Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
者実人員を月平均1,037千人、平均受給月額を139,734円と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を358千人、72千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため534,773百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,655人と見込み、事業の運営を図ることとし、6,225百万円を計上している。

## （3） 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、雇用保険給付の見直し等を踏まえた支給上限額等の見直しを行うとともに、最近における物価・賃金等の動向及び事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

6,471,231 6,705,621 △ 234,390

## 1 義務教育費国庫負担金

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,787,864 3,056,414 △ 268,550

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の2分の1を国が負担するために必要な経費である。

ただし、財政力指数(当該年度前3か年平均)が1を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭33法116)に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)第2条ただし書又は「公立義謹学校整備特別措置法」(昭31法152)第5条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることができることとされている。

給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、(イ)第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第3年次分の教職員増5,380人、(口)公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減(見込み)4,900人を合わせ14年度定数に対して480人の増員となる。

また、国と地方の役割分担を見直し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から制度的な見直しを進めることとし、これに伴い、15年度から共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金について全額一般財源化することとしている。

## 2 国立学校特別会計へ繰入

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,525,606 1,545,281 △ 19,675

この経費は、「国立学校特別会計法」(昭39法55)に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。
15年度(百万円)	14年度(百万円)
(文部科学省所管)
国立学校運営費	1,451,869
国立学校施設費	66,342
国立学校船舶建造費	661
計	1,518,871
(内閣府所管・内閣本府)
沖縄国立高等専門学校施設費	6,735
合計	1,525,606

(第 3 特别会计 11 国立学校特别会计参照。)

## 3 科学技術振興費

15 年度(百万円)	14 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,229,782	1,183,225	46,557

この経費は、ライフサイエンスなどの重点4分野の研究開発の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、各省試験研究機関及び独立行政法人における研究開発の推進等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
重点4分野の研究開発の推進	157,758	191,106
ライフサイエンス分野	96,394	116,633
I T 分野	34,114	43,651
環境分野	19,398	20,397
ナノテクノロジー・材料分野	7,852	10,425
競争的資金	300,897	327,805
産学官連携推進経費	11,835	21,146
地域科学技術振興経費	22,867	28,431
各省試験研究機関経費	41,639	42,090
独立行政法人経費	495,553	273,185
その他の経費	199,233	299,462
計	1,229,782	1,183,225

なお、重点4分野の研究開発の推進、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	15年度(百万円)	14年度(百万円)
国会	908	808
内閣府	6,393	6,407
総務省	32,900	31,881
法務省	2,178	2,207
財務省	1,309	1,280
文部科学省	785,237	750,182
厚生労働省	106,378	102,510
農林水産省	112,162	112,149
経済産業省	130,569	124,645
国土交通省	29,601	29,712
環境省	22,148	21,445
計	1,229,782	1,183,225

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 重点4分野の研究開発の推進

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野の推進に当たっては、基礎的・基盤的な研究開発の実施に加え、生物遺伝資源等の知的基盤の整備と幅広い利用の促進、科学的知見に基づく安全性の確保とそのための基盤整備等を推進するための経費として、96,394百万円を計上している。

文部科学省では、個人の遺伝情報に応じた医療の実現を図るための研究開発、タンパク質の構造機能解析を行うこととしている。また、脳科学研究、ゲノム科学研究や国家的な生物資源の開発・収集などを行うこととしている。

厚生労働省においては、医薬品・医療機器等の産業活性化プロジェクト研究に新たに取り組むとともに、国民の健康で安全な生活を守る上で欠くことのできない医薬品、食品等の安全確保等の研究やがん予防に関する研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、食品の表示項目を科学的に検証するための研究開発、BSE(牛海綿状脳症)診断技術の開発、イネゲノムの重要形質関連遺伝子に着目した機能解明による応用研究等の研究開発を行うほか、経済産業省においては、健康維持・増進のためのバイオテクノロジー基盤研究プログラムなどの研究開発を行うこととしている。
## (☐) I T 分野

ＩＴ分野の推進に当たっては、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を持つことを踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等を推進するための経費として、34,114百万円を計上している。

総務省においては、インターネット等において行われた電子商取引等の契約等において、第三者に証明することができる有効なタイムスタンプ(時刻認証)を安全に発行するための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、高性能コンピュータによる超高速ネットワーク形成のための技術開発及びそれを活用したIT分野と異分野間の融合領域の研究や高信頼高性能情報通信システムの基盤となるソフトウェアの開発等の研究開発を行うほか、経済産業省において、次世代半導体デバイスプロセス等基盤技術プログラムなどの研究開発を行うこととしている。

## (八) 環境分野

環境分野の推進に当たっては、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発、モデル的な実証評価等を推進するための経費として、19,398百万円を計上している。

文部科学省では、地球温暖化予測や水循環の変動予測の研究を行うとともに、都市や地域から排出される廃棄物の無害化処理と再資源化を図るための研究開発、世界最高水準の計算能力を有する地球シミュレータを活用した研究開発等を行うこととしている。

農林水産省においては、家畜排せつ物、食品加工残さ等の循環利用技術、地域におけるバイオマス利用促進のためのシステム化技術、有機性資源を用いた化石燃料代替エネルギー生産技術等の開発、農林水産生態系における有害化学物質のリスク低減技術の開発等を行うこととしており、また、経済産業省においては、化学物質総合評価管理プログラムなどの研究開発を行うこととしている。

環境省では、地球温暖化対策を推進するための総合モニタリングシステムの基盤強化に必要な調査研究、内分泌攪乱化学物質の健康影響等に関する調査研究等を行うこととしている。

## (二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野の推進に当たっては、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等を推進するための経費として、7,852百万円を計上している。

文部科学省では、産学官の研究者による戦略的かつ効率的な研究や研究分野を越えた横断的な研究活動の支援を行うとともに、ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器や燃料電池の開発などの研究開発を行うこととしている。

経済産業省では、ナノテクノロジープログラムなどの研究開発を行うこととしている。

## (2) 競争的資金の充実

創造的な研究開発活動を展開していくため、研究者が研究機関の外部から研究資金を獲得することにより、競争原理が働き、個人の能力が最大限に発揮されるよう、所要の環境を整備するための経費として、300,897百万円を計上している。

科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究に対して研究助成を行うための経費であり、176,500百万円を計上している。また、科学技術振興調整費については、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、15年度においては、科学技術振興に関する基盤的調査等により、科学技術システム改革に重点的に取り組むこととし、37,700百万円を計上している。
疾病の解明や治療法の開発、少子高齢社会への対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術を推進するため、厚生労働科学研究費補助金38,011百万円を計上している。

地球環境保全のための研究を総合的に推進するための経費及び環境技術の実用化に向けた研究開発等を助成するための経費として3,730百万円並びに廃棄物処理に係る諸問題に資する研究・技術開発を推進するための経費として1,150百万円を計上している。

## （３）産学官連携の推進

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を促進するための経費として、11,835百万円を計上している。

文部科学省においては、大学等の優れた研究成果の産業界への移転を促進するための産学官連携コーディネータ派遣事業を行うとともに、知的財産の創出・活用による産学官連携の促進を目的に、大学における知的財産の戦略的マネジメント体制の整備を行うこととしている。

経済産業省では、大学の研究成果の事業化のために、企業・大学等が連携して行う研究開発等の支援を行うこととしている。

## (4) 地域科学技術の振興

地域の資源を活用し革新技術・新産業の創出を図ることにより、科学技術の高度化や経済の活性化を図るための経費として、22,867百万円を計上している。

文部科学省においては、大学等の公的研究機関を核として、研究機関や研究開発企業による国際的な競争力のある技術革新のための集積を図る知的クラスター創成事業を行うとともに、将来的に知的クラスターへの発展が期待できる地域の体制整備の支援事業を行うこととしている。

経済産業省では、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用し産学官の強固な共同研究体制の下で行われる、実用化研究開発等の支援事業を行うこととしている。

## (5) 各省試驗研究機関経費

各省試験研究機関の経費は、41,639百万円となっており、これにより試験研究機関の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。

厚生労働省においては、医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究の開発促進のための基盤整備を行うこととしている。

国土交通省においては、政策企画立案の一環としての研究開発、法令に基づく技術基準の策定及び直轄事業の執行・管理に必要な研究開発を行うこととしている。

## (6) 独立行政法人経費

独立行政法人の経費は、495,553百万円となっており、これにより独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。

文部科学省の独立行政法人においては、ライフサイエンス、ナノテクノロジー・材料、放射線医療、地震防災及び宇宙科学技術等の研究開発を推進することとしている。

農林水産省の独立行政法人においては、バイオテクノロジー等先端技術開発研究の推進を図るとともに、生産現場に直結する技術開発を実施することとし、臭化メチル全廃に対応するための病害虫制御技術の開発等環境分野にも重点を置いて研究開発を実施するほか、経済産業省の独立行政法人において、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質などの分野においての基礎から応用までの研究に取り組むこととしている。
## (7) その他の経費

第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援する「21世紀COEプログラム」を実施するため33,395百万円を計上している。

宇宙開発については、宇宙開発事業団において、H－ⅡAロケットの開発、温室効果ガス観測技術衛星等各種人工衛星の研究開発等を行うため66,741百万円を計上している。

海洋開発については、海洋科学技術センターにおいて、深海地球ドリリング計画の推進、地球フロンティア研究等を行うため34,642百万円を計上している。

原子力試験研究費については、各省各庁の試験研究機関等における原子力等に関連する各種試験研究の経費として1,940百万円を計上している。

放射能調査研究費については、環境放射能調査研究等を行うための経費として1,171百万円を計上している。

## 4 文教施設費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

157,002 151,477 5,525

この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」(昭33法81)に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保することとしている。

また、これら施設整備にあたっては環境への負荷の低減、ＩＴ化、バリアフリー化などに配慮することとし、直面する様々な諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進することとしている。

（２）高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。

（３）学校給食施設については、引き続き腸管出血性大腸菌〇157等の食中毒対策として、衛生管理の充実強化等を図るため所要の経費を計上している。

（４） 学校体育諸施設については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
(文部科学省所管)
公立文教施設費	145,245	140,245
小中学校校舎等	77,540	75,232
へき地学校施設	1,606	2,223
統合校舎等	3,443	2,835
中等教育学校等建物	1,309	2,005
特殊学校建物改築等	709	790
特殊教育施設	1,869	2,246
幼稚園施設	1,002	1,431
公害防止工事等	519	851
高等学校産業教育施設	5,096	7,280
学校給食施設	4,138	5,172
学校体育諸施設	9,273	11,806
教育研修施設	401	961
首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額	568	245
過年度国庫債務負担行為の歳出化	37,772	27,168
公立文教施設災害復旧費	800	800
計	146,045	141,045
(内閣府所管・内閣本府)
公立文教施設費
小中学校校舎等	6,264	4,603
へき地学校施設	46	104
高等学校校舎等	756	881
特殊教育施設	213	699
幼稚園施設	252	149
高等学校産業教育施設	522	589
学校給食施設	274	325
学校体育諸施設	497	241
過年度国庫債務負担行為の歳出化	2,132	2,842
計	10,957	10,432
合計	157,002	151,477

## 5 教育振興助成費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

655,546 656,526 △ 980

この経費は、生涯学習の振興、義務教育教科書の無償給与、学校教育の振興、私立学校教育の助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
生涯学習振興費	7,650	9,558
義務教育教科書費	40,639	41,866
学校教育振興費	99,041	106,103
私立学校助成費	496,969	490,888
スポーツ振興費	7,121	7,735
独立行政法人大学入試センター運営費	309	376
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	3,098	—
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	719	—
計	655,546	656,526

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
生涯学習の振興	6,572	8,219
社会教育指導の充実強化	86	86
社会通信教育の振興	15	15
教育メディアを利用した学習の推進	692	910
民間社会教育活動の振興	286	327
計	7,650	9,558

## (2) 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。

## (3) 学校教育振興費

(イ) 放送大学学園に対する補助については、所要の経費を計上している。

(口) 定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。

(ハ) 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

（二）園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費補助する幼稚園就園奨励費補助については、私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うこととし、所要の経費を計上している。

(ホ) 高等学校産業教育設備整備費補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

(へ) 特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、帰省費の支給対象回数を増やすとともに、盲・艦・養護学校及び小・中学校の特殊学級等において、障害の状況に応じた適切な教育を実施するに当たり、特別に必要となる設備の整備等、所要の経費を計上している。

（ト）経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、援助率を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。

(チ) へき地学校教育については、スクールバス・ボート等購入費及び保健管理費等について、所要の経費を計上している。

(リ) 教育情報通信設備整備については、学校が安全で快適に高速インターネット等を活用するために必要な教育センター等の情
報通信設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）公立大学等に対する設備整備費等補助については、教育内容・方法の改善等に資するよう教育研究設備の整備等について、所要の経費を計上している。

(ル) 日本体育・学校健康センターに対する補助については、所要の経費を計上している。

（ヲ）教職員の研修等については、新たに創設する10年経験者研修及び初任者研修等の実施、在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上している。

(ワ) 義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業については、所要の経費を計上している。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

(4) 私立学校助成費

15年度(百万円)	14年度(百万円)
放送大学学園補助	9,561	10,082
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	808	855
理科教育の振興	1,350	1,500
幼稚園教育の振興	18,100	17,938
産業教育の振興	868	965
特殊教育の振興	6,982	7,009
要保護及び準要保護児童生徒の就学援助	14,580	15,172
へき地教育の振興	955	1,010
教育情報通信設備整備	742	837
公立大学等設備整備等の助成	673	720
日本体育・学校健康センター補助	3,738	8,218
児童生徒等の健康教育の充実	1,373	1,458
教職員の研修等	37,972	40,339
災害共済給付事業	1,338	-
計	99,041	106,103

（イ）私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、特色ある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(☐) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術基盤の整備を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業の充実や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等においてコンピュータ等を活用した情報通信教育実施のための設備の整備について、所要の経費を計上している。

(二) このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

15 年度(百万円) 14 年度(百万円)

日本私立学校振興・共済事業団 45,878 43,446 補助
私立大学等研究設備整備費等補助	6,094	5,881
私立大学等經常費補助	321,750	319,750
私立高等学校等經常費助成費補助	100,150	97,750
私立学校施設高度化推進事業費補助	589	639
私立学校施設整備費補助	22,508	23,423
私立幼稚園施設整備	1,333	1,374
私立高等学校匯業教育施設整備	505	521
私立学校体育等諸施設整備	133	136
私立学校教育研究裝置等施設整備	20,537	21,392
計	496,969	490,888

## (5) スポーツ振興費

スポーツの振興については、地方・民間スポーツの振興、社会体育施設の整備、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

15年度(百万円)	14年度(百万円)
地方スポーツの振興等	2,865	3,270
社会体育施設整備	1,200	2,086
民間スポーツの振興等	2,543	2,219
国民健康体力増強	514	160
計	7,121	7,735

## 6 育英事業費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

115,431 112,698 2,733

この経費は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、日本育英会が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

育英資金貸付金 95,027 91,893

育英資金利子補 10,410 11,708

給金

日本育英会補助 9,994 9,098

計 115,431 112,698

その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英資金貸付金

無利子貸与事業に必要な資金を日本育英会に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員及び貸与月額の増額を行うこととし、所要額を計上している。

## (2) 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業（「財政投融資計画の説明」参照。）に係る利子補給金について、所要額を計上している。

## (3) 日本育英会補助

日本育英会の補助に必要な経費について、所要額を計上している。

## 国債費

15 年度(百万円) 14 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

16,798,069 16,671,212 126,857

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。なお、このうち224,536百万円は、本州四国連絡橋公団の債務処理として一般会計において承継する債務の償還に必要とされるものである。

## (1) 債務償還費

15年度(百万円)	14年度(百万円)
国债償還	7,270,693	6,533,197
定率線入分	6,364,406	5,830,591
発行差減額線入分	17,831	106,664
産業投資特別会計受入金相当額線入分	46,218	44,421
減税特例国債償還分	256,774	256,774
予算線入分	585,465	294,749
借入金償還	280,800	305,352
定率線入分	79,515	68,588
予算線入分	201,285	236,764
計	7,551,493	6,838,549

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係
## 本編目次

## 第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト

## 第1章 地球的規模で浸透するICT

第1節 全世界でのICTの急速な浸透 ……2
第2節 途上国におけるICTの浸透 ……5
第3節 様々な社会的課題とICTによる課題解決
1 途上国に広がる「モバイル送金」サービス ……9
2 MOOCs ……10
3 農業分野における携帯電話利用
(1) Rural eMarket ……12

(2) iCow……12
4 アフリカを中心に広がる「モバイルヘルス」
(1) Praekelt財団の取組み……13
(2) ルワンダのTRACNET……14
(3) シエラレオネでの感染症予防……15
トピック 識字率向上と携帯電話……15

## 第2章 ICTによる成長と国際競争力強化

第1節 成長のエンジンであるICTの重要性と我が国の取組

1 ICTが我が国経済にもたらすインパクト
(1) ICTと経済成長……17
(2) 我が国産業界におけるICT投資・利活用の現状……19
(3) ICT投資・利活用が持つポテンシャル……29

2 ICTによる成長戦略におけた我が国の取組
(1) 政府の取組……32
(2) 2020年へ向けて……34

第2節 ICT産業構造のパラダイムシフト

1 世界のICT産業構造の変化
(1) ICT産業の世界市場……40
(2) 各国におけるICT産業構造……42
(3) 各レイヤーにおけるICT産業構造の変遷……44

2 ICT市場における我が国のポジションとグローバル市場の動向
(1) 上位レイヤー……52
(2) ICTサービスレイヤー……53
(3) 通信レイヤー……54
(4) 通信機器レイヤー……55

(5) 端末レイヤー …… 56
(6) ICT産業のグローバル化に伴うKFS（主な成功要因）…… 60
第3節 我が国ICT産業の国際競争力強化に向けた方向性

1 我が国における国際競争力の現状と課題
(1) 我が国における国際競争力の評価 …… 65
(2) 我が国のICT産業における強みと弱み …… 67
(3) 企業の新陳代謝に乏しい日本 …… 68

2 ICT国際競争力強化の方向性
(1) ICT各レイヤーにおける市場の成長性と展開状況 …… 70

トピック 日本は100ドルスマホを作れるか …… 83
(2) ICT企業における方向性 …… 86

3 インフラ展開等の官民一体による国際競争力強化
(1) 世界で拡大するインフラ需要 …… 93
(2) インフラ市場における我が国のポジション …… 94
(3) 政府の取組 …… 96
## 第3章 データが切り拓く未来社会

第1節 様々な価値を生み出すビッグデータ

1 広がりを見せるビッグデータの活用
(1) ICTの進化が促すビッグデータの生成・流通・蓄積 …… 100
(2) ビッグデータ活用の注目事例 …… 102
(3) 諸外国におけるビッグデータ関連政策 …… 105
(4) ビッグデータの実態把握に向けて …… 107

2 データ流通量等の把握
(1) フレームワーク …… 108
(2) 企業のデータ流通量の推計結果 …… 109
(3) データ流通量と経済成長との関係性分析 113

3 企業等におけるビッグデータの活用状況
(1) フレームワーク …… 116
(2) 個別事例分析による活用実態とその効果 …… 116
(3) 企業向けアンケート調査による分析 …… 121

4 「G空間×ICT」の活用推進
(1) G空間情報の活用に係る地方公共団体の認識 …… 130
(2) 「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組 …… 132
(3) G空間社会の実現がもたらす今後の可能性 …… 133
(4) G空間情報の活用推進に係る諸外国の動向 …… 136

第2節 オープンデータの活用の推進

1 国内外で加速するオープンデータ
(1) 我が国政府におけるオープンデータの取組 …… 138

(2) 地方公共団体・民間における取組事例・143
(3) 海外における取組・145

2 オープンデータに係る地方公共団体・民間企業の意識
(1) 地方公共団体における認識・149
(2) 民間企業における認識・152
(3) 調査結果からの示唆・153

第3節 パーソナルデータの利用流通の円滑化

1 パーソナルデータの利用流通に係る国内外の動向
(1) ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの取扱い・154
(2) 海外におけるパーソナルデータの利用流通に係る政策動向・156
(3) 国内におけるパーソナルデータの利用流通に係る政策動向・159

2 パーソナルデータの活用に関する利用者意識
(1) パーソナルデータのプライバシー性に関する意識・159
(2) データ提供時の重視事項に対する利用者の意識・160
(3) パーソナルデータの利用目的に係る利用者の意識・161

第4節 本格的なデータ活用社会の到来
(1) データ活用における変化の兆し・165
(2) データ活用を推進する上での課題・166

トピック データサイエンティストとは・167

## 第4章 ICTの急速な進化がもたらす社会へのインパクト

第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化

1 ICTの進化によるライフスタイルの変化
(1) ICTの利用環境の変化 …… 172
(2) コンテンツ及びサービス利用の変化 …… 176

2 求められるワークスタイルの変化と女性の活躍
(1) 我が国の労働力人口における課題 …… 198
(2) ICT環境の浸透とテレワーク …… 203
(3) テレワークの効果と活用事例 …… 207

(4) クラウドソーシング …… 210
(5) 政府および総務省の取組 …… 213
3 ICTの進化がもたらす新たな潮流
(1) データ解析技術の進展とロボットへの応用
…… 215
(2) 車とICT …… 224
(3) ウェアラブル端末 …… 235
第2節 ICTのさらなる利活用の進展
1 行政におけるICT利活用
(1) マイナンバー制度の導入に向けて …… 241
(2) 政府情報システムの改革 …… 244
(3) 電子自治体の推進 …… 247
(4) 地方公共団体の認識・取組状況 …… 250

2 街づくりで進むICT利活用
(1) ICT街づくりの推進に向けた取組 …… 253
(2) 安心・安全な街づくり …… 257

3 社会経済の各分野におけるICT利活用
(1) 医療・ヘルスケアにおけるICT活用事例 267
(2) 農業におけるICT活用事例 …… 274
(3) 教育におけるICT活用事例 …… 278

第3節 安心・安全なインターネット利用環境の構築
1 ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性
(1) ネット依存傾向の国際比較 …… 283

(2) インターネットリテラシーの重要性……291
(3) ICTを適切に扱うための取組……299
2 サイバーセキュリティの確保

(1) 最近の情報セキュリティに係る脅威の動向……304
(2) 情報セキュリティに係る利用者の意識について……310
(3) 我が国における情報セキュリティに係る取組……314
● トピック Windows XP等のサポート終了……316
● みんなで考える情報通信白書：ICTで変わったこと、変わること。～2020年に向けて～……317

## 第2部 情報通信の現況・政策の動向

## 第5章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業の動向
1 情報通信産業の経済規模
(1) 市場規模（国内生産額）……324
(2) 国内総生産（GDP）……325
(3) 経済成長への寄与……327
(4) 雇用者数……327
2 情報通信産業の経済波及効果……328
第2節 情報通信業の活動実態
1 情報通信業基本調査
(1) 情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）……329
(2) 電気通信業、放送業……332
(3) 放送番組制作業……333
(4) インターネット附随サービス業……334
(5) 情報サービス業……335
(6) 映像・音声・文字情報制作業……336
第3節 インターネットの利用動向
1 インターネットの普及状況
(1) 主な情報通信機器の普及状況（世帯）…337
(2) インターネットの利用状況……337
(3) インターネットの利用目的……339
(4) インターネットで購入する際の決済方法・購入最高金額……341

2 インターネットとその他のメディアの利用時間と情報行動
(1) 主なメディアの利用時間と行為者率……341
(2) 主なメディアの利用時間帯と並行利用…343
(3) 機器別のインターネット利用時間と行為者率……344
(4) コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、利用割合……345
(5) メディアとしてのインターネットの位置づけ……346

3 安全なインターネットの利用に向けた課題
(1) インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点……347
(2) インターネット利用に伴う被害経験……348
(3) 迷惑メールへの対策……349
(4) 情報セキュリティ対策……349
(5) 個人情報保護対策……351
(6) 青少年のインターネット利用……351

4 行政情報化の推進
(1) 電子行政の推進……352
(2) 地方情報化の推進……353

第4節 クラウドサービスの利用動向
1 国内におけるクラウドサービスの利用動向
(1) 国内におけるクラウドサービスの利用状況 …… 354
(2) クラウドサービスの利用内訳 …… 354
(3) クラウドサービスの導入理由 …… 355
(4) クラウドサービスを利用しない理由 …… 355

第5節 電気通信事業

1 電気通信市場
(1) 市場規模 …… 356
(2) 事業者数 …… 357

2 電気通信サービスの提供状況
(1) 概況 …… 357
(2) 固定通信 …… 360
(3) 移動通信 …… 361
(4) 専用線等 …… 362
(5) 電気通信料金 …… 363
(6) 電気通信サービスの事故発生状況 …… 365

3 電気通信の利用状況
(1) 通信回数・通信時間 …… 365
(2) トラヒックの状況 …… 367
(3) 電気通信サービスに関する相談・苦情等 …… 370
(4) 支出状況 …… 371
(5) IPv6対応に係る現状 …… 371

第6節 放送事業

1 放送市場
(1) 放送市場の規模 …… 373
(2) 事業者数及び放送サービスの提供状況 …… 375
(3) NHKの状況 …… 377
(4) 放送における安全性・信頼性の確保 …… 377

2 放送サービスの利用状況
(1) 加入者数 …… 378
(2) 家計の放送関連支出 …… 379
(3) 視聴時間 …… 379

第7節 電波利用

1 使用状況及び無線局数
(1) 我が国の電波の使用状況 …… 380

## 第6章 情報通信政策の動向

第1節 総合戦略の推進
1 国家戦略の推進 …… 404
2 クラウドサービスの展開

(2) 無線局……381
(3) 衛星移動通信……382
2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除…383
第8節 コンテンツ市場の動向
1 我が国のコンテンツ市場の現状
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模……385
(2) マルチユースの状況……385
(3) 通信系コンテンツ市場の動向……386
(4) 放送系コンテンツの市場の動向……387
(5) 放送コンテンツの海外展開に関する日韓比較
2 家計におけるコンテンツ利用状況……391
第9節 研究開発
1 情報通信産業の研究
(1) 研究開発費……392
(2) 情報通信分野の研究開発における産学連携
2 技術貿易……393
3 研究者数……393
第10節 郵便・信書便事業
1 郵便事業
(1) 日本郵便株式会社の財務状況……394
(2) 郵便事業関連施設数……394
(3) 引受郵便等物数……394
2 信書便事業
(1) 売上高……395
(2) 事業者数……395
(3) 取扱実績……395
第11節 海外の動向
1 海外の情報通信政策の動向
(1) 米国の情報通信政策の動向……396
(2) EU諸国の情報通信政策の動向……397
(3) 中国の情報通信政策の動向……400
(4) 韓国の情報通信政策の動向……401
(5) インドの情報通信政策の動向……402

(1) ジャパン・クラウド・コンソーシアムの活動
…… 404
(2) ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会
…… 405
(3) 研究開発・標準化等 …… 405
(4) クラウド政策対話等 …… 405

3 ICTによる生産性向上

(1) ICTベンチャーの創出・成長支援 …… 406
(2) 中小企業技術革新制度（SBIR制度）による支援 …… 406

第2節 情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

(1) 世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けた取組 …… 407
(2) IPv6の推進 …… 408
(3) 公正な競争環境の整備 …… 409

2 放送政策の展開

(1) 地上デジタル放送移行後の放送政策の展開 …… 410

3 電波政策の展開

(1) 電波政策概況 …… 414
(2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組 …… 416
(3) 電波利用環境の整備 …… 420

4 情報通信分野の事業者間紛争の処理

(1) 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等 …… 423
(2) 総務大臣による協議命令・裁定 …… 424

5 インフラの安全・信頼性の確保

(1) 電気通信インフラの安全・信頼性の確保 425
(2) 放送インフラにおける安全・信頼性の確保 …… 425

第3節 国民の暮らしを守る安心・安全

1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1) スマートフォン時代における消費者行政に関する取組 …… 426

2 消防防災分野における情報化の推進

(1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備 …… 428
(2) 災害対策用移動通信機器の配備 …… 429
(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備 …… 429
(4) 情報化の今後の展開 …… 429

第4節 ICT利活用による国民生活の向上と環境への貢献

1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進

(1) 教育分野におけるICT利活用の推進 …… 430

(2) 健康医療分野におけるICT利活用の推進 430

2 情報通信基盤を活用した地域振興等

(1) 地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備 431

3 情報バリアフリー環境の整備

(1) 障害者のICT利活用支援の促進 431

(2) 視聴覚障害者向け放送の普及促進 432

(3) 利用環境のユニバーサル化の促進 432

4 地球環境問題に関するICTの貢献

(1) Green of ICT・Green by ICTの推進 432

5 ICT人材の育成

(1) 高度なICT人材の育成 433

(2) ICTリテラシーの向上 434

第5節 行政情報化の推進

1 電子政府の推進

(1) 電子行政の実現 436

2 電子自治体の推進

(1) 災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築 436

(2) 国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実 437

第6節 研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進 438

2 次世代をリードする研究開発の充実・強化

(1) ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等 438

(2) 新世代通信網テストベッド（JGN-X）の着実な構築・運用等 438

(3) 競争的資金の強化 439

(4) イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策 439

3 グリーンイノベーション、ライフイノベーションへの貢献

(1) スマートグリッドにおける情報通信技術の研究開発・標準化等 439

(2) フォトニックネットワーク技術に関する研究開発 440

(3) 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発 440

4 ICT国際連携推進研究開発プログラム
(1) 外国政府と連携した戦略的な国際共同研究
..... 441
(2) JGN-Xによる国際研究の促進 ..... 441
(3) 研究者の国際交流推進 ..... 441
5 社会インフラの強化への貢献
(1) 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
..... 442
(2) ICTによる社会インフラ維持 ..... 442
6 その他の研究開発
(1) ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術
..... 442
(2) 未来ICT基盤技術 ..... 443
(3) 電磁波センシング基盤技術 ..... 443

1 国際政策における重点推進課題
(1) ICT 海外展開の推進 …… 444
(2) ICT 海外展開のための環境整備／円滑な情報流通の推進のための環境整備 …… 446

2 国際的な枠組における取組
(1) 多国間の枠組における国際政策の推進・448
(2) 二国間関係における国際政策の展開・453

第8節 郵政行政の展開
1 郵政行政の推進 …… 455
2 国際分野における郵政行政の推進
(1) 万国郵便連合（UPU）関係 …… 455
(2) 日本型郵便インフラシステムの海外展開 …… 455
3 信書便事業の推進 …… 456
平 成 25 年 度 皇 室 費

# 一般会计发出予算各目明细书

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 皇室費一般会計

## 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
皇室費	6,077,616	進講謝金333千円28,776
001內廷費	95內廷必要な経費	(95011-2129-...)	324,000
002宮廷費
95宮廷必要な経費	5,492,841
95011-2129-06諸謝金	29,109

95011-2959-07報償費	215,948
95011-2123-09庁費	1,748,241	備品費153,956千円157,988被服費46,500印刷製本費51,100通信運搬費38,912光熱水料299,324電気料146,608水道料84,365ガス料68,351借料及び損料167,607うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成21年度国庫債務負担行為2.平成22年度国庫債務負担行為3.平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計86,019[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額23,028]平成24年度以前支出額40,247
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	平成25年度支出予定額14,079千円平成26年度以降支出予定額8,665会議費12,511保険料1,393雑役務費792,382うち国庫債務負担行為の歳出化88,8981.平成23年度国庫債務負担行為12,6322.平成24年度国庫債務負担行為72,4733.平成25年度国庫債務負担行為3,793(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計176,005[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,372]平成24年度以前支出額53,908平成25年度支出予定額88,898平成26年度以降支出予定額30,8272.平成25年度国庫債務負担行為限度額12,642自動車維持費15,909燃料費10,659
皇室費 3

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(皇室費)	002(宮廷費)	95(宮廷に必要な経費)	平成25年度支出予定額平成26年度以降支出予定額2.平成25年度国庫債務負担行為限度額

95011-2129-17 交際費	57,150
003皇族費	95皇族に必要な経費	(95011-2129...)	260,775
皇室費合計	6,077,616
第1－1－12図 経常利益計画(08年度)の推移(全産業) - ほぼ全ての地域で収益見通しの下方修正が続く -

2．東北は6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）であり、新潟県を含まない。北関東は日本銀行前橋支店管内。南関東は神奈川県。東海は3県（愛知県、岐阜県、三重県）であり、静岡県を含まない。

（備考）１．日本銀行各支店「企業短期経済観測調査」により作成。
# 平成16年度文教及び科学技術

# 予算のポイント

(政府案)

平成15年12月

石 原 主 計 官
# 文教及び科学技術

☑ 予算額

(单位: 德円)

項目	15年度	16年度	增▲減額
文教及び科学振興費	64,712	61,330	▲3,382 (▲5.2%)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	36,834	36,202	▲ 632 (▲1.7%)
うち 文教関係費	52,414	48,489	▲3,925 (▲7.5%)
(義務教育費国庫負担金を除く予算額)	24,536	23,361	▲1,175 (▲4.8%)
うち 科学技術振興費	12,298	12,841	+543 (+4.4%)

## 文教関係

○ 教育改革の推進

〇 国立大学の改革に伴う予算制度の構築

O 国公私立を通じた競争的な大学支援

O 育英奨学事業の充実

○ 私学助成

O 文化芸術の振興

## - 主なポイント-

### 1. 教育改革の推進

（１）義務教育費国庫負担制度の見直し

国の関与を縮小し、義務教育に関する地方の裁量・自由度を大幅に拡大する観点から、義務教育費国庫負担金について「総額裁量制」に基づく予算措置を講じることとし、退職手当及び児童手当（2,309億円）について一般財源化（将来の税源移譲までの暫定措置）。

なお、教職員定数について「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」(平成13年度～17年度 計画期間総改善増26,900人)の第4年目分として5,380人の増員を実施する一方、既存の教職員配置の見直しを行い、合理化による定数の減(▲980人)を実施する。

(参考) 文教施設予算の概要

公立文教施設について、地震補強や危険改築事業を重点的に推進する。

文教施設費 16 年度 1,443 億円（対前年度 ▲ 127 億円）

（うち耐震関連分 16 年度 1,155 億円（対前年度 ＋ 6 億円））

※ 16 年度における「1 兆円」の補助金改革の一環として、文部科学省所管の公立文教施設整備費については、▲141 億円の縮減。
## (2) 子どもの居場所づくり新プラン

学校の校舎・校庭等を放課後や週末に開放し、地域の人材・組織の協力も求めつつ、子どもが安心して多用な活動に取り組める居場所を設ける。(70 億円(新規))

## 2 ．国立大学の改革に伴う予算制度の構築

## （1） 国立大学法人等運営費交付金

平成16年4月に国立学校特別会計から国立大学法人等に移行する97法人に対する運営費交付金については、国立大学法人法の附帯決議「法人化前の公費投入額を踏まえ所要額の確保」を踏まえて実質的に前年度水準を確保し、国立大学法人等が着实に教育研究を実施するための予算規模を確保。

15 年度

16 年度

- 億円 → 1 兆 3,174 億円（皆増）

(うち国立大学法人 1 兆 2,416 億円)

## （２）国立大学法人等の施設整備

国立大学等緊急整備 5 か年計画を着実に推進するため、大学院施設の狭險解消や先端医療に対応した大学附属病院の整備等を重点的に実施。

また、法人化後の施設整備を効率的に実施するため、工事単価の見直し（▲3.8%）等によりコスト縮減を推進。

15 年度

16 年度

1,290 億円 → 1,327 億円 (+2.9%)

（3）国立法科大学院の授業料（標準額）

（要求）780 千円 → （查定）804 千円

### 3. 国公私立を通じた競争的な大学支援

大学改革を推進し、個性あふれる魅力的な大学作りを支援するため、国公私立を通じ優れた取り組みを行う大学に対し競争的に支援を行う。

① 学部レベルにおける特色ある大学教育改革の支援 68 億円(新規)

② 修士課程レベルにおける法科大学院等専門職大学院の形成支援 15 億円(新規)

③ 博士課程レベルにおける世界的な研究教育拠点の形成支援(21世紀 COE プログラム)

367 億円(15 年度 334 億円)

## 4 ．育英奨学事業の充実（16年度 1,346億円）

学ぶ意欲と能力のある学生が、経済的な面で心配することなく、安心して学べるようにするため、貸与人員の拡大等の育英奨学事業の充実を図る。

・貸与人員の拡大 15 年度 86.6 万人 → 16 年度 96.5 万人

うち無利子貸与 42.7 万人 → 43.8 万人

有利子貸与 43.9 万人 → 52.7 万人

・入学時奨学金の倍増（有利子） 15 年度 2.5 万人 → 16 年度 5.0 万人

・法科大学院の創設に対応した奨学金の手当て（無利子：1,300人、有利子：2,200人）

[有利子につき、17万円、20万円の貸与月額を新設]

・海外留学支援制度（有利子）の創設（1,000人）
### 5. 私学助成

私立学校に対する経常費補助について、以下の所要額を計上。

16 年度

· 私立大学等经常費補助

3,263 億円（対前年度 +45 億円）

うち法科大学院の開設に対応するための特例的な立ち上げ支援

25 億円

· 私立高等学校等経常費助成費補助 1,028 億円（対前年度 +25 億円）

うち少子化対策関連施策分 25 億円

(参考) 法科大学院関連施策の概要

国立大学法科大学院授業料

-16 年 4 月開設予定の国立の法科大学院（20 校）の授業料標準額 80 万 4 千円

○私立大学法科大学院に対する私学助成

-16 年度より法科大学院の立上げ支援経費として 25 億円を措置

〇国公私を通じた競争原理に基づく法科大学院等専門職大学院の形成支援

-社会人のためのサテライト教室設置など、優れた教育内容の開発を公募形式で支援

O奨学金事業による手当て

一進学希望者への支援として無利子1,300人、有利子2,200人分を措置

### 6. 文化芸術の振興（文化庁 16 年度 1,016 億円（対前年度 +13 億円））

文化芸術の振興を図るため、文化芸術創造プランをはじめとする諸施策を総合的に推進することとしている。

・文化芸術創造プランの推進（202億円）

うち「日本映画・映像」振興プランの推進（25億円）

・国立新美術館、九州国立博物館（仮称）などの文化拠点等の整備（142億円）
## ☑ 科学技术街关係

○ 科学技術振興の推進とメリハリ付け

○ 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

○ 国家的・国際的に重要な研究開発プロジェクトへの取組み

○ 科学技術システム改革の促進

## —主なポイント—

### 1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の下、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（SABC）」も踏まえてメリハリ付けを行いつつ、対前年度4.4%増を計上することとしている。

① 科学技術振興費 1 兆 2,841 億円 (15 年度 1 兆 2,298 億円、+4.4%)

② S ABCによるメリハリ付け（15年度予算からの伸率）

S: +17% A: +6% B: ▲ 3% C: ▲ 21%

（注）1．過去の国庫槓務負担行為の歳出化等を除く。

2. 計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。

### 2. 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

デフレ状態からの脱却と経済の活性化のため、更に21世紀のリーディング産業の創出を目指して、実用化が見込まれる研究開発プロジェクトを大幅に拡充。

総額 1,050 億円程度（計数整理中）（15 年度 740 億円）

① 我が国独自の先端計測分析技術・機器の開発 85 億円（新規）

② 革新的ながん治療の開発に向けた研究の推進 10 億円（新規）

### 3. 国家的・国際的に重要な研究開発プロジェクトへの取組み

科学技術創造立国の実現のためには、我が国の科学技術の国際競争力を強化するとともに、科学技術の発展に関する国際的な取組みに積極的に貢献していくことが求められており、こうした国家的・国際的に重要なプロジェクトへの重点的な資金配分を行う。

① 宇宙の誕生過程を解明する国際共同プロジェクト「アルマ計画」への参画 10 億円（新規）

② 日本が世界最先端を走るニュートリノ研究の一層の推進 6 億円（新規）

③ 南極観測船「しらせ後継船」等の建造着手 30 億円（新規）

④ ITER（国際熱核融合実験炉）計画の推進 27 億円