Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(第1表)

16 環境省主管

平 成 2 4 年 度 歲 入 予 算 概 算 見 積 額 総 括 表

(单位：千円)

部·款·项·目	22年度决算額	23年度	24年度見積額	对前年度予算額比較增△減額	对22年度決算額比較增△減額	備 考
当初要求額	予算額
5000-00 雜 収 入	(2,454)	(2,294)	(2,294)	(2,360)	(66)	(△94)
6,275,653	2,491,485	2,491,485	9,063,533	6,572,048	2,787,880
5100-00 国有財產利用収入	(2,169)	(1,985)	(1,985)	(2,185)	(200)	(16)
685,265	700,637	700,637	725,102	24,465	39,837
5101-00 国有財產貸付収入	(2,152)	(1,968)	(1,968)	(2,162)	(194)	(10)
486,598	500,188	500,188	516,926	16,738	30,328
5101-01 土地及水面貸付料	426,667	440,502	440,502	457,695	17,193	31,028
(2,152)	(1,968)	(1,968)	(2,162)	(194)	(10)
5101-02 建物及物件貸付料	45,209	45,275	45,275	45,411	136	202
5101-03 公務員宿舍貸付料	14,722	14,411	14,411	13,820	△591	△902
(17)	(17)	(17)	(23)	(6)	(6)
5102-00 国有財產使用収入	198,667	200,449	200,449	208,176	7,727	9,509
(17)	(17)	(17)	(23)	(6)	(6)
5102-01 版權及特許權等収入	362	362	362	483	121	121
5102-03 入場料等収入	198,305	200,087	200,087	207,693	7,606	9,388
5200-00 納 付 金	350	28,669	28,669	0	△28,669	△350
5203-00 雜納付金	350	28,669	28,669	0	△28,669	△350
5203-14 独立行政法人再生保全機構納付金	0	0	0	0
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	350	28,669	28,669	0	△28,669	△350
5300-00 諸 収 入	(285)	(309)	(309)	(175)	(△134)	(△110)
5,590,038	1,762,179	1,762,179	8,338,431	6,576,252	2,748,393
5306-00 許可及手数料	1,832	77	77	64	△13	△1,768
5306-01 手 数 料	5,573,057	1,745,165	1,745,165	2,691,786	946,621	△2,881,271
5309-00 弁償及返納金	8,450	2,518	2,518	4,796	2,278	△3,654
5309-01 弁償及違約金	5,564,607	1,742,647	1,742,647	2,686,990	944,343	△2,877,617
5311-00 物品売払収入	(0)	(209)	(209)	(79)	(△130)	(79)
5311-04 不用物品売払代	4	4,388	4,388	1,672	△2,716	1,668
5320-00 東日本大震災復旧·復興災害等廢棄物処理事業費負担金	0	0	0	5,632,934	5,632,934	5,632,934
5320-01 災害等廢棄物処理事業費負担金	(285)	(100)	(100)	(96)	(△4)	(△189)
5399-00 雜 入	15,145	12,549	12,549	11,975	△574	△3,170
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,144	3,914	3,914	2,824	△1,090	△1,320
5399-04 延 滞 金	1,485	2,855	2,855	1,948	△907	463
5399-99 雜 収	(285)	(100)	(100)	(96)	(△4)	(△189)
9,516	5,780	5,780	7,203	1,423	△2,313
計	(2,454)	(2,294)	(2,294)	(2,360)	(66)	(△94)
6,275,653	2,491,485	2,491,485	9,063,533	6,572,048	2,787,880
16 環境省主管

平 成 2 4 年 度 歲 入 予 算 概 算 予 定 額 明 細 表

(单位：千円)

部·款·項·目	部 局	事 項	20 年度决 算 額	21 年度决 算 額	22 年度	23 年度予定額	24 年度見 積 額	備 考
予 算 額	决 算 額
5000-00 雑 收 入	(2,029)1,578,994	(2,074)5,251,941	(2,083)2,977,059	(2,454)6,275,653	(2,294)2,491,485	(2,360)9,063,533
5100-00 国有財產利用收入	(1,792)641,600	(1,991)664,429	(1,979)677,534	(2,169)685,265	(1,985)700,637	(2,185)725,102
5101-00 国有財產貸付收入	(1,775)446,851	(1,956)448,047	(1,956)471,953	(2,152)486,598	(1,968)500,188	(2,162)516,926
5101-01土地及水面貸付料	環境省	国有土地の貸付收入	395,980	393,561	417,403	426,667	440,502	457,695
5101-02 建物及物件貸付料	環境省	国有建物の貸付收入	(1,775)37,269	(1,956)41,079	(1,955)41,067	(2,152)45,209	(1,968)45,275	(2,162)45,411
5101-03 公務員宿舍貸付料	環境省	公務員宿舍の貸付收入	13,602	13,407	13,483	14,722	14,411	13,820
5102-00 国有財產使用收入	(17)194,749	(35)216,382	(23)205,581	(17)198,667	(17)200,449	(23)208,176
5102-01 版權及特許権等收入	環境省	国有特許権の使用料收入	(17)362	(35)725	(23)488	(17)362	(17)362	(23)483
5102-03 入場料等收入	環境省	新宿御苑の入苑料等收入	194,387	215,658	205,093	198,305	200,087	207,693
5200-00 納 付 金	0	2,987,860	0	350	28,669	0
5203-00 雑納付金	0	2,987,860	0	350	28,669	0
5203-14 独立行政法人再生保全機構納付金	環境省	0	2,987,860	0	0	0	0
5203-66 独立行政法人国立環境研究所納付金	環境省	0	0	0	350	28,669	0
5300-00 諸 收 入	(237)937,394	(83)1,599,652	(104)2,299,525	(285)5,590,038	(309)1,762,179	(175)8,338,431
5306-00 許可及手数料	1,491	1,499	86	1,832	77	64
5306-01 手 数 料	環境省	情報公開に係る開示請求手数料等	1,491	1,499	86	1,832	77	64
5309-00 弁償及返納金	918,627	1,583,675	2,286,479	5,573,057	1,745,165	2,691,786
5309-01 弁償及違約金	環境省	補助金等の返納に伴う加算金等	1,631	4,307	1,368	8,450	2,518	4,796
5309-02 返 納 金	環境省	補助金等の精算による返納金收入	916,996	1,579,368	2,285,111	5,564,607	1,742,647	2,686,990
5311-00 物品売払収入	(199)4,169	(40)843	(66)1,390	(0)4	(209)4,388	(79)1,672
5311-04 不用物品売払代	環境省	庁用品等の売払収入	(199)4,169	(40)843	(66)1,390	(0)4	(209)4,388	(79)1,672
5320-00 東日本大震災復旧・復興災害等廃棄物処理事業費負担金	0	0	0	0	0	5,632,934
5320-01 災害等廃棄物処理事業費負担金	環境省	情報公開に係る開示請求	0	0	0	0	0	5,632,934
5399-00 雑 入	(38)13,107	(43)13,635	(38)11,570	(285)15,145	(100)12,549	(96)11,975
5399-01 労働保険料被保険者負担金	環境省	雇用保険料の立替支払いに伴い歳入に組入れる収入	4,020	2,609	4,020	4,144	3,914	2,824
5399-04 延 滞 金	環境省	国の債権の履行遅延に伴う利息収入	1,520	2,840	2,896	1,485	2,855	1,948
5399-99 雑 収	環境省	特定の科目又は臨時の収入で他の科目で処理できないものの収入	(38)7,567	(43)8,186	(38)4,654	(285)9,516	(100)5,780	(96)7,203
計	(2,029)1,578,994	(2,074)5,251,941	(2,083)2,977,059	(2,454)6,275,653	(2,294)2,491,485	(2,360)9,063,533
16 環境省主管

平成24年度歳入予算概算見積額積算内訳書

部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算内訳
千円	千円
5000-00 雑收入	(2,294)	(2,360)
2,491,485	9,063,533
(1,985)	(2,185)
5100-00 国有財産利用收入	700,637	725,102
(1,968)	(2,162)
5101-00 国有財産貸付收入	500,188	516,926
5101-01 土地及水面貸付料	440,502	457,695	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の土地を施設等用地として使用させることにより生じる収入である（平成24年度の見積額を計上した。） 。
(1)国立公園集団施設地区等内の土地使用料使用見積額：189,307,834円
国立公園名	地区名使用面積等（m²）使用見込額（円）
知床	羅臼温泉
阿寒	川湯
阿寒	和琴
阿寒	阿寒湖畔
利尻礼文サロッツ	上サロッツ
利尻礼文サロッツ	礼文地区
大雪山	十勝三股
大雪山	層雲峡
支笏洞爺	支笏湖
支笏洞爺	モラッツ
釧路涼原	温根内地区
釧路涼原	達古武内
釧路涼原	塘路地区
十和田八幡平	酸ヶ湯
十和田八幡平	休屋
十和田八幡平	生出
十和田八幡平	後生掛
十和田八幡平	岩手山麓
陸中海岸	浄土ヶ浜
陸中海岸	気仙沼大島
聲梯朝日	浄土平
聲梯朝日	裏磐梯
聲梯朝日	應ノ巣
聲梯朝日	應ノ巣
日光	日光自然環境事務所	11.90	10,500
尾瀬	尾瀬沼	14,332.16	182,981
尾瀬	尾瀬ヶ原	13,216.89	132,165
日光	湯元	41,292.45	26,293,809
日光	光徳	36,169.01	5,951,256
日光	那須	91.64	56,264
日光	那須高原	8,474.55	608,710
富士箱根伊豆	元箱根	1,286.90	1,998,555
富士箱根伊豆	船津	56.53	87,509
富士箱根伊豆	湊	6,713.71	4,531,754
小笠原住宅	6.80	6,000
上信越高原	五最杉	10,478.83	995,347
上信越高原	万座	52,542.60	6,550,898
上信越高原	鹿沢国民休暇村	9,117.39	941,913
松本自然保護事務所	3.40	3,000
中部山岳	上高地	71,439.13	17,646,646
中部山岳	徳沢	4,989.61	498,153
中部山岳	室堂	16,380.45	939,752
中部山岳	平湯	1,640.00	36,537
伊勢志摩	横山	17.00	9,810
伊勢志摩	阿児住宅	3.40	3,000
吉野熊野	大台ヶ原	4.22	200
瀬戸内海	加太	14,638.52	235,720
吉野熊野	宇久井	53.10	19,100
瀬戸内海	由良	1,252.27	39,777
大山隠岐	大山寺	409.58	23,159
大山隠岐	桜水原	15,501.91	146,168
瀬戸内海	仙酢島	3,555.13	794,295
瀬戸内海	大久野島	51,483.32	3,510,149
瀬戸内海	泡ヶ浦	0.91	3,344
瀬戸内海	屋島	62.47	474
瀬戸内海	五色台	81.94	10,710
瀬戸内海	東予	5,494.28	19,797
瀬戸内海	近見山(旧波止浜)	419.81	2,462
雲仙天草	雲仙温泉	53,159.00	27,396,717
雲仙天草	白雲の池	144.50	3,815
雲仙天草	垂地台地地区	1.60	100
阿蘇くじゅう	阿蘇山上	21,526.73	1,721,651
阿蘇くじゅう	長者原	15,890.51	3,000,839
霧島屋久	之びの	40,066.83	1,958,382
阿蘇くじゅう	南阿蘇	9,380.97	433,400
霧島屋久	湯野之	5,502.46	19,258
霧島屋久	指宿	23,540.94	5,213,008
合計	980,983.42	189,307,834
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額 積算 内 訳
千円	千円
(2) 国民公園内の土地使用料使用見積額: 268,365,748円
国民公園名	使用面積等(m²)	使用見込額(円)
倉庫、売店敷等(m²)	地中埋設管路敷等(m)	電柱敷等(本)
皇居外苑	17,826.44	656.15
新宿御苑	278.42	18.50
京都御苑	160.73	-
北の丸公園	20,680.81	1,354.90
合計	38,946.40	2,029.55
(3) 環境調査研修所(所沢)内の土地使用料使用面積:1.80m²使用見積額: 6,316円(4) 国立水俣病総合研究センター及び環境省水俣住宅内の土地使用料電柱6本、支線4箇所使用見積額: 15,000円合計(1)+(2)+(3)+(4) 457,695千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5101-02 建物及物件貸付料	(1,968)45,275	(2,162)45,411	国有財産法及び国立公園集団施設地区等管理規則の規定に基づき、国立公園集団施設地区等の建物等を事務室等として使用させることにより生じる収入である(平成24年度の貸付見込額を計上した。)。(1)国立公園集団施設地区内の建物等使用料使用料見積額:332,813円
国立公園名地区名使用面積(m²)使用料見込額(円)十和田八幡平生出集団施設地区4.007,852陸中海岸宮古姉崎集団施設地区9.984,622陸中海岸浄土ヶ浜集団施設地区3.4011,672磐梯朝日浄土平集団施設地区5.2011,622磐梯朝日裏磐梯地区3.8013,965富士箱根伊豆湖尻集団施設地区1.615,916富士箱根伊豆湊集団施設地区19.426,420南アルプス野呂川広河原集団施設地区3.627,726白山市ノ瀬集団施設地区0.16700瀬戸内海大久野島集団施設地区1.30257,541瀬戸内海垂木台地地区261.904,777合計314.39332,813
(2)国民公園内の建物使用料使用料見積額:45,008,342円
国民公園名使用面積(m²)使用料見込額(円)皇居外苑800.3829,270,757新宿御苑395.287,430,782京都御苑464.573,566,606戦没者墓苑28.15574,935北の丸公園120.814,165,262(3)環境調査研修所内の建物使用料使用面積:3.21m²PHSアンテナ:1.21m²使用料見積額:29,438円(4)生物多様性センター内の建物使用料使用面積:1.27m²使用料見積額:40,384円合計(1)+(2)+(3)+(4)45,411千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算内訳
千円	千円
5101-03 公務員宿舍貸付料	14,411	13,820	国家公務員宿舍法の規定に基づき職員に宿舍を有償貸与したことにより生じる収入である。
5102-000 国有財産使用収入	(17)200,449	(23)208,176	(1)国立水俣病総合研究センター(2)自然環境局(3)地方環境事務所	2,176千円4,668千円6,976千円13,820千円
5102-01 版権及特許権等収入	(17)362	(23)483	合計
国立水俣病総合研究センターにおける特許権実施に係る収入である。平成20年度～平成22年度の収入実績を基礎として算出
平成20年度 平成21年度 平成22年度 362,250円 724,500円 362,250円 計 1,449千円 × 1／3＝ 483千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算内訳
千円	千円
5102-03 入場料收入	200,087	207,693	国民公園及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理規則第7条の規定に基づく新宿御苑の入苑料に係る収入である。入場料については平成20年以降3カ年の平均入苑者数実績を基礎として算出。年間パスポート購入料については平成22年及び平成23年の4月から6月までの平均購入者数を基礎として算出。
(環境省)①新宿御苑入場料
年度利用区分	20年度実績(A)	21年度実績(B)	22年度実績(C)	24年度推計利用数D=(A+B+C)/3人	入園料(単価)	24年度蔵入見込額
一	大人	920,289	1,017,283	921,228	952,933	200	190,586,600
一	子供	27,860	31,775	29,979	29,871	50	1,493,550
一	小計	948,149	1,049,058	951,207	982,804	-	192,080,150
一	大人	57,271	47,613	37,271	47,385	150	7,107,750
一	子供	13,816	12,333	11,046	12,398	25	309,950
一	小計	71,087	59,946	48,317	59,783	-	7,417,700
一	総計	1,019,236	1,109,004	999,524	1,042,587	-	199,497,850
(環境省)②新宿御苑年間パスポート購入料
年度利用区分	22年度実績人	23年度実績人	24年度推計利用数人	年間パスポート購入料円	24年度蔵入見込額
一	4月	5月	6月	4月	5月	6月	1月月平均	年間利用者数(1月月平均×11月月)	2,000
一	大人	186	648	274	230	591	294	208	620
一	高校生	1	0	0	0	1	2	1	1
一	子供	3	7	3	1	10	0	2	1
一	小計	190	655	277	231	602	296	211	630
一	総計	1,122	1,129	1,128	376	0	-	8,195,000
一	(独立行政法人国立環境研究所法)の規定により独立行政法人国立環境研究所から納付される納付金。平成24年度の受入見込はなし。0千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5300-00 諸収入	(309)	(175)
1,762,179	8,338,431
5306-00 許可及手数料	77	64
5306-01 手数料	77	64
(1)「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求を行おうとする者に対する手数料である。平成20年度～平成22年度の実績を基礎として算出平成20年度 平成21年度 平成22年度 87,310円 130,090円 242,290円 計 459,690円 460千円 ×1/3×3.2%÷ 5千円(2)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく手数料である。(平成24年度の見込件数を基礎として算出)①割当量口座簿管理口座開設手数料91件×1/2÷ 46件46件×3.2%÷ 1件1件× @20,900円 = 20,900円②算定割当量振替手数料380件×1/2÷ 190件190件×3.2%÷ 6件6件× @6,200円 = 37,200円③割当量口座簿記録事項証明請求手数料11件×1/2÷ 5件5件×3.2%÷ 1件1件× @530円 = 530円(1)～(2)の合計= 64千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5309-00 弁償及返納金	1,745,165	2,691,786
5309-01 弁償及違約金	2,518	4,796	平成20年度～平成22年度の収入実績を基礎として算出
平成20年度 平成21年度 平成22年度
1,631千円 4,307千円 8,450千円 計 14,388千円
14,388千円 × 1／3 = 4,796千円
5309-02 返納金	1,742,647	2,686,990	平成20年度～平成22年度の収入実績を基礎として算出
平成20年度 平成21年度 平成22年度
916,996千円 1,579,368千円 5,564,607千円 ※計 8,060,971千円
8,060,971千円 × 1／3 = 2,686,990千円
※平成24年度補助金返納見込（平成21年から平成25年まで分割納付）18,556千円含む
5311-00 物品売払収入	(209)	(79)
4,388	1,672
5311-04 不用物品売払代	4,388	1,672	平成20年度～平成22年度の収入実績を基礎として算出
平成20年度 平成21年度 平成22年度
4,169千円 843千円 4千円 計 5,016千円 × 1／3 = 1,672千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
5320-00 東日本大震災復旧・復興災害等廃棄物処理事業費負担金	0	5,632,934	東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する法律特別措置法第5条第1項に基づき、国が市町村に代って災害等廃棄物処理事業を実施した場合、市町村に一部負担を求めることにより発生する負担金である。(単位:千円)
都道府県	市町村	24年度事業費	補助率	補助金相当額	地方負担額(A-C)
A	B	C	D
岩手県	野田村	1,414,750	89.59%	1,267,463	147,287
岩手県	田野畑村	625,525	89.33%	558,776	66,749
岩手県	岩泉町	703,727	88.11%	620,056	83,671
岩手県	大槌町	7,777,729	89.72%	6,978,311	799,418
宮城県	岩沼市	7,748,618	88.51%	6,858,124	890,494
宮城県	山元町	9,496,138	89.73%	8,520,523	975,615
宮城県	松島町	2,930,832	88.96%	2,607,176	323,656
宮城県	七ヶ浜町	3,101,585	88.64%	2,749,390	352,195
宮城県	女川町	6,753,544	88.79%	5,996,648	756,896
宮城県	南三陸町	7,659,092	89.67%	6,867,590	791,502
福島県	田村市	212,522	61.18%	130,030	82,492
福島県	新地町	2,534,517	88.36%	2,239,504	295,013
福島県	広野町	298,961	77.27%	231,015	67,946
合計	13市町	51,257,540	89.01%	45,624,606	5,632,934
5399-00 雑入	(100)	(96)	5,632,934千円
12,549	11,975
5399-01 労働保険料被保険者負担金	3,914	2,824	平成23年4月～平成23年6月分の收入実績を基礎として算出
4月	5月	6月
253,134円	383,514円	775,536円	計 1,412,184円
1,412,184円 ×6/3=	2,824千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(5)平成新山ネイチャーセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度50千円 34千円 18千円 計102千円 ×1/3=34千円(6)えびのエコミュージアムセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度127千円 141千円 78千円 計346千円 ×1/3=115千円(7)箱根ビジターセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度42千円 43千円 計116千円 ×1/3=39千円(8)横山ビジターセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度81千円 137千円 196千円 計414千円 ×1/3=138千円(9)稲永ビジターセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度18千円 22千円 計66千円 ×1/3=22千円(10)松本自然環境事務所平成20年度 平成21年度 平成22年度35千円 40千円 計156千円 ×1/3=52千円(11)やんばる野生生物保護センター平成20年度 平成21年度 平成22年度16千円 14千円 計37千円 ×1/3=12千円(12)層雲峡ビジターセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度1千円 1千円 計7千円 ×1/3=2千円(13)層雲峡ビジターセンター平成20年度 平成21年度 平成22年度1千円 1千円 計7千円 ×1/3=2千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(13)洞爺湖ビジターセンター平成20年度平成21年度89千円132千円	平成22年度294千円	計	515千円
515千円×1/3=	172千円
(14)田貫湖ふれあい自然塾平成20年度平成21年度17千円7千円	平成22年度6千円	計	30千円
30千円×1/3=	10千円
(15)竹野自然保護官事務所平成21年度98千円	平成22年度161千円	計	259千円
259千円×1/2=	130千円
(16)吉野自然保護官事務所平成21年度13千円	平成22年度28千円	計	41千円
41千円×1/2=	21千円
(17)南阿蘇ビジターセンター平成21年度81千円	平成22年度47千円	計	128千円
128千円×1/2=	64千円
(18)鷹ノ巣野営場平成21年度7千円	平成22年度15千円	計	22千円
(19)知床世界遺産センター平成21年度1千円	平成22年度9千円	計	11千円
10千円×1/2=	5千円
(20)生物多様性センター平成21年度1千円	平成22年度2千円	計	3千円
3千円×1/2=	2千円
部・款・項・目	前年度予算額	24年度見積額	見積額積算內訳
千円	千円
(21) 浄土ヶ浜ビジターセンター平成22年度37千円計37千円(22) 気仙沼大島体験四阿及び公衆便所平成22年度184千円計184千円(23) 沢渡園地平成22年度213千円計213千円(24) 九十九島ビジターセンター平成22年度(平成22年6月～平成23年3月の実績)平成22年度51千円計51千円×12/10=61千円(25) 八幡平ビジターセンター平成22年度(平成22年10月～平成23年3月の実績の実績)平成22年度4千円計4千円4千円×12/6=8千円(26) 知床研究活動支援施設平成22年度(平成22年11月～平成23年3月の実績の実績)平成22年度6千円計6千円6千円×12/5=14千円(27) サロベツ湿原センター平成22年度(平成22年8月～平成23年3月の実績の実績)平成22年度280千円計280千円×12/8=420千円
B型・C型肝炎の患者のみなさまへ

インターフェロン治療、

インターフェロンフリー治療、

核酸アナログ製剤治療の

医療費助成を行っています。

*原則、月あたり1万円

(世帯所得の高い方については、2万円)を超える部分について、医療費を助成します。

～現在、以下の治療法が助成対象になっています。～

B型肝炎に対する治療

①インターフェロン又はペグインターフェロン単剤

②核酸アナログ製剤

C型肝炎に対する治療

①インターフェロン又はペグインターフェロン単剂

②インターフェロン又はペグインターフェロン+リバビリンの併用

③ペグインターフェロン+リバビリン+プロテアーゼ阻害剤

④インターフェロンフリー治療

くわしい情報は、厚生労働省ホームページをごらんください。

厚生労働省 肝炎

検索

※具体的な医療費助成の内容については、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
## 参考文献

(第1章)

内閣府 [2008]『世界経済の潮流2008年II－世界金融危機と今後の世界経済－』

内閣府 [2009]『世界経済の潮流2009年I－世界金融・経済危機の現況－』

内閣府 [2010]『世界経済の潮流2010年I-アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン-』

Bullard, J. [2010] “Seven Faces of “The Peril””, Federal Reserve Bank of St. Louis Review, September/October 2010, 92(5), pp. 339-52.

CBO [2010a] “Estimated Impact of the American Recovery and Reinvestment Act on Employment and Economic Output From April 2010 Through June 2010”, August 2010.

CBO [2010b] “The Budget and Economic Outlook: An Update”, August 2010.

CEA [2010] “The Economic Impact of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009”, November 2010.

Federal Reserve Bank of Cleveland [2010] “Economic Trends”, August 2010.

IMF [2010] “United States: Selected Issues Paper IMF Country Report No. 10/248”, July 2010.

Kwok, J., Daly, M. and Hobijn, B. [2010] “Labor Force Participation and the Future Path of Unemployment”, FRBSF Economic Letter 2010-27.

Guiso, L., Sapienza, P. and Zingales, L. [2010] “The Determinants of Attitudes towards Strategic Default on Mortgages”, European University Institute, June 2010.

National Federation of Independent Business [2010] “Small Business Economic Trends”, October 2010.

OECD [2010] “Economic Outlook 88”, November 2010.

中国社会科学院[2010]：《中国房地产发展报告（2010）（房地产蓝皮书）》
# 新たなる 連携へ

## 広域的連携

# 埼玉・産学連携推進の大学間連絡会

キーワード：学学連携・産学官連携・自治体・エコイノベーション

## 本事例の関係者

埼玉大学

総合研究機構

地域オープンイノベーションセンター

埼玉県内11大学

文部科学省産学官連携

コーディネーター

埼玉医科大学

埼玉工業大学

埼玉県立大学

芝浦工業大学

女子栄養大学

西武文理大学

東京理科大学

東洋大学

東京電機大学

日本工業大学

ものつくり大学

埼玉大学

## 連絡会参加校

## 発足に至る流れ

平成20年07月

必要性を痛感

平成20年08月～11月接触・了解作業

平成20年12月

連絡会発足合意

発足会議開催

平成21年01月

JST説明会実施

## 連携のない県内大学との連携の糸口を構築

## 【要約】

コーディネーターは埼玉県内の大学間の連携に関して大きな疑問をもった。埼玉県内には40の大学と13の短期大学があるが、産学官連携を推進する大学間の連携活動は皆無の状態であった。

県内の産学官連携活動で、大学は種々の機関が開催するイベントにそれぞれ独自に参加をしている。複数の大学が参加している主なものに以下のものがある。

①埼玉県産学官連携ネットワーク会議

②埼玉県産業技術総合研究センターが実施する産学官連携技術連絡会

③埼玉県中小企業振興公社産学支援センター埼玉が実施するイベント

④埼玉りそな銀行が実施する連携大学セミナー

それぞれの機関が目的達成のために大学に協力依頼をしている形で、産学連携活動はほとんど単一大学での対応になっている。

ひとつの大学で出来ないことも、大学間で相補えば企業の要請にも応えられることが多々ある。コーディネーターは、近隣の大学との連携は、重要でまずやれることからということで12大学で「埼玉県産学連携推進のための大学間連絡会」を発足させた。

## 【きっかけ】

●県内の大学間の連携が皆無状態

地域活性化のために大学が社会貢献をしようとした時に、一大学だけでは対応できないことが多くある。遠方の大学に声をかけることも可能であるが、エコイノベーションを実現するには近隣大学との連携が重要である。

## 【段取り・プロス】

●県内大学が多く参加するイベントに参加

前述の各機関が実施するイベントでは大学が多数参加しており、名刺交換と学学連携の必要性を関連担当に説明して理解を得る努力をした。

図1 埼玉県の産学連携の構図

## ●メールで連絡会への参加承認を得る

7月以降に連絡会の必要性を痛感し、前述のコンタクトをベースに連絡会への参加承認、メンバーの選定を各大学の責任者から得た。12月12日に連絡会発足会議を大宮の埼玉大学ソニックシティカレッジで開催した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●産学連携活動情報の提供

首都圏北部4大学のイベント情報や文部科学省産学官連携コーディネーターの持つ情報をメンバーに提供している。競争的資金獲得の

大学	短大
国立	1	0
公立	1	0
私立	38	13

表1 埼玉県内の大学等の数

ためにJSTサテライト茨城の協力を得て2回の説明会を実施した。
## 成功の事例

# JSTによる説明会を開催し連携強化

## ●シーズ発掘試験とつなぐしくみおよびJST事業の説明会実施

連絡会メンバー大学の中で、産学官連携の情報や競争的資金公募等の情報があまり入ってこないという話があり、連絡会発足を機にそれらの情報提供に努めることにした。

発足会議に合わせて掲題の説明会を実施し、参加した多くの大学から評価された。また、JSTサテライト茨城および本部担当者との名刺交換会を実施し連携を深めることができた。

## ● 埼玉大学で申請ノウハウや最新の情報説明会を実施

シーズ発掘試験については12月に説明を受け、申請募集が始まった1月22日には申請のノウハウについての説明をしてもらった。また、確定はしていない

「研究成果最適展開支援事業」についても最新情報の提供を受け来年度の対応の仕方について、考え方をもつことができた。

前記2回の説明会で、今まであまりコンタクトのなかった連絡会のメンバーも違和感なくJSTとの連携に入れるものと思われる。

## 新たなる 連携へ

参加大学のイベント展示

## 失敗の事例

## 連絡会へ参加打診が不完全になっている

## ● 埼玉県内には40の大学がある

今回の「埼玉県産学連携推進のための大学間連絡会」は12校で構成されているが、表1に示したように埼玉県には40の大学と13の短大がある。

面識のある担当者がいた大学には連絡会に参加してもらえたが、未参加の大学の調査とアプローチができていない。未勧誘の大学は文系の大学が多いが、理工系の大学もある。また文系の大学でも社会貢献は種々考えられる。一例として、接客サービスの方法論の研究している教員のいる大学は、実際にサービス業界との交流を深めている。

## ●参加大学の増大をはかる

産学官連携を推進するためには、良質なシーズが沢山存在する必要がある。そのためには多くの大学に産学官連携の重要性を認識し、参加してもらう必要がある。また、学学連携を確固たるものにするためにも多くの大学が参加することは意義が大きい。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 学学連携による産学官連携推進と地域活性化

## ●各大学への個別訪問が必要

これまではイベントでの交流をきっかけに連絡会参加メンバーを募ることができたが、未参加の大学はイベントへの参加も少なく産学官連携活動に対する認識も深いとは言えない。今後は、埼玉県を含む地域を産学官連携の中核拠点に育てるために、県内すべての大学間の連携ネットワークを構築していきたい。

## ● 学学連携と地域活性化

中小企業振興公社や公設試などは目的達成のために、県外大学の活用が行われている。県内大学等にシーズがない場合はやむを得ないが、中小企業が多い埼玉県においてはできる限り地域の大学のシーズを利用して企業ニーズに応えることが真のエコイノベーションにつながるのではないかと考える。

地域イノベーション、エコイノベーションを達成できる地域中核拠点の中心的存在となりうる県内大学の学学連携ネットワーク作りに努力したい。

## 成功と失敗の

分かれ道

「すべての大学は産学官連携推進による日本の技術力増強、ひいては国力を増強して国民が豊かな生活をおくれるようにする努力を惜しみはしない」と信じる。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学は企業とは文化が大変異なっている自分が「こうすべきである」と信ずることは積極果敢に挑戦すべきである。

大きな夢をもって

好奇心旺盛に取り組みたい。
は、「障害者の自助団体及び家族、親の団体」、「女性障害者」等優先的行動のための7つの分野並びに各項目の重要課題、目標及び求められる行動が示されている。また、「第2次アジア太平洋障害者の十年」の中間年に当たる平成19年（2007年）9月には、タイのバンコクにおいて「アジア太平洋障害者の十年の中間評価に関するハイレベル政府間会合」が開催され、「びわこミレニアム・フレームワーク」を補完し、平成20年（2008年）から5年間の実施を促進するための行動指針となる「びわこプラスファイブ」が採択された。

平成24年（2012年）5月にESCAP総会において、我が国の共同提案により「第3次アジア太平洋障害者の十年（2013－2022年）」決議が採択され、同年11月には「第2次アジア太平洋障害者の十年最終レビュー・ハイレベル政府間会合」において、「第3次アジア太平洋障害者の十年」の行動計画である「仁川戦略」が採択された。「仁川戦略」では、「貧困の削減と労働及び雇用見通しの改善」、「政治プロセス及び政策決定への参加促進」等障害者施策に関する10の目標、与えられた期間内に達成すべき27のターゲット及びその進捗状況を確認するための62の指標が設定されている。

### 3. 情報の提供・収集

内閣府では、我が国の障害者施策に関する情報提供のために、基本的枠組みである「障害者基本計画」等の英語版を作成し、内閣府ホームページ（英語版）にこれらを掲載している。また、「障害者白書の概要」の英語版を作成し、内閣府ホームページにもこれを掲載している。
# 平成24年度予算（案）の概要

平成24年度予算（案）

平成23年度当初予算額

差 引

※ 復興庁計上分を含む。

社会・援護局(社会)

2 兆 9, 4 5 2 億円 $ ^{*} $

2 兆 6, 6 6 9 億円

2,784億円

(対前年度伸率 10.4%)

## 主要事項

○ 生活保護費負担金 2 兆 5，6 7 6 億円 → 2 兆 7，9 2 4 億円

〇 セーフティネット支援対策等事業費補助金 200億円 → 237億円

東日本大震災復旧・復興経費

○ 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 4 9 4億円

☐ 社会福祉振興助成費補助金（災害対策分） 5 億円

○ 日本社会事業大学における防災・節電対策 4 億円
## 1 生活保護受給者等の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化（新規）【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい者を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

## 2 子どもの貧困対策の充実（「貧困の連鎖」の防止）（一部重点化） 【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

生活保護世帯の子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施することにより、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## 3 後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の推進（新規） 【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

医療全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護でも後発医薬品の更なる使用促進を図るため、福祉事務所に「医療扶助相談・指導員（仮称）」を配置し、受給者へ後発医薬品に関して説明し、理解を求め、後発医薬品を一旦服用することを促すとともに、医療機関・薬局への周知・協力依頼を行うほか、電子レセプトを活用した点検を強化するなど、医療扶助の適正化を推進する。

## 4 「福祉から就労」支援事業の拡充

【職業安定局計上】

東日本大震災の影響等による生活保護受給者の急増を踏まえ、自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、福祉給付受給者を対象に、受給申請等の段階からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等を重点に就労支援の強化を図る。

## 5 生活保護費

2兆8,319億円

（1）保護費負担金

（2）保護施設事務費負担金

2 兆 7, 9 2 4 億円

（3）生活保護指導監查委託費

282億円

20億円
## 1 地域生活定着促進事業の実施（一部重点化）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

## 2 地域人材活用支援事業（新規）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

定年退職者等が持っている資格やノウハウを地域に還元し、活躍の場に結びつけるコーディネーターを養成・配置し、高齢者や障害者など社会的弱者等に対する支援を行うことにより、地域の再生・支え合い体制の構築を行う。

## 3 社会福祉振興助成費補助金

24億円

（うち、復旧・復興経費分 5 億円）

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

また、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。

## Ⅲ 災害救助法による災害救助

## 災害救助費等負担金

4 9 6 億円

（うち、復旧・復興経費分 494億円）

東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。
## Ⅳ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の実施

56百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

## （１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習に対する支援を行う。

(候補者一人当たり定額（23.5万円以内）を助成）

## （２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施 １２１百万円

受入施設における継続的な学習を支援するため、日本語や介護分野の専門知識と技術、日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修並びに就労2年目及び3年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト）を実施する。

また、介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等）を開始する。
## V 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護人材の確保の推進

## （１）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県レベルで研修を実施する。

## （2） 福祉人材確保推進事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金237億円の内数】

介護福祉士等修学資金貸付事業において、貸付対象に実務者研修受講者を加え、質の高い介護福祉士の安定的な確保を図る。

また、福祉・介護人材の確保を推進するため、都道府県に設置された福祉人材センターにおいて、求人・求職情報の収集・提供、介護・福祉従事者に対する研修等の事業を実施する。

（３）中央福祉人材センター運営事業費 ３８百万円

（４）福利厚生センター運営事業費 ６６百万円

## 2 指導的福祉人材の養成等

## （1） 社会事業学校経営委託費等

（うち、復旧・復興経費分 4 億円）

日本社会事業大学において、介護サービスの質の向上を図るため、「介護福祉学」を確立するための研究を実施する。

また、施設の改修等を実施し、学生等の安全の確保を図り、復興を支える福祉・介護人材の養成を推進する。

（２）社会福祉職員研修センター経営委託費 ３６百万円
## V I 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付枠の確保

・資金交付額

{

・福祉貸付

・医療貸付

}

3,912億円

2,118億円

1,794億円

## ② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

(貸付条件の改善)

・小規模多機能型居宅介護事業所の融資の相手方の拡大

・障害福祉サービス事業所等の融資の相手方の拡大

・児童福祉法の一部改正の施行に伴う障害児関係事業・施設に対する経営資金（つなぎ資金）の貸付に係る優遇措置

・養護老人ホームの老朽化等に伴う建替に係る優遇措置

・国有地等を活用した社会福祉施設等の高度化事業に係る優遇措置

## (優遇措置の延長)

・アスベスト対策事業に係る優遇措置

・療養病床のケアハウス等への転換に係る優遇措置

・障害者の就労支援事業の推進に伴う融資条件等の変更

・介護基盤の整備に係る融資条件の優遇措置

・社会福祉事業施設耐震化に係る融資条件の優遇措置

・スプリンクラー整備に係る融資条件の優遇措置

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

2 1 3 億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。
# 平成23年度第四次補正予算（案）の概要（抜粋）

## 福祉・介護人材確保対策の継続

（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長等（24年度末））

○ 障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の実施期間を1年間延長

（〜平成24年度）

○ 福祉・介護人材確保対策については、都道府県の介護サービス量や施設・事業所の状況等に応じて、交付額の範囲内で事業を実施

○ 事業内容を、以下のとおり見直し

【見直し後の事業】※福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置分

1. 福祉・介護人材参入促進事業

2. 潜在的有資格者等再就業促進事業

3. 福祉・介護人材マッチング機能強化事業

4. 福祉・介護人材キャリアパス支援事業

5．福祉・介護人材確保対策連携強化事業

6．各都道府県の実情に応じた独自事業

○ 事業の実績、成果を把握・分析するため、事業内容ごとに活動指標・成果指標を設定
第2－（1）－4図 生活に満足感を持つ者の割合の推移

（注）1）満足者割合は、1991年5月調査以前は、「十分満足している」「一応満足している」の合計、それ以降は、「満足している」「まあ満足している」の合計。

2）耐久消費財とは、自動車、電気製品、家具などのことをいう。

転じた。実質経済成長率は、1990年代前半は年率で1.4%、90年代後半は1.0%とそれまでと比べ大きく低下した。また、名目経済成長率については、1990年代前半は年率で2.3%、90年代後半は0.3%となり、90年代後半にはじめて実質経済成長率が名目経済成長率を上回った。また、消費者物価指数は1990年代前半は年率で1.4%、90年代後半は0.3%となったのに対し、現金給与総額はそれぞれ1.9%、0.1%となり、90年代後半に実質賃金の低下がみられるようになったことがわかる。

バブル崩壊以降の長期の経済停滞は、人々の意識にも大きな影響を与えた。生活の程度を下程度と感じる人の割合は90年代後半になると上昇し、また、第2－（1）－4図により、生活に満足感を持つ者の割合をみると、生活全体への満足感は1990年代半ばから2000年代前半にかけて低下し、所得・収入や資産・貯蓄など生活の支えとなる資金面での満足感が低下している。

2002年から日本経済は長期の景気拡張過程に入り、2000年代前半の実質経済成長率は年率で1.3％とやや高まったものの、消費者物価指数は年率でマイナス0.4%、現金給与総額はマイナス0.8％となるなど、賃金・物価の停滞傾向は続いた。さらに、2007年秋に景気後退に入り、2008年以降、世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により経済情勢は急速に悪化した。
第2－（1）－10図 年齢階級別人口の推移

50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）

資料出所 総務省統計局「人口推計」

（注）1）数值は各年10月1日時点。

２）１９７１年までは沖縄県を含まない。

第2－（1）－11図 世帯構造の推移

19545556 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09（年）

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」

（注）1）1966年は単独世帯以外の世帯の内訳を集計していない。

2）1995年は兵庫県を除く。

3）1954年から1963年までは「ひとり親と未婚の子のみの世帯」がその他世帯に含まれ、1964年以降は核家族世帯に含まれる。

4）1965年までの三世代世帯は、その他世帯を含む。
第2－（1）－13図 出生数増加率の要因分解

71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 (年)

資料出所 厚生労働省「出生に関する統計（2010年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）要因分解は以下のとおり。

出生数 $ B=N \times TFR \times \frac{\sum P_{i}C_{i}}{TFR} $

N: 15歳～49歳女性人口

TFR: 合計特殊出生率

P: 出生率

C: 女性人口の割合

i：15～49歳の各年齢層

とし、 $ N=\alpha $ 、 $ TFR=\beta $ 、 $ \frac{\sum P_{i}C_{i}}{TFR}=\gamma $ とおくと、

$$ \frac{B^{t}-B^{t-1}}{B^{t-1}}=\underbrace{\frac{\beta^{t}\gamma^{t}}{B^{t-1}}\cdot\Delta a}_{ 女性人口 }+\underbrace{\frac{a^{t-1}\gamma^{t-1}}{B^{t-1}}\cdot\Delta\beta}_{ 合計特殊出生率 }+\underbrace{\frac{a^{t-1}\beta^{t}}{B^{t-1}}\cdot\Delta\gamma}_{ 女性人口年齡構成 }\\ 变化要因 \quad\underbrace{ 变化要因 }_{ 变化要因 } $$

しており、長期的にみた出生率の低下には、晩婚化が影響している可能性があるが、2000年代後半には初婚年齢が上昇するもとで合計特殊出生率も上昇する動きがみられる。今後の少子化対策を検討する上でも一つの検討の視点となる可能性がある。

また、第2－（1）－15図により、年齢階級別女性の未婚率の推移をみると、全ての年齢階級において、1975年を境に女性の未婚率は上昇しており、35～39歳の未婚率は1975年の5.3％から2005年には18.4％へと上昇している。20～24歳や25～29歳での未婚率の上昇は、晩婚化の影響が大きいと考えられるが、35～39歳の未婚率の上昇をみる限りでは、晩婚化
# 地上デジタル放送への円滑な 移行のための環境整備支援

# (事業番号 0116)

平 成 2 4 年 6 月

総務省情報流通行政局
### 1. 放送デジタル化の目的と経緯
## 地上アナログ放送のデジタル化の意義

## 便利で豊かな国民生活の実現（放送サービスの高度化）

## ✓アナログに比べてきめ細かさが「約5倍」

特に、美しい風景映像やスポーツ番組で、ハイビジョンの鮮明な画面が楽しめます。

## ✓データ放送によるリアルタイムな情報入手

リモコンで、最新の地元の天気予報やニュース、スポーツ中継の選手情報等をご覧いただけます。

√聴覚障がい者・高齢者にやさしい放送（字幕放送が標準装備）

√一週間分の番組・ボタン一つで簡単録画（電子番組表(EPG)）

✓外出先や乗り物で移動中も鮮明な画像（ワンセグによる移動受信）

## 便利で安全な社会の実現 (空き周波数の有効利用)

地上テレビ放送で使用する周波数を、アナログ時代の2／3に節約 → 空き周波数を利用し、新たに電波を使ったサービスが可能に

✓携帯電話サービスの充実

✓新しい放送サービスの展開

ひっ迫する携帯電話用周波数を確保し、携帯電話の利用を一層便利に

「いつでも、どこでも」テレビの視聴を可能にする携帯端末向けマルチメディア放送の実現

✓事故のない車社会の実現

（車同士の通信で出会い頭の事故を防止）

✓防災・救急医療などでの活用

（災害時や救急時の映像・データをスムーズに確実にやりとり）