Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項)都市開発資金貸付金	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、貸付けが本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、用地の買上げについての諸条件、貸付事務の処理にあたつての調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損
科 目	昭 和 56 年 度決 算 額(円)	昭 和 57 年 度予 定 額(円)	昭 和 58 年 度予 定 額(円)	科 目	昭 和 56 年 度決 算 額(円)	昭 和 57 年 度予 定 額(円)	昭 和 58 年 度予 定 額(円)
支 拟 利 子	8,587,949,923	8,739,990,194	8,904,041,000	利 子 叹 入	8,549,355,030	8,890,978,784	8,920,702,000
事 務 取 报 費	1,511,506	1,435,000	1,593,000	一 般 会 計 占 归 受 入
予 備 費	0	0	18,788,000	借 入 金 利 子 等 财 源 受 入	19,921,000	3,840,000	0
本 年 度 利 益	-	153,393,590	-	雑 叹 入	1,328	0	10,000
本 年 度 損 失	20,184,071	-	3,710,000
合 計	8,589,461,429	8,894,818,784	8,924,422,000	合 計	8,589,461,429	8,894,818,784	8,924,422,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計償 借 対 照 表
借
科 目	昭 和 56 年 度末決 算 額(円)	昭 和 57 年 度末予 定 額(円)	昭 和 58 年 度末予 定 額(円)	科 目	昭 和 56 年 度末決 算 額(円)	昭 和 57 年 度末予 定 額(円)	昭 和 58 年 度末予 定 額(円)
現 金 預 金	504,326,902	577,575,492	492	借 入 金	123,825,257,000	122,475,775,000	120,160,688,000
償 付 金	135,064,276,400	133,794,939,400	132,053,717,400	一 般 会 計 占 归 受 入
本 年 度 損 失	20,184,071	-	3,710,000	償 付 金 財 源 受 入	11,626,051,000	11,626,051,000	11,626,051,000
繰 越 利 益	137,479,373	117,295,302	270,688,892
本 年 度 利 益	-	153,393,590	-
合 計	135,588,787,373	134,372,514,892	132,057,427,892	合 計	135,588,787,373	134,372,514,892	132,057,427,892
# コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90000	電源開発促進対策	90021	石炭勘定
90001	電源立地勘定	90022	石油及び石油代替エネルギー勘定
90002	電源多様化勘定	90030	特定国有財産整備
90010	交付税及び議与税配付金	10010	国立学校
90011	交付税及び議与税配付金勘定	11010	厚生保険
90012	交通安全対策特別交付金勘定	11011	健康勘定
09010	造幣局	11012	日雇健康勘定
09020	印刷局	11013	年金勘定
09030	資金運用部	11015	児童手当勘定
09040	国債整理基金	11014	業務勘定
09060	外国為替資金	11020	船員保険
09070	産業投資	11030	国立病院
09090	地震再保険	11031	病院勘定
90020	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	11032	療養所勘定
11040	あへん	12045	業務勘定
11050	国民年金	12050	自作農創設特別措置
11051	国民年金勘定	12070	国有林野事業
11052	福祉年金勘定	12071	国有林野事業勘定
11053	業務勘定	12072	治山勘定
12010	食糧管理	12090	特定土地改良工事
12011	国内米管理勘定	13010	アルコール専売事業
12012	国内麦管理勘定	13020	輸出保険
12013	輸入食糧管理勘定	13030	機械類信用保険
12014	農産物等安定勘定	14020	自動車損害賠償責任再保険
12015	輸入飼料勘定	14021	保険勘定
12016	業務勘定	14022	保障勘定
12017	調整勘定	14023	業務勘定
12020	農業共済再保険	14030	港湾整備
12021	再保険金支払基金勘定	14031	港湾整備勘定
12022	農業勘定	14032	特定港湾施設工事勘定
12023	家畜勘定	14040	自動車検査登録
12024	果樹勘定	14050	空港整備
12025	園芸施設勘定	15010	郵政事業
12026	業務勘定	15020	郵便貯金
12030	森林保険	15030	簡易生命保険及郵便年金
12040	漁船再保険及漁業共済保険	15031	保険勘定
12041	漁船普通保険勘定	15032	年金勘定
12042	漁船特殊保険勘定	16030	労働保険
12043	漁船乗組員給与保険勘定	16031	労災勘定
12044	漁業共済保険勘定	16032	雇用勘定

16033	徵 収 勘 定	17021	治 水 勘 定
17010	道 路 整 備	17022	特定多目的娼妓建設工事勘定
17020	治 水	17030	都市開発資金融通

## （口） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度額の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

## (八) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例2〕「公的企業」に分類される特別会計

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 事業費	20,358,226	20,794,589	436,363
1-02 職員基本給	4,458,503	4,299,442	159,061

## (参考) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

## 〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01 道路事業費	1,209,894,000	1,220,349,000	△ 10,455,000
204-00 一般国道直轄改修費	401,503,000	400,965,000	538,000
204-00-00-00
## 国債整理基金特別会計の改革の進捗状況

### 1. 特別会計の概要

国債整理基金特別会計は、一般会計又は特別会計からの繰入資金等を財源として公債、借入金等の償還及び利子等の支払いを行う経理を一般会計と区分するために設置された特別会計です。

本特別会計は、一般会計において発行された公債を中心に、国全体の債務の整理状況を明らかにすることを目的とした整理区分特別会計であるとともに、定率繰入れ等の形で一般会計から資金を繰り入れ、普通国債等の将来の償還財源として備える「減債基金」の役割を担っています。

一般会計において発行された公債等は、一般会計からの繰入資金を財源として国債整理基金特別会計から利払いが行われるとともに、一般会計から本特別会計への定率繰入や、本特別会計において発行する借換債の発行収入金等を償還財源として、60年償還ルールにしたがって減債され、本特別会計から償還が行われています。

また、他の特別会計の借入金等の償還・利払い等についても、本特別会計で一元的に経理しています。

## 2 ．改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行、以下「行政改革推進法」といいます。）第40条において、「国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減その他の合理化及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成19年度末までに検討するものとする。」とされています。

## 3 ．改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、カタカナ法を平仮名化するとともに、新たに歳入歳出規定を設ける等の規定の整備を行いました。

また、「行政改革推進法」に基づき、国債に係る手数料を抜本的に見直すことにより、平成19年度は日本銀行に対して支払う起債等事務取扱手数料を、平成20年度には償還手数料及び利払い手数料について大幅に削減することとしています。

さらに、財務省が行っている事務のうち、平成20年度から新型窓口販売に関する応募金額集計事務を、平成21年度中を目途に金利スワップ取引に関する担保管理事務を日本銀行へそれぞれ移管し、日本銀行の取り扱う事務の範囲を拡大することとしました。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成１９年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
### 表Ⅲ-1. 2009年度12月末 第4期麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

順位は、麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン: 麻しん風しん混合ワクチン

2009年度12月末

第4期

順位	都道府県	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	8,503	6,918	1	3	81.4	81.4
2	山形県	12,659	9,868	3	9	78.0	78.0
3	佐賀県	9,771	7,605	9	4	77.9	77.9
4	富山県	10,289	7,916	5	7	77.0	77.0
5	石川県	11,484	8,269	4	10	72.0	72.1
6	静岡県	37,931	27,264	20	41	71.9	72.0
7	青森県	15,179	10,898	8	9	71.8	71.9
8	秋田県	10,934	7,770	4	29	71.1	71.3
岩手県	14,793	10,513	3	7	71.1	71.1
岐阜県	21,100	14,987	5	12	71.1	71.1
11	香川県	9,530	6,622	3	10	69.5	69.6
12	愛媛県	14,631	10,042	22	26	68.8	68.8
13	新潟県	24,595	16,885	6	10	68.7	68.7
島根県	7,602	5,216	3	7	68.7	68.7
15	宮城県	23,593	15,921	9	17	67.5	67.6
16	愛知県	69,439	45,962	22	44	66.2	66.3
17	長野県	21,887	14,192	17	67	64.9	65.1
徳島県	7,775	5,042	4	4	64.9	64.9
19	茨城県	30,514	19,727	8	33	64.7	64.8
20	宮崎県	12,382	7,945	0	0	64.2	64.2
21	和歌山県	10,550	6,686	2	3	63.4	63.4
三重県	18,768	11,894	3	6	63.4	63.4
23	山口県	14,187	8,860	7	7	62.5	62.5
24	群馬県	20,474	12,702	38	13	62.2	62.1
25	長崎県	16,323	10,097	11	9	61.9	61.9
26	鹿児島県	19,252	11,904	3	10	61.8	61.9
27	広島県	27,780	16,837	29	52	60.7	60.8
28	栃木県	20,127	12,186	5	8	60.6	60.6
29	兵庫県	54,699	32,789	60	116	60.1	60.2
30	鳥取県	6,279	3,749	0	4	59.7	59.8
31	滋賀県	14,398	8,477	22	36	59.0	59.1
32	福島県	22,749	13,224	4	9	58.1	58.2
33	熊本県	19,517	11,210	6	3	57.5	57.5
34	高知県	7,585	4,328	3	4	57.1	57.1
35	山梨県	9,571	5,359	6	30	56.1	56.3
36	大分県	11,971	6,614	26	53	55.5	55.7
37	北海道	52,901	28,941	75	113	54.8	54.9
38	奈良県	14,566	7,931	9	10	54.5	54.5
39	岡山県	19,197	10,386	32	50	54.3	54.4
40	沖縄県	17,532	9,304	4	9	53.1	53.1
41	福岡県	49,084	25,748	42	28	52.5	52.5
42	京都府	23,086	11,810	28	24	51.3	51.3
43	千葉県	56,388	28,859	29	121	51.2	51.4
44	埼玉県	68,831	30,479	49	172	44.4	44.5
45	大阪府	80,419	35,441	182	123	44.3	44.2
46	東京都	97,132	38,998	78	196	40.2	40.4
47	神奈川県	79,064	28,626	91	217	36.3	36.5
全国	1,227,021	693,001	1,000	1,775	56.6	56.6
表Ⅲ-2. 2009年度12月末 第4期麻しんワクチン接種率 昨年度同時期比較

順位	都道府県	第4期麻疹ワクチン接種率(%)	昨年度同時期との比較(ポイント)
2009年度12月末接種率(%)：①	2008年度12月末接種率(%)：②	①-②(ポイント)
1	福井県	81.4	81.4	0.0
2	山形県	78.0	78.1	-0.1
3	佐賀県	77.9	80.3	-2.4
4	富山県	77.0	75.8	1.2
5	石川県	72.0	67.8	4.2
6	静岡県	71.9	69.4	2.5
7	青森県	71.8	68.8	3.0
8	秋田県	71.1	67.6	3.5
岩手県	71.1	67.4	3.6
岐阜県	71.1	69.5	1.5
11	香川県	69.5	61.4	8.1
12	愛媛県	68.8	65.0	3.8
13	新潟県	68.7	68.0	0.7
島根県	68.7	63.9	4.8
15	宮城県	67.5	64.7	2.8
16	愛知県	66.2	62.5	3.7
17	長野県	64.9	71.2	-6.3
徳島県	64.9	52.1	12.8
19	茨城県	64.7	61.3	3.4
20	宮崎県	64.2	61.7	2.4
21	和歌山県	63.4	58.5	4.9
三重県	63.4	60.2	3.2
23	山口県	62.5	61.1	1.4
24	群馬県	62.2	66.9	-4.7
25	長崎県	61.9	65.3	-3.3
26	鹿児島県	61.8	67.9	-6.1
27	広島県	60.7	61.2	-0.5
28	栃木県	60.6	56.7	3.9
29	兵庫県	60.1	60.9	-0.8
30	鳥取県	59.7	63.9	-4.2
31	滋賀県	59.0	62.5	-3.5
32	福島県	58.1	61.1	-2.9
33	熊本県	57.5	55.9	1.6
34	高知県	57.1	54.9	2.2
35	山梨県	56.1	58.9	-2.8
36	大分県	55.5	61.2	-5.7
37	北海道	54.8	64.3	-9.4
38	奈良県	54.5	57.4	-2.9
39	岡山県	54.3	61.5	-7.3
40	沖縄県	53.1	51.1	2.0
41	福岡県	52.5	54.7	-2.2
42	京都府	51.3	53.3	-2.0
43	千葉県	51.2	59.1	-7.9
44	埼玉県	44.4	51.0	-6.6
45	大阪府	44.3	45.8	-1.5
46	東京都	40.2	40.6	-0.4
47	神奈川県	36.3	43.5	-7.2
全国	56.6	58.1	-1.5
表Ⅲ-3. 2009年度12月末 第4期麻しんワクチン接種率 今年度上半期との比較

順位	都道府県	第4期麻疹ワクチン接種率(%)	今年度上半期との比較(ポイント)
2009年度12月末接種率(%):①	2009年度上半期(9月末)接種率(%):②	①-②(ポイント)
1	福井県	81.4	76.7	4.7
2	山形県	78.0	70.9	7.1
3	佐賀県	77.9	75.0	3.0
4	富山県	77.0	69.7	7.3
5	石川県	72.0	64.9	7.1
6	静岡県	71.9	66.4	5.5
7	青森県	71.8	65.0	6.9
8	秋田県	71.1	62.4	8.7
岩手県	71.1	64.8	6.2
岐阜県	71.1	64.5	6.6
11	香川県	69.5	61.7	7.9
12	愛媛県	68.8	62.9	5.8
13	新潟県	68.7	60.6	8.0
島根県	68.7	58.9	9.7
15	宮城県	67.5	64.1	3.5
16	愛知県	66.2	60.9	5.3
17	長野県	64.9	58.0	6.9
徳島県	64.9	57.3	7.6
19	茨城県	64.7	60.5	4.1
20	宮崎県	64.2	59.4	4.7
21	和歌山県	63.4	58.0	5.3
三重県	63.4	57.3	6.1
23	山口県	62.5	54.8	7.7
24	群馬県	62.2	56.6	5.6
25	長崎県	61.9	52.5	9.4
26	鹿児島県	61.8	57.8	4.0
27	広島県	60.7	50.3	10.4
28	栃木県	60.6	53.1	7.5
29	兵庫県	60.1	53.5	6.5
30	鳥取県	59.7	50.0	9.7
31	滋賀県	59.0	54.4	4.7
32	福島県	58.1	52.6	5.5
33	熊本県	57.5	51.6	5.8
34	高知県	57.1	51.7	5.4
35	山梨県	56.1	50.5	5.6
36	大分県	55.5	46.7	8.8
37	北海道	54.8	49.3	5.6
38	奈良県	54.5	49.4	5.1
39	岡山県	54.3	50.0	4.3
40	沖縄県	53.1	48.7	4.4
41	福岡県	52.5	44.4	8.1
42	京都府	51.3	44.1	7.2
43	千葉県	51.2	47.1	4.1
44	埼玉県	44.4	38.8	5.6
45	大阪府	44.3	36.7	7.6
46	東京都	40.2	35.6	4.6
47	神奈川県	36.3	32.8	3.5
全国	56.6	51.9	4.6
# 平成 19 年度公正取引委員会政策評価実施計画

平成19年3月30日

公正取引委员会

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）（以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき，事後評価の実施に関する計画を以下のとおり定める。

## 1 計画期間

平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとする。

## 2 事後評価の対象

(1) 法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第1号に規定される事後評価の対象は，以下のとおりとする。

なお，以下の施策等は，計画策定時点におけるものであり，施策等の実施状況その他状況の変化により，追加・変更があり得る。

ア 迅速かつ実効性のある法運用

① 独占禁止法違反行為に対する措置（実績評価，総合評価）

② 企業結合の審査（実績評価，総合評価）

## イ ルールある競争社会の推進

③ 景品表示法違反行為に対する措置（実績評価）

④ 下請法違反行為に対する措置（実績評価，総合評価）

⑤ 中小企業を取り巻く取引の公正化 - 大規模小売業告示等の周知 - （総合評価）

⑥ 不公正な取引方法の規制 - 「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)の廃止 - (総合評価)

## ウ競争環境の積極的な創造

⑦ 規制改革分野における競争環境の整備 - 「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表 - （総合評価）

⑧ 法令遵守意識の向上（総合評価）
## 工 競争政策運営基盤の強化

⑨ 競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化 - 共同研究の実施，公開セミナー，シンポジウムの開催 - （総合評価）

⑩ 事業活動に関する相談・指導（総合評価）

(2) 法第7条第2項第2号に規定される事後評価の対象

法第７条第２項第２号に規定される事後評価の対象は該当がない。

(3) 法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象

法第7条第2項第3号に規定される事後評価の対象は該当がない。

## 3 事後評価の方法等

計画期間内において評価の対象としようとする施策等については，「公正取引委員会における政策評価に関する基本計画」（平成17年4月1日）に基づき，以下の項目を明らかにし，計画的に事後評価を実施することとする（計画内容は別紙1及び2参照）。

(1) 評価対象（具体的內容）

(2) 目標（達成時期），位置付け·目的

(3) 評価実施時期

(4) 政策効果の把握手法等，評価項目

以上
## 実績評価の対象となる施策一覧

## 別紙 1

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
(具体的内容)
1	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置(平成18年度)	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速(小売業にかかる不当廉売事件について,2か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成19年6月	○法的措置を行った違反事件の内容○審査事件の処理件数○課徵金納付命令額○審査事件の処理期間
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
2	企業結合課	企業結合の審査(平成18年度)	企業結合に対して迅速(書面審査については30日以内,詳細審査については90日以内)かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。【各年度】	平成19年6月	○届出・報告等の処理件数○事前相談案件の処理に要した日数○公表事例の件数,内容
企業結合行為(株式所有,合併,事業議受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合が競争を実質的に制限することとなるか否かについて迅速かつ的確な審査を行う。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象	目標(達成時期)	評価実施時期	政策効果の把握手法等
(具体的内容)
3	景品表示監視室	景品表示法違反行為に対する措置(平成18年度)	景品表示法に違反する不当景品,不当表示に対して厳正かつ迅速(半数以上の案件について,6か月を目途)に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を確保し,もって一般消費者の利益を保護する。【各年度】	平成19年6月	○ 排除命令等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間
景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反事実が認められた場合等には,その排除のために必要な措置(排除命令(景品表示法第6条に基づく法的措置をいう。以下同じ。),警告及び注意をいう。)を講ずる。
4	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置(平成18年度)	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速(処理期間6か月以内を目途)に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。【各年度】	平成19年6月	○ 勧告等を行った違反事件の内容○ 違反事件の処理件数○ 違反事件の処理期間○ 発注書面交付状況
下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査·招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合は,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。	平成16年4月の改正下請法の施行により,新たに下請法の対象となった情報成果物作成委託及び役務提供委託の分野の下請取引について,発注書面交付率を平成17年度から平成19年度までの3年間で従来から同法の対象である製造·修理委託分野の発注書面交付率まで引き上げる。【平成19年度】※役務分野下請取引適正化事業(成果重視事業)
## 総合評価の対象となる施策一覧

施策：迅速かつ実効性のある法運用

担当課	評価対象	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
(具体的内容)
1	管理企画課	独占禁止法違反行為に対する措置	独占禁止法に違反するカルテル,入札談合,不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成19年6月	入札談合に対し措置を採った事例を取り上げ,措置後,違反行為により競争が制限されていた市場がどのように変化したかを,発注方法の改善,新規参入の状況,落札率の変化によって検証し,評価する。
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入検査,事情聴取等)を行い,違反行為が認められた場合には排除措置命令を行うほか,警告等の必要な措置を講ずる。
2	企業結合課	企業結合の審査	企業結合に対して迅速かつ的確な審査を行い,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成19年6月	個別の企業結合事例を取り上げ,企業結合後の市場の状況等について定性的・定量的な観点から評価する。
企業結合行為(株式所有,合併,事業議受け等)について,提出された報告や届出,事前相談等に基づいて当該企業結合が競争を実質的に制限することとなるか否かについて迅速かつ的確な審査を行う。また,企業結合の透明性を高めるため,主要な企業結合事例の公表等を行う。
施策：ルールある競争社会の推進

担当課	評価対象	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
(具体的内容)
3	下請取引調査室	下請法違反行為に対する措置	下請法に違反する親事業者による下請代金の支払遅延,減額等に対して厳正かつ迅速に対処し,これらを排除することにより,下請取引の公正化を図るとともに,下請事業者の利益を保護する。	平成19年度下半期	役務提供委託の分野における勧告事例を取り上げ,下請法の認知状況,勧告の認知状況,勧告の業界他社への影響,勧告の下請事業者への影響等についてアンケート調査等により把握し,勧告の効果について評価する。
下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査(立入調査・招致調査等)を行い,違反行為が認められた場合には,下請事業者の保護のために必要な措置(法的措置(下請法第7条に基づく勧告)及び警告)を講ずる。
4	企業取引課	中小企業を取り巻く取引の公正化-大規模小売業告示等の周知-	大規模小売業告示及び同告示運用基準について関係事業者及び関係事業者団体等に対して広く周知を図ることにより,独占禁止法違反行為を未然に防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成19年6月	大規模小売業者の告示等の認知度,社内への周知状況,納入業者の取引環境の改善状況等についてアンケート調査等により把握し,周知活動が有効かつ効果的に行われたかを評価する。
新聞報道・ホームページ等による広報活動,説明会の実施等を通じて大規模小売業告示及び同告示運用基準の周知を図る。
5	取引企画課	不公正な取引方法の規制-「海運業における特定の不公正な取引方法」(海運特殊指定)の廃止-	①制定時に問題となった行為は現在においても独占禁止法上問題とすべきものか否か,②仮に問題とすべきものであっても,特殊指定で対応すべき特段の事由があるか否か(一般指定で対応できないか。),③仮に特殊指定で対応すべき場合であっても,過剰規制となっていないか,という観点から検証を行い,パブリックコメントを経た上で廃止し,もって公正かつ自由な競争の促進を図る。	平成19年6月	海運特殊指定の廃止に当たり,関係業界における海運特殊指定の運用実態について正確に把握したか,廃止のプロセスは適切であったか,廃止により海運業界にどのような変化が生じたか(望ましい競争環境の創造につながったか。)等について評価する。
船舶運送事業者が単独に又は協定(海運同盟)等によって行う海運同盟非加盟事業者又は荷主に対する不当な行為を規制している海運特殊指定について,現在においても存置させる必要性があるか検討を行い,パブリックコメントを経た上で廃止する。
施策：競争環境の積極的な創造

担当課	評価対象	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
(具体的内容)
6	調整課	規制改革分野における競争環境の整備-「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成・公表-	「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の作成，周知により，農業協同組合の独占禁止法に対する遵守意識を向上させ，違反行為を未然に防止することを通じて，規制改革が進められつつある農業分野における公正かつ自由な競争を促進する。	平成19年度下半期	農業協同組合への説明会参加者に対するアンケート調査を行い，当該施策が独占禁止法違反行為を未然に防止し，農業分野における公正かつ自由な競争を維持・促進する上で有効であったか等について評価する。
「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」を作成・公表し，当該内容について農業協同組合に広く周知することにより，独占禁止法違反行為を未然に防止する。
7	経済取引局総務課	法令遵守意識の向上	①企業コンプライアンスの実態・問題点を把握し，企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進し，民間企業における独占禁止法に対するコンプライアンス意識の向上を図る。②連絡会議，研修会等の開催，講師の派遣等により，地方公共団体等における入札談合等関与行為の排除及び防止に対するコンプライアンス意識の向上を図る。	平成19年6月	平成18年12月に改正された入札談合等関与行為防止法の周知活動の状況等について，説明会の開催状況等の検証を通じて，評価する。
①企業コンプライアンスの向上を支援するために，その実態・問題点を把握し，企業のコンプライアンス体制整備のための施策を推進する。②「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに，国の本省庁等または地方公共団体が実施する調達担当者等に対する研修会への講師の派遣及び資料等の提供並びに公団・事業団等の調達担当者に対する研修会を開催する。	※成果重視事業(平成18年度～20年度)
施策：競争政策運営基盤の強化

担当課	評価対象	位置付け・目的	評価実施時期	評価項目
(具体的内容)
8	経済調査室	競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化-共同研究の実施,公開セミナー,シンポジウムの開催-	公正取引委員会職員と経済理論等に精通した経済学者等とが機能的・持続的に調査・研究において協働する仕組みを構築,発展させることにより,知識の蓄積等を図り,競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎を強化する。	平成19年6月	共同研究報告書の公表数,公開セミナー,シンポジウムの開催回数,参加人数,参加者に対するアンケート等により,以下について評価する。○共同研究-テーマは行政ニーズを的確に踏まえているか,研究成果を実務等に役立たせているか等○公開セミナー-どれだけ共同研究の成果を一般に情報発信し討議できたか,研究は有益なものであったか等○シンポジウム-テーマは適切なものであったか,広く国民に訴えることができたか等
公正取引委員会職員と外部の経済・法学者との共同研究を行い,研究成果を公表する。また,共同研究の成果等を一般に情報発信し討議するための公開セミナーを開催するとともに,時宜にかなったテーマについて国内外の学識経験者と知の共有を図り,競争法運用における経済理論の応用等の必要性,現状について広く一般に情報発信し討議するためのシンポジウムを開催する。
9	相談指導室	事業活動に関する相談・指導	事業者及び事業者団体からの相談に適切に対応することにより,独占禁止法違反行為を未然に防止し,公正かつ自由な競争を維持・促進する。	平成19年6月	過去に相談した事業者及び事業者団体に対しアンケート調査を行うとともに,回答に要した日数,相談件数の推移等を分析し,相談対応の効率性,相談に対する回答の有効性等について評価する。
事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について,独占禁止法上の相談を受け付け,必要に応じ問題点の指摘等を行う。
平成 19 年度政策評価対象施策

【政策】公正かつ自由な競争の促進

施策1 迅速かつ実効性のある法運用

1 - 1 独占禁止法違反行為に対する措置【実績評価, 総合評価】

1-2 企業結合の審査【実績評価, 総合評価】

施策 2 ルールある競争社会の推進

2-1 景品表示法違反行為に対する措置 実績評価】

2-2 下請法違反行為に対する措置【実績評価，総合評価】

2-3 中小企業を取り巻 <取引の公正化 総合評価>

2-4 不公正な取引方法の規制【総合評価】

施策 3 競争環境の積極的な創造

3-1 規制改革分野における競争環境の整備【総合評価】

3-2 法令遵守意識の向上 総合評価

施策 4 競争政策運営基盤の強化

4-1 競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化【総合評価】

4－2 事業活動に関する相談・指導【総合評価】

（注）本計画策定時において平成19年度に政策評価の実施を予定しているものであるが，施策等の実施状況その他状況の変化により，変更があり得る。
## 『走査型ハプティック (触覚) 顕微鏡』の開発

## 成果(技術)の概要

Scanning Haptic Macroscope (SHM-3000)

走査型ハプティック顕微鏡

走査型ハプティック顕微鏡の原理

生体細胞・組織の硬さをヤング率として画像化する走査型ハプティック(触覚)顕微鏡の商品化に成功した。

対象物に与える負荷をより軽減して接触を検知し、接触状態をオペレータ利便性をより高めて知らせることができる接触お知らせ機能付。超音波を利用し、生体細胞等対象物の立体形状と硬さの分布を同時に計測できる画期的な細胞物性測定装置である。直径1μm～10μmの触覚センサプローブが細胞表面に接触すると直接音響インピーダンスを計測して、ヤング率に変換して硬さを画像化する。1μmの細胞まで計測しイメージングすることができる。計測システムは、対象物体の硬さに応じて生じる振動の位相のずれをセンサの共振周波数変化として検出する位相シフト法(米国Patent)を採用し、高い分解能を実現した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	ふくしま地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成22年8月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…(株)ピーアンドエム、(株)ひさき設計、(株)アドテックス、並木精密宝石(株)、(株)アトム学…日本大学工学部、福島県立医科大学、福島大学官…福島県	公立大学法人 福島県立医科大学 研究推進課ふくしま医療一産業リエゾン推進室 〒960-1295 福島県福島市光が丘1番地 TEL:024-547-1792 FAX:024-547-1991 E-mail:liaison@fmu.ac.jp
中核機関(連絡先)

## 製品化実績等

現在まで、国内外で売上金額3.500万円、売上台数2台となっている。「第4回モノづくり連携大賞」（日刊工業新聞社主催）受賞

## 今後の市場規模(見込み)等

医療分野機器として、がん細胞の研究、再生医療の研究等に有効のため、各種研究機関にて展開を期待する。
あなたと愛犬と

みんなの命を守るために…

狂犬病は発症すると麻痺や精神錯乱などの神経症状を示し、人も犬もほぼ100%死に至る病気です。世界では年間55,000人以上が狂犬病で死亡しています。

犬の飼主さんは狂犬病予防法で定めれた下記の義務を守ってください。

① 飼い犬の登録 ② 狂犬病予防注射の接種 ③ 鑑札・注射済票の装着

毎年4～6月は狂犬病予防注射月間

詳しい情報は、厚生労働省ホームページ「狂犬病」をご覧ください。

狂犬病 厚生労働省 検索
# 平成24年度環境物品等の調達実績の概要

復興庁

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第8条第1項の規定に基づき、平成24年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

### 1. 平成24年度の経緯

平成24年度については、復興庁が設置されて間もなかったため方針の策定を行っていないが、環境物品等の調達にかかる基本方針に基づいて、環境物品等の調達を推進した。

### 2. 特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については別表1、合法性確認については別表2のとおりである。なお、公共工事については実績がない。

### 3. その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

契約業者及び納入業者にグリーン購入の推進を働きかけた。

### 4. 当該年度調達実績に関する評価

特定調達品目及び特定調達物品等以外の環境物品等について、概ね基本方針に則った調達を実施できた。

平成25年度からは当庁において環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、グリーン購入の一層の推進に努めていくこととする。
## 第3節 内部改革への取組み

第1節及び第2節では、制度の適切な運用・改善がおろそかになっていた事例として年金記録問題及び薬害肝炎問題を取り上げ、厚生労働省としての反省点と現在進めている関連の取組みについて説明した。これらの個別事例への対応も重要ではあるが、より根本的なものは、厚生労働省の役所文化そのものを変えて国民目線での業務を行うための体制づくりである。本節では、そのような観点から、今後の厚生労働省の業務の進め方そのものの改革につながる取組みとして、人事制度改革、経費削減・無駄排除、所管法人の見直し等の進捗状況を紹介する他、制度の改善を組織的に図っていくために新たに進める取組み等を取り上げる。

## 1 人事制度改革

国家公務員の人事評価については、これまで政府全体として検討が進められ、試行的な評価等が実施されてきたが、2007（平成19）年の国家公務員法改正により、正式に、職員が職務遂行に当たって発揮した能力に関する「能力評価」と挙げた業績に関する「業績評価」の二本立てで評価を行うこととされ、各府省では2009（平成21）年10月1日から年1回の能力評価と年2回の業績評価 $ ^{*1} $ が行われることとなった。

厚生労働省では、これまで国民から批判されてきた厚生労働省の役所文化を変える第一歩として、新たな人事評価制度の実施に当たっては独自の評価基準を導入することとした。具体的には、「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」の三つの視点に沿った具体的な目標を事務次官以下全職員がそれぞれの立場に応じる形で立てた上で、業績評価を行う上ではそれらの目標の達成度合いを評価することとしたものである。

「コスト意識・ムダ排除」は、厚生労働省が担う社会保障において「無駄」やいわゆる「中抜き」（最終的な受益者である国民にその効果が及ぶまでに多くの間接経費、すなわち高い人件費や不効率な管理経費に消えてしまう実態）を廃し、国民の皆様の負担が給付やサービスに直結するようにしていくために必要な視点である。各部局の管理者が設定することが想定される目標としては、例えば、

・「○○制度の見直しに当たり、活用状況が低調な△△補助金や××交付金等について改善・廃止を含めて検討し、期末に成果を数字で示せるようにする」

・「事務事業の執行に要する経費全体としての節減・効率化に努め、組織（局・部・課・室）で前年度に比べ〇円程度を節減する」

といったものがあげられる。

「制度改善」は、新しい制度を一度作ったら作りっぱなしにするのではなく不断の改善努力を続けていくために必要な視点である。例えば、制度の企画立案に当たって「新しい〇〇制度の導入に向けて、影響をあらかじめ詳細に予想し、当該予想結果を事前に取り込み、導入時に混乱の少ない制度設計を行う」といった目標を立てることが考えられる。また、民間企業でいうアフ
図表 2-3-1 厚生労働省における人事評価の流れ

10月11月12月	1月2月3月	4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
業績評価	10月～翌3月	4月～9月
能力評価	10月～翌9月	10月～翌9月
活用	勤勉手当	勤勉手当

ターサービスの考え方が不十分ではなかったのかという観点に立って、制度の運用に当たっては、「○○制度の不備について、制度運用の第一線及び利用者からの意見を踏まえて検証し、期末まで是正を図る」といった目標が考えられる。

「情報収集・公開」は、国民の生命・財産にかかわる事案の実態把握、そして国民の皆様への的確な情報発信のために必要な視点であり、例えば、「国民の生命・財産にかかわる事案については、自発的に調査を実施し、調査結果を速やかに公表する」といった目標が考えられる。

これらの目標は、可能な限り数字で表せるような（定量的な）ものとすることとしており、こういった新しい人事評価基準を通じて、国民目線の評価と省内の評価を一致させることにより、国民の皆様方から評価される職員が力を発揮し、更に国民目線に立った政策を実現していくことを目指すものである。

また、2010（平成22）年1月には、外部有識者からなる大臣直属の人事評価検討プロジェクトチームを立ち上げ、2009年10月に実施した人事評価基準の検証や改善、厚生労働省職員としてあるべき人物像についての議論を進めており、必要な改善等について順次、実施に移すこととしている。

さらに、2010年4月20日には、「厚生労働省改革」の一環として、厚生労働省及び局の組織目標を定めて公表した（省の組織目標は第一部「おわりに」の末尾に掲載）。これらに沿って作る課の組織目標を踏まえて、職員の個人目標を立て人事評価に活用するなどしっかりと組織運営に取り組むこととしている。また、省の組織目標の中で、「省に不足する7つの能力」として、①実態把握能力、②コスト意識・ムダ排除能力、③コミュニケーション能力、④情報公開能力、⑤制度・業務改善能力（アフターサービスの考え方）、⑥政策マーケティング・検証能力、及び⑦新政策立案能力を挙げており、今後、これらを向上させて省としての組織力を強化していく必要があるものと考えている。
## 2 経費の削減・無駄の排除

社会保障に伴う負担について国民の皆様にご理解をいただくために、まず、重要なことは、自分たちが支払った税金や保険料が全額、無駄なく社会保障の給付に使われているという実感を持っていただくことである。このため、負担と給付の関係を透明にして、中抜きや浪費を無くしていく取組みを進めている。

## （1） 平成22年度予算等での対応

## 1 ）平成21年度第1次補正予算の執行停止

平成21年度第1次補正予算については、2009（平成21）年5月29日に国会で可決・成立

## 図表 2-3-2 H22 年度 厚生労働省予算案作成にかかわる指示

2009年10月6日

## H22 年度 厚生労働省予算案作成にかかわる指示

厚生労働大臣 長妻昭

H22 年度厚生労働省予算の案の作成に当たっては、以下を基本とする既存予算の徹底的な見直しを実施すること。

### 1. 基本的姿势

①既存予算にあっては給付費・義務的経費であっても、給付体制・事務執行体制の効率化などによる経費の節減に最大限の努力を行うこと。

②給付費・義務的経費以外の経費については、聖域を設けることなく見直しを実施すること。

### 2. 個別経費にかかわる方針

①水道施設整備を中心とする公共事業関係については、原則として2割削減する。

②厚生労働省（外局を含む）、関連独立行政法人の施設整備については、必要不可欠なものに限定する。

③事業委託、物品調達など契約に基づき国が支出する事業については、入札改革、調達方法の見直しなどでコストを2割削減する。

④各種のシステムにかかわる経費（開発費、利用費、リース料など）は2割削減する。

⑤厚生労働省（外局、地方支分部局を含む）の運営にかかわる経費、職員の業務執行にかかわる経費を、業務執行の効率化等によって、減額すること。

⑥国家公務員 OB が在籍する公益法人、認可法人等への補助金は 2 割削減する。特に 5 代以上国家公務員 OB が理事長、理事等の役職についている法人への補助金は、原則、禁止する。

⑦その他厚生労働省の予算にかかわるものであって、国会で指摘を受けたもの、会計検査院から指摘を受けたもの、その他国民から疑問を呈された支出についてあり方を検証し、その結果を適切に予算に反映させること。

⑧所管の独立行政法人、公益法人、認可法人、指定法人等に冗費が生じていないか厳密に検証すること。また公益法人の内部留保にかかわる閣議決定に反するものについては、超過分を国庫に返戻するなどの措置により、今年度末までにその解消を図ること。

⑨厚労省所管の特別会計においても同様の見直しを実施すること。
し、厚生労働省所管部分では総額3兆4,171億円が計上されていたが、同年秋に、補正予算として緊急性があるのか、景気経済対策としての必要性がどのくらいあるのか、無駄な予算になっていないかという観点から見直しを行い、2009年10月にはそのうち合計6,314億円について執行を停止した。

## 2 ）平成22年度予算での削減努力

平成 22 年度予算編成については、2009 年 9 月に方針が閣議決定され、各大臣は、同年 8 月段階の要求額についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行うこととされた。

厚生労働省では、大臣による「平成22年度厚生労働省予算案作成にかかわる指示」（2009年10月）のもとに、既存予算の徹底的な見直しを実施した。

見直しは、「①既存予算にあっては給付費・義務的経費であっても、給付体制・事務執行体制の効率化等による経費の節減に最大限の努力を行うこと」、「②給付費・義務的経費以外の経費については、聖域を設けることなく見直しを実施すること」を基本的姿勢として、「水道施設整備を中心とする公共事業関係の原則2割削減」、「厚生労働省、関連独立行政法人の施設整備は、必要不可欠なものに限定」等といった個別経費にかかわる方針を明らかにして行われた。この結果、天下り法人（公務員出身者が役員又は職員等に在籍する独立行政法人及び公益法人等）への補助金等の削減、公共事業関係費・施設整備費の削減、システム関係費の削減等により、2009年10月の平成22年度予算概算要求の時点で2009年8月の要求額から総額1,868億円の削減を行った。また、天下り法人に対する財政投融資資金を584億円削減、厚生労働省資産（公務員宿舍等）の売却等も実施した。

## 3 ) 「事業仕分け」への対応

2009 年 11 月に実施された行政刷新会議の「事業仕分け」 $ ^{*2} $ においては、厚生労働省関係では、51 事業について、廃止、要求の見送り、金額の削減等といった評価結果が出された。これに対し、厚生労働省としては、独立行政法人福祉医療機構の基金の全額国庫返納、独立行政法人雇用・能力開発機構や独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構への運営費交付金等の見直し等、事業仕分けの評価結果に沿った対応を行うこととし、事業仕分けによる削減額として 4,239 億円を計上した。

また、これとは別に、自ら率先して削減努力を示すため厚生労働省内で独自の事業仕分けを行い、内部留保率30%超の公益法人に対する補助金等の見直しを含め、約208億円の削減額を計上した。

以上のような削減努力を通じて、2010（平成22）年3月24日に成立した平成22年度予算では、厚生労働省所管事業について2009年10月の概算要求から1兆3,333億円を削減して計上額は27兆5,561億円とした。

## 4 ）予算の執行における監視・効率化

「予算編成等の在り方の改革について」（2009年10月23日閣議決定）において、国民主権の下で編成された予算について、年度末の使い切りなど無駄な予算執行を排除し、効率的に予算を
執行するため、各府省は、副大臣をトップとし、外部の有識者が参画する予算監視・効率化チームを設置することとされた。

そのため、厚生労働省においても、2010年2月26日に、チームリーダーを長浜副大臣とする「厚生労働省予算監視・効率化チーム」を設置した。このチームは、予算執行計画の策定とその進捗管理・自己評価、予算執行に関する情報開示及び予算執行上の重要な決定等についての事前審査等を行うこととしており $ ^{*3} $ 、2010年3月30日に第1回厚生労働省予算監視・効率化チームを開催し、平成22年度予算執行計画を決定した。

また、行政刷新会議の主導により各府省が実施する行政事業レビューの取組みについては、予算監視・効率化チームを中心に進めており、2010年5月31日、6月7日、6月10日の3日間、外部有識者を交えて公開の場で事業の検証を実施した（公開プロセスの実施）。今後も、自ら事業の検証を実施し、必要な見直しを図っていく。

## 5 ）補助金不正事案の再発防止

補助金のうち、公募型補助金の決定については、社会福祉法人の役員が他の事業に流用することを目的に補助金の交付を受けた等の容疑で逮捕・起訴されたことを受けて、「補助金の不正事案の再発防止策の検討に関する会議」を開催し、2009年12月24日に決定過程の透明化、事後的なチェック体制の充実等の再発防止策をとりまとめた。上記4）の予算監視・効率化チームの平成22年度予算執行計画においても、補助金のうち公募型補助金に対象を絞って重点的に予算執行の監視を実施すること等を定めている。

## (2) 行政経費の削減

## 1 ）公共調達委員会による調達実施前の案件の審査

公共調達については、「平成22年度厚生労働省予算案作成にかかわる指示」(2009（平成21）年10月）において、「事業委託、物品調達等契約に基づき国が支出する事業については、入札改革、調達方法の見直し等でコストを2割削減する」こととされたことを受けて、2009年11月に厚生労働省本省職員及び外部有識者から構成される「厚生労働省公共調達委員会」を開催し、2010（平成22）年1月1日以降に調達手続を実施する一定金額以上の案件については事前に審査を実施している。公共調達委員会では、一括購入による削減の可否、調達数量等の妥当性、競争性の阻害要因の有無、より競争性の高い契約形態への移行の可否等を審査し、問題がある場合には調達方法を見直すことも含めて是正することとしている。

## 2 ）行政経費の節約に向けた取組み

社会保障における「無駄」やいわゆる「中抜き」を廃していくためには、まずは身近なところから自律的に無駄の排除に取り組んでいく姿勢が重要であり、消耗品、備品等、光熱費といった行政経費についても日々節約を積み重ねていかなければならない。また、こういった地道な取組みが国民の信頼を確かなものとしていくこととなる。このため、厚生労働大臣自ら両面コピーの徹底、事務用品の一括調達、備品の継続的使用等について指示し、幹部職員をはじめとし、職員一人一人に対して徹底的な無駄の排除を意識づけして、積極的に行政経費の節約に取り組んでいる。