Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## O DAの執行に対する指摘

O DA予算の執行実態には多くの課題が存在する。例えば、現地の仕様水準や物価動向が設計・見積りに適切に反映されず割高となっている、少ない入札参加者数や極めて高い落札率など価格決定過程が競争的とは言い難い、援助先の真のニーズに合致していない、また、援助対象国の開発戦略全体の中で無償支援・技術協力・円借款の効果的な連携が図られていない等の批判がある。

こうした非効率性は従来から指摘されてきた課題であり、量的規模を議論する前提として、質的改善の成果を早急に上げる必要がある。このため、ＯＤＡ予算の執行に当たっては、定量性・第三者性の高いプロジェクト評価を本格実施することとし、その際には、コスト削減に関するＰＤＣＡサイクルを確立して、目に見える形での削減効果を実現することが重要である。

## ② 骨太の方針2005（平成17年6月 閣議決定）

ODAについては、国会における決算審査等の結果をいかし、適正な実施を図る。ODAプロジェクトの成果について、費用対効果を含め第三者による客観的評価を行い、その結果を公表するとともに、ODA政策の企画・実施に反映させるサイクル（PDCAサイクル）を確立させる。特に無償資金協力等について、プロジェクトに要したコストを含む定量的な事後評価の実施を徹底し、調達コストの縮減を含め、より効率的な執行に改善する。

コスト削減の目標を設定し、そのための取組を行うべき。このため、入札制度をより競争的なものに改善するとともに、調達機材を真に必要なものに絞り込んだり、現地調達価格を反映させる仕組みを組み込むなど具体的対応を講じるべき。

また、実際どれくらいのコストを要したか、当初の成果目標を達成しているかなど、各事業について、事後的に定量的な評価を実施し、その結果を公表する仕組みを導入すべき。

事前にニーズを十分精査し、真に必要な機材に限定することにより、供与の廃止等効率化を図るべき。また、供与機材の適正な管理保全を義務付けるとともに、フォローアップを適切に行うことにより、機材の使用状況を確認すべき。
# 経済産業省予算のポイント

■ エネルギー特会の歳出を厳しく見直し削減。石油特会への一般会計繰入を減額。電源特会から一般会計への繰入を実行。
■ 優れた基盤技術を有する中小企業の技術開発など、我が国産業の国際競争力の強化や中小企業・地域経済の活性化につながる施策に予算を重点配分。

(17 年度当初→18 年度：增减)

(金額には特別会計分を含む)

## ◆ エネルギー特別会計の改革

○ 多額の剰余金等の指摘のあった石油特会、電源特会の歳出を厳しく見直し大幅に削減。石特では一般会計繰入を減額し、電特では一般会計への繰入を実行。

(石特箴出)

17年度	18年度	对前年度
石特歲出合計	6,315億円	5,624億円	▲691億円（▲10.9%）
内 経産省	6,077億円	5,386億円	▲691億円（▲11.4%）
環境省	238億円	238億円	▲0億円（▲0.0%）

(注)石油証券の発行による国債整理基金特会線入等を除く

(石特への一般会計繰入額)

17年度	18年度	对前年度
繰入額	3,943億円	3,765億円	▲178億円（▲4.5%）
内 経産省分	3,710億円	3,560億円	▲150億円（▲4.0%）
環境省分	233億円	205億円	▲28億円（▲12.0%）

(電特蔵出) ※電特から一般会計への繰入額：595 億円

17年度	18年度(注)	对前年度
敲出(立地+利用)	4,492 億円	4,034 億円	▲458 億円 (▲10.2%)
経産省	2,869 億円	2,533 億円	▲336 億円 (▲11.7%)
文科省	1,623 億円	1,501 億円	▲122 億円 (▲7.5%)

（注）一般会计繰入額を除く
☐ エネルギー特別会計は、財審特会小委報告を受け、以下の抜本的な制度改正の検討を進める

・電促税が特会に直入される構造を見直し、一般会計繰入方式に変更し、財政資金の有効活用が図られる仕組みに見直す

・電源特会と石油特会の統合

厳しい歳出見直しの中、施策の重点化・効率化を図ることで、温暖化対策等を着実に推進。

(1) 省エネルギー対策・新エネルギー対策等の推進

・エネルギー使用合理化事業者支援事業 (202.9 億円→259.7 億円：+56.8 億円)

(2) 資源燃料確保対策等の推進

・石油・天然ガスの我が国周辺海域における調査等

(230.6 億円→256.1 億円：+25.5 億円)

（3）京都メカニズムクレジット取得等（37.0億円→39.1億円：+2.1億円）

## 我が国産業の国際競争力強化と中小企業・地域経済の活性化

### 1. 高度部材·基盤產業へ重点的支援

○ 我が国製造業の国際競争力強化と新たな産業の創出のため、優れた基盤技術を有する中小企業の研究開発や、高度な部材産業群の「すり合わせ」を積極的に支援

· 戰略的基盤技術高度化支援事業（64.0億円：新規）

・川上・川下ネットワーク構築支援事業（2.0億円：新規）

· 新產業創造高度部材基盤技術開発（43.7億円：新規）

### 2. 産業競争力向上に資する人材の育成・研究開発の推進

○ 産業界のニーズを的確に反映した人材育成、中小企業への人材育成・確保を推進。また、「新産業創造戦略」を踏まえた重点分野の研究開発推進

・若者の中小企業への就労支援事業（19.0億円：新規）

·高專等活用中小企業人材育成事業（4.0億円：新規）

* 科振費(経済産業省所管分)（1,423億円→1,442億円（+1.3%））

### 3. 地域経済・中心市街地の活性化支援

○ 産業クラスター計画の推進等を通じ地域経済の再生・活性化を推進

・地域新生コンソーシアム研究開発事業（中小コンソも含む）（135.9 億円→162.9 億円：+27 億円）

○ 中心市街地活性化法を改正し、都市機能の集約、商業の活性化等に一体的に取り組む地域に対して、集中的かつ効率的な支援を実施

· 戰略的中心市街地商業等活性化補助金（41.0億円→59.1億円：+18.1億円）

### 4. 知的財產保護対策

○ 知的財産立国の実現のため、アジア地域等における模倣品・海賊版対策の強化等により、知的財産を適切に保護

- 特許任期付審査官の大幅な増員（+98名）

・アジア地域等における模倣品・海賊版対策（13.0 億円→13.2 億円：+0.2 億円）
### 5. 情報セキュリティー、アスベスト代替化促進等

・コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備事業（12.8億円→17.6億円：+4.8億円）

・アスベスト代替化促進のための実証事業（2.4億円：新規）

(注) 中小企業対策費については、三位一体改革の中で、地方にできることは地方に移譲しつつ、国

の産業競争力を支える中小企業の基盤技術開発や人材確保等を重点的に支援

➢ 一般会计中小企業対策費（経済産業省所管分）（1,300.0億円→1,204.3億円：▲95.7億円）

（注）三位一体改革による補助金削減額は168.8億円
1. 平成18年度 経済産業省予算の概要

(单位：億円)

17年度予算	18年度政府案	增減
一般会计	8,175	7,828	△347
石特会计繰入	3,710	3,560	△150
除<石特会计繰入	4,465	4,268	△197
除<石特会计繰入、改革推進償還時補助	4,451	4,268	△182
特別会计	11,632	10,688	△944
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会计(注2)	6,077	5,386	△690
·石油対策	3,565	2,946	△619
·エネルギー需給構造高度化対策	2,512	2,440	△72
電源開発促進対策特別会计(注3)	2,869	2,533	△336
·電源立地勘定	1,792	1,625	△167
·電源利用勘定	1,077	908	△169
貿易再保険特別会计	1,511	1,583	72
特許特別会计	1,176	1,186	10

(注1) 計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。

(注2) 石炭勘定(17' : 512 億円、18' : 428 億円)並びに石油対策のうち借入れによって手当される石油国備基地、原油購入借入金元本借換、LPガス国備基地建設委託費等(17' : 16,087 億円、18' : 15,211 億円)、油種入替事業に係る原油売払収入分(17' : 193 億円、18' : 274 億円)及び石油公団資産承継収入等(17' : 879 億円)を除いた数字。石炭勘定は、18年度まで借入金の元本等の償還のみを行う暫定勘定。環境省分を除く。

(注3) 電源開発促進対策特別会計の計数には、文部科学省分を除く。

### 2. 一般会計予算の主要経費別内訳

17年度予算	18年度政府案	(単位：億円)
増△減額	伸率(%)
科学技術振興費	1,423	1,442	19	1.3
公共事業関係費	43	31	△12	△27.5
経済協力費	194	185	△9	△4.8
中小企業対策費	1,300	1,204	△96	△7.4
エネルギー対策費	3,715	3,565	△150	△4.0
改革推進公共投資事業償還時補助等	15	0	△15	△100.0
その他の事項経費	1,485	1,401	△84	△5.7
合計	8,175	7,828	△347	△4.2

(注)計数は、各々四捨五入で整理しているため、合計に不一致あり。
## 石特繰入の推移

(单位：億円)

年度	石特会計出予算	石特線入額	石油稅取	一般会計留保
对前年度增△减	对前年度增△减	予算セット額	实績	当年度	累計
元	4,408	23.3%	3,660	23.6%	(83.6%)	(81.6%)	720	(1,163)
832	700	4,380	4,732
2'	4,723	7.1%	3,880	6.0%	(85.7%)	(79.7%)	650	(2,153)
315	220	4,530	4,870
3'	4,970	5.2%	4,320	11.3%	(88.2%)	(88.5%)	580	(2,716)
247	440	4,900	4,883
4'	5,354	7.7%	4,720	9.3%	(93.1%)	(93.4%)	350	(3,050)
384	400	5,070	5,054
5'	5,656	5.6%	4,940	4.7%	(96.3%)	(100.7%)	190	(3,017)
302	220	5,130	4,907
6'	5,760	1.8%	5,110	3.4%	(97.5%)	(97.5%)	130	(3,150)
104	170	5,240	5,243
7'	5,914	2.7%	5,150	0.8%	(97.7%)	(99.6%)	120	(3,171)
154	40	5,270	5,131
8'	6,132	3.7%	5,240	1.7%	(97.9%)	(99.8%)	110	(3,183)
218	90	5,350	5,252
9'	6,268	2.2%	5,140	△1.9%	(98.1%)	(103.5%)	100	(3,010)
136	△100	5,240	4,967
10'	6,327	0.9%	5,000	△2.7%	(96.9%)	(105.5%)	160	(2,747)
59	△140	5,160	4,767
11'	6,295	△0.5%	4,880	△2.4%	(98.4%)	(100.4%)	80	(2,726)
△32	△120	4,960	4,859
12'	6,061	△3.7%	4,750	△2.7%	(98.5%)	(97.1%)	70	(2,866)
△234	△130	4,820	4,890
13'	6,298	3.9%	4,620	△2.7%	(94.7%)	(97.9%)	260	(2,964)
237	△130	4,880	4,718
14'	6,195	△1.6%	4,456	△3.5%	(92.8%)	(96.2%)	344	(3,142)
△103	△164	4,800	4,634
15'	6,230	0.6%	4,410	△1.0%	(98.0%)	(92.2%)	373	(3,515)
35	△46	4,500	4,783
经環	6,170	△25	4,350	△106	4,431	4,713	363	3,505
60	60	60	69	70	10
16'	6,242	0.2%	3,965	△10.1%	(83.1%)	(82.6%)	838	(4,353)
12	△445	4,770	4,803
经環	6,117	△53	3,840	△510	4,630	4,663	823	4,328
125	65	65	140	140	25
17'	6,315	1.2%	3,943	△0.6%	(78.9%)	1,057	5,410	5,338
73	△22	5,000	1,010
经環	6,077	△40	3,710	△130	4,720	47	72	72
238	113	108	280
18'	5,624	△10.9%	3,765	△4.5%	4,760	995	6,405	6,258
△691	△178	4,480	920
经環	5,386	△691	3,560	△150	280	75	147	147
238	0	△28

(注) 1. 税収欄の上段（）書は、繰入率（単年度）。

２．一般会計留保欄の（）書は実績。

3．成立予算額欄の上段〈＞書は、石特繰入実績。
原油等関税

原油 170円/kl、

灯油 564円/kl、

低硫黄C重油 2,376円/kl、

軽油 1,257円/kl、

ガソリン 1,386円/kl等

18年度石特会計予算案の概要
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
1. 産油・産ガス国協力	79	(96)
2. 開発	※774	(720)
メタンハイドレート技術開発	40	(40)
3. 産業体制整備等	※388	(498)
石油精製合理化対策	※177	(226)
石油流通構造改善対策	125	(171)
LPG産業対策	※46	(57)
4. 備蓄	※1657	(2,133)
5. その他	49	(118)
18年度電特会計予算案の概要
電源開発促進対策特別会計
電源開発促進税 40.0 0 銭/kWh
電源立地勘定
1. 電源地域振興策	1,157	(1,342)	1. 原子力に関する安全・安心の確立	※77	(141)
電源立地地域対策交付金	970	(1,037)	2. 電力系統安定化技術開発等	※356	(221)
うち高経年化加算額の増額	7	(0)
原子力発電所立地地域共生交付金	25	(0)	高効率給湯器の導入促進事業	120	(0)
核燃料サイクル交付金	10	(0)	風力発電系統運系対策補助事業	19	(0)
2. 原子力安全・防災対策	※265	(220)	3. 原子力利用の推進	※138	(131)
3. 理解増進活動の充実	40	(78)	4. 水力・地熱の利用推進	37	(64)
4. その他	27	(28)	5. 新エネルギー等関連	※245	(462)
5. 周辺地域整備資金	136	(125)	新エネルギー導入自治体・事業者等支援燃料電池の技術開発	193	(237)
(経済産業省分 計)	1,625	(1,792)	注: 新エネルギー導入自治体・事業者等支援燃料電池の技術開発	23	(39)
(文部科学省分)	324	(371)	注: 新エネルギー導入自治体・事業者等支援燃料電池の技術開発	18年度要求においては、太陽光発電新技術等フィールドテスト事業(92億円)等を石特に移行。
合計	1,949	(2,163)	合計	1,178	(1,252)

（注1）計数は単位未満四捨五入のため不符合あり。
## 18 年度 中小企業対策費政府案の内訳

(单位: 億円、%)

その他

(中小商工業統計調査

に必要な経費等)

独立行政法人勤労者退職金

共済機構運営費

中小企業金融公庫への補給金

中小企業の創業及び育成支援

(ジョブカフェの整備等)

中小企業新技術研究開発の推進

(地域新生コンソーシアム研究開発等)

中小企業の経営支援

(戦略的基盤技術高度化支援事業、川上・川下ネットワーク構築支援事業、戦略的中心市街地商業等活性化事業、中小企業再生支援協議会、若者の中小企業への就労支援事業等)

独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費

独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費（大学連携型インキュベーション事業等）
## [政策群9]

# コンテンツビジネスの振興

(公正取引委員会、金融庁、総務省、文部科学省、経済産業省)

平成18年度政府案：44億円、ほか455億円の内数

## 政策目標

コンテンツビジネスを「社会をリードするビジネス」へと発展させるため、2010年におけるコンテンツ産業の市場規模を17兆円とする。(2001年約11兆円)

評価のための定量的指標：

○ コンテンツ産業国内市場規模

☐ デジタルコンテンツ市場規模

☐ 海外輸出・ライセンス規模

○ 著作権に関する基本的知識習得者数

※コンテンツ関係省庁会議を通じて、府省間の連携強化・重複排除を実施。

1. コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築

(下請取引の適正化、次世代映像コンテンツ技術の研究開発、等)

①府省間の連携強化・重複排除

下請代金支払遅延等防止法の執行・普及啓発等において、公正取引委員会、経済産業省との間で、連携を強化するとともに整合性を図りながら実施。

コンテンツ関連技術の高度化の推進において、総務省、文部科学省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

②規制改革・制度改革等の組み合わせ

平成16年度より、コンテンツ制作を含む情報成果物作成委託取引が下請代金支払遅延等防止法の規制対象となったことを踏まえ、同法に基づく定期的な書面調査を行い問題行為の是正を図るとともに、特に悪質な同法違反行為については、個別に実地調査等を行い違反行為の排除等の措置を講じる等、適正な取引環境整備を促進。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

取引環境の適正化により、民間業者による良質かつ多様なコンテンツ創出を誘発。

コンテンツ関連技術の高度化を通じて、次世代型映像コンテンツ等の利活用を促進し、新規サービスの創出等を誘発。
### 2. 新しいフロンティア市場の立ち上げ

（コンテンツ国際取引市場整備事業、海賊版対策事業、不正利用対策支援事業、マルチコンテンツ利用技術の開発・実証、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

アジア地域における海賊版対策については、文部科学省、経済産業省との間で、連携を強化するとともに重複排除を図りながら実施。

ブロードバンド時代に適応した技術開発や国内外での不正利用対策については、総務省、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、重複排除を図りながら実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

信託業法の改正による資金調達手法の多様化や、コンテンツの権利者情報がワンストップで参照可能となるポータルサイトの構築を支援すること等により、コンテンツの市場拡大を進める。

③民間需要・民間イニシアティブ誘発

国際コンテンツマーケットの設置等を通じ、我が国のコンテンツ産業の国際展開を誘発。

アジア地域における海賊版対策の強化により、我が国コンテンツ産業のアジア地域への展開を誘発。

国際共同製作の推進により、世界市場で受け入れられるコンテンツの制作・流通を促進。

### 3. コンテンツ人材の育成等を通じた生産部門の活性化

（情報通信人材研修事業支援制度、映画・映像人材の育成、コンテンツ人材育成総合プログラム事業、等）

## ①府省間の連携強化・重複排除

情報通信分野の専門人材、映画・映像人材及びプロデューサー・クリエイター等の育成等について、総務省、文部科学省、経済産業省との間で連携を強化するとともに、役割分担を明確化し実施。

## ②規制改革・制度改革等の組み合わせ

大学などの教育機関における積極的なコンテンツ人材育成に向けた取組を促進するとともに、研修等を実施し、優れたコンテンツが継続的に生み出される環境の整備を促進。

## ③民間需要・民間イニシアティブ誘発

コンテンツ人材の育成環境の整備によりコンテンツ産業に従事する人材が増加し、コンテンツ産業の活性化を誘発。
## 主な規制改革・制度改革等

○ コンテンツ産業の構造改革により強靭な産業構造を構築する

・契約慣行の改善、透明化に向けた契約見本等の活用（平成16年度～）

・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法の厳格な運用（平成16年度～）

○ 海外市场、ブロードバンド市場など新しいフロンティア市場を立ち上げる

・汎用的メタデータ体系の普及促進（平成16年度～）

・受託可能財産の範囲や信託業の担い手の拡大(平成16年12月改正信託業法施行)

○ 生産部門を活性化し、優秀な人材を惹きつける事を目指す

・コンテンツ人材育成に向けた教育機関支援（平成16年度～）
標記について、近時、群馬、東京、神奈川等において輸入されたサルからと考えられる赤痢の感染事例が発生し、輸入動物特にサルにの取扱いについて伝染病予防対策上種々の問題を提起するところとなっている。

従つて、このような事例の発生を防止するため下記の諸点に御留意の上関係方面への指導等についてよろしく御配意願いたい。

## 記

## 1 輸入業者に対する指導

（1）愛がん用に供する輸入サルについては、輸入後、輸入業者の手元に停留させ赤痢菌の保菌検査等健康監視を行った上健康と判断されるもののみを販売するよう本職において指導し、輸入業者間で自主規制させることとしたので、輸入サルの赤痢菌保菌検査等自主規制の実施にあたり、業者への指導方について特段の御配慮をいただきたい。なお、具体的な自主規制の方法については別添のとおりであり、輸入業者の一覧表については、「人畜共通伝染病予防動物輸入業者協議会（会長河野通敬…京浜鳥獣貿易株式会社）」から別途送付される予定である。

(2) 赤痢罹患サルおよび保菌サルについては隔離治療および消毒が必要となるので、隔離施設の整備、死体の処理、今まで使用していた施設の消毒等について十分な指導をされたいこと。

(3) 赤痢罹患サルおよび保菌サルに対する赤痢菌陰性の判断は少なくとも三日間以上の間隔をおき三回以上の検便陰性の結果によることとし、最終的治ゆの決定は獣医師の診断によることとされたいこと。

(4) 感染予防および従業員等に対する健康管理については十分注意するよう指導されたいこと。

## 2 輸入サルを飼育する家庭に対する指導

これまでに輸入されたサルを飼育している家庭に対しては、輸入サルは赤痢菌を保有する可能性が高いことを周知徹底させ、下痢をくり返す等異常の見られるサルについては速やかに獣医師の診察を受ける等適切な取扱いをするよう指導されたいこと。また、赤痢菌保菌検査等について依頼のあつた場合は何分の便宜を図られたいこと。

## 3 医師及び獣医師会への協力依頼

輸入動物による人の健康被害の防止を図るため、医師会及び獣医師会に対し、この通知の趣旨を説明し、その対策について十分な協力を得られるよう努められたいこと。
## 4 その他

（1）これまでに輸入されたサルを保有する鳥獣店に対しては、1の取扱に準じて赤痢菌の有無を検査した上で販売するよう指導されたいこと。

(2) 今後サルを飼育しようとする家庭に対しては、サルは家庭で飼育するには危険性が高い動物であることを周知されるとともに、一般的には愛がん用には不適当であるのでもしその飼育を行う場合においても十分注意するよう、また、獣医師による健康である旨の証明書を有するもののみ購入するよう指導されたいこと。

## (別添)

## 輸入サルの取扱いについて

サル輸入業者において任意団体を設立し、輸入サルに対し自主的に健康監視を行い、健康なサルを市場に出す。なお、この際下記事項を実施するにあたり、都道府県衛生主管部局ならびに保健所の指導を受けるものとする。但し、大学、研究所、動物園の施設等に納入するサルについてはそれぞれの施設において、健康監視を行うことができるものとする。

## I 健康監視体制

1 サルの輸入を行うものは、全てこの団体に加盟する。

2 全てのサルについて、輸入直後Ⅱに定める方法により健康監視を実施し健康なサルを市場に出す。

3 輸入業者は、獣医師を責任者とするサルの健康監視を行うための組織と施設を整備することとし、サルを市場に出す場合においては、獣医師による健康である旨の証明書を添付する。

4 健康監視にあたつては、記録台帳を整備し、万一の事故発生防止に備える体制を確保する。

## Ⅱ 健康監視の方法

1 健康監視期間は、二週間以上とする。

2 輸入サルは、健康監視期間中は原則として一頭づつ分離収容する。但し、やむをえず二頭以上同一のケージで飼育し健康監視を行つた際はその中の一頭に赤痢菌を検出する等異常を認めた場合は、同一のケージ内の全てのサルが汚染されているとみなした取扱いをすること。

3 健康監視期間中は、獣医師による皮膚粘膜の発疹、神経症状、下痢等に重点をおいた一般健康診断及び赤痢菌等を対象とする検便を実施する。

4 外見上健康と判断されるサルについては原則として、輸入後五日目と十日目に検便を実施する。

5 輸入時すでに下痢症状のあるもの及び輸入後において下痢症状が出たものについては、速やかに検便を実施するとともに下痢症状消失後、原則として三日以上の間隔をおき、三回以上の検便を行うこととする。
## Ⅲ 赤痢罹患サル、赤痢菌陽性サルその他異常サルの取扱いについて

1 業者において、健康監視施設とは別の隔離施設を設け、治療等適当な処置を行うものとする。

２ これらのサルを収容していた健康監視施設は必ず消毒し、排泄物は焼却する。

3 これらのサルに接する場合には、予防杖、長靴等を着用し、感染防止に十分注意する。

4 これらのサルに対する赤痢菌陰性の判断は、三日以上の間隔をおき少なくとも三回以上の検便陰性の結果によることとし、最終的に治ゆの判定は、獣医師の診断によることとする。

5 死体は、クレゾール液に浸す等消毒を行った後速やかに業者の責任において焼却処理を行う。

## Ⅳ その他

サルと接触する者は、定期的に検便を行う等健康管理に十分注意すること。
平 成 22 年 度

勞動保險特別会計財務書類
労働保険特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,352,993	8,247,750	未払金	27	48
未収金	50,367	49,522	支払備金	180,576	178,428
未収收益	33,134	33,411	未経過保険料	15,960	15,197
前払金	6,246	16,334	他会計繰入未済金	1,845	1,757
前払費用	8	7	賞与引当金	1,584	1,545
貸倒引当金△	24,928△	24,502	責任準備金	8,124,915	7,887,731
有形固定資産	85,374	76,948	退職給付引当金	40,759	40,026
国有財産(公共用財産を除く)	82,159	74,147
土地	28,642	24,933
立木竹	317	301
建物	39,756	37,692
工作物	13,254	11,138
建設仮勘定	188	81	負債合計	8,365,669	8,124,734
物品	3,215	2,801
無形固定資産	8,155	10,616	<資産・負債差額の部>
出資金	170,209	174,215	資産・負債差額	315,893	459,569
資産合計	8,681,562	8,584,304	負債及び資産・負債差額合計	8,681,562	8,584,304
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
人	件	費	23,431	23,338
賞	与 引	当 金 線 入 額	1,584	1,545
退	職 給	付 引 当 金 線 入 額	1,460	2,299
労	災	保 險 給 付 費	745,928	743,010
労	災	援 護 給 付 費	111,635	107,511
補	助 金 等	44,873	36,961
委	託 費 等	22,120	25,930
分	担 金	11	11
独立行政法人運營費交付金	12,577	11,090
一般会計への線入	246	243
徵 収 勘 定 へ の 線 入	56,248	38,932
年金特別会計厚生年金勘定への線入	3,788	10,901
庁 費 等	16,825	16,310
その他の経費	8,802	9,811
減 価 償 却 費	5,334	4,787
貸 倒 引 当 金 線 入 額	5,897	6,041
責 任 準 備 金 線 入 額	147,394	△	237,184
資 產 処 分 損 益	2,159	244
本 年 度 業 務 費 用 合 計	1,210,321	801,786
労災勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	420,668	315,893
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,210,321	△	801,786
Ⅲ 財源	1,005,029	945,419
1 自 己 収 入	153,601	156,470
運 用 益	126,920	131,667
その他の財源	26,681	24,803
2 他会計(勘定)からの受入	851,428	788,949
一般会計からの受入	401	370
徴収勘定からの受入	851,027	788,578
Ⅳ 無償所管換等	98,176	14
Ⅴ 資産評価差額	2,339	29
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	315,893	459,569
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 21 年 4 月 1 日	自 至 平 成 22 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
運 用 収 入	127,178	131,386
その 他 の 収 入	24,503	22,316
一般会計からの受入	401	370
徴収勘定からの受入	842,490	784,768
前年度剩余金受入	206,862	199,779
財 源 合 計	1,201,435	1,138,623
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	27,212	△	27,919
労災保険給付費	△	749,647	△	744,457
労災援護給付費	△	112,243	△	108,283
補 助 金 等	△	44,873	△	36,961
委 託 費 等	△	22,120	△	25,930
分 担 金	△	11	△	11
独立行政法人運営費交付金	△	12,577	△	11,090
一般会計への繰入	△	262	△	258
徴収勘定への繰入	△	44,943	△	49,021
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	1,942	△	10,990
庁 費 等 の 支 出	△	19,799	△	19,519
その 他 の 支 出	△	8,774	△	8,967
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,044,407	△	1,043,410
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	63	△	0
建物に係る支出	△	196	△	262
工作物に係る支出	△	297	△	331
建設仮勘定に係る支出	△	195	△	81
施設整備支出合計	△	753	△	675
業務支出合計	△	1,045,160	△	1,044,085
業務収支	156,275	94,537
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	156,275	94,537
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,504	99,907
翌年度歳入繰入	199,779	194,445
資金本年度末残高	8,153,213	8,053,305
本年度末現金・預金残高	8,352,993	8,247,750
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて算出した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間にかかる給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金及び遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額については、「出資金等評価損」として表示していたが、「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金等評価損」が1,412百万円減少し、「資産処分損益」が同額増加している。

## 3 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 759 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 13,772 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入することとなっている。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行に要する責任準備金の財源とするために設置している。

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入額(責任準備金減少額)237,184百万円が計上されている。

## (5) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、労災保険料に係る未収額及び賠償金債権等に係る未収額を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎敷地に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎敷地上の植栽を計上している。

・「建物」には、主に庁舎建物を計上している。

・「工作物」には、主に庁舎等附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定及び電話加入権については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、消費税に係る未払金、年金給付、子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金及び未払恩給給付費に係る未払額を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「責任準備金」には、労災年金債務の履行に要する責任準備金を充足賦課方式により計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「責任準備金繰入額」には、労災保険における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡及び帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のための国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労動者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び職務上年金給付費等交付金を計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。
・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、徴収勘定への繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「—」で表示している。

③ 業務費用計算書の「徴収勘定への繰入」の一部には、徴収勘定を経由して事業主に返還される保険料返還金相当額が計上されている。

④ 資産・負債差額増減計算書の「Ⅲ財源」中の「徴収勘定からの受入」には、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	94,537
財政融資資金預託金	8,153,213
合計	8,247,750

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
受入未济金	微収勘定	27,357
その他	第三者行為災害に係る債務者等	22,164
合計	49,522

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末高	本年減額	本年度末高	減額	高
未収金	50,367	△	845	49,522	24,928	△	425	24,502	徵収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止等債権	136	△	7	128	136	△	7	128
履行期限到来等債権	49,583	△	836	48,747	24,791	△	418	24,373
上記以外の債権	648	△	1	646	-	-	-	-
合計	50,367	△	845	49,522	24,928	△	425	24,502

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産を除く)	82,159	1,535	1,394	3,653	△ 4,499	74,147
行 政 財 産	80,214	758	932	3,625	△ 4,367	72,047
土 地	26,905	57	373	—	△ 3,460	23,128
立 木 竹	317	—	3	—	△ 15	298
建 物	39,606	276	206	1,773	△ 384	37,517
工 作 物	13,197	342	160	1,851	△ 505	11,021
建 設 仮 勘 定	188	81	188	—	—	81
普 通 財 産	1,944	777	461	27	△ 132	2,099
土 地	1,737	468	286	—	△ 114	1,804
立 木 竹	—	3	—	—	△ 0	3
建 物	150	163	117	8	△ 13	175
工 作 物	57	141	57	19	△ 4	116
物 品	3,215	243	73	584	—	2,801
小 計	85,374	1,779	1,467	4,237	△ 4,499	76,948
(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ エ ア	1,330	21	—	549	—	802
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	6,682	2,988	—	—	—	9,671
電 話 加 入 権	142	—	—	—	—	142
小 計	8,155	3,010	—	549	—	10,616
合 計	93,530	4,789	1,467	4,787	△ 4,499	87,564
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	10,678	1,103	-	-	△ 648	-	11,132
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,698	△ 95	-	-	99	-	1,702
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,876	△ 45	-	-	46	-	5,878
労働者健康福祉機構	151,955	△ 3,674	-	522	7,744	-	155,502
合計	170,209	△ 2,712	-	522	7,241	-	174,215

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
労働安全衛生総合研究所
(社会復帰促進等事業勘定)	12,089	956	11,132	11,781	11,781	100.00%	11,132	11,132	法定財務諸表
労働政策研究・研修機構
(労災勘定)	1,873	170	1,702	1,603	1,603	100.00%	1,702	1,702	法定財務諸表
福祉医療機構
(労災年金担保貸付勘定)	5,949	71	5,878	5,831	5,831	100.00%	5,878	5,878	法定財務諸表
労働者健康福祉機構	461,420	305,918	155,502	147,757	147,757	100.00%	155,502	155,502	法定財務諸表
合計	481,332	307,117	174,215	166,973	166,973	174,215	174,215

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当未払金等	職員等	45
その他	国(一般会計)	3
合計	48

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
年金特别会計への繰入未済額	年金特別会計	1,757
合計	1,757

## ③ 責任準備金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
労災年金債務	受給者(じん肺)	203,139
労災年金債務	受給者(せき損)	136,577
労災年金債務	受給者(その他)	108,201
労災年金債務	受給者(1級～3級)	864,658
労災年金債務	受給者(4級～7級)	2,040,655
労災年金債務	受給者(遺族)	4,490,023
労災年金債務	受給者(特別遺族)	44,475
合計	7,887,731