Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	106,309	-	6,111,418
有価証券	11,828	-	11,828
たな卸資産	0	-	0
未収金	5,302	△480	61,794
未収益	3,199	-	14,140
前払金	1	-	6,798
前払費用	26	-	34
貸付金	794,878	-	794,878
破産更生債権等	9,781	-	9,781
貸倒引当金	△10,858	-	△39,021
有形固定資産	584,258	-	693,673
国有財産等(公共用財産を除く)	567,258	-	667,418
土地	289,621	-	332,197
立木竹	-	-	307
建物	262,239	-	305,996
工作物	14,829	-	28,059
建設仮勘定	567	-	856
物品等	16,999	-	26,254
無形固定資産	13	-	28,775
出資金	-	△602,032	2,257
その他投資等	477	-	477
資産合計	1,505,221	△602,512	7,696,837
<負債の部>
未払金	16,480	△480	16,064
支払備金	-	-	166,287
未払費用	526	-	526
保管金等	4,934	-	4,934
前受金	2,197	-	42,614
賞与引当金	2,185	-	4,755
雇用・能力開発債券	688,045	-	688,045
借入金	126,854	-	126,854
退職給付引当金	102,642	-	164,980
資産除去債務	13,563	-	13,563
その他の債務等	8,339	-	8,339
負債合計	965,768	△480	1,236,966
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	539,452	△602,032	6,459,871
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計雇用勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齢·障害者
雇用支援機構
高齢·障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構宿舍等
勘定
人 件 費	38,113	713	3,602	30,657	231	223
賞 与 引 当 金 線 入 額	2,569	56	306	1,801	11	9
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	3,142	174	921	393	△ 28	12
失 業 等 給 付 費	1,612,373	-	-	-	-	-
雇 用 安 定 等 給 付 費	426,467	-	-	-	-	-
補 助 金 等	75,950	-	13,930	-	-	-
委 託 費 等	51,963	-	1,449	22,271	0	-
独立行政法人運営費交付金	77,931	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	64	-	-	-	-	-
徵 収 勘 定 へ の 線 入	27,755	-	-	-	-	-
庁 費 等	83,561	-	-	-	-	-
そ の 他 の 経 費	36,249	933	5,726	30,238	575	26,221
減 価 償 却 費	8,019	135	264	13,084	4	16,792
貸 倒 引 当 金 線 入 額	10,378	-	0	517	-	430
支 払 利 息	-	2	5	1,072	9,092	0
資 產 処 分 損 益	21,863	8	105	14,589	-	△ 3,279
減 損 損 失	-	-	16	6,904	-	8,900
出 資 金 等 評 価 損	1,174	-	-	-	-	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	2,477,579	2,024	26,329	121,528	9,888	49,311

その他の経費内訳	労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
特別会計財務書類でのその他の経費	36,249	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	602	5,220	28,405	—	24,180
連結対象法人での一般管理費	—	331	502	1,520	—	168
連結対象法人でのその他経費	—	0	3	312	575	1,872
計	36,249	933	5,726	30,238	575	26,221

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用勘定	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構一般勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構財形勘定	独立行政法人雇用・能力開発機構宿舍等勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,473,470	3,572	6,980	146,437	△ 11,211	450,446
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 2,477,579	△ 2,024	△ 26,329	△ 121,528	△ 9,888	△ 49,311
Ⅲ 財源	2,561,105	2,210	30,245	89,577	14,885	31,374
1 自 己 収入	71,068	-	-	-	-	-
運 用 益	42,818	-	-	-	-	-
その他の財源	28,249	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	2,490,037	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	174,357	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	2,315,680	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	2,210	30,245	89,577	14,885	31,374
Ⅳ 無償 所 管 換 等	223	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	△ 34,768	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 210	△ 4,610	△ 1,000	△ 10,163
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	6,522,451	3,758	10,685	109,875	△ 7,214	422,346
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	35,428	-	73,542
賞 与 引 当 金 繰 入 額	2,185	-	4,755
退職給付引当金繰入額	1,473	-	4,616
失 業 等 給 付 費	-	-	1,612,373
雇用安定等給付費	-	-	426,467
補 助 金 等	13,930	△ 46,037	43,843
委 託 費 等	23,721	-	75,684
独立行政法人運營費交付金	-	△ 77,931	-
一般会計への繰入	-	-	64
徵収勘定への繰入	-	-	27,755
庁 費 等	-	-	83,561
その他の経費	63,695	△ 29	99,915
減 価 償 却 費	30,282	-	38,302
貸倒引当金繰入額	948	-	11,326
支 払 利 息	10,172	-	10,172
資産処分損益	11,423	△ 16,120	17,166
減 損 損 失	15,820	-	15,820
出資金等評価損	-	-	1,174
本年度業務費用合計	209,082	△ 140,119	2,546,542

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結対象計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	△ 8	36,241
連結対象法人での業務費用	58,408	—	58,408
連結対象法人での一般管理費	2,522	—	2,522
連結対象法人でのその他経費	2,765	△ 21	2,743
計	63,695	△ 29	99,915

(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	596,226	△ 662,607	6,407,088
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 209,082	140,119	△ 2,546,542
Ⅲ 財源	168,292	△ 126,207	2,603,191
1 自 己 収入	-	△ 8,901	62,166
運 用 益	-	-	42,818
その他の財源	-	△ 8,901	19,347
2 他会計(勘定)からの受入	-	-	2,490,037
一般会計からの受入	-	-	174,357
徵収勘定からの受入	-	-	2,315,680
3 独立行政法人等収入	168,292	△ 117,305	50,987
Ⅳ 無償 所 管 換 等	-	-	223
Ⅴ 資産 評価 差額	-	30,678	△ 4,089
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 15,984	15,984	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	539,452	△ 602,032	6,459,871
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別
会計雇用勘定	独立行政法人
労働政策研
究・研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齢・障害者
雇用支援機構
高齢・障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用・能力開
発機構宿舍等
勘定
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	45,996	-	-	-	-	-
その他の収入	31,604	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	71,004	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	2,309,369	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	2,412	30,267	103,804	93,894	32,865
前年度剩余金等受入	144,265	772	4,636	42,698	9,853	46,333
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	177,000	-	-	-	-	-
財源合計	2,779,239	3,185	34,903	146,503	103,748	79,199
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	44,367	815	4,546	34,011	238	260
失業等給付費	1,661,646	-	-	-	-	-
雇用安定等給付費	426,507	-	-	-	-	-
補助金等	75,950	-	13,941	-	-	-
委託費等	51,963	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付
金	77,931	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	74	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	23,513	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	1,535	29,217	-
庁費等の支出	89,443	-	-	-	-	-
その他の支出	36,249	1,041	7,291	62,861	636	23,595
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	2,487,647	1,857	25,779	98,407	30,091	23,855
(2)施設整備支出
土地に係る支出	550	-	-	-	-	-
建物に係る支出	55	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	204	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	436	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	158	15	2,787	-	1,829
施設整備支出合計	1,246	158	15	2,787	-	1,829
業務支出合計	2,488,893	2,016	25,795	101,194	30,091	25,684
業務収支	290,345	1,169	9,108	45,308	73,656	53,514

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	111,600	-
借入金の返済による支出	-	-	-	2,265	126,400	-
債券の発行による収入	-	-	-	-	128,616	-
債券の償還による支出	-	-	-	-	168,300	-
リース債務の返済支出	-	22	77	3,799	5	13
利息の支払額	-	2	5	1,093	8,835	0
不要財産の国庫納付による支出	-	-	210	4,610	1,021	-
財務収支	-	24	293	11,769	64,346	13

本年度収支	290,345	1,144	8,814	33,539	9,309	53,500
資金からの受入(決算処理によ
るもの)	115,288	-	-	-	-	-
資金への繰入(決算処理によ
るもの)	364,594	-	-	-	-	-
(单位：百万円)

連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	-	-	45,996
その他の収入	-	△ 14,753	16,851
一般会計からの受入	-	-	71,004
徴収勘定からの受入	-	-	2,309,369
独立行政法人等収入	263,245	△ 124,595	138,649
前年度剩余金等受入	104,294	-	248,559
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	177,000
財源合計	367,539	△ 139,348	3,007,431
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 39,871	193	△ 84,045
失業等給付費	-	-	△ 1,661,646
雇用安定等給付費	-	-	△ 426,507
補助金等	△ 13,941	46,046	△ 43,845
委託費等	-	-	△ 51,963
独立行政法人運営費交付金	-	77,931	-
一般会計への繰入	-	-	△ 74
徴収勘定への繰入	-	-	△ 23,513
貸付けによる支出	△ 30,752	-	△ 30,752
庁費等の支出	-	-	△ 89,443
その他の支出	△ 95,425	9,334	△ 122,341
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 179,991	133,505	△ 2,534,132
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	-	△ 550
建物に係る支出	-	-	△ 55
工作物に係る支出	-	-	△ 204
建設仮勘定に係る支出	-	-	△ 436
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 4,791	-	△ 4,791
施設整備支出合計	△ 4,791	-	△ 6,037
業務支出合計	△ 184,782	133,505	△ 2,540,170
業務収支	182,757	△ 5,842	467,260

Ⅱ財務収支
借入による収入	111,600	-	111,600
借入金の返済による支出	△ 128,665	-	△ 128,665
債券の発行による収入	128,616	-	128,616
債券の償還による支出	△ 168,300	-	△ 168,300
リース債務の返済支出	△ 3,918	-	△ 3,918
利息の支払額	△ 9,936	-	△ 9,936
不要財産の国庫納付による支出	△ 5,842	5,842	-
財務収支	△ 76,447	5,842	△ 70,604

本年度収支	106,309	-	396,655
資金からの受入(決算処理によるもの)	-	-	115,288
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△ 364,594
勞動保險特別
会計雇用勘定	独立行政法人
勞動政策研
究·研修機構
雇用勘定	独立行政法人
高齡·障害者
雇用支援機構
高齡·障害者
雇用支援勘定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構一般勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構財形勘
定	独立行政法人
雇用·能力開
発機構宿舍等
勘定
翌 年 度 歲 入 線 入 等	41,040	1,144	8,814	33,539	9,309	53,500
資 金 本 年 度 末 残 高	5,964,068	-	-	-	-	-
本 年 度 末 現 金 · 預 金 残 高	6,005,109	1,144	8,814	33,539	9,309	53,500
連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
翌年度歲入繰入等	106,309	—	147,350
資金本年度末残高	—	—	5,964,068
本年度末現金・預金残高	106,309	—	6,111,418

(单位：百万円)
徵 叹 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	21,630	23,669	未払金	5,175	1,399
未収金	125	137	前受金	17,309	23,149
未収收益	1	0	賞与引当金	453	394
前払費用	1	1	退職給付引当金	13,507	12,972
貸倒引当金△	56△	63	負債合計	36,445	37,917
有形固定資産	798	695
物品	798	695	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	6,384	5,407	資産・負債差額△	7,560△	8,069
資産合計	28,884	29,847	負債及び資産・負債差額合計	28,884	29,847
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	6,358	6,181
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
保	險	料	返	還	金	額	金
石	綿	健	康	被	害	救	济
委	託	費	交	付
庁	費	等	10,511	10,511
そ	の	他	の	経	費	12,646	12,646
減	価	償	却	費	335	335
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
資	産	処	分	損	益	18	18
本	年	度	業	務	費	用	合
徵 叹 勘 定

資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	9,777	△	7,560
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	90,109	△	77,086
Ⅲ 財源	92,725	76,573
1 自 己 収 入	8,806	9,796
石綿健康被害救済拠出金収入	8,657	9,677
その他の財源	148	118
2 他会計(勘定)からの受入	83,918	66,777
一般会計からの受入	85	89
労災勘定からの受入	56,248	38,932
雇用勘定からの受入	27,584	27,755
Ⅳ 無償所管換等	△	399	4
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	△	7,560	△	8,069
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日	自 平均22年4月1日
至 平成22年3月31日	至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
保險料収入	2,601,211	3,089,366
運用収入	75	15
石綿健康被害救济拠出金収入	8,619	8,347
その他の収入	1,844	2,128
一般会計からの受入	62	83
労災勘定からの受入	44,943	49,021
雇用勘定からの受入	27,469	23,513
前年度剩余金受入	33,533	21,630
財源合計	2,717,759	3,194,108
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	7,607	△	7,875
保險料返還金	△	49,325	△	36,768
石綿健康被害救济事業交付金	△	9,124	△	9,488
委託費	△	869	△	459
労災勘定への繰入	△	842,490	△	784,768
雇用勘定への繰入	△	1,760,494	△	2,309,369
庁費等の支出	△	13,568	△	8,899
その他の支出	△	12,648	△	12,808
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	2,696,128	△	3,170,438
業務支出合計	△	2,696,128	△	3,170,438
業務収支	21,630	23,669
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	21,630	23,669
翌年度歳入繰入	21,630	23,669
本年度末現金・預金残高	21,630	23,669
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づき、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権毎の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基 本 額…勤続年数別の職員数×平均給与×退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る退職給付引当金については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金に係る引当金については、受給資格者の数による「支給日数×平均給与×割引率」により算出した一人当たりの所要額の合算を計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 69 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 8,114 百万円

## 3 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、一般拠出金未収金及び未払消費税相当分の労災勘定、雇用勘定からの受入未済額等を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金預託金の運用利子に係る当年度分を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が5万円以上の物品について、取得価額から減価償却費相当額を控除した額を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、未払消費税、未払子ども手当等を計上している。

・「前受金」には、労災勘定及び雇用勘定から受け入れた保険料返還金等の翌年度への繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当及び子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額等を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の財源」には、財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定から受け入れた保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減により生じた差額について計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「保険料収入」には、労災保険料と雇用保険料の徴収額を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託金に係る利子収入の額を計上している。

・「石綿健康被害救済拠出金収入」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づく一般拠出金収入を計上している。

・「その他の収入」には、保険収入及び雑収入の額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「石綿による健康被害の救济に関する法律」の規定に基づく一般拠出金の徴収に係る経費負担の目的のため、一般会計からの石綿健康被害救济拠出金徴収経費財源の受入額を計上している。

・「労災勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、労災勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「雇用勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく経費負担の目的のため、雇用勘定からの保険料返還金、事務費負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「保険料返還金」には、過誤納付による事業主への保険料返還金支出を計上している。

・「石綿健康被害救済事業交付金」には、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構に交付した額を計上している。

・「委託費」には、労働保険加入促進業務委託費を計上している。

・「労災勘定への繰入」には、徴収した労災保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、労災勘定への繰入額を計上している。

・「雇用勘定への繰入」には、徴収した雇用保険料を「特別会計に関する法律」の規定に基づき、雇用勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、当該計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	23,669
合計	23,669

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
石綿健康被害救済拠出金収入	事業主	129
その他	労災及び雇用勘定	8
合計	137

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	125	12	137	56	7	63	履行期限到来等債権については、50%を回収不能見込額として計上している。
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	113	14	127	56	7	63
上記以外の債権	11	△	1	9	-	-	-	-
合計	125	12	137	56	7	63

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	798	42	22	122	-	695
小計	798	42	22	122	-	695
(無形固定資產)
ソフトウェア	6,374	25	-	1,324	-	5,075
ソフトウェア仮勘定	3	321	-	-	-	325
電話加入権	6	-	-	-	-	6
小計	6,384	346	-	1,324	-	5,407
合計	7,183	388	22	1,446	-	6,102

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
他勘定への繰入	労災及び雇用勘定	0
石綿健康被害救済事業交付金	(独)環境再生保全機構	1,385
消費税	麹町税務署	3
子ども手当、公務災害補償費	該当職員	10
合計	1,399
## ② 前受金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
保険料の徴収に係る経費の受入超過額	労災及び雇用勘定	23,131
一般拠出金の徴収に係る経費の受入超過額	環境省	18
合計	23,149

(单位：百万円)

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	7,725	696	620	7,650
国家公務員災害補償年金等の支払額	125	8	△	114
整理資源に係る引当金	5,656	545	96	5,207
合計	13,507	1,249	715	12,972

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働保険加入促進業務委託費	社団法人全国労働保険事務組合連合会	459	労働保険の加入促進の業務を委託するため	無
合 計	459

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	保 險 料 収 入	事業主	116
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	2
合 計	118

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資產等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	-	4	物品	誤謬訂正のため
誤謬訂正	-	0	整理資源	誤謬訂正のため
合計	4

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
保 險 収 入	印 紙 収 入	事業主	422
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	1,706
合 計	2,128

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	14,410,652	14,276,529	未払金	2,484	1,513
未収金	104,021	106,631	支払備金	396,136	344,715
未収收益	47,260	44,353	前受金	143,795	40,436
前払費用	19	17	未経過保険料	15,960	15,197
貸倒引当金△	51,485△	52,729	他会計繰入未済金	1,845	1,757
有形固定資産	202,394	187,058	賞与引当金	4,673	4,510
国有財産(公共用
財産を除く)	189,199	174,306	責任準備金	8,124,915	7,887,731
土地	75,165	67,509	退職給付引当金	117,126	115,337
立木竹	637	609
建物	84,677	81,449
工作物	27,735	24,368
建設仮勘定	984	369	負債合計	8,806,938	8,411,198
物品	13,194	12,751
無形固定資産	40,149	44,784	<資産・負債差額の部>
出資金	835,728	778,505	資産・負債差額	6,781,802	6,973,952
資産合計	15,588,740	15,385,150	負債及び資産・負債差額合計	15,588,740	15,385,150
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
人	件	費	67,311	67,633
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	3,897
労	災	援	護	給	付	費	745,928
失	業	等	給	付	費	2,001,969	1,612,373
雇	用	安	定	等	給	付	費
保	險	料	返	還	金	49,325	36,768
石	綿	健	康	被	害	救	济
補	助	助	金	等	等	140,427	112,912
委	託	託	費	等	等	72,526	78,352
分	担	金	11	11
独立	行	政	法	人	運	營	費	交
一	般	会	計	へ	の	線	入	金
年	金	特	別	計	厚	生	年	金
庁	費	等	111,515	107,651
そ	の	他	の	経	費	50,714	59,675
減	価	償	却	費	13,508	14,253
貸	倒	引	当	金	線	入	額	12,465
責	任	準	備	金	線	入	額	147,394
資	産	処	分	損	益	益	20,122	22,128
出	資	金	等	評	価	損	92,104	1,174
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,670,144	6,781,802
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	4,478,549	△	3,289,765
Ⅲ 財源	3,424,594	3,516,411
1 自 己 収 入	2,852,311	3,341,594
石綿健康被害救済拠出金収入	8,657	9,677
保 險 料 収 入	2,611,159	3,099,020
運 用 益	183,535	174,491
その他の財源	48,958	58,404
2 他会計からの受入	572,283	174,817
一般会計からの受入	572,283	174,817
IV 無償所管換等	97,660	242
V 資産評価差額	67,952	34,738
VI 本年度末資産・負債差額	6,781,802	6,973,952
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ 業 務 収 支
1 財 源
保 險 料 収 入	2,601,211	3,089,366
運 用 収 入	187,595	177,398
石綿健康被害拠出金収入	8,619	8,347
その 他 の 収 入	42,225	56,050
一般会計からの受入	589,977	71,458
前年度剩余金受入	367,227	365,676
資金からの受入(予算上措置されたもの)	764,817	177,000
財 源 合 計	4,561,673	3,945,297
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△ 78,349	△ 80,162
労 災 保 險 給 付 費	△ 749,647	△ 744,457
労 災 援 護 給 付 費	△ 112,243	△ 108,283
失 業 等 給 付 費	△ 1,980,506	△ 1,661,646
雇用安定等給付費	△ 714,796	△ 426,507
保 險 料 返 還 金	△ 49,325	△ 36,768
石綿健康被害救济事業交付金	△ 9,124	△ 9,488
補 助 金 等	△ 140,427	△ 112,912
委 託 費 等	△ 72,526	△ 78,352
分 担 金	△ 11	△ 11
独立行政法人運営費交付金	△ 104,698	△ 89,021
一般会計への繰入	△ 338	△ 332
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△ 1,942	△ 10,990
庁 費 等 の 支 出	△ 126,861	△ 117,863
その 他 の 支 出	△ 50,687	△ 58,025
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 4,191,488	△ 3,534,822
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 149	△ 550
建物に係る支出	△ 299	△ 317
工作物に係る支出	△ 449	△ 535
建設仮勘定に係る支出	△	796	△	518
施設整備支出合計	△	1,695	△	1,921
業務支出合計	△	4,193,183	△	3,536,744
業務収支	368,489	408,553
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	368,489	408,553
資金からの受入(決算処理によるもの)	338,812	215,196
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	341,626	△	364,594
翌年度歳入繰入	365,676	259,155
資金本年度末残高	14,044,976	14,017,374
本年度末現金・預金残高	14,410,652	14,276,529
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 独立行政法人の減資に伴い発生した損失の表示方法について

従来、独立行政法人の減資に伴い発生した損失と国庫納付額との差額については、「出資金評価損」として表示していたが、「資産処分損益」として表示することに変更した。なお、この変更により前年度の「出資金評価損」が21,866百万円減少し、「資産処分損益」が同額増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国家賠償請求事件	4	青森地裁平成22年(7)第400号	受給資格者創業支援助成金に係る誤説明により原告が損害を被ったとして提起されたものである。

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,125 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 110,491 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 責任準備金の計上方法

翌年度以降の年金給付に必要と見込まれる額を下記の計算方法により算出した額を責任準備金に繰入している。

翌年度以降各年度の年金受給者×年金単価×スライド率×(1／現価率)

## (3) 財政法第44条の資金

① 劣災勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第1項

内容：労災年金債務の履行等に要する責任準備金の財源とするために設置している。

② 雇用勘定

資金の種類：積立金、雇用安定資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第103条第3項及び第104条

内容：失業等給付に要する財源とするために設置している。

雇用安定事業に要する財源を確保し、事業を効率的に実施するために設置している。

(4) 業務費用計算書における収益の計上

・「責任準備金繰入額」において、責任準備金の戻入益237,184百万円(責任準備金減少額)が計上されている。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
④「他会計からの受入」及び「一般会計への繰入」についての内容

ア「他会計からの受入」

(ア) 「労働者災害補償保険法」第32条による一般会計から労災勘定への受入

(イ) 「雇用保険法」第66条による一般会計から雇用勘定への受入

(う) 「石綿による健康被害の救济に関する法律」第34条による一般会計から徴収勘定への受入イ「一般会計への繰入」

(ア) 「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入

(イ) 「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ線入ルルコトニ関スル法律」による労災勘定及び雇用勘定から一般会計への繰入
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,247,750	6,005,109	23,669	-	14,276,529
未 収 金	49,522	56,971	137	-	106,631
未 収 収 益	33,411	10,941	0	-	44,353
前 払 金	16,334	6,796	-	△ 23,131	-
前 払 費 用	7	7	1	-	17
貸 倒 引 当 金	△ 24,502	△ 28,163	△ 63	-	△ 52,729
有 形 固 定 資 庠	76,948	109,414	695	-	187,058
国有財廠(公共用財廠を除く)	74,147	100,159	-	-	174,306
土 地	24,933	42,576	-	-	67,509
立 木 竹	301	307	-	-	609
建 物	37,692	43,757	-	-	81,449
工 作 物	11,138	13,230	-	-	24,368
建 設 倣 勘 定	81	288	-	-	369
物 品	2,801	9,254	695	-	12,751
無 形 固 定 資 庠	10,616	28,761	5,407	-	44,784
出 資 金	174,215	604,289	-	-	778,505
資 庠 合 計	8,584,304	6,794,129	29,847	△ 23,131	15,385,150
<負 債 の 部>
未 払 金	48	64	1,399	-	1,513
支 払 備 金	178,428	166,287	-	-	344,715
前 受 金	-	40,417	23,149	△ 23,131	40,436
未 経 過 保 險 料	15,197	-	-	-	15,197
他 会 計 線 入 未 済 金	1,757	-	-	-	1,757
賞 与 引 当 金	1,545	2,569	394	-	4,510
責 任 準 備 金	7,887,731	-	-	-	7,887,731
退 職 給 付 引 当 金	40,026	62,338	12,972	-	115,337
負 債 合 計	8,124,734	271,677	37,917	△ 23,131	8,411,198
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	459,569	6,522,451	△ 8,069	-	6,973,952
## 2 勘定別の業務費用の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
人 件 費	23,338	38,113	6,181	-	67,633
賞 与 引 当 金 繰 入 額	1,545	2,569	394	-	4,510
退職給付引当金繰入額	2,299	3,142	715	-	6,157
労災保険給付費	743,010	-	-	-	743,010
労災援護給付費	107,511	-	-	-	107,511
失業等給付費	-	1,612,373	-	-	1,612,373
雇用安定等給付費	-	426,467	-	-	426,467
保険料返還金	-	-	36,768	-	36,768
石綿健康被害救濟事業交付金	-	-	9,700	-	9,700
補助金等	36,961	75,950	-	-	112,912
委託費等	25,930	51,963	459	-	78,352
分担金	11	-	-	-	11
独立行政法人運營費交付金	11,090	77,931	-	-	89,021
一般会計への繰入	243	64	-	-	307
徵収勘定への繰入	38,932	27,755	-	△ 66,687	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	10,901	-	-	-	10,901
庁費等	16,310	83,561	7,779	-	107,651
その他の経費	9,811	36,249	13,613	-	59,675
減価償却費	4,787	8,019	1,446	-	14,253
貸倒引当金繰入額	6,041	10,378	7	-	16,427
責任準備金繰入額	△ 237,184	-	-	-	△ 237,184
資産処分損益	244	21,863	20	-	22,128
出資金等評価損	-	1,174	-	-	1,174
本年度業務費用合計	801,786	2,477,579	77,086	△ 66,687	3,289,765

## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	315,893	6,473,470	△ 7,560	-	6,781,802
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 801,786	△ 2,477,579	△ 77,086	66,687	△ 3,289,765
Ⅲ 財源	945,419	2,561,105	76,573	△ 66,687	3,516,411
1 自 己 収入	156,470	71,068	9,796	3,104,259	3,341,594
石綿健康被害救済拠出金収入	-	-	9,677	-	9,677
保険料収入	-	-	-	3,099,020	3,099,020
運用益	131,667	42,818	-	5	174,491
その他の財源	24,803	28,249	118	5,232	58,404
2 他会計からの受入	788,949	2,490,037	66,777	△ 3,170,946	174,817
一般会計からの受入	370	174,357	89	-	174,817
労災勘定からの受入	-	-	38,932	△ 38,932	-
雇用勘定からの受入	-	-	27,755	△ 27,755	-
徴収勘定からの受入	788,578	2,315,680	-	△ 3,104,259	-
Ⅳ 無償所管換等	14	223	4	-	242
Ⅴ 資産評価差額	29	34,768	-	-	34,738
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	459,569	6,522,451	△ 8,069	-	6,973,952