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556 運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金收入	4,742,762	4,323,812	418,950	204-00 新潟港整備費	672,740	2,502,610	△ 1,829,870
0300-00 受益者工事費負担金收入	204-00 七尾港整備費	42,960	0	42,960
0301-00 受益者工事費負担金收入	204-00 相馬港整備費	2,738,900	1,157,600	1,581,300
0301-01 受益者工事費負担金收入	10,128,000	9,686,841	441,159	204-00 三隅港整備費	445,490	264,400	181,090
0500-00 受託工事納付金收入	204-00 青方港整備費	1,243,500	156,800	1,086,700
0501-00 受託工事納付金收入	02 鉄鋼港湾施設工事費	2,068,700	1,448,900	619,800
0501-01 受託工事納付金收入	65,000	996,037	931,037	204-00 室蘭港整備費	107,700	0	107,700
0600-00 前年度剩余金收入	204-00 堺泉北港整備費	1,961,000	966,800	994,200
0601-00 前年度剩余金收入	204-00 鹿島港整備費	0	482,100	△ 482,100
0601-01 前年度剩余金收入	267,419	265,364	2,055	04 物資別専門埠頭港湾施設工事費	3,572,690	3,975,140	△ 402,450
0700-00 雑 収 入	204-00 秋田港整備費	31,130	532,490	△ 501,360
0701-00 雑 収 入	4,136	4,624	488	204-00 酒田港整備費	115,260	1,143,450	△ 1,028,190
0701-03 不用物品壳払収入	2,123	1,760	363	204-00 八戸港整備費	731,750	647,000	84,750
0701-04 雑 入	2,013	2,864	851	204-00 大船渡港整備費	825,000	259,900	565,100
歳 入 合 計	21,649,255	21,241,738	407,517	204-00 四日市港整備費	901,150	35,400	865,750
歳 出	204-00 境港整備費	187,100	22,000	165,100
01 工本ルギー港湾施設工事費	13,755,240	12,838,350	916,890	204-00 宇部港整備費	48,600	796,700	△ 748,100
204-00 苫小牧港整備費	4,584,000	6,538,200	1,954,200	204-00 下関港整備費	732,700	246,200	486,500
204-00 能代港整備費	3,122,100	2,218,740	903,360	204-00 釧路港整備費	0	91,400	△ 91,400
204-00 船川港整備費	905,550	0	905,550	204-00 石狩湾新港整備費	0	200,600	△ 200,600
運輸省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定 557

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
05 受託工事費	59,600	942,670	△ 883,070	306-22 港湾整備勘定入線入	1,929,389	1,769,603	159,786
954-00 受託工事費	59,600	915,670	△ 856,070	09予備費(959-⋯)	263,636	267,075	3,439
306-00 一般会计へ線入	0	27,000	△ 27,000
07 工事諸費港湾整備勘定入線入	歳出合計	21,649,255	21,241,738	407,517
丙号 線越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備資金貸付金北海道埠頭整備資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工ネルギー港湾施設工事費鉄鋼港湾施設工事費物資別専門埠頭港湾施設工事費受託工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴つて支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	5,200,000	昭和58年度	昭和58年度
及び昭和59年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	2,080,000	3,120,000	酒田港ほか4港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
港湾改修事業費補助	7,113,000	昭和58年度	昭和58年度
及び昭和59年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾改修費補助	2,443,200	4,669,800	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道港湾改修事業費補助	645,000	昭和58年度	昭和58年度
及び昭和59年度	(項) 北海道港湾事業費
(目) 港湾改修費補助	129,000	516,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	3,300,000	昭和58年度	昭和58年度
及び昭和59年度	(項) 沖縄港湾事業費
(目) 直轄港湾改修費	1,320,000	1,980,000	那覇港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
560 運輸省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	エネルギー港湾施設工事	5,548,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 苫小牧港整備費(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 能代港整備費	2,219,200	3,328,800	苫小牧港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため能代港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
能代港整備工事	1,500,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	600,000	900,000
運輸省所管港湾整備特別会計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表港湾整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	4,118	10,835,688
行政職俸給表(一)	2,506	-	18	116	366	919	554	195	338	6,336,103
行政職俸給表(二)	1,405	157	611	588	47	2	-	3,865,648
海事職俸給表(一)	78	-	15	21	24	18	-	283,355
海事職俸給表(二)	129	-	12	28	88	1	350,582
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	2,506	-	18	116	366	919	554	195	338	6,336,103
[港湾技術研究所]	17	1	3	6	7
課 長	1	1
係 長	3	3
一 般 職 員	13	6	7
[港湾建設局]	2,489	18	116	365	916	548	188	338
室 長	1	1
課 長 補 佐	46	46
係 長	56	13	43
主 任	7	5	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所長	50	18	32
事務所次長	54	49	5
同課長	245	34	209	2
同係長	432	414	18
同主任	200	147	53
建設専門官	104	92	12
工事専門官	216	198	18
技術職員	429	95	334
一般職員	649	123	188	338
行政職俸給表(二)	1,405	157	611	588	47	2	-	3,865,648
[港湾技術研究所]
技能労務職員	1	1
[港湾建設局]
技能労務職員	1,404	157	611	587	47	2
海事職俸給表(一)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	78	-	15	21	24	18	-	283,355
海事職俸給表(二)
[港湾建設局]
大型船舶(乙)船員	129	-	12	28	88	1	350,582
港湾整備勘定(1)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担(千円)	償 還 金 収 入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	203,978,123	156,131,112	45,070,305	1,276,706	1,500,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち22,689,789千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,993,700千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の326,339千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額320,500千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北海道港湾事業費	52,312,560	48,206,900	4,105,660	0	0
離島港湾事業費	25,815,650	25,681,750	133,900	0	0
沖縄港湾事業費	22,681,000	22,681,000	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,607,000	1,607,000	0	0	0
北海道埠頭整備資金貸付金	64,000	64,000	0	0	0
合 計	306,458,333	254,371,762	49,309,865	1,276,706	1,500,000
(2)昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	償 還 金 収 入 (千円)	前年度剩余金受入 (千円)
港 湾 事 業 費	201,795,925	156,354,961	42,912,905	1,228,059	1,300,000	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち21,705,325千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,747,400千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の321,405千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額444,887千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
北 海 道 港 湾 事 業 費	51,424,872	47,219,200	4,205,672	0	0
離 島 港 湾 事 業 費	26,324,468	26,193,079	131,389	0	0
沖 縄 港 湾 事 業 費	22,632,004	22,632,004	0	0	0
埠頭整備資金貸付金	1,044,000	1,044,000	0	0	0
合 計	303,221,269	253,443,244	47,249,966	1,228,059	1,300,000
(3)昭和56年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源	内 訳
一般会計より受入	港湾管理者工事費負担金収入	その他	合 計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
港湾事業費	216,253,899,000	208,643,911,000	212,809,475,816	158,393,426,000	161,192,306,000	42,232,838,000	42,908,387,624	8,017,647,000	9,394,712,000	208,643,911,000	213,495,405,624
北海道港湾事業費	50,383,094,000	50,284,208,000	50,381,838,254	46,314,848,000	46,403,769,319	3,969,360,000	3,980,152,896	0	8,886,000	50,284,208,000	50,392,808,215
離島港湾事業費	26,774,702,000	25,505,500,000	26,302,393,422	25,493,000,000	26,231,459,000	12,500,000	12,482,090	0	80,373,000	25,505,500,000	26,324,314,090
沖縄港湾事業費	24,553,927,000	22,419,264,000	24,231,949,102	22,419,264,000	23,865,451,754	0	0	0	404,249,000	22,419,264,000	24,269,700,754
埠頭整備資金貸付金	690,000,000	690,000,000	690,000,000	690,000,000	690,000,000	0	0	0	0	690,000,000	690,000,000
国土総合開発事業調整費	125,000,000	0	125,000,000	0	125,000,000	0	0	0	0	0	125,000,000
合 計	318,780,622,000	307,542,883,000	314,540,656,594	253,310,538,000	258,507,986,073	46,214,698,000	46,901,022,610	8,017,647,000	9,888,220,000	307,542,883,000	315,297,228,683
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の6,492,368,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の305,020,000円を含む。2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額756,572,089円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3歳出予算現額には、前年度からの繰越額10,167,110,000円、特別会計予算総則第11条第5項の規定による経費増額125,000,000円及び予備費使用の945,629,000円を含む。4上記の建設事業には、受託工事及び予備費を含まない。
港湾整備特別会計

特定港湾施設工事勘定

(1) 昭 和 58 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ネ ル ギ 一 港 湾)	15,568,000	5,045,541	2,243,459	8,279,000	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,916,070千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の704,300千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	5,228,000	1,936,800	215,200	3,076,000
能 代 港	3,450,000	1,013,437	711,563	1,725,000
船 川 港	1,000,000	293,750	206,250	500,000
新 潟 港	840,000	209,733	183,517	446,750
七 尾 港	50,000	9,530	9,220	31,250
相 馬 港	3,000,000	775,000	725,000	1,500,000
三 隅 港	500,000	151,041	98,959	250,000
青 方 港	1,500,000	656,250	93,750	750,000
(鉄 鋼 港 湾)	2,508,000	362,800	296,200	1,849,000
室 蘭 港	168,000	70,300	3,700	94,000
堺 泉 北 港	2,340,000	292,500	292,500	1,755,000
(物資別専門埠頭港湾)	3,941,000	1,737,897	2,203,103	0
秋 田 港	34,000	15,980	18,020	0
酒 田 港	130,000	60,233	69,767	0
八 戸 港	800,000	378,666	421,334	0
大 船 渡 港	900,000	423,000	477,000	0
四 日 市 港	1,000,000	412,935	587,065	0
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事 諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 り 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
境 港	210,000	100,100	109,900	0
宇 部 港	55,000	22,183	32,817	0
下 閑 港	812,000	324,800	487,200	0
合 計	22,017,000	7,146,238	4,742,762	10,128,000
(2)昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)
(工 ル ル ギ 一 港 湾)	14,558,433	4,500,636	1,702,458	8,355,339	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち1,713,323千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の862,600千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない
苦 小 牧 港	7,375,200	2,644,100	295,100	4,436,000
熊 代 港	2,480,229	732,993	505,882	1,241,354
新 潟 港	2,918,551	608,877	523,915	1,785,759
相 馬 港	1,289,990	338,623	306,372	644,995
三 隅 港	297,498	89,870	58,879	148,749
青 方 港	196,965	86,173	12,310	98,482
(鉄 鋼 港 湾)	1,775,336	221,917	221,917	1,331,502
鹿 島 港	591,720	73,965	73,965	443,790
堺 泉 北 港	1,183,616	147,952	147,952	887,712
(物資別専門埠頭港湾)	4,504,544	2,105,107	2,399,437	0
釧 路 港	103,800	70,000	33,800	0
石 狩 湾 新 港	213,800	159,700	54,100	0
秋 田 港	595,243	281,749	313,494	0
酒 田 港	1,289,002	597,238	691,764	0
八 戸 港	705,585	331,625	373,960	0
大 船 渡 港	297,184	139,677	157,507	0
四 日 市 港	39,696	16,025	23,671	0
境 港	24,772	11,808	12,964	0
宇 部 港	929,953	375,081	554,872	0
下 関 港	305,509	122,204	183,305	0
合 計	20,838,313	6,827,660	4,323,812	9,686,841
(3) 昭 和 56 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	虛出予算現額
(円)	事 業 費	財 源 內 訳	差引剰余金
(円)
計画
(円)	実
績
(円)	一般会計より受
入
(円)	港湾管理者工事
費負担金收入
(円)	受益者工事費負
担金收入
(円)	その他
(円)	計
(円)
(工 木 ル ギ 一 港 湾)	7,578,980,000	7,292,880,000	6,288,530,822	2,298,167,705	262,862,846	3,775,850,765	9,822,825	6,346,704,141	58,173,319
苦 小 牧 港	5,092,880,000	5,092,880,000	5,092,767,705	1,846,267,705	96,727,846	3,157,575,765	9,232,040	5,109,803,356	17,035,651
熊 代 港	500,000,000	500,000,000	499,988,288	152,500,000	97,500,000	250,000,000	555,000	500,555,000	566,712
相 馬 港	300,000,000	300,000,000	247,389,429	67,417,000	56,420,000	124,000,000	35,785	247,872,785	483,356
青 方 港	1,686,100,000	1,400,000,000	448,385,400	231,983,000	12,215,000	244,275,000	0	488,473,000	40,087,600
(鉄 鋼 港 湾)
鹿 島 港	600,000,000	600,000,000	599,755,741	74,970,000	74,830,093	448,980,558	70,552,978	669,333,629	69,577,888
(物資別専門埠頭港湾)	7,689,400,000	7,400,400,000	7,510,378,968	4,109,410,250	3,398,192,087	0	177,677,339	7,685,279,676	174,900,708
釧 路 港	1,852,000,000	1,852,000,000	1,851,964,193	1,311,484,193	541,600,000	0	74,035	1,853,158,228	1,194,035
石 狩 湾 新 港	1,101,400,000	1,101,400,000	1,101,388,057	761,888,057	339,847,000	0	0	1,101,735,057	347,000
秋 田 港	100,000,000	100,000,000	99,997,729	48,800,000	51,194,570	0	1,563,639	101,558,209	1,560,480
酒 田 港	1,500,000,000	1,500,000,000	1,499,999,893	714,000,000	786,241,682	0	29,951,405	1,530,193,087	30,193,194
八 戸 港	100,000,000	100,000,000	99,999,603	48,400,000	51,600,000	0	30,065,030	130,065,030	30,065,427
塩 釜 港	1,080,000,000	1,080,000,000	1,031,995,176	412,776,000	621,147,101	0	1,471,461	1,035,394,562	3,399,386
境 港	722,000,000	722,000,000	645,304,000	319,713,000	328,168,000	0	1,167	647,882,167	2,578,167
小 松 島 港	208,900,000	55,000,000	154,641,000	74,848,000	74,594,120	0	7,565,302	157,007,422	2,366,422
宇 部 港	690,000,000	690,000,000	689,996,035	284,280,000	402,850,981	0	106,018,730	793,149,711	103,153,676
下 関 港	335,100,000	200,000,000	335,093,282	133,221,000	200,948,633	0	966,570	335,136,203	42,921
合 計	15,868,380,000	15,293,280,000	14,398,665,531	6,482,547,955	3,735,885,026	4,224,831,323	258,053,142	14,701,317,446	302,651,915
(注)1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の963,280,000円を含む。
2 歳出予算現額には、前年度からの線越額575,100,000円を含む。
3 上記の建設事業には、受託工事及び予算費を含まない。
昭 和 58 年 度 運 輸 省 所 管14040 自 動 車 檢 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	37,181,51737,181,517	34,311,60434,311,604	2,869,9132,869,913
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 檢查登録印紙収入0101-00 檢查登録印紙収入0101-01 檢查登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	27,043,520	26,716,770	326,750	最近までの収納実績を勘案し、昭和58年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,286,577	1,255,694	30,883	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	403,319	41,559	361,760
0201-01 土地及水面貨付料	9,458	7,902	1,556	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	2,324	1,810	514	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	22,610	23,906	1,296	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託金利子収入	90,000	875	89,125	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	5,270	5,848	578	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	272,431	50	272,381	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	1,225	1,167	58	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	8,448,101	6,297,581	2,150,520	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	23,022,265	21,426,730	1,595,535	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	5,548,902	6,101,372	△ 552,470	自動車の検査及び登録のための施設の整備
09 予備費	予備費	8,610,350	6,783,502	1,826,848	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-06	不用物品売払代	5,270	5,848	△ 578
0100-00 検査登録印紙収入	0201-07	不動産売払代	272,431	50	272,381
0101-00 検査登録印紙収入	0201-08	雑入	1,225	1,167	58
0101-01 検査登録印紙収入	27,043,520	26,716,770	326,750	0300-00	前年度剩余金受入
0400-00 他会計より受入	0301-00	前年度剩余金受入
0401-00 一般会計より受入	0301-01	前年度剩余金受入	8,448,101	6,297,581	2,150,520
0401-01 一般会計より受入	1,286,577	1,255,694	30,883	歳 入 合計	37,181,517	34,311,604	2,869,913
0200-00 雑収入	歳 出
0201-00 雑収入	403,319	41,559	361,760	01 業務取扱費	23,022,265	21,426,730	1,595,535
0201-01 土地及水面貨付料	9,458	7,902	1,556	111-02 職員基本給	6,564,363	6,435,871	128,492
0201-02 建物及物件貨付料	2,324	1,810	514	111-03 職員諸手当	3,370,097	3,323,513	46,584
0201-03 公務員宿舍貨付料	22,610	23,906	△ 1,296	111-04 超過勤務手当	334,698	330,652	4,046
0201-04 預託金利子収入	90,000	875	89,125	111-05 休職者給与	3,769	3,318	451
0201-05 小切手支払未済金収入	1	1	0	141-05 公務災害補償費	2,039	2,552	△ 513
574 運輸省所管 自動車検査登録特別会計

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111-05 退職手当	832,967	555,020	277,947	955-16 指定自動車整備促進対策費補助金	1,000,000	0	1,000,000
151-05 児童手当	10,440	10,755	315	115-16 国家公務員共済組合負担金	1,399,268	1,314,485	84,783
129-06 諸謝金	4,340	4,741	401	135-16 国有資產所在市町村交付金	7,410	7,031	379
122-08 職員旅費	234,749	235,254	505	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 研修旅費	29,712	32,562	2,850	306-22 一般会计へ繰入	147,859	35,190	112,669
122-08 赴任旅費	58,093	59,906	1,813	306-22 国債整理基金特別会计へ繰入	0	3,288	3,288
122-08 外国旅費	10,900	11,513	613	02 施設整備費	5,548,902	6,101,372	552,470
123-09 庁費	4,195,073	4,168,182	26,891	202-08 施設施工旅費	22,453	22,453	0
123-09 通信専用料	4,223,476	4,307,272	83,796	203-09 施設施工庁費	17,170	17,170	0
123-09 印紙売捌手数料	405,653	400,752	4,901	204-15 施設整備費	3,831,466	3,447,174	384,292
123-09 土地建物借料	49,200	43,714	5,486	944-15 不動産購入費	1,677,813	2,614,575	936,762
123-09 各所修繕	135,724	138,811	3,087	09 予備費(959-...)	8,610,350	6,783,502	1,826,848
133-09 自動車重量税	2,335	2,248	87	歲出合計	37,181,517	34,311,604	2,869,913
通輸省所管自動車検査登錄特別会計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
自動車検査登錄特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	外 内	3(6 ( ) 14(6 ( ) 2,823	-	13	内 2 67	外 内 6 469	内 2 1,009	内 2 530	515	内 2 220	5,949,147
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外 内	3 14 2,823	-	13	外 内 6 469	外 内 6 469	内 2 1,009	内 2 530	515	内 2 220	5,949,147
[本 省]	内	1 45	3	4	7	内 1 9	12	5	5
室 長	2	2
課長補佐	6	4	2
係 長	1 11	3	内 1 8
主 任	1	1
專 門 職	3	1	2
一 般 職 員	22	12	5	5
[交通安全公害研究所]	43	1	5	4	23	8	1	1
部 長	1	1
試 驗 場 長	1	1
課長補佐	1	1
係 長	2	2
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審査官	7	4	3
副審査官	21	21
一般職員	10	8	1	1
[陸運局]	33132,735	9	258	36458	1977	2510	509	214
部長	9	9
課長	27	23	4
課長補佐	7	7
係長	33	5	28
主任	2	1	1
専門職	227	227
支局次長、課長、事務所長、事務所課長	16233	235	14198
支局課長補佐	11	11
支局・事務所係長	280	177	13
同主任	15	1	14
同専門職	232	97	135
自動車登録官、検査官	21980	2109	735	1136
一般職員	21,079	356	509	214
昭 和 58 年 度 運 輸 省 所 管14050 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	252,457,195252,457,195	245,422,674245,422,674	7,034,5217,034,521
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入0201-01 着陸料等収入	96,820,543	96,782,751	37,792	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
122,252,894	122,184,529	68,365
32,508,025	32,530,179	22,154	最近までの収納実績及び昭和58年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-02 航行援助施設利用料収入	57,029,895	56,251,830	778,065	最近までの収納実績及び昭和58年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0201-03 特別着陸料収入	32,714,974	33,402,520	687,546	最近までの収納実績及び昭和58年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,744,986	3,453,268	708,282	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00 借 入 金
0401-00 借 入 金
0401-01 借 入 金	20,000,000	12,000,000	8,000,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による資金運用部資金からの借入見込額を計上
0600-00 空港等財産処分収入
0601-00 空港等財産処分収入
0601-01 空港等財産処分収入	2,344,603	1,179,169	1,165,434	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00 償 還 金 収 入
0801-00 償 還 金 収 入
0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	263,342	232,601	30,741	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	5,010,437	4,814,167	196,270
0501-01 土地及水面貸付料	4,310,467	4,225,683	84,784	用地の貸付見込面積を基礎として算出
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-02 建物及物件貸付金	304,464	195,544	108,920	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	204,793	204,415	378	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手数料	17,727	17,005	722	国際航空通信の取扱件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	10,633	12,919	2,286	最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	15,015	13,820	1,195	同
0501-08 受託業務収入	34,141	33,877	264	航空保安施設の飛行検査等を受託することによる受入見込額を計上
0501-07 雑入	113,197	110,904	2,293	最近までの収入実績を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	3,020,390	4,776,189	1,755,799	「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
事項別內訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	136,902,586	144,493,012	7,590,426	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	13,263,622	14,447,278	△ 1,183,656	3 東京国際空港、大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 離島振興法に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助4 奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助5 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	2,278,889	3,501,877	△ 1,222,988	「離島振興法」に基づき指定された離島において(1) 国が施行する空港の通信施設等の新設工事等(2) 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助602,308	1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助1 国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の補助3 航空路整備事業に必要な経費4 航空路整備事業に必要な経費5 新東京国際空港公団出資に必要な経費6,607,9478,578,1574,500,0004,500,000△ 800,000	29,790
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 航空気騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	157,579	246,032	△ 88,453	大阪国際空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	2,002,820	1,816,650	186,170	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事業所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	60,059,035	57,830,729	2,228,306	1 「運輸省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	航空気象施設の維持運営に必要な経費	5,522,980	5,482,181	40,799	1 「運輸省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	12,532,400	19,200	12,513,200	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	1,500,000	500,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0800-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	0801-00 償還金収入
0101-00 一般会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	263,342	232,601	30,741
0101-01 一般会計より受入	96,820,543	96,782,751	37,792
0200-00 空港使用料収入	0500-00 雑収入
0201-00 空港使用料収入	122,252,894	122,184,529	68,365	0501-00 雑収入	5,010,437	4,814,167	196,270
0201-01 着陸料等収入	32,508,025	32,530,179	△ 22,154	0501-01 土地及水面貸付料	4,310,467	4,225,683	84,784
0201-02 航行援助施設利用料収入	57,029,895	56,251,830	778,065	0501-02 建物及物件貸付料	304,464	195,544	108,920
0201-03 特別着陸料収入	32,714,974	33,402,520	△ 687,546	0501-03 公務員宿舍貸付料	204,793	204,415	378
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-04 手数料	17,727	17,005	722
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-05 弁償及返納金	10,633	12,919	△ 2,286
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	2,744,986	3,453,268	△ 708,282	0501-06 不用物品売払収入	15,015	13,820	1,195
0400-00 借入金	0501-08 受託業務収入	34,141	33,877	264
0401-00 借入金	0501-07 雑収入	113,197	110,904	2,293
0401-01 借入金	20,000,000	12,000,000	8,000,000	0700-00 前年度剩余金受入
0600-00 空港等財産処分収入	0701-00 前年度剩余金受入
0601-00 空港等財産処分収入	0701-01 前年度剩余金受入	3,020,390	4,776,189	△ 1,755,799
0601-01 航空等財産処分収入	2,344,603	1,179,169	1,165,434	歳入合計	252,457,195	245,422,674	7,034,521
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 出	825-00 空港整備事業費補助	18,520,100	1,491,000	361,100
01 空港整備事業費	136,902,586	144,493,012	△ 7,590,426	07 空港路整備事業費	8,607,947	8,578,157	29,790
204-00 空港整備事業費	33,913,462	33,236,027	677,435	204-00 航空路整備事業費	8,105,638	8,102,434	3,204
204-00 空港整備事業調查費	1,364,000	3,920,400	△ 2,556,400	204-00 航空路整備事業調查費	502,309	475,723	26,586
204-00 関西国際空港着工準備調査費	3,163,823	0	3,163,823	10 新東京国際空港公団出資
204-00 移転補償等事業費	14,255,034	14,824,685	△ 569,651	959-00 新東京国際空港公団出資金	3,700,000	4,500,000	△ 800,000
204-00 緩衝緑地帯等整備事業費	1,212,129	858,915	353,214	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
825-00 空港整備事業費補助	7,815,900	5,292,000	2,523,900	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	157,579	246,032	△ 88,453
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	74,642,238	85,656,985	△ 11,014,747	04 空港等整備事業工事諸費	2,002,820	1,816,650	186,170
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	536,000	704,000	△ 168,000	201-02 職員基本給	442,837	408,608	34,229
02 北海道空港整備事業費	13,263,622	14,447,278	△ 1,183,656	201-03 職員諸手当	215,598	199,154	16,444
204-00 空港整備事業費	10,089,522	7,569,578	2,519,944	201-04 超過勤務手当	61,996	58,647	3,349
204-00 空港整備事業調查費	35,900	36,600	△ 700	201-05 休職者給与	4	4	0
825-00 空港整備事業費補助	3,138,200	6,841,100	△ 3,702,900	141-05 公務災害補償費	52	89	△ 37
03 離島空港整備事業費	4,588,450	3,991,967	596,483	201-05 退職手当	36,745	369	36,376
204-00 空港整備事業費	182,350	621,467	△ 439,117	151-05 児童手当	480	360	120
825-00 空港整備事業費補助	4,406,100	3,370,500	1,035,600	209-06 諸謝金	331	331	0
08 沖縄空港整備事業費	3,119,776	2,517,468	602,308	202-08 職員旅費	49,660	49,365	295
204-00 空港整備事業費	1,241,876	1,000,168	241,708	202-08 日額旅費	49,391	48,649	742
204-00 空港整備事業調查費	25,800	26,300	△ 500	202-08 赴任旅費	5,066	5,066	0
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
203-09 庁費	28,366	28,366	0	122-08 職員旅費	39,310	41,084	△ 1,774
203-09 用地処理事務費	701	617	84	122-08 航空保安施設等業務旅費	207,894	203,204	4,690
203-09 工事雑費	144,967	135,167	9,800	122-08 研修旅費	119,947	120,561	△ 614
133-09 自動車重量税	1,285	1,372	87	122-08 赴任旅費	282,036	228,872	53,164
205-16 国家公務員共済組合負担金	88,997	80,559	8,438	202-08 施設施工旅費	5,179	7,955	△ 2,776
135-16 国有資產所在市町村交付金	843	837	6	122-08 外国旅費	25,629	25,663	△ 34
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	410	422	△ 12
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	875,205	798,858	76,347	123-09 庁費	3,339,345	3,439,377	△ 100,032
306-22 一般会计へ繰入	196	132	64	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	289,109	309,186	△ 20,077
05 空港等維持運営費	65,582,015	63,312,910	2,269,105	123-09 通信業務庁費	7,824,650	7,676,763	147,887
111-02 職員基本給	14,996,787	14,476,641	520,146	123-09 空港等保安業務庁費	5,038,847	4,840,508	198,339
111-03 職員諸手当	8,039,492	7,784,696	254,796	123-09 観測予報庁費	326,684	329,051	△ 2,367
111-04 超過勤務手当	1,876,695	1,819,009	57,686	123-09 滑走路等修繕費	1,425,585	1,327,801	97,784
111-05 常勤職員給与	9,543	9,404	139	123-09 通信專用料	3,117,499	3,082,528	34,971
111-05 非常勤職員手当	15,925	15,925	0	203-09 施設施工庁費	3,960	6,084	△ 2,124
111-05 休職者給与	16,708	13,074	3,634	123-09 電子計算機借料	3,396,207	3,246,144	150,063
141-05 公務災害補償費	15,290	9,192	6,098	123-09 土地建物借料	4,786,551	4,125,913	660,638
111-05 退職手当	1,604,536	1,477,123	127,413	123-09 航空機運航費	1,458,541	1,483,918	△ 25,377
151-05 児童手当	19,200	18,840	360	123-09 各所修繕	142,147	142,297	△ 150
129-06 諸謝金	29,591	29,632	41	133-09 自動車重量稅	14,591	13,020	1,571