Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
02 北海道路事業費	道路事業に必要な経費	197,857,000	197,701,000	156,000	(1) 国が施行する除雪及び防雪事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助5「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和57年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか41路線の改築事業(2) 道道21路線(うち新規着工1路線)の改築事業(3) 一般国道、道道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改良事業(踏切除却を含む。)416箇所(うち新規着工41箇所)(2) 橋梁整備事業(長大橋45橋、うち新規着工8橋)(3) 舗装新設、補修事業等3「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	391,605,000	395,216,000	△ 3,611,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)1,938箇所(うち新規着工126箇所)(2) 市街地改造事業1箇所(3) 橋梁整備事業130橋(うち新規着工14橋)(4) 共同溝設置事業10箇所(うち新規着工3箇所)(5) 市街地再開発事業72箇所(うち新規着工8箇所)(6) 土地区画整理事業510箇所(うち新規着工46箇所)(7) 步行者専用道整備事業49箇所(うち新規着工7箇所)(8) モノレール道等整備事業7箇所(うち新規着工1箇所)(9) 舗装新設事業2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業210箇所(うち新規着工32箇所)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	29,431,000	29,683,000	△ 252,000	1 地方公共団体等が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改良事業(踏切除却を含む。)96箇所(うち新規着工8箇所)(2) 橋梁整備事業9橋(うち新規着工1橋)(3) 共同溝設置事業1箇所(4) 土地区画整理事業21箇所(うち新規着工1箇所)(5) 步行者専用道整備事業3箇所(6) 舗装新設事業2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業7箇所
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	6,974,000	6,970,000	4,000	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	4,547,000	4,520,000	27,000	2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助3 地方公共団体が行う道路の管理に必要な機械の購入費の一部補助地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の一部補助1 国が施行する(1) 一般国道の改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	18,260,000	17,764,000	496,000
奄美群島道路事業に必要な経費	6,715,000	6,551,000	164,000
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	71,293,300	69,967,400	1,325,900
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
11 日本道路公団等事業助成費	日本道路公団等に対する補給金の交付に必要な経費	87,241,000	69,567,000	17,674,000	1 日本道路公団の発行する道路債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給2 指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借入れる借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
12 有料道路整備等資金貸付金	日本道路公団等出資に必要な経費	18,418,000	14,661,000	3,757,000	日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出費
有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	19,839,000	18,915,000	924,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 地方公共団体が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	30,814,000	28,074,000	2,740,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	36,554,000	25,849,000	10,705,000	地方公共団体からの委託により実施する道路工事等
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	63,660,972	62,909,825	751,147	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	481,028	713,378	232,350	道路整備特別会計の事務処理等
19 予備費	予備費	2,214,000	1,997,000	217,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0601-00 前年度剩余金受入
0100-00 他会計より受入	0601-01 前年度剩余金受入	3,591,000	2,438,000	1,153,000
0101-00 一般会计より受入	0700-00 雑収入
0101-01 一般会计より受入	1,868,174,300	1,866,871,934	1,302,366	0701-00 雑収入	3,372,000	3,150,000	222,000
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-01 建物及物件貸付料	14,000	13,000	1,000
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入	0701-02 公務員宿舍貸付料	659,000	574,000	85,000
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	245,202,000	239,281,669	5,920,331	0701-03 機械貸付料	1,000	2,000	△	1,000
0800-00 償還金収入	0701-04 不用物品売払収入	193,000	181,000	12,000
0801-00 償還金収入	0701-05 預託金利子収入	32,000	28,000	4,000
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	5,279,000	3,868,000	1,411,000	0701-06 許可料	1,855,000	1,824,000	31,000
0400-00 附帯工事費負担金収入	0701-07 雑収入	618,000	528,000	90,000
0401-00 附帯工事費負担金収入	32,465,000	29,289,000	3,176,000	歳入合計	2,195,798,300	2,171,407,603	24,390,697
0401-01 附帯工事費負担金収入	31,344,000	28,237,000	3,107,000	歳出
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	1,121,000	1,052,000	69,000	01 道路事業費	1,209,894,000	1,220,349,000	△	10,455,000
0500-00 受託工事納付金収入	204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000	400,965,000	538,000
0501-00 受託工事納付金収入	204-00 直轄道路維持修繕費	115,979,000	111,311,000	4,668,000
0501-01 受託工事納付金収入	37,715,000	26,509,000	11,206,000	825-00 一般国道改修費補助	187,640,000	189,378,000	△	1,738,000
0600-00 前年度剩余金受入	825-00 地方道改修費補助	334,035,000	336,714,000	△	2,679,000
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-00 雪寒地域道路事業費	6,643,000	6,239,000	404,000	825-00 街路事業費補助	292,039,000	294,767,000	△ 2,728,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	24,252,000	23,480,000	772,000	204-00 街路交通調査費	309,000	319,000	△ 10,000
204-00 道路事業調査費	6,139,000	6,238,000	99,000	825-00 街路交通調査費補助	973,000	1,004,000	△ 31,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	311,000	0	311,000	04 北海道街路事業費	29,431,000	29,683,000	△ 252,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	46,107,000	46,018,000	89,000	825-00 土地区画整理事業費補助	5,560,000	5,581,000	△ 21,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	48,826,000	46,916,000	1,910,000	825-00 街路事業費補助	23,807,000	24,051,000	△ 244,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	38,459,000	53,090,000	14,631,000	204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0
02 北海道道路事業費	197,857,000	197,701,000	156,000	825-00 街路交通調査費補助	62,000	49,000	13,000
204-00 一般国道直轄改修費	78,611,000	80,616,000	2,005,000	06 建設機械整備費	6,974,000	6,970,000	4,000
204-00 地方道直轄改修費	9,842,000	9,931,000	89,000	204-00 建設機械整備費	1,178,000	1,226,000	△ 48,000
204-00 直轄道路維持修繕費	26,098,000	24,777,000	1,321,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,339,000	1,349,000	△ 10,000
825-00 地方道改修費補助	50,478,000	50,658,000	180,000	825-00 建設機械整備費補助	4,360,000	4,296,000	64,000
204-00 雪寒地域道路事業費	5,946,000	5,515,000	431,000	204-00 建設機械開発調査費	97,000	99,000	△ 2,000
825-00 雪寒地域道路事業費補助	14,548,000	14,242,000	306,000	07 北海道建設機械整備費	4,547,000	4,520,000	27,000
204-00 道路事業調査費	1,176,000	1,177,000	1,000	204-00 建設機械整備費	702,000	711,000	△ 9,000
825-00 道路交通情勢調査費補助	31,000	0	31,000	204-00 雪寒地域建設機械整備費	1,818,000	1,800,000	18,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	7,210,000	7,050,000	160,000	825-00 建設機械整備費補助	2,014,000	1,995,000	19,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	3,917,000	3,735,000	182,000	204-00 建設機械開発調査費	13,000	14,000	△ 1,000
03 街路事業費	391,605,000	395,216,000	3,611,000	08 離島道路事業費	24,975,000	24,315,000	660,000
825-00 土地区画整理事業費補助	98,284,000	99,126,000	842,000	825-00 道路事業費補助	22,802,000	22,195,000	607,000
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	32,000	32,000	0	825-00 建設機械整備費補助	0	3,000	△ 3,000
825-00 土地区画整理事業費補助	592,000	650,000	△ 58,000	11 日本道路公园等事業助成費	105,659,000	84,228,000	21,431,000
825-00 街路事業費補助	1,549,000	1,438,000	111,000	405-00 日本道路公园補給金	86,053,000	68,870,000	17,183,000
18 沖縄道路事業費	71,293,300	69,967,400	1,325,900	405-00 地方道路公社都市高速道路整備補給金	1,188,000	697,000	491,000
204-00 一般国道直轄改修費	11,062,000	8,778,000	2,284,000	959-00 日本道路公园出資金	500,000	500,000	0
204-00 直轄道路維持修繕費	16,182,300	20,040,400	△ 3,858,100	959-00 首都高速道路公园出資金	2,600,000	2,450,000	150,000
825-00 一般国道改修費補助	1,445,000	1,114,000	331,000	959-00 阪神高速道路公园出資金	1,700,000	1,550,000	150,000
825-00 一般国道維持費補助	5,000	100,000	△ 95,000	959-00 本州四国連絡橋公園出資金	13,618,000	10,161,000	3,457,000
825-00 地方道改修費補助	16,409,000	12,230,000	4,179,000	12 有料道路整備等資金 贷付金	19,839,000	18,915,000	924,000
825-00 地方道維持費補助	13,401,600	15,791,000	△ 2,389,400	959-00 一般有料道路整備資金 贷付金	14,060,000	16,195,000	△ 2,135,000
815-00 位置境界不明地域市町村道特別交付金	86,400	16,000	70,400	959-00 都市高速道路整備資金 贷付金	5,579,000	2,520,000	3,059,000
204-00 道路事業調査費	76,000	76,000	0	959-00 沿道整備資金 贷付金	200,000	200,000	0
825-00 道路交通情勢調査費補助	5,000	0	5,000	13 附 帯 工 事 費	30,814,000	28,074,000	2,740,000
204-00 交通安全施設等整備事業費	1,068,000	1,069,000	△ 1,000	204-00 附 帯 工 事 費	29,780,000	27,060,000	2,720,000
825-00 交通安全施設等整備事業費補助	1,124,000	1,028,000	96,000	204-00 道路附属物等復旧費	1,009,000	989,000	20,000
825-00 土地区画整理事業費補助	3,033,000	2,781,000	252,000	959-00 精 算 還 付 金	25,000	25,000	0
825-00 街路事業費補助	7,334,000	6,882,000	452,000	14 受 託 工 事 費	36,554,000	25,849,000	10,705,000
204-00 街路交通調査費	2,000	2,000	0	954-00 受 託 工 事 費	36,544,000	25,839,000	10,705,000
825-00 街路交通調査費補助	20,000	20,000	0	959-00 精 算 還 付 金	10,000	10,000	0
204-00 建設機械整備費	40,000	37,000	3,000	15 道路事業工事諸費	63,660,972	62,909,825	751,147
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	28,578,805	28,239,732	339,073	133-09 自動車重量税	111,258	108,427	2,831
201-03 職員諸手当	13,384,065	13,152,404	231,661	205-14 用地事務委託費	55,839	55,839	0
201-04 超過勤務手当	5,302,952	5,244,192	58,760	205-16 国家公務員共済組合負担金	6,037,499	6,058,923	21,424
201-05 常勤職員給与	647,487	627,275	20,212	135-16 国有資產所在市町村交付金	170,508	159,904	10,604
201-05 非常勤職員手当	15,793	15,793	0	959-18 賠償償還及払戾金	332,739	332,739	0
201-05 休職者給与	14,566	13,657	909	16 事務費	481,028	713,378	232,350
141-05 公務災害補償費	98,855	119,048	△ 20,193	122-08 職員旅費	30,291	30,291	0
201-05 退職手当	5,173,493	5,080,385	93,108	123-09 庁費	56,715	56,715	0
151-05 児童手当	39,550	38,404	1,146	959-18 賠償償還及払戾金	2,935	3,841	906
209-06 諸謝金	136,607	136,607	0	959-20 国有特許発明補償費	65	159	94
202-08 日額旅費	813,240	813,240	0	306-22 一般会计へ繰入	388,662	619,522	230,860
202-08 赴任旅費	182,214	182,214	0	126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,360	2,850	490
203-09 庁費	38,771	38,771	0	19 予備費
(959-...)	2,214,000	1,997,000	217,000
203-09 用地処理事務費	107,303	107,303	0
203-09 工事雑費	2,419,428	2,384,968	34,460	歲出合計	2,195,798,300	2,171,407,603	24,390,697
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 道 路 事 業 費北 海 道 海 路 事 業 費街 路 事 業 費北 海 道 街 路 事 業 費離 島 道 路 事 業 費沖 縄 道 路 事 業 費有料道路整備等資金貸付金附 带 工 事 費のうち附 带 工 事 費道 路 附 属 物 等 復 旧 費受 託 工 事 費のうち受 託 工 事 費道 路 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業	96,900,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	12,130,000	84,770,000	一般国道神奈川1号馬入橋ほか65箇所の新設及び改築工事並びに一般国道静岡1号ほか34箇所の新設及び改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄道路共同溝事業	6,952,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	1,771,000	5,181,000	一般国道神奈川1号共同溝ほか12箇所の共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
一般国道改修費補助	9,350,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	2,061,500	7,288,500	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地方道改修費補助	21,889,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	4,068,000	17,821,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道直轄道路改築事業	9,705,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	3,890,000	5,815,000	一般国道38号札内橋ほか17箇所及び道道夕張芦別線桂沢トンネルの改築工事並びに一般国道5号ほか1箇所の改築事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道地方道改修費補助	834,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 北海道道路事業費(目) 地方道改修費補助	361,000	473,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,600,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 土地区画整理事業費補助	0	3,600,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街路事業費補助	58,181,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(目) 街路事業費補助	3,768,000	54,413,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
北海道街路事業費補助	2,464,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	598,000	1,866,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	450,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)離島道路事業費(目)道路事業費補助	228,000	222,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路改築事業	1,730,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)一般国道直轄改修費	330,000	1,400,000	一般国道58号明治橋ほか1箇所の改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄地方道改修費補助	586,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)沖縄道路事業費(目)地方道改修費補助	234,000	352,000	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄土地区画整理事業費補助	270,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)沖縄道路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	270,000	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
沖縄街路事業費補助	532,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	532,000	街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改築附帯工事	14,898,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 附帯工事費(目) 附帯工事費	3,790,000	11,108,000	公益事業者の負担に係る一般国道神奈川1号共同溝ほか12箇所の共同溝附帯工事及び河川管理者等の負担に係る一般国道群馬18号君ヶ代橋(その2)ほか8箇所の橋梁架設附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	20,700,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	7,300,000	13,400,000	日本道路公団等からの委託に係る一般国道埼玉298号川口高架橋ほか6箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
建設省所管道路整備特別会計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表道路整備特別会計總表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外 外 外 外	139(6 139(6 139(6 139(6
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所主任	1,311	1,062	249
同出張所長	296	30	261	5
同出張所係長	869	769	100
同出張所主任	289	262	27
建設専門官	60	60
用地官	77	74	3
建設監督官	296	293	3
工事検査官	9	3	6
専門職	202	158	44
技術職員	33	33
一般職員	18052,874	1,388	674	1805812
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1,710	53	419	1,075	144	19	-	4,270,875
研究職俸給表
研究補助員	45	-	-	-	45	-	93,359
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	3,640
道 路 整 備 特 別 会 計

(1) 昭 和 58 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等(千円)
道 路 事 業 費	1,267,855,000	1,046,784,000	212,201,000	8,870,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち58,555,895 千円及び(項)事務費のうち461,105 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の24,487,000 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の638,700 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入3,591,000 千円のほか償還金収入5,279,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	222,024,000	192,276,000	29,748,000	0
街 路 事 業 費	391,605,000	391,605,000	0	0
北海道街路事業費	29,431,000	29,431,000	0	0
建設機械整備費	8,030,000	6,512,000	1,518,000	0
北海道建設機械整備費	4,867,000	4,287,000	580,000	0
離島道路事業費	24,975,000	24,975,000	0	0
沖縄道路事業費	71,932,000	71,932,000	0	0
日本道路公団等事業助成費	105,659,000	105,659,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	19,839,000	19,839,000	0	0
合 計	2,146,217,000	1,893,300,000	244,047,000	8,870,000
(2)昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 上 リ 受 入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 等 (千円)
道 路 事 業 費	1,278,699,439	1,065,862,335	206,531,104	6,306,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち58,754,868 千円及び(項)事務費のうち691,335 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の24,415,300 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の610,891 千円を含む3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入2,438,000 千円のほか償還金収入3,868,000 千円を含む4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道道路事業費	221,801,400	192,353,400	29,448,000	0
街 路 事 業 費	395,216,000	395,216,000	0	0
北海道街路事業費	29,683,000	29,683,000	0	0
建設機械整備費	8,065,764	6,492,199	1,573,565	0
北海道建設機械整備費	4,834,900	4,254,900	580,000	0
離島道路事業費	24,315,000	24,315,000	0	0
沖縄道路事業費	70,578,291	70,578,291	0	0
日本道路公団等事業助成費	84,228,000	84,228,000	0	0
有料道路整備等資金貸付金	18,915,000	18,915,000	0	0
合 計	2,136,336,794	1,891,898,125	238,132,669	6,306,000
(3) 昭 和 56 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	事 業 費 (工事諸費及び事務費を含む)	実 績 の 財 源 内 訳	差 引 剩 余 金 (円)
当 初 計 画 (円)	最 終 計 画 (円)	予 算 現 額 (円)	実 績 (円)	一般会計より受 入 (円)	地方公共団体工 事費負担金収入 (円)	そ の 他 (円)	計 (円)
道 路 事 業 費	1,288,316,000,000	1,288,316,000,000	1,319,562,796,631	1,299,492,317,533	1,088,822,498,297	199,592,311,099	17,364,224,740	1,305,779,034,136	6,286,716,603
北 海 道 道 路 事 業 費	219,845,000,000	220,363,356,000	220,574,949,000	220,556,256,693	195,340,175,912	25,023,937,644	114,208,000	220,478,321,556	△ 77,935,137
街 路 事 業 費	399,451,000,000	399,451,000,000	412,015,227,996	401,646,690,112	401,786,227,996	0	1,626,000,000	403,412,227,996	1,765,537,884
北 海 道 街 路 事 業 費	29,590,000,000	29,590,000,000	29,616,000,000	29,615,999,680	29,590,000,000	0	26,000,000	29,616,000,000	320
建 設 機 械 整 備 費	8,024,000,000	8,024,000,000	8,043,678,324	8,025,120,851	6,556,090,707	1,897,972,475	9,840,000	8,463,903,182	438,782,331
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	4,825,000,000	4,831,215,000	4,831,215,000	4,828,465,027	4,277,195,472	555,153,564	0	4,832,349,036	3,884,009
離 島 道 路 事 業 費	23,714,000,000	23,714,000,000	24,209,738,000	23,870,979,750	23,789,895,000	0	144,743,000	23,934,638,000	63,658,250
沖 縄 道 路 事 業 費	67,785,000,000	67,797,813,000	72,842,017,035	69,158,604,648	67,965,485,690	0	1,393,404,035	69,358,889,725	200,285,077
日本道路公団等事業助成費	74,510,000,000	74,510,000,000	74,510,000,000	74,057,795,073	74,510,000,000	0	0	74,510,000,000	452,204,927
有料道路整備等資金貸付金	18,077,000,000	18,077,000,000	20,238,550,000	18,708,750,000	18,908,750,000	0	0	18,908,750,000	200,000,000
国土総合開発事業調整費	0	0	2,710,250,000	2,710,250,000	2,614,250,000	96,000,000	0	2,710,250,000	0
合 計	2,134,137,000,000	2,134,674,384,000	2,189,154,421,986	2,152,671,229,367	1,914,160,569,074	227,165,374,782	20,678,419,775	2,162,004,363,631	9,333,134,264
(注) 1 事業費及び実績の財源内訳には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には23,738,000,000円、最終計画には24,262,571,000円、予算現額には24,262,571,000円、実績には24,260,371,384円、一般会計より受入には24,260,371,384円)及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の額(事業費の当初計画には575,800,000円、最終計画には588,613,000円、予算現額には588,613,000円、実績には586,485,690円、一般会計より受入には586,485,690円)を含む。2 最終計画は、当初計画に補正追加額537,384,000円を加えたものである。3 予算現額は、最終計画に予算総則の規定による増額2,710,250,000円、予備費使用の504,459,000円及び前年度からの繰越額51,265,328,986円を加えたものである。4 上記の建設事業には、附带工事及び受託工事等を含まない。
昭 和 58 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	921,858,272921,858,272	919,480,300919,480,300	2,377,9722,377,972
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	734,720,837	735,799,518	△ 1,078,681	治水事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
702 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01特定多目的ダム建設工事勘定より受入	11,341,202	11,153,984	187,218	特定多目的ダム建設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源に充てるための特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	123,053,162	121,454,175	1,598,987	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-00電気事業者等工事費負担金収入
0401-01電気事業者等工事費負担金収入	11,552,471	10,759,623	792,848	国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理及び国が施行する利根川広域導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0600-00附带工事費負担金収入
0601-00附带工事費負担金収入
0601-01附带工事費負担金収入	6,481,000	6,792,000	311,000	国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について国以外の者が負担する負担金の受入見込額を計上
0700-00受託工事納付金収入
0701-00受託工事納付金収入
0701-01受託工事納付金収入	32,959,000	32,384,000	575,000	地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0800-00前年度剩余金受入
款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0801-00 前年度剩余金受入	660,000	174,000	486,000	「治水特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0801-01 前年度剩余金受入
0900-00 雑 収 入	1,090,600	963,000	127,600
0901-00 雑 収 入	1,090,600	963,000	127,600
0901-01 公務員宿舍貸付料	325,900	306,500	19,400	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0901-02 建物及物件貸付料	4,600	4,700	100	最近までの収入実績を基礎として算出
0901-03 機 械 貸 付 料	100	100	0	同
0901-04 不用物品売払収入	116,700	118,900	2,200	同
0901-05 預託金利子収入	500	1,100	600	同
0901-06 雑 入	642,800	531,700	111,100	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 河川事業費	河川事業に必要な経費	419,030,000	417,012,000	2,018,000	1 国が施行する(1) 1 級河川利根川ほか 103 河川の改良工事(2) 河川激甚災害対策特別緊急事業(3) 河川環境整備事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助
704 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	75,346,353	75,803,676	457,323	(1) 中小河川寝屋川ほか652河川(うち新規着工13河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 河川激甚災害対策特別緊急事業(6) 準用河川改修事業(7) 修繕工事等3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく昭和57年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する(1) 1級河川石狩川ほか12河川の改良工事(2) 2級河川に係る特殊河川6河川の改良工事(3) 河川激甚災害対策特別緊急事業(4) 維持修繕工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川74河川(うち新規着工3河川)の堤防、護岸等の改良工事(2) 小規模河川改良工事(3) 局部改良工事(4) 総合治水対策特定河川改良工事(5) 準用河川改修事業(6) 修繕工事等1 国が管理し又は施行する(1) 北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 白川立野ダムの建設工事等(3) 利根川広域導水路ほか2導水路の建設工事等(4) 北上川湯田ダムほか19ダムの環境整備事業等
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	96,223,985	95,789,901	434,084
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	6,002,372	6,070,877	△	68,505	2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 荒川荒川ダムほか79の多目的ダムの建設工事(うち新規着工6ダム)(2) 置賜野川長井ダムほか49の多目的ダムの実施計画調査(うち新規着手8ダム)(3) 迫川長沼ダムほか30の治水ダムの建設工事(うち新規着工4ダム)(4) 西除川狭山ダムほか22の治水ダムの実施計画調査(うち新規着手2ダム)(5) 加治川内の倉ダムほか16ダムの環境整備事業(6) 由良川大野ダムほか35ダムの改良工事(7) 北上川花山ダムほか20ダムの修繕工事3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が管理し又は施行する石狩川桂沢ダム等の維持管理等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 愛別川愛別ダムほか4の多目的ダムの建設工事(うち新規着工1ダム)(2) 当別川当別ダムほか3の多目的ダムの実施計画調査(3) 佐幌川佐幌ダムほか1の治水ダムの建設工事(4) 向別川浦河治水ダムの実施計画調査(5) 様似川様似ダムの環境整備事業等「水資源開発公団法」に基づき水資源開発公団が施行する事業について、同法第26条第1項及び第27条第1項の規定による費用の交付(1) 利根川奈良俣ダムほか9ダム及び4堰の建設工事(2) 利根川思川開発ほか3ダムの実施計画調査(うち新規着手1ダム)(3) 利根川矢木沢ダム等の維持管理
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	33,274,225	32,524,138	750,087
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	164,608,400	165,333,590	△ 725,190	1 国が施行する(1) 利根川水系ほか27水系の砂防工事(2) 大和川亀の瀬地区ほか7地区の地すべり対策工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 砂防激甚災害対策特別緊急事業(3) 砂防設備修繕工事(4) 地すべり対策工事(5) 地すべり激甚災害対策特別緊急事業3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づく昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
07 北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	8,406,640	8,376,360	30,280	1 国が施行する石狩川水系ほか1水系の砂防工事等2 北海道が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 砂防工事(2) 地すべり対策工事
08 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	716,000	681,000	35,000	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
09 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	126,000	124,750	1,250	河川等の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	6,245,800	6,061,600	184,200	「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの建設工事等(3) 砂防工事等
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
17 沖縄治水事業費	奄美群島治水事業に必要な経費	814,350	797,550	16,800	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1) 中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事等(2) 砂防工事等1 国が管理し又は施行する(1) 福地川福地ダム等の維持管理(2) 比謝川総合開発の建設工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の補助(1) 河川の堤防、護岸等の改良工事等(2) 多目的ダム及び治水ダムの実施計画調査等(3) 砂防工事等国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事地方公共団体等からの委託により施行する河川工事等1 直轄工事に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等2 1 級河川の直轄管理に必要な現場事務所の人件費等治水特別会計の事務処理等予見し難い予算の不足に充てるための予備費
12 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	6,194,000	6,513,000	△	319,000
13 受託工事費	受託工事に必要な経費	31,051,722	30,467,305	584,417
14 治水事業工事諸費	治水事業工事諸費に必要な経費	67,810,526	68,525,015	△	714,489
15 事務費	治水特別会計の事務取扱等に必要な経費	210,593	328,770	△	118,177
19 予備費	予備費	740,600	655,000	85,600
巌入歳出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0701-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0701-01 受託工事納付金收入	32,959,000	32,384,000	575,000
0101-00 一般会计より受入	0800-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会计より受入	734,720,837	735,799,518	△ 1,078,681	0801-00 前年度剩余金受入
0200-00 他勘定より受入	0801-01 前年度剩余金受入	660,000	174,000	486,000
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0900-00 雑 収 入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	11,341,202	11,153,984	187,218	0901-00 雑 収 入	1,090,600	963,000	127,600
0901-01 公務員宿舍貸付料	325,900	306,500	19,400
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-02 建物及物件貸付料	4,600	4,700	△ 100
0301-00 地方公共団体工事費負担金收入	0901-03 機 械 貸付料	100	100	0
0301-01 地方公共団体工事費負担金收入	123,053,162	121,454,175	1,598,987	0901-04 不用物品壳払収入	116,700	118,900	△ 2,200
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-05 預託金利子収入	500	1,100	△ 600
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入	0901-06 雑 収 入	642,800	531,700	111,100
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	11,552,471	10,759,623	792,848	歳 入 合 計	921,858,272	919,480,300	2,377,972
0600-00 附帯工事費負担金收入	歳 出
0601-00 附帯工事費負担金收入	01 河 川 事 業 費	419,030,000	417,012,000	2,018,000
0601-01 附帯工事費負担金收入	6,481,000	6,792,000	△ 311,000	204-00 直 輔 河 川 改 修 費	155,619,000	159,513,000	△ 3,894,000
0700-00 受託工事納付金收入	204-00 直 輔河川激甚災害対策特別緊急事業費	21,160,000	18,641,000	2,519,000