Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費	18,267,657	19,187,184	△	919,527	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等3 発電用施設の設置が予定されている地域における環境審査等のための調査4 発電用施設からの温排水の有効利用調査5 発電用施設等の設置に伴う魚類への影響の実証調査6 発電用施設の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する経費の一部補助等
事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費	493,172	370,069	123,103	事務取扱いに必要な事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6,044	6,138	△	94	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
予 備 費	1,000,000	1,000,000	0
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科	目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00	前年度剩余金受
0100-00 租 税	0301-00	前年度剩余金受
0101-00 電源開発促進税	0301-01	前年度剩余金受	12,315,632	30,075,480	△	17,759,848
0101-01 電源開発促進税	57,800,000	40,700,000	17,100,000	0200-00	雑 収 入
76 総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-00 雑 収 入	411,398	1,156,790	△ 745,392	305-16 原子力発電安全対策等交付金	3,156,333	3,068,605	87,728
0201-01 預託金利子収入	411,358	1,156,750	△ 745,392	03 事務取扱費	493,172	370,069	123,103
0201-02 返 納 金	10	10	0	129-06 諸 謝 金	5,867	6,519	△ 652
0201-03 延 滞 金	10	10	0	122-08 職員旅費	75,310	71,659	3,651
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	122-08 委員等旅費	5,465	6,072	△ 607
0201-05 雑 入	10	10	0	123-09 庁 費	321,367	285,819	35,548
歳 入 合 計	70,527,030	71,932,270	△ 1,405,240	123-09 実証試験設備撤去費	85,163	0	85,163
歳 出	05 諸 支 出 金
01 電源立地対策費	69,027,714	70,555,963	△ 1,528,249	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
125-14 原子力発電安全対策等委託金	14,215,952	15,223,207	△ 1,007,255	04 国債整理基金特別会計へ繰入
865-16 原子力発電安全対策等補助金	895,372	895,372	0
305-16 電源立地促進対策交付金	36,390,000	37,928,000	△ 1,538,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,044	6,138	△ 94
305-16 電源立地特別交付金	10,610,358	9,716,680	893,678	09 予備費	1,000,000	1,000,000	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	3,759,699	3,724,099	35,600	歳 出 合 計	70,527,030	71,932,270	△ 1,405,240
90002 電源多様化勘定
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	124,475,430	112,294,120	12,181,310
2 歳 出	124,475,430	112,294,120	12,181,310
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 收 入0301-00 雑 收 入	117,900,000	102,800,000	15,100,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
6,565,430	9,484,120	2,918,690	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
10,000	10,000	0
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	9,900	9,900	0	資金運用部への預託金の利子見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	70	70	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,743,221	5,241,951	501,270	1 水力発電の開発計画策定等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設に要する資金の公営電気事業者等に対する一部補助等
石炭等火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	15,195,937	9,169,860	6,026,077	1 石炭等発電用施設に係る乾式脱硫技術等の実証のための試験等2 石炭のガス化技術開発のための民間団体への委託3 石炭等火力発電所の建設等に要する工事費等の電気事業者に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	12,439,695	13,506,277	1,066,582	1 地熱発電所の環境影響の実証調査等を実施するための新エネルギー総合開発機構等への委託2 地熱開発の促進を図るため地熱資源の開発調査及び調査井掘削等に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	13,017,962	12,858,973	158,989	1 高効率ガスタービン技術について計画的な研究開発を実施するための民間団体への委託
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
02 事務取扱費	原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	17,189,015	14,311,937	2,877,078	2 太平陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー総合開発機構等に対する補助
1 民間における再処理事業等の推進に必要な技術の確証調査等
2 軽水炉等の改良技術の確証調査等
3 化学法ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の一部補助等
4 放射性廃棄物処理処分技術の開発を促進するために必要な経費の一部補助等
5 新型転換炉実証炉の建設に要する事業費の一部補助
勧力炉・核燃料開発事業団が行う高速増殖炉の開発等の事業に要する資金に充てるための同事業団に対する出資及び補助
動力炉・核燃料開発事業団出資及び助成に必要な経費	57,485,000	53,806,000	3,679,000
新エネルギー総合開発機構に対する交付金に必要な経費	1,301,538	1,280,480	21,058	電源多様化対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金
事務取扱いに必要な経費	54,296	55,733	1,437	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	48,666	62,809	14,143	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	125-14	水力開発地点計画策定調査等委託費	1,191,701	1,191,651	50
0100-00租税	125-14	石炭等火力発電実証試験等委託費	4,020,000	4,377,580	357,580
0101-00電源開発促進税	125-14	石炭等火力化技術開発委託費	1,925,867	2,450,110	524,243
0101-01電源開発促進税	117,900,000	102,800,000	15,100,000	125-14	地熱発電所環境保全実証調査等委託費	2,691,246	3,115,347	424,101
0200-00前年度剩余金受入	125-14	高効率ガスタービン研究開発等委託費	3,884,297	5,159,212	1,274,915
0201-00前年度剩余金受入	125-14	使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	4,134,233	3,817,571	316,662
0201-01前年度剩余金受入	6,565,430	9,484,120	2,918,690	125-14	安全解析コード改良等委託費	2,307,089	2,217,145	89,944
0300-00雑収入	125-14	軽水炉等改良技術確証試験等委託費	4,268,352	2,998,534	1,269,818
0301-00雑収入	10,000	10,000	0	125-14	放射性廃棄物処分基準調査等委託費	100,715	74,178	26,537
0301-01預託金利子収入	9,900	9,900	0	925-16	中小水力発電開発費補助金	3,843,520	3,467,300	376,220
0301-03返納金	10	10	0	925-16	石炭火力発電所建設費等補助金	9,250,070	2,342,170	6,907,900
0301-04延滞金	10	10	0	305-16	全国地熱資源総合調査等補助金	3,156,764	3,553,787	397,023
0301-05弁償及違約金	10	10	0	305-16	地熱開発促進調査費等補助金	5,638,000	6,152,000	514,000
0301-02雑入	70	70	0	305-16	熱水利用発電プラン下開発費補助金	953,685	685,143	268,542
歳入合計	124,475,430	112,294,120	12,181,310	305-16	太陽エネルギー等技術開発費補助金	9,133,665	7,699,761	1,433,904
歳出	405-16	化学法ウラン濃縮技術確立費等補助金	2,210,360	2,401,666	191,306
01電源多様化対策費	122,372,368	110,175,478	12,196,890	405-16	原子力発電信頼性向上閲連装置開発費等補助金	2,411,124	2,259,046	152,078
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
原子力施設被ばく低減化技術開発促進費補助金	335,422	334,512	910	122-08 職員旅費	13,533	13,533	0
放射性廃棄物処理技術開発促進費補助金	326,720	209,285	117,435	122-08 委員等旅費	8,393	9,326	△ 933
新型転換炉実証炉建設費補助金	1,095,000	0	1,095,000	123-09 庁費	27,831	27,831	0
動力炉・核燃料開発事業団補助金	7,271,000	7,067,000	204,000	03 諸支出金
電源開発株式会社交付金	708,000	583,000	125,000	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
新工ネルギー総合開発機構交付金	1,301,538	1,280,480	21,058	04 国債整理基金特別会計入繰入
動力炉・核燃料開発事業団出資金	50,214,000	46,739,000	3,475,000	306-22 国債整理基金特別会計入繰入	48,666	62,809	△ 14,143
02 事務取扱費	54,296	55,733	1,437	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
129-06 諸謝金	4,539	5,043	504	歲出合計	124,475,430	112,294,120	12,181,310
丁号 国庫債務負担工費要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 昭和58年度 (千円)	昭和59年度 以 降(千円)	事 由
電源多様化勘定	動力労・核燃料開発事業団出資	16,112,600	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	3,441,740	12,670,860	動力炉・核燃料開発事業団における再処理施設のアスファルト固化体貯蔵施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため昭和55年度及び昭和56年度の各年度の電源開発促進対策特別会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和58年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和62年度まで、昭和55年度に係るものについては3箇年度、昭和56年度に係るものについては2箇年度それぞれ延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和58年度	昭和62年度まで3箇年度及び2箇年度延長	-	-	-
昭和58年度総理府、大蔵省及び自治省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	19,683,331,66919,683,331,669	18,083,624,53618,083,624,536	1,599,707,1331,599,707,133
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0201-00 地 方 道 路 税	7,672,921,520488,100,000	7,976,386,375477,300,000	△303,464,85510,800,000	地方交付税交付金、借入金利子等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	297,300,000	292,000,000	5,300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	15,000,000	16,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	15,000,000	16,000,000	1,000,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-00航空機燃料税	9,500,000	9,800,000	300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	9,500,000	9,800,000	300,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0204-00自動車重量税	156,300,000	147,000,000	9,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した収入見込額に、自動車検査証の有効期間延長に伴う増収見込額を加算して算出した自動車重量税見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	156,300,000	147,000,000	9,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した収入見込額に、自動車検査証の有効期間延長に伴う増収見込額を加算して算出した自動車重量税見込額の4分の1に相当する額を計上
0203-00特別とん税	10,000,000	12,500,000	2,500,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	10,000,000	12,500,000	2,500,000	最近における収入状況等を勘案して算出
0300-00借入金	11,521,878,000	9,626,128,000	1,895,750,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-00借入金	11,521,878,000	9,626,128,000	1,895,750,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0301-01借入金	11,521,878,000	9,626,128,000	1,895,750,000	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づく資金運用部資金からの借入見込額を計上
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	430,349	3,808,361	3,378,012	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03 雑 入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	8,868,525,284	9,177,615,165	△309,089,881	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を測定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	297,300,000	292,000,000	5,300,000	「地方道路議与税法」に基づき、本会計の歳入となる地方道路税収入額に相当する金額を、道路整備費の財源として、都道府県及び市町村に議与
石油ガス議与税議与金必要な経費	15,000,000	16,000,000	△1,000,000	「石油ガス議与税法」に基づき、本会計の歳入となる石油ガス税収入額に相当する金額を、道路整備費の財源として、都道府県及び指定市に議与
航空機燃料議与税議与金必要な経費	9,500,000	9,800,000	△300,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、本会計の歳入となる航空機燃料税収入額に相当する金額を、航空機騒音対策事業費等の財源として、空港関係の都道府県及び市町村に議与
自動車重量議与税議与金必要な経費	156,300,000	147,000,000	9,300,000	「自動車重量議与税法」に基づき、本会計の歳入となる自動車重量税収入額に相当する金額を、道路整備費の財源として、市町村に議与
特別とん議与税議与金必要な経費	10,000,000	12,500,000	△2,500,000	「特別とん議与税法」に基づき、本会計の歳入となる特別とん税収入額に相当する金額を、徴収地港の所在する都及び市町村に議与
86 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 諸 支 出 金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,326,505,000	8,428,508,000	1,897,997,000	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,885	200,871	14	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0204-01 自動車重量税	156,300,000	147,000,000	9,300,000
0100-00 他会計より受入	0203-00 特別とん税
0101-00 一般会計より受入	0203-01 特別とん税	10,000,000	12,500,000	△ 2,500,000
0101-01 一般会計より受入	7,672,921,520	7,976,386,375	△ 303,464,855	0300-00 借 入 金
0200-00 租 税	488,100,000	477,300,000	10,800,000	0301-00 借 入 金
0201-00 地方道路税	0301-01 借 入 金	11,521,878,000	9,626,128,000	1,895,750,000
0201-01 地方道路税	297,300,000	292,000,000	5,300,000	0400-00 前年度剩余金受入
0202-00 石油ガス税	0401-00 前年度剩余金受入
0202-01 石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000	0401-01 前年度剩余金受入	430,349	3,808,361	△ 3,378,012
0205-00 航空機燃料税	0500-00 雑 収 入
0205-01 航空機燃料税	9,500,000	9,800,000	△ 300,000	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0204-00 自動車重量税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定87

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0501-03 雑入	100	100	0	305-16 自動車重量讓与税譲与金	156,300,000	147,000,000	9,300,000
歳 入 合 计	19,683,331,669	18,083,624,536	1,599,707,133	305-16 特別とん譲与税譲与金	10,000,000	12,500,000	△ 2,500,000
歳 出	03 諸 支 出 金
01 地方交付税交付金	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
305-16 地方交付税交付金	8,868,525,284	9,177,615,165	△ 309,089,881	04 国債整理基金特別会計へ繰入
02 地方譲与税譲与金	488,100,000	477,300,000	10,800,000
305-16 地方道路譲与税譲与金	297,300,000	292,000,000	5,300,000	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	10,326,505,000	8,428,508,000	1,897,997,000
305-16 石油ガス譲与税譲与金	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000	09 予 備 費 (959-…)	200,885	200,871	14
305-16 航空機燃料譲与税譲与金	9,500,000	9,800,000	△ 300,000	歳 出 合 計	19,683,331,669	18,083,624,536	1,599,707,133
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	昭和58年度予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	58,312,04653,594,829
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入	1,704,73356,157,313450,000	交通安全对策特別交付金の昭和56年度清算不足額の一般会計からの受入額を計上最近までの収入実績等を基礎として算出資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	説	明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金に必要な経費	48,397,708	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し交付する交通安全対策特別交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	4,897,121	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	300,000	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰り入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)
歳入	0301-00 雑収入
0100-00 他会計より受入	0301-01 預託金利子収入	450,000
0101-00 一般会計より受入	歳入合計	58,312,046
0101-01 一般会計より受入	1,704,733	歳出
0200-00 交通反則者納金	01 交通安全対策特別交付金
0201-00 交通反則者納金	825-16 交通安全対策特別交付金	48,397,708
0201-01 交通反則者納金	56,157,313	02 諸支出金	4,897,121
0300-00 雑収入	955-16 通告書送付費支出金	952,751
90 総理府、大蔵省及び自治省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)
959-18 賠償償還及払戻金	25,000	09予備費(959-...)	300,000
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	3,919,370	歳出合計	53,594,829
昭 和 58 年 度 大 蔵 省 所 管09010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	20,458,22620,858,226	20,894,58920,894,589	△436,363△36,363
なお、昭和58年度予定額の蔵入蔵出差引蔵出超過額400,000千円は、前年度からの持越現金をもって充当する予定である。〔蔵入蔵出予定額内訳〕(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-00 補助貨幣回收準備資金より受入0101-01 補助貨幣回收準備資金より受入0200-00 事業収入	17,956,587	18,434,569	△477,982	「造幣局特別会計法」に基づき、造幣局の事業に要する経費並びに固定資産の拡張及び改良に要する費用の補助貨幣回收準備資金からの受入見込額を計上
款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 事業収入	1,847,144	1,808,691	38,453
0201-01 製品売払代	1,052,751	1,006,469	46,282	勲章類、美術章はい類その他注文品の売払代見込額を計上
0201-02 鉱物試験料	24,651	30,368	5,717	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-03 地金品位証明料	259	770	511	同
0201-04 貴金属製品位証明料	694,648	631,813	62,835	同
0201-05 精製手数料	74,835	138,271	64,436	同
0300-00 雑収入	654,495	651,329	3,166
0301-00 雑収入	77,336	77,546	210	最近までの収入実績等を基礎として算出
0301-01 病院収入	97,786	96,607	1,179	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0301-02 公務員宿舍貸付料	9,077	7,816	1,261	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-03 不動産貸付料	9,077	7,816	1,261	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
0301-04 不用物品売払代	10,437	10,434	3	最近までの収入実績を基礎として算出
0301-05 雑入	459,859	458,926	933	最近までの収入実績その他を基礎として算出
歳出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業費	造幣局事業に必要な経費	20,358,226	20,794,589	436,363	1 臨時補助貨幣の製造のための経費2 勲章及び金属工芸品の製造のための経費3 鉱物の分析試験、貴金属地金の精製等のための経費4 事業運営のための人件費、事務費及び施設の更新拡充のための経費等
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	400,000	0	400,000	「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)に基づく一般会計への繰入れ
09 予備費	予備費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 病 院 収 入	77,336	77,546	△ 210
0100-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-02 公務員宿舍貸付料	97,786	96,607	1,179
0101-00 補助貨幣回収準備資金より受入	0301-03 不動産貸付料	9,077	7,816	1,261
0101-01 補助貨幣回収準備資金より受入	17,956,587	18,434,569	△ 477,982	0301-04 不用物品売払代	10,437	10,434	3
0200-00 事業収入	0301-05 雑入	459,859	458,926	933
0201-00 事業収入	1,847,144	1,808,691	38,453	歳 入 合 計	20,458,226	20,894,589	△ 436,363
0201-01 製品売払代	1,052,751	1,006,469	46,282	歳 出
0201-02 鉱物試験料	24,651	30,368	△ 5,717	01 事業費	20,358,226	20,794,589	△ 436,363
0201-03 地金品位証明料	259	770	△ 511	1-02 職員基本給	4,458,503	4,299,442	159,061
0201-04 貴金属製品品位証明料	694,648	631,813	62,835	1-03 職員諸手当	2,035,550	1,964,968	70,582
0201-05 精製手数料	74,835	139,271	△ 64,436	1-04 超過勤務手当	490,377	467,538	22,839
0300-00 雑収入	1-05 休職者給与	2,495	2,835	△ 340
0301-00 雑収入	654,495	651,329	3,166	1-05 公務災害補償費	9,134	7,937	1,197
94 大藏省所管造幣局特別会計

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 退職手当	850,022	807,962	42,060	4-15 施設費	1,104,412	1,104,487	△ 75
1-05 児童手当	4,680	4,140	540	5-16 国家公務員共済組合負担金	1,141,124	1,169,385	△ 28,261
9-06 諸謝金	29,534	29,806	△ 272	5-16 国有資產所在市町村交付金	27,109	27,482	△ 373
9-07 報償費	30,736	46,335	△ 15,599	9-17 交際費	334	371	△ 37
2-08 業務旅費	27,433	28,074	△ 641	9-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
2-08 赴任旅費	13,783	13,783	0	9-19 保証金	10	10	0
2-08 外国旅費	2,507	2,639	△ 132	6-22 文官恩給費等負担金一般会计入繰入	33,290	32,803	487
3-09 作業費	3,174,971	3,178,471	△ 3,500	02 一般会计入繰入
3-09 場外作業費	198,493	289,684	△ 91,191	6-22 一般会计入繰入	400,000	0	400,000
3-09 自動車重量税	845	784	61	09 予備費(9-…)	100,000	100,000	0
3-10 原材料費	6,722,684	7,315,453	△ 592,769	歲出合計	20,858,226	20,894,589	△ 36,363
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項)事業設費	費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難、製造又は輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
機械購入	891,600	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)事業費(目)施設費	267,480	624,120	貨幣製造用機械の購入には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
大 蔵 省 所 管 造 幣 局 特 別 会 計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表造幣局特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	1,686	4,223,557
指定職俸給表	4	28,104
行政職俸給表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	52,945
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法	1,670	4,142,508
職名別等内訳(指定職俸給表及び行政職俸給表(一))
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
指定職俸給表	4	28,104
局長	1
部長、支局長	3
行政職俸給表(一)	12	10	2	-	-	-	-	-	-	-	52,945
部長、支局長	2	2
部次長、技師長、支局次長	3	3
課長	7	5	2
造幣局特別会計

給与総額算定表
区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	区分	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人1,670	人16	人1,686	宿日直手当	千円4,411	千円0	千円4,411
職員基本給	千円4,360,405	千円98,098	千円4,458,503	期末手当	1,389,200	38,794	1,427,994
職員俸給	4,142,508	81,049	4,223,557	勤勉手当	0	7,070	7,070
扶養手当	93,759	1,882	95,641	奖励手当	402,138	0	402,138
調整手当	124,138	15,167	139,305	住居手当	16,571	58	16,629
職員諸手当	1,975,163	60,387	2,035,550	超過勤務手当	490,377	0	490,377
管理職手当	33,110	14,033	47,143	休職者手当	2,441	54	2,495
通勤手当	104,681	432	105,113	合計	6,828,386	158,539	6,986,925
特殊勤務手当	25,052	0	25,052
(注)本表の「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの」の欄の金額には、給与改善のための措置額67,065千円が含まれている。
造幣局特別会計
昭和56年度補助貨幣回収準備資金增減実績表、昭和57年度及び昭和58年度補助貨幣回収準備資金增減計画表
区 分	事 項	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
国 庫 金	年 度 首 在 高	1,079,995,822,406	1,184,453,610,193	1,297,947,001,800
(受 入)
補 助 貨 幣 発 行 高	109,780,000,000	117,760,000,000	143,900,000,000
運 用 益	70,147,352,564	76,969,653,857	40,555,250,022
計	179,927,352,564	194,729,653,857	184,455,250,022
(払 出)
補 助 貨 幣 回 収 高	5,233,645,000	4,748,000,000	4,946,000,000
特 別 会 計 入 組 入	17,168,390,000	18,365,053,000	17,956,587,000
返 納 利 子	0	0	35,372,074,322
計	22,402,035,000	23,113,053,000	58,274,661,322
差 引 現 在 額	1,237,521,139,970	1,356,070,211,050	1,424,127,590,500
回 収 貨 幣 及 地 金	年 度 首 在 高	5,325,924,283	5,414,491,496	4,933,099,889
(受 入)
特 別 会 計 入 归 编 入	696,987,803	0	0
回 収 貨 幣 受 入	832,781,891	691,648,150	812,974,050
計	1,529,769,694	691,648,150	812,974,050
(払 出)
特 別 会 計 入 払 出	1,373,226,883	1,128,892,000	946,276,335
100 大藏省所管造幣局特別会計

区 分	事 項	昭 和 56 年 度	昭 和 57 年 度	昭 和 58 年 度
実 績(円)	予 定(円)	予 定(円)
その 他	67,975,598	44,147,757	42,534,909
計	1,441,202,481	1,173,039,757	988,811,244
差 引 現 在 額	5,414,491,496	4,933,099,889	4,757,262,695
資 金 合 計	1,242,935,631,466	1,361,003,310,939	1,428,884,853,195
一 般 会 計 へ 繰 入	53,067,529,777	58,123,209,250	-
差 引 資 金 残 高	1,189,868,101,689	1,302,880,101,689	1,428,884,853,195
(注)「造幣局特別会計法の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「造幣局特別会計法」に基づき、昭和58年度末における資金残高1,428,884,853,195円のうち1,106,393,488,811円を昭和58年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。
造幣局特別会計昭和56年度補助貨幣製造事業実績表、昭和57年度及び昭和58年度補助貨幣製造事業予定計画表
種	昭和56年度	昭和57年度	昭和58年度
実績	予定	額	予定	額
製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)	製造枚数(枚)	額面金額(円)
500円白銅貨幣	100,000,000	50,000,000,000	200,000,000	100,000,000,000	250,000,000	125,000,000,000
100円白銅貨幣	400,000,000	40,000,000,000	20,000,000	2,000,000,000	50,000,000	5,000,000,000
50円白銅貨幣	110,000,000	5,500,000,000	30,000,000	1,500,000,000	30,000,000	1,500,000,000
10円青銅貨幣	1,110,000,000	11,100,000,000	1,150,000,000	11,500,000,000	900,000,000	9,000,000,000
5円黃銅貨幣	350,000,000	1,750,000,000	290,000,000	1,450,000,000	420,000,000	2,100,000,000
1円アルミ貨幣	1,130,000,000	1,130,000,000	1,110,000,000	1,110,000,000	1,100,000,000	1,100,000,000
合計	3,200,000,000	109,480,000,000	2,800,000,000	117,560,000,000	2,750,000,000	143,700,000,000
# 造幣局特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
材料費	9,825,382,094	9,535,202,000	9,665,181,000	事業運営収入	21,472,037,806	21,781,635,000	22,054,282,000
労務費	7,537,736,710	7,793,799,000	8,017,950,000	雑収入	15,697,961	0	0
支払経費	1,660,309,189	1,703,813,000	1,562,456,000	雑益	3,721,385	0	0
一般管理及び販売費	1,541,509,247	1,674,447,000	1,694,974,000
20減価償却費	910,821,951	974,374,000	1,013,721,000
雑損	258,630	0	0
予備費	0	100,000,000	100,000,000
本年度利益	15,439,331	0	0
合計	21,491,457,152	21,781,635,000	22,054,282,000	合計	21,491,457,152	21,781,635,000	22,054,282,000
# 造幣局特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算(円)	昭和57年度末予定(円)	昭和58年度末予定(円)	科目	昭和56年度末决算(円)	昭和57年度末予定(円)	昭和58年度末予定(円)
流动資產	借入資本	10,134,121,101	10,170,878,101	9,330,898,436
現金預金	527,880,516	527,880,516	127,880,516	未払金	115,450,688	115,450,688	115,450,688
作業資產	10,234,294,135	10,271,051,135	9,431,071,470	前受金	10,017,873,533	10,054,630,533	9,214,650,868
20製造資產	130,604	130,604	130,604	未渡物品	796,880	796,880	796,880
20生產品	55,597,251	55,597,251	55,597,251	固有資本	29,776,310,653	29,981,399,653	30,171,599,653
20未成品	2,460,348,926	2,460,348,926	2,460,348,926	20减価消償却引当金	12,660,507,897	13,689,087,897	14,759,203,897
20材料地金	6,554,829,475	6,591,586,475	5,751,606,810	繰越利益金	396,956,317	412,395,648	12,395,648
20部分品	17,131,265	17,131,265	17,131,265	本年度利益	15,439,331	0	0
20普通材料	1,145,758,973	1,145,758,973	1,145,758,973
20備品	497,641	497,641	497,641
固定資產	42,221,160,648	43,454,829,648	44,715,145,648
土地	12,060,695,619	12,060,695,619	12,060,695,619
20立木竹	31,422,186	31,422,186	31,422,186
20建物	12,084,215,028	12,219,477,028	12,722,552,028
20工作物	10,142,759,751	10,206,400,751	10,288,461,751
20機械器具	7,585,418,064	8,820,434,064	9,344,534,064
20未納物品	316,650,000	116,400,000	267,480,000
合計	52,983,335,299	54,253,761,299	54,274,097,634	合計	52,983,335,299	54,253,761,299	54,274,097,634
(注)「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)に基づく一般会計への繰入額400,000,000円は、全額繰越利益金を減額して整理している。
昭和56年度造幣局特別会計財產目錄(昭和57年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
資產	の部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当(円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減価償却引当(円)	現在価額(円)	立 木 竹	6,198本	31,422,186
流動資產	建 物	8,700,641,753
現金預金	事務所用建物	7,70119,330	1,703,784,810	574,217,414	1,129,567,396
預金	527,880,516	建面積延面積	44,26576,619	5,591,513,189	1,801,675,490	3,789,837,699
作業資產	10,234,294,135	建面積延面積	44,26576,619	5,591,513,189	1,801,675,490	3,789,837,699
製造済補助貨幣	130,604	建面積延面積	3,3804,463	298,859,868	81,649,446	217,210,422
生產品	55,597,251	建面積延面積	12,80318,029	1,028,198,990	286,366,776	741,832,214
未成品	2,460,348,926	建面積延面積	16,57554,894	3,461,858,171	639,664,149	2,822,194,022
材料地金	6,554,829,475	工作物	4,536,289,698
貨幣用材料地金	2,239,869,843	庁舍工場用工作物	8,739,920,037	4,927,286,904	3,812,633,133
試験製錬用地金	2,486,120,533	住宅用工作物	1,402,839,714	679,183,149	723,656,565
裝金用地金	1,828,839,099	機械器具	3,914,953,495
部分品	17,131,265	電気機器	台57	269,506,823	95,226,315	174,280,508
普通材料	1,145,758,973	工作機器	134	538,324,855	264,553,995	273,770,860
備品	497,641	木工機器	5	4,573,990	2,264,738	2,309,252
固定資產	29,560,652,751	試験及び測定機器	108	280,190,127	117,261,081	162,929,046
土地	12,060,695,619	荷役運搬機器	105	195,790,763	80,178,934	115,611,829
庁舍工場用土地	208,273	7,644,816,421	產業機器	826	5,970,687,463	2,926,948,382	3,043,739,081
宿舍用土地	102,766	4,191,589,731	車両	29	86,585,780	37,481,335	49,104,445
その他土地	6,021	224,289,467	医療機器	60	164,811,704	110,131,130	54,680,574
大蔵省所管造幣局特別会計 105

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
雑機器	50台	74,946,559	36,418,659	38,527,900	未 払 金	115,450,688
未納物品	316,650,000	前 受 金	10,017,873,533
資産合計	40,322,827,402	未 渡 物 品	796,880
負 債	の 部	負債合計	10,134,121,101
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	正 味 財 産	30,188,706,301
借 入 資 本	10,134,121,101
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管09020 印 刷 局 特 别 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	71,694,81564,837,594	63,362,84362,129,004	3,331,9722,708,590
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業収入0101-00 事業収入0101-01 製品売払代	66,403,82665,374,511	64,099,88363,072,902	2,303,9432,301,609	日本銀行券、郵便切手及び葉書類並びに官報その他各種製品の売払収入を昭和58年度における発注者の計画、昭和57年度の受注見込額等を基礎として、下記のとおり算出
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
日本銀行券一万円券五千円券	1,575,000135,000	1万枚当り186,737186,379	47,699,97229,411,0782,516,117
款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
区 分	数 量(千枚)	単 価(円)	金 額(千円)
千 円 券	1,245,000	109,946	13,688,277
五 百 円 券	200,000	104,225	2,084,500
証 券 類	1,781,615
郵 券 類	4,381,422
雑 種 证 券 類	1,641,442
外国受注品類	19,029
官 報 類	392,552
図 書 類	7,941,189
発 刊 品 類	1,517,290
0101-02官報其他広告料0200-00雑 収 入0201-00雑 収 入0201-01病 院 収 入0201-02公務員宿舍貸付料0201-03不動産貸付料0201-04不用物品売払代0201-05不動産売払代0201-06雑 入	1,029,315	1,026,981	2,334	最近までの収入実績等を基礎として算出
5,290,989	4,262,960	1,028,029
1,131,493	998,558	132,935	最近までの収入実績等を基礎として算出
128,510	126,207	2,303	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
687,769	658,594	29,175	不動産の貸付見込面積等を基礎として算出
26,891	26,202	689	最近までの収入実績を基礎として算出
3,262,000	2,400,000	862,000	不動産の売払いに伴う収入見込額を計上
54,326	53,399	927	最近までの収入実績を基礎として算出