Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
ア 印刷製本費
テキスト作成費
(2,880)
2,955部 @89円 1.05	897(	874)
イ 会場借料 64回 @,000円 1.05	336(	336)
ウ 賃金 3,521(	3,546)
エ 保険料 514(	512)
オ 児童手当拠出金 5(	5)
カ 一般定期健康診断 4(	4)
2 看護教員等養成講習推進費 2,230(	2,230)
会議開催經費 2,230(	2,230)
ア 会場借料 2日 @9,400円 4回 8か所 1,882(	1,882(	1,882)
イ 賃金 2日 @,320円 4回 8か所 340(	340)
ウ 会議費 2日 @120円 4回 8か所 8(	8(	8)
3 保健師等再教育講習会費 975(	975)
講習会開催經費 75(	75)
ア 備品費 1日 @50,000円 1.05 263(	263)
イ 印刷製本費 310(	310)
テキスト作成費 63部 @,000円 1.05 66(	66)
修了証書作成費 36部 @200円 1.05 8(	8(	8)
実習指導要領作成費 450部 @500円 1.05 236(	236)
ウ 通信運搬費 19(	19)
開催通知発送費 57部 @50円 5(	5(	5)
修了証書作成費 33部 @420円 14(	14)
エ 会議費 6人 20回 @120円 1か所 14(	14)
オ 賃金 2人 20回 @,320円 1か所 213(	213)
カ 消耗品費 145(	145)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2715-16-1922 医療関係者研修貴等補助金	4,191	4,191	0	に実施し、医療関係職種全体の資質の向上を図るために、実習指導者の養成講習会を行う経費を補助するものである。(事項の明細)1 歯科技工士実習施設指導者等養成講習会2 予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会(歯科衛生士)3,303(4,191)4,191)医療関係職種実習施設指導者等養成講習会費(補助先)厚生労働大臣の認める者(補助率)定額經費積算内訳1 講師謝金1,475(1,475)28時間@,100円年2回454(454)2 歯科衛生士講師謝金18時間@,100円年7回1,021(1,021)2,074(2,074)259(259)259)2 講師旅費8人@,430円年2回55(55)204(204)1,815(1,815)2 講師旅費16人@,430円年7回384(384)2 講師旅費8人@,550円年7回1,431(1,431)3 庁費642(642)175(175)79(79)33部@,000円年2回1.0569(69)30人(受講者)*年1回*1.1=33部]69(69)10(10)10(10)11(11)11(11)11(11)11(1
293 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
度
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
040 歯科師臨床研修指導医
講習会費	工 賃金
才 消耗品費
1 8年度
予 算 額 (6,918)(7,206)(7,212)(7,212)(7,212)
決 算 額 6,918 7,206 7,212 7,212
(要求要旨)
研修プログラム全体を総括、管理し、研修期間全般にわたって研修歯科医に責任を持つ立場のプログラム責任者を養成する講習会を実施する経費を補助するために必要な経費である。
看護職員就労促進費等補助金
1 プログラム責任者講習会
(補 助 先) 厚生労働大臣の認める者
(補 助 率) 定 額
(講 習 期 間) 4日間(38時間)
(開 催 地 区) 1地区
(開 催 回 数) 年4回
(1)講 師 謝 金
38時間 @,100円 年4回 1地区 0.84
(2)旅 費
(150,920円 + 1,737,400円) 0.84
11人 * @,430円 * 年4回 * 1地区 = 150,920円
17人 * @5,550円 * 年4回 * 1地区 = 1,737,400円
(3)厅 費
ア 印刷製本費
(ア)講習会テキスト
(ア)講習会テキスト 188部 @,000円 1.05 0.84 166(166)
(40人(受講者) * 1地区 * 年4回 + 28人(講師) = 188部)
(イ)修了証書
(40人(受講者) * 1地区 * 年4回 = 160部)
イ 通信運搬費
ウ 会場借料
1地区 @,000円 5日 年4回 1.05 0.84
工 賃金
1地区 @,320円 5日 年4回 2人 0.84 178(178)
080 臨床研修修了者アンケート調査委託費
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,121	2,121	0	(要求要旨)
本調査は、師師臨床研修を修了する医師に対して、各自が実際に経験した臨床研修のプログラム、進路希望、希望する勤務地及びそれに付随する条件、出身地や出身大学等の情報を求めることによって、へき地や離島、産科・小児科等の診療科への医師の誘導策を検討する材料とするものである、統計報告調整法第4条第1項の規定により総務省より統計報告の徴集の承認を得たところである。
医师臨床研修制度については、施行にあたって「臨床研修省令の施行後5年以内に、臨床研修省令の規定について所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること」とされており、制度の評価及び継続的な検討が求められている。見直しにあたって実際に制度に基づいて研修を修了した研修医から情報を収集することは検討にあたって重要なことであり所要の調査委託費を要求するものである。
1 調査票入力業務	10人 10日 @9,020円
2 調査結果の分析業務	10人 10日 @9,020円
3 報告書の作成業務	5人 10日 @9,020円
4 一般管理費	317(
(1)会議費	16人 10日 @158円
(2)調査票作成費	1,059か所 @105円
(3)通信運搬費	1,059か所 @189円
(4)報告書作成費	100部 @40円
(5)消耗品費	11人 @25円
4 消費税	0(
計	2,121(
(要求要旨)
地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費を臨床研修病院に対して補助する。
地域医療の中核を担う臨床研修病院において、医療の現場を担いつつ若手医師の教育を行う臨床研修指導医を確保するため、医師不足診療科の臨床研修指導医における休日・夜間の指導手当に係る経費を臨床研修病院に対して補助する。
1 臨床研修費補助金
(補助先) 臨床研修病院等
(補助率) 定額
(研修人員) 12,788人(12,350人)
経費積算内訳
(1)都道府県立等の指定病院等
(2)私立の指定病院等
0(1,456,233)
0(12,006,662)
090 臨床研修指導医確保事業	1,003,110	0	1,003,110
95016-2405-16-2631 臨床研修費等補助金
297 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2815-16-2069地域診療情報連携推進費補助金	248,216	0	4	248,216	1高度医療情報普及推進事業2医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業3医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験ツール開発事業4シームレスな健康情報活用基盤実証事業5EBM(根拠に基づく医療)普及推進事業6前年度限りの経費1電子診療情報連携推進事業(1)WEB型電子カルテシステム導入型(5)0地域@6,366千円1/2(2)地域共同利用型データセンター設置型(1)0地域@14,601千円1/2	36,354(160,100)160,100)88,890(149,733)149,650(0)12,690)0(248,216)0(1)WEB型電子カルテシステム導入型(5)0地域@6,366千円1/2(2)地域共同利用型データセンター設置型(1)0地域@14,601千円1/2	0(190,915)0(57,301)12,188(5,485)1,828)140)6,754(1,688)4,875(3,657)12)16回@2,300円373(280)4,502(3,377)1.自治体との意見交換2人6回@1,790円621(414)2人6回@1,790円621(414)3.海外調査経費スイス、ドイツ、スウェーデン調査(1)7~10級1人@23,720円824(2)3~6級1人@783,520円784(0)
299 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	6,149	8,061	1,912	計1.檢討会(反称)の開催經費(7) 4人(6) 430円(8) 4人(6) 24回@1,790円	2,850(5,301)	828)
(1)構成員(都内)	(7)	(6)	329(144)
(2)構成員(都外)	(8)	(6)	4,972(2,486)
2.作業班(反称)の開催經費(10)	(12)	(12)	2,760(3,519)
(1)構成員(都内)	(5)	(12)	274(412)
(2)構成員(都外)	(5)	(12)	2,486(3,107)
計1.檢討会(反称)の開催經費(24)	(6)	(1.05)	5,616(2,029)
(1)会議費	(24)	(6)	72(23)
(2)会場借料	(6)	(218,400)	3,024(1,376)
(3)速記及び議事錄作成費	(6)	(6)	1,260(315)
(4)放送機器レンタル	(6)	(6)	1,260(315)
2.作業班(反称)の開催經費(24)	(6)	(6)	1,260(315)
(1)会議費	(24)	(12)	48(45)
(2)会場借料	(12)	(61,600)	2,016(776)
(3)放送機器レンタル	(12)	(60,000)	840(630)
3.通訳	(16)	(60,000)	840(630)
スイス、ドイツ、スウェーデン調査2人9日@100,000円1.05	1,890(4,690)	0)
4.保健医療分野の公開鍵基盤(PKI)認証局運用委託費計1.認証及びネットワークセキュリティ等のデータの標準化に関する設計や開発に必要な経費320,000,000円	15,100(3,480)
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2 社会保障分野における情報連携のための標準化に向けた調査経費(75,285,000)0円3 医療機関窓口において、確実な本人認証を経て医療保険資格確認を可能とする環境開発に必要な経費(120,000,000)0円4 在宅医療現場等において携帯電話端末を活用し、確実な認証を行うこと等に関する技術開発等に必要な経費(120,000,000)0円計	0(75,285)120,000)120,000)320,000(315,285)
301 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20	030 医療安全確保推進費	483,217	459,151	24,066	20年度	21年度	22年度
05-05 医療安全確保对策必要な經費	予算額	303,575	466,768	386,359
010 医療施設の運営等必要な經費	361,554	332,862	28,692	決算額	303,575	456,812
020 医療安全推進事業費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	243,132	249,007	269,896	433,112	361,305
決算額	244,834	249,007	269,896	433,112	361,305
(要求要求旨)	233,579	249,007	269,896	423,156
医療事故の発生予防・再発防止のために、中立な「第三者機関」において医療機関自らが分析検討した情報を収集、さらに分析を加えた上で情報提供するとともに、医療機関からの相談に応じて、必要な助言・支援を行うための医療事故情報収集等事業、医療機関から診療行為に関連した死亡等の調査依頼を受け付け解剖や調査結果に基づき、因果関係及び再発防止策を検討するモデル事業、また、分娩に係る医療事故により障害等が生じた患者を早期に救済する産科医療補償制度の運営に必要な経費である。(事項の明細)
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	287,314	288,318	1,004	1. 医療事故情報収集等事業(補助先)公益財団法人日本医療機能評価機構(補助率)定額(1)医療事故情報の収集・分析・提供ア人件費(医師2人、薬剤師1人、看護師3人、事務員2人)·医(一)4級相当医師1人·医(一)3級相当医師1人·医(二)6級相当薬剤師1人·医(三)3級相当看護師2人·行(一)5級相当事務員1人·行(一)3級相当事務員1人	90,186	87,922)119,155)80,237)288,318	287,314)87,922)119,155)80,237)288,318	287,314)87,922)119,155)80,237)288,318	287,314)87,922)119,155)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ク印刷製本費 2,417( 2,417)
(ア)運営委員会会議資料 28部 @00円 2回 1.05 18( 18)
(イ)専門家部門 2,399( 2,399)
(a)総合評価委員会資料 23部 @00円 5回 1.05 36( 36)
(b)事故事例分析報告 1,500部 @00円 5回 1.05 2,363( 2,363)
(国立病院機構144× 2=288 国立高度専門医療研究センター6× 2=12
大学病院79× 2=158 医療安全支援センター474× 2=948 余部 94部 )
ケ通信運搬費 492( 492)
(703部 @40円 5回
コ賃金(集計入力) 3,222( 958)
事務員 1人 6,320円 20日 6/8 12月 958( 958)
看護師 1人 @12,580円 20日 6/8 12月 2,264
(2)専門家養成事業 3,324( 3,324)
ア旅費 2,366( 2,366)
(ア)現地研修(Ⅰ類) 949( 949)
(a)医師 1人 9回 @4,550円 491( 491)
(b)その他 1人 9回 @0,850円 458( 458)
(イ)現地研修(Ⅱ類) その他 1人 37回 @8,300円 1,417( 1,417)
イ賃金(集計入力) 1人 @5,320円 20日 6/8 12月 958( 958)
(3)医療事故分析に関する専門研修 924( 924)
ア謝金 (ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会 40( 40)
(a)医師 1人 2回 @13,570円 27( 27)
(b)看護師等 1人 2回 @6,350円 13( 13)
305 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
イ 旅費 645(
(ア)研修テキスト作成打合会及び事前打合会 14(
(a)医師 1人 2回 @3,430円 7(
(b)看護師等 1人 2回 @3,430円 7(
(イ)研修 631(
(a)医師 1人 8回 @40,060円 320(
(b)看護師等 1人 8回 @38,860円 311(
(ウ) 賃金 1人 @3,320円 20日 6/8 3月 239(
(4)医療安全緊急情報提供事業 7,443(
(ア)人件費 4,706(
(イ)協議会出席謝金 8人 12回 @13,570円 0.7 912(
(ウ)協議会出席旅費 230(
(エ)会議費 12人 12回 @120円 0.7 12(
(委員8人+厚労省2人+評価機構2人=12人) (オ)通信運搬費 FAX送信料 5,025か所 12回 @25円 1.05 1,583(
(医療安全支援センター378+病院4,600+都道府県医師会47=5,025か所) 2.診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 120,245(
(補 助 先)一般社団法人 日本医療安全調査機構
309 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ウ 受付地域運營委員會資料送付
(1)(10)
2回 15人 @40円 10地域	42(6)
工 診療錄等送付 (21)
240回 @1,400円	336(29)
才 レターパック (21)
160回 @50円	56(7)
力 遺族等說明会用資料送付
40件 13人 @40円	73(0)
(6) 借料及び損料	8,275(3,393)
ア 事務所借料 1 @3,190円 12月 (4)
9地域	3,585(1,593)
イ 地域評価委員会 (42)
80回 @3,495円 1	2,680(1,407)
ウ 受付地域運營委員会 (1)
2回 @3,495円 10地域	670(134)
エ 地域連絡協議会 (1)
0回 @4,680円 4地域	0(259)
力 遺族等說明会 40件 1回 @3,495円	1,340(0)
(7) 会議費	177(56)
ア 地域評価委員会 (42)(10)
80回 12人 @120円 0.85	98(43)
イ 受付地域運營委員会
(1)(10)
2回 15人 @120円 10地域 0.85	31(5)
ウ 評価結果説明会 (遺族等説明会)
(3)
1回 10人 @120円 40件	48(8)
(8) 消耗品費 @15,430円 12月 10地域	1,852(741)
(9) 解剖費	11,570(5,069)
ア 解剖施設使用料 (15)
30件 @150,000円	4,500(2,250)
イ 解剖実施費 (謝金)
(15)
30件 * 1人 * @5,263円	4,642(1,990)
(15)
30件 * 3人 * @2,104円
313 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)通信運搬費
ア原因分析委員会資料送付
①委員会
20人 6回 @140円 12/12月
②部会 7人 36回 @140円 12/12月
イ再発防止委員会資料送付 20人 4回 @140円 12/12月
ウ原因分析結果報告書送付 978部 @140円 12/12月
(年間800件×2部×33/54月(分娩医療機関・妊産婦))
(6)会議費
ア原因分析委員会会議費
①委員会 6回 20人 @120円 (0.9)
②部会 36回 7人 @120円 (0.9)
イ再発防止委員会 4回 20人 @120円 (0.9)
(7)借料及び損料(会場借料)
ア原因分析委員会 42回 @64,680円 12/12月 2,976(2,976)
イ再発防止委員会 4回 @64,680円 12/12月 259(259)
(8)消耗品費 4人 @3,000円 332(332)
(9)賃金 1人 20日 @3,320円 12月 1,277(1,277)
計 288,318(287,314)
(要求要旨)
監察医制度が運用されている一部の大都市圈を除いて、行政解剖を担う体制が確立されていないのが現状である。近年、異状死の増加に伴い、犯罪や事故の見落としを防ぐために、死因究明体制の充実・強化を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、法医学教室、警察、地方自治体等が連携した行政解剖を共同で実施することにより、地域における行政解剖の体制づくりを支援するものである。
315 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1096 医薬品審查等業務庁費	21,712	21,747	35	1 借料及び質料 2回 6,000円 1.05 11(11)2 会議費 18人 2回 @120円 1.00 4(4)3 印刷製本費 18部 2回 @600円 1.05 19(19)4 雑役務費(速記料) 2回 3時間 @24,000円 1.05 151(151)1 院内感染対策情報公開事業 17,556(17,521)2 (1)消耗品費(プリンタ-用紙) 10箱 6,000円 50(50)2 (2)印刷製本費(事業報告書作成費) 1,100部 @80円 858(858)3 (3)通信運搬費(報告書郵送料) 1,100部 @100(都道府県47 政令市19 特別区23 中核市40 厚生局8 中核市40 その他8)×2部+(医師会他医療関連団体(中央·県)269×3部)(4)借料及び損料(会場借料) 3回 @60,000円 150(150)150(150)15,937(15,902)45,368円 21日 12月 11,433(11,433)2,459(2,459)2,027(1,992)18(18)4,191(4,191)2,459(2,459)1,411(1,411)660(660)388(388)1,260(1,260)26(26)380(380)1人 2回 52週 @350円 1人 1回 52週 @7,460円 1人 1回 52週 @7,460円 1人 1回 52週 @7,460円 1人 1回 52週 @7,460円
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	28,556	28,556	0	電話借料	1台 @80円 12月 1.05	2(	2)
電話使用基本料	1台 @80,000円 12月 1.05	378(	378)
(5)消耗品費	66(	66)
ア E P カートリッジ	1箱 @8,000円 1.05	40(	40)
イ ブリンター用紙	5箱 @5,000円 1.05	26(	26)
計	21,747(	21,712)
医務衛生関係指導者養成等委託費	28,556(	28,556)
特定機能病院職員向討院內感染対策講習会	3,024(	3,024)
(1)医師・看護師	1,512(	1,512)
対象者 医師及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 100人
開催場所 1力所
@56千円 2コース (医師・看護師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金	214( 214)
(1)講師謝金 15時間 @9,910円	134( 134)
(2)講演者謝金 9時間 @9,910円	80( 80)
2 職員旅費 1人 1会場 @8,300円	38( 38)
3 委員等旅費	200( 200)
(1)講師旅費 5人 @4,970円	125( 125)
(2)講演者旅費 3人 @4,970円	75( 75)
4 厅費	268( 268)
(1)会場借料 1会場 3日 @50,000円	150( 150)
(2)資料印刷費 100人 @500円	50( 50)
(3)通信運搬費 83特定機能病院 @20円	68( 68)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 医师・看護師 5,348( 5,348)对 象 者 医师及び看護師 受 講 期 間 3日間 受 講 者 数 200人 開 催 場 所 4地区 @,674千円 2コース (医师・看護師) - (1コース当たりの積算内訳 )1 諸謝金 856 ( 856) (1) 講師謝金 60時間 @,910円 535 ( 535) (2) 講演者謝金 36時間 @,910円 321 ( 321)2 職員旅費 1人 4会場 @8,300円 153 ( 153)3 委員等旅費 799 ( 799) (1) 講師旅費 20人 @4,970円 499 ( 499) (2) 講演者旅費 12人 @4,970円 300 ( 300)4 庁 費 739 ( 739) (1) 会場借料 4会場 3日 @50,000円 600 ( 600) (2) 資料印刷費 200人 @500円 100 ( 100) (3) 通信運搬費 47都道府県 @20円 39 ( 39)5 消費税 2,547円 0.05 127 ( 127)
319 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
開催場所 2地区
@1,358円 2コース (薬剤師・臨床検査技師)
- (1コース当たりの積算内訳 )
1 諸謝金 427 ( 427 )
(1) 講師謝金 30時間 @9,910円 267 ( 267 )
(2) 講演者謝金 18時間 @9,910円 160 ( 160 )
2 職員旅費 1人 2会場 @8,300円 77 ( 77 )
3 委員等旅費 400 ( 400 )
(1) 講師旅費 10人 @4,970円 250 ( 250 )
(2) 講演者旅費 6人 @4,970円 150 ( 150 )
4 庁 費 389 ( 389 )
(1) 会場借料 2会場 3回 @0,000円 300 ( 300 )
(2) 資料印刷費 100人 @000円 50 ( 50 )
(3) 通信運搬費 47都道府県 @20円 39 ( 39 )
5 消費税 1,293千円 0.05 65 ( 65 )
計 1,358 ( 1,358 )
-
中小病院向応院內感染対策講習会經費 17,468( 17,468)
(1) 医師・看護師 8,734( 8,734)
対 象 者 医師及び看護師
受 講 期 間 3日間
受 講 者 数 350人
開 催 場 所 7地区
@4,367千円 2コース (医師・看護師)
321 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 医療放射線安全対策費	1,389	1,389	0	2 委員等旅費 1,398(1,398)
(1)講師旅費 35人 @4,970円 874(874)
(2)講演者旅費 21人 @4,970円 524(524)
3 庁費 1,264(1,264)
(1)会場借料 3日 7回 @50,000円 1,050(1,050)
(2)資料印刷費 350人 @500円 175(175)
(3)通信運搬費 都道府県47 @20円 39(39)
4 消費税 4,159千円 0.05 208(208)
計 4,367(4,367)
-
1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度 2 2年度
予算額(1,415)(1,482)(1,482)(1,575)(1,463)(1,391)
(要求要旨)
医療機関における放射線利用の質の向上を図り、患者の被ばく防護の観点から医療放射線機器としての性能維持等ソフト面を検討し、指針を順次作成、医療放射線の安全かつ適切な使用を推進するために必要な経費である。
(事項の明細)
医療放射線安全対策費 1,389(1,389)
医療放射線の適正利用推進に伴う経費
検討会委員出席謝金 10人 4回 @8,200円 728(728)
廃棄施設検査旅費 2人 2回 @0,720円 123(123)
医療放射線の適正利用推進に伴う経費
検討会委員出席旅費 4人 4回 @8,300円 0.5 306(306)
一般事務処理庁費 232(232)
医療放射線の適正利用推進に伴う経費
1 借料及び損料 4回 @5,000円 1.05 21(21)
2 会議費 18人 4回 @120円 1.00 9(9)
323 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050 裁判外紛争解決制度活用
推進協議会	2,559	2,559	0	(要求要旨)
診療行為に関連した死亡を始めとした医療事故が発生した場合において、裁判による紛争解決の方法
がとされる場合が多くあるが、①解決までに時間がかかる、②費用が高い、③経過や結果が公開される
等、様々な制約があるため、患者・家族、医療機関双方にとって大きな負担となっている。
このため、医療紛争の早期解決に向けた取り組みとして、裁判外紛争解決(ＡＤＲ)制度の活用の推
進を図るものである。
出席謝金 15人 4回 @8,200円 0.7 (出席率) 764(
(医療界5名、法曹界2名、ADR機関2名、支援センター2名、一般有識者2名)
出席旅費 15人 4回 @8,300円 0.4 (出席率) 919(
1消耗品費 25個 @1,200円 1.05 (15個+10個)
2借料及び損料(会場借料) 4回 @150,000円 1.05 630(
3会議費 100人 @120円 (6) (15人+10人)×4回
4雑役務費
速記料 4回 2時間 @24,000円 1.05 202(
計 876(
876)
085 統合医療に係る情報発信
等推進事業	2) 会議費
1回 13人 @120円
(講師3人+事務局10人=13人)
(3) 借料及び損料
会場借料
1回 @495,000円
計 903(
1,060)
764(
764)
919(
919)
919
876
876
1,658
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	4,233	4,233	費用も解剖よりも安価なCTやMRIを使用した死亡時画像診断(Ai)が死因究明の手法の一つとして注目を集めているところである。しかしながら、死亡時画像の撮影、読影には技術や知識が必要となるため、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るために研修を行い死因究明の推進を図るために必要な経費を要求するものである。
1. 講師謝金 16時間 @9,000円 3回 432(432)2. 講師旅費 960(960)3. 印刷製本費 1,129(1,129)
(1) テキスト代 200部 @4,500円 1.05 945(945)
(2) 修了証書作成費 150枚 1.1 @150円 1.05 26(26)
(3) 研修案内等通知 3,000枚 @50円 1.05 158(158)
4. 通信運搬費(研修内容郵送料)
150人 @50円 1.05 8(8)
5. 消耗品費 133(133)
(1) コピー用紙 6箱 @1,750円 1.05 11(11)
(2) トナーカートリッジ 2式 @30,000円 1.05 63(63)
(3) 封筒 2,000枚 @18円 1.05 38(38)
(4) CD-RW 100枚 @200円 1.05 21(21)
6. コピー代 10,000枚 @10円 1.05 105(105)
7. 賃金 2人 120日 @5,320円 1,277(1,277)
8. 会場借料 189(189)
(1) 会場借料 3日 3回 @5,000円 1.05 47(47)
(2) プロジェクター等借上料 3日 3回 @15,000円 1.05 142(142)
計 4,233(4,233)
020 厚生労働行政情報化推進に必要な経費	25,915	29,005	3,090
010 医療機関行政情報システム改善事業費	18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 (13,245) (8,171) (8,171) (8,171) (14,772) (14,772) (16,334) (16,334)
(要求要求旨)
要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
030保健師、助產師及び看護師等の養成指導等に必要な経費010医療従事者医療安全確保事業費	24,180	24,180	(ウ)磁気テーブ 5箱 @9,000円 1.05 205(2)薬剤耐性菌発生動向調査システム費 16,332(16,332) ア 借料及び損料 6,050(6,050) 公開用Webサーバ更新費用 2,000(2,000) データ管理用サーバ更新費用 1,500(1,500) サーバー周辺機器費用 1,500(1,500) ハードウェア保守料 350(350) 通信設備関連費用 500(500) セキュリティ対策関連費用 200(200) イ 雑役務費 管理費 10,000(10,000) ウ 消耗品費 282(282)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30,534(30,534) 29,850(29,850) 28,775(28,775) (要求要旨) 医療安全支援センター総合支援事業 24,180(24,180) 相談困難事例等へ対応する知識、能力を有する専門員を養成するとともに、全国の支援センターが収集した相談困難事例を調査、分析し、医療安全支援センターや医療機関において有効に活用できる形で情報提供するなどの事業を実施し、医療安全支援センターの業務を総合的に支援するために必要な経費である。医務衛生関係指導者養成等委託費 医療安全支援センター総合支援事業 (委 託 先) 国立大学法人東京大学 1 医療安全支援センター総合支援事業 24,180(24,180) (1)医療安全支援センター相談職員に対する基礎研修 2,710(2,710) 医療安全支援センターにおける相談等に適切に対応するため、専門的な知識、能力を有する相談職員を養成する。 (2)医療安全支援センター相談職員等に対する専門研修 11,819(11,819) 医療安全支援センターにおける相談の困難事例等に対応するため、紛争問題の原因究明や力	(2)医療安全支援センター相談職員等に対する専門研修 11,819(11,819) 医療安全支援センターにおける相談の困難事例等に対応するため、紛争問題の原因究明や力
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
05086-2815-16-2065 疾病予防対策事業費等補助金	18,333,702	16,836,355	△	(4,615,060) (3,363,974)	3,123,207) (3,123,207)	16,084,804) (16,338,759)	16,380,098) (16,380,098)	21,417,700) 21,417,700
予算額	2,714,088	1,067,879	8,801,302	9,823,831
決算額	1,900,972	2,055,328	7,283,502	6,556,267
不 用 額	0	0	0	0
流 用 額	0	0	0	0
疾病予防事業費等補助金	16,836,355(18,333,702)
(1)感染症対策特別促進事業費	14,865,356(16,189,371)
(要求要旨)
感染症は、発生地域等事前に特定することができないため、発生予防・まん延防止及び発生時に迅速かつ的確に対応できるよう全都道府県に対して一定の取組を求めることが必要である。その取組については、感染症指定医療機関における院内感染防止のための实地研修、動物由来感染症の予防体制整備、「C型肝炎対策等に関する専門家会議」の報告書に基づく診療連携体制の整備及び正しい知識等の普及啓発、特定感染症予防指針(インフルエンザ・性感染症)に基づくインフルエンザ対策及び性感染症対策の推進、地域の実情に応じた重点的な結核対策、結核医療連携体制の機能強化、並びに新型インフルエンザの発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取り組みを実施するために必要な経費。
(補助先) 都道府県・政令市・特別区・独立行政法人等
(補助率) 1/2·10/10(結核対策特別促進事業及び肝炎対策事業の一部)(事業内容)
ア 感染症予防体制整備事業	12,696(12,512)
イ 結核対策特別促進事業	271,644(303,008)
ウ 新型インフルエンザ対策事業	30,793(30,793)
エ 肝炎患者等支援対策事業	931,893(717,159)
オ 肝炎治療特別促進事業費	13,618,330(15,125,899)
(2)特定感染症検査等事業費	1,970,999(1,927,212)
(要求要旨)
肝炎ウイルス検査については、検査体制の整備を推進していくとともに、国民に対して肝炎ウイルスに関する正しい知識の啓発を行い、相談事業を実施することにより、感染症予防・治療対策の推進を図る必要がある。性感染症については、性感染症検査及び性感染症に関する相談を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまたの防止を図る必要がある。また、後天性免疫不全症候群についてもHIV抗体検査及び後天性免疫不全症候群に関する相談事業を実施し、正しい知識の普及啓発など、発生の予防及びまたの防止を図る必要がある。
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(補助先)都道府県(補助率)1/2イ特定感染症指定医療機関(補助先)医療機関の開設者(補助率)定額(10/10相当)
05086-2845-16-2240 結核療養諸費補助金	422	422	0	沖K00
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	0)	424)	422)	422)	422)
決算額	0	0	0	0	0
不用額	0	424	422	422	422
流用額	0	0	0	0	0
結核療養諸費補助金(根拠)沖繩復帰対策第三次要綱結核患者の県外委託治療については、当分の間、なお継続できるように措置するものとする。患者療養諸費
沖K00
1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	330,326)	414,637)	433,948)	336,888)	289,642)
決算額	304,955	348,209	305,871	304,338	289,642
不用額	25,371	66,428	128,077	32,550	0
流用額	0	0	0	0	0
1.医療療養費(根拠法令)本土及び沖繩一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6.2条第1項(補助率)1/2-特別分:沖繩の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第4条(補助率)1/2-2.入院勧告·措置患者費計	192(192)266,401(271,654)
335 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
05086-2845-16-7570 結核医療費負担金	3,016,589	2,859,625	△	(6,025,553)(6,025,553	4,840,299)(5,836,605	4,102,690)(5,293,991	3,466,929)(3,466,929	3,246,920
予算額	4,917,239	3,991,452	3,952,037	3,466,929	3,246,920
決算額	1,108,314	848,847	150,653	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
流 用 額	0	0	0	0	0
入院勸告·措置患者費(根 拋 法 令)本土及び沖縄一般分:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補 助 率)3/4
05086-2845-16-7601 感染症予防事業費等負担金	1,400,088	1,402,766	2,678	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,471,870)(1,471,870	1,470,848)(1,470,848	1,377,036)(1,470,477	1,450,120)(1,450,120	1,501,824
決算額	779,789	978,602	1,124,660	1,353,480	1,248,625
不 用 額	692,081	492,246	252,376	52,850	253,199
流 用 額	0	0	0	43,790	0
感染症予防事業費等負担金(1) 感染症予防事業費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、都道府県、市町村が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担する事により、公衆衛生の向上及び増進を図る。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第3項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)1/2(2) 感染症患者入院医療費(要求要旨)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第61条第2項に基づき、都道府県が負担した感染症患者(結核をのぞく。以下同じ。)の医療等に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療の提供を行う。(根拠法令) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第61条第2項(補助先) 都道府県、政令市、特別区(補助率)3/4(3) 感染症発生動向調査事業費(要求要旨)	773,181(769,258)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b 4~12月分 (3,808,600)1人 @,793,200円 9/12月	2,845(	2,856)
(2)介護加算(1級)	836(	837)
a 1~3月分(4月支給分)
(837,700)1人 @,36,200円 3/12月	209(	209)
b 4~12月分(7·10·1月支給分)
(837,700)1人 @,36,200円 9/12月	627(	628)
(3)2級	0(	3,045)
a 1~3月分 (1) (3,045,800)0人 @,033,600円 3/12月	0(	761)
b 4~12月分 (1) (3,045,800)0人 @,033,600円 9/12月	0(	2,284)
(4)介護加算(2級)	0(	559)
a 1~3月分(4月支給分)
(1) (558,500)0人 @,57,400円 3/12月	0(	140)
b 4~12月分(7·10·1月支給分)
(1) (558,500)0人 @,57,400円 9/12月	0(	419)
5.遺族年金
生計維持者	9,960(	3,329)
(7)1~3月分(4月支給分)
(1) (3,329,800)3人 @,320,000円 3/12月	2,490(	832)
(1)4~12月分(7·10·1月支給分)
(1) (3,329,800)3人 @,320,000円 9/12月	7,470(	2,497)
6.遺族一時金	141,115(	58,266)
(1)生計維持者	(1) (33,298,000)2人 @,320,000円	66,400(
(2)非生計維持者	(1) (24,967,600)3人 @,4,905,000円	74,715(
7.葬祭料	(4)	1,206(
予防接種健康被害者保健福祉相談事業費	(要求要旨)	804)
予防接種健康被害者及びその保護者(家族)等に対する保健福祉に関する相談指導、保健福祉相談員研修
339 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
及び介護家族に対する在宅介護講習会等を実施し、予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るとともに、予防接種対象者とその保護者及び予防接種従事者に対して、予防接種に関する適切な情報を提供する等、正しい知識の啓発普及を行い、より安全な予防接種の実施を推進するために必要な経費である。（補助先）（財）予防接種リサーチセンター理事長下田智久（補助率）定額（10/10相当）
平成21年度収支決算書
収入	支出
科目	予算	決算	科目	予算	決算
預金利子	千円30	千円146	事業費	千円78,255	千円77,127
寄附金	6,775	6,909	管理費	15,280	16,424
補助金	97,915	97,915	補助金	92,924	92,924
雑収入	180	292	繰越金	741	3,919
繰入金	14,914	13,009	繰入金	14,914	13,192
販売収入等	82,300	85,315
計	202,114	203,586	計	202,114	203,586
（1）保健福祉相談事業費	34,299(34,299)
ア保健福祉相談指導員（中央）
1人	@4,618千円	4,618(4,618)
イ非常勤相談員（中央）	4,781(4,781)
（ア）医師	1人	20日	12月	@3,570円	3,257(3,257)
（イ）保健福祉相談員	1人	20日	12月	@3,570円	1,524(1,524)
ウ介護ヘルパー	2人	5日	2週	12月	1,524(1,524)
エ謝金	6,437(6,437)
（ア）保健福祉相談員
100人分	年8回	@3,500円	5,080(5,080)
（イ）医師	100人分	年1回	@3,570円	1,357(1,357)
オ賃金	1人	20日	12月	@3,520円	1,277(1,277)
力現地指導旅費	12回	@3,400円	761(761)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
キ介護ヘルパ一現地派遣旅費2人2週12月@3,400円3,043(3,043)	3,043(3,043)
ク訪問相談旅費(ア)保健福祉相談員100人分年8回@3,430円2,744(2,744)	3,087(3,087)
(イ)医師100人分1回@3,430円343(343)	343(343)
ケ事務費(ア)備品購入費@千円1.059(イ)消耗品費@千円1.052(ウ)通信運搬費(電話料)@4千円1.0515(コ保健福祉相談経費3,841(3,841)	9(9)	9(9)
(ア)印刷製本費a訪問記錄台帳力一ド300部1.1@30円1.0510(b月例報告書300人1.112月@10円1.0542(イ)保健福祉相談員活動費60人@3,000円12月3,600(ウ)送金手数料300件@600円1.05189(サ指導誌発行費2,162(ア)印刷製本費1,800(a定期刊行物300部4回@300円1.05378(b指導書300部1回@800円1.05277(c施設利用手引書200部@200円1.0542(d救济制度の手引300部@2,000円1.05630(e介護事例集300部@1,500円1.05473(イ)通信運搬費349(a定期刊行物47都道府県6回@40円209(b指導書47都道府県1回@40円35(b指導書47都道府県1回@40円35(b指導書47都道
341 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c 施設利用手引書 47都道府県 1回 @40円 35(35)d 救済制度の手引 47都道府県 1回 @40円 35(35)e 介護事例集 47都道府県 1回 @40円 35(35)(2)指導誌編集会議費 8人 5回 @00円 1.05 13(13)事務所賃借料 @4,258円 38坪 12月 0.35 1.05 2,389(2,389)又 事務所維持費(光熱水料) @0,000円 12月 0.35 1.05 353(353) (2)研修等事業費 1,582(1,582)ア保健福祉相談員等研修会開催費 1,189(1,189) (ア)講師謝金 4人 1回 2時間 @0,000円 72(72) (イ)講師旅費 2人 1回 @0,850円 102(102) (ウ)会議出席旅費 20人 1回 @46,750円 935(935) (エ)研修会資料 25部 1回 @2,850円 1.05 75(75) (オ)会場借料 1回 @250円 5(5)イ健康被害者家族等講習会開催費 393(393) (ア)講師謝金 1人 3会場 1回 2時間 @3,300円 32(32) (イ)講師旅費 1人 3会場 1回 @8,140円 114(114) (ウ)職員旅費 1人 3会場 1回 @1,410円 154(154) (エ)会議資料 25部 3会場 1回 @75円 1.05 77(77) (オ)会場借料 3会場 1回 @250円 16(16) (3)啓発普及事業費 2,892(2,892)ア予防接種電話相談経費 2,892(2,892) (ア)回線使用料(基本) 1台 12月 @2,450円 1.05 31(31) (イ)電話通話料 1台 12回 20日 12月 @00円 1.05 907(907) (ウ)諸謝金
345 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
347 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a 1 ~ 3月分
(79) (2,937,600)
82人 @2,926,800円 3/12月 1/2	30,000(	29,009)
b 4 ~ 12月分
(2,937,600)
82人 @2,926,800円 9/12月 1/2	89,999(	90,331)
才 死亡一時金
(42,800,000)
3人 @42,700,000円 1/2	64,050(	64,200)
力 葬祭料 3人 @201,000円 1/2	302(	302)
丰 介護加算
(ア) 1級
a 1 ~ 3月分
(108) (837,700)
126人 @36,200円 3/12月 1/2	89,468(	80,595)
b 4 ~ 12月分
(111) (837,700)
126人 @36,200円 9/12月 1/2	39,510(	34,869)
(イ) 2級
a 1 ~ 3月分
(121) (558,500)
132人 @557,400円 3/12月 1/2	36,788(	34,417)
b 4 ~ 12月分
(124) (558,500)
132人 @557,400円 9/12月 1/2	9,197(	8,447)
(2) 二類疾病に係る救済給付費
ア 医療費
医療費 4人 @3,900円 1/2	27,591(	25,970)
イ 医療手当
(ア) 入院
従来分
(a) 月8日以上 6人 @5,700円 1/2	188(	188)
(b) 月8日未満 4人 @3,800
(イ) 通院
従来分	107(	107)
67(	68)
467(	469)
要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a)月3日以上	(35,800)@5,700円	1/2	214(	215)
(b)月3日未満	(33,800)@3,700円	1/2	253(	254)
専害年金	2,439(	2,448)
(7)1級	1,355(	1,360)
a 1~3月分
(2,720,400)@709,600円	3/12月	1/2	339(	340)
b 4~12月分
(2,720,400)@709,600円	9/12月	1/2	1,016(	1,020)
(1)2級	1,084(	1,088)
a 1~3月分
(2,175,600)@167,200円	3/12月	1/2	271(	272)
b 4~12月分
(2,175,600)@167,200円	9/12月	1/2	813(	816)
工 遗族年金	1,185(	1,189)
(7)1~3月分
(2,378,400)@370,000円	3/12月	1/2	296(	297)
(1)4~12月分
(2,378,400)@370,000円	9/12月	1/2	889(	892)
才 遗族一時金	(7,135,200)@110,000円	1/2	3,555(	3,568)
力 葬祭料	2人	@01,000円	1/2	201(
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額	(8,954,018)(917,378	2,876,863)(40,363	38,656,955)(82,965	160,034)(160,034
予 備 費	6,797,700	0	0	0
决 算 額	15,198,168	2,880,129	92,877	23,132,671
翌年度線越額	536,210	0	23,144,660	0
不 用 額	17,340	76,734	0	103,025
流 用 額	0	0	9,912	68,998
(要求要旨)
1 抗インフルエンザウイルス薬保管経費	68,839(	74,216)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(補助率) 定 额(10/10相当)
平成22年度結核研究所特別會計收入支出決算額
収 入	支 出
科 目	金 額	科 目	金 額
国 庫 補 助 金	千円	人 件 費	千円	千円
一 般 会 計 占 1 繰 入	456,884	結核研究所運營事業費	423,215
68,493	研 究 費	59,649
研 修 費	19,927
結核登錄者情報提供等事業費	3,752
國際協力推進費	993
17,841
計	525,377	計	525,377
(要求要旨)
公益財団法人結核予防会結核研究所行行結核に関する医学的研究、結核对策指導者に対する研修事業等に対して補助することにより、結核予防事業の向上を図るとともに、結核対策に関する國際協力体制の強化に対して補助するために必要な経費である。
内 訳
1 人 件 費	333,243(	360,527)
2 結核研究所運營事業費	44,313(	44,313)
3 研究 費	12,585(	12,585)
4 研 修 費	2,983(	2,983)
5 結核登錄者情報提供等事業費	2,975(	2,975)
6 国際協力推進費	33,501(	33,501)
計	429,600(	456,884)
(政 G)
科 R26
国際協力推進費	15,800(	15,800)
25	15-95 感染症の発生・まん延防止に必要な経費	759,080	589,327	4	169,753	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額	( 371,234) ( 400,407	683,282) ( 683,282	644,941) ( 646,995	847,600) ( 847,600	481,793) 481,793
決 算 額	622,357	775,089
不 用 額	22,584	185,299
流 用 額	112,788
001 感染症対策行政経費	57,876	61,334	3,458
厚（本） 358

要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年 度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
教材作成費(2)医療從事者研修会經費	218(1,780)
ア借料及び損料
会場借料1回2日@5,400円	11(11)
イ印刷製本費
教材作成費416部@500円1.05	218(218)
ウ雑役務費
PPE実施研修416人分@3,550円1.05	1,551(1,551)
(3)新型インフルエンザ専門家会議経費	357(364)
ア借料及び損料
会場借料(64,680)@63,000円年4回	252(259)
イ印刷製本費
資料作成費50部@500円年4回1.05	105(105)
(4)新型インフルエンザワーキンググループ経費
ア印刷製本費
資料作成費5グループ30部@500円年4回1.05	315(315)
(5)感染症対策アドバイザー養成セミナー経費
ア印刷製本費
教材作成費80部@500円1.05	42(42)
(6)試験研究機関従事者研修経費	8,030(8,030)
ア通信運搬費
試験用サンプル送付費20カ所年2回@1,240円	50(50)
イ消耗品費
地方衛生研究所試験用試薬購入費
20カ所年2回@189,500円1.05	7,959(7,959)
ウ印刷製本費
教材作成費20部年2回@500円1.05	21(21)
計	14,018(13,418)
(1)新型インフルエンザ対策関係事業費	11,822(11,822)
ア印刷製本費