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運輸省所管 空港整備特別会計 587

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
204-15 施設整備費	676,960	935,926	△ 258,966	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
944-15 不動産購入費	83,333	103,512	△ 20,179	306-22 一般会计へ繰入	6,372	4,255	2,117
405-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,266,066	1,266,066	0	06 国債整理基金特別会計へ繰入
925-16 空港警備機器整備費補助金	27,620	13,810	13,810	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	12,532,400	19,200	12,513,200
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,113,661	2,872,470	241,191	09 予備費(959-...)	2,000,000	1,500,000	500,000
135-16 国有資産所在市町村交付金	1,940,015	1,812,884	127,131	歳出合計	252,457,195	245,422,674	7,034,521
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
空港整備	5,259,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	493,200	4,765,800	東京国際空港及び名古屋空港の整備並びに宮崎空港の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業費補助	2,487,600	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	2,487,600	空港整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
航空路整備	2,372,197	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	741,523	1,630,674	三郡山航空路監視レーダー及び東京管制部の管制情報処理システムの整備には、多くの日数を要するものがあるため
衛星搭載用機器製作	380,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業調査費	36,100	343,900	衛星搭載用中継器の製作には、多くの日数を要するため
運輸省所管空港整備特別会計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
空港整備特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	外内内内内
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	2	2
[港湾建設局]	69	1	4	7	23	12	10	12
課長	1	1
係長	2	2
事務所長	2	1	1
事務所次長	2	2
同課長	6	6
同係長	14	11	3
同主任	4	3	1
建設専門官	2	1	1
工事専門官	9	6	3
一般職員	27	5	10	12
[地方航空局]	85	2	25	43	11	4
係長	27	2	25
一般職員	58	43	11	4
行政職俸給表(二)
[港湾建設局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	4,268
研究職俸給表
[電子航法研究所]	内120	2	内16	11	1	-	43,199
部長等研究員	2	2
室長等研究員	内16	内16
研究員	11	11
研究補助員	1	1
運輸省所管空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
(空港等維持運営費)	外内7(6簡月)25(6簡月)5,773(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員689)	13,367,141
行政職俸給表(一)	外内325,742	10	45	515	内1,377	内31,366	内1,251	内18642	外内9536	13,292,865
[本省]	外110	3	39	22	30	12	2	外12
係長	23	6	17
専門職	62	3	32	14	13
航空交通管制官	9	7	2
一般職員	外116	12	2	外12
[航空保安大学校]	308	1	3	39	48	10	3	4	200
校長	2	1	1
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	12	2	10
専門職	4	4
教官	75	1	34	40
一般職員	207	3	4	200
[地方航空局]	内263,269	4	26	2849	651	883	873	内18458	内890
課長	10	1
課長補佐	9	9
係長	3	3
専門職	23	23
事務所長	39	4	15	20
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
事務所次長、部長	19	11	8
同課長	122	44	78
同課長補佐	4	4
同係長	192	4	167	21
同主任	49	31	18
事務所専門職	95	80	15
出張所長、無線標識所長、無線通信所長	57	34	23
出張所・無線標識所課長、係長	18	4	12	2
無線標識所主任	1	1
無線通信所専門職	5	4	1
航空交通管制官	181,996	169	421	653	449	内18266	38
一般職員	内8627	383	192	内852
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7377	1	1	31	43	96	87	内478	内340
事務所長	3	1	2
事務所次長	2	1	1
同課長	11	3	8
同課長補佐	1	1
同係長	31	29	2
同主任	5	5
同専門職	19	8	11
出張所長	5	2	3
出張所係長	2	1	1
航空交通管制官	4225	23	23	55	39	内452	33
一般職員	373	40	26	内37
(航空交通管制部)	1,272	3	6	113	362	304	209	81	194
運輸省所管空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	4	3	1
次長、課長	17	4	11	2
課長補佐	2	2
係長	30	4	26
主任	4	3	1
専門職	10	10
航空交通管制官	1,147	1	102	344	275	161	78	186
一般職員	58	47	3	8
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	221	1	1	28	41	44	21	34	51
部長	1	1
次長、課長	4	1	2	1
係長	7	1	6
専門職	1	1
航空交通管制官	196	26	38	38	14	33	47
一般職員	12	7	1	4
(気象庁)	内	6783	2	7	40	内1294	内3139	内1154	97	内150
地方台長	2	2
地方台次長	2	2
同課長	9	8	1
同係長	14	2	12
同主任	5	4	1
同予報官	59	28	30	1
同専門職	1	1
同気象技術専門職	45	37	8
測候所長	9	5	4
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
測候所課長	20	20
同係長	11	11
同主任	5	4	1
同予報官	45	44	1
同專門職	2	2
同気象技術専門職	内	195	59	内	136
空港出張所長	内	156	内	156
空港出張所予報官	16	15	1
同専門職	内	145	29	内	116
同気象技術専門職	内	139	内	139
技術職員	内	145	4	内	141
一般職員	内	1258	111	97	内	150
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	89	1	31	24	17	10	6
測候所長	1	1
測候所課長	5	5
同係長	2	2
同主任	1	1
同予報官	9	9
同気象技術専門職	20	5	15
空港出張所長	6	6
空港出張祖専門職	7	6	1
同気象技術専門職	4	4
技術職員	8	2	6
一般職員	26	10	10	6
行政職補俸給表(二)	31	-	3	22	6	-	-	74,276
596 運輸省所管 空港整備特別会計

適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[航空保安大学校]
技能労務職員	2	2
[地方航空局]
技能労務職員	16	2	12	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	11	1	7	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[気象庁]
技能労務職員	2	1	1
空港整備特別会計(1)昭和58年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	138,591,873	72,669,000	2,119,294	15,307,509	1,054,203	47,441,867	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の245,000千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の72,457千円を含む
北海道空港整備事業費	13,541,300	9,878,000	625,692	1,028,128	0	2,009,480
離島空港整備事業費	4,591,000	2,762,000	0	1,267,127	0	561,873
沖縄空港整備事業費	3,198,500	1,765,000	0	1,074,447	0	359,053
航空路整備事業費	8,879,985	6,280,000	0	1,322,789	0	1,277,196
新東京國際空港公団出資	3,700,000	3,700,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	157,579	84,000	0	0	0	73,579
合 計	172,660,237	97,138,000	2,744,986	20,000,000	1,054,203	51,723,048
(2)昭和57年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	145,975,538	72,203,897	3,047,861	9,877,659	1,179,169	59,666,952	事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の205,800千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の70,621千円を含む
北海道空港整備事業費	14,690,214	9,872,912	405,407	810,668	0	3,601,227
離島空港整備事業費	4,008,011	2,711,611	0	307,585	0	988,815
沖縄空港整備事業費	2,604,876	1,763,476	0	197,868	0	643,532
航空路整備事業費	8,842,314	5,886,276	0	806,220	0	2,149,818
新東京國際空港公団出資	4,500,000	4,500,000	0	0	0	0
区 分	事 業 費 (千円) (空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	空港等財産処分収入(千円)	その他 収入(千円)
航空機騒音対策事業資金貸付金	246,032	121,000	0	0	0	125,032
合 計	180,866,985	97,059,172	3,453,268	12,000,000	1,179,169	67,175,376
(3) 昭 和 56 年 度 建 設 事 業 実 績 表

区 分	歳出予算現額(円)	事 業 費	財 源 內 訳
一般会計より受入	地方公共団体工事費負担金収入	空港等財産処分収入	その他収入	合 計
計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	実 績(円)	計 画(円)	实 績(円)
空港整備事業費	157,556,503,223	144,011,249,000	134,744,011,124	73,338,565,000	71,064,815,000	2,308,738,000	3,073,466,748	433,587,000	517,563,250	67,930,359,000	75,252,946,973	144,011,249,000	149,908,791,971
北海道空港整備事業費	15,653,330,500	14,830,662,000	15,531,846,570	9,877,437,000	10,471,738,852	244,392,000	245,806,977	0	0	4,708,833,000	4,860,105,500	14,830,662,000	15,577,651,329
離島空港整備事業費	5,610,217,000	4,007,064,000	5,509,863,235	2,713,262,000	3,626,839,000	0	0	0	0	1,293,802,000	1,983,378,000	4,007,064,000	5,610,217,000
沖縄空港整備事業費	2,913,330,000	2,608,447,000	2,024,984,536	1,766,817,000	1,495,113,514	0	0	0	0	841,630,000	986,409,000	2,608,447,000	2,481,522,514
航空路整備事業費	9,921,838,000	9,588,392,000	9,476,895,906	6,492,489,000	6,571,611,000	0	0	0	0	3,095,903,000	3,194,405,000	9,588,392,000	9,766,016,000
新東京國際空港公園出資	3,000,000,000	3,000,000,000	3,000,000,000	3,000,000,000	3,000,000,000	0	0	0	0	0	0	3,000,000,000	3,000,000,000
航空機騒音対策事業資金貸付金	934,456,000	517,684,000	757,290,000	235,684,000	350,048,000	0	0	0	0	282,000,000	503,516,000	517,684,000	853,564,000
合 計	195,589,674,723	178,563,498,000	171,044,891,371	97,424,254,000	96,580,165,366	2,553,130,000	3,319,273,725	433,587,000	517,563,250	78,152,527,000	86,780,760,473	178,563,498,000	187,197,762,814
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の175,437,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の75,190,000円を含む。2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額16,152,871,443円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剩余金である。3 歳出予算現額には、前年度からの繰越額17,026,176,723円を含む。
昭 和 58 年 度 郵 政 省 所 管15010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
1 歳 入	4,201,815,952	4,327,386,502	△	125,570,550
2 歳 出	4,201,815,952	4,327,386,502	△	125,570,550
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入	2,273,605,732	2,211,596,067	62,009,665
0101-00 業務 収 入	1,178,577,575	1,132,146,677	46,430,898
0101-01 郵便業務収入	1,142,676,039	1,097,092,798	45,583,241	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出
0101-02 為替振替業務収入	35,901,536	35,053,879	847,657	「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数の増加、最近までの収入実績等を勘案して算出
款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-00 受託業務収入	1,019,665,270	998,193,393	21,471,877
0102-01 他会計より受入れ	940,907,135	918,630,415	22,276,720	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入れ	74,440,757	71,423,771	3,016,986	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入れ	95,040	79,040	16,000	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	4,222,338	4,269,667	47,329	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-05 都道府県より受入	0	3,790,500	3,790,500	前年度限りの収入
0103-00 雑収入	75,362,887	81,255,997	5,893,110	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入	1,748,272,038	1,926,062,541	177,790,503
0301-01 収入印紙収入	1,098,000,000	1,310,000,000	212,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	625,300,000	588,000,000	37,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-03 雇用保険印紙収入	2,402,214	2,639,554	237,340	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款・項・目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-04 日雇労働者健康保険印紙収入	22,569,824	25,422,987	△ 2,853,163	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく日雇労働者健康保険印紙の収入見込額から日雇労働者健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	179,938,182	189,727,894	△ 9,789,712
0201-00 借入金	144,100,000	170,200,000	△ 26,100,000	「郵政事業特別会計法」第16条第1項の規定による局舎その他施設等の整備に必要な財源及び同条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	144,100,000	170,200,000	△ 26,100,000	局舎その他施設等の整備に必要な財源に充てるための郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計からの受入見込額を計上
0202-00 設備負担金	35,838,182	19,527,894	16,310,288
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説
01業務費	総係費に必要な経費郵便業務運営に必要な経費	451,922,891	425,051,749	26,871,142	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
918,488,074	864,945,964	53,542,110	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	427,059,080	427,671,188	△ 612,108	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
保険年金業務運営に必要な経費	320,029,295	306,325,521	13,703,774	保険年金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 業務外支出	電気通信業務運営に必要な経費	35,673,613	36,650,415	△ 976,802	日本電信電話公社より委託された電気通信業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	34,512,660	33,523,903	988,757	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,098,000,000	1,310,000,000	△ 212,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	625,300,000	588,000,000	37,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	2,402,214	2,639,554	△ 237,340	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
03 局舍其他施設費	日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	22,569,824	25,422,987	△ 2,853,163	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 日雇労働者健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買いもどし金
局舎その他施設に必要な経費	128,782,000	110,201,000	18,581,000	局舎その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	117,076,301	176,954,221	△ 59,877,920	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歲 入 歲 出 予 定 額 科 目 別 表

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-04日雇労働者健康保険印紙収入	22,569,824	25,422,987	△2,853,163
0100-00業務収入	2,273,605,732	2,211,596,067	62,009,665	0200-00資本収入	179,938,182	189,727,894	△9,789,712
0101-00業務収入	1,178,577,575	1,132,146,677	46,430,898	0201-00借入金
0101-01郵便業務収入	1,142,676,039	1,097,092,798	45,583,241	0201-01借入金	144,100,000	170,200,000	△26,100,000
0101-02為替振替業務収入	35,901,536	35,053,879	847,657	0202-00設備負担金
0102-00受託業務収入	1,019,665,270	998,193,393	21,471,877	0202-01設備負担金	35,838,182	19,527,894	16,310,288
0102-01他会計より受入	940,907,135	918,630,415	22,276,720	歳入合計	4,201,815,952	4,327,386,502	△125,570,550
0102-02政府関係機関より受入	74,440,757	71,423,771	3,016,986	歳出
0102-03共済組合より受入	95,040	79,040	16,000	01業務費	2,187,685,613	2,094,168,740	93,516,873
0102-04日本放送協会より受入	4,222,338	4,269,667	47,329	1-02職員基本給	800,801,653	759,187,932	41,613,721
0102-05都道府県より受入	0	3,790,500	3,790,500	1-03職員諸手当	469,874,289	450,994,019	18,880,270
0103-00雑収入	1-04超過勤務手当	69,073,630	67,947,318	1,126,312
0103-01雑収入	75,362,887	81,255,997	5,893,110	1-05委員手当	6,360	6,883	△523
0300-00業務外収入	1-05常勤職員給与	651,058	644,784	6,274
0301-00業務外収入	1,748,272,038	1,926,062,541	177,790,503	1-05休職者給与	1,899,482	1,852,936	46,546
0301-01収入印紙収入	1,098,000,000	1,310,000,000	212,000,000	1-05国際機関等派遣職員給与	23,012	28,706	△5,694
0301-02自動車重量税印紙収入	625,300,000	588,000,000	37,300,000	1-05育児休業給	5,159	4,907	252
0301-03雇用保険印紙収入	2,402,214	2,639,554	237,340	1-05諸手当	140,020,369	122,666,857	17,353,512
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 児童手当	1,532,760	1,770,120	△ 237,360	6-22 国債整理基金特別会計入線入	28,617,652	28,127,727	489,925
9-06 諸謝金	861,498	837,378	24,120	02 業務外支出	1,748,272,038	1,926,062,541	△ 177,790,503
9-06 受託研究謝金	6,313	6,003	310	6-22 收入印紙收入線入及買戻金	1,098,000,000	1,310,000,000	△ 212,000,000
9-07 報償費	25,662	25,662	0	6-22 自動車重量税印紙收入線入及買戻金	625,300,000	588,000,000	37,300,000
2-08 業務旅費	6,256,898	6,324,714	△ 67,816	6-22 雇用保険印紙收入線入及買戻金	2,402,214	2,639,554	△ 237,340
2-08 受託研究旅費	3,156	3,002	154	6-22 日雇労働者健康保険印紙收入線入及買戻金	22,569,824	25,422,987	△ 2,853,163
2-08 外国旅費	26,884	28,389	△ 1,505	03 局舍其他施設費	128,782,000	110,201,000	18,581,000
2-08 外国留学旅費	8,306	7,941	365	1-02 職員基本給	1,716,098	1,623,544	92,554
2-08 委員旅費	2,711	2,711	0	1-03 職員諸手当	797,099	756,424	40,675
3-09 需品費	406,143,003	406,341,843	△ 198,840	1-04 超過勤務手当	156,357	147,863	8,494
3-09 受託研究費	15,781	15,008	773	1-05 休職者給与	4,012	3,906	106
3-09 貯蔵品割掛費	7,231,569	6,848,321	383,248	1-05 諸手当	145,814	127,095	18,719
3-09 自動車重量税	74,435	64,481	9,954	1-05 児童手当	3,240	3,780	△ 540
3-13 渡切費	52,659,322	52,600,785	58,537	2-08 業務旅費	624,134	624,134	0
5-16 国家公務員共済組合負担金	194,656,581	181,140,169	13,516,412	2-08 外国旅費	1,022	1,136	△ 114
5-16 国有資產所在市町村交付金	427,908	395,234	32,674	3-09 需品費	490,101	531,006	△ 40,905
5-16 旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	62,040	63,737	△ 1,697	3-09 機械器具整備費	25,123,781	10,319,788	14,803,993
5-16 国際分担金	195,070	195,570	△ 500	3-09 貯蔵品割掛費	733	685	48
9-18 諸払戻及補填金	628,044	639,427	△ 11,383	4-15 施設費	99,326,765	95,697,537	3,629,228
6-22 一般会计へ繰入	5,895,008	5,396,176	498,832	5-16 国家公務員共済組合負担金	392,844	364,102	28,742
郵政省所管 郵政事業特別会計 607

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 借入金償還	09 予備費(9-...)	20,000,000	20,000,000	0
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	117,076,301	176,954,221	△ 59,877,920	歳出合計	4,201,815,952	4,327,386,502	△ 125,570,550
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
事業用品購入調製等	5,002,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)業務費(目)需品費	0	5,002,000	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その調達に多くの日数を要するものがあるため
機械器具購入	1,645,840	昭和58年度	昭和59年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	1,645,840	機械器具のうち郵便物自動選別取りそろえ押印機等の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	73,499,953	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	29,333,915	44,166,038	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入	年額706,000	昭和58年度	昭和58年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	353,278	年額589,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
郵政省所管郵政事業特別会計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外 外 外 外 外 内 内
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
審議官	2
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	179	44	135	-	-	-	-	-	-	739,235
[本省]	55	30	25
審議官	1	1
課長	51	28	23
参事官	1	1
建築調査官	2	2
[地方]	124	14	110
局長	8	8
局次長	4	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	109	1	108
監察室長	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	5	1	4
所長	1	1
所次長	1	1
部長	2	2
監察室長	1	1
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人310,458	人201	人310,659	人557	人5	人562	人1,064	人0	人1,064	人312,079	人206	人312,285
職員基本給	千円799,781,203	千円1,020,450	千円800,801,653	千円1,692,877	千円23,221	千円1,716,098	千円3,368,347	千円0	千円3,368,347	千円804,842,427	千円1,043,671	千円805,886,098
職員俸給	758,262,605	910,295	759,172,900	1,562,911	20,650	1,583,561	3,120,371	0	3,120,371	762,945,887	930,945	763,876,832
扶養手当	22,041,387	30,208	22,071,595	50,984	868	51,852	102,568	0	102,568	22,194,939	31,076	22,226,015
調整手当	19,477,211	79,947	19,557,158	78,982	1,703	80,685	145,408	0	145,408	19,701,601	81,650	19,783,251
職員諸手当	469,211,798	662,491	469,874,289	780,642	16,457	797,099	1,525,551	0	1,525,551	471,517,991	678,948	472,196,939
管理職手当	15,011,174	167,824	15,178,998	17,522	4,823	22,345	8,380	0	8,380	15,037,076	172,647	15,209,723
通勤手当	21,465,470	11,110	21,476,580	69,477	319	69,796	133,505	0	133,505	21,668,452	11,429	21,679,881
特殊勤務手当	98,443,625	0	98,443,625	4,442	0	4,442	0	0	0	98,448,067	0	98,448,067
宿日直手当	2,323,007	0	2,323,007	0	0	0	0	0	0	2,323,007	0	2,323,007
期末手当	253,258,551	387,812	253,646,363	536,033	8,775	544,808	1,066,559	0	1,066,559	254,861,143	396,587	255,257,730
勤勉手当	0	88,398	88,398	0	2,540	2,540	0	0	0	0	90,938	90,938
奖励手当	59,933,520	0	59,933,520	126,955	0	126,955	252,606	0	252,606	60,313,081	0	60,313,081
寒冷地手当	10,862,810	7,347	10,870,157	12,033	0	12,033	36,956	0	36,956	10,911,799	7,347	10,919,146
住居手当	7,913,641	0	7,913,641	14,180	0	14,180	27,545	0	27,545	7,955,366	0	7,955,366
超過勤務手当	69,073,630	0	69,073,630	156,357	0	156,357	328,750	0	328,750	69,558,737	0	69,558,737
休職者給与	1,899,482	0	1,899,482	4,012	0	4,012	8,117	0	8,117	1,911,611	0	1,911,611
国際機関等派遣職員給与	23,012	0	23,012	0	0	0	0	0	0	23,012	0	23,012
区	分	損益勘定	建設勘定	貯蔵品割掛勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
育児休業給	千円5,159	千円0	千円5,159	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円0	千円5,159	千円0	千円5,159
合計	1,339,994,284	1,682,941	1,341,677,225	2,633,888	39,678	2,673,566	5,230,765	0	5,230,765	1,347,858,937	1,722,619	1,349,581,556
(注) 本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額12,129,455千円が含まれている。
## 郵政事業特別会計事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	郵便貯金特別会計より受入	510,284,078
業務収入	2,273,605,732	簡易生命保険及郵便年金特別会計より受入	398,388,755
業務収入	1,178,577,575	厚生保険特別会計より受入	4,968,390
郵便業務収入	1,142,676,039	船員保険特別会計より受入	179,950
切手収入	449,064,456	労働保険特別会計より受入	373,350
葉書類代	184,842,188	国有林野事業特別会計より受入	9,975
後納及別納料	500,094,508	森林保険特別会計より受入	1,330
外国郵便運送料	4,815,176	自作農創設特別措置特別会計より受入	3,325
郵便雑収	3,859,711	国民年金特別会計より受入	8,197,215
為替振替業務収入	35,901,536	特定土地改良工事特別会計より受入	64
為替料	6,167,458	道路整備特別会計より受入	2,360
郵便振替料	18,130,693	治水特別会計より受入	2,360
外国為替手数料	2,065	国立学校特別会計より受入	177,000
外国為替差金	10,331	食糧管理特別会計より受入	18
郵便振替預託金利子収入	10,541,933	交付税及び譲与税配付金特別会計より受入	3,919,370
為替貯金雑収	1,049,056	一般会計より受入	14,399,595
受託業務収入	1,019,665,270	国稅金取扱事務費	5,118,840
他会計より受入	940,907,135	恩給支給事務費	7,773,185
区分	予定額(千円)	備考	借方
援護年金支給事務費	377,720	区分	予定額(千円)	備考
児童扶養手当支給事務費	933,380	業務費	2,229,029,431	52,722人外6箇月13人内6箇月160人
特別児童扶養手当支給事務費	196,470	総係費	451,922,891
政府関係機関より受入	74,440,757	職員基本給	175,255,867
日本専売公社より受入	3,549
日本電信電話公社より受入	74,428,951	職員諸手当	91,736,719
国民金融公庫より受入	8,215	超過勤務手当	5,815,491
沖縄振興開発金融公庫より受入	42	委員手当	6,360
共済組合より受入	常勤職員給与	636,717
郵政省共済組合より受入	95,040	休職者給与	413,087
日本放送協会より受入	4,222,338	国際機関等派遣職員給与	23,012
雑収入	育児休業給	5,159
雑収入	75,362,887	諸手当	41,777,779
物件貸付料	2,919,716	児童手当	315,840
不動産売払代	5,292,067	諸謝金	337,438
物件売払代	153,501	受託研究謝金	6,313
病院等収入	8,517,644	報償費	397
受託調査試験等収入	25,250	業務旅費	3,331,365
預金利子	2,658,311	受託研究旅費	3,156
収入印紙取払入	33,958,763	外国旅費	26,884
自動車重量税印紙取払入	19,339,175	外国留学旅費	8,306
雇用保険印紙取払入	126,432	委員旅費	2,711
日雇労働者健康保険印紙取払入	1,187,885	需品費	85,099,889
雑入	1,184,143	受託研究費	15,781
合計	2,273,605,732
616 郵政省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 費	222,691	140,771人外6箇月60人外9箇月172人内6箇月	職 員 基 本 給	161,702,005	66,353人外6箇月34人内10箇月5人内6箇月134人
自 動 車 重 量 税	74,435
渡 切 費	4,505,650	職 員 諧 手 当	110,388,466
国家公務員共済組合負担金	41,808,896	超 過 勤 務 手 当	11,403,811
国有資產所在市町村交付金	427,908	休 職 者 給 与	387,094
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	62,040	諸 手 当	30,910,518
諸 払 戍 及 補 填 金	3,000	児 童 手 当	297,300
郵 便 費	918,488,074	諸 謝 金	147,803
職 員 基 本 給	332,860,512	報 償 費	10,951
業 務 旅 費	466,724
職 員 諧 手 当	160,227,434	需 品 費	62,918,321
超 過 勤 務 手 当	44,210,201	貯 藏 品 割 掛 費	890,904
休 職 者 給 与	787,823	渡 切 費	8,274,480
諸 手 当	36,751,538	国家公務員共済組合負担金	39,154,236
児 童 手 当	596,820	国 際 分 担 金	24,864
諸 謝 金	362,775	諸 払 戍 及 補 填 金	81,603
報 償 費	3,639	保 陰 年 金 費	320,029,295
業 務 旅 費	2,007,885	職 員 基 本 給	120,539,445	46,279人外6箇月88人内6箇月134人
需 品 費	229,628,570
貯 藏 品 割 掛 費	5,245,615	職 員 諧 手 当	102,739,490
渡 切 費	28,749,863	超 過 勤 務 手 当	6,688,632
国家公務員共済組合負担金	76,379,903	常 勤 職 員 給 与	14,341
国 際 分 担 金	169,192	休 職 者 給 与	285,712
諸 払 戍 及 補 填 金	506,304	諸 手 当	26,243,372
為 替 貯 金 費	427,059,080	児 童 手 当	302,880
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
諸謝金	13,482	4.534人外6箇月30人外9箇月695人外11箇月5人	児童手当	19,920
報償費	10,380	報償費	295
業務旅費	386,973	業務旅費	63,951
需品費	27,864,268	需品費	631,955
貯蔵品割掛費	784,118	貯蔵品割掛費	88,241
渡切費	3,981,424	渡切費	7,147,905
国家公務員共済組合負担金	30,138,530	国家公務員共済組合負担金	7,175,016
国際分担金	1,014	諸払戾及補填金	1,903
諸払戾及補填金	35,234	他會計へ繰入	34,512,660
電気通信費	35,673,613	一般會計へ繰入	5,895,008
職員基本給	10,443,824	国债整理基金特別会計へ繰入	28,617,652
減価償却費	41,343,818
予備費
職員諸手当	4,782,180	予備費	20,000,000
超過勤務手当	955,495	本年度利益金
休職者給与	25,766	本年度利益金	24,576,301
諸手当	4,337,162	合計	2,273,605,732
(2) 建 设 勘 定
贷	方	区 分	予 定 额(千円)	備 考
区 分	予 定 额(千円)	備 考	超 過 勤 務 手 当	156,357
資 廃 勘 定 入 振 替 額	財源內訳減価償却引当金 41,343,818千円設備負担金 35,838,182千円借入金 51,600,000千円128,782,000千円	休 職 者 給 与	4,012
局 舍 其他 施設入振替額	128,782,000	諸 手 当	145,814
土 地	20,986,681	児 童 手 当	3,240
建 物	47,666,785	業 務 旅 費	624,134
工 作 物	35,004,753	外 国 旅 費	1,022
機 械 器 具	25,123,781	需 品 費	490,101
合 計	128,782,000	機 械 器 具 整 備 費	25,123,781
借	方	貯 藏 品 割 掛 費	733
区 分	予 定 额(千円)	備 考	施 設 費	99,326,765
局 舍 其他 施設費	562人	国家公務員共済組合負担金	392,844
局 舍 其他 施設費	128,782,000	合 計	128,782,000
職 員 基 本 給	1,716,098
職 員 諸 手 当	797,099
(3) 貯 藏 品 勘 定
贷	方	借	方
区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 經 費 回 収 額	貯 藏 品 費
貯 藏 品 經 費 回 収 額	30,271,349	貯 藏 品 費
損 益 勘 定 回 収 額	30,268,626	貯 藏 品 購 買 費	30,271,349
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
損 益 勘 定	30,258,309
貯 藏 品 割 掛 勘 定	10,317
建 設 勘 定 回 収 额
建 設 勘 定	2,723
合 計	30,271,349	合 計	30,271,349
(4)貯 藏 品 割 掛 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
貯 藏 品 割 掛 経 費 回 収 额	貯 藏 品 取 报 費	1,064人
貯 藏 品 割 掛 経 費 回 収 额	7,232,302	貯 藏 品 取 报 費	7,232,302
損 益 勘 定 回 収 额	7,231,569	職 員 基 本 給	3,368,347
建 設 勘 定 回 収 额	733	職 員 諸 手 当	1,525,551
超 過 勤 務 手 当	328,750
休 職 者 給 与	8,117
諸 手 当	526,145
児 童 手 当	6,960
業 務 旅 費	91,283
需 品 費	593,999
国家公務員共済組合負担金	783,150
合 計	7,232,302	合 計	7,232,302
(5) 資産 勘 定
貸	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
貸 借 対 照 表 へ 振 替	建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 産	128,782,000	固 定 資 産	128,782,000
土 地	20,986,681	土 地	20,986,681
建 物	47,666,785	建 物	47,666,785
工 作 物	35,004,753	工 作 物	35,004,753
機 械 器 具	25,123,781	機 械 器 具	25,123,781
合 計	128,782,000	合 計	128,782,000
(6) 資 本 勘 定
貸	方	借	方
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
資 本 収 入	245,858,301	借入金内訳建設財源51,600,000千円業務運営費財源92,500,000千円	借 入 金 償 還
自 己 資 本	借 入 金 償 還	117,076,301
他 会 計 線 入 資 本	35,838,182	貸 借 対 照 表 へ 振 替	128,782,000
減 価 償 却 引 当 金	41,343,818	自 己 資 本
借 入 資 本	他 会 計 線 入 資 本	35,838,182
借 入 金	144,100,000	減 価 償 却 引 当 金	41,343,818
利 益 金	借 入 資 本
本 年 度 利 益 金	24,576,301	借 入 金	27,023,699
利 益 金
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
本 年 度 利 益 金	24,576,301
合	計	245,858,301	合	計	245,858,301
(7) 雑 勘 定
贷	方	借	方
区	分	予 定 额(千円)	備 考	区	分	予 定 额(千円)	備 考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	1,748,272,038	業 務 外 支 出	1,748,272,038
収 入 印 紙 収 入	1,098,000,000	収 入 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	1,098,000,000
自動車重量税印紙収入	625,300,000	自動車重量税印紙収入線入及買収金	625,300,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	2,402,214	雇 用 保 険 印 紙 収 入 線 入 及 買 収 金	2,402,214
日雇労働者健康保険印紙収入	22,569,824	日雇労働者健康保険印紙収入線入及買収金	22,569,824
合	計	1,748,272,038	合	計	1,748,272,038
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
総係費	404,158,541,185	425,051,749,000	451,922,891,000	郵便業務収入	1,083,850,445,396	1,097,092,798,000	1,142,676,039,000
郵便費	822,270,196,350	864,945,964,000	918,488,074,000	為替振替業務収入	32,351,298,876	35,053,879,000	35,901,536,000
為替貯金費	386,845,412,778	427,671,188,000	427,059,080,000	受託業務収入	920,730,106,060	998,193,393,000	1,019,665,270,000
保険年金費	279,800,649,075	306,325,521,000	320,029,295,000	他会計から受入	844,359,221,000	918,630,415,000	940,907,135,000
電気通信費	36,940,789,608	36,650,415,000	35,673,613,000	政府関係機関から受入	68,484,936,105	71,423,771,000	74,440,757,000
一般会社へ繰入	4,993,643,000	5,396,176,000	5,895,008,000	その他	7,885,948,955	8,139,207,000	4,317,378,000
借入金利子	21,694,253,439	28,127,727,000	28,617,652,000	雑収	70,664,010,618	81,255,997,000	75,362,887,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	減価償却引当金繰戻	14,326,721,323	0	0
20減価償却費	35,711,943,058	39,273,106,000	41,343,818,000	雑益	155,414,520	0	0
財産除却費	21,033,614,558	0	0
雑損	20,563,725	0	0
本年度利益金	108,608,390,017	58,154,221,000	24,576,301,000
合計	2,122,077,996,793	2,211,596,067,000	2,273,605,732,000	合計	2,122,077,996,793	2,211,596,067,000	2,273,605,732,000