Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	26,961	1,600	2,064	27,424
恩給給付費に係る引当金	102	14	2	90
整理資源に係る引当金	13,496	1,401	230	12,324
国家公務員災害補償年金に係る引当金	199	16	2	185
合計	40,759	3,033	2,299	40,026

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策費補助金	労働災害防止団体	1,971	事業主による自主的な労働災害防止活動の促進及び指導援助業務のため	無
産業医学助成費補助金	財団法人産業医学振興財団	5,181	産業医の養成及び産業医学振興のため	無
身体障害者等福祉対策事業費補助金	財団法人労災保険情報センター	3,322	診療費相当額の貸付業務等のため	無
勤労者財産形成促進事業費補助金	独立行政法人雇用・能力開発機構	0	勤労者の持家建設等のための財産形成支援業務のため	無(ただし、雇用勘定の連結対象になっている。)
未払賃金立替払事業費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	20,186	企業の倒産等のために賃金が支払われない労働者に対して行う未払賃金立替払事業のため	有
小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	74	小規模事業場において産業医を共同で選任させることにより産業保健活動を支援促進するため及び深夜業に従事する労働者の自発的健康診断受診を促進させ、労働者の健康確保を図るため、事業主に助成を行う事業のため	有
労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	94	労働安全衛生融資事業の債権回収等業務のため	有
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	独立行政法人労働安全衛生総合研究所	230	独立行政法人労働安全衛生総合研究所において、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業病疾病の病因、診断、予防その他の職業病疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金	独立行政法人労働政策研究・研修機構	39	独立行政法人労働政策研究・研修機構において、労働に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うための施設整備等のため	有
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助金	独立行政法人労働者健康福祉機構	2,492	独立行政法人労働者健康福祉機構の施設整備等に必要なため	有
短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	財団法人21世紀職業財団	268	短時間労働者を雇用する事業主に対する雇用管理改善等助成金の支給業務等のため	無
労働時間等設定改善推進助成金	都道府県経営者協会等	726	労働時間等の設定改善(計画年休制度の導入または連続休暇の取得等)を団体的取組として行う中小企业団体に対する助成のため	無
中小企業退職金共済事業費等補助金	独立行政法人勤労者退職金共済機構等	2,372	独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済事業の掛金助成に要する経費の補助金等のため	無
合計	36,961
## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
労働災害防止対策事業委託費	中央労働災害防止協会等	1,814	労働災害の防止及び健康障害の防止を図るため	無
労働災害防止対策事業委託費	郡市区医師会	1,951	小規模事業場労働者に対する健康相談の実施のため	無
労働災害防止対策事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	801	労働者のメンタルヘルスケアの促進等のため	有
職務上年金給付費等交付金	全国健康保険協会	7,799	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費等に係る交付金のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災保険情報センター	3,219	労災診療費請求書の点検のため	無
社会復帰促進等事業委託費	アフターケア等実施医療機関	3,134	外科後処置、アフターケア実施等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	財団法人労災サポートセンター	3,170	労災年金受給者のための介護施設の運営、介護等に関する指導等のため	無
社会復帰促進等事業委託費	独立行政法人労働者健康福祉機構	102	職業性疾病の治療と職業生活の両立等の支援手法の開発等のため	有
そ その 他	3,936	その他	無
合 計	25,930

## (3) 分担金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国際社会保障協会等分担金	国際社会保障協会国際労働監督協会	11	国際社会保障協会及び国際労働監督協会の規約に基づく分担金	無
合計	11

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所	1,471	「独立行政法人通則法」第46条に基づく、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
労 働 政 策 研 究・研 修 機 構	141	同上
労 働 者 健 康 福 祉 機 構	9,476	同上
合 計	11,090

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	24,803
合	計	24,803
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬訂正	54	土地、工作物、物品	帳簿修正等に伴うもの
報告漏れ	△5	土地、工作物等	報告漏れ訂正のため
所属換計	厚生労働省一般会計	2	工作物	所属換による増
所属換計	厚生労働省一般会計	△2	土地	所属換による減
所管換	財務省一般会計	△42	土地、建物、工作物	所管換による減
実測と帳簿の差額	6	土地	実測と帳簿に差額が生じたため
合計	14

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	4,499	4,499
行政財産	-	4,367	4,367
土地	-	3,460	3,460	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	15	15	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	384	384	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	505	505	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	132	132
土地	-	114	114	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
土木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	13	13	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	4	4	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	2,712	7,241	4,529
(市場価格のないもの)	2,712	7,241	4,529	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	2,712	2,741	29

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雑	収 入	雑	収 入	第三者行為災害に係る債務者等	22,316
合計	22,316

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	8,153,213	—	99,907	8,053,305
合 計	8,153,213	—	99,907	8,053,305
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	8,413,063	8,307,314	未払金	34,640	35,884
有価証券	46,960	62,717	支払備金	180,576	178,428
たな卸資産	751	992	未払費用	717	693
未収金	92,165	93,150	未経過保険料	15,960	15,197
未収收益	33,253	33,492	他会計繰入未済金	1,845	1,757
前払金	6,246	16,334	賞与引当金	9,442	9,513
前払費用	38	41	責任準備金	8,124,915	7,887,731
貸付金	7,002	6,478	借入金	3,718	3,015
破産更正債権等	74,174	67,103	退職給付引当金	265,001	269,886
その他の債権等	152	226	資産除去債務	-	19
貸倒引当金△	82,255△	78,357	その他の債務等	14,778	17,989
有形固定資産	377,280	369,524
国有財産等(公共用財産を除く)	341,563	330,637
土地	108,894	104,809
立木竹	593	574
建物	158,359	154,949
工作物	61,495	56,249
建設仮勘定	12,219	14,054	負債合計	8,651,597	8,420,117
物品等	35,717	38,887
無形固定資産	8,321	10,785	<資産・負債差額の部>
その他投資等	274	253	資産・負債差額	325,833	469,938
資産合計	8,977,430	8,890,056	負債及び資産・負債差額合計	8,977,430	8,890,056
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
至	平成22年3月31日	至	平成23年3月31日
人	件	費	130,769	133,807
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
労	災	保	險	給	付	費	745,928
労	災	援	護	給	付	費	111,635
補	助	金	等	16,806	13,843
委	託	費	等	21,645	25,109
分	担	金	11	11
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
年金特別会計厚生年金勘定への線入	3,788	10,901
庁	費	等	16,825	16,310
そ	の	他	の	経	費	137,126	139,889
責	任	準	備	金	線	入	額
減	価	僕	償	却	費	23,665	23,715
貸	倒	引	当	金	線	入	額
支	払	利	息	261	251
資	産	処	分	損	益	2,723	50
減	損	損	失	51	308
そ	の	他	の	臨	時	損	失
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計	1,475,948
労災勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	431,842	325,833
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,475,948	△	1,072,212
Ⅲ 財源	1,270,385	1,220,803
1 自 己 収 入	153,437	156,361
運 用 益	126,920	131,667
その他の財源	26,517	24,694
2 他会計(勘定)からの受入	851,428	788,949
一般会計からの受入	401	370
徴収勘定からの受入	851,027	788,578
3 独立行政法人等収入	265,520	275,492
IV 無償所管換等	98,176	14
V 資産評価差額	-	△	4,499
VI その他資産・負債差額の増減	1,375	-
VII 本年度末資産・負債差額	325,833	469,938
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年度
自 室 平 成 21 年 4 月 1 日	自 室 平 成 22 年 4 月 1 日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	127,178	131,386
その他の収入	24,299	22,172
一般会計からの受入	401	370
徴収勘定からの受入	842,490	784,768
独立行政法人等収入	277,697	311,832
有価証券売却収入	50,832	54,450
固定資産売却収入	168	172
前年度剩余金等受入	283,296	259,850
財源合計	1,606,364	1,565,004
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	156,442	△	160,356
労災保険給付費	△	749,647	△	744,457
労災援護給付費	△	112,243	△	108,283
補助金等	△	16,806	△	13,843
委託費等	△	21,585	△	25,059
分担金	△	11	△	11
一般会計への繰入	△	262	△	258
徴収勘定への繰入	△	44,943	△	49,021
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	1,942	△	10,990
貸付けによる支出	△	4,985	△	4,494
庁費等の支出	△	19,799	△	19,519
その他の支出	△	168,077	△	184,471
有価証券取得による支出	△	70,166	△	70,218
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,366,914	△	1,390,985
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	63	△	0
建物に係る支出	△	196	△	262
工作物に係る支出	△	297	△	331
建設仮勘定に係る支出	△	195	△	81
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	17,578	△	13,531
施設整備支出合計	△	18,331	△	14,207
業務支出合計	△	1,385,245	△	1,405,193
業務収支	221,118	159,810
Ⅱ財務収支
借入による収入	3,718	3,015
借入金の返済による支出	△	4,422	△	3,718
リース債務の返済支出	△	3,804	△	4,755
利息の支払額	△	263	△	251
財務収支	△	4,772	△	5,709
本年度収支	216,345	154,101
資金からの受入(決算処理によるもの)	43,504	99,907
翌年度歳入繰入等	259,850	254,008
資金本年度末残高	8,153,213	8,053,305
本年度末現金・預金残高	8,413,063	8,307,314
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	11,781	100.0%	0
独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	1,603	100.0%	0
独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	5,831	100.0%	0
独立行政法人労働者健康福祉機構	147,757	100.0%	0

(注)名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本特別会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金及び資産見返補助金等は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本特別会計においては国有財産については定率法、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金

本特別会計においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金、財政融資資金預託金及び連結対象法人が保有する預金等を計上している。
・「有価証券」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する国債及び地方債等を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が保有する医薬品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の労災保険料に係る未収額等に加え、連結対象法人の未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に加え、連結対象法人の未収収益を計上している。

・「前払金」には、主に徴収勘定に対する保険料返還金や業務取扱費の前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料及び連結対象法人の前払費用を計上している。

・「貸付金」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人の破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、貸付金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定の庁舎敷地及び連結対象法人に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に本勘定の庁舎敷地上及び独立行政法人労働者健康福祉機構の植栽を計上している。

・「建物」には、主に本勘定の庁舎建物及び連結対象法人の建物を計上している。

・「工作物」には、主に本勘定の庁舎等附属設備及び連結対象法人の建物附属設備を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等の工事費を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が資産計上した物品等を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「その他投資等」には、独立行政法人労働者健康福祉機構が差し入れている敷金、保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び連結対象法人における未払金を計上している。

・「支払備金」には、当該年度に支払うべき債務で、支払のため翌年度以降に繰り越されるべき保険給付等に関し算定した額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息等を計上している。

・「未経過保険料」には、未経過期間に対応する責任に相当する額として算定した保険料等を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における年金特別会計への繰入未済額を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「責任準備金」には、本勘定における責任準備金を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、連結対象法人における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び連結対象法人の賞与引当金繰入額を計上している。
・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額のうち、支払備金の発生主義による調整等を行ったものを計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定の委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、他の科目で資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「責任準備金繰入額」には、本勘定における責任準備金の当年度末残高と前年度末残高との差額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における減損損失を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等を計上している。

③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入等の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の譲渡及び帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、独立行政法人労働者健康福祉機構における財務書類作成上生じた差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、本勘定における財政投融資預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における返納金及び雑入等による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「労働者災害補償保険法」第32条の規定に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用に充てる目的のため、国庫補助金の一般会計からの受入額を計上している。

・「徴収勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第102条第1項の規定に基づき財源に充てる目的のため、徴収勘定を経由して繰り入れられる保険料収入の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の収入額を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人福祉医療機構における有価証券売却収入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、連結対象法人における固定資産売却収入額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定における前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、連結対象法人の人件費に該当するものを計上している。

・「労災保険給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する保険給付のため支出した額を計上している。

・「労災援護給付費」には、業務上・通勤途上の災害を受けた労働者等に対する特別支給金のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、本勘定における委託費及び職務上年金給付費等交付金に加え、連結対象法人が支出する助成金等のうち、補助金等に計上されないものを計上している。

・「分担金」には、国際社会保障協会及び国際労働監督協会に対する分担金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条及び「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルコトニ関スル法律」の規定に基づき支給の財源に充てる目的のため、一般会計への政府職員失業者退職手当特別会計負担金及び恩給負担金等の繰入額を計上している。

・「徴収勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条第3項の規定に基づき、徴収勘定への労災保険料の返還金及び徴収事務費等の目的のため、繰入額を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第102条の2の規定に基づき、職務上年金相当分について厚生年金で支給する目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人福祉医療機構における貸付に係る支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「有価証券取得による支出」には、主に独立行政法人労働者健康福祉機構における有価証券の取得による支出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎敷地上の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、主に庁舎等附属設備の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、主に建設中の庁舎建物・工作物等に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産取得による支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、独立行政法人労働者健康福祉機構の当該年度の借入金返済支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、当該年度の借入金に係る利子支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による資金からの受入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」を加算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上している額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本特別会計と連結対象法人間及び連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究·研修機構労災勘定	連結人合計
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	8,247,750	143	58,454	802	164	59,563
有 価 証 券	-	800	61,917	-	-	62,717
た な 卸 資 庠	-	-	991	0	-	992
未 収 金	49,522	9	43,593	24	0	43,627
未 収 収 益	33,411	5	75	-	-	80
前 払 金	16,334	-	-	-	-	-
前 払 費 用	7	-	33	-	-	33
貸 付 金	-	4,991	1,487	-	-	6,478
破 庠 更 生 債 権 等	-	14	67,088	-	-	67,103
そ の 他 の 債 権 等	-	-	225	0	-	226
貸 倒 引 当 金	△ 24,502	△ 16	△ 53,838	-	-	△ 53,855
有 形 固 定 資 庠	76,948	0	279,636	11,230	1,708	292,576
国有財審等(公共用財審を除く)	74,147	0	244,379	10,403	1,707	256,490
土 地	24,933	-	72,517	6,165	1,193	79,876
立 木 竹	301	-	273	-	-	273
建 物	37,692	0	112,628	4,118	509	117,256
工 作 物	11,138	-	44,986	119	3	45,110
建 設 仮 勘 定	81	-	13,973	-	-	13,973
物 品 等	2,801	0	35,256	827	1	36,086
無 形 固 定 資 庠	10,616	1	136	31	0	169
出 資 金	174,215	-	-	-	-	-
そ の 他 投 資 等	-	-	253	-	-	253
資 庠 合 計	8,584,304	5,949	460,055	12,089	1,873	479,967
<負 債 の 部>
未 払 金	48	17	35,462	270	84	35,835
支 払 備 金	178,428	-	-	-	-	-
未 払 費 用	-	7	686	-	-	693
未 経 過 保 険 料	15,197	-	-	-	-	-
他 会 計 線 入 未 济 金	1,757	-	-	-	-	-
賞 与 引 当 金	1,545	0	7,921	43	3	7,968
責 任 準 備 金	7,887,731	-	-	-	-	-
借 入 金	-	-	3,015	-	-	3,015
退 職 給 付 引 当 金	40,026	7	229,475	319	57	229,860
資 庠 除 去 債 務	-	-	6	13	-	19
そ の 他 の 債 務 等	-	37	17,884	67	0	17,989
負 債 合 計	8,124,734	70	294,452	714	145	295,382
<資 庠 · 負 債 差 額 の 部>
資 庠 · 負 債 差 額	459,569	5,878	165,602	11,375	1,727	184,584
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
<資
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

労働保険特別
会計労災勘定	独立行政法人
福祉医療機構
労災年金担保
貸付勘定	独立行政法人
労働者健康福
祉機構	独立行政法人
労働安全衛生
総合研究所社
会復帰促進等
事業勘定	独立行政法人
労働政策研
究·研修機構
労災勘定	連結人
合
計
人
件
費	23,338	2	110,086	339	40	110,468
賞
与
引
当
金
線
入
額	1,545	0	7,921	43	3	7,968
退職給付引当金線入額	2,299	0	18,868	163	19	19,052
労
災
保
険
給
付
費	743,010	-	-	-	-	-
労
災
援
護
給
付
費	107,511	-	-	-	-	-
補
助
金
等	36,961	-	-	-	-	-
委
託
費
等	25,930	33	-	49	-	83
分
担
金	11	-	-	-	-	-
独立行政法人運營費交付金	11,090	-	-	-	-	-
一
般
会
計
へ
の
線
入	243	-	-	-	-	-
徵
収
勘
定
へ
の
線
入	38,932	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への線
入	10,901	-	-	-	-	-
庁
費
等	16,310	-	-	-	-	-
そ
の
他
の
経
費	9,811	3	129,491	559	73	130,126
責
任
準
備
金
線
入
額	△ 237,184	-	-	-	-	-
減
価
償
却
費	4,787	1	18,337	552	37	18,927
貸
倒
引
当
金
線
入
額	6,041	△ 1	18,589	-	-	18,587
支
払
利
息	-	-	249	1	-	251
資
產
処
分
損
益	244	-	△ 194	1	0	△ 193
減
損
損
失	-	-	308	-	-	308
その他の臨時損失等	-	-	5	-	-	5
本年度業務費用合計	801,786	39	303,662	1,709	174	305,586

その他の経費の内訳	労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
特別会計財務書類でのその他の経費	9,811	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	1	129,487	411	22	129,923
連結対象法人での一般管理費	—	1	—	147	50	199
連結対象法人でのその他経費	—	0	3	0	—	4
計	9,811	3	129,491	559	73	130,126
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
人 件 費	-	133,807
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	9,513
退職給付引当金繰入額	-	21,351
労 災 保 險 給 付 費	-	743,010
労 災 援 護 給 付 費	-	107,511
補 助 金 等	△ 23,118	13,843
委 託 費 等	△ 904	25,109
分 担 金	-	11
独立行政法人運営費交付金	△ 11,090	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	243
徵 収 勘 定 へ の 繰 入	-	38,932
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	-	10,901
庁 費 等	-	16,310
そ の 他 の 経 費	△ 48	139,889
責 任 準 備 金 繰 入 額	-	△ 237,184
減 価 償 却 費	-	23,715
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	24,629
支 払 利 息	-	251
資 產 処 分 損 益	-	50
減 損 損 失	-	308
その他の臨時損失等	-	5
本年度業務費用合計	△ 35,161	1,072,212

(单位：百万円)

その他の経費の内訳	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	9,811
連結対象法人での業務費用	△ 48	129,874
連結対象法人での一般管理費	—	199
連結対象法人でのその他経費	—	4
計	△ 48	139,889
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	315,893	5,877	161,059	11,491	1,721	180,149
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 801,786	△ 39	△ 303,662	△ 1,709	△ 174	△ 305,586
Ⅲ 財源	945,419	41	308,729	1,593	181	310,544
1 自 己 収入	156,470	-	-	-	-	-
運 用 益	131,667	-	-	-	-	-
その他の財源	24,803	-	-	-	-	-
2 他会計(勘定)からの受入	788,949	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	370	-	-	-	-	-
微収勘定からの受入	788,578	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	41	308,729	1,593	181	310,544
Ⅳ 無償 所 管 換 等	14	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産 評価差額	29	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△ 522	-	-	△ 522
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	459,569	5,878	165,602	11,375	1,727	184,584
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 170,209	325,833
Ⅱ 本年度業務費用合計	35,161	1,072,212
Ⅲ 財源	△ 35,161	1,220,803
1 自 己 収入	△ 109	156,361
運用益	—	131,667
その他の財源	△ 109	24,694
2 他会計(勘定)からの受入	—	788,949
一般会計からの受入	—	370
微収勘定からの受入	—	788,578
3 独立行政法人等収入	△ 35,052	275,492
Ⅳ 無償所管換等	—	14
Ⅴ 資産評価差額	△ 4,529	4,499
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	522	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 174,215	469,938
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

労働保険特別会計労災勘定	独立行政法人福祉医療機構労災年金担保貸付勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構	独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構労災勘定	連結人合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	131,386	-	-	-	-	-
その他の収入	22,316	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	370	-	-	-	-	-
徴収勘定からの受入	784,768	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	26,158	318,908	1,702	181	346,950
有価証券売却収入	-	-	54,450	-	-	54,450
固定資産売却収入	-	-	172	-	-	172
前年度剩余金等受入	199,779	1,007	58,030	826	204	60,070
財源合計	1,138,623	27,166	431,561	2,529	386	461,642
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△27,919	△3	△131,720	△669	△44	△132,437
労災保険給付費	△744,457	-	-	-	-	-
労災援護給付費	△108,283	-	-	-	-	-
補助金等	△36,961	-	-	-	-	-
委託費等	△25,930	△33	-	-	-	△33
分担金	△11	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△11,090	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△258	-	-	-	-	-
徴収勘定への繰入	△49,021	-	-	-	-	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△10,990	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△4,494	-	-	-	△4,494
庁費等の支出	△19,519	-	-	-	-	-
その他の支出	△8,967	△21,691	△153,202	△669	△78	△175,642
有価証券取得による支出	-	△800	△69,418	-	-	△70,218
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,043,410	△27,022	△354,341	△1,338	△123	△382,826
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△262	-	-	-	-	-
工作物に係る支出	△331	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△81	-	-	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△0	△13,085	△347	△98	△13,531
施設整備支出合計	△675	△0	△13,085	△347	△98	△13,531
業務支出合計	△1,044,085	△27,022	△367,427	△1,686	△222	△396,358
業務収支	94,537	143	64,134	842	164	65,284

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	3,015	-	-	3,015
借入金の返済による支出	-	-	3,718	-	-	3,718
リース債務の返済支出	-	△0	△4,716	△39	-	△4,755
利息の支払額	-	-	249	1	-	251
不要財産国庫返納による支出	-	-	11	-	-	11
財務収支	-	△0	△5,679	△40	-	△5,720

本年度収支	94,537	143	58,454	802	164	59,563
資金からの受入(決算処理によるもの)	99,907	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	194,445	143	58,454	802	164	59,563
資金本年度末残高	8,053,305	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	8,247,750	143	58,454	802	164	59,563
(单位：百万円)

相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	—	131,386
その他の収入	△ 144	22,172
一般会計からの受入	—	370
微収勘定からの受入	—	784,768
独立行政法人等収入	△ 35,117	311,832
有価証券売却収入	—	54,450
固定資産売却収入	—	172
前年度剩余金等受入	—	259,850
財源合計	△ 35,262	1,565,004
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	—	160,356
労災保険給付費	—	744,457
労災援護給付費	—	108,283
補助金等	23,118	13,843
委託費等	904	25,059
分担金	—	11
独立行政法人運営費交付金	11,090	—
一般会計への繰入	—	258
微収勘定への繰入	—	49,021
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	—	10,990
貸付けによる支出	—	4,494
庁費等の支出	—	19,519
その他の支出	138	184,471
有価証券取得による支出	—	70,218
業務支出(施設整備支出を除く)合計	35,251	1,390,985
(2)施設整備支出
土地に係る支出	—	0
建物に係る支出	—	262
工作物に係る支出	—	331
建設仮勘定に係る支出	—	81
独立行政法人等における固定資産取得支出	—	13,531
施設整備支出合計	—	14,207
業務支出合計	35,251	1,405,193
業務収支	△ 11	159,810

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	3,015
借入金の返済による支出	—	3,718
リース債務の返済支出	—	4,755
利息の支払額	—	251
不要財産国庫返納による支出	11	—
財務収支	11	5,709

本年度収支	—	154,101
資金からの受入(決算処理によるもの)	—	99,907
翌年度歳入繰入等	—	254,008
資金本年度末残高	—	8,053,305
本年度末現金・預金残高	—	8,307,314
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	6,036,028	6,005,109	未払金	29	64
未収金	56,276	56,971	支払備金	215,560	166,287
未収收益	14,123	10,941	前受金	143,770	40,417
前払金	11,038	6,796	賞与引当金	2,636	2,569
前払費用	9	7	退職給付引当金	62,859	62,338
貸倒引当金△	26,500△	28,163
有形固定資産	116,222	109,414
国有財産(公共用
財産を除く)	107,040	100,159
土地	46,522	42,576
立木竹	320	307
建物	44,920	43,757
工作物	14,481	13,230
建設仮勘定	795	288	負債合計	424,856	271,677
物品	9,181	9,254
無形固定資産	25,608	28,761	<資産・負債差額の部>
出資金	665,519	604,289	資産・負債差額	6,473,470	6,522,451
資産合計	6,898,326	6,794,129	負債及び資産・負債差額合計	6,898,326	6,794,129
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成21年4月1日	自	平成22年4月1日
人	件	費	37,521	38,113
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
失	業	等	給	付	費	2,001,969	1,612,373
雇	用	安	定	等	給	付	費
補	助	金	等	95,554	75,950
委	託	費	等	49,536	51,963
独立	行	政	法	人	運	營	費
一	般	会	計	へ	の	線	入
徵	収	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	84,178	83,561
そ	の	他	の	の	経	費	29,265
減	価	償	却	費	7,838
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	產	処	分	損	益	益	17,944
出	資	金	等	評	価	損	92,104
本	年	度	業	務	費	用	合 计
雇用勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,259,253	6,473,470
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	3,261,952	△	2,477,579
Ⅲ 財源	2,410,672	2,561,105
1 自 己 収 入	73,452	71,068
運 用 益	56,599	42,818
その他の財源	16,853	28,249
2 他会計(勘定)からの受入	2,337,219	2,490,037
一般会計からの受入	571,796	174,357
徴収勘定からの受入	1,765,423	2,315,680
Ⅳ 無償所管換等	△	116	223
Ⅴ 資産評価差額	65,613	34,768
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	6,473,470	6,522,451
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均21年4月1日至 平成22年3月31日	自 平均22年4月1日至 平成23年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	60,342	45,996
その他の収入	15,876	31,604
一般会計からの受入	589,513	71,004
徴収勘定からの受入	1,760,494	2,309,369
前年度剩余金受入	126,831	144,265
資金からの受入(予算上措置されたもの)	764,817	177,000
財源合計	3,317,875	2,779,239
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	43,530	△	44,367
失業等給付費	△	1,980,506	△	1,661,646
雇用安定等給付費	△	714,796	△	426,507
補助金等	△	95,554	△	75,950
委託費等	△	49,536	△	51,963
独立行政法人運営費交付金	△	92,121	△	77,931
一般会計への繰入	△	76	△	74
徴収勘定への繰入	△	27,469	△	23,513
庁費等の支出	△	93,493	△	89,443
その他の支出	△	29,265	△	36,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	3,126,349	△	2,487,647
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	85	△	550
建物に係る支出	△	103	△	55
工作物に係る支出	△	151	△	204
建設仮勘定に係る支出	△	601	△	436
施設整備支出合計	△	942	△	1,246
業務支出合計	△	3,127,291	△	2,488,893
業務収支	190,583	290,345
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	190,583	290,345
資金からの受入(決算処理によるもの)	295,308	115,288
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	341,626	△	364,594
翌年度歳入繰入	144,265	41,040
資金本年度末残高	5,891,763	5,964,068
本年度末現金・預金残高	6,036,028	6,005,109
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、債権ごとの回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成22年度末において国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定が行われており、国有財産(公共用財産を除く)の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」に計上している。