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## 2 重要な会計方針の変更

(1) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失については、「出資金等評価損」として表示していたが、「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金等評価損」が20,454百万円減少し、「資産処分損益」が同額増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求事件	4	青森地裁平成22年(7)第400号	受給資格者創業支援助成金に係る誤説明により原告が損害を被ったとして提起されたものである。

(注)訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 297 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 88,605 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雇用保険料の未収金及び過誤払による返納金債権等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎内の門、水道施設を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上しており、独立行政法人雇用・能力開発機構分については、「独立行政法人雇用・能力開発機構法」附則第4条第4項の規定による宿舍等勘定に属する承継資産の処分に伴い発生した資本金に係る毀損額を差し引いた額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、恩給負担金及び消費税に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付費の額を計上している。

・「前受金」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、恩給給付費、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助金・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、未収金に対する貸倒見積額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却に伴い生じた損益等を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、主に雇用保険の保険料収入を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤謬訂正等及びソフトウェアの過去の誤謬訂正に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立行政法人納付金、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく徴収勘定からの雇用保険に係る保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担受入超過額)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項の規定に基づく補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費、拠出金及び分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。
・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

無形固定資産についての処理に誤謬があり、前年度のソフトウェアの計上が過大であったため、本会計年度において当該計上過大額113百万円を無償所管換の減少として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	290,345
財政融資資金預託金	5,714,763
合計	6,005,109

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
受 入 未 济 金	徵収勘定	48,201
壳 払 債 権 等	地方公共団体等	354
不正受給等による返納金	不正受給者等	8,415
合計	56,971

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 額	本 年 度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 額	本 年 度末残 高
未 収 金	56,276	695	56,971	26,500	1,662	28,163
徵 収 停 止 債 権	62	△ 5	56	62	△ 5	56	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見达額として計上している。
履行期限到来等債権	52,876	3,337	56,214	26,438	1,668	28,107
上記以外の債権	3,337	△ 2,636	701	—	—	—
合 計	56,276	695	56,971	26,500	1,662	28,163
## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	107,040	5,593	3,308	3,987	△ 5,177	100,159
行 政 財 産	103,902	4,192	2,938	3,894	△ 4,878	96,382
土 地	43,848	850	1,002	-	△ 3,902	39,793
立 木 竹	319	11	8	-	△ 15	306
建 物	44,542	1,635	614	1,961	△ 383	43,219
工 作 物	14,396	1,258	370	1,933	△ 576	12,775
建 設 佃 勘 定	795	436	944	-	-	288
普 通 財 産	3,137	1,400	369	93	△ 298	3,777
土 地	2,674	566	184	-	△ 272	2,782
立 木 竹	0	0	0	-	△ 0	1
建 物	378	361	172	24	△ 4	537
工 作 物	84	472	13	68	△ 20	455
物 品	9,181	2,589	356	2,158	-	9,254
小 計	116,222	8,182	3,665	6,146	△ 5,177	109,414
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	489	-	5	-	-	483
ソ フ ト ウ エ ア	7,665	3,371	113	1,873	-	9,051
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	17,453	1,773	-	-	-	19,226
小 計	25,608	5,144	118	1,873	-	28,761
合 計	141,830	13,326	3,784	8,019	△ 5,177	138,176

## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	評価差額の戻入	本年度加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	197,071	-	-	19,631	△ 12,324	-	165,115
(財形勘定)	-	0	-	0	-	-	-
(宿舍等勘定)	450,446	5,847	-	10,163	△ 23,784	-	422,346
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	10,827	651	-	101	△ 1,014	-	10,362
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	4,262	3	-	-	△ 58	-	4,207
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	2,912	1,087	-	568	△ 0	1,174	2,257
合計	665,519	7,591	-	30,464	△ 37,182	1,174	604,289
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
雇用・能力開発機構
(一般勘定)	242,444	77,113	165,331	261,634	261,292	99.86%	165,099	165,115	法定財務諸表
(財形勘定)	793,367	800,557	△7,190	-	-	-	-	-	法定財務諸表
(宿舍等勘定)	444,290	21,943	422,346	446,130	446,130	100.00%	422,346	422,346	法定財務諸表
高齢・障害者雇用支援機構
(高齢・障害者雇用支援勘定)	19,394	9,017	10,376	11,392	11,377	99.86%	10,362	10,362	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(雇用勘定)	5,724	1,516	4,207	4,266	4,266	100.00%	4,207	4,207	法定財務諸表
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	4,514	-	4,514	6,863	3,431	50.00%	2,257	2,257	法定財務諸表
合計	1,509,736	910,149	599,586	730,288	726,498	-	604,273	604,289

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独 立 行政 法 人
雇用・能力開発機構
(一 般 勘 定)	261,292	165,115	93,130	平成21年度
(財 形 勘 定)	-	-	999	平成15年度
情報処理推進機構
(地域事業出資業務勘定)	3,431	2,257	1,174	平成22年度
合計	264,724	167,372	95,304

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当未払金	職員等	60
その他	職員等	4
合計	64

## ② 支払備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
失業等給付費支給見込額	受給資格者	166,287
合計	166,287

## ③ 前受金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国庫負担の超過受入額	国	40,417
合計	40,417
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	43,067	1,588	2,732	44,211
恩給給付費に係る引当金	83	9	14	59
整理資源に係る引当金	19,555	2,054	333	17,834
国家公務員災害補償年金に係る引当金	153	11	91	233
合計	62,859	3,663	3,142	62,338

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
勤労者財産形成促進事業費補助金	(独)雇用·能力開発機構	0	勤労者財産形成促進事業等に要する経費の補助	有
中小企業雇用安定事業費等補助金	(独)勤労者退職金共済機構都道府県	6,736	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業に要する経費の補助	無
雇用開発支援事業費等補助金	(独)雇用·能力開発機構	28,706	中小企業基盤人材確保助成金、キャリア形成促進助成金等の原資部分及び雇用促進融資業務(支払利息不足分、債権管理、回収業務、特別償却等)等に要する経費の補助	有
(社)日本労働者信用基金協会	1,834	就職安定資金融資事業に要する経費の補助	無
産業雇用安定センター補助金	(財)産業雇用安定センター	2,363	産業雇用安定センターの運営に要する経費の補助	無
船員雇用促進対策事業費補助金	(財)日本船員福利雇用促進センター	172	日本船員福利雇用促進センターに対する船員雇用促進等事業に要する費用の一部を補助	無
高齢·障害者雇用開発支援事業費補助金	(独)高齢·障害者雇用支援機構	16,380	継続雇用定着促進助成金、自立就業支援助成金及び定年引上げ等効益の資源部分の補助	有
職業能力開発校設備整備費等補助金	都道府県	2,875	·都道府県が設置する公共職業能力開発施設の設置の補助及び運営等に要する経費の補助·中小企業事業主等の行う認定職業訓練の運営及び認定職業訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備に要する経費	無
技能向上対策費補助金	中央職業能力開発協会都道府県	1,509	法人、その他の団体が実施する職業訓練及び技能検定の振興並びに技能検定に要する経費の補助	無
(独)雇用·能力開発機構施設整備費補助金	(独)雇用·能力開発機構	926	独立行政法人雇用·能力開発機構に対する能力開発事業を行う公共職業訓練施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
(独)労働政策研究·研修機構施設整備費補助金	(独)労働政策研究·研修機構	22	独立行政法人労働政策研究·研修機構に対する研究施設等に係る施設整備のための経費の補助	有
港湾労働者派遣事業等交付金	(財)港湾労働安定協会	231	港湾労働者派遣事業等に要する経費の交付金	無
離職者等職業訓練費交付金	都道府県	8,339	都道府県が設置する公共職業能力開発施設の運営に要する経費の財源に充てるため交付する交付金	無
介護労働者雇用改善援助事業等交付金	(財)介護労働安定センター	2,378	介護労働者雇用改善援助事業等に要する経費の交付金	無
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	(財)21世紀職業財団	660	短時間労働者均衡待遇推進等助成金等業務に要する経費の交付金	無
育児休業労働者等支援交付金	(財)21世紀職業財団	2,810	育児·介護雇用安定等助成金等業務に要する経費の交付金	無
合計	75,950
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
中小企業勤労者総合福祉推進事業委託費	(社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンター	31	中小企業勤労者の福祉の向上を図るための中小企業勤労者総合福祉推進事業の委託	無
労使関係安定形成促進事業委託費	民間団体等	437	労働者の管理等について、その手法の開発・改善等に関する事業及び調査研究の委託	無
個別労働紛争対策事業委託費	民間団体等	24	企業内で個別労働紛争を自主的かつ早期に解決できるよう、労使担当者を対象とした人材育成を行う研修事業の委託	無
職業講習等委託費	民間団体等	1,666	ふるさとハローワーク推進事業の委託等	無
地域雇用機会創出事業等委託費	民間団体等	7,420	地域雇用創造推進事業の委託等	無
高齢者等雇用安定促進事業委託費	民間団体等	9,556	障害者就業・生活支援センター事業の委託等	無
職場適応訓練委託費	都道府県	2	雇用保険の受給資格者の雇用の促進を図るため、その能力に適合する作業環境への適応を容易にすることを目的として、職場適応訓練事業を委託	無
生涯職業能力開発事業等委託費	民間団体等	25,169	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進事業の委託等	無
若年者等職業能力開発支援事業委託費	民間団体等	2,936	職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援事業の委託等	無
障害者職業能力開発支援事業委託費	都道府県	1,302	障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施の委託	無
技能継承振興推進事業委託費	民間団体等	704	ものづくり立国の推進を図るための委託等	無
仕事と家庭両立支援事業等委託費	民間団体等	1,079	一般事業主行動計画策定等支援事業の委託等	無
雇用保険活用援助事業委託費	民間団体等	1,625	中小企業に対する雇用保険制度の周知等制度の活用を援助・促進するための事業の委託等	無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会世界公共雇用サービス協会	7	国際社会保障協会及び世界公共雇用サービス協会の規約に基づく分担金	無
合計	51,963

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
高齢・障害者雇用支援機構	13,811	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費、一般管理費、障害者に対する職業評価、職業指導、職場実習等の職業リハビリテーション、事業主その他の関係者に対する高年齢者等の雇用に関する相談・援助及び助成金支給事務等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	61,414	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費(雇用促進住宅譲渡業務、勤労者財産形成促進事業に係るものを除く)、物件費(雇用促進住宅譲渡業務、勤労者財産形成促進事業に係るものを除く)、雇用安定関係業務、雇用管理関係業務、建設雇用福祉等業務、職業能力開発業務(在職者訓練、技能者養成訓練)、助成金の支給事務費等に要する経費の交付金
雇 用・能 力 開 発 機 構	531	独立行政法人通則法第46条に基づき、勤労者財産形成促進事業に係る人件費の交付金
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	2,173	独立行政法人通則法第46条に基づき、人件費、一般管理費、内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究を行い、情報及び資料を収集し整理する、また業務の促進のため労働に関する問題についての研究者及び有識者を海外から招へいし、及び海外に派遣すること等に要する経費の交付金
合 計	77,931

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	不正受給者等	28,249
合	計	28,249
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	217	土地・立木竹・建物・工作物	誤謬訂正による増
報告漏れ	555	土地・立木竹・建物・工作物	報告漏れによる増
実測と帳簿の差額	3	土地・建物	実測と帳簿に差額が生じたため
誤謬訂正	118	土地・立木竹・建物・工作物	誤謬訂正による減
報告漏れ	233	土地・工作物	報告漏れによる減
財務省所管一般会計へ所管換	財務省一般会計	86	土地・建物・工作物	所管換による減
実測と帳簿の差額	1	土地・建物	実測と帳簿に差額が生じたため
誤謬訂正	113	ソフトウェア	誤謬訂正による減
合計	223

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	5,177	5,177
行政財産	-	4,878	4,878
土地	-	3,902	3,902	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	15	15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	383	383	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	576	576	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	298	298
土地	-	272	272	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
土木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	4	4	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	20	20	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	7,591	37,182	29,591
(市場価格のないもの)	7,591	37,182	29,591	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	7,591	42,359	34,768

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	31,604
合計	31,604

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	5,387,007	364,594	177,000	5,574,602
雇 用 安 定 資 金	504,755	—	115,288	389,466
合 計	5,891,763	364,594	292,288	5,964,068
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,140,322	6,111,418	未払金	17,921	16,064
有価証券	15,037	11,828	支払備金	215,560	166,287
たな卸資産	1	0	未払費用	549	526
未収金	63,085	61,794	保管金等	4,627	4,934
未収收益	17,705	14,140	前受金	146,382	42,614
前払金	11,043	6,798	賞与引当金	5,043	4,755
前払費用	44	34	雇用・能力開発債券	727,456	688,045
貸付金	844,688	794,878	借入金	143,866	126,854
破産更生債権等	9,787	9,781	退職給付引当金	164,717	164,980
貸倒引当金△	37,168△	39,021	資産除去債務	-	13,563
有形固定資産	748,077	693,673	その他の債務等	8,752	8,339
国有財産等(公共用財産を除く)	719,242	667,418
土地	341,656	332,197
立木竹	320	307
建物	342,867	305,996
工作物	32,779	28,059
建設仮勘定	1,618	856	負債合計	1,434,878	1,236,966
物品等	28,835	26,254
無形固定資産	25,622	28,775	<資産・負債差額の部>
出資金	2,912	2,257	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	6,407,088	6,459,871
その他投資等	805	477	(15)	(15)
資産合計	7,841,967	7,696,837	負債及び資産・負債差額合計	7,841,967	7,696,837
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	76,673	73,542
賞	与	引	当	金	繰	入	額	5,043
退	職	給	付	引	当	金	繰	△
失	業	等	給	付	費	2,001,969	1,612,373
雇	用	安	定	等	給	付	費	714,780
補	助	金	等	56,449	43,843
委	託	費	等	68,325	75,684
一	般	会	計	へ	の	繰	入	67
徵	収	勘	定	へ	の	繰	入	27,584
庁	費	等	84,178	83,561
そ	の	他	の	経	費	105,854	99,915
減	価	却	費	34,145	38,302
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	6,966
支	払	利	息	11,053	10,172
資	産	処	分	損	益	益	11,133	17,166
減	損	損	失	25,106	15,820
出	資	金	等	評	価	損	-	1,174
本	年	度	業	務	費	用	合	計
雇 用 勘 定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成21年4月1日	自
至
平成22年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,168,510	6,407,088
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,225,740	△	2,546,542
Ⅲ 財源	2,463,440	2,603,191
1 自 己 収 入	68,394	62,166
運 用 益	56,599	42,818
その他の財源	11,794	19,347
2 他会計(勘定)からの受入	2,337,219	2,490,037
一般会計からの受入	571,796	174,357
徴収勘定からの受入	1,765,423	2,315,680
3 独立行政法人等収入	57,826	50,987
IV 無償所管換等	908	223
V 資産評価差額	△	30	△	4,089
VI その他資産・負債差額の増減	△	0	-
VII 本年度末資産・負債差額	6,407,088	6,459,871
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
運 用 収 入	60,342	45,996
その 他 の 収 入	10,818	16,851
一般会計からの受入	589,513	71,004
徴収勘定からの受入	1,760,494	2,309,369
独立行政法人等収入	35,748	138,649
前年度剩余金等受入	210,703	248,559
資金からの受入(予算上措置されたもの)	764,817	177,000
財 源 合 計	3,432,437	3,007,431
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△ 85,740	△ 84,045
失 業 等 給 付 費	△ 1,980,506	△ 1,661,646
雇用安定等給付費	△ 714,796	△ 426,507
補 助 金 等	△ 56,433	△ 43,845
委 託 費 等	△ 49,536	△ 51,963
一般会計への繰入	△ 76	△ 74
徴収勘定への繰入	△ 27,469	△ 23,513
貸付けによる支出	△ 40,499	△ 30,752
有価証券取得による支出	△ 199	-
庁 費 等 の 支 出	△ 93,493	△ 89,443
国庫納付による支出	△ 4	-
その 他 の 支 出	△ 20,507	△ 122,341
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,069,264	△ 2,534,132
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 85	△ 550
建物に係る支出	△ 103	△ 55
工作物に係る支出	△ 151	△ 204
建設仮勘定に係る支出	△ 601	△ 436
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	6,076	△	4,791
施設整備支出合計	△	7,018	△	6,037
業務支出合計	△	3,076,282	△	2,540,170
業務収支	356,154	467,260
Ⅱ財務収支
借入による収入	126,400	111,600
借入金の返済による支出	△	142,083	△	128,665
債券の発行による収入	133,357	128,616
債券の償還による支出	△	163,300	△	168,300
リース債務の返済支出	△	4,862	△	3,918
利息の支払額	△	10,787	△	9,936
財務収支	△	61,276	△	70,604
本年度収支	294,877	396,655
資金からの受入(決算処理によるもの)	295,308	115,288
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	341,626	△	364,594
翌年度歳入繰入等	248,559	147,350
資金本年度末残高	5,891,763	5,964,068
本年度末現金・預金残高	6,140,322	6,111,418
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働政策研究・研修機構 雇用勘定	4,266	100.0%	0
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援勘定	11,377	99.8%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 一般勘定	261,292	99.8%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 財形勘定	—	0%	0
独立行政法人雇用・能力開発機構 宿舍等勘定	446,130	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する現金・預金を計上している。
・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、連結対象法人が保有するためな卸資産を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雇用保険料の未収金等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、主に本勘定における運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人の貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金等の貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する庁舎敷地のほか、連結対象法人が保有する用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する庁舎建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する庁舎内の門、水道施設等のほか、連結対象法人が保有する構築物等を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定における建設仮勘定のほか、連結対象法人における未完成の工事に係る工事代金支出額を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人の機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の資産項目の合計額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度末における受給資格者に対して支給することが見込まれる失業等給付金の額を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人の未払費用を計上している。

・「保管金等」には、連結対象法人が保有している保管金等を計上している。

・「前受金」には、主に「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づき一般会計より受け入れた額のうち受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「雇用・能力開発債券」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における債券を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人の借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等の給付金を計上している。
「補助金等」には、本勘定の補助金に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費等に加え、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定のほか、連結対象法人における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「出資金等評価損」には、出資金(連結対象法人を除く)に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、財務省所管一般会計への土地の所管換、過去の国有財産台帳の誤謬訂正等及びソフトウェアの過去の誤謬訂正に伴う資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(強制評価減に係るものを除く)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人雇用・能力開発機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用により生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、公務員宿舍貸付料及び返納金等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「雇用保険法」第66条及び第67条の規定に基づく、一般会計からの国庫負担金を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第2項の規定に基づく、徴収勘定からの雇用保険の保険料収入を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金(前年度繰越資金受入及び前年度国庫負担金超過額)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「失業等給付費」には、「雇用保険法」の規定に基づき支給した基本手当、技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当等の額を計上している。

・「雇用安定等給付費」には、「雇用保険法」第62条の規定に基づき実施する雇用安定事業における雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金等を計上している。

「補助金等」には、本勘定における補助金のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費等の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象となる性格のものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金の繰入額、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づく一般会計への恩給負担金の繰入額及び労働保険審査会費特別会計負担金の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づく雇用保険料の返還金及び徴収事務費等の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人の貸付による支出を計上している。

・「有価証券取得による支出」には、連結対象法人の有価証券取得による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人の国庫納付による支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人におけるその他の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、建設中の庁舎建物・工作物等の工事費に係る支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定及び独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金及び債券に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」から「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「資金本年度末残高」を加算した額を計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
<資 庠 の 部>
現 金 ・ 預 金	6,005,109	1,144	8,814	33,539	9,309	53,500
有 価 証 券	-	199	-	9,948	1,680	-
た な 卸 資 庠	-	0	-	0	0	-
未 収 金	56,971	51	27	1,075	2	4,144
未 収 収 益	10,941	0	0	27	3,170	0
前 払 金	6,796	-	-	1	-	-
前 払 費 用	7	4	3	5	-	13
貸 付 金	-	-	-	15,687	779,191	-
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	13	7,929	239	1,599
貸 倒 引 当 金	△ 28,163	-	△ 14	△ 8,905	△ 228	△ 1,709
有 形 固 定 資 庠	109,414	4,315	10,229	182,986	2	386,724
国有財產等(公共用財產を除く)	100,159	4,196	9,857	166,527	-	386,677
土 地	42,576	2,379	6,165	55,302	-	225,774
立 木 竹	307	-	-	-	-	-
建 物	43,757	1,771	3,598	103,868	-	153,001
工 作 物	13,230	45	93	6,840	-	7,849
建 設 仮 勘 定	288	-	-	516	-	51
物 品 等	9,254	118	372	16,459	2	47
無 形 固 定 資 庠	28,761	1	12	0	-	0
出 資 金	604,289	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	5	306	147	-	17
資 庠 合 計	6,794,129	5,724	19,394	242,444	793,367	444,290
<負 債 の 部>
未 払 金	64	254	456	13,866	255	1,647
支 払 備 金	166,287	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	4	212	119	190	-
保 管 金 等	-	6	56	371	8	4,490
前 受 金	40,417	0	-	395	-	1,802
賞 与 引 当 金	2,569	56	306	1,801	11	9
雇 用・能力開発債券	-	-	-	-	688,045	-
借 入 金	-	-	-	15,254	111,600	-
退 職 給 付 引 当 金	62,338	1,601	7,442	92,836	466	295
資 庠 除 去 債 務	-	0	24	240	-	13,297
そ の 他 の 債 務 等	-	41	209	7,684	3	400
負 債 合 計	271,677	1,966	8,708	132,569	800,581	21,943
<資 庠・負 債 差 額 の 部>
資 庠・負 債 差 額	6,522,451	3,758	10,685	109,875	△ 7,214	422,346