Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
研究 · 技術開発戦略…… 101

## ▶ す ◀

水源林造成事業……90
水土保全林……11
スギ花粉症……92
ステップアップ研修……18,145
全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴
わない文書(NLBI)……116

## ▶せ

製材工場……182
製材用材……171
製品価格……175
生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）……5
生物多様性国家戦略2012-2020……106
生物多様性の保全……29,106
生物の多様性に関する条約（生物多様性条約）……106
世界遺産……107
世界森林資源評価2010……115
世界文化遺産貢献の森林……31
施業提案書……14,144
施業の集約化……14,33,144
全国森林計画……11,87

## ▶ そ ◀

素材……125
素材販売……34

## た行

## ▶た◀

第1約束期間 …… 69
耐火建築物…… 192
第2約束期間 …… 78
多国間協力…… 121

## ▶ ち ◀

地域管理経営計画……27
地域資源を活用した農林漁業者等による新事
業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進
に関する法律……159
地域森林計画……11,88
地球温暖化……68
竹材……181
治山事業……27,105
地籍調査……147

チップ価格……176
長期優良住宅……190

## ▶ ⊃ ▶

ツーバイフォーエ法(枠組壁工法) ..... 189

## ▶ て ◀

提案型集約化施業……14,144
適用申請……91
デジタル空中写真……107
電気事業者による新エネルギー等の利用に
関する特別措置法(RPS法)……4,21,194
天然生林……70

## ▶と◀

統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)
..... 18,142
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電
所事故による原子力損害の範囲の判定等に関
する中間指針……65
ドーハ・ラウンド交渉……167
特殊建築物……192
特殊合板……186
特定電気事業者……39
特別会計改革の基本方針……113
特用林産物……179
トラス梁……201

## な行

## ▶な◀

内装木質化……20,193
名古屋議定書……106
ナラ枯れ……112
ナラ菌……112
南洋材……172

## ▶に◀

二国間オフセット・クレジット制度……78
二国間協力……121
二千六年の国際熱帯木材協定……122
日韓林業分野におけるハイレベル定期対話に
関する覚書……117
日中民間緑化協力委員会……122
日本再生戦略……10
日本農林規格(JAS)……184
日本の森林非常事態宣言……81
## ▶ね◀

根返り……44
ネットネット方式……79

## ▶の◀

農山村支援センター……158
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）……159
農林水産省木材利用拡大行動計画……20
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関
する法律……184

## は行

## ▶は◀

はだかなえ
裸 苗 …… 89
バックグラウンド値…… 62
伐採木材製品(HWP)…… 79
発電利用に供する木質バイオマスの証明のた
めのガイドライン…… 198
パルプ・チップ用材…… 172

## ▶ひ◀

東日本大震災……44
東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会……47
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）……55
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に
係る電離放射線障害防止規則（除染電離則）……64
避難指示解除準備区域……63
避難指示区域……63
避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方……66

## ▶ 131

風評被害……65
フォレスター(森林総合監理士)……19,34,102
フォレスト・サポーターズ……94
フォレストマネージャー
（統括現場管理責任者）……18,142
フォレストリーダー(現場管理責任者)……18,141
フォレストワーカー(林業作業士)……18,141
福島復興再生基本方針……56
不在村者……12,128
普通合板……186
ふれあいの森……36

プレカット材……184
分収育林……37
分収造林……37

## ▶↗▷

米材……175
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故によ
り放出された放射性物質による環境の汚染へ
の対処に関する特別措置法(放射性物質汚染
対処特措法)……58
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震……44

## ▶ほ

保安林……103

防災対策推進検討会議最終報告……49

法人の森林……38

防潮堤……44

方法論リスト……73

北洋材……172

保護林……29

ポット苗……89

## ま行

## ▶ま◀

マウンテンパインビートル……164
松くい虫被害……111
マツノザイセンチュウ……111
マツノマダラカミキリ……111
マラケシュ合意……69
丸太価格……174

## ▶み◀

見える化……76
緑の回廊……30
みどりのきずな再生プロジェクト……48
緑の雇用……17,138
緑の少年団……99
緑の募金……94
未利用間伐材等……195

## ▶む

無償資金協力……121
## ▶も◀

燃えしろ設計……192
もくいく
木育……203
木材自給率……8,169
木材チップ……187
木材・木材製品の合法性、持続可能性の
証明のためのガイドライン……177
木材輸出……199
木材輸入……168
木材利用の普及啓発……22,202
木材利用ポイント……22,204
木質バイオマス……194
木質プレハブ工法……189
木質ペレット……195
木造計画・設計基準……185
木炭……62,181
木構造設計規範(中国)……200
モデルプロジェクト……36
森の聞き書き甲子園……100
森の子くらぶ……99
モントリオール・プロセス……118

## や行

## ▶ や ▶

野生鳥獣被害対策……109
山元立木価格……125

## ▶ ☑

UJIターン …… 158
有償資金協力…… 121
ゆうゆう
遊々の森…… 37
ユネスコエコパーク…… 5,108

## ▶ よ ◀

要間伐森林……13

## ら行

## ▶ ら ◀

ライフサイクルアセスメント……76

## ▶ り ◀

リオ+20 …… 116
流域…… 90
流域管理システム…… 90

立木販売……34
林家……127
林業革新支援専門員……102
林業経営体……127
林業公社……90
林業作業士（フォレストワーカー）……18,141
林業産出額……124
林業事業体……128
林業者……134
林業就業者……137
林業従事者……138
林業所得……129
林業専用道……15,148
林業粗収益……129
林業普及指導員……102
林業普及指導運営方針……102
林業普及指導事業……102
林業労働力の確保の促進に関する基本方針……141
林地開発許可制度……103
林道……15,148
林内路網密度……148
林野火災……113

## ▶れ◀

齢級……86
レイシー法(Lacey Act)……177
レクリエーションの森……38
REDD, REDD+……80, 120

## ▶ ろ ◀

労働災害……141
6次産業化……159
路網……15,147
## 英字(アルファベット順)

AFP (アジア森林パートナーシップ) ..... 117
APEC (アジア太平洋経済協力) ..... 117
CASBEE (建築環境総合性能評価システム) ..... 77,78
CDM (クリーン開発メカニズム) ..... 78
CFRQ (森林資源共同調査票) ..... 118
CLT (クロス・ラミネイティド・ティンバー) ..... 201
CoC (管理の連鎖) ..... 120
COP (締約国会議) ..... 78
CSR (企業の社会的責任) ..... 94
EPA (経済連携協定) ..... 165
FAO (国連食糧農業機関) ..... 115
FCPF (森林炭素パートナーシップ基金) ..... 122
FSC (森林管理協議会) ..... 119
FTA (自由貿易協定) ..... 166
HWP (伐採木材製品) ..... 79
IAEA (国際原子力機関) ..... 62
IFF (森林に関する政府間フォーラム) ..... 116
IPCC (気候変動に関する政府間パネル) ..... 68
IPF (森林に関する政府間パネル) ..... 116
ITTO (国際熱帯木材機関) ..... 118
JAS (日本農林規格) ..... 184
JICA (独立行政法人国際協力機構) ..... 121
J-VER (オフセット・クレジット) 制度 ..... 72
MDF (中密度繊維板) ..... 187
MRV ..... 80
NGO (非政府組織) ..... 115
NLBI (全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書) ..... 116
NPO (民間非営利組織) ..... 36
OFF-JT ..... 141
OJT ..... 141
OSB (配向性削片板) ..... 187
PCR (商品種別算定基準) ..... 76
PEFC ..... 119
RCEP (東アジア地域包括的経済連携) ..... 166
REDD (途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減) ..... 80
REDD+ ..... 80,120
RPS法 (電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法) ..... 4,21,194
SDGs (持続可能な開発目標) ..... 116
SGEC (一般社団法人 緑の循環認証会議) ..... 119
TPP (環太平洋パートナーシップ) ..... 166
UNCED (国連環境開発会議) ..... 106
UNEP (国連環境計画) ..... 68
UNESCO (国際連合教育科学文化機関) ..... 5,107
UNFCC (気候変動枠組条約) ..... 68
UNFF (国連森林フォーラム) ..... 116
WMO (世界気象機関) ..... 68
WSSD (持続可能な開発に関する世界首脳会議) ..... 117
WTO (世界貿易機関) ..... 167
WWF (世界自然保護基金) ..... 119
## オーストラリア

## 1 経済情勢

豪州経済は2007年まで堅調に発展してきたが、2008年の世界的経済の減速、国際金融市場の混乱の影響等により、2008年は減速傾向で推移したが、2009年1〜3月期には0.6％とプラスに転じ、2009年7〜9月期までプラス成長を続けている。

〈表2-93〉オーストラリアの実質GDP成長率

年 月	2005-06	2006-07	2007-08	2008-9	2009
7~9	10~12	1~3	4~6	7~9
実質GDP 成 長 率	3.1	3.8	3.7	1.2	0.2	-0.8	0.6	0.7	0.2
資料出所 豪州統計局“5206.0 Australian National Accounts Jun

(%)

資料出所 豪州統計局“5206.0 Australian National Accounts Jun 2009”

（注）実質GDP成長率は前年比（四半期は前年同期比、季節調整値）

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数・失業率とも近年漸減してきたが、2008年3月に増加・上昇に転じ、2009年9月にはそれぞれ656万人、5.7％となった。

〈表2-94〉オーストラリアの雇用・失業の動向

(千人、%)

年 月	2005-06	2006-07	2007-08	2008-09	2009
7～9	10～12	1～3	4～6	7～9
労働力人口	10,620.8	10,908.6	11,141.5	11,287.4	11,314.9	11,414.9	11,418.9	11,467.3
雇用者数	10,082.0	10,407.0	10,660.6	10,798.6	10,793.8	10,765.4	10,758.7	10,811.1
失業者数	538.8	501.6	480.9	488.8	521.1	649.5	660.2	656.3
失 業 率	5.1	4.6	4.3	4.3	4.6	5.7	5.8	5.7

資料出所 豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Nov 2009”

（注）年数値は各年12月値（季節調整済）、四半期は各期末の9月、12月、3月、6月の値（季節調整済）。

## (2) 雇用・失業対策の概要

## a 公共職業サービス

労働党から政権を奪い、1996年3月に就任したハワード首相率いる自由党・国民党の保守連合政権は大規模な労働政策の転換を図った。職業安定行政については、政府は、労働市場において、直接的にサービスを供給する役割を果たすのではなく、サービス購入者になること(a change in the role of government from that of a provider to that of a purchaser of assistance)とし、競争原理の導入と求職者に対して選択の幅を広げることを目標とした。

1998年5月に公共職業安定所(Commonwealth Employment Service: CES)を廃止し、3年ごとの入札により公的職業紹介サービスを提供する事業者を決定し、落札した業者が連邦政府と契約を結び、政府に代わり職業紹介事業を行うこととなった。なお、公共職業安定所を民営化して1997年に連邦政府が設立したエンプロイメント・ナショナル社は、2003年6月に一部事業を民間に売却、大部分の事業所は閉鎖し、解散した。

このため、公共職業安定サービスは、求職者支援サービスを行うジョブ・ネットワークと求人サービスを行うジョブ・プレースメント・オーガニゼーションとして落札した事業者により提供されてきた。しかし、連携の無い複数のサービスが入り交じり、複数の事業者間を亘り歩く必要もあったため、各種サービスの簡素・合理化、サービス内容の改善、職業訓練の重点化等が必要と認められたことから、2009年7月より両サービスを統合一元化し、入札で選定された事業者がジョブ・サービス・オーストラリアとして新たにサービスを提供することとなった。

## (a) 雇用支援サービス: ジョブ・サービス・オーストラリア (Job Seavices Australia)

豪政府は、2009年7月～2012年6月に雇用支援サービスを行う事業者として、営利・非営利の様々な規模の組織と契約を行った。豪州全体で2,000以上の拠点で、求職者、求人者の双方にニーズにあったサービスを提供している。

## ア 求職者支援

サービス事業者は、各求職者の就職計画(Employment Pathway Plan)を立て、マンツーマンで各求職者の置かれている状況に適したサービスを提供する。この就職計画に基づき、応募書類の作成方法、就労経験提供先の紹介、技能・資格の取得等の支援を行う。事業者は、登録職業訓練組織、州、地方政府、地域健康サービス
ス等の組織と連携しているため、求職活動の際には、職業訓練、能力開発等の支援をすぐに提供できる。

就職困難者 (highly disadvantaged) には、より手厚い財政支援やより多くの援助など、特別な支援が提供される。ホームレス、障がい者、非行に走る可能性のある青少年、メンタルヘルス疾患経験者に対して、事業者は各人の状況に適したメンタルヘルス支援、カウンセリング、リハビリ、財務相談、感情コントロール（アンガーマネージメント）などの支援・援助を受けるための手助けを行う。

景気悪化による失業者については、迅速に集中的な個別の求職サービスを受けることができる。センターリンク (Centrelink, 2(5) 参照) に登録すると、求職者の近くの事業者が紹介され、応募書類の作成方法等求職活動の訓練やアドバイス、求人情報の収集、地元労働市場のニーズに関連した技術訓練等支援が提供される。

先住民の求職者については、先住民や先住民コミュニティのニーズに応え、先住民雇用プログラムを改善し、新先住民雇用プログラムを提供する。就労経験、オンザジョブトレーニング、雇用主が必要とする特定技能訓練を通した新技能の習得、職業訓練・実習の受講、ディプロマレベル以上の資格取得のための学習、起業、雇用機会の多い地域への移転等について支援を行う。地域雇用開発計画 (CDEP) の事業者と協力して事業者が支援を行うが、遠方の居住者には地方のCDEP事業者が担当することもある。

## イ事業主向け支援

事業の成長支援のため、技術力のある人材を紹介することに力を入れている。具体的には、業界での訓練者の紹介、求人募集の際のアドバイス、応募者の選定、事業ニーズに応じた求職者向け技能訓練、政府のジョブ・サーチウェブサイトへの接続許可等支援サービスを提供している。

特に、特定の産業や特定の分野の技能を求める場合などは、求人内容を見て即戦力となる人材紹介を行うとともに、事業者は、潜在能力のある求職者に対し、求人者の産業に求められる技能や職業訓練を受けるように支援している。

また、地方レベルで必要とされる技能を見極め、適合する訓練修了者の中から、それらのニーズに見合う求職者を照合している。

個人事業主、特定産業・地域における事業主のニーズをより深く理解するために、雇用サービス・職業訓練専門の事業者と協力してサービスの提供を行っており、専門事業者は、技術者や労働力不足に直面する事業主に実践的な支援を行っている。

## (3) 若年者雇用对策

## a 「相互義務」(mutual obligation [Initiative]: MOI) (a) 目的

相互義務とは、豪州福祉制度の一環として、労働年齢にある失業者が連邦政府の福祉サービスを受ける代わりに、その責任を果たすべきであるという考え方に基づき、失業者は失業給付を請求できる代わりに、就職活動を積極的に行うこと、労働市場での職業訓練を積極的に行うこと、また失業者を支援するコミュニティへ何らかの形で還元することを目的としている。

## (b) 対象者及び適用要件

相互義務が求められる対象者は、次の(7)又は(1)に該当する者で、下記(c)のプログラムへ参加が義務づけられる。参加しない場合は受給している給付が制限される。

(7) 18～24歳の者で、新就職手当(2(5)参照)又は若年者手当(2(5)参照)を6ヶ月間受給している者

(イ) 25～34歳の者で、新就職手当を12ヶ月間受給しているもの

## (c) プログラムの具体的内容

パートタイム労働及びボランティア活動、職業訓練、就職支援プログラムなどの活動に参加する。これらに参加しない場合は「相互義務」を果たしていないことになり、各種給付の削減という制裁措置をもたらす。

## b ワーク・フォー・ザドール(Work for the Dole : WFD)

ワーク・フォー・ザドールは、パートタイム労働及ボランティア活動の一部として、失業者に就労経験をさせることで、失業者自身が自信を持ち、人と付き合う能力
が向上し、働く動機が向上することを目的として、コミュニティの各種プロジェクトに貢献する等の機会の提供を行っている。

各コミュニティは、当該コミュニティの利益となる事業（プロジェクト、各種サービスの提供など）を実施する際に、失業者をそのプロジェクトに雇用する。各種手当てを受けワーク・フォー・ザドールで活動に参加した場合、2週間で20.80豪ドルの給付を得ることができる。

事業の中身は広範囲に及び、歴史的遺産の保全、環境整備、(コミュニティによる)観光(案内)業、コミュニティのスポーツ活動、コミュニティの各種施設の修繕、保守などがある。

## c ユース・パスウェー・プログラム(Youth Pathways Programme: YPP)

若年者の学校生活から職業生活や次の学業生活への円滑な移行を図るために、若年者を対象として、在学・復学を支援し、次の教育訓練機会・就職機会へ道筋をつけるための就職支援プログラムである。

対象となるのは13～19歳で、12学年（高校3年生）修了前に退学する危険性がある者、学校間及び学校から職業訓練及び就職への円滑な移行ができない危険性がある者、12学年修了前に12か月以内に退学している者等が対象となる。

具体的なプログラムの内容は、学校生活から職業生活等への円滑な移行を行うために必要な、対象となる若年者個々のニーズに合わせたものであり、①移行計画の作成を含むニーズの評価、②移行計画をもとにしたアフターサービスや支援、③支援及び指導が行われる。

## d キャリア・アドバイス・オーストラリア (Career Advice Australia)

13～19歳までの全ての豪州人を対象とし、学校生活から職業生活、または高等教育生活への円滑な移行を支援するもので、既存のローカル・コミュニティ・パートナーシップ(Local Community Partnerships: LCPs) $ ^{注1} $ を通じて行われ、地域産業を経験した相談員、また豪州国内における主要10産業(サービス、運輸、資源等)の企業団体で構成される組織(National Industry Career Specialists)の専門家が、対象者に職業相談、助言、指導等を行う。

## e 若年者契約(Compact with Young Australians)

求人の80％以上が新卒資格で応募可能であるにもかかわらず、その資格を満たす者が労働力の50％に止まっている現状を受け、労働力の能力・生産性の向上・深化に資するため、より高い資格を獲得し、技能や知識の習得を支援するもの。主な特色は、①若年者に教育と職業訓練の重要性の伝達、②若年者に教育と職業訓練の提供、③2010年1月に導入される全国若年者参加要件を通した、若年者に首尾一貫した基準の保証、④支援給付金の支給要件の強化。

全面実施は2010年1月の予定だが、以下の事項が2009年7月1日から先行実施されている。

・15～19歳の全ての若者は、入学科を支払い取得可能なコースがある場合は、政府の助成対象となる教育・職業訓練場所を優先的に提供される。当該契約期間中に週労働時間が15時間以内の15～19歳の者は、労働者ではなく求職者と分類される。

## (4) 高齢者雇用対策

## a 概 要

2004年5月、当時のマル・ブラフ(Mal Brough)雇用サービス担当相は、豪州連邦政府2004～2005年度予算に関連して、中高年雇用を促進するため4年間で合計1,210万豪ドルをかけて実施する政策パッケージである中高年雇用戦略(Mature Age Employment and Workplace Strategy)を公表した。各施策は、中高年労働者、中高年求職者、事業主への情報提供や支援を拡充することを目指している。

## b 背景

豪州では出生率が低下していることから、労働力の高齢化が進むだけでなく、2040年には労働力の増加が止まることも予想された。これに対応するため、政府として労働力を増やし、生産性を向上させることを目指している。中でも、中高年齢者に長く働き続けることを奨励し、早期引退者を減らすことや、中高年齢者に働き易い職場に改善することを奨励することなどによる。
り、中高年齢者の就業を促進することが重要となる。

## c 施策の概要

## (a)労働者向け

求職者だけでなく働いている者も対象にした地域レベルのワークショップ(Jobwise Workshops)を豪州全域で1年間に40回開催する。このワークショップでは、求人情報や雇用情勢に関する情報、効果的な職探しの方法、各種サービスに関する情報を参加者に提供する。

## (b) 職業紹介事業者等向け

職業紹介サービスを改善し、職業紹介担当者が中高年労働力の活用に関して地域の事業者と効果的に仕事を進めることを支援するため、職業紹介事業者等の職員に高齢化の影響について学ぶ機会を与えるセミナー (Jobwise Labour Market Update Seminar) を開催する。

## (c) 事業主向け

事業主を対象とした地域レベルのワークショップ (Wise Workforce workshops) を豪州全域で1年間に約40回開催する。このワークショップでは、高齢者を含めた経験ある労働者を雇用し、更に長期的に雇用するため、職場施策や実例を紹介する。

インターネットサイトの「Jobwise」により中高年者の雇用を促進する情報を事業主に提供する。

事業主団体等と協力して45歳以上の者を雇用する場合の自主的ガイドラインを策定する。

## (5) 雇用保険制度

失業給付は、保険方式ではなく、他の各種給付と同様、1991年社会保障法 (Social Security Act 1991) 及び1973年学生支援法 (Student Assistance Act 1973) に基づき、全額国庫負担により社会保障給付の一環として支給されている。このため、使用者、労働者とも保険料の負担はない。また、新規学卒者等の就職経験のない者も支給の対象となる。失業給付は、人的サービス省 (Department of Human Services) の所掌である。

16～24歳で就職を目指して就学中の者や、新養成訓練中などの者を対象とする若年者手当（Youth allowance）、21歳以上の者を対象とする新就職手当（Newstart Allowance）がある。失業者は、連邦政府の社会保障給付事務等を総合的に行う独立行政法人「センターリンク」(Centrelink)に申請を行う。各手当の受給要件は以下のとおりである。

## a 新就職手当

(7) 失業していること

(イ) アクティビティテストを満たしていること (就職する意志がある、職業訓練プログラムに参加、センターリンク等との面接を受ける、求職活動計画 (Employment Pathway Plan) の必修活動に参加すること等。なお、55歳以上については柔軟に運用されている)

(う) 新就職活動契約を締結する意志があり、その契約に基づき活動を行うこと

(Ⅰ)21歳以上で老齢年金受給開始年齢未満であること

(オ) オーストラリア居住者 (市民権を有する者、永住ビザ保持者等)

(力)失業が労働争議によるものでないこと

(キ) 所有資産が2,500豪ドル (子のいない単身者の場合) 以下であること

また、合理的な理由無く求職活動計画の必須活動に参加しない、合理的な理由無く面接を受けない、故意に職を求めていないような態度で面接を受ける場合は、そのような行動の該当日数と同日数分の手当が不支給となる(No Show, No Pay penalty)。

## b 若年者手当

(7) 16歳以上24歳以下で、就学中又は、フルタイム養成訓練に参加していること

(イ)16歳以上20歳以下で、ワーク・フォー・ザドール(2(3)b参照)やボランティア活動等、なんらかの活動を行うことで「活動状況認可(approved activities)」をセンターリンク(2.(5)参照)から得て、フルタイム労働者の求職活動をしていること、等

また、2009年7月からは、21歳未満で12学年未修了の者は、給付を受けるために、フルタイム（週25時間）の教育・職業訓練を受けなければならないこととなった。教育・職業訓練がパートタイムの場合、併せて週25時間となるようボランティア活動や就労を行わな
ければならない。21歳未満の12学年修了者でフルタイムの就学者にこの要件は課されないが、求職活動や他の認可された活動を行わなければならない。

## (6) 職業能力開発対策

## a 資格体系(Australian Qualifications Framework、AQF)

中等教育上級から大学院まで、職業課程と普通課程の両方を含んだ学習段階において共通の資格を付与する、豪州全体を対象とした資格認定制度である。

〈表2-95〉オーストラリアの資格体系(AQF)

中等教育(School Sector)	VET(職業教育訓練: Vocational Education and Training Sector)	高等教育(Higher Education Sector)
職業準修士(Vocational Graduate Diploma)職業準修士(Vocational Graduate Certificate)	博士(Doctoral Degree)修士(Master Degree)準修士(Graduate Diploma)準修士(Graduate Certificate)学士(Bachelor Degree)準学士(Associate Degree)上級ディブロマ(Advanced Diploma)ディブロマ(Diploma)履修証明IV(Certificate IV)履修証明Ⅲ(Certificate Ⅲ)履修証明Ⅱ(Certificate Ⅱ)履修証明I(Certificate I)
上級中等教育学力資格(Senior Secondary Certificate of Education)

## b 職業訓練(Australian Apprenticeships)

## (a) 概要

1998年保守連合ハワード政権は、従前の職業訓練制度を改革し、名称を「新職業訓練 (New Apprenticeships)」としていたが、2007年11月選挙で勝利した労働党政権により再度改称され、「豪州職業訓練 (Australia Apprenticeships)」となったものであり、内容は今のところハワード前政権の実施した「新職業訓練 (New Apprenticeships)」とほぼ同様である。

年齢は労働年齢である16歳以上であることが条件で、職種及び保有資格等各種制限はほとんどない。

## (b) 内容

訓練期間は1～4年（技量が身に付いたことを示せれば、訓練期間終了前に終了できる。）であり、資格は履歴証明Ⅰ～ディプロマなどが取得可能である。

新養成訓練が行われる産業は、州によって異なるが、自動車、建設、対事業所サービス、文化、娯楽、金融、食料、木材業、情報産業、地方自治体、食肉業、印刷、郵便、小売りなど多岐にわたり、職種は500以上あるとされる。

個人で職業訓練を受けることができるだけでなく、職業訓練への参加を勧奨した事業主に対し、訓練開始や終了時に奨励金が支給される、事業主は、労働者が訓練を開始すると労働者1名に対し習得する技量のレベルに応じて1,250豪ドルまたは1,500豪ドル、訓練を完了すると2,500豪ドルを連邦政府から受け取ることができる。また労働者が参加するオフJT訓練は、民・公の職業能力開発施設で実施されるが、これら施設も資格を発行し、認定資格として認められている。

訓練は、事業所における職業訓練だけでなく、学校に通学しながらの養成訓練も存在する（パートタイムの通学と、パートタイムの（企業での）養成訓練の組み合わせ。この場合、ドイツの「デュアルシステム」（ドイツの145ページ参照）に類似したものとなる）。

## (7) 外国人労働者対策

## a 制度の概要

豪州では専門的・技術的労働者を受け入れる政策を展開しているが、豪州に移住して労働することを希望する場合、まず申請最低条件となるポイント（パスマーク）を取得しなければならない。このポイントは、語学力、技能、学歴などの要件が点数化されたものである。

また移民労働者を受け入れる中、豪州における移民労働者の多くが大都市に集中するという問題が起こっている。そのため、2005年5月、地方における専門的・技術的労働者の労働力不足解消のため、移民の地方誘致策を発表した。これは永住権獲得に必要なポイントは、120だが、そのポイントに満たない者であっても、地方での居住、勤務、都市部に移動しない、など一定の条件を満たせば、永住権獲得の際にポーナスポイントが付与され、加算されたポイントによって永住権獲得のチャンスが増えるというものである。この政策により、地方都市への移民数は増加するなど一定の効果をあげている。
また、地方の農村などにおいては、農業体験などを目的としたワーキング・ホリデー労働者を使用することも多いことから、2005年11月以降、一度しか取得することのできなかったワーキングホリデービザの再取得が可能になった。2度目のワーキングホリデービザを申請する際の主要な条件は、以下のとおりである。

(a)1回目のワーキング・ホリデー期間中に3か月以上地域農業において季節労働に従事したことを証明する書類

(b)申請時に18歳以上30歳以下であること

(c)子供がいないこと

(d) ワーキングホリデービザ制度協定国 (英国や日本など) のパスポートを保持していること等

更に、長期就労ビザ(457visa)プログラムが変更となり、2009年9月より施行された。この変更は、プログラムの整合性を高めるとともに、地元の職業訓練や雇用機会に悪影響を与えたり、外国人労働者を搾取せずに、技術力のある産業を提供し続けるためのもので、主な改定点は以下の通り。

・スポンサー要求事項の透明性向上を図るため、新しいスポンサー出資金にかかる義務の導入

・長期就労ビザ保有者がオーストラリア労働者と同等の契約条件を保障する新しい市場賃金相場制の導入(但し、457ビザの最低賃金は年額45,220豪ドル)

・スポンサー義務を怠った場合の強力な罰則の導入

・ビザ応募に必要な最低英語力スコア (International English Language (IELTS)) について、話す・読む・書く・聞くの4項目平均スコア4.5から各項目とも5.0に変更

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

消費者物価は足元で鈍化傾向にあり、2009年の4月～6月期には1.5％となった。

賃金、労働時間は安定して推移している。

労働災害発生件数及び労働損失日数については、次表の通り。

〈表2-96〉 オーストラリアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年 月	2006-07	2007-08	2008-09
7~9	10~12	1~3	4~6
実質賃金上昇率	4.6	4.0	3.9	3.5	4.2	3.9	3.8
消費者物価上昇率	2.9	3.4	3.1	5.0	3.7	2.5	1.5

資料出所 豪州統計局“1350.0 Australian Economic Indicators. Sep 2009”

豪州統計局“6401.0 Consumer Price Index, Australia, Sep, 2009”

（注）前年比(四半期は前年同期比)

〈表2-97〉オーストラリアの週当たり実労働時間の推移

(時間)

2004.11	2005.11	2006.11	2007.11	2008.11
合計	34.5	34.2	34.3	34.4	34.2
男性	38.9	38.7	38.7	39	38.6
女性	29.0	28.7	29.0	28.9	28.9

資料出所 豪州統計局 “6105.0 Labour Market Statistics Jan 2009”

〈表2-98〉オーストラリアの労働災害の件数

(件)

2000	2005-06
労働災害発生件数	477,800	689,500

資料出所 豪州統計局 “6324.0 Work-Related Injuries, Australia 2005-06”

（注）労働災害及び労災保険は各州政府が所管し、連邦政府は2000年及び2005-06年の労働災害に関する統計を発表しているだけで、経年的な統計はない。次回調査は2009-10年を予定している。

## (2) 最低賃金制度

最低賃金額は、イアン・ハーパー委員長及び4人の委員 (the AFPC Commissioners) により運営される豪州公正賃金委員会 (Australia Fair Pay Commission: AFPC) が毎年7月に裁定し、10月から効力が発生している。豪州公正賃金委員会は最低賃金の裁定に際し、失業者や低所得者が労働市場にとどまれる水準、現在全体における雇用情勢及び競争力、低所得者のセーフティネットとしての機能を考慮することとされている。

2010年は労使関係法改正に伴い、新たに設置された独立裁定機関FWA (Fair Work Australia) 長官を委員長とする最低賃金委員会 (Minimum Wage Panel) が2010年6月末までに最低賃金額を設定し、FWAが全国最低賃金指令 (order) を出し同年7月1日に発効する予定。
# 平成22年度 公務員人件費について

(政府案)

平成22年1月

財務省主計局
# 公 務 員 人 件 費

◆ 国・地方を通じて、人員・給与両面から、人件費抑制の取組を推進

◆ 給与の減額 (月例給▲ 0.22%、ボーナス▲ 0.35月) を予算に反映 (※ 国家公務員の行政職 (ー) の場合)

▲ 6千億円程度

の削減

## 公務部門 (国 + 地方)の人件費

21年度	22年度	增減
公務部門の人件費(概数)	28.2兆円	27.6兆円	▲ 0.6兆円

(注)国の総人件費と地方公務員の人件費の純計。

## 〔公務員の人数〕

21年度	国家公務員57.5万人	地方公務員237.2万人
▲ 1.1万人	▲ 2.1万人
22年度	国家公務員56.4万人	地方公務員235.2万人(237.7万人)

注1)国家公務員は、年度末定員。ただし、自衛官については実員数で計算。

注2)地方公務員は、21年度は地方財政計画、22年度は地方財政収支見通しにおける給与関係経費計上の職員数であり、22年度に一般行政経費から給与関係経費に移し替えた分を含まない。

なお、（）内は、上記の移し替えた分を含めた職員数。

国

○ 国家公務員の定員を▲ 11,155人 (▲ 1.9%) ※ 自衛官については実員数で計算 (行政機関▲ 7,660人、自衛官▲ 3,506人、国会▲ 42人、裁判所 + 45人)

○ 各種手当 (在勤手当等) の見直しによる削減 (▲ 24億円)

○ 子ども手当の国家公務員分 (+425億円)

21年度	22年度	增減
国家公務員の人件費	5兆3,195億円	5兆1,795億円	▲ 1,400億円

(参考)国家公務員の人件費に議員歳費や義務教育費国庫負担金等を加えた国が負担する人件費 (国の総人件費)は、▲1,829億円の7兆5,650億円。

## 地方

○ 定員純減 (▲ 2.1万人)や給与構造改革などの取組を推進

21年度地方財政計画	22年度地方財政収支見通し	増減
地方公務員の人件費	22.1兆円	21.7兆円	▲ 0.4兆円

注)地方財政計画または地方財政収支見通しにおける給与関係経費。
## 公務部門の人件費の姿 (平成22年度当初予算)

議員歲費、義務教育費

国庫負担金等

23,855億円

国家公務員の人件費51,795億円

$ ^{*} $ 注： $ ^{*} $ 計数は、四捨五入しているため、計において一致しないことがある。

## ◎ 国家公務員の人件費

# 58.2万人 (56.4万人 (注)) 5兆1,795億円

○ 行政機関

・治安関係

・国税

・労働

・河川・道路・港湾等

・防衛（自衛官除き）

自衛官、特別機関

·自衛官

国会

裁判所

注)自衛官を実員数で計算した場合

30.2万人 3兆 863億円

6.7万人

5.6万人

2.2万人

2.6万人

2.2万人 等

27.9万人 2兆 932億円

24.8万人 (実員数 23.0万人)

0.4万人

2.6万人 等

$ ^{*} $ 注：平成22年度当初予算ベース。

◎ 地方公務員の人件費 237.7万人 21.7兆円

(注)平成22年度地方財政収支見通しにおける給与関係経費ベース。

#### ◎ 公務部門の人件費 295.8万人 27.6兆円

注)人数は、上記の国家公務員及び地方公務員の合計。人件費は、国の総人件費と地方公務員の人件費の純計額。
## 目次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和57年度の通信の動向.....1

1 社会経済動向と通信.....1

2 主な動き.....22

第2節 情報化の動向.....28

1 情報化の把握と情報流通センサス.....28

2 情報流通の動向.....30

第3節 諸外国における情報通信の動向.....36

1 通信政策及び事業運営をめぐる動向.....36

2 新しい通信システムの開発計画の動向.....39

第2章 通信インフラストラクチャーと国際協力.....45

第1節 情報通信をめぐる国際的動向.....45

1 情報通信分野の南北問題.....46

2 情報通信分野の先進国間の問題.....53

第2節 通信インフラストラクチャーの現状.....56

1 通信インフラストラクチャー整備の重要性.....56

2 通信インフラストラクチャーの地域格差.....56

第3節 国際機関における通信分野の国際協力.....59

第4節 我が国における通信分野の国際協力.....66

1 我が国における通信分野の国際協力の現状.....66

2 総合的，計画的な国際協力の推進.....73

第5節 情報通信の国際化への対処.....74
1 情報通信分野における我が国の国際的地位……75
2 国際情報流通をめぐる問題……78

第2部 各論……87

第1章 郵便……87
第1節 概況……87
第2節 郵便の利用状況……88
1 郵便物数の動向……88
2 郵便の利用構造……90
3 郵便物の地域間交流状況……93
4 電子郵便実験サービスの現状と動向……97
第3節 郵便事業の現状……102
1 郵便局等……102
2 集配施設……103
3 郵便輸送……108
4 郵便作業の機械化……110
5 要員……111
6 郵便事業の財政……112
7 外国郵便……113

第2章 公衆電気通信……120
第1節 概況……120
第2節 国内公衆電気通信の現状……121
1 電電公社業務……121
2 有線放送電話業務……135
第3節 国際公衆電気通信の現状……137
1 国際電気通信サービスの現状……137
2 国際通信回線の現状……143

第4節 事業経営状況……146
1 国内公衆電気通信事業……146
2 国際公衆電気通信事業……153

第3章 自営電気通信……155

第1節 概 況……155
1 無線通信……155
2 有線電気通信……160

第2節 分野別利用状況……167
1 警 察 用……167
2 航空保安用……170
3 海上保安用……175
4 気 象 用……178
5 防 災 用……181
6 航空運送事業用……192
7 海上運送事業用……195
8 港湾通信業務用……196
9 漁 業 用……198
10 新聞・通信用……204
11 道路管理用……205
12 鉄道事業用……206
13 電気・ガス・水道事業用……213
14 自動車運送事業用……217
15 アマチェア業務用……218
16 簡易無線業務用……220
17 その 他……221
第4章 データ通信 …… 222
第1節 概 况…… 222
第2節 データ通信回線の利用状況…… 224
1 国内データ通信回線…… 224
2 国際データ通信回線…… 226
第3節 データ通信システム…… 229
1 データ通信システムの種類…… 229
2 国内データ通信システム…… 229
3 国際データ通信システム…… 230
第4節 情報通信事業…… 236
1 電電公社の情報通信事業…… 236
2 国際電電の情報通信事業…… 241
3 民間の情報通信事業…… 243
第5章 放送及び有線放送…… 249
第1節 概 况…… 249
1 放 送…… 249
2 有線放送…… 249
第2節 放 送…… 251
1 放送網の形成…… 251
2 放送時間…… 253
3 放送の受信状況…… 256
4 テレビジョン放送の難視聴解消…… 257
5 放送大学…… 262
6 多重放送…… 263
7 国際放送…… 263
8 事業経営状況…… 265
第3節 有線放送…… 270
1 有線テレビジョン放送……270
2 有線ラジオ放送……277
第6章 周波数の監理及び無線従事者……280
第1節 周波数の監理……280
1 概 况……280
2 周波数分配……283
3 周波数割当……283
第2節 電波監視等……303
1 電波監視の内容……303
2 電波の監視結果……303
3 電波障害の防止……307
第3節 無線従事者……308
1 無線従事者の種別……309
2 無線従事者国家試験施行状況……309
3 免許付与状況……309
4 無線従事者数……310
5 学校等の認定……311
6 無線従事者の養成課程の実施状況……311
第7章 技術及びシステムの研究開発……315
第1節 概 况……315
第2節 基礎技術……317
1 大規模集積回路……317
2 ジョセフソン素子……317
3 薄膜磁性体……318
4 パターン情報処理……319
第3節 宇宙通信システム……320
1 宇宙通信の現状……320
2 実験用通信衛星の運用……326
3 実験用放送衛星の運用……334
4 電離層観測衛星の運用……334
5 衛星通信の研究……335
6 宇宙通信の実用化の促進……341

第4節 電磁波有効利用技術……346
1 ディジタル陸上移動通信方式……346
2 スペクトラム拡散地上通信方式……347
3 大容量ディジタルマイクロ波方式……348
4 40 GHz以上の電波利用の研究……349
5 50 GHz帯の周波数の電波を利用する簡易無線局……349
6 パーソナル無線……350
7 マイクロ波着陸装置……350
8 衝突防止装置……352
9 レーダブロッティングの自動化方式……353
10 漁業新通信システム……355
11 多重放送……355
12 12 GHz帯衛星テレビジョン放送の音声信号方式……358
13 緊急警報放送システム……359
14 高精度測位技術の研究開発……359
15 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究……361
16 マイクロ波リモートセンシング……361
17 レーザリモートセンシング……362

第5節 有線伝送及び交換技術……363
1 ディジタル伝送方式……363
2 光ファイバケーブル伝送方式……365
3 アナログ伝送方式……366
4 ディジタル交換……368
第6節 データ通信システム……369
1 データ交換網……369
2 情報処理技術……370
3 データ宅内装置……374
第7節 画像通信システム……375
1 ファクシリ通信……375
2 映像通信……378
3 テレックス通信……381
第8節 その他の技術及びシステム……383
1 電話サービスの多様化技術……383
2 オフィス・オートメーション・ネットワーク……384
3 通信網の信頼性向上技術……386
4 通信用電源技術……387
5 通信用土木技術……388
6 電波予報・警報……389
7 周波数，時刻及び時間間隔の標準……390
8 型式検定・校正・性能試験……391
第8章 国際機関及び国際協力……392
第1節 国際機関……392
1 概 況……392
2 万国郵便連合（UPU）……393
3 国際電気通信連合（ITU）……395
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……402
5 国際海事衛星機構（INMARSAT）……405
6 その他の国際機関……408
第2節 国際協力……416
## 8 — 目 次

1 通信・放送分野における国際協力……416
2 国際協力の実績……416
## 图表目次

## 第1部 総論

第1—1表 通信サービスの生産額……2
第1—12図 通信サービス生産額の推移……3
第1—13図 国内通信の動向……4
第1—14図 国際通信の動向……9
第1—15表 通信機器受注実績額……11
第1—16表 通信事業の収支状況……13
第1—17図 通信事業の収支率……14
第1—18表 通信事業の財務比率……15
第1—19表 通信関係設備投資額……17
第1—20表 家計における通信情報関係支出……19
第1—21図 1世帯当たり年間通信関係支出額……20
第1—22図 1世帯当たり通信関係支出及び全消費支出……21
第1—23表 情報流通センサス調査対象メディア……29
第1—24図 情報流通量の推移……30
第1—25図 供給情報量に占める各メディアの割合の推移……31
第1—26図 消費情報量に占める各メディアの割合の推移……32
第1—27図 情報消費率の推移（全メディア）……32
第1—28図 情報流通コストと各メディア・グループ別割合の推移……33
第1—29図 情報流通距離量と情報流通単位コストの推移（主要メディア）……34
第1—30図 供結情報量と増加率（主要メディア）……35
第1—21表 諸外国の放送衛星計画……43

第2章
第1—2—1図 世界における開発途上国の位置付け……47
第1—2—2表 情報通信に関する国際的な動き……48
第1—2—3表 通信インフラストラクチーの地域格差……57
第1—2—4表 アジアの中の日本……57
第1—2—5表 電気通信インフラストラクチーに対する投資……58
第1—2—6表 UNDP に対する主要各国の拠出状況……59
第1—2—7表 UNDP の機関別援助実施状況……60
第1—2—8表 UPU の専門家等の派遣状況……61
第1—2—9表 ITU 技術協力活動の資金源……62
第1—2—10表 ITU プロジェクト形態別経費……62
第1—2—11図 ITU の主要国別専門家派遣状況……63
第1—2—12表 IPDC 特別会計予算……64
第1—2—13表 IBRD 及び IDA の部門別貸付の推移……65
第1—2—14表 政府開発援助の分類……67
第1—2—15表 分野別一般無償資金協力実績……68
第1—2—16表 分野別プロジェクト借款実績……69
第1—2—17図 57年度通信分野における有償資金協力（円借款）案件……70
第1—2—18図 分野別研修員の受入れ実績……71
第1—2—19図 分野別専門家の派遣実績……71
第1—2—20図 分野別調査開発実績……71
第1—2—21表 世界における我が国の位置付け……75
第1—2—22図 通信分野における国際交流の増加状況（57年度）……76
第1—2—23図 情報通信分野の情報流通の状況（出入）……77
第1—2—24図 情報通信分野の情報流通の状況（対地別）……77
第1—2—25表 主要国の国際放送実施状況……80
第1—2—26図 八俣送信所からの国際放送受信状況……82
第1—2—27図 輸出番組の内容……83
第1—2—28表 地域別放送番組輸入状況……84
第1—2—29図 各国の海外広報予算と広報関係人員……85

## 第2部 各 論

第2—1—1表 昭和57年度総引受郵便物数……89
第2—1—2表 私人・事業所間交流状況……90
第2—1—3図 産業別差出割合……91
第2—1—4図 私人・事業所別，内容別差出割合……92
第2—1—5図 自府県及び他府県あて郵便物数の割合（郵便物全体）……94
第2—1—6表 自府県及び他府県あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）……95
第2—1—7表 他府県あて郵便物の第1順位府県の推移……96
第2—1—8図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（郵便物全体）……98
第2—1—9図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（通常郵便物）……99
第2—1—10図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（小包郵便物）……100
第2—1—11図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（第三種・第四種）…101
第2—1—12表 郵便局数の推移……102
第2—1—13表 年度別普通郵便局舍状況……103
第2—1—14表 国別郵便ポスト普及状況……104
第2—1—15表 郵便配達区画の状況……104
第2—1—16図 諸外国の配達度数……105
第2—1—17表 郵便集配作業用機動車の配備状況……107
第2—1—18表 郵便輸送施設の現況……109
第2—1—19表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……109
第2—1—20表 主要郵便機械配備状況……110
第2—1—21表 主要郵便機械配備状況の推移……110
第2—1—22表 郵便物数と郵便事業定員の推移……112
第2—1—23表 郵便事業の財政状況……113
第2—1—24表 昭和57年度の外国郵便物数……114
第2—1—25図 年度別外国あて通常郵便物数……116
第2—1—26図 年度別外国あて小包郵便物数……116
第2—1—27図 年度別外国来通常郵便物数……117
第2—1—28図 年度別外国来小包郵便物数……117
第2—1—29図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（57年度）……118
第2—1—30図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（57年度）……119

(第2章)

第2—2—1図 電報通数の推移……122
第2—2—2図 加入電信加入数の推移……123
第2—2—3図 加入電話等加入数の推移……124
第2—2—4表 加入区域拡大の実施状況等……126
第2—2—5図 ビンク電話及び公衆電話機数の推移……126
第2—2—6図 ポケットベルの推移……127
第2—2—7図 主な附属装置等の数の推移……129
第2—2—8図 専用回線数の推移（D～J規格・符号品目）……132
第2—2—9表 ダイヤル通話料の新旧比較……133
第2—2—10表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況……135
第2—2—11表 有線放送電話の規模別分布状況……136
第2—2—12図 国際電報取扱数の推移……138
第2—2—13図 国際加入電信取扱数の推移……138
第2—2—14図 国際電話取扱数の推移……139
第2—2—15表 国際ダイヤル通話利用等の推移……140
第2—2—16図 国際専用回線数の推移……141
第2—2—17図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移……142
第2—2—18表 対外直通回線数の推移……144
第2—2—19表 我が国の国際海底ケープル……145
第2—2—20表 計画中の主な海底ケープル……146
第2—2—21表 電電公社の事業収支率……147
第2—2—22表 電電公社の事業収入の推移……148
第2—2—23表 電電公社の事業支出の推移……149
第2—2—24表 電電公社の貸借対照表……150
第2—2—25図 資本勘定収入の構成比推移……150
第2—2—26表 総資本利益率等の推移……151
第2—2—27表 国際電電の収支状況の推移……152
第2—2—28表 国際電電の貸借対照表……153

(第3章)
第2—3—1表 用途別固定局数……156
第2—3—2図 事業別等航空局数……157
第2—3—3図 事業別等航空機局数……157
第2—3—4表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数……158
第2—3—5表 遭難局波数及び聴守対象船舶局……159
第2—3—6表 有線電気通信設備の年度別届出件数……161
第2—3—7表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数……162
第2—3—8表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数……163
第2—3—9表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数……163
第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況……164
第2—3—11表 共同設置許可設備の事業別設置状況……165
第2—3—12表 接続許可設備の事業別設置状況……166
第2—3—13表 他人使用許可設備の事業別設置状況……166
第2—3—14図 警察通信の主要なネットワーク……168
第2—3—15表 航空保安無線施設等の設置状況……173
第2—3—16表 航行援助用無線局施設状況……177
第2—3—17図 水防道路用通信回線系統図……182
第2—3—18図 57年度末における中央防災無線網……184
第2—3—19表 防災行政用無線局設置状況……186