円 136(136)1 医療機器使用要件等基準策定費 新医療機器使用要件等基準策定検討会出席旅費 (1)(3)(5)0人 0分野 0回 @3,900円 0(1509)1 臨床試験実施設認定制度準備検討費 332(0)1 医療機関調査旅費 (0)(0)1人 2か所 @0,850円 102(0)1 有識者打合せ出席旅費 (0)(0)3人 2回 @8,300円 230(0)1 医療機器臨床評価ガイドライン作成費(前年度限りの経費)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
( ア ) 体外诊断用医薬品規制制度·品質確保檢討会会議資料
15部 4回 50枚 @.87円 1.05 9( 9)
( イ ) 体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会報告書
240部 100枚 @.87円 1.05 72( 72)
イ 通信運搬費 240部 @80円 43( 43)
ウ 会 議 費
体外診断用医薬品規制制度·品質確保檢討会
15人 4回 @120円 1.00 7( 7)
エ 雑 役 務 費
プロトコール作成費 13,665( 13,665)
a 遺伝子配列解明済感染症 7,990( 7,990)
b 遺伝子配列未解明感染症 5,675( 5,675)
( 3 ) 新医療機器使用要件等基準策定費 0( 8,581)
ア 印刷製本費 0( 56)
( ア ) 新医療機器使用要件等基準策定検討会資料
( 15) ( 5)
0部 0回 50枚 @.87円 1.05 0( 11)
( イ ) 新医療機器使用要件等基準策定検討会報告書
( 100) ( 3)
0部 0分野 50枚 @.87 1.05 0( 45)
イ 通信運搬費 ( 100)
0部 @180円 0( 18)
ウ 借料及び損料
( 2)
会場借料 0回 @120,120円 1.05 0( 252)
エ 会議費 0( 9)
新医療機器使用要件等基準策定検討会 0人 0回 @120円 1.00
オ 雑役務費 0( 8,246)
新医療機器使用要件等基準策定依頼費 0学会 @,246,280円
【經費内訳】
1. 委員出席謝金 738,000円 ( 738,000)
2. 委員等旅費 2,034,000円 ( 2,034,000)
3. 人件費 2,943,000円 ( 2,943,000)
4. 文献検索料 787,500円 ( 787,500)
5. 印刷製本費 52,500円 ( 52,500)
6. 通信運搬費 74,500円 ( 74,500)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
計 18,771,375円
5 再審查・再評価施行費(1)印刷製本費	250(250)
7 会議資料(7)再審查实施指針作成検討会資料	188(188)
15部 2回 2種類 50枚 @2.87円 1.05	9(9)
(1)再評価品目指定委员会資料
20部 2回 50枚 @2.87円 1.05	6(6)
(7)再評価調查会資料
20部 2回 50枚 @2.87円 1.05	6(6)
1 再評価品目指定委员会報告書
100部 50枚 @2.87円 1.05	15(15)
7 調査結果報告書
100部 2回 100枚 @2.87円 1.05	60(60)
工 再評価結果通知書
200部 2回 50枚 @2.87円 1.05	60(60)
才 再評価個別通知書 3,000枚 @10円 1.05	32(32)
(2)通信運搬費 717部 @80円	57(57)
(3)会議費	5(5)
7 再審查实施指針作成検討会 7人 2回 2種類 @120円 1.00	3(3)
1 再評価品目指定委员会 10人 2回 @120円 1.00	2(2)
計 104,337(117,883)
(要求要旨)第三者認証制度は、低リスク医療機器・体外診断薬のうち、厚生労働大臣が基準を定めた品目については、厚生労働大臣の承認を不要とし、第三者認証機関が基準への適合性を認証する制度であるが、我が国の第三者認証システムの国際的信頼を確保するため、第三者認証機関のISOIEC基準適合等を図るために必要な経費である。(事項の明細)1 第三者認証機関整備費 1,265(1,265)2 工業標準化法施行関係経費 221(221)3 計 1,486(1,486)
## 目 次

構造改革評価報告書3のポイント要1

本論

はじめに1

I. IT社会の基盤整備2

1. 世界最先端のIT国家へむけた政府の取組み

2. 世界で最も安く高速のブロードバンドと最先端のモバイルインフラを構築

3. IT社会の基盤整備面の今後の課題

II. ITの利活用15

1. 生活におけるITの効果-利便性を向上、今ではなくてはならない存在

2. IT利活用の課題

III. IT化の経済効果31

1. ITは新たな需要を創出し、経済を需要面から押し上げている

2. ITは経済の生産性上昇をもたらしている

3. 企業でのIT活用の効果を求めることが課題

IV. 課題解決の方向性51

1. インフラの整備

2. IT利用促進の条件整備

3. 医療分野や就労・労働など戦略的分野でのIT利用を具体的に推進

① 医療

② 教育

③ 就労・労働

④ コンテンツ

⑤ 企業

⑥ 行政

参考資料

ITによる利便性向上や生産性向上の事例56

タスクフォース委員の主な意見75

付注82

参考文献102
## 図表目次

I . IT 社会の基盤整備

図表 I-1 1998 年当時のインターネットの普及率 …… 2
図表 I-2 1999 年当時のインターネット利用料金の日米比較 …… 3
図表 I-3 政府の IT 関連政策の流れ …… 4
図表 I-4 ブロードバンド料金の国際比較 …… 5
図表 I-5 ブロードバンド通信速度の国際比較 …… 6
図表 I-6 ブロードバンド契約数の推移 …… 6
図表 I-7 携帯電話及び携帯インターネット契約数の推移 …… 7
図表 I-8 携帯電話のインターネット対応率国際比較 …… 7
図表 I-9 IP 電話の利用状況 …… 8
図表 I-10 e-Japan 戦略の主な目標と達成状況 …… 9
図表 I-11 ブロードバンド加入增加数と ADSL 等の増加寄与率の推移 …… 11
図表 I-12 ADSL 加入者の事業者別シェア …… 11
図表 I-13 地域間で格差がみられるブロードバンド普及率 …… 12
図表 I-14 ブロードバンドサービスの提供状況 …… 12
図表 I-15 携帯電話契約数のシェア …… 13
図表 I-16 携帯電話料金の推移 …… 14

II . IT の利活用

図表 II-1 インターネット普及率 …… 15
図表 II-2 インターネットの利用頻度 …… 16
図表 II-3 1 回あたりのインターネット利用時間 …… 16
図表 II-4 パソコンからのインターネットの利用用途 …… 16
図表 II-5 インターネットによる利便性向上の評価 …… 17
図表 II-6 インターネットによって便利になった点 …… 17
図表 II-7 分野別情報入手先 …… 18
図表 II-8 なくなって困る情報通信サービス …… 18
図表 II-9 ネットユーザーのインターネット・ショッピング利用率 …… 19
図表 II-10 増加するインターネット・ショッピングによる消費割合 …… 19
図表 II-11 インターネット普及率の国際比較 …… 21
図表 II-12 年齢別インターネット利用率 …… 22
図表Ⅱ-13 諸分野におけるITによる利便性の向上の評価……23
図表Ⅱ-14 医療分野でのIT利活用：レセプトの電子化状況……24
図表Ⅱ-15 教室のインターネット接続率……24
図表Ⅱ-16 テレワーカー比率の国際比較……25
図表Ⅱ-17 コンテンツ産業規模……26
図表Ⅱ-18 電子政府の進捗と効果に対する評価……27
図表Ⅱ-19 各国の電子政府進捗度……27
図表Ⅱ-20 IT社会において大きな問題点となること……28
図表Ⅱ-21 インターネット関連のトラブルに関する消費者相談件数……28
図表Ⅱ-22 日本のIT化戦略の推移……29
図表Ⅱ-23 先導的分野におけるIT利活用の進捗と効果に関する評価……29
図表Ⅱ-24 e-Japan戦略Ⅱに掲げられたIT利活用の目標……30

### Ⅲ. IT 化の経済効果

Ⅲ. IT化の経済効果

図表Ⅲ-1 IT消費の拡大 …… 31
図表Ⅲ-2 IT投資額の推移 …… 32
図表Ⅲ-3 民間設備投資の伸びに占めるIT投資の寄与 …… 32
図表Ⅲ-4 急速に普及しているIT関連の耐久財 …… 33
図表Ⅲ-5 IT関連の財・サービスの購入が全体の消費額に与えた影響 …… 34
図表Ⅲ-6 IT消費の増加が消費額全体に与えた影響 …… 35
図表Ⅲ-7 インターネットショッピングの利用による消費額への影響 …… 36
図表Ⅲ-8 パソコン価格の推移 …… 37
図表Ⅲ-9 価格低下による消費者・利用者のメリット …… 37
図表Ⅲ-10 IT資本ストック額の推移 …… 38
図表Ⅲ-11 労働生産性上昇の要因分解 …… 39
図表Ⅲ-12 IT資本の生産力増強効果 …… 41
図表Ⅲ-13 企業ネットワーク接続状況 …… 42
図表Ⅲ-14 企業の通信網の接続 …… 43
図表Ⅲ-15 企業の業務システム導入状況 …… 43
図表Ⅲ-16 企業のIT化の効果の評価 …… 45
図表Ⅲ-17 企業におけるIT投資の効果の日米比較 …… 46
図表Ⅲ-18 企業のIT化、組織改革の進展度と生産性 …… 47
図表Ⅲ-19 企業のIT化、人的資本対応の進展度と生産性 …… 48
図表Ⅲ-20 企業のIT化ステージ別業況判断 …… 49
図表Ⅲ-21 企業におけるIT投資の目的の日米比較 …… 50
図表Ⅲ-22 企業におけるIT投資の目的別効果の日米比較 …… 50
## 付注目次

付注 1 アンケート調査について …… 82
付注 2 IT 消費を含む消費関数の推定 …… 83
付注 3 消費者余剰の推計について …… 85
付注 4 IT 資本ストックデータの作成方法 …… 87
付注 5 労働生産性の要因分解について …… 90
付注 6 IT のネットワーク効果（外部波及効果）の推計について …… 92
付注 7 IT 投資の限界生産力の推定 …… 95
付注 8 企業ミクロデータによる IT の生産性効果の分析 …… 96
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	市民活動の促進	評価方式	総合(実績)事業	番号	1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	305,226	293,116	190,225	145,196
(補正後)	294,940	268,029
前年度線越額(千円)	0	0
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	294,940	268,029
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	216,222	203,295

翌年度線越額(千円)

不用額(千円)	78,718	64,734
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点	NPOホームページの維持・管理を行っているNPO情報管理・公開システム等について、現行サーバー等の入替に伴い、機器賃貸借及び業務運用支援ついて効率化を図る。
評価結果の予算要求等への反映状況	今後も法人数の増加が予想される中で、引き続き認証・監督業務が適切に行われる必要があるため、体制の整備を図る。IT利用による情報提供に関しては、NPOホームページのアクセス件数を減少させないよう、ホームページの利便性等を考慮し、情報提供の円滑化に努めることとする。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	市民活動の促進	番号	1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	市民活動促進費	市民活動の促進に必要な経費	190,225	145,196	-27,965
A	2
A	3
A	4
小計	の内数	の内数	-27,965
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数	0
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	0	0	-27,965
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	市民活動の促進	番号	1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
NPO情報管理・公開システム等の運用・管理	A	1	54,614	34,222	△20,392	△20,392	△20,392	0	政策評価結果を踏まえ、NPO情報管理・公開システム等の運用・管理について、機器構成等の見直しことにより、予算の減額要求を行った。
事業報告書等の検査作業	A	1	16,987	9,684	△7,303	△7,303	0	△7,303	執行状況を踏まえ、特定非營利活動促進法施行体制の整備の事業報告書等の検査作業について、検査方法の見直しによる削減を行った(21年度不用額11,684千円)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	市民活動の促進	番号	1
# 肝 炎 対 策 の 推 進

【肝炎対策関連予算案（厚生労働省分）】 207億円（19年度 75億円）

【施策の方向性】

肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的促進のため、経済的負担軽減を図る。また、検査・治療・普及・研究をより一層総合的に推進する。さらに、検査未受診者の解消、肝炎医療の均てん化、正しい知識の普及啓発等を着実に実施していく。

1. インターフェロン療法の促進のための環境整備 129億円

○ インターフェロン治療に関する医療費の助成の創設

・B型及びC型肝炎患者であって、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費を助成

2. 肝炎ウイルス検査の促進 51 億円

○ 保健所における肝炎ウイルス検査の受診勧奨と検査体制の整備

・検査未受診者の解消を図るため、医療機関委託など利便性に配慮した検査体制を整備

○ 市町村及び保険者等における肝炎ウイルス検査等の実施 35億円

3. 健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療の推進、肝硬変・肝がん患者への対応 7.5億円

診療体制の整備の拡充

・都道府県において、中核医療施設として「肝疾患診療連携拠点病院」を整備し、患者、キャリア等からの相談等に対応する体制（相談センター）を整備するとともに、国においてもこれら拠点病院を支援する「肝炎中核医療機関（仮称）」を設置

4. 国民に対する正しい知識の普及と理解 3. 5 億円

5. 研究の推進 16 億円

がん対策の推進

【がん対策関連予算案（厚生労働省分）】 236億円（19年度 212億円）

【施策の方向性】

がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている現状並びに本年4月に施行された「がん対策基本法」及び6月に策定された「がん対策推進基本計画」を踏まえ、総合的かつ計画的にがん対策を推進する。

1. 放射線療法・化学療法の推進と専門医等の育成 54 億円

○ がん専門医等がん医療専門スタッフの育成 3.1億円

○ がん診療連携拠点病院の機能強化 50億円

・単価及びか所数の増加並びに放射線治療機器の緊急整備

○ 専門的な緩和ケアの推進 4.5 億円

・がん医療に携わる医師等に対する緩和ケアやコミュニケーション技術等の研修の実施

○ 在宅緩和ケア対策の推進 2 億円

3. がん登録の推進 32百万円

・がん登録の実施に関する調査・精度管理、指導の実施

4. がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進 83億円

○ がん予防・早期発見の推進 44億円

○ がん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備 17億円

・がん対策情報センターによる情報提供及び支援体制の充実強化

☐ がん医療水準均てん化の促進

22億円

・遠隔画像診断及び都道府県がん対策推進計画を踏まえた地域性の高い事業への支援等
## 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進

【雇用·勞動施策関連予算案（厚生労働省分）】

2，072億円（19年度2，147億円）

【施策の方向性】

人口減少社会の到来、企業間競争の激化、就業形態の多様化等に伴う課題に対応するため、若者・障害者・女性・高齢者等へのきめ細かい就労支援、雇用情勢の厳しい地域等に対する雇用対策の充実強化、安心して働ける環境の整備等「働く人を大切にする雇用・労働施策」を推進する。

### 1. 「職業能力形成システム(通称『ジョブ・カード制度』)の構築 174億円

○ 産業界が主導する推進体制の整備

25億円

・職業能力形成システムの普及促進を図るため、中央及び地域にジョブ・カードセンターを設置し、広報・啓発及び活用促進事業を実施

○ 新たな有期実習型訓練の創設と訓練実施企業に対する支援 5.1 億円

・雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練を創設し、訓練や能力評価等に取り組む事業主に対する助成措置の実施

### 2. 母子家庭、生活保護世帯、障害者等の福祉・雇用両面の

支援による自立・生活の向上 318億円

☐ 障害者に対する就労支援の推進 184億円

・雇用、福祉、教育等の連携による地域の就労支援力の強化、障害者雇用の底上げのための関係者の意識改革、障害の特性に応じた支援策の充実・強化、障害者に対する職業能力開発の推進、「工賃倍増5カ年計画」の推進

☐ 母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 47億円

・母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業などの支援措置を充実

・母子家庭の就労・自立支援、ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の機能強化

### 3. 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実 553億円

○ 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実 5 3 2 億円

・生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れの支援等の中小企業の人材確保対策の推進

・職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充

☐ 最低賃金制度の機能強化 7.8 億円

・最低賃金制度の周知・徹底及び履行確保

・最低賃金の引上げに関する政労使の合意を踏まえた地域別最低賃金の引上げ

4. 地域雇用対策の充実 268億円

(上記553億円の内数)

## ○ 改正地域雇用開発促進法等に基づく地域雇用対策の推進

268億円

・雇用情勢が特に厳しい地域における事業所の設置整備に伴う雇入れ、中核人材の受け入れ、能力開発についての助成を行うとともに、雇用創造に向けた意欲が高い地域における取組の支援や雇用改善の動きが弱い地域に対する重点的な支援を実施
5. 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上 3 3 3 億円

○ フリーター常用雇用化プラン等の推進 2 2 7 億円

・年長フリーターに対する常用就職支援等の実施

・若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化

〇 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援 48億円

・ニート等の若者に対する地域の支援拠点としての地域若者サポートステーションについて、訪問支援モデル事業等を実施するとともに、箇所数を拡充

6. 仕事と生活の調和の実現 147 億円

○ 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成 10 億円

・業界トップクラス企業による先進的モデル事業の展開

・「仕事と生活の調和推進会議」の開催を通じた地域ごとの取組の推進

○ 仕事と生活の調和の実現のための企業の取組の促進 2．2 億円

・労働時間等の設定改善に取り組む中小企業に対する助成金制度の創設

○ テレワークの普及促進

1. 4 億円

7. 持続的なキャリア形成の実現 591 億円

○ 生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境整備 19億円

・企業における人材育成と企業の生産性等の関連性を踏まえた企業診断システムを開発するとともに、労働者に対して診断・相談サービスの提供

マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 19億円

・マザーズハローワーク事業拠点の拡充、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保や保育所入所の取次ぎ等を実施

### 8. いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進 546 億円

(上記591億円の内数)

○ 65歳までの雇用機会の確保及び「70歳まで働ける企業」の普及促進 267 億円

・65歳までの高年齢者雇用確保措置の導入に伴う雇用環境の整備等に係る相談・指導等を行う事業主団体に対する助成、希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度を導入した中小企業に対する支援の実施

〇 シルバー人材センター事業の推進等 138億円

・シルバー人材センターと自治体が共同して企画提案した事業の支援、高齢者の知識・経験を生かすためのワークショップを開催

9. 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備 27 億円

○ 労働者派遣事業の適正な運営の確保 5.2 億円

・偽装請負など違法派遣の防止・解消のための厳正な指導監督の実施、派遣労働者の雇用管理改善の推進、労働者派遣制度の見直し

☐ 有期労働者の処遇の改善等 9 億円

・ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善を推進

○ パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進 9. 6 億円

・改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実

10. 安全・安心な職場づくり 140億円

○ 第11次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進 1 2 5 億円

・職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進

・死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進

・職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進
# ～自治体の概要～ 鳥取県南部町

## ●地域概况

鳥取県西部に位置する南部町は、平成16年10月1日、西伯郡西伯町と西伯郡会見町が合併して誕生。

町の南側に平地・丘陵地が広がり、水田地帯と町の特産物である柿・梨・いちじくなどの樹園地が形成。

## 11 ,568人

## ●高齢化率

65歲以上 31.05%

75歲以上 17.57%

特産品の富有柿と二十世紀梨
# 経済社会の活力の向上と地域の活性化に向けた雇用・能力開発対策の推進

第1節

## 経済社会の活力の向上に向けた人財立国の実現

## 1 職業生活を通じた能力開発の推進

人口減少社会の到来により、経済社会を支える者が減少する一方で、若者を始めとする人材育成が進まず今後の我が国の産業を支える人材の質が低下し、生産性の向上が困難となることが懸念されている。このため、経済社会の活力の向上に向けた人材立国の実現を目指し、現場の戦力となる若者の育成を始め職業生活を通じた能力開発を推進している。さらに、「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」や「第2回ものづくり日本大賞」を契機として、ものづくりに対する若者の就業意欲の喚起及び重要性に対する国民の理解の増進を図っている。

## (1) ジョブ・カード制度の推進

人口減少下においても持続的な経済成長を可能とするためには、一人一人が能力を開発する機会を持ち、能力を発揮できる社会に向けた本格的な取組みが必要であるが、いわゆる就職水河期と呼ばれた時期に学校を卒業し、就職活動を行った若年者の中には、正社員になれず、正社員以外の雇用者にとどまらざるを得なかった結果、職業能力形成機会に恵まれない状況にある者が多数存在している。また、子育て終了後の女性、母子家庭の母親等についても、離職期間が長いこと等により、正社員になれず、正社員以外の雇用者にとどまらざるを得ない状況にある者が存在している。こうした職業能力形成機会に恵まれない者について、その能力を向上させ、安定的な雇用への移行を促進することを目的として、「ジョブ・カード制度」を2008（平成20）年度より本格的に実施しているところである。

その内容は、①フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親等職業能力形成機会に恵まれない者が一定の知識等を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを通じ、②企業における実習と教育訓練機関等における座学とを組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を受け、③訓練修了後の職業能力評価のほか職務経歴等の情報を「ジョブ・カード」として取りまとめ、就職活動などに活用することにより求職者と求人企業とのマッチングを促進し、安定的な雇用への移行を促進するものである。

## （２）キャリア・コンサルタント等の資質向上等のキャリア形成支援の推進

キャリア・コンサルタントの養成を推進するため、2002（平成14）年11月から民間機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験をキャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）の支給対象として指定している（2008年3月末現在、10試験を指定）。

さらに、キャリア・コンサルティングの有用性を広め、キャリア・コンサルタントの質量両面での充実を図る対策の在り方について検討するため、2007（平成19）年11月に「キャリア・
コンサルタントのあり方に関する検討会」報告を取りまとめ、こうした検討も踏まえ、キャリア・コンサルティングを技能検定職種に追加したところである。

また、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターのキャリア形成支援コーナー等にキャリア・コンサルタントを配置するほか、民間職業紹介・就職支援機関、企業の人事管理・人材育成部門、学校の職業指導・進路指導等におけるキャリア・コンサルタントの活用について普及・啓発を行っている。

このほか、事業主による企業内におけるキャリア形成支援を推進するため、各都道府県に設置されている職業能力開発サービスセンターにおいて相談・支援、情報提供等を行うとともに、選任された職業能力開発推進者に対して、キャリア・コンサルティングの基礎的技法などに関する講習を実施している。

## （３）広範な職種を対象とした職業能力評価制度

## 1 ）職業能力評価基準の整備

産業構造の変化や、労働者の就業意識の変化に伴い労働移動が増大する中で、職業能力のミスマッチに的確に対応し、労働市場のマッチング機能の強化を図るため、業界団体との連携の下、職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、職業能力のいわば「ものさし」「共通言語」となるような、職業能力評価基準の策定に取り組んでおり、2008年3月末現在業種横断的な経理・人事等の事務系職種のほか、業種別のものとして、電気機械器具製造業、ホテル業等36業種について策定している。

## 2 ）職業能力習得支援制度の普及促進

在職者・求職者を問わず事務系職業に就く労働者が職業能力を段階的かつ計画的に習得できるよう、職務遂行に必要な知識を体系化するとともに、その体系に基づき職業能力を評価するための職業能力習得支援制度（ビジネス・キャリア検定試験）を実施している。また、体系化された知識を付与するためのe-ラーニングによる教育訓練の環境を整備し、正規従業員以外の雇用者等の職業能力習得を支援している。

## 3 ）技能検定制度の整備

「技能検定制度」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、2008年3月末現在136職種について実施している。2007年度には全国で約60万人の受検申請があり、約23万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で、延べ374万人が技能士となっている。技能検定は、試験内容が受検者等のニーズに沿ったものとなるよう、常に検定職種の新設・統廃合、試験基準の見直し等を行っており、特に学卒者・若年者を対象とする3級の検定職種拡大に努めている。

## （４）公共職業訓練の推進

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営することで、①求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによる
て再就職を容易にするための「離職者訓練」、②在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化等に対応する高度な技能及び知識を習得させるための「在職者訓練」、③中学・高等学校卒業者等を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業に必要な技能及び知識を身につけさせるための比較的長期間の「学卒者訓練」を実施している。

2007年度においては、離職者14万人、在職者11万人、学卒者2万人の計28万人（速報値）に対し公共職業訓練を実施したところである。このうち、離職者訓練においては、訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性等を踏まえて、最も適したコースの選定を行っているほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、NPO、求人企業等の民間教育訓練機関等を積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供しており、2007年度においては、離職者14万人のうち10万人（速報値）に対して委託訓練を実施したところである。

## （５）能力開発に取り組む事業主に対する支援

労働者に対して時間的、金銭的な配慮を行うなど、労働者個人のニーズを踏まえた能力開発に取り組む企業を支援するため、事業主が事業内職業能力開発計画に基づき作成した年間職業能力開発計画に基づき、従業員に職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行った場合に、要した費用の一部を助成するキャリア形成促進助成金制度を設けている。同制度は2001（平成13）年度の制度創設から2007年度までに延べ203万人の労働者のキャリア形成のために活用されている。

## （６）職業能力開発分野における国際協力

近年、グローバル化に対応した自国産業の国際競争力の強化のため、開発途上国において、人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、職業能力開発分野における国際協力については、経済発展の基盤となる人材の育成・確保のためのシステムづくりに重点を置きつつ、各国における経済の発展段階に応じた協力を効率的かつ効果的に実施することとしている。

具体的には、我が国との経済的相互依存関係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価システム移転促進事業」等の事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。

また、外務省及び独立行政法人国際協力機構と連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れ等を行っている。

さらに、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ASEAN）、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：APEC）及びアジア太平洋地域技能就業能力計画（SKILLS-AP）の枠組みを通じて各種研修事業等の国際協力事業を実施している。

このほか、途上国における職業訓練分野の指導者の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校と連携してアジア諸国から国費留学生の受入れを行っている。
## （１）産学協力による「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」を契機とした技能の振興

2007（平成19）年11月、22歳以下の若い世代の技能者が世界のトップを目指して技を競う「第39回技能五輪国際大会」と、障害のある技能者が世界レベルの技を競う「第7回国際アビリンピック」が「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」の名の下に、静岡県において、史上初めて同時開催された。本大会には、55か国・地域から1,172名の選手が参加（技能五輪国際大会：46か国・地域から812名の選手が47競技職種に参加、国際アビリンピック：23か国・地域から360名の選手が30競技種目に参加）し、世界一を目指し、日頃から鍛えた技能を競い合った。我が国での開催に当たり、とりわけ技能五輪国際大会は、若者を始めとする国民各層にものづくり技能の重要性を浸透させ「ものづくり立国」の推進を図る上で絶好の機会であり、技能尊重気運の醸成とともに企業等におけるものづくり人材の育成の促進に大きく寄与するものとの考えから、厚生労働省は、大会成功のために必要な財政支援等を行ってきた。

その結果、技能五輪国際大会では、前回のフィンランド大会での金メダル5個を大きく上回る16個を獲得し、金メダル獲得数で前回のフィンランド大会に続き世界第1位、金銀銅のメダル獲得数においても、24個（金メダル16個、銀メダル5個、銅メダル3個）と世界第2位の成績を上げた。一方、国際アビリンピックでも、過去最高の金メダル12個、銀メダル17個、銅メダル15個のメダルを獲得し、メダル獲得数が世界第1位となるなど、素晴らしい成績を収めた。

また、大会期間中、小・中・高校生等を始めとする多くの来場者が見学に訪れ、来場者数は、目標の20万人を大きく上回る29万3千人と、国民の強い関心の中、大会を終えたところであり、今後は本大会によりもたらされた「ものづくり技能の魅力や重要性」に対する認識を一過性のものとせず、これらを更に高め、若年者の就業意欲の喚起や円滑な技能継承といった具体的な成果につなげていくこととしている。

## （２）ものづくりの魅力に対する理解の促進

若年者のものづくり技能への理解の促進を図るためには、地域社会における関係機関の協力が不可欠であることから、職業能力開発団体、企業、業界団体、官公庁等を構成機関とする「ものづくり体験推進会議」を各都道府県単位で設け、企業の工場・訓練校、公共職業能力開発施設等が地域に開放され、ものづくり体験の場が広く提供されるよう地域ぐるみで取り組んでいる。また我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若手人材など、「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞を授与する「ものづくり日本大賞」の制度を2005年にスタートさせた。2007年8月10日に第2回の表彰が行われ、20件45名が内閣総理大臣表彰を受けた。また、第2回ものづくり日本大賞では、このほかに2007年11月に静岡県で開催された技能五輪国際大会における金メダリスト18名が内閣総理大臣賞を受けている。
## （３）中小企業等の技能の円滑な継承に対する支援の実施

これまでものづくり現場を支えてきた熟練した技能やノウハウを有する団塊の世代の熟練技能者が徐々に引退過程に入っており、若者等次世代にこれまで培ってきた技能・技術及び知識が受け継がれずに喪失するという問題が、若者の「ものづくり離れ」等と相まって、大きな懸念材料となっている。

特に2007年は、いわゆる「2007年問題」が表面化する初年度に当たる重要な場面であることから、以下の施策を実施し、円滑な技能継承を支援している。

## 1 ）中小企業等に対する情報提供・相談援助の実施

技能継承の取組みが遅れている中小企業等に対し、都道府県ごとに設置している「技能継承等支援センター」において、技能継承・人材育成の取組みについての情報提供や相談援助を実施している。

## 2 ）高度熟練技能者の企業等への派遣

1 級技能士等の高度熟練技能者を実技指導等のために企業や教育訓練施設に派遣し、若年技能者の育成及び熟練技能の維持継承の取組みを支援している。

## 3 ）技能継承に取り組む中小企業への助成

中小企業が計画的にOJTやOff-JTに取り組み、技能継承を図るための能力開発ができるよう中小企业雇用創出等能力開発助成金による支援を実施している。

また、中小企業が技能継承の受け手となり得る人材を試行雇用（トライアル雇用）する場合に試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用奨励金）による支援を実施している。

## 4 ）「実践型人材養成システム」の普及促進

企業が主体となって「企業における雇用関係の下での実習（OJT）」と「教育訓練機関における学習」を組み合わせて行う「実践型人材養成システム」の周知・普及を図っている（後述）。

## 3 現場の実践力となる若者の育成

## （１）「日本版デュアルシステム」の推進

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した、実践的な能力を習得するため、企業実習と一体となった教育訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを実施している。

その実績は、民間教育訓練機関を活用した委託訓練活用型については、2007（平成19）年度は約27,000人（速報値）が受講している。また、専門課程活用型及び普通訓練型については、2007年度は17都道府県21施設28コース（233人）（速報値）において実施している。
## （２）「実践型人材養成システム」の普及促進

現場の中核となる実践的な能力を備えた人材を育成するため、2006（平成18）年6月、「職業能力開発促進法」を改正（2006年10月1日施行）し、新規学校卒業者を主たる対象とし、企業が主体となって「企業における雇用関係の下での実習（OJT）」と「教育訓練機関における学習」とを組み合わせて行う「実践型人材養成システム」を位置づけ、当該システムの周知・普及を図っている。

## 4 介護分野における雇用管理改善の推進

介護労働分野においては、賃金面、精神的・肉体的に不安や不満がある等、厳しい労働環境にあり、定着率が低い、介護関係業務に従事していない多くの有資格者が存在する等、雇用の管理等の面で解決すべき問題が残されている。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、介護労働者の雇用管理の改善等のための相談援助事業を行っているほか、介護関連事業主が新サービスの提供等を行う際に、特定の労働者を雇い入れた場合や雇用管理改善のための事業を実施した場合に、その費用の一部を助成しているところである。

なお、特定の労働者を雇い入れた場合の助成については、2007（平成19）年度から、より介護労働者の定着を促進する観点から支給要件の見直しを行い、その促進を図っている。

また、事業主自らが雇用管理の改善を図ることができるよう、賃金管理や能力開発を含む雇用管理の好事例を取りまとめ情報提供を行っている。さらに、2008（平成20）年3月からは、事業主がインターネットを通じて、自ら雇用管理改善について簡易に診断を行い、雇用管理改善に関する事例等の情報を入手できるシステムの運用を開始するなど、その充実を図っているところである。

## 第2節

## 地域の活性化に向けた雇用創出・人材確保の推進

## 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域における雇用創出等の推進

## （1） 地域雇用開発促進法の改正

現下の雇用失業情勢は、厳しさが残るものの全国的には改善が進んでいるところであるが、依然として改善が遅れている地域があるなど、地域差が見られる。このような雇用失業情勢の地域差の是正を図るため、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化することを内容とする、「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が2007（平成19）年6月1日に成立し、同年8月4日に施行された（図表4-2-1）。
## 図表4-2-1 改正地域雇用開発促進法の概要

国が支援対象とする地域の類型を以下の２類型に再編し、支援を重点化する。

（１）雇用情勢の特に厳しい地域

雇用情勢が特に厳しい地域については、事業所の設置整備や中核的人材の受入れに伴い雇入れを行う事業主や、従業員の計画的な能力開発を行う事業主に対して助成金を支給する。（地域雇用開発助成金）

（２）雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域

(2) 雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域については、地域が設置する協議会から提案のあった事業の中から雇用創造効果が高いと認められるものを国が選抜し、その事業を委託して実施する。（地域雇用創造推進事業）

## （２）雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域等における雇用開発の推進

2008（平成20）年度からは、より一層地域雇用対策を推進・拡充するため、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21道県）に対する施策として、地域の雇用創出に資する重点分野で創業する事業主を支援する地方再生中小企業創業助成金を創設している。

また、「地域雇用創造推進事業」については、これまでの市町村を中心とした取組みへの支援に加え、都道府県を中心とした広域的な取組みも支援対象とし、雇用創造に向けた意欲の高い地域の自発的な取組みの一層の促進を図っている。

なお、雇用失業情勢の厳しい地域において重点的に雇用対策を実施するに当たっては、これらの地域の産業及び雇用の活性化が効果的に図られるよう、関係省庁と連携・協力していくことが重要であり、今後の地方再生の支援に当たっては、「地方再生戦略」（2007年11月30日地域活性化統合本部会合了承）に基づき、省庁・施策横断による総合的な支援を行うこととしている。

## 2 ハローワークにおける求人充足サービスの拡充・強化

ハローワークでは、求人受理後3週間を経過しても応募者がいない未充足求人に対して、確実なフォローアップを実施するとともに、求人者のニーズに応じて、未充足となっている原因を分析の上、求職者情報の提供、求人条件の緩和指導、事業所見学会等を実施している。

また、ハローワークのサービスメニュー、求人充足を促進するための労働市場情報、事業内容や会社の特徴、仕事の内容を分かりやすく記入してもらうための職種別チェックポイント等を内容とする求人者向けパンフレットの作成や、必要に応じ労働市場の動向や求職者ニーズを踏まえた、就職に結びつきやすい求人条件の提案、分かりやすい求人票作成のためのセミナーや個別の相談援助を実施するなど、求人充足の緊要度の高い求人事業主に対するコンサルティングサービス等を実施している。

## 3 中小企業労働力確保法に基づく支援措置の実施

我が国における中小企業は、国民生活に重要な財・サービスを提供するとともに、多様な消費者ニーズに対応した、その機動性に富む活発な活動は、我が国経済の健全な発展に重要な役
割を果たしており、労働者にとっても、その個性と能力を十分に発揮できる職場を数多く提供している。その一方、労働条件や福利面において大企業との間に大きな格差があり、そのことが中小企業の労働力確保や良好な雇用機会の創出を困難にしており、それが更に格差を生み出すという悪循環をもたらしているといった問題がある。

こうした中で、1991（平成3）年に制定された「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律」（以下「中小企業労働力確保法」という。）は、中小企業における労働力確保と良好な雇用機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興とその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており、具体的には、高度な技能等を持つ労働者を確保する場合や新たな事業分野への進出又は事業を開始する場合等の中小企業者や事業協同組合等が行う雇用管理の改善の取組みを支援している。

2007（平成19）年度は、以下のとおり中小企業者等へ助成等を実施した。

## ①中小企業人材確保推進事業助成金

中小企業労働力確保法に基づき、都道府県知事から雇用管理の改善に関する計画（以下「改善計画」という。）の認定を受けた事業協同組合等（以下「認定組合等」という。）が、その構成中小企業者における人材確保や職場定着を支援するため、雇用管理の改善に係る事業を実施した場合、当該事業に要した経費の一部を助成する。特に、ものづくり産業において技能継承者の確保に取り組む認定組合等を優先的に採択する。

## ②中小企業基盤人材確保助成金

改善計画の認定を受けた個別中小企業者（以下「個別中小企業者」という。）が、創業・異業種進出に伴い、経営基盤の強化に資する人材を雇い入れた場合に助成する（同意雇用開発促進地域における事業所の設置に係る雇入れの場合、助成額を上乗せする。）。

## ③中小企業職業相談委託助成金（2007年度をもって廃止）

認定組合等の構成中小企業者又は個別中小企業者において、労働者の職場定着を図るため、特にニーズが高いメンタルヘルス相談を含めた職業相談業務を3か月以上の期間、外部の専門機関等に委託した場合、当該委託に要した費用の一部を助成する。

## 建設労働対策の推進

近年、公共投資の減少や市場競争の激化など建設業を取り巻く状況は一層厳しいものとなっており、技能労働者の不足、賃金水準の低下などその影響は建設業の雇用面にも現れている。

こうしたことから、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、建設雇用改善計画の策定を始めとし、建設労働者の雇用管理の改善、職業能力の開発・向上等の施策を展開しているところであるが、2008（平成20）年度においては、建設雇用改善助成金制度について利用者にとってより分かりやすく使いやすいものとなるよう、助成金の整理・統合を行い、特に建設事業主が行う雇用管理改善事業に対する助成対象を拡充した。

また、建設業務労働者の確保及び雇用の安定等を図るため、建設事業主団体内の事業主間で建設業務労働者の送出しと受入れなどを行う労働力需給調整システムについても、引き続き全