Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	3,525,671,103,060	3,964,531,213,583	4,138,023,316,420	外国為替資金証劵	9,731,626,000,000	8,634,908,000,000	10,850,031,000,000
円 貨 貨 付 金	200,029,553,641	252,148,775,723	512,086,839,723	国際通貨基金通貨代用証劵	509,800,026,998	524,579,931,898	569,720,989,972
外 貨 預 付 金	2,139,209,075,606	2,442,233,856,330	2,478,409,025,394	特別決済勘定借	1,989,043	2,258,302	2,258,302
外 貨 貨 付 金	519,634,892,000	568,734,309,312	402,693,460,000	仮受金	9,872,177,667	45,174,427,451	33,369,377
金 地 金	109,955,176,767	110,998,064,943	110,998,064,943	資金	271,653,979,460	271,653,979,460	271,653,979,460
外 貨 証 券	3,802,782,706,716	3,128,012,894,036	4,972,147,333,853	特別引出権純累積配分額	239,176,325,113	261,135,043,796	261,135,043,796
特 別 引 出 権	453,598,428,451	549,035,533,741	634,221,149,335	外国為替等評価益	285,951,658,207	781,748,943,882	0
国際通貨基金出資	654,437,869,822	728,767,347,942	728,767,347,942	積立金	2,653,820,918,193	3,061,465,292,651	3,383,506,778,451
仮 払 金	129,034,785	99,417,546	99,417,546	本年度利益	607,644,374,458	782,041,485,800	477,761,542,000
外国為替等線越評価損	2,904,099,608,291	2,618,147,950,084	1,836,399,006,202
合計	14,309,547,449,139	14,362,709,363,240	15,813,844,961,358	合計	14,309,547,449,139	14,362,709,363,240	15,813,844,961,358
(注) 1 昭和56年度において生じた決算上の剰余607,644,374,458円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、200,000,000,000円を昭和57年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額407,644,374,458円を積立金として積み立てている。2 昭和57年度において生ずる決算上の剰余782,041,485,800円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、460,000,000,000円を昭和58年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額322,041,485,800円を積立金として積み立てることとしている。
昭 和 58 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	31,048,18931,048,189	22,947,09822,947,098	8,101,0918,101,091
[蔵入蔵出予定額内訳]
蔵 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 運 用 利 殖 金 収 入0102-01 運 用 利 殖 金 収 入0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	18,222,6352,746,35515,476,280	13,223,0972,629,34110,593,756	4,999,538117,0144,882,524	償還期の到来する貸付金につきその回収見込額を計上本年度において受け入れる納付金及び利子の収入見込額を計上
144 大藏省所管産業投資特別会計

款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	11,825,553	8,724,000	3,101,553	「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入	1	1	0	小切手支払未済金等の収入見込額を計上
0401-00 雑 収 入	1	1	0	株式の売払収入見込額を計上
0500-00 資産処分収入	1,000,000	1,000,000	0	株式の売払収入見込額を計上
0501-00 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0	株式の売払収入見込額を計上
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	5,200,000	18,900,000	△ 13,700,000	経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
05 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	16,000,000	1,000,000	15,000,000	「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第7条の規定による一般会計への繰入れ
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	43,975	43,438	537	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	8,604,214	1,803,660	6,800,554	国債の償還及び利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	1,200,000	1,200,000	0	予見し難しい予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	科 目	昭和58年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)
嵐 入	01 産業投資支出
0100-00 運 用 収 入	18,222,635	13,223,097	4,999,538	9-24 出 資 金	5,200,000	18,900,000	△ 13,700,000
0101-00 運 用 金 回 収	05 一般会计入 繰入
0101-01 運 用 金 回 収	2,746,355	2,629,341	117,014	6-22 一般会计入 繰入	16,000,000	1,000,000	15,000,000
0102-00 運 用利殖金収入	02 事 務 費	43,975	43,438	537
0102-01 運 用利殖金収入	15,476,280	10,593,756	4,882,524	1-02 職員基本給	21,206	20,865	341
0300-00 前年度剩余金受入	1-03 職員諸手当	9,907	9,823	84
0301-00 前年度剩余金受入	1-04 超過勤務手当	5,036	4,869	167
0301-01 前年度剩余金受入	11,825,553	8,724,000	3,101,553	1-05 児童手当	60	60	0
0400-00 雑 収 入	2-08 職員旅費	1,203	1,337	△ 134
0401-00 雑 収 入	3-09 庁 費	2,285	2,488	△ 203
0401-01 雑 入	1	1	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	4,277	3,995	282
0500-00 資産処分収入	9-18 賠償償還及払戾金	1	1	0
0501-00 株式売払収入	04 国債整理基金特別会計入繰入
0501-01 株式売払収入	1,000,000	1,000,000	0	6-22 国債整理基金特別会計入繰入	8,604,214	1,803,660	6,800,554
歳 入 合 計	31,048,189	22,947,098	8,101,091	09 予 備 費(9-...)	1,200,000	1,200,000	0
歳 出	歳 出 合 計	31,048,189	22,947,098	8,101,091
大 蔵 省 所 管 座 業 投 資 特 別 会 計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
産業投資特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員 (人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	1	2	3	1	-	18,625
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員 (人)	級 別 内 訳	俸 給 額 (千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
行政職 俸 給 表(一)	8	-	-	1	1	2	3	1	-	18,625
課 長 補 佐	1	1
係	3	1	2
一 般 職 員	4	3	1
# 產業投資特別會計

## 損益計算書

損失	利
益
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
外貨債利子	526,965,654	500,134,000	450,330,000	貨付金利息	932,078,174	769,349,000	652,335,000
事務費	52,397,841	58,304,000	79,859,000	預託金利子	179,364,380	76,717,000	0
出資金償却損	0	4,200,000,000	0	納付金	24,285,535,606	13,741,000,000	14,823,945,000
スイス貨公債評価損	0	540,000,000	0	株式配当金	0	1,773,227,520	0
ドイツ貨公債評価損	0	60,000,000	0	雑収入	0	54	1,000
外国為替損	21,458,150	122,400,000	738,000,000	スイス貨公債評価益	1,080,000,000	0	0
本年度利益	26,336,156,515	10,879,455,574	14,208,092,000	ドイツ貨公債評価益	460,000,000	0	0
合計	26,936,978,160	16,360,293,574	15,476,281,000	合計	26,936,978,160	16,360,293,574	15,476,281,000
# 產業投資特別會計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
現金預金	14,640,778,612	11,825,575,186	1,200,022,186	外貨債発行金	8,004,000,000	7,380,000,000	0
付金	17,072,134,700	14,442,793,700	11,696,438,700	資本	1,336,624,038,168	1,336,624,038,168	1,336,624,038,168
出資金	1,715,550,538,000	1,730,250,538,000	1,734,450,538,000	積立金	376,299,256,629	401,635,413,144	396,514,868,718
本年度利益	26,336,156,515	10,879,455,574	14,208,092,000
合計	1,747,263,451,312	1,756,518,906,886	1,747,346,998,886	合計	1,747,263,451,312	1,756,518,906,886	1,747,346,998,886
(注)「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第7条の規定による一般会計への昭和56年度線入額5,000,000,000円、昭和57年度線入額1,000,000,000円及び昭和58年度線入額16,000,000,000円は、全額積立金を減額して整理している。
産業投資特別会計

## 投資計画表

事項	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	事項	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)
出資金	金属鉱業事業団出資金	800,000	300,000
公營企業金融公庫出資金	700,000	700,000	日本輸出入銀行出資金	15,000,000	0
北海道東北開発公庫出資金	2,000,000	2,200,000	合計	18,900,000	5,200,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	400,000	2,000,000
(參考)
廠業投資特別會計資金增減計画表
区分	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	区分	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別會計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度入繰越額	21,597	21,597
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管09090 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	18,794,17818,794,178	16,737,06616,737,066	2,057,1122,057,112
[歲入歲出予定額内訳]
歲 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑収入	10,962,412	10,194,818	767,594	最近までの収納実績等を勘案し、昭和58年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
7,831,766	6,542,248	1,289,518
7,831,765	6,542,247	1,289,518	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
1	1	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	18,752,699	16,696,418	2,056,281	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	40,979	40,148	831	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難しい予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	18,794,178	16,737,066	2,057,112
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	10,962,412	10,914,818	767,594	9-21再保険金	18,752,699	16,696,418	2,056,281
0400-00雑収入	02事務取扱費	40,979	40,148	831
0401-00雑収入	7,831,766	6,542,248	1,289,518	1-02職員基本給	21,435	20,809	626
0401-01預託金利子収入	7,831,765	6,542,247	1,289,518	1-03職員諸手当	9,606	9,499	107
0401-02雑入	1	1	0	1-04超過勤務手当	3,351	3,351	0
大蔵省所管地震再保険特別会計 153

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	100	100	0	2-08 委 員 等 旅 費	49	55	△ 6
1-05 退 職 手 当	185	180	5	3-09 庁 費	927	1,030	△ 103
1-05 児 童 手 当	60	60	0	5-16 国家公務員共済組合負担金	4,264	4,003	261
2-08 職 員 旅 費	904	963	△ 59	09 予 備 費 (9-…)	500	500	0
2-08 赴 任 旅 費	98	98	0	歲 出 合 計	18,794,178	16,737,066	2,057,112
大 蔵 省 所 管 地 震 再 保 陰 特 別 会 計昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
地震再保険特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	等級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	-	1	-	18,514
職名別等内訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	6	-	-	2	2	1	-	1	-	18,514
保険計理官	1	1
専門職	3	1	2
係長	1	1
一般職員	1	1
# 地震再保险特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)	科目	昭和56年度決算額(円)	昭和57年度予定額(円)	昭和58年度予定額(円)
再保険金	0	16,696,418,000	18,752,699,000	再保険料	10,627,526,156	10,489,470,719	11,014,864,000
事務取扱費	35,755,333	40,148,000	40,979,000	一般会計より受入	35,755,333	0	0
予備費	0	500,000	500,000	利子収入	6,586,958,463	7,796,445,855	7,831,765,000
責任準備金繰入	17,214,484,619	1,548,851,574	52,452,000	雑収入	0	1,000	1,000
合計	17,250,239,952	18,285,917,574	18,846,630,000	合計	17,250,239,952	18,285,917,574	18,846,630,000

## 地震再保除特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)	科目	昭和56年度末决算額(円)	昭和57年度末予定額(円)	昭和58年度末予定額(円)
現金預金	102,311,722,976	103,786,264,430	103,786,264,430	責任準備金	104,260,182,856	105,809,034,430	105,861,486,430
未収金	1,948,459,880	2,022,770,000	2,075,222,000
合计	104,260,182,856	105,809,034,430	105,861,486,430	合计	104,260,182,856	105,809,034,430	105,861,486,430
昭和58年度大蔵省、通産産業省及び労働省所管90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021 石炭勘定
区分	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入2歳出	134,294,000134,294,000	136,250,000136,250,000	△1,956,000△1,956,000
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租税0101-00 関税0101-01 原重油関税0300-00 前年度剩余金受入	126,100,000	134,700,000	△8,600,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石炭対策に必要な費用を勘案して算出
158 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

款 项 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入0401-02 返 納 金0401-03 延 滞 金0401-04 弁償及違約金0401-05 雑 入	8,144,000	1,500,000	6,644,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
50,000	50,000	0
40,000	40,000	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
8,400	8,400	0	補助金等の返納金見込額を計上
100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
100	100	0	最近までの収入実績を基礎として算出
1,400	1,400	0	同
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 石炭鉱業合理化安定対策費	炭鉱整理促進に必要な経費	936,146	1,422,483	486,337	石炭鉱業整備のため、新エネルギー総合開発機構が行う非能率炭鉱整理事業費の補助
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	13,312,394	13,050,665	261,729	1 新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業における安定的出炭を確保するための坑内骨格構造整備拡充事業に要する資金の同機構に対する補助2 石炭の生産技術の試験研究に必要な経費の一部補助3 炭鉱周辺の石炭資源の開発を検討するための調査
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 鉱害対策費	石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	18,180,055	19,756,953	△ 1,576,898	1 「石炭鉱業再建整備臨時措置法」に基づき、石炭鉱業の再建整備を図るための措置として(1)昭和44年度及び昭和48年度から実施された石炭鉱業の金融機関からの借入金に係る元利を償還するため必要な資金としての再建交付金(2)再建交付金交付契約を解除した場合における当該再建交付金交付契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償(3)元利補給契約を解除した場合における当該元利補給契約に係る借入金に係る金融機関に対する元本の補償2 新エネルギー総合開発機構が行う石炭企業に対する安定補給金の財源に充てるための同機構に対する交付金石炭需要の確保を図るため、電源開発株式会社が既設の石炭火力発電所に設置した排煙脱硫装置に係る経費の同会社に対する交付金1 ぼた山の崩壊による災害を防止するための工事費の一部補助2 石炭鉱山の保安を確保するために必要な経費の一部補助等1 新エネルギー総合開発機構の業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業の設備の近代化に必要な資金等の貸付けに係る同機構に対する補給金「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等2 鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金3 石炭鉱害事業団出資に必要な経費4 240,000	10,995,641	10,637,042	358,599	1 284,076	1 新エネルギー総合開発機構の業務の円滑な運営に資するための補給金2 新エネルギー総合開発機構が行う石炭鉱業の設備の近代化に必要な資金等の貸付けに係る同機構に対する補給金「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた農地、河川、上水道、下水道、鉄道、学校、家屋等の復旧を行うに必要な事業費に充てるための資金の一部補助等3 鉱害復旧事業の円滑な促進を図るための石炭鉱害事業団の事務費等に対する交付金4 石炭鉱害事業団が行う鉱害賠償及び鉱害防止を促進するための融資に要する資金の一部に充てるための同事業団に対する出資
160 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 產炭地域振興対策費	特別鉱害かんがい排水施設の管理に必要な経費	1,733	122,052	△120,319	特別鉱害かんがい排水施設管理費の一部補助
無資力鉱害の調整に必要な経費	599,556	670,291	△70,735	復旧工事を行うべき石炭鉱害農地について賠償義務者が無資力又は不存在のため、毎年賠償を受けていない被害者に対する調整交付金等
產炭地域振興対策に必要な経費	6,789,350	6,495,418	293,932	1 產炭地域において鉱工業等の用に供する用水工事を実施する地方公共団体等に対する工事費の一部補助2 「産炭地域振興臨時措置法」に基づく振興事業債の特別調整分についての関係都道府県に対する利子補給金3 石炭鉱業の終閉山により、財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金及び産炭地域中小商工業者が金融機関から借り入れた移転資金等に係る資金措置を行う関係都道府県に対する交付金4 産炭地域振興を図るための調査
地域振興整備公団出資に必要な経費	1,050,000	1,050,000	0	地域振興整備公団が行う工業用地の造成事業に要する資金の一部に充てるための同公団に対する出資
地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	936,900	1,121,956	△185,056	地域振興整備公団が行う産炭地域振興業務のための借入金に係る利子の一部の同公団に対する補給
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	2,487,540	2,466,532	21,008	石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策及び産炭地域振興対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
05 炭鉱離職者援護対策費	炭鉱離職者の援護対策事務に必要な経費	355,856	529,298	△173,442	「炭鉱離職者臨時措置法」等に基づく1 炭鉱離職者の就職促進に関する業務費2 炭鉱離職者就職促進指導官の人件費
炭鉱離職者緊急就労対策等に必要な経費	5,574,033	6,418,701	△844,668	1 炭鉱離職者緊急就労対策事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助2 炭鉱離職者緊急就労対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策	炭鉱離職者の援護事業費補助に必要な経費	378,336	375,569	2,767	「炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者の就職促進に関し必要な援護を行うための雇用促進事業団に対する事業費の一部補助
炭鉱離職者の職業訓練に必要な経費	67,965	52,835	15,130	都道府県が設置する炭鉱離職者に係る職業訓練校の運営費の一部補助
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	1,369,493	885,178	484,315	石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する就職促進手当
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に係る職業転換特別給付に必要な経費	109,817	57,898	51,919	1 石炭鉱業合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対する(1)居住地を離れて就職する等のための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2上記の離職者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	805	895	90	産炭地域開発就労事業の適切な運営を図るため必要な事務費
産炭地域開発就労事業費補助に必要な経費	10,593,143	10,382,878	210,265	産炭地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他の諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	72,157	102,666	30,509	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	200,000	200,000	0	予見し難しい予算の不足に充てるための予備費
嵐入歲出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	125-14	炭鉱周辺石炭資源開発調査委託費	328,504	328,504	0
0100-00租税	305-16	炭鉱整理促進費補助金	936,146	1,422,483	486,337
0101-00関税	305-16	坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	12,693,668	12,446,001	247,667
0101-01原重油関税	126,100,000	134,700,000	△8,600,000	405-16	石炭技術振興費補助金	290,222	276,160	14,062
0300-00前年度剩余金受入	825-16	ばた山災害防止工事費補助金	1,698,232	1,665,015	33,217
0301-00前年度剩余金受入	405-16	鉱山保安センター事業費補助金	194,743	194,743	0
0301-01前年度剩余金受入	8,144,000	1,500,000	6,644,000	925-16	鉱山保安確保事業費補助金	8,637,018	8,468,490	168,528
0400-00雑収入	825-16	放置坑口閉そく工事費補助金	20,584	20,754	170
0401-00雑収入	50,000	50,000	0	405-16	石炭鉱業再建交付金	8,641,715	8,641,716	1
0401-01預託金利子収入	40,000	40,000	0	305-16	石炭鉱業安定補給交付金	8,928,800	9,740,550	811,750
0401-02返納金	8,400	8,400	0	925-16	電源開発株式会社排煙脫硫装置設置交付金	1,442,889	2,241,374	798,485
0401-03延滞金	100	100	0
0401-04弁償及違約金	100	100	0	305-16	新工ネルギー総合開発機構補給金	53,765	764,400	710,635
0401-05雑入	1,400	1,400	0	305-16	新工ネルギー総合開発機構設備近代化等融資補給金	618,999	192,440	426,559
歳入合計	134,294,000	136,250,000	△1,956,000	409-20	石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	226,963	226,963	0
歳出
01石炭鉱業合理化安定対策費	45,539,889	48,065,357	△2,525,468	409-20	石炭鉱業元利補給契約解除損失補償金	382,577	1,147,724	765,147
125-14鉱山保安技術調査委託費	445,064	288,040	157,024	02鉱害対策費	58,768,616	58,044,719	723,897
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14無資力鉱害調整交付金調査委託費	3,314	3,466	△152	111-05 委 員 手 当	12,944	12,944	0
305-16鉱害復旧事業資金補助金	51,200,000	50,200,000	1,000,000	111-05 非常勤職員手当	8,837	8,837	0
305-16產炭地域特定補助事業負担率差額資金補助金	61,875	88,022	△26,147	111-05 休 職 者 給 与	2,433	2,472	△39
815-16鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	675,536	675,536	0	141-05 公務災害補償費	4,764	3,048	1,716
815-16特別鉱害かんがい排水施設管理費補助金	1,733	1,623	110	111-05 退 職 手 当	263,489	202,392	61,097
305-16石炭鉱害事業団事務費等交付金	4,989,916	5,008,818	△18,902	151-05 児 童 手 当	1,080	960	120
305-16無資力鉱害調整交付金	596,242	666,825	△70,583	129-06 諸 謝 金	2,539	2,821	△282
305-16石炭鉱害事業団補給金	0	120,429	△120,429	122-08 職 員 旅 費	104,268	111,077	△6,809
309-24石炭鉱害事業団出資金	1,240,000	1,280,000	△40,000	122-08 赴 任 旅 費	4,060	4,060	0
03產炭地域振興対策費	8,776,250	8,667,374	108,876	122-08 外国旅費	687	763	△76
125-14產炭地域振興調査委託費	28,092	29,500	△1,408	122-08 委 員 等 旅 費	12,767	13,856	△1,089
925-16產炭地域小水系用水開発事業費補助金	681,784	968,469	△286,685	123-09 庁 費	191,753	207,743	△15,990
305-16產炭地域振興臨時交付金	3,876,000	3,427,409	448,591	133-09 自動車重量稅	263	334	△71
865-16產炭地域振興事業債調整分利子補給金	2,203,474	2,070,040	133,434	115-16 国家公務員共済組合負担金	222,031	215,161	6,870
405-16地域振興整備公団補給金	936,900	1,121,956	△185,056	306-22 一般会計へ繰入	0	136	△136
959-24地域振興整備公団出資金	1,050,000	1,050,000	0	05 炭鉱離職者援護対策費	7,855,500	8,319,479	△463,979
04事務処理費	2,487,540	2,466,532	21,008	111-02 職 員 基本 給	149,709	245,673	△95,964
111-02職員基本給	1,044,354	1,060,948	△16,594	111-03 職員諸手当	71,720	115,698	△43,978
111-03職員諸手当	521,037	528,745	△7,708	111-04 超過勤務手当	18,993	31,098	△12,105
111-04超過勤務手当	90,234	90,235	△1	111-05 休職者給与	605	605	0
164 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石炭勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141-05 公務災害補償費	154	154	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	44,789	58,923	△ 14,134
111-05 退職手当	18,640	19,271	△ 631	06 產炭地域開発雇用対策費	10,593,948	10,383,773	210,175
151-05 児童手当	300	300	0	122-08 職員旅費	581	646	△ 65
609-06 炭鉱離職者就職促進手当	1,369,493	885,178	484,315	123-09 庁費	224	249	△ 25
609-06 炭鉱離職者職業転換特別給付金	109,817	57,898	51,919	825-16 產炭地域開発就労事業費補助金	10,593,143	10,382,878	210,265
122-08 職員旅費	19,443	21,912	△ 2,469	07 諸支出金
122-08 赴任旅費	651	651	0	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
123-09 庁費	30,852	35,013	△ 4,161	08 国債整理基金特別会計へ繰入
825-16 炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金	5,574,033	6,418,701	△ 844,668	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	72,157	102,666	△ 30,509
305-16 炭鉱離職者援護事業費補助金	378,336	375,569	2,767	09 予備費(959-…)	200,000	200,000	0
815-16 炭鉱離職者職業訓練費補助金	67,965	52,835	15,130	歲出合計	134,294,000	136,250,000	△ 1,956,000
90022 石油及び石油代替エネルギー勘定
区 分	昭和58年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	447,143,812	407,301,000	39,842,812
2 歳 出	447,143,812	407,301,000	39,842,812
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原 重 油 関 税0400-00 他 会 計 占 リ 受 入0401-00 一般会計占 リ 受 入0401-01 一般会計占 リ 受 入0500-00 償 還 金 収 入	9,900,000	10,300,000	△4,000,000	[石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法]第4条の規定により、原重油関税収入のうち、石油及び石油代替エネルギー対策に必要な費用を勘案して算出
166 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

款 · 項 · 目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 償還金 収入	242,812	0	242,812	日本開発銀行貸付金の償還見込額を計上
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	12,000,000	12,000,000	0	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入
0201-01 雑 収 入	1,000	1,000	0
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	資金運用部への預託金の利子収入見込額を計上
0201-03 返 納 金	10	10	0	補助金等の返納金見込額を計上
0201-02 延 滞 金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑 入	10	10	0	収入見込額を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	137,720,000	132,660,000	5,060,000	石油公団が行う1 石油等の探鉱に必要な資金の供給のための出資2 石油等の探鉱及び採取に必要な資金の貸付け3 債務保証のための基金
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	9,356,380	9,510,645	△	154,265	4 備蓄事業の実施5 共同石油ガス備蓄会社への出資等に必要な資金に充てるための出資1 国内及びわが国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要をは握するための組織的基礎調査2 南極周辺海域における石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域の地質構造をは握するための組織的基礎調査
天然ガスの探鉱に必要な経費	2,804,658	2,563,778	240,880	1432,309	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助
石油公団に対する交付金に必要な経費	95,275,224	93,842,915	石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金
石油備蓄増強対策に必要な経費	107,206,080	76,588,362	30,617,718	1	石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 日本開発銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金
石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	11,326,454	10,549,209	777,245	1	石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金
168 大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油資源開発技術等の振興対策に必要な経費	8,737,760	8,495,129	242,631	石油資源開発技術等の振興を図るための1海底石油を採取する技術システムの研究開発等の民間団体への委託2石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託3産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体に対する一部補助石油生産技術等の研究開発を図るための1新燃料油の試験研究及び調査の民間団体等への委託2重質油対策技術の研究開発事業等に要する経費の民間団体に対する一部補助3新燃料油製造技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助4軽質留分新用途技術の研究開発事業に要する経費の民間団体に対する一部補助1石油の流通合理化を図るための石油流通合理化調査、石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査等2石油製品の品質保全を図るために要する経費の民間団体に対する補助3自主開発重質原油の流通合理化を図るための当該原油を輸入する者に対する交付金石油代替エネルギーの開発利用の促進を図るための1石炭等を導入する地域における環境影響調査等2ソーラーシステムの普及促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3地域におけるエネルギーの開発利用促進対策に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助4地方公共団体が行う石油代替エネルギー設備導入指導事業に対する一部補助
06 石油代替エネルギー対策費	石油代替エネルギー開発利用促進対策に必要な経費	16,562,837	16,130,026	432,811
項	事項	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	石油代替エネルギー技術開発促進対策に必要な経費	34,042,905	30,259,907	3,782,998	5 一般産業における石油代替エネルギー利用設備への転換等資金の融資に要する資金の一部の日本開発銀行に対する貸付6 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進のための特定設備資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金7 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する補助石油代替エネルギーの技術開発の促進を図るための1 自然エネルギー利用住宅用機器部材等に関する技術開発の民間団体等への委託2 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助3 民間企業等が行う石油代替エネルギー関係実用化技術開発等に要する経費の一部補助4 石炭液化技術開発等に要する経費の新エネルギー総合開発機構に対する補助1 新エネルギー総合開発機構が行う海外炭の探鉱資金の貸付け及び開発資金の債務保証のための基金に必要な資金に充てるための同機構に対する出資2 石油代替エネルギー対策の円滑な推進を図るための新エネルギー総合開発機構の事務費等に対する交付金石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及び石油代替エネルギー対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し0 予見し難い予算の不足に充てるための予備費
新エネルギー総合開発機構出資及び助成に必要な経費	4,938,573	7,317,515	△ 2,378,942
事務処理に必要な経費	592,721	399,209	193,512
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0
巌入巌出予定額科目別表
科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
巌入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0100-00 租税	0201-02 雑入	10	10	0
0101-00 関税	巌入合計	447,143,812	407,301,000	39,842,812
0101-01 原重油関税	9,900,000	10,300,000	△ 400,000	巌出
0400-00 他会計より受入	01 石油安定供給対策費	372,426,556	334,210,038	38,216,518
0401-00 一般会計より受入	125-14 石油天然ガス基礎調査委託費	9,356,380	9,510,645	△ 154,265
0401-01 一般会計より受入	425,000,000	385,000,000	40,000,000	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	7,599,510	7,450,049	149,461
0500-00 償還金収入	405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,804,658	2,563,778	240,880
0501-00 償還金収入	405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	1,138,250	1,045,080	93,170
0501-01 日本開発銀行貸付金償還金	242,812	0	242,812	405-16 石油公団交付金	95,275,224	93,842,915	1,432,309
0300-00 前年度剩余金受入	305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	11,326,454	10,549,209	777,245
0301-00 前年度剩余金受入	405-16 石油公団備蓄増強対策補給金	104,461,421	74,714,991	29,746,430
0301-01 前年度剩余金受入	12,000,000	12,000,000	0	405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	2,744,659	1,873,371	871,288
0200-00 雑収入	959-24 石油公団出資金	137,720,000	132,660,000	5,060,000
0201-00 雑収入	1,000	1,000	0	02 石油生産流通合理化対策費	15,580,120	15,984,205	△ 404,085
0201-01 預託金利子収入	960	960	0	125-14 石油流通合理化調査等委託費	2,648,119	2,121,990	526,129
0201-03 返納金	10	10	0	125-14 新燃料油研究開発調査委託費	564,517	616,338	△ 51,821
0201-04 延滞金	10	10	0	405-16 重質油对策技術研究開発事業費等補助金	6,579,438	8,208,065	△ 1,628,627
大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計 石油及び石油代替エネルギー勘定

科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	昭和58年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
405-16 新燃料油技術研究開発事業費補助金	2,840,516	3,282,612	442,096	111-02 職員基本給	103,199	100,459	2,740
405-16 石油製品品質保全対策費補助金	1,000,000	1,500,000	500,000	111-03 職員諸手当	51,232	49,468	1,764
405-16 軽質留分新用途技術開発事業費補助金	1,692,330	0	1,692,330	111-04 超過勤務手当	11,406	10,992	414
405-16 自主開発重質原油流通合理化対策交付金	255,200	255,200	0	111-05 休職者給与	1	1	0
06 石油代替工ネルギー対策費	55,544,315	53,707,448	1,836,867	141-05 公務災害補償金	1	1	0
125-14 ソーラシステム啓蒙普及条件等調査委託費	203,226	636,854	433,628	111-05 退職手当	20,576	20,531	45
125-14 石油代替工ネルギー技術開発等委託費	385,000	446,134	61,134	151-05 児童手当	80	80	0
125-14 石炭等導入地域環境影響調査委託費	45,633	66,964	21,331	129-06 諸謝金	15,121	17,298	2,177
305-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	2,614,767	2,556,291	58,476	122-08 職員旅費	23,907	24,695	788
825-16 ソーラシステム普及促進対策費補助金	6,055,780	5,506,960	548,820	122-08 赴任旅費	689	689	0
815-16 地域エネルギー開発利用促進対策費補助金	1,421,250	1,413,250	8,000	122-08 外国旅費	8,506	8,954	448
305-16 石油代替エネルギー技術開発費補助金	33,004,078	29,229,946	3,774,132	122-08 委員等旅費	6,701	7,445	744
305-16 石油代替エネルギー技術改善費等補助金	712,742	628,013	84,729	123-09 庁費	283,832	137,750	146,082
405-16 石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金	163,266	55,521	107,745	123-09 電子計算機等借料	46,629	1,855	44,774
305-16 新工ネルギー総合開発機構交付金	1,338,573	1,317,515	21,058	115-16 国家公務員共済組合負担金	20,841	18,991	1,850
959-23 日本開発銀行貸付金	6,000,000	5,850,000	150,000	959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
959-24 新工ネルギー総合開発機構出資金	3,600,000	6,000,000	2,400,000	09 予備費	3,000,000	3,000,000	0
03 事務処理費	592,721	399,209	193,512	歳出合計	447,143,812	407,301,000	39,842,812
大蔵省、通商産業省及び労働省所管石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計総表
区 分	適用を受ける俸給表	予 算 定 員(人)	等 級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
一 般 職	行政職俸給表(一)	内 2(6 箇月)453	-	7	53	内 1150	内 1132	88	15	8	1,173,780
職 名 別 等 内 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予 算 定 員(人)	級 別 内 訳	俸 給 額(千円)
1 等級	2 等級	3 等級	4 等級	5 等級	6 等級	7 等級	8 等級
(石 炭 勘 定)	409	1,083,169
(通 商 座 業 省 所 管)
行 政 職 俸 給 表(一)	369	-	7	50	119	95	81	12	5	942,792
[本 省]	14	3	4	2	3	1	1
課 長 補 佐	3	3
係 長	5	2	3
専 門 職	4	4
一 般 職 員	2	1	1
[資 源 工 木 ル キ 一 庁]	79	2	20	9	24	12	8	4
課 長 補 佐	16	2	10	4
係 長	36	3	24	9
専 門 職	12	10	2
一 般 職 員	15	3	8	4
[通 商 座 業 局]	137	2	14	51	43	24	3