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国的な普及に向けて積極的に取り組むこととしている。

## 港湾労働対策の推進

港湾労働法及び2004（平成16）年度から2008（平成20）年度までを対象とする港湾雇用安定等計画に基づき、港湾労働者派遣制度の適正な運営の確保等港湾労働者の雇用の安定及び福祉の増進のための施策を推進している。

港湾労働者派遣制度とは、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図り、一定の要件の下に港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用するための制度であり、指定港（6大港）において港湾運送事業を営んでいる事業主が厚生労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主の下での就労をさせることができることとしている。なお2007（平成19）年度の港湾労働者派遣者数（月平均）は、2,635人日となっている。

## 第3節

## 外国人労働者問題等への適切な対応

## 1 外国人雇用に係る基本ルールの整備

2007（平成19）年10月に施行された改正雇用対策法において、外国人が、在留資格の範囲内で、その能力を有効発揮しながら適正に就労できるよう、外国人雇用に係る基本ルールを整備したところである。まず、外国人の就業環境の改善のため、外国人雇用状況の届出が義務化され、企業における雇用状況の把握が可能となった。ハローワークは、把握した雇用状況に応じて事業主に対する集団指導、事業所訪問等により、外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針を周知するとともに、労働・社会保険加入促進等、雇用管理改善のための助言、指導を実施している。

また、企業における外国人の雇用状況を踏まえて、地方公共団体や地域コミュニティ等の取組みにも協力し、特に日系人集住地域においては、安定雇用の促進、不就労の日系人若年者等に対する職業キャリア形成等、就業環境の改善を推進している。

このほか、専門的・技術的分野の外国人の就業促進に向け、外国人雇用サービスセンターを中心に、ハローワークの全国ネットを活用し、大学や地方公共団体等とも連携して留学生等の国内就職支援を行うとともに、こうした人材の能力発揮や定着促進を念頭に置き、企業における雇用管理改善を支援している。

## 研修・技能実習制度の適正化と見直し

開発途上国等の「人づくり」に協力することを目的とした「外国人研修・技能実習制度」に
ついて、一部の受入れ機関において、研修生が実質的に低賃金労働者のように扱われていたり、技能実習生に対する賃金不払等の労働関係法令違反事案が生じていることから、受入れ企業等に対する巡回指導の強化等を通じ制度の適正な運営に努めるとともに、「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（2008（平成20）年3月25日閣議決定）に基づき、実務研修中の研修生の法的保護の在り方等適正化に向けた制度の見直しを検討している。
# 第2部

# 文教・科学技術施策の動向と展開

※平成25年6月に第2期教育振興基本計画が策定されたことを踏まえ，第2部の本文内容も第2期計画における位置付けや計画を踏まえた取組についての記述を中心としています。特に各節の冒頭には「第2期計画における成果指標・主な取組や課題」欄を設け，各節で扱うテーマについて，関わりのある成果指標と，計画策定後の主な取組や指標の達成状況，課題を記載しています。

※第2部は，原則として，平成25年度における文部科学行政の動きについての記述になっていますが，一部平成26年6月頃までの動き及び統計資料に基づく記述になっています。
## 第1章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

教育施策の総合的推進
## 総論

平成18年に「教育基本法」が改正され，科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化などの今日的な課題を踏まえて，教育の基本理念が示されました。この理念の実現に向けて，同法の規定に基づき，政府の教育に関する総合的な計画として策定されたものが「教育振興基本計画」です。20年に政府として初めての計画を策定し（第1期計画），その後，様々な社会情勢の変化や，東日本大震災の発生などを踏まえ，25年6月に第2期の教育振興基本計画が策定されました。文部科学省では，教育振興基本計画に基づき，教育基本法の理念の実現に向けた諸施策に取り組んでいます。

また，国立教育政策研究所では，教育政策を企画・立案するために有意義な知見を集約・提示することを役割として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって様々な調査研究を行っています。

## 第1節 第2期教育振興基本計画の策定

「第2期教育振興基本計画」（「第2期計画」）は，平成25年度から29年度までの計画です。「第2期計画」は，大きく3部構成をとっており，第1部では総論として，我が国における今後の教育の全体像を，第2部は各論として，今後5年間に実施すべき教育上の方策を，そして第3部では施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項をそれぞれ記載しています。

## 1 我が国における今後の教育の全体像

第1部（総論）では，まず，社会の現状として，少子化・高齢化やグローバル化など，我が国を取り巻く諸情勢が急激に変化している上に，東日本大震災の発生により，問題が一層顕在化・加速化した，正に危機的な状況にあると述べられています。

一方で，我が国が直面する危機を乗り越え，我が国の強みも活かしつつ，持続可能で活力ある社会を構築していくための方向性として，「自立」「協働」「創造」の三つの理念の実現に向けた生涯学習社会の構築を目指すこととしています。そして，このような社会の実現により，個々人の自己実現，社会の「担い手」の増加，格差の改善，社会全体の生産性の向上，一人一人の絆の確保が図られ，我が国が直面する危機が回避されるとしています。

その上で、こうした社会の実現に向けた教育行政の方向性として、

①社会を生き抜く力の養成

②未来への飛躍を実現する人材の養成

③学びのセーフティネットの構築

④絆づくりと活力あるコミュニティの形成

という生涯の各段階を貫く四つの基本的方向性を打ち出しています（図表2-1-1）。

また，これらの方向性を実現するための裏付けとなる教育投資の在り方について，以下の三点を中心に充実を図ることとしています。

・協働型・双方向型学習など質の高い教育を可能とする環境の構築

・家計における教育費負担の軽減

・安全・安心な教育研究環境の構築（学校施設の耐震化など）

さらに，グローバル化の更なる進行の下で，とりわけ天然資源の乏しい我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源であり，上記三点の充実を図ることなどを通じて，様々な強み
を伸長しつつ我が国の成長を支え，国際的に通用する人材を育成する必要性が一層高まっているとし，教育の再生は最優先の政策課題の一つであると結論付けています。

このような状況を踏まえて，欧米主要国を上回る質の高い教育の実現に向けて，OECD諸国をはじめとする諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし，「第2期計画」期間内においては，各成果目標の達成や基本施策の実施に必要な予算について財源を措置し，真に必要な教育投資を確保していくことが必要であるとしています（参照：図表2-1-1）。

图表2-1-1 第2期教育振興基本計画 第1部総論概要

## 2 今後 5 年間に実施すべき教育上の方策

第2部各論では，第1部で打ち出した四つの基本的方向性ごとに，8の成果目標と，それを測る成果指標，その実現に向けた30の具体的な施策を掲げ，「4のビジョン（基本的方向性），8のミッション（成果目標），30のアクション（基本施策）」として体系的に整理しています。

また，四つの基本的方向性のいずれにも関係すると考えられる方策については，「四つの基本的方向性を支える環境整備」として位置付けるとともに，東日本大震災からの復旧・復興支援についても一つの柱として整理しています。
## 4のビジョン, 8のミッション, 30のアクション (基本的方向性) (成果目標) (基本施策)

(★成果指標の例, ◆基本施策の例)

### 1. 社会を生き抜く力の養成

## 1 生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）

→ 生涯にわたる学習の基礎となる「自ら学び，考え，行動する力」などを確実に育てる。

★国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする。あわせて，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減少。

★全国学力・学習状況調査における過去の調査との同一問題の正答率の増加，無解答率の減少

★いじめ，不登校，高校中退者の状況改善等（いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の増加，全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合，高校中退者の割合の減少など）

★今後10年間で子供の体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す

## 新学習指導要領を踏まえた言語活動等の充実

⇒特に思考力・判断力・表現力等の効果的な育成に向け，各教科等を通じた言語活動の充実のための取組を推進

⇒各地域の実情を踏まえた土曜日における授業や体験活動の実施など土曜日の活用の促進など

## ◆ICTの活用などによる協働型・双方向型学習の推進

⇒確かな学力を効果的に育成するため，ICTの積極的活用など指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新の推進など

## ◆豊かな心の育成

⇒「心のノート」を更に充実させ，全小・中学生への配布

⇒道德を新たな枠組みにより教科化することの検討など

## いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底

⇒未然防止のため，道德教育・人権教育・体験活動等の推進，非行防止教室の開催などの取組を促進

⇒いじめの防止対策に関する法制化の促進 など

## 全国学力・学習状況調査（全数調査の継続実施）

⇒全数調査の継続的実施

⇒経年変化分析や家庭の状況と学力等の状況の把握・分析等が可能な「きめ細かい調査」の組入れなど

◆子供の成長に応じた柔軟な教育システム等の構築に向けた，学制の在り方を含めた検討

⇒6・3・3・4 制の在り方を含め，学校制度やその運用等に関する調査研究を実施し，その状況等も踏まえた幅広い検討の推進など

## 課題探求能力の修得（大学～）

## 2 ⇔ どんな環境でも「答えのない問題」に最善解を導くことができる力を養う。

★学生の学修時間の増加（欧米並みの水準）

★教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実など全学的な教学システムの整備状況の向上

◆学生の主体的な学び確立による大学教育の質的転換

⇒学長を中心に，改革サイクルが機能する全学的な教学マネジメント確立の促進

⇒学生の学修時間や留学等の多様な経験を行う機会を確保する観点から就職・採用活動開始時期の変更など

## ◆点からプロセスよる質保証を重視した高大接続

⇒大学入学者選抜の改善をはじめとする高大の円滑な接続と連携の促進（高等学校段階での学習到達度テストの結果の活用などを含めた入試の抜本的な改革）など
## 自立・協働・創造に向けた力の修得（生涯全体）

## → 社会を生き抜くための力を生涯を通じて身に付けられるようにする。

★現代的・社会的な課題に対応した学習を行った人の割合の増加

★体験活動・読書活動の実施状況等の改善（体験活動を行う児童生徒等の数の増加，全校一斉の読書活動を実施する学校の割合の増加など）

現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進

→男女共同参画社会形成の促進，人権，環境保全，消費生活，地域防災・安全，スポーツ等について，学習機会の充実の促進など

◆学校内外における様々な体験活動・読書活動の推進

→社会体験や国際交流体験など，特に青少年を対象とした体験活動の推進や，「子どもの読書活動の推進に関する基本計画」に基づく読書活動の推進など

◆学習の質の保証と学習成果の評価活用を推進

⇒評価・情報公開の仕組みの構構・普及，教育支援人材の認証制度の推進など

## 4 社会的・職業的自立に向けた力の育成

★児童生徒の進路に向けた意識の向上（将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合の増加など）

★職場体験・インターンシップの実施状況の改善

★大学等への社会人受入状況の改善

◆体系的・系統的なキャリア教育の充実

⇒子供・若者の発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じた指導など

社会人の学び直しの機会の充実

⇒大学等の生涯を通じた学びの場としての機能強化や，企業等の学び直しへの理解促進や奨学金制度の弾力的運用を含めた環境整備など

## 2 ．未来への飛躍を実現する人材の養成

## 5 新たな価値を創造する人材，グローバル人材等の養成

★国際科学技術コンテストへの参加者の増加

★世界で戦える「リサーチユニバーシティ」を10年後に倍増

★2020年を目途に日本人の海外留学生数を倍増

★学習指導要領に基づき達成される英語力の目標（中学校卒業段階：英検3級程度以上，高等学校卒業段階：英検準2級程度～2級程度以上）を達成した中高校生の割合50%

★英語教員に求められる英語力の目標（英検準1級，TOEFL iBT80点，TOEIC730点程度以上）を達成した英語教員の割合（中学校：50%，高等学校：75%）

★大学における外国語による授業の実施率（外国語による授業/全授業数）の増加

★大学の入学時期の弾力化状況の改善（4月以外で入学した学生数の増加）

優れた才能や個性を伸ばす仕組みの推進

⇒飛び入学制度の活用を図り，各大学における積極的な取組の促進

⇒高等学校段階における早期卒業制度の検討など

◆外国語教育の強化や留学生交流・国際交流の推進，大学・高校等の国際化のための取組の支援

⇒小学校における英語教育実施学年の早期化，指導時間増，教科化，指導体制の在り方等の検討

⇒大学入試における TOEFL 等外部検定試験の活用

⇒留学生の経済的負担軽減のための寄附促進や給付を含む官民が協力した新たな仕組みの創設

高校段階から世界で戦えるグローバル・リーダーを育てるため、スーパーグローバルハイスクールを創設など

◆大学院教育の抜本的改革の支援

⇒専門分野の枠を超えた博士課程教育の構築・展開に向けた大学院教育の抜本的改革や産業会など社会と大学院との連携による人材育成等への支援など
## 3 ．学びのセーフティネットの構築

## 6 意欲ある全ての者への学習機会の確保

★経済的な理由による高校中退者の数の減少

★家庭の経済状況等が学力に与える影響の改善

★奨学金の希望者のうち，貸与を受けることができた者の割合の増加

★低所得世帯の学生のうち授業料減免を受けている者の割合の改善

各学校段階を通じた切れ目のない教育費負担軽減

⇒幼児教育の負担軽減・無償化の検討，義務教育段階の就学援助の実施，低所得世帯等の高校生への修学支援の充実，低所得世帯等の大学生・専門学校生への支援の充実など

◆挫折や困難を抱えた子供・若者の学び直しの機会を充実

⇒家庭環境等の要因により学力定着等が困難な児童生徒が多く在席する学校における補充学習等のきめ細かい指導や学び直しの機会の充実など

## 安全・安心な教育研究環境の確保

★学校施設の耐震化率の向上（公立学校について平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了など）

★学校管理下における事件・事故災害で負傷する児童生徒等の減少

◆学校の耐震化，非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化，老朽化対策の推進

主体的に行動する態度を育成する防災教育等の学校安全に関する教育，地域社会・家庭・関係機関と連携した学校安全の推進

## 4 ．絆づくりと活力あるコミュニティの形成

## 8 互助・共助による活力あるコミュニティの形成

★全ての学校区において，学校支援地域本部など学校と地域の連携・協働体制を構築

★コミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大

◆コミュニティ・スクール．学校支援地域本部等の普及

⇒コミュニティ・スクールの拡大や実効性ある学校関係者評価の実施の促進，学校裁量権拡大の促進や，学校支援地域本部等の取組の充実など

◆大学等のセンターオブコミュニティ構想（COC構想）の推進

⇒地域の高等教育機関が全学的に連携し，解決困難な地域の諸課題に対して学生が課題解決に参加など

◆家庭教育支援体制の強化

⇒親の学びを応援するため,小学校等の地域の身近な場において,親が交流・相談できる拠点機能の整備など

## 四 つの基本的方向性を支える環境整備

◆教育委員会の抜本的改革

⇒教育委員会の責任体制を確立し,現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう,その抜本的な改革のための検討

◆きめ細かで質の高い教育のための教職員等の指導体制の整備

⇒少人数学級の推進，習熟度別指導，小学校における専科指導等の充実，格差解消のための補充学習支援など

◆大学におけるガバナンス機能の強化

⇒学長のリーダーシップによる適切な意志決定を可能とする組織運営の確立, 基盤的経費のメリハリある配分など

◆大学の財政基盤の確立と施設整備

⇒国立大学運営費交付金や私学助成など財政基盤の確立と基盤的経費のメリハリある配分など

## ◆私立学校の振興

⇒基盤的経費等の公財政支援その他の施策の充実・推進，学生等の経済的負担の軽減など

社会教育推進体制の強化

⇒社会教育行政が様々な主体と連携・協働し, 地域課題の解決に取り組んでいる先進的な地方公共団体の支援など
## 3 施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項

第3部においては，施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項として，的確な情報の発信と国民の意見等の把握・反映，進捗状況の点検及び計画の見直しを示しています。

文部科学省としては，「第2期計画」を踏まえ，教育の持つ力と可能性を信じ，社会を構成する全ての国民一人一人と協働しつつ，今後も教育改革に全力で取り組んでいきます。

## 第2節 教育施策の総合的推進のための調査研究

国立教育政策研究所は，教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，初等中等教育から高等教育，生涯学習，文教施設までの教育行政全般にわたって，将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など，教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また，国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか，児童生徒の学力の全国的な実態把握，教育委員会や学校
と連携した調査研究，教育課程や生徒指導・進路指導に関する国内の教育関係者への情報提供など，幅広い活動を展開しています。

## 1 政策課題に対応した研究

調査研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案に集約・提示することを目的として，広く所内外の研究者や行政担当者等が参画するプロジェクトチームを組織し，教育政策上の諸課題に関するプロジェクト研究を実施しています。平成25年度は，将来の教育課程の編成に寄与するため，今後求められる資質・能力の枠組みについて調査研究を行う「教育課程の編成に関する基礎的研究」，児童生徒の学力等への学級規模の影響について検討する「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」など様々な調査研究を行っています。

## 2 専門的事項に関する調査研究及び教育活動支援

研究所では，基礎的，専門的な事項に関する調査研究を行い，その成果を活用して教育関係者に対する支援を行っています。平成25年度は，児童生徒の学力の実態などを把握するための「全国学力・学習状況調査」（参照：第2部第4章第1節1（2））において調査問題の作成や結果の分析，解説資料の作成を行うとともに，調査結果を踏まえて，授業の改善・充実を図る際の参考となるよう「授業アイディア例」を作成，配布しました $ ^{*1} $ 。

また，学習指導要領改訂に必要な資料を得るとともに各学校における教育課程編成及び指導方法等の改善充実を図るため，特に重要な課題について研究テーマを示し，指定校や指定地域で実践的な研究を推進する研究指定校事業を行っています。さらに，いじめや不登校の問題，キャリア教育，社会教育や学校施設に関する調査研究を踏まえ，各種の指導資料や参考資料を作成・配布するほか，研究交流会や研修を実施しています。

## 3 国際共同研究等

経済協力開発機構（OECD）が実施している「生徒の学習到達度調査（PISA）」や「国際成人力調査（PIAAC）」，国際教育到達度評価学会（IEA）が進めている「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」などの国際的な比較研究に我が国を代表して参画し，問題作成，調査実施，結果の分析などを担当しています。平成25年度は「PISA2012年調査」及び「PIAAC」の調査結果を公表しました（参照：第2部第4章第1節 $ ^{1} $ （2））。

## （１）OECD生徒の学習到達度調査（PISA：ピザ）

OECDでは，義務教育修了段階の15歳児（日本は高等学校1年生）が，自らの知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するため，PISAを実施しています。調査は，読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3分野について，2000（平成12）年から3年ごとに行われ，2012（平成24）年調査は2003（平成15）年調査と同様，数学的リテラシーを中心分野として実施されました。また従来の筆記型調査と併せて，コンピュータ使用型のデジタル数学的リテラシー，デジタル読解力，問題解決能力に関する調査も実施し，2013（平成25）年12月にその結果が世界的に公表されました（問題解決能力のみ，2014（平成26年）4月に公表）。

数学的リテラシーの平均得点は，上海，シンガポール，香港，台湾，韓国，マカオ，日本，リヒテンシュタイン，スイス，オランダの順に高く，日本の得点は536点で，OECD加盟国中上から2番目，全参加国・地域中上から7番目で，上位グループに位置しています（図表2-1-3）。
数学的リテラシーが中心分野であった2003（平成15）年からの数学的リテラシー得点の経年変化を見ると，日本はいずれの調査年よりも2012（平成24）年の平均得点が高く，最も得点が低かった2006（平成18）年（523点）とは統計的に有意な差があります（図表2-1-4）。

図表2-1-3 平均得点の国際比較（上位10か国・地域）

順位	数学的リテラシー	読解力	科学的リテラシー
1	上海	613	上海	570	上海	580
2	シンガポール	573	香港	545	香港	555
3	香港	561	シンガポール	542	シンガポール	551
4	台湾	560	日本	538	日本	547
5	韓国	554	韓国	536	フィンランド	545
6	マカオ	538	フィンランド	524	エストニア	541
7	日本	536	アイルランド	523	韓国	538
8	リヒテンシュタイン	535	カナダ	523	ポーランド	526
9	スイス	531	台湾	523	カナダ	525
10	オランダ	523	ポーランド	518	リヒテンシュタイン	525

※灰色の網掛けは非OECD加盟国・地域

（出典）国立教育政策研究所編「生きるための知識と技能5」明石書店，2013年

図表2-1-4 数学的リテラシーの平均得点（OECD加盟6か国の経年変化）

（出典）国立教育政策研究所編「生きるための知識と技能5」明石書店，2013年

また，これまでと同様，2012（平成24）年調査でも，生徒自身や生徒の学習環境等を尋ねる生徒質問紙，学校長が答える学校質問紙による調査を実施しています。日本に特徴的な点としては，「数学の授業の雰囲気」が良好であると回答した生徒の割合が高く，2003（平成15）年との比較でもその割合が増えています。これ以外にも「生徒と教師の関係」「生徒の学校への帰属意識」「学校への印象」等に関する質問項目で，2003（平成15）年よりも望ましい方向に回答した生徒の割合が増えています。

日本の課題としては，数学的リテラシー得点の上位国の中では，数学的リテラシーの得点上位層の割合が小さいこと，数学に対する学習意欲（数学への興味・関心，動機付け）がOECD平均より低いといった点が挙げられます。

## （２）OECD 国際成人力調査（PIAAC：ピアック）

OECDでは，16歳から65歳の成人が持っているスキルを評価するため，PIAACを実施しています。2011（平成23）年から2012（平成24）年にかけて調査が行われ，2013（平成25）年10月に調査結果が公表されました。日本においては国立教育政策研究所が調査実施の責任機関となっています。

調査には，24か国・地域（うちOECD加盟22か国・地域）から，約13万人の成人が参加し，日本
からは無作為に抽出された全国の成人約5,200人が参加しました。調査内容は，読解力，数的思考力，ITを活用した問題解決能力の3分野と背景調査から成ります。調査は，対象者の自宅等を調査員が訪問して，専用のパソコンを用いて行いました。読解力，数的思考力，ITを活用した問題解決能力の調査は，対象者本人がパソコンを用いて解答することが原則ですが，コンピュータを使った経験がない場合や，対象者がコンピュータ調査を拒否した場合は，紙と鉛筆による調査を行いました。紙の調査の場合は，ITを活用した問題解決能力の調査は行いません。

調査結果によると，日本の成人の読解力及び数的思考力は，平均得点による比較においても，成績が中上位（レベル3から5）の成人の割合による比較においても，全ての参加国・地域の中で最も高いことが分かりました。他方，ITを活用した問題解決能力は，コンピュータ調査の解答者の平均得点による比較においては，全ての参加国・地域の中で1位となりましたが，日本では紙調査を受けた者が多いこと等から，紙調査の解答者を含む全解答者に占める成績が中上位（レベル2又は3）の成人の割合は，OECD平均と同水準という結果になりました。

また背景調査との関係を分析すると，日本の成人は，いずれの年齢層，学歴グループにおいても，読解力や数的思考力の得点が世界のトップレベルであることが分かりました。

図表2-1-5 PIAACの日本の調査結果

成績が中上位の成人の割合	解答者の平均得点
読解力	71.1%（24 か国・地域中 1 位）	296 点（24 か国・地域中 1 位）
数的思考力	62.6%（24 か国・地域中 1 位）	288 点（24 か国・地域中 1 位）
IT を活用した問題解決能力	34.6%（20 か国・地域中 10 位）	294 点（20 か国・地域中 1 位）

※1 「成績が中上位の成人の割合」は，紙調査解答者を含む全解答者を分母として，読解力及び数的思考力においてはレベル3から5，ITを活用した問題解決能力においてはレベル2又は3の成人の割合を示す。

※2 「解答者の平均得点」は，読解力及び数的思考力においては紙調査解答者を含む全解答者を分母として，ITを活用した問題解決能力においてはコンピュータ調査解答者を分母として，それぞれ算出している。

## 4 研究活動等の成果の公開

研究所の研究・事業活動に関する報告書や指導資料，事例集などについては，研究所のウェブサイトや研究成果アーカイブ，研究所内の教育図書館で広く公開しています。また，シンポジウムや全国の教育研究所から成る全国教育研究所連盟の大会などを通じ，広く教育関係者に対する研究活動などの成果の普及に努めています。平成25年度は，大学教育の成果を測定するOECDの取組への参加経験を基に，グローバル時代における大学教育の質保証の在り方をテーマとしたシンポジウムを東京で開催しました。
## 平成21年度介護報酬改定の概要

## I 基本的な考え方

### 1. 改定率について

近年の介護サービスを巡っては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況にあり、本年の通常国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」が成立したところである。

こうした状況を踏まえ、平成20年10月30日に、政府・与党において「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」として、平成21年度介護報酬改定率を3．0％とすることが決定された。

(参考)

介護報酬改定率 3.0%

(うち、在宅分１．７％、施設分１．３％)

### 2. 基本的な視点

平成21年度の介護報酬改定については、次の基本的な視点に立って改定を行う。

## （１）介護従事者の人材確保・処遇改善

介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難である現状を改善し、質の高いサービスを安定的に提供するためには、介護従事者の処遇改善を進めるとともに、経営の効率化への努力を前提としつつ経営の安定化を図ることが必要である。

このため、

① 各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合に対する評価

②介護従事者の能力に応じた給与を確保するための対応として、介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価

③介護従事者の賃金の地域差への対応として、介護報酬制度における地域差の勘案方法（地域区分毎の単価設定）等の見直しを行う。

## （２）医療との連携や認知症ケアの充実

## ① 医療と介護の機能分化・連携の推進

介護が必要となっても住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるよう、
医療から介護保険でのリハビリテーションに移行するにあたり、介護保険によるリハビリテーションの実施機関数やリハビリテーションの内容の現状等を踏まえ、医療と介護の継ぎ目のないサービスを効果的に利用できるようにする観点からの見直しを行う。

また、利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図る観点からの評価の見直しや、居宅介護支援における入院時や退院・退所時の評価を行う。

介護療養型老人保健施設については、療養病床からの転換が円滑に進められるよう、実態に応じた適切な評価を行うという観点から評価の見直しを行う。

## ② 認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進

「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告を踏まえ、認知症高齢者等やその家族が住み慣れた地域での生活を継続できるようにするとともに、認知症ケアの質の向上を図るため、認知症行動・心理症状への緊急対応や若年性認知症の受け入れへの評価、認知症高齢者等へのリハビリテーションの対象拡大、専門的なケア提供体制に対する評価等を行う。

また、居宅介護支援や訪問介護において、認知症高齢者等へのサービスの評価を行う。

## （３）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

## ① サービスの質を確保した上での効率的かつ適正なサービスの提供

介護サービス事業の運営の効率化を図るため、サービスの質の確保を図りつつ、人員配置基準等の見直しを行う。例えば、訪問介護事業所のサービス提供責任者の常勤要件、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーター資格要件、小規模多機能型居宅介護の夜勤体制要件、介護老人保健施設の支援相談員の常勤要件等必要な見直しを行う。

また、介護保険制度の持続性の確保及び適切な利用者負担の観点から、居住系施設に入所している要介護者への居宅療養管理指導や介護保険施設における外泊時費用を適正化するなど、効率的かつ適正なサービス提供に向けた見直しを行う。

## ② 平成18年度に新たに導入されたサービスの検証及び評価の見直し

平成18年度に新たに導入された各種サービス（新予防給付・地域密着型サービス等）について、より多くの利用者に適切に利用されるよう、サービスに対する評価の算定状況、普及・定着の度合いや事業者の経営状況等を把握した上で、より適切な評価の在り方についての検討を行い、必要な見直しを行う。

## Ⅱ 各サービスの報酬・基準見直しの内容

### 1. 介護従事者処遇改善に係る各サービス共通の見直し
## （１）サービスの特性に応じた業務負担に着目した評価

例えば、施設における夜勤業務負担への評価、重度・認知症対応への評価や訪問介護におけるサービス提供責任者の緊急的な業務負担につき評価を行うなど、各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合の評価を行う。（詳細は各サービスにおける改定項目として記載）

## （２）介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価

介護従事者の専門性等に係る適切な評価及びキャリアアップを推進する観点から、介護福祉士の資格保有者が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行うとともに、職員の早期離職を防止して定着を促進する観点から、一定以上の勤続年数を有する者が一定割合雇用されている事業所が提供するサービスについて評価を行う。

加えて、24 時間のサービス提供が必要な施設サービスについては、安定的な介護サービスの提供を確保する観点から、常勤職員が一定割合雇用されている事業所について評価を行う。

サービス	要件	単位
訪問入浴介護	○研修等を実施しており、かつ、次のいずれかに該当すること。①介護福祉士が30%以上配置されていること。②介護福祉士及び介護職員基礎研修了者の合計が50%以上配置されていること。	24単位/回
夜間対応型訪問介護	12単位/回(包括型 84単位/人·月)
訪問看護	○研修等を実施しており、かつ、3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。	6単位/回
訪問リハビリテーション	○3年以上の勤続年数のある者が配置されていること。	6単位/回
通所介護通所リハビリテーション認知症対応型通所介護	次のいずれかに該当すること。①介護福祉士が40%以上配置されていること。②3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。	①:12単位/回②:6単位/回※介護予防通所介護·介護予防通所リハビリ要支援1は①:48単位/人·月②:24単位/人·月要支援2は①:96単位/人·月
②:48単位/人·月
療養通所介護	3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。	6単位/回
小規模多機能型居宅介護	○研修等を実施しており、かつ、次のいずれかに該当すること。①介護福祉士が40%以上配置されていること。②常勤職員が60%以上配置されていること。③3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。	①:500単位/人·月②·③:350単位/人·月
認知症対応型共同生活介護地域密着型介護老人福祉施設介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設短期入所生活介護短期入所療養介護	次のいずれかに該当すること。①介護福祉士が50%以上配置されていること。②常勤職員が75%以上配置されていること。③3年以上の勤続年数のある者が30%以上配置されていること。	①:12単位/人·日②·③:6単位/人·日

※1 訪問介護及び居宅介護支援については、特定事業所加算の見直しを行う。

※2 表中①・②・③の単位設定がされているものについては、いずれか一つのみを算定することができる。

※3 介護福祉士に係る要件は「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者にサービスを直接提供する職員の総数に占める3年以上勤続職員の割合」である。

## （３）地域区分の見直し

介護従事者の給与は地域差が大きく、大都市部の事業所ほど給与費が高く経営を圧迫する傾向にあることを踏まえ、地域差を勘案する人件費にかかる職員の範囲を「直接処遇職員」から「人員配置基準において具体的に配置を規定されている職種の職員」に拡大し、人件費の評価を見直す。
また、経営実態調査の結果を踏まえて、サービス毎の人件費割合について見直すとともに、各地域区分の報酬単価の上乗せ割合についても見直す。

## ＜地域区分ごとの報酬単価＞

特別区	12%	15%
特甲地	10%	10%
甲地	6%	⇒	6%
乙地	3%	5%
その他	0%	0%

## < 人件費割合 >

60%	訪問介護/訪問入浴介護/通所介護/特定施設入居者生活介護/夜間対応型訪問介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/居宅介護支援	→	70%	訪問介護/訪問入浴介護/夜間対応型訪問介護/居宅介護支援
55%	訪問看護/訪問リハビリテーシヨン/通所リハビリテーシヨン/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護
40%	訪問看護/訪問リハビリテーシヨン/通所リハビリテーシヨン/短期入所生活介護/短期入所療養介護/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	45%	通所介護/短期入所生活介護/短期入所療養介護/特定施設入居者生活介護/認知症対応型共同生活介護/介護老人福祉施設/介護老人保健施設/介護療養型医療施設/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

※ 介護予防サービスのある居宅サービス及び地域密着型サービスについては、いずれも介護予防サービスを含む。

<介護報酬1単位当たりの単価の見直しの全体像と見直し後の単価>

<現行>

特別区	特甲地	甲地	乙地	その他
上乗せ割合	12%	10%	6%	3%	0%
人件費割合	60%	10.72円	10.60円	10.36円	10.18円	10円
40%	10.48円	10.40円	10.24円	10.12円	10円
## く見直し後>

特別区	特甲地	甲地	乙地	その他
上乗せ割合	15%	10%	6%	5%	0%
人件費割合	70%	11.05円	10.70円	10.42円	10.35円	10円
55%	10.83円	10.55円	10.33円	10.28円	10円
45%	10.68円	10.45円	10.27円	10.23円	10円

## （４）中山間地域等における小規模事業所の評価

いわゆる中山間地域等にある小規模事業所については、規模の拡大や経営の効率化を図ることが困難であり、人件費等の割合が高くならざるを得ず、経営が厳しい状況にあることを踏まえ、いわゆる中山間地域等のうち、現行の特別地域加算対象地域以外の半島振興法指定地域等について、当該地域に所在する小規模の事業所が行う訪問介護等の一定のサービスについて評価を行う。

中山間地域等の小規模事業所がサービスを提供する場合 $ \Rightarrow $ 所定単位数の 10% を加算

## $ ^{※} $ 算定要件

対象となるサービスは、訪問介護（予防含む）、訪問入浴介護（予防含む）、訪問看護（予防含む）、居宅介護支援及び福祉用具貸与（予防含む）

「中山間地域等」とは、特別地域加算対象地域以外の地域で、半島振興法、特定農山村法、過疎地域自立促進特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に指定されている地域をいう。

「小規模事業所」とは、訪問介護は訪問回数が200回以下/月（予防訪問介護は実利用者が5人以下/月）、訪問入浴介護は訪問回数が20回以下/月（予防訪問入浴介護は訪問回数が5回以下/月）、訪問看護は訪問回数が100回以下/月（予防訪問看護は訪問回数が5回以下/月）、居宅介護支援は実利用者が20人以下/月、福祉用具貸与は実利用者が15人以下/月（予防福祉用具貸与は実利用者数が5人以下/月）の事業所をいう。

## （５）中山間地域等に居住する者にサービス提供した事業所への評価

事業所が通常の事業実施地域を越えて中山間地域等に居住する者にサービスを提供した場合には、移動費用が相当程度必要となることを踏まえ、評価を行う。

中山間地域等にサービスを提供する場合 $\Rightarrow$ 所定単位数の $5\%$ を加算

$ ^{※} $ 算定要件
対象となるサービスは、移動費用を要する訪問介護（予防含む）、訪問入浴介護（予防含む）、訪問看護（予防含む）、訪問リハビリテーション（予防含む）、通所介護（予防含む）、通所リハビリテーション（予防含む）、居宅介護支援及び福祉用具貸与（予防含む）

「中山間地域等」とは、半島振興法、特定農山村法、山村振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に指定されている地域をいう。

各事業者が、運営規程に定めている通常の事業実施地域を越えてサービスを提供する場合に認める。

### 2. 居宅介護支援・介護予防支援

ケアマネジャー1人当たりの標準担当件数を維持しつつ、件数が40件以上となる場合に全ての件数に適用される現在の遅減制について、経営改善を図る観点から、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す。

居宅介護支援費（Ⅰ）

＜取扱件数が40件未満の場合＞

要介護 1・2 1,000 单位 / 月 → 現行どおり

要介護 3・4・5 1,300 单位 / 月

居宅介護支援費（Ⅱ）

<取扱件数が40件以上60件未満の場合>

要介護1・2 600単位 / 月

要介護3・4・5 780単位 / 月

(→全ケースに適用)

居宅介護支援費（Ⅲ）

＜取扱件数が60件以上の場合＞

要介護1・2 400単位 / 月

要介護3・4・5 520単位 / 月

(→全ケースに適用)

＜取扱件数が40件以上60件未満の場合＞

要介護1・2 500単位 / 月

要介護3・4・5 650単位 / 月

(→40件以上60件未満の部分のみ適用)

※40件未満の部分は居宅介護支援費(l)を適用

＜取扱件数が60件以上の場合＞

→ 要介護1・2 300単位/月

要介護3・4・5 390単位/月

(→40件以上の部分のみ適用)

※40件未満の部分は居宅介護支援費(I)を適用
## ① 特定事業所加算

事業所の独立性・中立性を高める観点から、実態に即し段階的に評価する仕組みに見直す。

特定事業所加算（Ⅰ）500 单位 / 月

特定事業所加算 500 单位 / 月 $ \Rightarrow $

特定事業所加算（Ⅱ）300 单位 / 月

$ ^{※} $ 算定要件

## 【特定事業所加算（I）】

①主任介護支援専門員を配置していること。

② 常勤かつ専従の介護支援専門員を3名以上配置していること。

③ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

④ 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護3～要介護5である者の割合が5割以上であること。

⑤ 24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

⑥介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。

⑦ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供していること。

⑧ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。

⑨ 運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。

⑩介護支援専門員1人当たりの利用者の平均件数が40件以上でないこと。

## 【特定事業所加算（Ⅱ）】

特定事業所加算（Ⅰ）の③、⑤、⑨及び⑩を満たすこと、主任介護支援専門員等を配置していること並びに常勤かつ専従の介護支援専門員を2名以上配置していること。

注 特定事業所加算(I)、(II)の算定はいずれか一方に限る。

## ② 病院等と利用者に関する情報共有等を行うことに着目した評価

医療と介護の連携の強化・推進を図る観点から、入院時や退院・退所時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を導入する。

医療連携加算(新規) $\Rightarrow$ 150 单位 / 月(利用者 1 人につき 1 回を限度)
## $ ^{※} $ 算定要件

病院又は診療所に入院する利用者につき、当該病院又は診療所の職員に対して、利用者に関する必要な情報を提供した場合

退院·退所加算（I）400 单位 / 月

退院·退所加算（新规）

退院·退所加算（II）600 单位 / 月

## $ ^{※} $ 算定要件

【退院・退所加算（Ⅰ）】

入院期間又は入所期間が30日以下の場合であって、退院又は退所に当たって、病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を求めることその他の連携を行った場合

【退院・退所加算（Ⅱ）】

入院期間又は入所期間が30日を超える場合であって、退院又は退所に当たって、病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を求めることその他の連携を行った場合

注 初回加算を算定する場合は、算定できない。

## ③ 認知症高齢者等や独居高齢者への支援等に対する評価

ケアマネジメントを行うに際し、特に労力を要する認知症日常生活自立度がⅢ以上の認知症高齢者等、独居高齢者に対する支援等について評価を行う。

認知症加算（新規） → 150 单位 / 月

独居高齢者加算（新規） → 150 单位 / 月

## ④ 小規模多機能型居宅介護事業所との連携に対する評価（介護予防支援も同様）

居宅介護支援を受けていた利用者が居宅サービスから小規模多機能型居宅介護の利用へと移行する際に、居宅介護支援事業者が有する利用者の必要な情報を小規模多機能型居宅介護事業所に提供した場合等について評価を行う。

小規模多機能型居宅介護事業所連携加算（新規） $ \Rightarrow $ 300 单位
## ⑤ 初回の支援に対する評価（介護予防支援も同様）

適切かつ質の高いケアマネジメントを実施するため、特に手間を要する初回（新規に居宅サービス計画を策定した場合及び要介護状態区分の2段階以上の変更認定を受けた場合）について評価を行う。

初回加算 250 单位 / 月 $ \Rightarrow $ 300 单位 / 月

## ⑥介護予防支援に対する評価

介護予防支援については、介護予防支援事業所の業務の実態を踏まえた評価を行う。

介護予防支援費 400 单位 / 月 → 412 单位 / 月

### 3. 訪問系介護サービス

## （1） 訪問介護

訪問介護については、訪問介護員等の処遇改善の必要性を踏まえつつ、サービスの効果的な推進を図る観点から、短時間の訪問に対する評価を行う。

身体介護（30分未滿） 231 单位 / 回 $ \Rightarrow $ 254 单位 / 回

生活援助（30分以上1時間未満）208單位／回⇒229單位／回

## ① 特定事業所加算

訪問介護員等及びサービス提供責任者について、介護職員基礎研修の受講、介護福祉士の資格取得など段階的なキャリアアップを推進する観点から、特定事業所加算について、要件の見直しを行う。

特定事業所加算（Ⅰ）所定単位数の20%を加算

特定事業所加算（Ⅱ）所定単位数の10%を加算 $ \Rightarrow $ 算定要件の見直し

特定事業所加算（Ⅲ）所定単位数の10%を加算
## $ ^{※} $ 算定要件

【特定事業所加算（Ⅰ）】

体制要件、人材要件（①及び②）、重度要介護者等対応要件のいずれにも適合

## 【特定事業所加算（Ⅱ）】

体制要件、人材要件（①又は②）のいずれにも適合

【特定事業所加算（Ⅲ）】

体制要件、重度要介護者等対応要件のいずれにも適合

## < 体制要件 >

① すべての訪問介護員等に対して個別の研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定していること。

② 利用者に関する情報、サービス提供に当たっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

③ サービス提供責任者が、訪問介護員等に利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始し、終了後、適宜報告を受けていること。

④すべての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施していること。

⑤ 緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

## <人材要件>

① 訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が 30% 以上、又は介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・1 級訪問介護員の合計が 50% 以上であること。

② すべてのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士又は5年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者・1級訪問介護員であること。ただし、居宅サービス基準上、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、2人以上のサービス提供責任者が常勤であること。

## < 重度要介護者等対応要件 >

前年度又は前3月の利用者のうち、要介護4～5・認知症日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の総数が20％以上であること。

注 特定事業所加算(I)～(III)は、いずれか一つのみを算定することができる。

## ② サービス提供責任者の労力に着目した評価

サービス提供責任者について、特に労力のかかる初回時及び緊急時の対応を評価する。

初回加算（新規）

⇒

200 单位 / 月
## $ ^{※} $ 算定要件(介護予防訪問介護も同様)

新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が訪問介護を行う際に同行訪問した場合

緊急時訪問介護加算（新規） → 100 单位 / 回

## $ ^{※} $ 算定要件

利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者がケアマネジャーと連携を図り、ケアマネジャーが必要と認めたときに、サービス提供責任者又はその他の訪問介護員等が居宅サービス計画にない訪問介護（身体介護）を行った場合

## ③ 3 級ヘルパーの取扱い（介護予防訪問介護も同様）

3 級ヘルパーについては、原則として平成 21 年 3 月末で報酬上の評価を廃止するが、現に業務に従事している者について、最終的な周知及び円滑な移行を図る観点から、事業者が該当する従事者に対して、2 級課程等上位の資格を取得するよう通知することを条件に、一年間に限定した経過措置を設ける。

## （2） 訪問看護

## ① 特别管理加算

利用者の状態に応じた訪問看護の充実を図る観点から、特別管理加算については、その対象となる状態に重度の褥瘡を追加する。さらに、特別管理加算の対象者について、1時間30分以上の訪問看護を実施した場合について評価を行う。

長時間訪問看護加算（新規） → 300 单位 / 回

## $ ^{※} $ 算定要件

特別管理加算の対象者に対して、1回の時間が1時間30分を超える訪問看護を行った場合、訪問看護の所定サービス費（1時間以上1時間30分未満）に上記単位数を加算する。

## ②複数名訪問の評価

同時に２人の職員が１人の利用者に対し訪問看護を行った場合について評価を行う。
30分未满 254单位/回

複数名訪問加算（新規） $ \Rightarrow $

30 分以上 402 单位 / 回

$ ^{※} $ 算定要件

同時に複数の看護師等により訪問看護を行うことについて、利用者やその家族等の同意を得ている場合であって、次のいずれかに該当する場合

① 利用者の身体的理由により 1 人の看護師等による訪問看護が困難と認められる場合

② 暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合

③ その他利用者の状況から判断して、①又は②に準ずると認められる場合

## ③ ターミナルケア加算

ターミナルケアの充実を図り、医療保険との整合性を図る観点から、ターミナルケア加算の算定要件の緩和及び評価の見直しを行う。

ターミナルケア加算 1,200 单位 / 死亡月 $ \Rightarrow $ 2,000 单位 / 死亡月

$ ^{※} $ 算定要件（变更点）

① 死亡日前 14 日以内に 2 回以上ターミナルケアを実施していること。

② 主治医との連携の下に、訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを実施していること。

## （３）訪問リハビリテーション

基本報酬については、医療保険等との整合性を図る観点から、1日単位ではなく、サービス提供時間に応じた評価に見直す。

訪問リハビリテーション費 500 単位 / 日 → 305 単位 / 回

注 20 分間リハビリテーションを行った場合に 1 回として算定

## ① 介護老人保健施設からの訪問リハビリテーション

通所リハビリテーションの利用者が通所できなくなった際にも円滑な訪問リハビリテーションの提供を可能とする観点から、介護老人保健施設で通所リハビリテーションを受けている利用者については、通所リハビリテーション終了後一月に限り、当該施設
の配置医師がリハビリテーション計画を作成し、訪問リハビリテーションを提供することを可能とする。

## ② 短期集中リハビリテーション実施加算

早期かつ集中的なリハビリテーションを推進する観点から、短期集中リハビリテーション実施加算の評価を見直す。

## 短期集中リハビリテーション実施加算

退院・退所日又は認定日から起算して 退院・退所日又は認定日から起算して

1月以内の場合 330単位 / 日 → 1月以内の場合 340単位 / 日

(週2回以上・1回20分以上) (週2回以上・1回40分以上)

## （4） 居宅療養管理指導

## ① 看護職員による相談等の評価

居宅療養している要介護者（要支援者）やその家族の療養上の不安や悩みを解決し、円滑な療養生活を送ることを可能にするため、生活上の支援を目的とした看護職員による相談等を評価する。

居宅療養管理指導費 → 看護師が行う場合 400 単位 / 回

※ 准看護師が行う場合は所定単位数に

90/100 を乗じた単位数で算定

## $ ^{*} $ 算定要件

通院が困難な在宅の利用者のうち、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、利用者の同意が得られた者に対して、居宅療養管理指導事業所の看護職員が訪問し、療養上の相談及び支援を行い、その内容について、医師や居宅介護支援事業者に情報提供を行った場合に算定する。

要介護新規認定、要介護更新認定又は要介護認定の変更に伴い作成された居宅サービス計画に基づき、指定居宅サービスの提供が開始されてからの2月の間に1回を限度として算定する。

訪問診療や訪問看護等を受けている者については算定できない。

## ② 薬剤師による居宅療養管理指導

薬剤師による居宅療養管理指導について、他職種との連携を推進し、医療保険との整
合性を図る観点からその評価を見直す。

居宅療養管理指導費（在宅利用者の場合）

薬局の薬剤師が行う場合

薬局の薬剤師が行う場合

（月2回目以降）300 单位 / 回

(月 2 回目以降) 500 单位 /

## $ ^{※} $ 算定要件

医師又は歯科医師の指示に基づき策定した薬学的管理指導計画に基づき、利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、関係職種への必要な報告及び情報提供を行った場合に、1月に4回を限度として算定する。ただし、末期の悪性腫瘍の者又は中心静脈栄養を受けている者に対して行う場合には、1週に2回、かつ、1月に8回を限度として算定する。

注 月 1 回目については、現行どおり（500 单位 / 回）

## ③ 居住系施設入所者に対する居宅療養管理指導

居住系施設に入所している要介護者 (要支援者) に対する居宅療養管理指導 (薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等によるものに限る。) について、移動等に係る労力が在宅利用者への訪問に比して少ないことを踏まえ、その評価を適正化する。

居宅療養管理指導費（居住系施設に入居している利用者の場合）

病院又は診療所の薬剤師が行う場合

病院又は診療所の薬剤師が行う場合

月 1 回目又は 2 回目 550 単位 / 回 385 単位 / 回（月 2 回まで）

月 3 回目以降 300 单位 / 回

薬局の薬剤師が行う場合

⇒ 薬局の薬剤師が行う場合

月 1 回目 500 单位 / 回

350 单位 / 回（月 4 回まで）

月 2 回目以降 300 单位 / 回

管理栄養士が行う場合 530 単位 / 回 管理栄養士が行う場合 450 単位 /

歯科衛生士等が行う場合 350 単位 / 回 歯科衛生士等が行う場合 300 単位 /

### 4. 通所系サービス

## （1） 通所介護