Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
規模別の事業所に対する評価のあり方について、収支差率の状況等を踏まえ、スケールメリットを考慮しつつ、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点から、規模の設定及び評価を見直す。

【平均利用延人員が751人～900人/月の事業所（新規）】

(例)所要時間6時間以上8時間未満の場合

要介護 1	677 单位 / 日	要介護 1	665 单位 / 日
要介護 2	789 单位 / 日	要介護 2	776 单位 / 日
要介護 3	901 单位 / 日	⇒	要介護 3	886 单位 / 日
要介護 4	1,013 单位 / 日	要介護 4	996 单位 / 日
要介護 5	1,125 单位 / 日	要介護 5	1,106 单位 / 日

【平均利用延人員が900人／月超の事業所】

(例)所要時間6時間以上8時間未満の場合

通常規模型の所定単位数の 90/100 に相当する単位数

要介護 1	609 单位 / 日
要介護 2	710 单位 / 日
要介護 3	811 单位 / 日
要介護 4	912 单位 / 日
要介護 5	1,013 单位 / 日

## ① 機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価

個別ニーズに対応する機能訓練の体制及びサービス提供方法に着目した評価を行う。

個別機能訓練加算（Ⅱ）（新規） → 42 单位 / 日

$ ^{※} $ 算定要件

次のいずれにも該当する場合

① 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を1名以上配置していること。

② 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行
っていること。

③ 個別機能訓練計画作成にあたっては、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資することを目的として複数の機能訓練の項目が設定され、その実施にあたっては、グループに分けて活動を行っていること。

注 現行の個別機能訓練加算（27 単位）は「個別機能訓練加算I」に名称を変更。算定はいずれか一方に限る。

## （２）通所リハビリテーション

リハビリテーションの利用者が、医療保険から介護保険に移行しても、ニーズに沿ったサービスを継ぎ目なく一貫して受けることができるよう、短時間・個別のリハビリテーションについての評価を行うとともに、リハビリテーションの実施者について医療保険との整合性を図る。また、理学療法士等を手厚く配置している事業所を評価する。さらに、医療保険において、脳血管等疾患リハビリテーション又は運動器疾患リハビリテーションを算定している病院・診療所については、介護保険の通所リハビリテーションを行えるよう「みなし指定」を行う。

要介護 1 270 単位 / 回

要介護 2 300 単位 / 回

通所リハビリテーション（1 時間以上 2 時間未満）(新規) → 要介護 3 330 単位 / 回

要介護 4 360 単位 / 回

要介護 5 390 単位 / 回

※ 1 個別リハビリテーションを 20 分以上実施した場合に限り算定

※2 研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師又は柔道整復師がサービスを提供した場合には、所定単位数に50/100を乗じた単位数で算定

理学療法士等体制強化加算（新規） $ \Rightarrow $ 30 单位 / 日

常勤かつ専従の理学療法士等を2名以上配置していること(1時間以上2時間未満の通所リハビリテーションについてのみ加算)。

一定規模以上の事業所に対する評価のあり方については、事業規模別の収支差率の状況等を踏まえ、スケールメリットを考慮しつつ、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点から、規模の設定及び評価を見直す。
【平均利用延人員が751人～900人/月の事業所（新規）】

(例) 所要時間 6 時間以上 8 時間未満の場合

要介護 1	688 单位 / 日	要介護 1	676 单位 / 日
要介護 2	842 单位 / 日	要介護 2	827 单位 / 日
要介護 3	995 单位 / 日	⇒	要介護 3	978 单位 / 日
要介護 4	1,149 单位 / 日	要介護 4	1,129 单位 / 日
要介護 5	1,303 单位 / 日	要介護 5	1,281 单位 / 日

【平均利用延人員が 900 人 / 月超の事業所】

（例）所要時間6時間以上8時間未満の場合

通常規模型の所定単位数の 90/100 に相当する単位数

要介護1	619单位/日	要介護1	658单位/日
要介護2	758单位/日	要介護2	805单位/日
要介護3	896单位/日	要介護3	952单位/日
要介護4	1,034单位/日	要介護4	1,099单位/日
要介護5	1,173单位/日	要介護5	1,247单位/日

## ① 短期集中リハビリテーション実施加算

早期かつ集中的なリハビリテーションをさらに充実する観点から評価を見直すとともに、3か月以内に限定にする。併せて、3か月以降の個別リハビリテーションについて、新たな評価を行う。

短期集中リハビリテーション実施加算

退院・退所後又は認定日から起算して 退院・退所後又は認定日から起算して

1月以内 180単位 / 日 1月以内 280単位 / 日

退院・退所後又は認定日から起算して → 退院・退所後又は認定日から起算して

1月超3月以内 130単位 / 日 1月超3月以内 140単位 / 日

退院・退所後又は認定日から起算して

3月超 80単位 / 日
注 退院・退所後又は認定日から起算して3月超に個別リハビリテーションを行った場合には、個別リハビリテーション加算として80単位/日を算定（月13回を限度）

## ② リハビリテーションマネジメント加算

リハビリテーションマネジメント加算について、リハビリテーションの定期的な評価として位置づけるとともに、事務処理の簡素化の観点から、月に1回評価を行うこととし、報酬額を再設定する。

リハビリテーションマネジメント加算 20 单位 / 日 → 230 单位 / 月

注 月に 8 回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定

### 5. 短期入所系サービス

## （1） 短期入所生活介護

## ① 夜間における手厚い職員配置に対する評価

基準を上回る夜勤職員の配置を評価する。その際、併設事業所においては、本体施設と一体の人員配置を評価する。

夜勤職員配置加算（新規）

⇒ 13 单位 / 日

( ユニット型事業所には 5 单位 / 日を上乗せ )

$ ^{※} $ 算定要件

夜勤を行う介護職員・看護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている場合

## ② 常勤の看護師の配置や手厚い看護職員の配置に対する評価

利用者の重度化等に伴う医療ニーズに対応する観点から、常勤の看護師の配置や基準を上回る看護職員の配置を評価する。それに伴い、現在の夜間看護体制加算は廃止する。

看護体制加算（Ⅰ）4 单位 / 日

看護体制加算（新規） $ \Rightarrow $

看護体制加算（Ⅱ）8 单位 / 日

※算定要件

看護体制加算（Ⅰ）：常勤の看護師を1名以上配置していること。

看護体制加算（Ⅱ）：①看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごと
に 1 名以上配置していること、②当該事業所の看護職員により、又は病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること。

## （2） 短期入所療養介護

日帰りの短期入所療養介護（特定短期入所療養介護）について、かかる労力を適切に評価する観点から、現在の1日単位の評価から、サービス提供時間に応じた評価に見直す。

特定介護老人保健施設短期入所療養介護費

760 单位 / 日

⇒

3 時間以上 4 時間未満 650 单位 / 日

4 時間以上 6 時間未満 900 单位 / 日

6 時間以上 8 時間未満 1,250 单位 / 日

注 特定病院療養病床短期入所療養介護費、特定診療所短期入所療養介護費及び特定認知症疾患型短期入所療養介護費についても同様

## ① 個別リハビリテーションの評価

短期入所中の集中的なリハビリテーションについては、その効果が高いことを踏まえ、介護老人保健施設における短期入所療養介護について個別のリハビリテーションの提供を評価する。

個別リハビリテーション実施加算（新規）$\Rightarrow$ 240 单位 / 日

$ ^{※} $ 算定要件

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、1日20分以上の個別リハビリテーションを行った場合

## ② 緊急短期入所ネットワーク加算

緊急時のニーズへの対応をより拡充する観点から、緊急短期入所ネットワーク加算の算定要件を見直す。

## 緊急短期入所ネットワーク加算
（15分以上30分未满）180单位/回 $ \Rightarrow $ 198单位/回

( 1 5 分未满 ) 45 单位 / 回 $ \Rightarrow $ 50 单位 / 回

生活援助

(15分以上1時間未満)

90 単位に所要時間 15 分から計算して所要時間が 15 分増すごとに 45 単位

⇒ 99 単位に所要時間 15 分から計算して所要時間が 15 分増すごとに 50 単位

## ② 特定施設の看護職員と協力医療機関等との連携に着目した評価（介護予防特定施設・地域密着型特定施設も同様）

特定施設における介護と医療との連携を強化するため、利用者の健康状態に関して継続的に記録するとともに、協力医療機関又は主治医に対して、定期的に情報提供を行うものについて評価する。

医療機関連携加算（新規）$\Rightarrow$ 80 单位 / 月

$ ^{※} $ 算定要件

看護職員が利用者ごとに健康の状況を継続的に記録するとともに、当該利用者の同意を得て、協力医療機関又は当該利用者の主治医に対して、看護職員が当該利用者の健康の状況について月に1回以上情報を提供した場合

注　看護職員の配置基準がない外部サービス利用型は対象外。

## ③ 養護老人ホームにおける特に支援を必要とする利用者への基本サービスの提供に対する評価

養護老人ホームである外部サービス利用型特定施設において、知的障害や精神障害等により特に支援を必要とする利用者に対して基本サービスを提供した場合を評価する。

障害者等支援加算（新規） $ \Rightarrow $ 20 单位 / 日

養護老人ホームである外部サービス利用型特定施設において、精神上の障害等により特に支援を必要とする者に対して基本サービスを行った場合

### 7. 福祉用具貸与·販売（介護予防福祉用具貸与·販売も同様）
福祉用具貸与の価格については、同一製品で非常に高額になるケース等（「いわゆる外れ値」）が一部存在していること等を踏まえ、競争を通じた価格の適正化を推進するため、製品毎等の貸与価格の分布状況等の把握・分析・公表や、介護給付費通知における同一製品の貸与価格幅等の通知を可能とするなど、価格競争の活性化を図る。

また、福祉用具サービスの向上、貸与種目と販売種目の整理等保険給付の在り方については、状態像に応じたサービス提供の状況、メンテナンスに係る実態把握、有効性等について早急に調査研究を行い、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」において、引き続き議論・検討を行い、早急に必要な対応を行う。

### 8. 地域密着型サービス

## （1） 小規模多機能型居宅介護

## ① 事業開始後一定期間における経営安定化を図るための評価

利用者数が多い事業所では収支が安定化する傾向にあることを踏まえ、居宅介護支援事業者との連携の推進や利用者の増加を図るとともに、宿泊サービス利用者がいない場合の夜勤職員の配置基準の見直しにより、経営の効率化のための措置を講じた上で、事業開始後の一定期間における経営の安定化を図るための評価を行う。

事業開始時支援加算（Ⅰ） 500 单位 / 月

事業開始時支援加算（新規） →

事業開始時支援加算（Ⅱ） 300 单位 / 月

$ ^{*} $ 算定要件

事業開始時支援加算（Ⅰ）：事業開始後1年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。（当該割合が80%に達するまでの期間について加算）

事業開始時支援加算（Ⅱ）：事業開始後1年以上2年未満であって、登録定員数に対する利用者数の割合が80%を下回る事業所であること。（当該割合が80%に達するまでの期間について加算）

## ② 認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置に対する評価

利用者ニーズに対応するため、認知症高齢者等への対応や常勤の看護職員の配置を評価する。

認知症加算（Ⅰ） 800 单位 / 月

認知症加算（新規） $ \Rightarrow $

認知症加算（Ⅱ） 500 单位 / 月
## $ ^{※} $ 算定要件

認知症加算（Ⅰ）：日常生活に支障を来すおそれのある症状・行動が認められることから、介護を必要とする認知症の利用者（認知症日常生活自立度Ⅲ以上）

認知症加算（Ⅱ）：要介護２に該当し、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、周囲の者による注意を必要とする認知症の利用者（認知症日常生活自立度Ⅱ）

看護職員配置加算（I） 900 单位 / 月

看護職員配置加算（新規） $ \Rightarrow $

看護職員配置加算（Ⅱ） 700 单位 / 月

$ ^{※} $ 算定要件

看護職員配置加算（Ⅰ）：常勤かつ専従の看護師を1名以上配置している場合

看護職員配置加算（Ⅱ）：常勤かつ専従の准看護師を1名以上配置している場合

## ③ サービスの提供が過少である事業所に対する評価の適正化

「通い」を中心に「泊まり」や「訪問」のサービスを柔軟に組み合わせて対応することを評価する月単位の定額制の報酬について、サービス提供の適正化の観点から、サービスの提供が過少である事業所に対する評価を適正化する。

過少サービスに対する減算（新規）$\Rightarrow$ 所定単位数に70/100を乗じた単位数で算定

$ ^{※} $ 算定要件

事業所の利用者 1 人当たりの平均サービス提供回数が一週間に 4 回未満の事業所について適用する。

## （2） 夜間対応型訪問介護

## ① 日中におけるオペレーションサービスの評価等

利用者の確保等を通じた事業所の経営の安定化を図る観点から、日中におけるオペレーションサービスも評価するなど、利用者の24時間の安心確保に資する仕組みを構築するとともに、看護師、介護福祉士等とされているオペレターの資格要件に、准看護師及び介護支援専門員を追加する。

24 時間通報対応加算（新規） $\Rightarrow$ 610 单位 / 月
## ② 定期巡回サービス費

短時間の訪問介護の基本サービス費の引き上げに準じて、定期巡回サービス費の引き上げを行う。

定期巡回サービス費 347 単位 / 回 → 381 単位 / 回

### 9. 介護保険施設

（１）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む。）

## ① 要介護度の高い高齢者に対して質の高いケアを実施する施設に対する評価

要介護度の高い高齢者を中心とした生活重視型施設としての位置付けを踏まえ、介護が困難な者に対する質の高いケアを実施する観点から、認知症高齢者等が一定割合以上入所しており、入所者数に対し介護福祉士を一定割合以上配置している施設を評価するとともに、基準を上回る夜勤職員の配置を評価する。

日常生活继続支援加算（新規） $ \Rightarrow $ 22 单位 / 日

$ ^{*} $ 算定要件

次のいずれにも該当する場合

① 入所者のうち、要介護4～5の割合が65%以上又は認知症日常生活自立度Ⅲ以上の割合が60%以上であること。

②介護福祉士を入所者の数が6又はその端数を増すごとに1以上配置していること。

注 本加算と介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価は同時には行わないこととする。

定員 31～50 人の施設 22 単位 / 日

夜勤職員配置加算（新規） → 定員 30 人又は 51 人以上の施設 13 単位 / 日地域密着型介護老人福祉施設 41 単位 / 日（ユニット型施設には 5 単位 / 日を上乗せ）

$ ^{*} $ 算定要件

夜勤を行う介護職員・看護職員の数が、最低基準を1人以上上回っていること。

## ② 常勤の看護師の配置や手厚い看護職員の配置等に対する評価

入所者の重度化等に伴う医療ニーズに対応する観点から、常勤の看護師の配置や基準
を上回る看護職員の配置を評価するとともに、常勤の医師の配置に係る評価を見直す。看取り介護加算については、重度化対応加算の要件のうち看取りに関する要件を統合するとともに、施設内における看取りの労力を適切に評価するため、看取りに向けた体制の評価と看取りの際のケアの評価を別個に行うこととする。これらに伴い、重度化対応加算は廃止する。

看護体制加算（Ⅰ）

定員 31～50 人の施設 6 単位 / 日

定員 30 人又は 51 人以上の施設 4 単位 / 日

地域密着型介護老人福祉施設 12 単位 / 日

看護体制加算（新規） →

看護体制加算（Ⅱ）

定員 31～50 人の施設 13 単位

/ 日

定員 30 人又は 51 人以上の施設 8 単位 / 日

地域密着型介護老人福祉施設 23 単位 / 日

$ ^{※} $ 算定要件

看護体制加算（Ⅰ）：常勤の看護師を1名以上配置していること。

看護体制加算（Ⅱ）：①看護職員を常勤換算方法で入所者数が25又はその端数を増すごとに1名以上配置していること、②最低基準を1人以上上回って看護職員を配置していること、③当該施設の看護職員により、又は病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間の連絡体制を確保していること。

看取り介護加算（Ⅰ）160 单位 80 单位 / 日（死亡日以前 4～30 日）

⇒ 看取り介護加算 680 单位 / 日（死亡日の前日・前々日）

看取り介護加算（Ⅱ）80 单位 1,280 单位 / 日（死亡日）

注1 死亡日以前30日を上限。退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない。

注２ 重度化対応加算は廃止する。それに併せて、看取り介護加算の算定要件の見直しを行う。

常勤の医師の配置 20 单位 / 日 → 25 单位 / 日

## ③ 外泊時費用の見直し
外泊時費用については、介護老人保健施設等と同様に、評価の適正化を行う。

外泊時費用の見直し 320 单位 / 日 → 246 单位 / 日

注 算定日数に係る要件（1月に6日を限度）については、変更しない。

（2－1）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を含む。）

## ① 夜間における手厚い職員配置等に対する評価

介護老人保健施設における夜勤の職員配置については、現在の配置実態を踏まえ、夜間の介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減の観点から、基準を上回る配置を行っている施設を評価するとともに、介護老人保健施設における実態を勘案し、看取りの際のケアについて評価を行う。

夜勤職員配置加算（新規）

⇒

24 单位 / 日

$ ^{※} $ 算定要件

【41 床以上の場合】

①入所者の数が20又はその端数を増すごとに1以上の数の夜勤を行う介護職員・看護職員を配置していること、②2名を超えて配置していること。

【41 床未満の場合】

①入所者の数が20又はその端数を増すごとに1以上の数の夜勤を行う介護職員・看護職員を配置していること、②1名を超えて配置していること。

<介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く。）>

死亡日以前 15~30 日 200 单位 / 日

ターミナルケア加算（新規） →

死亡日以前 14 日まで 315 単位 / 日

$ ^{*} $ 算定要件

入所者が次のいずれにも該当する場合

① 医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

② 入所者又はその家族等の同意を得て、入所者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。

③ 医師、看護師、介護職員等が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時
説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

注 退所日の翌日から死亡日までの間は算定しない。

## <介護療養型老人保健施設>

死亡日以前 15~30 日 200 单位 / 日

ターミナルケア加算 240 单位 / 日 →

死亡日以前 14 日まで 315 単位 / 日

注 当該施設又は当該入所者の居宅において死亡した場合に限る。

## ② 在宅復帰支援機能加算

在宅復帰支援機能加算については、介護老人保健施設における在宅への退所者の割合に応じた段階的な評価に見直す。

在宅復帰支援機能加算（Ⅰ）15 单位 / 日

在宅復帰支援機能加算 10 单位 / 日 $ \Rightarrow $

※在宅復帰率が 50% 以上

在宅復帰支援機能加算（Ⅱ）5 单位 / 日

※在宅復帰率が 30% 以上

## ③ 短期集中リハビリテーション実施加算

入所後間もない期間に集中的に行うリハビリテーションを推進する観点から、短期集中リハビリテーション実施加算の評価を見直す。

短期集中リハビリテーション実施加算 60 单位 / 日 → 240 单位 / 日

注 リハビリテーションマネジメント加算については、本体報酬に包括化する。

## ④ 試行的退所サービス費
試行的退所サービス費の算定実績等を踏まえ、退所時指導加算の一部（退所が見込まれる入所者を試行的に退所させる場合）として算定することとする。

## ⑤ 外泊時費用の見直し

利用者が外泊期間中において居室が当該利用者のために確保されているような場合は、引き続き居住費を徴収をすることができることや必要となるコストの実態を踏まえ、その評価を適正化する。

外泊時費用の見直し 444 单位 / 日 → 362 单位 / 日

注 算定日数に係る要件（1月に6日を限度）については、変更しない。

## （2－2）介護療養型老人保健施設

療養病床からの転換の受け皿として、入所者に対する適切な医療サービスの提供が可能となるよう、医薬品費・医療材料費や医師によるサービス提供といった入所者に対する医療サービスに要するコスト、要介護度の分布といった実態を踏まえ、評価を見直す。

## 介護保健施設サービス費（Ⅱ）

<從來型個室>	<從來型個室>
要介護1	703 单位 / 日	要介護1	735 单位 / 日
要介護2	786 单位 / 日	要介護2	818 单位 / 日
要介護3	860 单位 / 日	⇒	要介護3	933 单位 / 日
要介護4	914 单位 / 日	要介護4	1,009 单位 / 日
要介護5	967 单位 / 日	要介護5	1,085 单位 / 日
<多床室>	<多床室>
要介護1	782 单位 / 日	要介護1	814 单位 / 日
要介護2	865 单位 / 日	要介護2	897 单位 / 日
要介護3	939 单位 / 日	⇒	要介護3	1,012 单位 / 日
要介護4	993 单位 / 日	要介護4	1,088 单位 / 日
要介護5	1,046 单位 / 日	要介護5	1,164 单位 / 日

注介護保健施設サービス費（III）及びユニット型についても、報酬上の評価を見直す。

## ① 施設要件等の見直し
「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上を標準とする施設要件については、周辺における医療機関の有無や定員数に応じた特例を設ける。

さらに、療養病床を有する医療機関（有床診療所・2病棟以下の病院）が、そのうち一つの病棟の一部を介護療養型老人保健施設へ転換するに伴い、夜間の看護・介護職員の配置職員数を増加させる必要が生じる場合について、夜間配置基準の特例を設ける。

## （3） 介護療養型医療施設

## ① リハビリテーションの評価（特定診療費）

介護療養型医療施設におけるリハビリテーションについては、医療保険との役割分担の明確化や整合性を図る観点から評価を見直すとともに、ADLの自立等を目的とした理学療法等を行った場合の評価を廃止する。併せて、リハビリテーションマネジメント及び短期集中リハビリテーションについて、介護老人保健施設と同様の見直しを行う。

理学療法（I） 180 单位 / 回

理学療法（Ⅱ） 100 单位 / 回 → 理学療法（Ⅰ） 123 单位 / 回

理学療法（Ⅲ） 50 单位 / 回 → 理学療法（Ⅱ） 73 单位 / 回

作業療法 180 单位 / 回 → 作業療法 123 单位 / 回

言語聴覚療法 180 单位 / 回 → 言語聴覚療法 203 单位 / 回

摂食機能療法 185 单位 / 日 → 摂食機能療法 208 单位 / 日

注 リハビリテーションマネジメントについては、理学療法（Ⅰ）等に包括化する。

短期集中リハビリテーション 60 単位 / 日 → 240 単位 / 日

注1 入院日から起算して3月以内に限る。

注２ 理学療法（Ⅰ）（Ⅱ）、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を算定する場合には、短期集中リハビリテーションを算定できない。

## ② 集团コミュニケーション療法の評価

言語聴覚士が集団に対して実施するコミュニケーション療法について、新たに評価を行う。

集団コミュニケーション療法(新規) → 50 単位 / 回(1 日に 3 回を限度)
## $ ^{※} $ 算定要件

次のいずれにも該当する場合

① 専任の常勤医師を配置していること。

② 常勤かつ専従の言語聴覚士を配置していること。

③ 専用かつ8平方メートル以上の集団コミュニケーション療法室を確保していること。(言語聴覚療法を行う個別療法室との共用は可能)

④ 必要な器械及び器具が具備されていること。

## ③ 夜間における手厚い職員配置に対する評価

介護療養型医療施設における夜勤の職員配置については、現在夜間勤務等看護加算で評価しているところであるが、要介護度の高い者が入所していること等を踏まえ、基準を上回る職員配置を行っている施設について評価を行う。

夜間勤務等看護（Ⅲ）（新規） → 14 单位 / 日

$ ^{※} $ 算定要件

次のいずれにも該当する場合

① 利用者等の数が 15 又はその端数を増すごとに 1 以上の数の夜勤を行う看護職員・介護職員を配置しており、かつ、2 以上であること。

② 夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。

③ 夜勤を行う看護職員・介護職員の一人当たり月平均夜勤時間数が 72 時間以下であること。

## ④ 外泊時費用等の見直し

外泊時費用については、介護老人保健施設と同様、その評価を適正化するとともに、入院中の患者が、他医療機関を受診した場合についても同様にその評価を適正化する。

外泊時費用 444 单位 / 日 $ \Rightarrow $ 362 单位 / 日

注 算定日数に係る要件（1月に6日を限度）については、変更しない。

他科受診時費用 444 单位 / 日 $ \Rightarrow $ 362 单位 / 日

注 算定日数に係る要件（1月に4日を限度）については、変更しない。
### 10. 認知症関係サービス

## （１）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

地域の認知症介護の拠点として、グループホームを退居する利用者が自宅や地域での生活を継続できるように相談援助する場合を評価するとともに、利用者の重度化や看取りにも対応できるようにする観点からの評価を行う。また、夜勤職員の手厚い配置に対する評価を行う。

退居時相談援助加算（新規） → 400 单位 / 回（1 回を限度）

看取り介護加算（新規） → 80 单位 / 日（死亡日以前 30 日を上限）

夜間ケア加算（新規） → 25 单位 / 日

（２）認知症短期集中リハビリテーション（介護老人保健施設、介護療養型医療施設、通所リハビリテーション）

軽度者に加えて中等度・重度の者についても効果があるとの調査結果を踏まえて、対象を中等度・重度の者に拡大するとともに、介護老人保健施設のほか、介護療養型医療施設及び通所リハビリテーションにおける実施について評価を行う。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

介護老人保健施設 60 单位 / 日 → 介護老人保健施設 240 单位 / 日

介護療養型医療施設（新規）$\Rightarrow$ 介護療養型医療施設 240 单位 / 日

通所リハビリテーション（新規）⇒通所リハビリテーション240単位/日

注介護老人保健施設及び介護療養型医療施設については週3日まで、通所リハビリテーションについては週2回まで算定可能

（３）認知症の行動・心理症状への対応（短期入所系サービス、グループホーム）

認知症高齢者等の在宅生活を支援する観点から、家族関係やケアが原因で認知症の行動・心理症状が出現したことにより在宅での生活が困難になった者の短期入所系サービス及びグループホームのショートステイによる緊急受入れについて評価を行う。

認知症行動・心理症状緊急対応加算 → 200 单位 / 日（入所日から7日を上限）

※算定要件
認知症日常生活自立度がⅢ以上であって、認知症行動・心理症状が認められ、在宅生活が困難であると医師が判断した者であること。

## （４）若年性認知症対策（施設系サービス、短期入所系サービス、通所系サービス、グループホーム）

若年性認知症患者やその家族に対する支援を促進する観点から、施設系サービス、短期入所系サービス、通所系サービス、グループホームにおいて、若年性認知症患者を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供することについて評価を行う。これに伴い、現行の通所系サービスにおける若年性認知症ケア加算は廃止する。

宿泊による受入れ 120 単位 / 日

若年性認知症利用者（入所者 / 患者）受入加算（新規） $ \Rightarrow $

通所による受入れ 60 単位 / 日

注1 宿泊による受入れとは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等による受入れをいい、通所による受入れとは、通所介護、通所リハビリテーション等による受入れをいう。

注２ 通所介護及び通所リハビリテーションにおける若年性認知症ケア加算は廃止する。

注3 介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーションについては、240単位/月。

## （５）専門的な認知症ケアの普及に向けた取組（施設系サービス、グループホーム）

専門的な認知症ケアを普及する観点から、介護保険施設やグループホームにおいて、認知症介護について一定の経験を有し、国や自治体が実施又は指定する認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供することについて評価を行う。

認知症専門ケア加算（I）3単位／日

認知症専門ケア加算（新規）⇒

認知症専門ケア加算（Ⅱ）4単位／日

$ ^{※} $ 算定要件

次の要件を満たす施設・事業所内の認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者1人1日当たりにつき、上記単位のいずれかを加算

【認知症専門ケア加算1】

①認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が、入所者・入居者の１／２以上

②認知症介護実践リーダー研修修了者を、認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が20人未満の場合は1名以上配置し、20人以上の場合は10又はその端数を増すごとに1名以上を配置

③職員間での認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導会議を定期的に実施
## 【認知症専門ケア加算Ⅱ】

①認知症専門ケア加算Iの要件を満たし、かつ、認知症介護指導者研修修了者を1名以上配置（認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者が10人未満の場合は実践リーダー研修修了者と指導者研修修了者は同一人で可）

②介護・看護職員ごとの研修計画を作成し、実施

## （６）認知症の確定診断の促進（介護老人保健施設）

認知症の確定診断を促進し、より適切なサービスを提供する観点から、認知症の疑いのある介護老人保健施設入所者を認知症疾患医療センター等に対して紹介することについて評価を行う。

認知症情報提供加算（新規） $ \Rightarrow $ 350 单位 / 回

### 11. 栄養管理体制・栄養マネジメント加算等の見直し

栄養管理体制加算の算定実績を踏まえ、基本サービス費に包括した評価に見直すとともに、栄養マネジメント加算については、栄養マネジメントの適切な実施を担保する観点から評価の見直しを行う。

栄養マネジメント加算 12 単位 / 日 → 14 単位 / 日

### 12. 口腔機能向上、栄養改善（栄養マネジメント）サービスの見直し

## ① 口腔機能向上加算等

口腔機能向上加算、栄養改善（栄養マネジメント）加算及びアクティビティ実施加算については、サービス提供にかかる労力等を適切に評価する等の観点から、評価の見直しを行うとともに、アクティビティ実施加算について、運動器機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算に係る届出を行っている事業所についても算定を認める。

さらに、医療と介護の連携を図る観点から、歯科医療を受診している場合であっても、本加算が評価しているサービス内容と重複しない範囲についての評価を行う。

【介護予防（認知症対応型）通所介護・介護予防通所リハビリテーション】

口腔機能向上加算 100 单位 / 月 150 单位 / 月

栄養改善加算 100 单位 / 月 → 150 单位 / 月

アクティビティ実施加算 81 单位 / 月 53 单位 / 月
【(認知症対応型)通所介護・通所リハビリテーション】

口腔機能向上加算 100 单位 / 回 150 单位 / 回 (月 2 回限度)

$ \Rightarrow $

栄養マネジメント加算 100 单位 / 回 150 单位 / 回（月 2 回限度）

注1 口腔機能向上加算について、歯科医療と重複する行為や算定方法については、通知において明確化する。

注2 アクティビティ実施加算は、介護予防通所介護のみが該当。

注3 （認知症対応型）通所介護・通所リハビリテーションの「栄養マネジメント加算」については、「栄養改善加算」に名称を変更。

## ② 口腔機能維持管理加算

介護保険施設において、介護職員が入所者に対して計画的な口腔ケアを行うことができるよう、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対して、入所者の口腔ケアに係る技術的助言及び指導等を行う場合に評価を行う。

口腔機能維持管理加算（新規） $ \Rightarrow $ 30 单位 / 月

$ ^{※} $ 算定要件

①介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設であり、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が当該施設の介護職員に対して、入所者の口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っていること。

② 当該施設において、入所者の口腔ケアマネジメントに係る計画が作成されており、①に掲げる歯科医師又は歯科衛生士がその計画の作成にあたり助言及び指導を行っていること。

### 13. 事業所評価加算の見直し

事業所評価加算については、引き続き継続するとともに、事業者の目標達成に向けたインセンティブを高め、利用者により適切なサービスを提供する観点から、要支援状態の維持をより高く評価する方向で算定要件の見直しを行う。

事業所評価加算 100 单位 / 月 $ \Rightarrow $ 算定要件の見直し

$ ^{※} $ 算定要件

{(要支援度の維持者数 + 改善者数×2)/評価対象期間内(前年の1月～12月)に運動
機能向上、栄養改善又は口腔機能向上サービスを3か月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数}≥0.7
## (指定基準に係るその他の主な見直しの内容)

### 1. 訪問介護

☐ サービス提供責任者の配置に関する規定を以下のように改める。

① 指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等であって専ら指定訪問介護の職務に従事するもののうち事業の規模に応じて1人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこと。

② 常勤職員を基本としつつ、非常勤職員の登用を一定程度可能とすること。

③ 居宅サービス基準上、1人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所においては、原則として1人分のみの常勤換算を可能とすること。

④ あわせて、居宅サービス基準上、5人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、当該事業所におけるサービス提供責任者の3分の2以上を常勤者とするものとすること。

⑤ この場合の非常勤のサービス提供責任者については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数の2分の1に達していること。

※ 介護予防訪問介護についても同様の改正を行う。

### 2. 居宅療養管理指導

○ 看護職員による居宅療養管理指導に関する基準を追加し、訪問看護ステーションからも看護職員による居宅療養管理指導を行うことができることとする。

### 3. 通所介護

○ 指定療養通所介護事業所の利用定員を「5人以下」から「8人以下」に改める。

○ 指定療養通所介護を行うための専用の部屋の面積を「8平方メートルに利用定員を乗じた面積以上」から「6.4平方メートルに利用定員を乗じた面積以上」に改める。

## 4 ．通所リハビリテーション

○ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・准看護師・介護職員（以下「P T 等」という。）の配置に関する規定を以下のように改める。

① 利用者が 10 人までは 1 人とし、10 人を超える場合は、常勤換算方法で 10:1 以上確保されていること。

② そのうち、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、常勤換算方法で、利用者が100人又はその端数を増すご
とに１人以上確保されること。

＜指定通所リハビリテーションが診療所である場合＞

① 利用者が 10 人までは 1 人とし、10 人を超える場合は、常勤換算方法で 10:1 以上確保されていること。

② そのうち、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は通所リハビリテーション若しくはこれに類するサービスに1年以上従事した経験を有する看護師が、常勤換算方法で、0．1人以上確保されること。

※ 介護予防通所リハビリテーションについても同様の改正を行う。

### 5. 短期入所療養介護

○ 診療所の一般病床のうち、面積や人員配置等の要件を満たすものについて短期入所療養介護の実施を可能とする指定基準の見直しを行うとともに、基準適合診療所である指定短期入所療養介護事業所に係る人員基準等に係る条項（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準附則第5条）を削除する。

### 6. 小規模多機能型居宅介護

○ 宿泊サービスの利用者がいない場合には、夜間及び深夜の時間帯に係る小規模多機能型居宅介護従事者を置かないことができることとする。

○ 居間及び食堂の面積を「3平方メートルに通いサービスの利用定員を乗じた面積以上」から「機能を十分に発揮し得る適当な広さ」に改める。

※介護予防小規模多機能型居宅介護についても同様の改正を行う。

### 7. 夜間対応型訪問介護

○ オペレーターの資格要件に、准看護師及び介護支援専門員を追加する。

日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者の指定を併せて受けて、一体的に運営する場合、夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、指定訪問介護事業所の職務に従事することを可能とする。

### 8. 介護老人保健施設

☐ 常勤換算方法で、入所者の数を100で除して得た数以上置かなければならないこととされている「理学療法士又は作業療法士」について、「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」に改める。

○ 支援相談員について、「入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上」から「1以上（入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上）」に改める。
厚生労働科学研究費補助金（労働安全衛生総合研究事業）（平成20～22年度）

化学物質管理における世界戦略へ対応するための法規制等基盤整備に関する調査研究

主任研究者 城内 博（日本大学大学院理工学研究科）

## 研究目的

化学物質による災害、健康障害、環境問題は世界的に早急に取り組むべき課題である。世界的規模での化学物質管理の必要性は1992年国連環境開発会議でのアジェンダ21により合意され、その後さまざまな施策が実行されてきているがその効果は十分とはいえない状況である。このようなことから2006年には化学物質管理をさらに推進するための具体的な戦略がSAICM（国際的化学物質管理に関する戦略的アプローチ）として合意された。今後はこれを基に化学物質管理に関するさまざまなプロジェクトが推進されようとしており、各国はその対応を迫られている。すなわち、各国あるいは地域は法制度等において世界調和を推進し、化学物質の適正な管理が地球規模で行われるようにする必要がある。

わが国では特有な法制度の成り立ちから、必ずしもこれを容易に受け入れる事が出来ない状況が考えられる。その理由として、法規制上の問題と安全に対する文化の問題が上げられる。本研究では、今後化学物質管理の大きな柱になるであろう SAICM および GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の観点から、わが国の法規制（特に労働安全衛生法）上の課題を明らかにし、その改善に向けた提言を行う。また、この目的のために欧米諸国の化学物質管理に関する重要な関連書籍や文書を邦訳するが、これらを公開することで、化学物質管理における重要な考え方や方法を普及させ安全文化構築のための基盤整備を前進させる。

## 研究成果

化学物質管理の上で最も重要でありながら日本では十分とは言えない化学物質の危険有害性に関する情報伝達（ラベルや安全データシート）に関して、その基盤整備（GHS の JIS 化等）を支援した。

また、以下の化学物質管理に関する海外の重要な書籍等の翻訳、公開、出版を十分に進めることができた。国連 GHS 専門家小委員会会議報告書；欧州 CLP（分類・表示・包装）規則；米国 HCS（危険有害性周知基準）；OECD テストガイドライン；神経毒性及び生殖毒性 OECD ガイダンスドキュメント；国連危険物輸送勧告モデル規則（第 15 版）；国連危険物輸送勧告 試験方法及び判定基準のマニュアル（第 4 版）；UNITAR（国連訓練調査研究所）

さらに GHS 教育用マニュアル；GHS 事業者教育用 CD（ダウンロード版）；GHS 労働者及び消費者教育用 CD（ダウンロード版）。をウェブで公開した。

## 期待される成果・今後の展望、社会に与える影響等

化学物質の危険有害性に関する情報伝達のシステムは欧米に比べ非常に遅れていたが、これに関連した JIS の制定に貢献した。これは人の健康維持や環境保護に有意義であるのみならず化学物質の貿易を容易にするという点からも重要である。労働安全衛生法で規定されている危険有害性に関する情報伝達もこれを参照出来ることになる。

また、本調査研究で行った、化学物質管理に関する重要な情報の提供及び我が国の制度改革に関する提言は、化学物質管理における世界戦略へ対応するための基盤整備として十分な成果であると確信する。実際、訳本が現法規改正検討のための委員会で資料として活用された。
## 第 6 節 救助・救急活動の充実

## 1 救助・救急体制の整備

## （１）救助体制の整備・拡充

交通事故に起因する救助活動の増大及び事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため，救助工作車等救助資機材の計画的な整備を推進し，救助活動の円滑な実施を期する。

救急出場件数については，近年高齢化の進展等により増加傾向にあることから，必要な資機材の配備や救急救命士を含む救急隊員の確保を促進し，救急活動の適切な実施を図る。

## （２）集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，関係機関における連絡体制の整備及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進する。

（3）心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

指定自動車教習所における教習カリキュラムに応急救護処置に関する教習が盛り込まれていることから，これらが効果的に行われるよう指導者の養成を始めとする体制の整備を図るとともに，講習等が効果的に行われるよう指定自動車教習所等に対して必要な指導，助言を行う。

市町村の消防機関が実施している地域住民及び事業所を対象とした応急手当に関する講習会の開催等の施策については，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」（平5消防救41）及び「事業所における応急手当の普及啓発の推進について」（平11消防救175）に基づき推進を図るとともに，救急要請受信時における応急手当の指導を推進する。

また，心肺そ生訓練用人形，自動体外式除細動器（AED）トレーナー，応急手当講習テキストなどの普及啓発用資器材の整備等，各消防機関が行う住民に対する応急手当の普及啓発活動に対して支援を行う。

なお，平成16年7月から非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用が認められ，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正されたのを受け，消防機関においては自動体外式除細動器（AED）の内容を取り入れた救命講習の実施を引き続き促進する。

学校では，中学校，高等学校の保健体育科等において心肺そ生法等の応急手当について指導することとしており，この指導を効果的に実施するため，実習や自動体外式除細動器（AED）の知識の普及を含む各種講習会を開催する。

（社）日本交通福祉協会では，交通安全の指導に携わる者，運転業務に従事する者を重点に交通事故救命救急法教育講習会等を実施する。

## （４）救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の活用の促進を図るとともに，全国の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また，医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保するメディカルコントロール体制の充実を図る。

## （５）救助・救急施設の整備の推進

消防機関の救助・救急体制の整備を図るため，緊急消防援助隊に係る救助工作車，高規格救急自動車，ヘリコプター等の整備に要する費用の補助として平成18年度は，27億6,500万円を計上している。

（6）消防防災へリコプターによる救急業務の推進

ヘリコプターは，事故の状況把握，負傷者の救急搬送にも有効であることから，消防防災ヘリコプターの全国配備を推進するとともに，救急業務等において，ヘリコプターの積極的活用を促進する。

## （7） 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上に努める。
## （８）高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社，本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）及び関係市町村は共に通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化するとともに，高速道路株式会社は高速自動車国道等のインターチェンジ所在市町村等に財政措置を講じ，当該市町村においても，救急業務実施体制の整備を促進する。

また，高速道路株式会社及び関係市町村は，救急業務に必要な施設の整備，従業者に対する教育訓練の実施等を推進する。

## （9） 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，新交通管理システム（UTMS）の構想等に基づき，人口衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時に車載装置・携帯電話を通じてその発生場所の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図る。

また，緊急車両が現場に到着するまでのリスポンスタイムの縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図る。

## 2 救急医療体制の整備

## （１）救急医療機関等の整備

救急医療体制については，従来から体系的な整備を進めており，平成18年度予算には，救急医療施設等と救急医療情報センターの整備・充実を図ることとし，その関連経費を含め，総額87億円を計上している。

救急医療体制の体系的整備の主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療施設の整備

## （ア）初期救急医療施設の整備

休日夜間急患センターについて，整備を図る。

## （イ）第二次救急医療施設の整備

重症救急患者を受け入れるための，病院群輪番制病院及び共同利用型病院の整備を図るとともに，小児緊急患者を受け入れる小児救急医療支援事業実施病院及び小児救急医療拠点病院の整備を図る。

## （ウ）第三次救急医療施設の整備

重傷及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する救命救急センターの整備を図るとともに，広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターの整備を図る。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療施設の応需情報を常時，的確に把握し，医療施設，消防本部等へ必要な情報の提供を行うとともに，災害時には医療機関の稼働状況，医師・看護師等スタッフの状況等災害医療に係る総合的な情報収集を行う救急医療情報センターの整備を図る。

## ウ 救急医療設備の整備

交通事故の被害者救済の充実強化を図るため，全国の公的医療機関等の救急医療機器の整備に関し，自動車損害賠償保障事業特別会計から3億8,800万円の補助金を交付する。

## （２）救急医療担当医師・看護師の養成等

医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，救命救急センター等で救急医療を担当している医師に対しても，呼吸・循環管理等の研修を拡充し，救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。

看護師及び救急救命士については，医療機関等において研修を実施すること等によりその資質の向上を図る。また，救急救命士養成所の専任教員の確保を図るための講習会を実施する。

## （３）ドクターヘリ事業の推進

交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）の配備を推進する。

その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機
関・団体が連携した取組を強化する。

## 3 救急関係機関の協力関係の確保等

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関，救急医療関係者等との連携を強化し，都道府県及び各地域単位のメディカルコントロール協議会の充実を図る。この協議会において救急救命士等の救急隊員の活動に必要な医師の指示・指導・助言体制の確立や臨床実習等の支援体制の確保を推進する。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## 1 自動車損害賠償保障制度の充実等

る。

交通事故被害者保護の充実を図るため，次の施策を重点的に推進する。

## （１）自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険については，政府再保険制度が廃止されたことにより，国の支払審査が死亡等重要事案に限られることになったが，被害者保護の充実が図られるよう，新制度における保険会社等の情報提供措置の着実な実施，支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び公正中立な紛争処理機関による紛争処理業務の円滑な実施が図られるよう保険会社等を指導する。

## （２）政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による事故の被害者救済制度である保障事業についても，自賠責保険と同様，被害者保護の充実を図る。

## （３）無保険（無共済）車両対策の徹底

原動機付自転車等に係る自賠責保険（共済）の普及の促進を図り，無保険（共済）車対策の充実を図る。

## （４）任意の自動車保険（自動車共済）の充実等

自賠責保険（共済）とともに交通事故の被害者救済に重要な役割を果たしている任意の自動車保険（共済）について，必要に応じ制度の改善及び普及率の向上等の要請，指導を行う。

## 2 損害賠償の請求についての援助等

## (1) 交通事故相談活動の推進

交通事故被害者救済対策の一環として，地方公共団体の設置する交通事故相談所等における相談活動を支援し，被害者に対する損害賠償の適正化を図

このため，交通事故相談所等に勤務する初任の相談員に対し，相談員として必要な基本的知識等の習得を目的とした「交通事故相談員中央研修会」を引き続き実施するとともに，相談事例や判例等に関する事例研究会の開催，情報誌の作成・配布による相談員の複雑・多様かつ専門化傾向にある相談内容への的確な対応を目的とした「交通事故相談員育成事業」及び，複雑・多様化する相談内容への即応能力の向上を目的として相談所等に弁護士等を派遣し，相談員が弁護士等のアドバイザーから直接，助言を受けられる体制を整備する「交通事故相談員支援事業（アドバイザー事業）」について拡充する。

## （２）損害賠償請求の援助活動等の強化

## ア 警察における交通相談の積極化

交通事故被害者に対する適正かつ迅速な救済の一助とするため，救済制度の教示や交通相談活動の積極的な推進を図る。

## イ 法務省における人権相談の強化

法務局，地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員は，人権擁護活動の一環として，交通事故に関する相談についても従来から積極的に取り組んできたが，なお一層地域住民の利便に資するため，人権相談の充实強化を図る。

## ウ （財）法律扶助協会による民事法律扶助事業の推進

交通事故の被害者を含め民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，民事裁判等において自己の権利を実現することができるよう，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（弁護士費用）の立替えを行う民事法律扶助事業を推進するとともに，同事業について一層の周知を図るための広報に努める。