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## (2) 薬局機能の強化と医薬分業の推進

薬局は、2007（平成19）年4月の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(2006年）」により、医療提供施設として位置づけられ、地域医療計画の下、地域の医薬品などの供給拠点としての貢献などが期待されている。

また、医薬分業については、医薬品の適正使用の観点から、その推進に努めているが、2009（平成21）年度の院外処方箋発行枚数は約7億万枚に達し、いわゆる医薬分業率は前年度に比べて1.6ポイント増加し、60.7%（社団法人日本薬剤師会「処方せん受取率の推計」(2010年度）と推計されている。

引き続き、国民が利点を実感できるような質の高い医薬分業を地域の実情に応じた医療計画等に基づいて推進していく必要があり、医薬品の適正使用につながる啓発や、くすりに関する情報を広く国民に提供するために、2008（平成20）年度から厚生労働省のホームページ上に「おくすりe情報 $ ^{*23} $ 」を開設している。

また、薬局における医療安全のため、2009年度から薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 $ ^{*24} $ を開始し、医薬分業の質の向上に努めている。

## 5 血液事業・ワクチンの供給体制等に係る最近の動向

## (1) 献血の推進について (図表5-6-5、図表5-6-6)

2010(平成22)年の総献血者数は約532万人（対前年比約3万人、0.6％増）で、約207万Lの献血量を確保したところであるが、近年、全体の献血者数は増加傾向にある一方で、年代別献血者数の推移を見ると、10歳代、20歳代の献血者数については、依然として減少傾向が続いており、2010（平成22）年には、30歳代の献血者数も減少へと転じている。

厚生労働省では、将来にわたり血液の安定供給を行える体制を確保するため、2014（平成26）年度までの達成目標「献血推進2014」（①若年層献血者数の増加、②安定的な集団献血の確保、③複数回献血の増加）を設定し、特に若年層を対象とした「はたちの献血」キャンペーンの実施、高校生への普及啓発のための副読本の配布などの広報活動を行っている。

キャンペーンポスター

普及啓発のための副読本
図表5-6-5 献血者の推移

資料：日本赤十字社調べ／厚生労働省医薬食品局作成

(注) 2009年の献血者数は速報値

图表5-6-6 血液確保量及び採血種類別採血人数

資料：日本赤十字社調べ／厚生労働省医薬食品局作成
図表5-6-7 欧州等滞在歴による献血制限

滞在国	通算滞在歴	滞在時期
A	①	英国	1か月以上
(1996年まで)
6か月以上
(1997年から)	1980年～
2004年
②	アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ポルトガル、サウジアラビア	6か月以上
③	スイス	6か月以上	1980年～
B	①	オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルグ	5年以上	1980年～
2004年
②	アイスランド、アルバニア、アンドラ、クロアチア、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、セルビア、モンテネグロ、チェコ、バチカン、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、マルタ、モナコ、ノルウェー、リヒテンシュタイン、ルーマニア	5年以上	1980年～

## (2) 欧州滞在歴のある方の献血制限について (図表5-6-7)

我が国では、2005（平成17）年2月に国内で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者が確認されたことから、輸血等によるvCJDの伝播防止に万全を期するため、同年6月から当分の間の暫定措置として、1980（昭和55）年から1996（平成8）年までの間に英国に1日以上滞在歴のある方からの献血を制限していた。その後、2009（平成21）年12月に、vCJDの国内外での発生状況、数理モデルを用いたリスク評価の結果、諸外国での献血制限状況、血液製剤の供給状況等に基づき、この献血制限措置を見直し、1980年から1996年までの間に英国に通算1か月以上の滞在歴のある方からの献血を制限することを決定し、2010（平成22年）1月27日から実施している。

## (3) ワクチンの供給体制

ワクチンは、感染症予防の手段として我が国の保健衛生に貢献しているが、近年の新型インフルエンザなどの新興・再興感染症等の新たな保健衛生上の脅威に対して、危機管理の観点からもワクチンの開発・供給体制を確保していくことが必要である。また、国産のワクチンのみならず、医療上の要請により、外国で製造されたワクチンが使用されるなど、国際化が進んでいる。このような情勢の変化の中で、一般の化学医薬品と異なり、需要に応じた増産等を短期間に行うことが難しいというワクチンの特性を踏まえ、品質を確保しつつ、その安定供給を図る必要がある。

このため、2007（平成19）年3月に、「ワクチン産業ビジョン」として、我が国において必要なワクチンの開発や安定供給を行っていく上での諸課題を公表するとともに、「ワクチン産業ビジョン推進委員会」を開催し、その中で示された取組みの推進に向けた検討を行っている。

## 化学物質の安全対策

## (1) 化学物質の安全性情報の取得

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）に基づき、これまで製造・輸入されたことがない新しい化学物質については、その安全性等を事前に審査し、有害性の程度に応じて製造・輸入等に関し必要な規制を行っている。他方で、既存の化学物質については、国による安全性点検を順次実施しているほか、生産量の高いものについて、経済協力開
発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development : OECD）における国際的な取組みや、産業界と連携して推進する「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）において安全性情報の収集を行っている。

また、近年、欧州において新しい化学物質規制が施行されるなど、化学物質管理を取り巻く国際的環境は大きく変化してきている。このような状況を踏まえ、厚生労働省においては、経済産業省及び環境省と共同で化審法の見直しを行い、改正法が2009（平成21）年5月に公布された。改正法の内容としては、既存の化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課すこと等により、安全性評価を着実に実施し、我が国における厳格な化学物質管理を推進するとともに、国際条約で新たに規制対象となる物質については、条約で許容される例外的使用を厳格な管理の下で認めるための規制の見直しを行う等、規制の国際整合化を行うことを骨子としている。2010（平成22）年4月から改正法の一部が、2011（平成23）年4月からその全体が施行された。

## (2) 家庭用品の安全対策

家庭用品（医薬品、医療機器に該当しないもの。以下同じ。）に使用される化学物質による健康被害を防止するため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、繊維製品、洗浄剤、ガーデニング用木材等について規制基準を定めている（2010（平成22）年度現在、20物質を指定）。また、家庭用品の使用に伴い生じた重大製品事故のうち、化学物質が原因であることが推定されたものの公表や、医療機関から収集した家庭用品に係る健康被害情報などを活用し、事故防止の指導や啓発に努めている。

## (3) 毒物及び劇物の安全対策

毒物及び劇物取締法に基づき、急性毒性作用がある化学物質を毒物又は劇物に指定し、毒物又は劇物の取扱事業者等に対する規制を実施している。なお、2011（平成23）年1月末現在、同法に基づき110項目を毒物に指定し、373項目を劇物に指定している。

## 第7節 食の安全・安心の確保

## 1 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

昨今、製造技術の高度化や輸入食品の増加等により、我が国の食生活を取り巻く環境は大きく変化し、国民の食品に対する関心も日増しに高まっている。

また、BSE問題や残留農薬問題、中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒事案発生など、食品の安全性を確保するという要請がますます強くなっている。

こうした中で、2003（平成15）年における食品安全基本法の成立や食品衛生法等の改正により、食品の健康に及ぼす影響を評価するリスク評価機関及び規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担うリスク管理機関の立場が明確化され、新たな枠組みができたことを踏まえ、引き続きリスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体とも連携しつつ、国民の協力を得ながら、食品の安全の推進を図っているところである。

なお、2009（平成21）年9月に消費者庁が創設され、食品衛生法の規定に基づく食品等の表示等に関する事務及び健康増進法の規定に基づく特別用途表示、栄養表示基準等に関する事務等が移管された。
## 2 食品の安全対策の現状

食品の安全性確保対策は様々あるが、ここでは代表的なものを幾つか取り上げて紹介する。

## （1） 規格基準の設定及び見直し

## 1 ）既存添加物の使用・流通実態及び安全の確認

1947（昭和22）年の食品衛生法制定時より、化学的合成品である食品添加物については、安全性が確認され、厚生大臣（当時）が指定したものに限り、その製造、使用、販売等を認めてきた。その後、それまで食経験のない動植物から抽出した物質が食品添加物として使用される可能性が出てきたこと等に対応するため、1995（平成7）年の食品衛生法改正において、この指定制度の対象となる添加物の範囲を化学的合成品に限定せずに天然添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるものを除く。）にまで拡大した。

この指定制度の拡大に当たり、1995年当時に流通していた489品目の天然添加物については、長い使用実績があり、安全性に問題があるとの個別報告はないこと等から、「既存添加物」として継続使用を認めることとしたが、これらの既存添加物については、厚生労働省が中心となって安全性確認を計画的に進めているとともに、使用・流通実態のないものについては既存添加物名簿（平成8年厚生省告示第120号）から消除する手続を進めている。これまで安全性に問題があるとされた1品目と使用実態がないとされた123品目が消除され、2011（平成23）年6月現在、365品目の既存添加物の使用・流通等が認められている。

## 2 ）国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

国際的に安全性評価が確立して広く使用されている食品添加物については、2002（平成14）年から、国際的な整合性を図る方向で対応している。

具体的には、①国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization : FAO）／世界保健機関（World Health Organization : WHO）合同食品添加物専門家会議（Joint FAO / WHOExpert Committee on Food Additives : JECFA）で一定の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②アメリカ及びEU諸国等で使用が広く認められていて、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け個別品目ごとに安全性及び必要性を検討していくとの方針をとっている。

上記選定基準を満たす食品添加物については、優先順位を付した上で、順次情報収集等を行っており、2011年6月までに、食品添加物45品目と香料52品目について内閣府食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した。このうち、食品添加物30品目と香料39品目については、内閣府食品安全委員会における評価及び薬事・食品衛生審議会における審議を経て、既に指定を行った。

## 3 ）食品添加物公定書の改訂

食品添加物の規格基準及び表示基準については、「食品添加物公定書」に収載することとしている。食品添加物公定書は、食品添加物の製造・品質管理技術及び試験法の発達等に対応するため、おおむね5年ごとに改訂を行っている。

現在、2007（平成19年）年に刊行された第8版食品添加物公定書の改訂に向けた検討を進めている。

## 4 ）食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度

食品中に残留する農薬等（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品）の規制について、2006（平
成18）年5月29日からいわゆるポジティブリスト制度（「リストに掲載されている農薬が基準の範囲内で残留している食品」以外の食品の流通を原則禁止する制度であり、すなわち①リストに掲載されていない農薬が使用された食品や、②リストに掲載されているも、残留基準を超えて農薬が残留する食品の流通を原則禁止する制度のこと）が施行されている。

2011年6月現在、残留基準が設定されている農薬等の数は、本制度の施行後に残留基準が設定されたものを含め、824品目となっている。

本制度の導入に当たり、新たに基準を設定した農薬等については、2006年度から年度ごとに計画を策定し内閣府食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しており、これらの評価結果を踏まえ薬事・食品衛生審議会の審議を経て、順次、残留基準の見直しを行っている。

今後も引き続き、本制度の普及啓発に努めるとともに、分析法の開発を進め、本制度の適切かつ円滑な実施を推進していくこととしている。

## 5 ）食品中の汚染物質対策

食品中の汚染物質については、薬事・食品衛生審議会において、規格基準の設定に係る基本的な考え方が示されている。具体的には、①国際規格が定められている食品については、我が国でも規格基準の設定を検討し、国際規格を採用すること、②我が国の食料生産の実態等から国際規格を採用することが困難な場合は、関係者に対し汚染物質の低減対策に係る技術開発の推進等について要請を行うとともに、必要に応じて関係者と連携し、「合理的に達成可能な範囲でできる限り低く設定する」というALARA（As low as reasonably achievable）の原則に基づく適切な基準値又はガイドライン値等の設定を行うこと、③国内に流通する食品中の汚染物質の含有実態及び国民の食品摂取量等を踏まえると直ちに規格基準の設定が必要でないと判断される場合は、将来にわたって適宜見直しの検討を行うこととされている。

この考え方に基づき、米中のカドミウムに係る規格基準の見直しや、農林水産省及び環境省に対する農産物中のカドミウム低減対策の推進の要請、食品中のアフラトキシンに係る規制の見直し、妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項の周知等の措置を講じている。

## 6 ）器具・容器包装及びおもちゃの対策

食品用の器具・容器包装についても、飲食に起因する衛生上の危害を防止する観点から、食品衛生法に基づく規格基準の設定を行っている。食品用の器具・容器包装に使用されるフタル酸エステル及びビスフェノールAについては、内閣府食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しているところであり、今後その評価結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。

また、おもちゃについては、乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するおもちゃ（以下「指定おもちゃ」）について、食品衛生法において規格基準を設定している。指定おもちゃに使用されるフタル酸エステルについて、国際的な整合性を踏まえ、2010（平成22）年9月6日に規制対象となるフタル酸エステルの種類を拡大した。

## (2) 監視・検査体制の整備

## 1 ）計画に基づく監視指導

食品の安全性確保のため、食品衛生法に基づく監視指導に当たっては、厚生労働省や都道府県等関係行政機関が連携して実施することが重要である。これを重点的・効率的かつ効果的なものとするため、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針」を定め、輸入時については厚生労働省が、国内流通時については各都道府県等が地域の実情に応じて、毎年度、監視指導計画を策定・公表の上、実施することとしている。
## 2 ）輸入食品の安全性確保

食品流通のグローバル化の進展、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加している。

増加する輸入食品の安全性を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施に取り組んでいる。この計画では、輸出国、輸入時（水際）、国内流通時の3段階で関係行政機関が対策を講じることとしている（図表5-7-1）。

輸入食肉のサンプリング検査の様子

輸出国における安全対策として、輸入食品について違反

が確認された場合は、輸出国政府等に対して原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階における安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等の推進を図っている。また、必要に応じ担当官を派遣し輸出国の安全対策の調査等を実施している。引き続き、二国間協議及び現地調査を通じて輸出国段階の安全対策を検証するほか、計画的に主要な輸出国の安全管理体制に関する情報収集の推進に努めていくこととしている。

2009（平成21）年11月には、日中韓三国保健大臣会合において、三国間の食品安全分野における交流及び協力を強化するための協議の仕組みの設立を内容とした覚書に署名した。

また、2010（平成22）年5月、東京で、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に署名するとともに、日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合を開催し、今年度の行動計画を確認した。

輸入時（水際）における対策では、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、年間計画に基づくモニタリング検査を実施しており、モニタリング検査における違反の状況を踏まえ、違反の可能性が高いものと見込まれる輸入食品については、輸入の都度、輸入者に対して検査命令を実施している。また、検疫所における食品衛生監視員の増員や検査機器の整備等、輸入食品の安全性確保体制の強化を図ることとしている。厚生労働省医薬食品局食品安全部「輸入食品監視統計」（2009年度）によると、輸入時での検査は、輸入届出件数約182万件の12.7%にあたる約23万件について実施しており、そのうち違反と確認されたものは1,559件（届出件数の0.1%）である。違反の内容としては、冷凍食品の成分規格違反、添加物の使用基準違反、野菜の残留農薬基準違反など食品の成分規格違反が多く、これら違反が確認された食品については、廃棄、積戻し等の措置を講じている。

図表5-7-1 輸入食品の安全確保対策

※1 命令検査：違反の蓋然性が高いものについて輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査

※2 モニタリング検査：食品の種類毎に輸入量、違反率等を勘案した統計学的な考え方に基づく計画的な検査
# 健康を守る防波堤 〜検疫所の仕事〜

コラム

検疫所は、平成23（2011）年3月現在、出張所を含めて全国に110箇所あり、空港や港において検疫感染症 $ ^{1} $ の侵入の防止（以下「検疫」という。）及び輸入食品の安全性確保を目的とした監視・指導業務（以下「輸入食品監視業務」という。）等を約900名の職員で行っている行政機関である。近年では2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）（現在の名称はインフルエンザ（H1N1）2009）に対して、発生の初期段階において感染者を水際で防ぐための検疫、また、2007（平成19）年の中国産冷凍ギョーザの安全性が問題となった際の輸入食品に対する安全性確保対策等で注目を浴びたことは記憶に新しい。

日夜、人々の生命、健康の安全が脅かされる事態を未然に防いでいる検疫所から、関西空港検疫所と横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターの2箇所を紹介する。(前者は検疫を、後者は輸入食品監視業務を中心に記述した。)

## 【関西空港検疫所】

1994（平成6）年、関西国際空港の開設と同時に設置され、現在、約80名の職員が検疫及び輸入食品監視業務を行っている。海外から来航する全ての航空機に対し検疫を行っており、2010（平成22）年に関西国際空港に到着した入国及び帰国者の数は、約552万人で、一日平均1万5千人の検疫を行っている。

検疫は、入国時に発熱等体調の不良を申告した者やサーモグラフィーによる体温（38℃以上）を検知した者等、感染症の疑いがある者に対し、医師による診察を行っている。一日平均10人程度の疑いがある有症者を確認し、その中から問診等の結果に基づき検査を行い、マラリア等の検疫感染症の発見を心懸けている。検疫を行っている医師は、「検疫感染症の流入を入国段階で防ぐことができるのは、我々検疫官だけであり、その責務は極めて大きい。また、検疫感染症は、国内の医療機関では臨床経験を持つ医師が少ないことから、診断がつかなかったり遅れることも多い。熱帯熱マラリア等の感染症は、治療が遅れると患者自身の生命に関わってくる。感染症に潜伏期間というものがある限り、そのすべてを検疫で防ぐことは難しいことだが、症状のある患者を見逃して入国させることがないよう、毎日、緊張感を持って診察を行っている。」と話す。また、2011年2月に「チクングニア熱²」が検疫感染症に加えられるなど、感染症を取り巻く環境は日々変化しており、情報収集や渡航者への情報提供に努めている。

その他、航空機内及び空港区域内において、感染症を媒介するねずみや蚊の調査、感染症発生時における航空機内等の消毒、海外渡航する者に対する予防接種、動物由来感染症を防止するためハムスター、インコなどの輸入動物の届出審査等を行っている。

また、2010年12月には実際に航空機を使用した検疫措置訓練を航空会社等と合同で行い、「機内検疫の手順」、「有症者への対応・濃厚接触者への対応」等の検疫措置全体の流れ及び各々の役割分担を確認し、有事に備えている。

## 【横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター】

我が国は「食」の6割（供給熱量ベース）を輸入食品に依存する「食糧輸入大国」である。国内で販売または営業上使用する食品等（食品、添加物、器具、容器包装及び乳幼児を対象としたおもちゃ）を輸入する場合は、食品衛生法に基づきそのつど検疫所に「食品等輸入届出書」を提出する必要がある。検疫所では提出された届出書を審査し、食品衛生
法の規制に適合しているか等を確認し、計画的なモニタリング検査を行うことにより、効率的・効果的な輸入食品の安全性確保を図っている。

輸入食品・検疫検査センター（以下「センター」という。）は横浜と神戸にのみ設置され、残留農薬、動物用医薬品、遺伝子組換え食品に対する検査等精密な検査を実施できるよう、他の検疫所にはない最新かつ高度な機器や検査技術などを導入し、国内でもトップクラスの検査能力を保持することにより、多種多様な輸入食品の検査を実施している。横浜センターは1995（平成7）年に設置され、全国の検疫所でサンプリングされた検体を、食品の種類・検査項目ごとに振り分け、残留農薬、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、カビ毒、微生物等、年間2万8千件（平成20年）の検査を行っている。

合は基準値内であるか等の確認を行っている。ある職員は、基準値を超える農薬を含んだ食物の流通を防いだことに仕事のやりがいを感じると話している。

例えば残留農薬検査は、15名の職員で担当しており、粉砕→抽出→濃縮→精製→測定→解析の手順で行われ、農薬が検出された場

日本を訪れる観光客が増加し、新型インフルエンザのような国際的な流行に至る感染症の発生に対し、効率的・効果的に検疫が行われることや、輸入食品の届出件数が年々増加しており、輸入食品の監視強化に向けての体制整備が強く求められている。また、2010年6月に開催された省内事業仕分けにおいても、「海外の新たな感染症等の発生動向等に関する速やかな情報共有、関係部局との連携強化など健康危機管理体制の強化を図ること及び今後、新型インフルエンザ対応研修・訓練を実施することにより、迅速かつ効率的に対応できるよう職員の資質向上に努めること。」との改革案が示された。このような課題に対応できる組織になるべく、厚生労働省では日々検討を重ねている。

(参照)

○厚生労働省検疫所：海外で健康にお過ごしいただくための情報サイト

http://www.forth.go.jp/

関西空港検疫所

http://www.forth.go.jp/keneki/kanku/

○横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター

http://yokohama.keneki.go.jp/05_center/

## 3 ）輸出食品の安全性確保

近年の世界的な日本食ブームや日本食品の持つ高品質で安全であるといったイメージから、日本産食品の需要が拡大していたが、東電福島第一原発事故の発生に伴い、輸出相手国での検査強化や日本産食品の輸入禁止などの措置により輸出が停滞している現状にある。日本政府は、日本産食品の安全性をアピールするために、日本産食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向けて情報発信しているところである。

また、輸出食品の衛生状態については、相手国から衛生部局が証明するように要請があることから、厚生労働省においては、農林水産省と連携しつつ、輸出相手国との間で輸出のための衛生要件及びその手続きを取り決めている。

例えば、牛肉、豚肉、鶏肉、乳・乳製品等の畜産品や水産食品については、輸出相手国の求めに応じて衛生証明書の発行体制等を整備している。

## 4 ）食中毒对策

近年の食中毒は、物流の発達などを受け、被害の広域化が懸念されるようになっており、2009年9月には、複数の飲食チェーン店において、結着等の加工処理を行った食肉の加熱処理が不十分であったため、腸管出血性大腸菌O157食中毒事件が広域に発生した。また、2011（平成23）年4月には、富山県等の焼肉店において、4名の方が亡くなり（2011年6月末現在）、
重症者も多数報告された腸管出血性大腸菌O111やO157を推定病因物質とする食中毒事件が発生している。事件数は1998（平成10）年をピークにおおむね減少傾向を示しており、近年では、事件数は1,000から2,000件、患者数は20,000人から30,000人程度で推移している。

食中毒の原因としては、従前からカンピロバクターやサルモネラなどの細菌が大半を占めているが、近年ではノロウイルスなどのウイルスによる事例の増加が報告されている。特にノロウイルスによる食中毒については、2005（平成17）年以前の患者数は年間1万人前後であったが、2006（平成18）年には2万人を超える患者が報告された。ノロウイルスには遺伝子型が多数存在すること、培養した細胞や実験動物でウイルスを増やすことができないこと、人を介した感染も多数認められること等により、食中毒の原因究明や感染経路の特定が困難となる場合が多いこと等、対策を講ずるに当たっての問題点も残されている。

厚生労働省においては、細菌性食中毒やウイルス性食中毒の対策の基礎的な研究を進めるとともに、食中毒に関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深めることができるよう、カンピロバクターやノロウイルス等に関するQ & A $ ^{*25} $ のほか、家庭でできる食中毒予防6つのポイントのイラストやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。

また、2010年には、肉の生食・加熱不足によるカンピロバクターや腸管出血性大腸菌O157食中毒の発生を防止するため、これらの食中毒が増加し始める5月とピークを迎える8月に、政府広報を通じて啓発を行った $ ^{*26} $ 。

さらに、2011年4月の腸管出血性大腸菌O111や0157を推定病因物質とする食中毒事件を受け、厚生労働省では、食中毒事件の調査や緊急監視の結果などを踏まえ、1998年9月に定めた「生食用食肉の衛生基準」について、食品衛生法に基づく規格基準の制定に向けて検討している。

お肉の生食や加熱不足は危険です!

クローズアッフ

生のお肉にはカンピロバクターや腸管出血性大肠菌0157などの食中毒菌がついていることがあります。食中毒にならないために、お肉は十分加熱してから食べましょう。

## 5 ）BSE对策

(国内における BSE の発生への対応 $ ^{*27} $ )

2001（平成13）年9月、国内において初めてBSE（Bovine Spongiform Encephalopathy: 牛海綿状脑症）の発生が確認されたことを受け、同年10月18日から、食用として処理されるすべての牛を対象として、特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髓、回腸遠位部）を除去・
焼却することを義務化するとともに、と畜場におけるBSE検査を全国一斉に開始した。

その後、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえ、2005年8月より、BSE検査の対象となる牛の月齢を21月齢以上とすることとした。

2010年12月現在までに、と畜場におけるBSE検査によりBSE感染牛21頭が確認されている。なお、国内におけるBSE感染牛は、これらの21頭に最初に発見された1頭及び死亡牛14頭を合わせた合計36頭が確認されている。また、血液循環を媒介として枝肉を汚染し、食肉へのBSEリスクを高めるおそれがあるピッシング $ ^{*28} $ については、2009年4月、すべてのと畜場において中止されることとなったことを踏まえ、と畜場法施行規則を改正し、ピッシングを禁止した。

## (アメリカ等におけるBSEの発生への対応)

EU 諸国等の BSE 発生国から輸入される牛肉及び牛肉製品については、安全性が確認されるまで輸入は認められていない。

2003（平成15）年5月のカナダ及び同年12月のアメリカにおけるBSE発生を受け、カナダ産・アメリカ産牛肉の輸入を禁止した。以降、輸入再開に向けアメリカ等との協議を行い、内閣府食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえ、2005年12月12日、アメリカ産牛肉・カナダ産牛肉の輸入再開を決定したが、2006年1月20日、せき柱を含む子牛肉がアメリカから到着したため、すべてのアメリカ産牛肉の輸入手続を停止した。

その後、アメリカ政府による本事案の原因究明及び再発防止策の報告、並びに消費者等との意見交換の結果を踏まえて、日本側による対日輸出認定施設の現地調査を行い、同年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入手続を再開した。

日本側では、定期的な現地調査の実施、検疫所における輸入時の検査等により、アメリカにおける対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っており、引き続き、アメリカにおいて対日輸出プログラムが遵守されるよう適切に対処するとともに、消費者等に対する適切な情報の提供を図っていく。

また、2007（平成19）年6月、アメリカから、国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health：OIE）の基準に則した輸入条件の見直しの要請があったことを受け、同年6月及び8月に日米の実務担当者により技術的な会合を開催した。その後、2010年4月の農林水産大臣とアメリカ農務長官との会談を踏まえ、同年9月に技術的会合を開催し、引き続き協議していくこととされた。本件については、農林水産省や内閣府食品安全委員会等と連携して、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて対応することとしている。

## 6 ）健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、これまで一般に飲食に供されることのなかったものや特殊な形態のもの等、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、2008（平成20）年7月に、「『健康食品』の安全性確保に関する検討会」が報告書を取りまとめた。

同報告書においては、「製造段階における『健康食品』の安全性確保を図るための具体的な方策」として、従来から示されていた原材料の安全性自主点検ガイドラインや適正な製造工程管理に関するガイドラインといった取組みを更に進め、それが消費者にも把握できるようなものとなるよう、原材料の安全性の確保、製造工程管理による安全性の確保及び実効性の確保について留意することが適切であるとされるとともに、「健康被害情報の収集及び処理体制の強化」及び「消費者に対する普及啓発」を推進するべきであるとされた。これを踏まえ、原材料の安全性の
確保及び製造工程管理による安全性の確保について、事業者団体等によって自主的に運営される第三者組織による認定を受けた認証実施団体が、厚生労働省の指針に沿って事業者に対する食品単位の認証を開始したほか、健康被害情報の収集・処理体制の強化については、今後とも、食品等事業者に対する指導等を進めていくこととしている。

コラム

# 健康と栄養を見つめ直す国立健康・栄養研究所の取組み

平均寿命の著しい伸長にみられるように、近年の国民の健康水準の向上には目覚ましいものがあるが、一方において、人口の高齢化、社会生活環境の急激な変化等に伴って、糖尿病、がん、心臓病、脳卒中等に代表される生活習慣病の増加等が大きな問題となっている。

生活習慣病は日常生活の在り方と深く関連している。そのため、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立が重要であり、生活習慣病の特性や運動・食事など個人の生活習慣の改善の重要性について国民1人1人が理解し、さらにその健康づくりを実践につなげることが求められている。

独立行政法人 国立健康・栄養研究所（以下、健栄研という。）は、1920（大正9）年に内務省栄養研究所として誕生し、2001（平成13）年4月に独立行政法人化した91年の歴史を有する研究機関である。国民の健康の保持・増進及び栄養・食生活に関する調査・研究を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とするが、その活動は調査・研究のみならず、「健康食品」の有効性・安全性情報をはじめ、各種の健康・栄養情報の収集、ニュースレター等の広報など幅広い分野にわたっている。

健康食品など栄養に関する事項は、国民の関心が特に高い。最近の調査によると、約3割の人が毎日健康食品やサプリメント（以下、単に健康食品という。）を利用しており、過去の利用経験がある人も含めると約8割が利用したことがあるようだ。また同じ調査では幼児の15％が利用しているという結果も出ている。

健栄研は健康食品の情報など、栄養に関する情報発信にも力を入れて取り組んでいる。私たちは、健康食品を摂取する時に、どのようなことに注意しなければならないのだろうか。健栄研情報センター長の梅垣 敬三氏に話を伺ったところ、「健康食品は医薬品とは違うということが重要なポイントだ。」と説明する。私たちが口から摂取するもののうち、医薬品（医薬部外品を含む）以外はすべて食品に該当し、食品に対して医薬品のような身体構造や機能に影響する表示をすることは原則として認められていない。例外は、特別用途食品、特定保健用食品、栄養機能食品であり、限られた範囲で特定の保健機能や栄養機能表示をすることが認められている。

健康食品の利用の仕方としては、「特定の成分を摂取することによって健康になるという発想をしないことが重要。栄養成分は、不足しているものを補うという発想で利用するもの。一つの成分をとればとるほど健康になるわけではない」と梅垣氏は説明する。摂りすぎることで危険が増すこともある。たとえば、セレンという物質は、細胞の酸化を防ぐ重要な元素だが、必要量と中毒量の差が小さいため、健康食品の摂取には注意が必要になる。特に日本人は魚介類などから十分量のセレンを摂取しているため、さらに健康食品から摂取すると中毒量に達してしまうおそれがある。

世の中には健康食品に関する情報があふれている。どのような情報に基づいて私たちは判断すればよいのか。梅垣氏によると「科学的根拠がきちんとあるかどうかを確認してほしい」という。科学的根拠があるかどうかは、出典を確認することで確かめられるという。きちんとした科学研究が行われ、効果が確かめられていることが論文として発表されていることが明記されているかどうかが重要だ。

また、行政機関などの公的機関のホームページなどで情報を確かめることも重要である。そのような機関は中立的な立場で客観的な情報を提供できるからだ。健栄研では、行政機関が発行した食品や栄養に関するパンフレットを集約し、自らのホームページにまとめている。また、ホームページでは、様々な栄養や健康食品に関するデータベースを提供している。健康食品に関するデータベースは390項目以上にのぼる。そこでは、有効性
や安全性について、厳しい基準で論文を選定して情報を掲載している。ここでは、食品ごとではなく、素材ごとに情報を掲載している。このデータベースは一般の方にも専門家の方にも利用しやすいように工夫されている。1日アクセス数は8000件～9000件である。

情報を自ら発信する取組みも行っている。年に1回行っているオープンハウスという取組みでは、研究所を一般に公開するとともに、食生活・体力診断やフィットネス体験など参加型のイベントを開催している。2010年9月に行われたオープンハウスにおいては、体操の専門家が格闘技の動きを取り入れたエクササイズを指導するコーナーを設け、好評を博した。昨年は200人ほどの入場者があった。

生活習慣病を避けるためには、適度な運動

オープンハウスにてエクササイズを体験する参加者

と適切な食事が重要であるという原則に今一度立ち返ることが重要だ。主食・主菜・副菜を基本に食事のバランスを取り、日常に運動を取り入れる。そして、公的機関や公益的、中立的な団体・組織が提供している、信頼性の高い情報を元に判断をする。基本に立ち返ることが重要であることを改めて確認したい。

## 7 ）遺伝子組換え食品等の安全性審査

2001年4月1日から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え食品等（食品及び食品添加物）の輸入、販売等は禁止されている。安全性審査においては、内閣府食品安全委員会における安全性評価を受け、安全性に問題がないと判断された食品等を、厚生労働省が安全性審査を経た旨公表している。

2011年6月末現在、とうもろこし、大豆などの食品7種類（160品目）、食品添加物14品目について安全性審査を経た旨公表している。

## 3 国民への正確でわかりやすい情報提供

## (1) リスクコミュニケーションの取組み

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析手法の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。

厚生労働省においては、内閣府食品安全委員会、農林水産省、消費者庁及び地方公共団体等と連携し

食品に関するリスクコミュニケーション

(意見交換会)

つつ、リスクコミュニケーションに関する取組みを進めている。

2005（平成17）年3月に取りまとめられた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会」の検討結果を踏まえ、2005年度以降は、年度当初に事業運営計画を策定し、輸入食品の安全性確保対策、残留農薬、BSE、健康食品、食品添加物、食中毒等をテーマ
にした意見交換会等を計画的に開催してきたところである。

このほか、各種パンフレットの作成・配布、ホームページの充実、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。

今後とも、消費者等関係者との意見交換会を積極的に開催していくとともに、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

## (2) 食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

情報収集体制については、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において国内外の食品安全に関する情報を収集・分析し、関係者への情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための研究開発、安全性に関する研究等が幅広く行われている。

## 4 食品の安全性確保のための国際的な取組み

## (1) コーデックス委員会における取組み

コーデックス委員会は、1963（昭和38）年にFAO及びWHOが設置した国際政府間組織であり、国際貿易に重要な食品の安全と品質の規格や基準の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization：WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。2011（平成23）年1月現在、184か国及び1機関（欧州連合（European Union：EU）がコーデックス委員会に加盟しており、我が国は1966（昭和41）年に加盟した。

コーデックス委員会には、総会、執行委員会を始めとして、一般問題部会（10部会）、個別食品部会（11部会）、特別部会（2部会）と地域調整部会（6部会）が置かれている。

コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省の他、農林水産省を始めとする関係行政機関、研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画している。

©CODEX/Roberto Sciotti

## 第8節

## 健康長寿を延ばす科学技術の振興

ライフサイエンス分野の研究開発は、科学技術基本法に基づく科学技術基本計画の中で、特に重点的に研究開発を推進すべき分野として位置づけられており、総合科学技術会議の総合調整の
下、文部科学省等の関係府省との連携を図りつつ、厚生労働省においても積極的に推進しているところである。

## 1 2010(平成22)年度の科学技術研究の推進

厚生労働省では、厚生科学審議会科学技術部会における議論を踏まえ、2006（平成18）年度から、「健康安心の推進」、「先端医療の実現」、「健康安全の確保」という三つの柱を設定し、科学技術を推進しているところである。

## (1) 健康安心の推進

「健康安心の推進」においては、疾病及び障害の予防・診断・治療法などの開発を推進し、健康寿命の延伸や医療の質の向上などを目的とした研究開発を進めている。

## (2) 先端医療

「先端医療の実現」においては、再生医療技術、ゲノム科学、超微細技術（ナノテクノロジー）、生物資源等を活用した先端医療の実現のための基盤技術の開発や、治験・臨床研究の基盤整備を推進していく。

## 1 ）先端医療実現のための基盤技術の開発

ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、再生医療の実現などを目指し、これらに関わる安全性の確保のための研究や生物資源の活用に係る研究を進めている。

また、超微細技術（ナノテクノロジー）を医学へ応用することにより、人体への侵襲性が低い医療機器などの開発を目的とした研究を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術を提供

図表5-8-1 主な研究分野とその内容

研究分野	研究の内容
生活習慣病	心筋梗塞などの循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病の一次予防から診断・治療まで、生活習慣病対策を体系的かつ戦略的に進める研究を行っている。また、心疾患や脳卒中などの危険因子であるメタポリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への対策のため、その科学的根拠の構築に関する研究を実施している。
こころの健康の推進	統合失調症、うつ病、神经症性障害、発達障害などの精神疾患に関して、非常に広範かつ深刻な課題があることを踏まえ、その病態解明、診断・治療法の開発、支援体制の在り方に関する研究を進めている。
がん予防・診断・治療法の開発	がんの本態解明の研究、その成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチ及びがん医療水準の均てん化を促進するための研究などを行っている。
〈がん医療水準の均てん化のための研究（例）〉
・がんの実態把握と情報発信に関する研究
・効果的な治療法の確立
・緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究
・均てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究
介護予防の推進	高齢者が要介護状態となることを予防し、自立支援を進めるため、運動器疾患や認知症などについて、予防、診断、リハビリテーション等に関する研究を行っている。
免疫・アレルギー疾患の克服	リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどの免疫アレルギー疾患について、重症化予防や適切な自己管理などを目標に、予防・診断・治療法に関する研究を推進している。
障害・難病などの生活の質(QOL)向上	難治性疾患克服研究事業においては、臨床調査研究分野の対象疾患（130疾患）のほか、平成21年度より、これまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のための研究などを行う研究奨励分野を設け、更なる研究の充実を図ることとしている。
また、障害者の社会参加支援、福祉用具の評価の在り方や、発達障害や高次脳機能障害への対応など、障害者を対象とした総合的な保健福祉施策に関する研究を推進している。
することを目指している。

そのほか、遺伝子治療、細胞治療、新規の医療機器の開発に関する研究といった基礎研究の成果を、企業などとの協力により、確実な臨床応用につなげるための臨床応用推進研究にも取り組んでいる。

## 2 ）治験・臨床研究の基盤整備の推進

我が国の治験・臨床研究の環境を更に向上させるべく、2007（平成19）年4月に「新たな治験活性化5カ年計画」を定め、医療機関の体制整備、人材の育成と確保、国民への普及啓発、効率的実施等に取り組んでいる。

また、臨床研究を取り巻く環境の変化に対応し、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、「臨床研究に関する倫理指針」の全般的見直しを実施し、2009年4月から施行している。さらに、ヒトES細胞やiPS細胞等の研究の進展などを受けて、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の全面的見直しを実施し、2010年11月から施行している。

## 2 第3期科学技术基本计画

政府においては、2006（平成18）年度から2010（平成22）年度までを計画期間とした「第3期科学技術基本計画」を策定し、実施しているところであるが、この基本計画では「健康と安全を守る」という理念の下、社会や国民への説明責任の徹底と科学技術の成果の還元という観点から、「国民を悩ます病の克服」、「誰もが元気に暮らせる社会の実現」に貢献するという政策目標を掲げている。

また、第2期計画期間（2001（平成13）年度～2005（平成17）年度）と同様に、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー（超微細技術）・材料の4分野を「重点推進4分野」とし、予算と人材を優先的に配分することとしている。
# 昭 和 58 年 度 特 别 会 計 予 算

(昭和58年度特別会計予算参照書添付)

第 98 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 昭和58年度特別会計予算

予算総則

甲号 歳 入 歳 出 予 算

丙号繰越明許費

丁号国庫債務負担行為

(添付)

昭和58年度特別会計予算参照書

昭和58年度特別会計歳入歳出予定計算書等

(参考)

コード番号について

15

51

56

759
## 昭和58年度特別会計予算目録

予算総則
甲号歳入歳出予算
総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
管
交付税及び議与税配付金
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策
1
大蔵省及び建設省所管
特定国有財産整備
文部省所管
国立学校
厚生省所管
厚生保険
船員保険
国立病院
あへん
国民年金
農林水産省所管
食糧管理
農業共済再保険
森林保険
漁船再保険及漁業共済保険
自作農創設特別措置
国有林野事業
特定土地改良工事
通商産業省所管
21
21
21
22
22
25
25
27
27
28
28
31
33
34
36
36
37
38
アルコール専売事業	38	大蔵省及び建設省所管	51
輸出保険	38	特定国有財産整備	51
機械類信用保険	39	文部省所管	51
運輸省所管	40	国立学校	51
自動車損害賠償責任再保険	40	厚生省所管	51
港湾整備	41	厚生保険	51
自動車検査登録	42	船員保険	51
空港整備	43	国立病院	51
郵政省所管	44	国民年金	52
郵政事業	44	農林水産省所管	52
郵便貯金	44	食糧管理	52
簡易生命保険及郵便年金	45	国有林野事業	52
労働省所管	46	特定土地改良工事	52
労働保険	46	運輸省所管	53
建設省所管	47	港湾整備	53
道路整備	47	自動車検査登録	53
治水	48	空港整備	53
都市開発資金融通	50	郵政省所管	53
丙号線越明許費	51	郵政事業	53
大蔵省所管	51	労働省所管	53
造幣局	51	建設省所管	54
印刷局	51	道路整備	54
治	水	54	郵政事業	62
都市開発資金融通	55	簡易生命保険及郵便年金	63
丁号国庫債務負担行為	56	労働省所管	63
総理府、大蔵省及び通商産業省所管	56	労働保険	63
電源開発促進対策	56	建設省所管	64
大蔵省所管	56	道路整備	64
造幣局	56
印刷局	56
大蔵省及び建設省所管	57
特定国有財産整備	57
文部省所管	57
国立学校	57
厚生省所管	57
国立病院	57
農林水産省所管	58
食糧管理	58
国有林野事業	58
特定土地改良工事	58
運輸省所管	61
港湾整備	61
空港整備	62
郵政省所管	62
甲号歳入歳出予定計算書 143 予算定員及び俸給額表 192
予算定員及び俸給額表 146 厚 生 省 所 管 205
地 震 再 保 険 厚 生 保 険 205
甲号歳入歳出予定計算書 151 甲号歳入歳出予定計算書 205
予算定員及び俸給額表 154 健 康 勘 定 205
大蔵省、通商産業省及び 157 日 雇 健 康 勘 定 209
労働省所管 157 年 金 勘 定 213
石炭並びに石油及び石油 157 児 童 手 当 勘 定 217
代替エネルギー対策 157 業 務 勘 定 222
石炭 勘 定 157 丙号線越明許費要求書 228
石油及び石油代替エ 165 予算定員及び俸給額表 229
ネルギー勘定 165 船 員 保 険 243
予算定員及び俸給額表 172 船 員 保 険 243
大蔵省及び建設省所管 175 甲号歳入歳出予定計算書 243
特 定 国 有 財 産 整 備 丙号線越明許費要求書 250
甲号歳入歳出予定計算書 175 予算定員及び俸給額表 251
丙号線越明許費要求書 179 国 立 病 院 257
丁号国庫債務負担行為要 求書 180 甲号歳入歳出予定計算書 257
文 部 省 所 管 病 院 勘 定 257
国 立 学 校 療 養 所 勘 定 265
甲号歳入歳出予定計算書 181 丙号線越明許費要求書 271
丙号線越明許費要求書 190 丁号国庫債務負担行為要 求書 272
丁号国庫債務負担行為要 求書 191 予算定員及び俸給額表 273
あへん291農業共済再保険373甲号歳入歳出予定計算書291甲号歳入歳出予定計算書373予算定員及び俸給額表294再保険金支払基金勘定373国民年金297農業勘定376甲号歳入歳出予定計算書297家畜勘定379国民年金勘定297果樹勘定382業務勘定303園芸施設勘定385丙号線越明許費要求書308業務勘定388予算定員及び俸給額表309予算定員及び俸給額表391農林水産省所管315森林保険401食糧管理315甲号歳入歳出予定計算書401甲号歳入歳出予定計算書315予算定員及び俸給額表404国内米管理勘定315漁船再保険及漁業共済保険407国内麦管理勘定319甲号歳入歳出予定計算書407輸入食糧管理勘定323漁船普通保険勘定407農産物等安定勘定326漁船特殊保険勘定410輸入飼料勘定329漁船乗組員給与保険勘定413調整勘定333漁業共済保険勘定416丙号線越明許費要求書342業務勘定419丁号国庫債務負担行為要求書343予算定員及び俸給額表422予算定員及び俸給額表344自作農創設特別措置431
甲号歳入歳出予定計算書 431 予算定員及び俸給額表 528
国有林野事業 441 運輸省所管 531
甲号歳入歳出予定計算書 441 自動車損害賠償責任再保 531
国有林野事業勘定 441 甲号歳入歳出予定計算書 531
治山勘定 447 保險勘定 531
丙号線越明許費要求書 452 保障勘定 535
丁号国庫債務負担行為要求書 453 業務勘定 538
予算定員及び俸給額表 454 予算定員及び俸給額表 541
特定土地改良工事 465 港湾整備 546
甲号歳入歳出予定計算書 465 甲号歳入歳出予定計算書 546
丙号線越明許費要求書 471 港湾整備勘定 546
丁号国庫債務負担行為要求書 472 特定港湾施設工事勘定 553
予算定員及び俸給額表 477 丙号線越明許費要求書 558
通商產業省所管 507 丁号国庫債務負担行為要求書 559
アルコール専売事業 507 予算定員及び俸給額表 561
甲号歳入歳出予定計算書 507 自動車検査登録 571
予算定員及び俸給額表 510 甲号歳入歳出予定計算書 571
輸出保険 517 丙号線越明許費要求書 575
甲号歳入歳出予定計算書 517 予算定員及び俸給額表 576
予算定員及び俸給額表 521 空港整備 579
機械類信用保険 525 甲号歳入歳出予定計算書 579
甲号歳入歳出予定計算書 525
丙号線越明許費要求書 588 徵 収 勘 定 657
丁号国庫債務負担行為要 求書 589 丙号線越明許費要求書 661
予算定員及び俸給額表 590 丁号国庫債務負担行為要 求書 662
郵政省所管 601 予算定員及び俸給額表 664
郵政事業 601 建設省所管 679
甲号歲入歲出予定計算書 601 道路整備 679
丙号線越明許費要求書 608 甲号歲入歲出予定計算書 679
丁号国庫債務負担行為要 求書 609 丙号線越明許費要求書 690
予算定員及び俸給額表 610 丁号国庫債務負担行為要 求書 691
郵便貯金 629 予算定員及び俸給額表 695
甲号歲入歲出予定計算書 629 治水 701
簡易生命保険及郵便年金 635 甲号歲入歲出予定計算書 701
甲号歲入歲出予定計算書 635 治水勘定 701
保険勘定 635 特定多目的ダム建設 工事勘定 713
年金勘定 639 丙号線越明許費要求書 719
丁号国庫債務負担行為要 求書 642 丁号国庫債務負担行為要 求書 721
労働省所管 647 予算定員及び俸給額表 732
労働保険 647 都市開発資金融通 753
甲号歲入歲出予定計算書 647 甲号歲入歲出予定計算書 753
労災勘定 647 丙号線越明許費要求書 756
雇用勘定 652 丙号線越明許費要求書 756
(参 考)
コード番号について	759
昭 和 58 年 度 特 别 会 計 予 算
# 昭 和 58 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の昭和５８年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

資 金 運 用 部

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策

大蔵省及び建設省所

管

特定国有財產整備

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

あ

へ

ん

国 民 年 金
農林水産省所管	食	糧	管	理
農業	共	済	保
森	林	保	險
漁船	再	保	保
自作農	創設	特別措	置
国有林	野事	業
特定土地	改良工	事
通商産業省所管	アルコール	専売事	業
輸出	保	險
機械類	信用保	險
運輸省所管	自動車	損害賠償責任再保	險
港湾	整備
自動車	検査登錄
空港	整備
郵政省所管	郵政	事業
郵便	貯金
簡易生命保	及郵便年
労働省所管	労働	保	險
建設省所管	道路	整備
治	水
都市開発資金融通	通