Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
化財の継承が困難になってきています。こうした状況の中，地域の文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用していくことが重要です。「歴史文化基本構想」は，各地方公共団体において，文化財保護に関するマスタープランとして，文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存・活用するために策定するものであり，文化財保護施策に限らず，文化財を生かした地域づくりに活用することも可能なものです。

国では，平成20年度から22年度までの3カ年にわたり，全国20地域(23市町村)において，実際に「歴史文化基本構想」を策定する「文化財総合的把握モデル事業」を実施しました。また，これと並行して有識者会議を開催し，「歴史文化基本構想」の策定に当たっての技術的な留意点などについて検討を行い，それを基に，各地方公共団体が「歴史文化基本構想」を策定する際の参考となるよう，「歴史文化基本構想」策定技術指針を24年2月に取りまとめました。

また，このほかに，歴史文化を活かした地域づくりに関連する取組として，「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（通称：歴史まちづくり法）に基づく歴史的風致維持向上計画の認定制度があります。これは市町村が，地域に根差した人々の活動と建造物が一体となって良好な景観を形成している区域を維持・向上させるための計画を国が認定するもので，認定された市町村は，国より重点的な支援を受けることができます。

## 古墳壁画の保存と活用

## （1） キトラ古墳の整備と壁画の保存活用

キトラ古墳については，壁画発見(昭和58年)後の調査により，壁画が描かれた漆喰が既に浮き上がり，剥落の危険性があると判明したため，平成16年9月に壁画の全面取り外しの方針を決定しました。その後，カビなどの定期点検や仮設保護覆屋の建設などによる環境制御を行いながら，順次壁画の取り外しを行ってきました。その結果，22年11月には石室内の全ての壁画の取り外しを終了しました。

キトラ古墳壁画の取り外し作業

取り外した壁画は国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設において，高松塚古墳の壁画とともに保存修理を行っています。

## (2) 普及・公開の取組

平成23年5月(8日間)と11月(8日間)に，国宝高松塚古墳壁画の修理作業室の一般公開を行いました。また，24年3月には，高松塚古墳壁画が発見され40周年を迎えることから，それを記念して，全国の小学生を対象とした一般公開を実施しました。

国宝高松塚古墳壁画修理作業室の一般公開

## （3） 古墳壁画の保存活用に関する検討

高松塚古墳壁画やキトラ古墳壁画の適切な保存活用を行うために必要な事項などを調査研究するため，平成22年4月から「古墳壁画の保存活用に関する検討会」を開催し，有識者などによる検討を行っています。
## 12 世界遺産と無形文化遺産

## （1） 世界遺産の登録の推進

## ①世界遺産条約(世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約)

「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(「世界遺産条約」)は，顕著な普遍的価値を持つ文化遺産・自然遺産を，人類全体のための世界の遺産として損傷・破壊などの脅威から保護することを目的として，昭和47年のユネスコ総会において採択されました。我が国は平成4年に同条約を締結し，24年3月現在，189か国が締結しています。また，23年11月，第18回世界遺産条約締約国会議において，我が国が21カ国から構成される世界遺産委員会の委員国に選出されました。通常，4年間務めることとなります。

毎年1回開催される世界遺産委員会においては，締約国からの推薦に基づき，顕著な普遍的価値を持つと認める文化遺産・自然遺産複合遺産を世界遺産に登録しており，平成23年6月現在，936件の遺産(文化遺産725件，自然遺産183件，複合遺産28件)が，我が国では16件の遺産(文化遺産12件，自然遺産4件)が登録されています。

世界遺産への登録を推進することは，我が国の貴重な文化遺産の価値が国際的に評価されるとともに，登録を目指す過程で地域における総合的な文化財保護の取組が格段に充実するという点で大きな意義があります。

図表2-7-22 我が国の世界遺産一覧

記載物件名	所在地	推薦年	記載年月	区分
1	法隆寺地域の仏教建造物	奈良県	4年	5年12月	文化
2	姫路城	兵庫県	4年	5年12月	文化
3	屋久島	鹿児島県	4年	5年12月	自然
4	白神山地	青森県,秋田県	4年	5年12月	自然
5	古都京都の文化財(京都市,宇治市,大津市)	京都府,滋賀県	5年	6年12月	文化
6	白川郷,五箇山の合掌造り集落	岐阜県,富山県	6年	7年12月	文化
7	原爆ドーム	広島県	7年	8年12月	文化
8	厳島神社	広島県	7年	8年12月	文化
9	古都奈良の文化財	奈良県	9年	10年12月	文化
10	日光の社寺	栃木県	10年	11年12月	文化
11	琉球王国のグスク及び関連遺産群	沖縄県	11年	12年12月	文化
12	紀伊山地の霊場と参詣道	三重県,奈良県,和歌山県	15年	16年7月	文化
13	知床	北海道	16年	17年7月	自然
14	石見銀山遺跡とその文化的景観	島根県	18年	19年7月	文化
15	小笠原諸島	東京都	22年	23年6月	自然
16	平泉一仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群一	岩手県	22年	23年6月	文化

## ②世界遺産の登録・推進に向けた国内の取組について

締約国は，世界遺産の候補としてふさわしいと考えられる文化遺産・自然遺産の一覧表を「世界遺産暫定一覧表」として世界遺産委員会に提出することが求められています。

平成24年3月末現在，我が国の世界遺産暫定一覧表に記載されている文化遺産は12件です。このうち，文化庁と国土交通省との共同により「武家の古都・鎌倉」を，文化庁，環境省並びに林野庁との共同により「富士山」を推薦し，外務省を通じて，24年1月に推薦書(正式版)をユネスコ世界遺産センターに提出しました。これらについては，25年夏の世界遺産委員会において，世界遺産一覧表への記載の可否の審議を受ける予定となっています。
## （2） 無形文化遺産の保護に関する取組

平成15年のユネスコ総会において，無形文化遺産の保護に関し拘束力のある初めての国際的な法的枠組みとして「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され，18年4月20日に発効されました。我が国は，本条約の策定段階から主導的役割を果たすとともに，その早期発効を促すため，16年6月に3番目の締約国となり，24年3月現在で142か国が締結しています。

本条約は，無形文化遺産を保護することを目的として，「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表(代表一覧表)」への記載，無形文化遺産の保護のための国際的な協力・援助体制の確立，締約国がとるべき必要な措置などについて規定しています。

平成23年11月，本条約の政府間委員会がインドネシアのバリで開催され，我が国の「壬生の花田植」と「佐陀神能」の2件を含む19件が新たに「代表一覧表」に記載されることになりました。24年3月には，「代表一覧表」への記載に向け，我が国として「和食；日本人の伝統的な食文化」をユネスコに提案することを決定し，提案書を提出しました。今後，最短で25年秋の無形文化遺産保護条約政府間委員会において記載の可否の審議を受ける予定となっています。また，無形文化遺産に関する途上国への技術的支援などを行うため，国立文化財機構の一機関として，23年10月にアジア太平洋無形文化遺産研究センターを大阪府堺市に設置しました。

図表 2-7-23 「代表一覧表」に記載されている我が国の無形文化遺産

区分	名称	記載年
重要無形文化財	芸能	のうがく
能楽	平成20年記載
にんざまらじょうるりぶんく
人形 浄 瑠璃文楽	平成20年記載
かぶ 産
歌舞伎	平成20年記載
ががく
雅楽	平成21年記載
くみおどり
組踊	平成22年記載
工芸技術	おち やちおみ えちごじょうか
小千谷縮・越後上布	平成21年記載
せきしゅうほん
石州半紙	平成21年記載
ゆうきつむぎ
結城 紬	平成22年記載
重要無形民俗文化財	風俗慣習	ひたちふりゅうもの
日立風流物	平成21年記載
きょうと きょうかんぎわり
京都祇園 祭の山鉾 行事	平成21年記載
こしきじき
鴎 島のトシドン	平成21年記載
おくのと
奥能登のあえのこと	平成21年記載
みぶ はなたえ
壬生の花田植	平成23年記載
民俗芸能	はやち ねかぐら
早池峰神楽	平成21年記載
高きう たうえおどり
秋保の田植 踊	平成21年記載
チャッキラコ	平成21年記載
だいにちどう ががく
大日堂舞楽	平成21年記載
だいもくたて
題目立	平成21年記載
アイヌの古式舞踊	平成21年記載
さだしんのう
佐陀神能	平成23年記載

「壬生の花田植」

「佐陀神能」
# 「平泉」の世界遺産登録について

平成23年6月に，パリ（フランス）で開催された第35回世界遺産委員会で，「平泉一仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群ー」が世界遺産一覧表に登録されました。その資産は，「中尊寺」，「毛越寺」，「観自在王院跡」，「無量光院跡」，「金鶏山」で構成されています。

「平泉」の世界遺産登録を記念し，平成24年2月，文化庁と外務省の共催により，岩手県平泉町で「平泉」世界遺産認定書授与式が開催され，ユネスコのボコバ事務局長から岩手県と平泉町に世界遺産認定書が手渡されました。

中尊寺 金色堂

写真提供：中尊寺

この「平泉」の世界遺産登録は、東日本大震災からの復興に向けた励みになる取組となりました。

毛越寺庭園

写真提供：川嶋印刷株式会社

今回の「平泉」の世界遺産登録を契機に，本遺産の世界遺産としての価値をより多くの方々に知っていただきたいと願っております。

同時に，地元自治体と協力し，人類全体の宝である貴重な遺産の保存管理に万全を期し，後世に確実に引き継いでいくことが重要だと考えています。

## 世界記憶遺産について

Column

世界記憶遺産事業は，世界的に重要性をもつ文書，書籍，絵画などの記憶遺産を保護し，散逸を防ぎ，更なる活用を図ろうとすることを目的とした，ユネスコの事業です。

平成4年に開始されて以来，各国からの推薦による登録が進められていましたが，近年になって『アンネの日記』などの登録により，国内外での知名度が増加したことから，我が国としても，選考委員会を設置し，登録案件の推薦を進めることとなりました。

平成24年3月には，選考委員会を通じた最初の推薦案件として，いずれも国宝に指定されている『御堂関白記』と『慶長遣欧使節関係資料』の提案書がユネスコに提出され，25年に登録の可否が決定する予定です。

なお，世界記憶遺産事業では国以外の団体・個人も登録物件の推薦を行うことができ，平成23年5月には，福岡県田川市と福岡県立大学が独自に推薦した『山本作兵衛炭鉱記録画』が我が国最初の登録物件となりました。
## 第3節 アジア経済

アジア経済は、2008年の世界金融危機発生後に減速したものの、景気刺激策の効果に加え、中国向け輸出の増加や内需等にけん引されて、09年夏頃から持ち直しはじめ、その後回復ないし拡大を続けている。

以下では、まず、中国、インド、韓国、台湾及びASEAN地域のシンガポール、マレーシア、タイについて景気の現状やリスク等について概観する。

中国では、内需を中心に景気の拡大が続いている。インドも、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポがやや緩やかになっている。輸出依存度が高い韓国、台湾及びASEAN地域のシンガポール、タイ、マレーシアでは、11年夏頃から欧米経済低迷の影響を受けて、総じて回復テンポが緩やかになっている。

そして最後に、上記A S E A N諸国とは異なった独自の成長を続けるインドネシア経済について、その現状及び経済構造の特徴等を分析する。

### 1. 内需を中心に拡大が続く中国経済

中国では、景気は内需を中心に拡大が続いている。一方で、2010年から物価や不動産価格は高まっており、これらへの対応がマクロ経済運営における重要課題となっている。以下では、まず、高い経済成長が続く中国経済の現状について、内需と外需の両面から概観し、次いで中国経済が、高成長を続ける一方で抱えている主なリスクや副作用について分析する。

## （１）高い経済成長を持続

## （i）内需中心の成長構造

## （ア）目標を上回るペースで成長

まず、実質経済成長率をみると、08年の世界金融危機発生後、前年同期比の伸びは低下したが、同年11月以降、4兆元の対策 $ ^{1} $ を始めとする大規模な景気刺激策（以下、景気刺激策）の効果もあり、09年1～3月期の前年同期比6.6%を底に、回復してきた。その景気刺激策の大部分は10年12月に終了し、さらに、11年夏頃からは、欧米
をはじめとする世界経済の回復が弱いものとなっており、これらの景気への影響が懸念されているが、11年7～9月期も、前年同期比9.1％となり、09年7～9月期以降、9四半期連続で9％台以上の成長が続いている（第2-3-1図）。11年3月の全人代（国会に相当）で決定された11年の実質経済成長率の目標は8％前後となっており、その目標を上回って推移していることになる。

第2−3−1図 実質経済成長率：目標を上回って推移

2. 前期比のグラフの（）内の数値は内閣府試算による前期比年率。

3. 11年9月7日、10年暦年の成長率の改定値が発表されたが（改定前は10.3%）、需要項目別寄与度及び各四半期の数値については未公表のため、改定前の数値となっている。

4. 点線は、政府が全人代で決定した年間成長率の目標値（前年比8%前後）。

## （イ）景気をけん引する固定資本投資

07 年以降の実質経済成長率の需要項目別寄与度をみると、総資本形成がその半分以上を占め、経済成長をけん引してきたことが分かる（前掲第 2−3−1 図）。

まず固定資産投資をみると、08年の世界金融危機発生後も、景気刺激策の効果もあって、大きく減速することなく、09年は前年同期比31％増、10年中も同20～25％増程度の高い伸びを続けてきた。11年1～10月累計の前年同期比も、24.9％増となっており、引き続き高い伸びで推移している（第2-3-2図）。
第 2−3−2 図 固定資産投資：高い伸びで推移

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

（2）铁道

2. 09年11月の不動産開発投資については、土地購入費に関する統計の変更が行われた。

3. 11年1-2月期より、統計対象範囲に変更があったため、厳密には11年1-2月前後では接続しない。

4. 当局は累積値のみ公表。四半期及び単月の値は内閣府試算値。

なかでも、不動産開発投資は、11年9～10月は、伸びがやや鈍化しているものの、10年1～2月期以降、おおむね前年同月比30%増を上回る高い伸びとなっている。この背景としては、地方都市では北京市等の主要都市に比べて不動産開発が遅れていることや、不動産価格抑制策の実施が行き届いていないことなどのため、依然として旺盛な不動産開発が続けられていることなどが挙げられる。さらに、中低所得者向け住宅 $ ^{2} $ の建設計画等を受けた投資が進んでいることも、活発な不動産開発が続いている要因と考えられている（詳細後述）。

なお、鉄道関連投資をみると、中国政府が第10次5か年計画（01～05年）や第11次5か年計画（06～10年）でインフラ整備を重視し、高速鉄道建設計画等を進めてきたことなどもあり、年初来累計の前年同期比は05年以降プラスで推移してきた。しかし、11年7月に浙江省で起きた高速鉄道事故の影響等により、7月以降は3か月連続でマイナスの伸びとなっている。鉄道関連投資は、不動産開発投資と同様に鋼材等の関連産業が多いため、今後の影響の広がりが懸念される。ただし、中国政府は、鉄道建設関連への融資等の支援を継続する方針を示しており、長期的な影響は限定的との見方もある。
第2−3−3図 不動産開発投資の推移：

おおむね前年同月比 30％増を上回る高い伸び

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 09年11月の不動産開発投資に、土地購入費に関する統計の変更が行われた。

3. 当局は累積値のみ公表しているため、単月の値は内閣府試算値。

## （ウ）伸びが鈍化しつつも堅調な消費

消費の主要指標である社会消費品小売総額（名目）は、08年の世界金融危機発生の影響を受け、同年8月をピーク（前年同月比23.2%増）に伸びは鈍化したが、09年以降回復し始め、10年中は同18%増程度、11年に入ってからもおおむね同17%増前後の比較的高い伸びを続け、堅調に増加している。また、小売物価指数を用いて試算した実質の伸びをみると、物価上昇率が高い伸びを続けていることもあり、10年8月以降は低下しているものの、2けた台を維持している（第2-3-4図）。

第2−3−4図 社会消費品小売総額：伸びはやや鈍化

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 実質伸び率は、11年8月までは小売物価指数を用いて試算。9月以降は国家統計局公表値。
また、一定規模以上³の企業の小売総額（名目）の主要品目別売上をみると、一部品目では非常に高い伸びが続いている。たとえば、11年に入ってからの前年同月比の動きをみると、総売上高に占めるシェアは小さいものの、金・銀・宝石はおおむね前年同月比40％増を超える高い伸びで推移し、建設・内装材料も中低所得者向け住宅等の不動産需要の高まり等を受け、全体を上回る伸びを示している（第2-3-5図）。

第2−3−5図 一定規模以上企業の小売総額 （主要品目別・3か月移動平均）：

2. 一定規模以上企業を対象とした小売売上高のため、社会消費品小売総額とは対象範囲が異なる。

3. 売上高に占めるシェア（10年）は、自動車が28.7%、石油・同関連製品が17.9%、飲食品・タバコが12.6%、家電・映像機器が7.0%、金・銀・宝石が2.2%、通信機器が1.4%、建設・内装材料は1.3%。

一方、総売上高の3割弱を占める自動車の伸びは、前年の高い伸びの反動もあり11年に入ってからは低下し、全体の伸びの低下要因の一つとなっている。

乗用車販売台数をみても、11年に入ってからは、それまでと比べて低い伸びとなっている。この背景には、買換え支援策 $ ^{4} $ 終了（10年12月末）を控えた駆け込み需要等で10年後半に急増した反動や、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断の影響を受けた生産減少という特殊要因が考えられる。

さらに、排気量別にみると、09年は政策効果 $ ^{5} $ もあり、小型車（排気量1.6L以下）
の前年同期比が中・大型車（同1.6L以上）を上回っていたが、10年後半以降は、中・大型車、小型車ともにほぼ同じ動きとなっている（第2−3−6図）。

しかし、自動車普及率は 09 年でもまだ 10.9%（都市部）と依然として低水準にあるため、今後も自動車需要の拡大は続くと考えられる。

第 2−3−6 図 乗用車販売台数（小型車、中・大型車別）：11 年以降伸びは低下

(備考) 中国汽車工業協会上作成。

## （エ）内需向けと輸出向けで地域差が出る生産の動向

08 年の世界金融危機発生後の推移をみると、前述のように、前年比 2 けた台の伸びで推移した消費に対し、輸出減少の影響を受けた鉱工業生産は、08 年 10～12 月期以降、3 四半期連続で前年比 1 けた台の伸びにとどまった。その後は、前年の伸びがマイナスとなっていた反動に加え、景気刺激策による需要増や世界経済の回復等を受けて、10 年 1～3 月期には前年同期比 20% 増程度まで伸びが高まった。これらの要因の効果が一巡したことなどにより、10 年半ばにかけて再び伸びは低下したが、11 年に入ってからは、ほぼ横ばいの 13～15% 増の範囲で推移しており、堅調な増加を示している。

業種別にみると、たとえば輸送機器は、前述の乗用車販売台数の動向にあわせて、10年中は全体の伸びを上回る成長を遂げたが、11年に入ってからは全体を下回っている。一方、鉄金属加工（製鉄・製鋼等）は、景気刺激策等を受けて、08年10～12月期の▲3.9％を底に急速に伸びが高まったが、10年後半は、政策的な生産調整 $ ^{6} $ 等により、全体の伸びを大きく下回った。また、通信・コンピューター、その他機械や電気
機械は、国内外の景気回復に伴って10年初にかけて伸びが高まった後は、安定的な伸びで推移している。

また、地域別にみると、中部、西部地域での生産は、西部大開発計画 $ ^{7} $ 等を背景に、07年以降、全体の伸びを上回る状況が続いている。一方で、輸出産業を中心とした長江デルタ地域や珠江デルタ地域 $ ^{8} $ といった沿海部地域では、世界景気の影響を受けやすく、08年の世界金融危機発生後は大きく鈍化し、全体の伸びを下回った。その後、世界経済の回復に伴って伸びは高まったが、11年4～6月期以降、世界経済の成長が鈍化しつつある影響等を受けて、再び全体の伸びを下回っている（第2-3-7図）。

第2−3−7図鉱工業生産：伸びは横ばい

2. 11年1～2月期より、統計対象範囲に変更があったため、11年1～2月前後では、厳密には接続しない。

3. 地域別の伸び率は、07年における各省・都市の生産額を元に加重平均して求めた。ただし、10年4～6月期は6月の数値が公表されていたため、5月及び7月の平均となっている

4. 珠江デルタ地域は広東省、福建省等、長江デルタ地域は江蘇省、浙江省、上海市、中部地域は河南省、

## (ii) 外需をめぐる動き

## （ア）増加する輸出入

輸出は、08年の世界金融危機発生後に2けた台の大幅なマイナスとなったが、その後は世界経済の回復に伴って緩やかに持ち直し、10年半ば以降も増加が続いている。また、輸入も、輸出とほぼ同様の動きとなっており、輸出入ともに、11年4～6月期から2四半期連続で過去最高額を更新しているが、前年同期比をみると、輸入が輸出をやや上回っている（第2-3-8図）。

まず、輸出についてみてみる。国別寄与度では、輸出額全体の4割弱を占める欧米
向けは、前年の伸びが低かった反動もあって10年前半は非常に高かったが、その後は低下し、特に11年4～6月期以降は、欧米の景気回復が緩やかになっていることなどを受けて縮小している。また、輸出額全体の2割程度を占める韓国、台湾、香港、ASEAN（以下、アジア地域）向けも、10年半ば以降は寄与度が低下し、11年4～6月期には、09年10～12月期以来の低さとなった。これらが、輸出全体の伸びの低下の要因となっている。なお、日本向け輸出の寄与度は、大きくはないものの安定的に推移してきたが、11年4～6月期にはやや縮小しており、東日本大震災による影響がうかがわれる。品目別寄与度でみると、電気機器や一般機械が、10年4～6月期をピークに大きく低下しており、欧米を中心とする世界の需要鈍化の影響を受けているとみられる。

次に、輸入についてみてみる。国別寄与度では、輸入額全体の3割を占めるアジア地域は、前年の低い伸びの反動もあって非常に寄与が高まった10年1～3月期をピークに低下し、10年7～9月期以降はほぼ同程度の寄与となった。しかし、11年4～6月期には更に寄与が低下し、全体の伸びが低下した要因ともなっている。また、輸入額全体の1割強を占める日本も、10年1～3月期をピークに寄与は低下していたが、東日本大震災による影響を受けた11年4～6月期は、大幅に縮小し、同年7～9月期も極めて低い寄与にとどまっている。さらに、品目別寄与度でみると、輸出と同様に、電気機器や一般機械の寄与が10年初のピーク以降低下し、これらが輸入全体の伸びの低下に大きく影響している。しかし、鉱物性燃料の寄与は、10年後半に一時低下したものの、その後は、国際商品価格の影響を受けて高まっており、輸入額の伸びの背景には、価格押し上げ要因もあることが考えられる。

貿易収支は 07 年以降黒字で推移してきたが、11 年 1～3 月期は赤字となった。この背景としては、春節（旧正月）の影響で例年、増加の勢いが一時的に落ちる輸出に比べ、輸入は、国際商品価格の上昇等もあって増加が続いたことが考えられる。しかし、同年 4～6 月期以降は、再び黒字に戻っているため、経常収支黒字の拡大を招き、グローバルインバランス拡大の要因の一つになっている。

なお、人民元は増価基調にあるものの、増価ペースは緩やかである（詳細後述）。人民元の柔軟性が高められた10年6月以降も輸出は増加していることから、これまでは人民元増価の輸出への影響は大きくはなかったとみられる。
第2−3−8図輸出入及び貿易収支：10年半ば以降増加が続いている

（1）輸出入総額

(備考)1. 中国海関総署より作成。

2. 数值は原数值。

3. 1～2月は、春節（旧正月）休暇がある。

（２）輸出の国別寄与度

2. アジア地域は、韓国、台湾、香港、ASEAN。

（３）輸入の国別寄与度

(備考) 1. 中国海関総署より作成。

2. アジア地域は、韓国、台湾、香港、ASEAN。

## （イ）人民元をめぐる動き

## （a）緩やかな増価にとどまる人民元

人民元は、事実上ドルペッグとなった08年7月から、対ドル名目為替レートでほぼ横ばいで推移した。その後、為替レートの柔軟性を高めることを決定した10年6月19日から、前述したように人民元は増価基調にある。11年11月4日には、10年6月19日対比の対ドル名目レートで約7.67%増価し、最高値を更新した（第2-3-9図）。

一方で、人民元の先物レート（人民元ノンデリバラブル・フォワード1年物、以下NDF）との関係をみると、NDFは人民元の先高感から増価基調であったものの、
11 年 9 月末になると下落し、約 2 年 6 か月ぶりに基準値（現物レート）を下回った。これは投資家が人民元減価の見通しをもっていることを示していると考えられる。ただし、08 年に NDF が基準値を下回った際も、人民元は減価せず安定したレートを保っており、人民元が必ずしも見通しとおりに動くことは限らないことに留意が必要である。

第2−3−9図 人民元の現物レートとNDF：人民元は増価基調

(備考) ブルームバーグより作成。

人民元は中国政府によって対ドルレートに対する変動範囲が定められており、その範囲内に為替レートを維持するために、為替介入が行われている $ ^{9} $ 。ただし、人民元売り・ドル買いの為替介入は不胎化が十分でないと、マネーサプライの増加をもたらすなど、インフレや過剰流動性増加の一因となると考えられる。

このような人民元の動きに対して、アメリカの上院議会では、中国が人民元の過小評価を容認しているとして、実質的に中国への制裁を意図した内容の法案を11年10月に可決した $ ^{10} $ 。同法案は今後下院に送付され審議されるが、成立するかどうかは不透明な状況である。これに対し、中国政府は、強い遺憾の意を表明した $ ^{11} $ 。

## （b）拡大する人民元建て取引

世界経済における発言権拡大への足掛かりにもなる人民元の国際的な地位の確立、
企業の為替リスク回避や外貨取扱事務の軽減につながる貿易や投資における人民元使用の拡大等のため、中国政府は、以下に述べるような対外取引の自由化を段階的に図っている。

11年8月23日に中国人民銀行は、これまで限られた地域でのみ可能だった人民元建て貿易決済を、全国に拡大する通知を発表した $ ^{12} $ 。それまで人民元建て貿易決済ができなかった地域の企業は、当該通知により、人民元建てによる貿易決済が可能となり、為替リスクを回避することができるようになった。

続いて10月14日には、人民元建て対中直接投資の解禁を通知した $ ^{13} $ 。これにより、外資系企業は貿易決済及び香港等のオフショア市場における債券や株式の発行等を通じて得た人民元を、中国への直接投資に使うことが認められるようになった（第2-3-10表）。

第 2−3−10 表 クロスボーダー取引に係る規制緩和

(備考) 各種資料より作成。
中国では恒常的に電力供給不足が発生している（図1）。特に2011年6～8月期、電力供給不足は深刻なものになったといわれている。こうした電力供給不足には以下4つの要因が考えられる。

図1 発電量・消費量の推移

## （１）電力をめぐる制度的問題

中国では火力発電が7割を占め、その燃料として主に石炭を使用している。石炭価格は市場において決まるが、電力の卸価格は国（国家発展改革委員会）が決定している。こうした制度により、電力料金は低く抑えられてきたが、11年4月と6月の2度にわたり、一部の地域で電力料金が引き上げられた。しかし、それでも料金水準は依然として低く、石炭価格の高騰の影響を受けて、火力発電企業の経営はひっ迫し、電力供給に影響を与えたことが考えられる。

## （２）地域不均衡と送電設備の未整備

電力供給不足の要因として、地域不均衡や送電設備の未整備も挙げられる。地域別の発電量・消費量の推移をみると、西部、中部では発電量が消費量を上回っているのに対し、珠江デルタ・長江デルタ・環渤海では消費量が発電量を上回っている（図2）。唯一、東北は発電量と消費量はほぼ均衡しているが（図3）、地域不均衡は鮮明である。こうした状況を受けて、電力供給過剰の地域は、近隣の電力供給不足の地域への送電を検討しているが、送電ルートが未整備のため送電ができないという問題が生じてい
る。

図２ 地域別発電量・消費量の推移

（備考）1. 中国電力企業連合会より作成。

2. 各地域の構成は以下のとおり。

珠江デルタは広東省、海南省等。長江デルタは、上海市、江蘇省等。

環渤海は北京市、天津市等。東北は、遼寧省、吉林省等。中部は、

江西省、湖南省等。西部は、四川省、重慶市等。

図 3 地域別電力需給比較 (09 年)

(備考) 1. 中国電力企業連合会より作成。

2. 各地域の構成は以下のとおり。

- 珠江デルタは広東省、海南省等。長江デルタは、上海市、江蘇省等。環渤海は北京市、天津市等。東北は、遼寧省、吉林省等。中部は、江西省、湖南省等。西部は、四川省、重慶市等。

## （３）自然環境の影響（猛暑、渇水、干ばつ）

11 年 7 月下旬から 8 月中旬にかけて、湖南省、貴州省、雲南省、四川省、重慶市等で最高気温が観測史上最高を記録するなど、全国の広範囲にわたる地域で記録的な猛暑となった。こうした猛暑の影響を受け、エアコン等の稼働率が上がり、全国各地の発電所において最大電力は過去最高を更新した。

火力発電による供給不足が発生するなか、火力発電に次ぐ電力供給手段となる水力発電も渇水、干ばつの影響を受けて振るわなかったため、電力の供給不足に更に拍車をかけたといわれている。11年7、8月の全国の平均降水量は例年に比べて少なく、貴州省、湖南省、広東省では1951年以来60年ぶりに最小値を更新し、長江流域では例年に比べ3割ほど少なかったという。特に、水力発電への依存度が高い江西省、湖南省等の華南地域や華中地域における影響は大きかったとみられる。

なお、渇水や干ばつの影響は、水力発電だけにとどまらず、河川の水位が低下することにより、火力発電の原料となる石炭の輸送にも影響が出ているとみられる。

## （４）家電普及に伴う電力消費量の増加

電力供給不足の要因としては、国民生活における電力消費量の増加も考えられる。中国政府は09年に、景気刺激策として、農村における家電の普及政策（「家電下郷」）の全国展開（09年2月～）及び家電の買換え促進策（「以旧換新」）（09年6月～11年
12月）を行った。これらの景気刺激策により、農村部においても家電の普及が進む一方で、電力消費量の増加がもたらされた。

11 年 5 月に、中国最大の電力会社である国家電網は、6～8 月期の電力供給不足を想定して、電力の安定供給のために、生活重視の電力供給に努める方針を明確に示している。その背景には、前述した景気刺激策により購入した家電の効果的利用を通じて国民生活向上を図るため、中国政府の電力供給政策が、これまでの産業重視から生活重視のものへと転換しつつあることが考えられる。

## （２）中国経済を巡るリスク要因

## (i) 物価、不動産価格の上昇と金融政策

## （ア）高止まりしている物価上昇率

消費者物価上昇率は、07年後半から08年後半にかけて高い伸びを続けた後、世界金融危機後の、08年後半から09年前半にかけてマイナスへと転じた。09年後半からは、気温の低下や豪雪等による野菜や果物価格の上昇により、消費者物価上昇率は再び高い伸びとなった。また、労働コストの上昇や国際商品価格の上昇も物価上昇に寄与し、11年10月時点の消費者物価上昇率は前年同月比5.5％と、同年8月からは3か月連続で伸びが低下しているものの、依然として11年の政府目標である前年比4％前後を大幅に上回っている（第2-3-11図、第2-3-12図）。

第2–3–11図 消費者物価上昇率の推移： 高い伸びが続いている

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. コア消費者物価は、食品とエネルギーを除く。

第2−3−12図 平均賃金上昇率の推移： 平均賃金は高い水準で推移している

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 平均賃金は、国有企業、集団所有制企業、株式会社、外資系企業等の都市就業者一人当たりの賃金（郷鎖企業、私営企業、自営業等の就業者は含まれない）。

3. 実質上昇率は、消費者物価指数を用いて試算。
このように物価上昇率が高止まりしている要因の一つとして、天候不順による野菜等の価格高騰がある。11年5月下旬の干ばつによって、野菜等の生産量の減少が見込まれ、主に野菜価格が高騰した。しかし、6月上旬には大雨が降り、干ばつによる価格上昇圧力は緩和された。一方で、長江（揚子江）周辺では洪水が起きた。洪水による被害で、再度野菜や穀物等の価格高騰が懸念されたが、国務院は、早稲の増産が見込まれることや、食糧生産は8年連続の豊作が見込まれることなどから、穀物価格は干ばつや洪水の影響を受けることはないと発表した。

11年に入ってからの物価上昇の押上げ要因としては、野菜価格だけでなく、豚肉価格が大きく上昇していることも挙げられる（第2-3-13図）。これは豚肉が中国の食卓では欠かせない食材であることが背景にある。11年10月の豚肉価格の上昇率は前年同月比38.5％増と、同年6月をピークにその後低下しつつも、上昇率が食品の中で最も高くなっている。08年後半から10年6月まで豚肉価格が前年比でマイナスになったために養豚農家が経営難で減少し、豚の飼育数が減ったこと、10年後半に子豚が疫病等で大量死したこと、更に労働コストや飼料等の飼育コストが増加したこと等が要因とされている。

第2−3−13図 食品価格の推移：豚肉価格は高い水準で推移している

（備考）中国国家統計局より作成。

都市部・農村部別の物価上昇率をみてみると、消費者物価上昇率（総合）は07年から11年にかけて一貫して農村部が都市部を上回っている。食品価格の上昇率についても同様に、09年後半から農村部が上回っており、農村部が物価上昇圧力をより強く受けていることがわかる（第2-3-14図）。
## 第2–3–14図 都市部・農村部の消費者物価上昇率の推移：

農村部は都市部より上昇率が高い

## （1） 消费者物価上昇率

（2）食品価格

また、農村部と都市部の収入をみると、農村部の純収入は都市部の可処分所得より少ない一方、農村部のエンゲル係数は都市部より高く、収入に占める食品の消費支出が都市部より大きくなっている（第2-3-15図）。この点からも、このところ食品価格を中心とする消費者物価上昇の影響を、より強く農村部が受けていることがわかる。

第2−3−15図 都市部・農村部のエンゲル係数の推移：農村部が都市部より高い

中国政府は、主に消費の増加や原材料価格の高騰により価格の上昇が見込まれる商
品について、行政指導による価格統制を行っているとされている $ ^{16} $ 。しかし、中国政府による価格統制によって企業が価格を抑制し、インフレを抑制する効果があっても、原材料価格の上昇圧力は変わらず、結果的に企業の収益を圧迫し、減産せざるを得ない状況に陥る可能性もある。

なお、国家発展改革委員会は、11年下半期のマクロ経済政策の方向性として、物価急騰の断固抑制及び物価の基本的安定維持に一段と力を入れるとしている。そして同年9月7日には、消費が促される中秋節（9月半ば）と国慶節（10月初め）の祝日期間中における物価の安定を維持する通知を公表し、その期間中は、菓子等の食品価格、交通機関や宿泊施設の料金等の違法なつり上げを取り締まるなど、市場価格の管理監督を強化するよう各地方政府に指示した $ ^{17} $ 。

## （イ）依然として高水準にある不動産価格

不動産販売価格をみると、08年1月以降は、07年の不動産バブルの懸念を受けた中国政府の不動産価格抑制策や、08年3月頃までの金融引締めを背景に主要70都市全体 $ ^{18} $ で前月比の伸びは低下が続き、同年8月にはマイナスに転じた。しかし、翌09年には、公的投資の拡大や各種住宅購入促進策の効果によって価格は上昇し、10年初にかけて再び不動産バブルが懸念される状況となった。前述のように物価上昇率が高止まりしているなか、実質金利が低水準となっていることで、投資意欲が高まっていることも影響しているとみられる。

これらを受け、中国政府は、10年4月以降に再度不動産価格抑制策 $ ^{19} $ を打ち出し、11年に入ってからは、第12次5か年計画（11～15年）に建設目標が定められている中低所得者向け住宅の建設（11年中に1000万戸、15年までに3600万戸）に向けた取組も、全国に指示した（第2-3-16表）。このため、主要70都市の新築不動産価格 $ ^{20} $ の前月比をみると、北京、上海、深セン等の一部主要都市では、10年4～6月期にかけて大きく低下した。その後、一時伸びはやや高まったが、11年初めから半ばまでは再び伸びが低下し、その後も上昇幅は縮小している。また、主要70都市のうち、前月比で価格が上昇した都市数は、11年1月の60都市をピークに減少し、同年8月以降は上昇した都市数は減少し同年10月は13都市となっていることから、主要70都市全体でみても、上昇圧力は大きく緩和されつつあると考えられる（第2-3-17図）。
しかし、前述のとおり不動産開発投資は高い伸びが続いており、主要70都市のうちの中部・東北等の地方都市や、主要70都市に含まれない地方都市等、不動産価格抑制策の対象外の都市では、不動産価格は依然として高い上昇圧力を受けているとみられる。このため、中国政府は、限定していた不動産価格抑制策の対象範囲をその他地方都市へも拡大することを決定している。

第2−3−16表 最近の中低所得者向け住宅建設計画の動向

○動向
・10年11月	「中低所得者向け住宅建設計画に関する通知」（住宅・都市農村建設部）を発表。→ 11年中に、中低所得者向け住宅1000万戸（新築及びリフォーム）の建設目標を達成するとした。
・11年3月	全人代で、以下の目標を決定。・第12次5か年計画期間中に3600万戸建設・11年中に1000万戸建設
・同年5月	「中低所得者向け住宅建設計画情報に関する通知」（住宅・都市農村建設部）を発表。→ 地方政府に対し、建設年度計画進ちょく状況の公示を指示。
・同年6月	国家発展改革委員会は、「債券融資を利用する中低所得者向け住宅建設の問題に関する通知」を公布。→ 地方政府融資プラットホーム等が、中低所得者向け住宅建設のために、企業債を発行して資金調達することを認めた。
・同年9月	国務院は、第12次5か年計画期末（15年末）までに、全国の中低所得者向け住宅のカバー率を約20%に引き上げる方針を発表。
○11年目標1000万戸に向けた着工率の推移11年10月末時点で、着工数は目標の1000万戸を達成。
(%)
全国	北京市	上海市	広東省
11年7月末	72	70	51	62
8月末	86	81	75	66
9月末	98	100	91	96
(備考)1. 中国住宅・都市農村建設部より作成。2. 全国は、チベット自治区以外。3. 11年5月末時点では、全国で30%前後とされている。
○主要な課題①資金不足②主要都市での土地不足③品質・定義の管理

(備考) 各種資料より作成。
第 2–3–17 図 新築住宅販売価格：上昇圧力は緩和

(1) 前月比

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

(2) 指数

2. 11年1月に基準改定があったため、厳密には11年1月前後で接続しない。なお、全国70都市の平均価格は11年1月からは公表されないこととなった。

3. 中・西部、東北地域は、GRP（域内総生産）の高い省の省都を抽出。

東部：上海、北京、深セン（広東省）

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

中部：鄭州（河南省）

2. 価格水準は、06年1月の1 $ m^{2} $ 当たりの価格を100として指数化。

3. 11年1月に基準改定があったため、厳密には11年1月前後で接続しない。なお、全国70都市の平均価格は11年1月からは公表されないこととなった。

（３）主要７０都市の前月比

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 主要70都市不動産価格の前月比で、プラスの都市を「上昇」、0.0%の都市を「横ばい」、マイナスの都市を「低下」とした。

3. 06年1～3月は、1都市で数値が公表されていない。

なお、不動産価格と年収について主要都市別に比較すると、上海市や深セン市等主要都市では、06年には年収の10倍程度であった不動産価格は、10年には年収の20倍を上回る高水準となっている（第2-3-18図）。このことは、不動産価格の上昇圧力は緩和されつつあっても、その水準は依然として高いということを示している。
# 9101 東日本大震災復興特別会計（内閣本府等）

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 ___ 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 3

(会計) 01 東日本大震災復興 3
9101東日本大震災復興特別会計(內閣本府等)
要求
番号	区
分	前
年
度
予
算
額	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政経費	その他の経費	計
(A)	一般行政経費	その他の経費	計
(B)
1	01 東 日本 大 震 災 復 興
19 内
閣
府
010 内
閣
本
府
115 沖 縄 教 育 振 興 事 業 費
45-14 公立文教施設整備に必要な経費
31 復
興
庁
010 復
興
庁
108 地域活性化等復興政策費
2 12-95 政府広報の実施等に必要な経費
3 14-95 原子力災害対策に必要な経費
4 15-95 経済財政政策に関する調査等に必要な経費
5 17-95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費
6 20-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費
7 155 消費生活復興政策費
8 01-95 消費者政策に必要な経費
9 158 金融機能安定・円滑化復興政策費
10-95 金融機能安定確保に必要な経費
10-95 金融サービス向上推進に必要な経費
会計計	0	66,369,580	66,369,580	0	70,281,420	70,281,420	3,911,840	3
0	941,678	941,678	0	1,481,357	1,481,357	539,679	3
0	941,678	941,678	0	1,481,357	1,481,357	539,679	3
0	941,678	941,678	0	1,481,357	1,481,357	539,679	3
0	65,427,902	65,427,902	0	68,800,063	68,800,063	3,372,161	3
0	65,427,902	65,427,902	0	68,800,063	68,800,063	3,372,161	3
0	64,404,990	64,404,990	0	67,941,603	67,941,603	3,536,613	3
0	224,097	224,097	0	224,097	224,097	0	3
0	2,043,544	2,043,544	0	0	0	△	2,043,544	4
0	296,702	296,702	0	246,857	246,857	△	49,845	4
0	61,771,100	61,771,100	0	67,401,389	67,401,389	5,630,289	5
0	69,547	69,547	0	69,260	69,260	△	287	9
0	717,049	717,049	0	562,242	562,242	△	154,807	13
0	717,049	717,049	0	562,242	562,242	△	154,807	13
0	305,863	305,863	0	296,218	296,218	△	9,645	17
0	41,143	41,143	0	40,000	40,000	△	1,143	17
0	264,720	264,720	0	256,218	256,218	△	8,502	17
0	66,369,580	66,369,580	0	70,281,420	70,281,420	3,911,840
国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名総額	目前年比	実質前年比	名目前年比	実質前年比
暦年	10億円	%	%	%	%
1955年	8,369.5	-	-	-	-
56年	9,422.2	12.6	7.5	12.5	7.4
57年	10,858.3	15.2	6.5	15.1	6.4
58年	11,538.3	6.3	7.3	6.2	7.2
59年	13,190.3	14.3	9.3	14.2	9.2
60年	16,009.7	21.4	13.3	21.3	13.3
61年	19,336.5	20.8	11.9	20.7	11.8
62年	21,942.7	13.5	8.6	13.4	8.6
63年	25,113.2	14.4	8.8	14.4	8.7
64年	29,541.3	17.6	11.2	17.5	11.1
65年	32,866.0	11.3	5.7	11.3	5.7
66年	38,170.0	16.1	10.2	16.2	10.3
67年	44,730.5	17.2	11.1	17.2	11.1
68年	52,974.9	18.4	11.9	18.4	11.9
69年	62,228.9	17.5	12.0	17.5	12.0
70年	73,344.9	17.9	10.3	17.9	10.3
71年	80,701.3	10.0	4.4	10.1	4.5
72年	92,394.4	14.5	8.4	14.7	8.6
73年	112,498.1	21.8	8.0	21.8	8.1
74年	134,243.8	19.3	-1.2	19.1	-1.4
75年	148,327.1	10.5	3.1	10.6	3.2
76年	166,573.3	12.3	4.0	12.3	4.0
77年	185,622.0	11.4	4.4	11.5	4.4
78年	204,404.1	10.1	5.3	10.2	5.4
79年	221,546.6	8.4	5.5	8.5	5.6
80年	243,235.4	8.4	2.8	8.2	2.7
81年	261,027.5	7.3	2.8	7.2	2.6
82年	274,050.0	5.0	3.1	5.2	3.2
83年	285,578.8	4.2	2.3	4.3	2.4
84年	304,858.5	6.8	3.8	6.8	3.9
85年	325,791.9	6.9	4.4	7.0	4.6
86年	340,948.3	4.7	3.0	4.6	4.7
87年	355,837.0	4.4	4.5	4.6	4.8
88年	381,579.0	7.2	6.5	7.3	6.7
89年	409,602.1	7.3	5.3	7.4	5.1
90年	441,915.2	7.9	5.3	7.8	4.8
91年	469,229.8	6.2	3.1	6.2	3.4
92年	481,581.5	2.6	0.9	2.8	1.3
93年	486,519.1	1.0	0.4	1.1	0.6
94年	491,835.2	1.1	1.0	1.0	1.0
95年	497,739.4	1.2	1.6	1.2	1.5
96年	510,802.4	2.6	3.5	2.9	3.3
97年	521,861.5	2.2	1.8	2.4	1.6
98年	515,834.8	-1.2	-1.1	-1.1	-0.7
99年	511,837.1	-0.8	0.7	-0.9	0.5
00年	513,534.0	0.3	2.4	0.3	1.8
01年	506,110.9	-1.5	-0.2	-1.1	0.1
2002年1～3月	120,343.5	-4.2	-3.8	-4.0	-3.3
4～6月	124,345.2	-1.5	-0.6	-1.4	-0.3

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．実額については1980年以降、伸び率については1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
名目国民所得	名目雇用者報酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者報酬
総額	前年比	総額	前年比	雇用者報酬
暦年	10億円	%	10億円	%	千円	前年比	%
1955年	6,772.0	-	3,456.0	-	94	-
56年	7,587.4	12.0	3,973.5	15.0	105	6.9
57年	8,790.1	15.9	4,480.9	12.8	120	5.1
58年	9,188.0	4.5	4,952.1	10.5	126	6.1
59年	10,528.7	14.6	5,590.8	12.9	143	7.3
60年	12,912.0	22.6	6,483.1	16.0	172	10.1
61年	15,572.3	20.6	7,670.2	18.3	206	13.2
62年	17,499.2	12.4	9,151.7	19.3	231	14.0
63年	20,191.9	15.4	10,672.5	16.6	262	13.2
64年	23,377.0	15.8	12,475.8	16.9	305	13.0
65年	26,065.4	11.5	14,528.2	16.5	336	11.9
66年	30,396.1	16.6	16,811.9	15.7	386	11.2
67年	36,005.3	18.5	19,320.1	14.9	448	12.0
68年	42,479.3	18.0	22,514.0	16.5	525	13.7
69年	49,938.3	17.6	26,500.7	17.7	609	15.8
70年	59,152.7	18.5	31,942.2	20.5	708	16.6
71年	64,645.1	9.3	37,867.7	18.6	764	14.9
72年	74,601.0	15.4	44,069.3	16.4	862	14.6
73年	91,823.1	23.1	55,235.8	25.3	1,035	20.1
74年	109,060.8	18.8	70,087.7	26.9	1,219	26.1
75年	121,025.9	11.0	81,678.2	16.5	1,330	16.2
76年	137,119.6	13.3	92,120.9	12.8	1,478	10.8
77年	151,395.2	10.4	102,896.8	11.7	1,631	10.0
78年	167,571.7	10.7	111,163.6	8.0	1,780	7.2
79年	180,707.3	7.8	120,120.3	8.1	1,912	5.9
80年	195,077.4	8.0	130,368.0	8.5	2,083	5.9
81年	207,275.3	6.3	141,397.4	8.5	2,219	6.7
82年	217,844.8	5.1	149,514.1	5.7	2,313	4.2
83年	226,900.3	4.2	157,299.4	5.2	2,394	2.5
84年	241,020.2	6.2	166,026.1	5.5	2,538	4.1
85年	256,529.9	6.4	173,815.3	4.7	2,696	3.5
86年	268,608.2	4.7	181,325.4	4.3	2,806	2.7
87年	278,953.0	3.9	187,812.5	3.6	2,915	2.4
88年	297,550.9	6.7	198,364.3	5.6	3,113	3.1
89年	316,564.5	6.4	212,529.0	7.1	3,329	3.9
90年	343,072.5	7.2	230,571.8	8.4	3,579	4.9
91年	367,312.3	7.1	248,743.7	7.9	3,785	4.3
92年	370,689.9	0.9	257,027.6	3.3	3,872	1.0
93年	373,182.0	0.7	262,740.2	2.2	3,899	0.6
94年	373,205.9	0.0	267,767.6	1.9	3,931	1.3
95年	375,363.5	0.6	272,560.4	1.8	3,968	1.3
96年	385,181.0	2.6	276,982.7	1.6	4,063	0.5
97年	394,354.7	2.4	284,512.8	2.7	4,140	1.4
98年	383,653.7	-2.7	281,784.0	-1.0	4,082	-0.5
99年	379,608.7	-1.1	277,157.3	-1.6	4,043	-1.0
00年	379,945.1	0.1	279,616.7	0.9	4,049	0.4
01年	--	--	277,649.3	-0.7	--	-0.9
2002年1～3月	--	--	58,879.3	-2.7	--	--
4～6月	--	--	70,252.8	-2.7	--	--

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．名目国民所得は、実額は1990年、伸び率は1991年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．名目雇用者報酬は、実額については1989年、伸び率については1990年までは、「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。また、一人当たり雇用者報酬についても、1990年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4．一人当たり雇用者報酬は、内閣府「国民経済計算」の名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。