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リとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により、政府が昭和58年度において発行する公債を日本銀行に引受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により昭和58年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校	4,000,000千円
国立病院	病院勘定	1,000,000
療養所勘定	1,000,000
国有林野事業	国有林野事業勘定	2,000,000
治山勘定	3,000,000
特定土地改良工事	2,000,000
港湾整備	港湾整備勘定	5,000,000
特定港湾施設工事勘定	1,000,000
空港整備	2,000,000
道路整備	40,000,000
治水勘定	16,000,000
特定多目的ダム建設工事勘定	3,000,000
(借入金の限度額)
第7条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
4 予算総則

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 11,521,878,000千円
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第11条第2項	5,100,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項及び附則第9項	34,300,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2第2項	病院勘定 27,100,000 療養所勘定 21,300,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項	207,000,000
特定土地改良工事	「特定土地改良工事特別会計法」第14条第2項	67,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	20,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	144,100,000
郵便貯金	「郵便貯金特別会計法」第12条の2第2項	352,700,000
治水	「治水特別会計法」第15条の2第2項	900,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第12条第2項	16,800,000
予算総則 5

特別会計	根拠規定	最高額
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000千円
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定 4,500,000 療養所勘定 4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	140,000,000
アルコール専売事業	「アルコール専売事業特別会計法」第6条第3項	2,500,000
輸出保険	「輸出保険特別会計法」第12条第4項	21,000,000
機械類信用保険	「機械類信用保険特別会計法」第13条第3項	1,000,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	110,000,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」第13条第3項	150,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、3,200,000,000千円とする。(給与総額)
第9条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して昭和58年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与、育児休業給その他各省各庁の長が大蔵大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第11条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する公共企業体等労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、大蔵大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第11条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。
造帯局6,828,386千円
印刷局28,375,439
国有林野事業139,859,700
郵政事業1,347,858,937
(特別給与の支出)
第10条 前条に規定するもののほか、郵政事業特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定よ
り節減したときは、大蔵大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を昭和58年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。

2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「郵政事業特別会計法」第26条及び「財政法」第36条の規定の例による。

（歳入歳出予算の弾力条項）

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1 交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2 造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
3 資金運用部	郵便貯金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
4 国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計又は日本国有鉄道からの受入金の増加	債務償還費、利子及び割引料等に必要な経費
5 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
6 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
7 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
8 あへん	あへんの売渡数量の増加又は輸入あへんの値上がりに伴う売渡価格の変更による収入の増加	あへんの購入のため直接必要な経費
特別会計	要件	經費
9 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
10 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
11 船員保険	児童手当拠出金収入の増加	厚生保険特別会計児童手当勘定への繰入れに必要な経費
12 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
13 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
14 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加のため直接必要な経費
15 アルコール専売事業	アルコールの売渡数量の増加又は収納アルコールの値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	アルコールの収納又は売渡しのため直接必要な経費
16 自動車損害賠償責任再保険	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保証金に必要な経費
17 自動車検査登録	検査登録印紙収入の増加	検査、登録又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
18 郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
19 簡易生命保険及郵便年金	契約者の増加等による保険勘定における保険料収入の増加又は年金勘定における掛金収入の増加	保険勘定における保険金若しくは郵政事業特別会計への繰入れ又は年金勘定における年金若しくは郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
20 郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
21 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額の	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業給
8 予算総則

特別会計	要件	經費
うち純保険料に相当する金額の増加	付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
22 都市開発資金融通	貸付金の繰上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量をこえる補助貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う補助貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、補助貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく増加するため、国内麦買入費又は国内麦管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 国内麦管理勘定において、国内麦の買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しくこえて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(3) 業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(4) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入資料の各感情において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。
(5) 調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(6) 国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入資料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(7) 調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額
5 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、特定土地改良工事、港湾整備、空港整備、道路整備及び治水の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあつては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。
6 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項および第4項(郵政事業特別会計にあつては、郵政事業特別会計法第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第20号に掲げる経費の増額については、大蔵大臣の承認を受けなければならない。(予算の移用)
第12条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第1表から第3表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあつては、各勘定)の各項の間の移用
特別会計	会計	移用することができる項
資金運用部、外国為替資金、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策、国立学校、厚生保険、船員保険、国立病院、国民年金、特定土地改良工事、自動車損害賠償責任再保険、自動車検査登録、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及郵便年金、労働保険、都市開発資金融通	各項
第2表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用
特別会計	勘定	移用することができる項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
10 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
北海道港湾事業費と北海道埠頭整備資金貸付金
特定港湾施設工事	各項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費の各項
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、日本道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費の各項

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 1,271,500,000千円
輸出保険	「輸出保険法」第1条の7	次の各保険ごとの保険金額の総額
予算総則 11

特別会計	根 拠 規 定	限 度	額
普通輸出保険	9,700,000,000千円
輸出代金保険	9,200,000,000
為替変動保険	500,000,000
輸出手形保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	1,900,000,000
輸出金融保険の保険契約に基づいて成立する保険関係	41,000,000
委託販売輸出保険	2,000,000
海外広告保険	1,000,000
海外投資保険	720,000,000
輸出保証保険	1,000,000,000
機 権 類 信 用 保 険	「機械類信用保険法」第7条	保険金額の総額	780,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)
第14条「電源開発促進対策特別会計法」第3条の3の規定により昭和58年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあつては電源開発促進税収入の445分の160に相当する金額とし、電源多様化勘定にあつては電源開発促進税収入の445分の285に相当する金額とする。ただし、「電源開発促進税法の一部を改正する法律」(仮称)による改正前の「電源開発促進税法」の規定により納付される電源開発促進税収入に係る電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる金額は、電源立地勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の85に相当する金額とし、電源多様化勘定にあつては電源開発促進税収入の300分の215に相当する金額とする。(外国為替資金特別会計の決算上の剩余金の一般会計の歳入への繰入れ)
第15条「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により昭和58年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、460,000,000千円とする。(石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の原重油関税収入の各勘定への帰属)
第16条「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の規定により昭和58年度において石炭勘定及び石油及び石油代替エネルギー勘定の歳入に組み入れる原油及び重油等に係る関税収入(以下この条において「関税収入」という。)の金額は、石炭勘定にあつては関税収入の額のうち126,100,000千円とし、石油及び石油代替エネルギー勘定にあつては関税収入の額から126,100,000千円を控除した額とする。
(郵政事業特別会計の作業資産保有の最高額)
第17条 郵政事業特別会計において、「郵政事業特別会計法」第15条の規定により昭和58年度において同会計に属する現金をもつ事業上必要な作業資産を保有する最高額は、37,800,000千円とする。
(資金及び積立金の長期運用予定額)
第18条 昭和58年度における「資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第2条第1項に規定する長期運用予定額は、資金運用部資金の一般会計において新たに発行される昭和58年度の国債(「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により発行される国債を含む。)に対する運用3,700,000,000千円及び資金運用部資金の「国債整理基金特別会計法」第5条の規定による起債に応ずるための運用200,000,000千円並びに簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金の「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」第3条第1項第6号及び第13号から第15号までに掲げる債券(商工組合中央金庫の発行するものを除く。)及び金銭信託に対する運用300,000,000千円のほか、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ中欄又は右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	資金運用部資金	簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金
(国)
1 特定国有財産整備特別会計	5,100,000千円	0千円
2 国立学校特別会計	34,300,000	0
3 国立病院特別会計	48,400,000	0
4 国有林野事業特別会計	207,000,000	0
5 特定土地改良工事特別会計	67,000,000	0
6 郵政事業特別会計	0	51,600,000
7 治水特別会計	900,000	0
8 都市開発資金融通特別会計	16,800,000	0
(政府関係機関)
9 日本国有鉄道	951,500,000	10,000,000
10 日本電信電話公社	20,000,000	130,000,000
11 国民金融公庫	1,826,000,000	121,000,000
12 住宅金融公庫	3,577,000,000	35,000,000
特別会計	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
13農林漁業金融公庫	502,500,000千円	25,000,000千円
14中小企業金融公庫	1,405,400,000	187,600,000
15北海道東北開発公庫	21,500,000	23,000,000
16医療金融公庫	92,800,000	0
17環境衛生金融公庫	234,500,000	0
18沖縄振興開発金融公庫	95,900,000	11,000,000
19日本開発銀行	814,000,000	0
20日本輸出入銀行	1,025,000,000	0
(公団、事業団等)
21日本道路公団	89,400,000	620,000,000
22森林開発公団	17,900,000	0
23船舶整備公団	21,400,000	0
24首都高速道路公団	15,200,000	61,000,000
25水資源開発公団	51,900,000	20,000,000
26阪神高速道路公団	10,900,000	43,500,000
27日本鉄道建設公団	69,500,000	0
28新東京國際空港公団	4,000,000	16,000,000
29本州四国連絡橋公団	14,200,000	57,500,000
30農用地開発公団	20,100,000	0
31地域振興整備公団	45,000,000	0
32住宅·都市整備公団	470,400,000	107,800,000
33労働福祉事業団	15,700,000	0
34雇用促進事業団	7,700,000	0
35年金福祉事業団	774,800,000	0
36金属鉱業事業団	3,600,000	0
14 予算総則

特別会計	資金運用部資金	簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金
37 公害防止事業団	43,300,000千円	0千円
38 中小企業事業団	5,600,000	22,000,000
39 帝都高速度交通営団	10,900,000	14,400,000
40 社会福祉事業振興会	28,000,000	0
41 海外経済協力基金	277,400,000	0
42 日本私学振興財団	33,600,000	13,000,000
43 電源開発株式会社	61,100,000	10,000,000
44 商工組合中央金庫	73,100,000	0
(地方公共団体)
45 地方公共団体	2,325,000,000	775,000,000
2 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項第11号から第45号までに掲げる区分ごとの長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。(俸給予算等の制限)
第19条 俸給予算の執行に当たつては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
所 管	特 別 会 計	歲	入	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び通商産業省	電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税
前年度剩余金受入	57,800,000	電源立地対策費	69,027,714
電源開発促進税	57,800,000	事務取扱費	493,172
12,315,632	諸支出金	100
前年度剩余金受入	12,315,632	国债整理基金特別会計へ繰入	6,044
雑 収 入	411,398	予備費	1,000,000
合 計	411,398
租 税	70,527,030	合計	70,527,030
117,900,000	電源多様化対策費	122,372,368
電源開発促進税	117,900,000	事務取扱費	54,296
前年度剩余金受入	6,565,430	諸支出金	100
前年度剩余金受入	6,565,430	国债整理基金特別会計へ繰入	48,666
雑 収 入	10,000	予備費	2,000,000
雑 収 入	10,000
合 計	124,475,430	合計	124,475,430
16 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
総理府、大蔵省及び自治省	交付税及び議与税配付金	他 会 計 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	7,672,921,520	地方交付税交付金	8,868,525,284
交付税及び議与税配付金勘定	7,672,921,520	地方議与税議与金	488,100,000
租 税	地 方 道 路 税	488,100,000	諸 支 出 金	500
石 油 ガ ス 税	297,300,000	国债整理基金特別会計入繰入	10,326,505,000
航空機燃料税	15,000,000	予 備 費	200,885
自動車重量税	9,500,000
特 別 占 れ 税	156,300,000
借 入 金	借 入 金	10,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	11,521,878,000
雑 収 入	雑 収 入	11,521,878,000
合 計	合 计	19,683,331,669	合 计	19,683,331,669
他 会 計 占 リ 受 入	他 会 計 占 リ 受 入	1,704,733	交通安全对策特別交付金	48,397,708
交通反則者納金	一般会計占リ受入	1,704,733	諸 支 出 金	4,897,121
56,157,313	予 備 費	300,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大 蔵 省	造 幣 局	雑 収 入
合 計	交通反則者納金	56,157,313
雑 収 入	450,000
450,000
58,312,046	合 計	53,594,829
補助貨幣回收準備資金より受入	17,956,587	事 業 費	20,358,226
補助貨幣回收準備資金より受入	17,956,587	一 般 会 计 へ 線 入	400,000
事 業 収 入	1,847,144	予 備 費	100,000
雑 収 入	1,847,144
合 計	雑 収 入	654,495
654,495
20,458,226	合 計	20,858,226
印刷局	事 業 収 入	66,403,826	事 業 費	64,337,594
雑 収 入	事 業 収 入	66,403,826	予 備 費	500,000
5,290,989
合 計	雑 収 入	5,290,989
71,694,815	合 計	64,837,594
資 金 運 用 部	資 金 運 用 収 入	9,671,646,064	事 務 費	2,777,500
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国債整理基金	他会計より受入
雑 収 入
合計	運用利殖金収入
一般会計より受入
雑 収 入
合計	9,671,646,064
2,000
35,372,174
9,707,020,238	諸 支 出 金
予 備 費	9,704,142,738
100,000
他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入
雑 収 入
合計	他会計より受入
公 債 金
運 用 収 入
雑 収 入
合計	22,760,545,097
22,760,545,097
4,514,596,470
4,514,596,470
85,527,037
85,527,037
10
27,360,668,614	合 计	9,707,020,238
27,360,668,614
外国為替資金	外国為替等売買差益
運 用 収 入	外国為替等売買差益
運 用 収 入	125,000,000
125,000,000
874,798,864	事 務 取 报 費
諸 支 出 金
国債整理基金特別会
計へ繰入
予 備 費	27,360,668,614
874,798,864	予 備 費	477,761,542
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
產業投資	雑 収 入
合計	雑 収 入	110
110
999,798,974	合計	999,798,974
運 用 収 入
前年度剩余金受入	運 用 金 回 収
運用利殖金収入	18,222,635
2,746,355
15,476,280	產業投資支出
一般会计入線入
事務費	5,200,000
16,000,000
43,975
8,604,214
11,825,553	国债整理基金特别会
計入線入	1,200,000
雑 収 入
資產処分収入	前年度剩余金受入	11,825,553	予備費
雑 収 入	1
雑 式 壳 拟 収 入	1,000,000
合計	1,000,000
31,048,189	合計	31,048,189
地 震 再 保 険	再保険料収入	再保険料収入	10,962,412	再保険費	18,752,699
雑 収 入	10,962,412	事務取扱費	40,979
雑 収 入	7,831,766	予備費	500
合計	7,831,766
18,794,178	合計	18,794,178
20 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省、通商産業省及び労働省	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策石炭勘定	租税前年度剩余金受入雑収入	関税前年度剩余金受入雑収入	126,100,000126,100,0008,144,0008,144,00050,00050,000	石炭鉱業合理化安定対策費鉱害対策費産炭地域振興対策費事務処理費炭鉱離職者援護対策費産炭地域開発雇用対策費諸支出金国債整理基金特別会計へ繰入予備費合計石油安定供給対策費石油生産流通合理化対策費	45,539,88958,768,6168,776,2502,487,5407,855,50010,593,94810072,157200,000134,294,000372,426,55615,580,120
石油及び石油代替エネルギー勘定	合計租税	関税	134,294,0009,900,000	9,900,000	石油固定供給対策費
他会計より受入	一般会計より受入	425,000,000425,000,000	425,000,000	石油代替エネルギー対策費	55,544,315
償還金収入	償還金収入	242,812242,812	242,812	事務処理費諸支出金	592,721
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
大蔵省及び建設省	特定国有財産整備	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	12,000,000
12,000,000
1,000
447,143,812	予 備 費
合 計	3,000,000
447,143,812
国有財産処分収入
他 計 占 収 入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	国有財産売払収入
一般会計占収入
借 入 金
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 計	46,932,496
46,932,496
11,100,918
11,100,918
5,100,000
5,100,000
25,942,003
25,942,003
812,059
812,059
89,887,476	特定国有財産整備費
事 務 取 报 費
国债整理基金特別会
計入線入
予 備 費	18,149,175
352,776
71,335,525
50,000
文 部 省	国 立 学 校	他 会 計 占 収 入
一般会計占収入	1,017,299,657
1,017,299,657	1,017,299,657	国 立 学 校
大学 附 属 病 院	832,284,316
355,924,036
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
厚 生 省	厚 生 保 険健 康 勘 定	借 入 金 附 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入合計保 険 収 入保 険 料 収 入一般会計より受入	借 入 金 附 属 病 院 収 入授業料及入学檢定料学校財産処分収入積立金より受入雑収入前年度剩余金受入合計保 険 収 入保 険 料 収 入一般会計より受入	34,300,00034,300,000276,733,649276,733,64998,324,12998,324,12927,135,49227,135,49225,000,00025,000,00023,649,09323,649,09313,469,89013,469,8901,515,911,910	研 究 所施 設 整 備 費船 船 建 造 費国債整理基金特別会計へ繰入予 備 費	98,378,381189,539,1361,936,53237,349,509500,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
日雇健康勘定	借 入 金 雑 収 入 合 计 保 険 収 入	借 入 金 雑 収 入	631,118,745	借 入 金 償 還 金 諸 支 出 金 予 備 費	593,854,433
9,390,871	47,711,316
9,390,871	36,100,000
4,310,273,191	合 计	4,310,273,191
61,200,629	保 険 給 付 費	81,400,242
25,566,270	老人保健拠出金	15,908,899
35,634,359	福祉施設費業務勘定
入繰入	13,097
746,734,496	借 入 金 償 還 金	654,917,633
746,734,496	諸 支 出 金	50,941,964
246,710	予 備 費	5,000,000
246,710
808,181,835	合 计	808,181,835
9,907,666,396	保 険 給 付 費	5,138,880,159
6,629,507,494	福祉施設費等業務勘
定入繰入	200,052,237
595,169,661	諸 支 出 金	888,642
1,000	予 備 費	513,888,016
2,682,988,241
7,086,282
7,086,282
9,914,752,678	合 计	5,853,709,054
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	拠出金収入	65,536,124	被用者児童手当交付金	67,903,980
他会計より受入	事業主拠出金収入	65,536,124	非被用者児童手当交付金	54,089,880
積立金より受入	一般会計より受入	64,042,125	業務取扱費	4,435,726
64,042,125	諸支出金	220,468
7,000,000	福祉施設費	11,857,607
積立金より受入	7,000,000	予備費	2,588,096
雑収入	雑収入	2,050,520
前年度剩余金受入	雑収入	2,050,520
2,466,988
合計	前年度剩余金受入	2,466,988
他会計より受入	141,095,757	合計	141,095,757
61,569,065	業務取扱費	67,534,050
他勘定より受入	一般会計より受入	61,569,065	施設整備費	2,420,391
227,653,190	保健施設費	10,055,892
児童手当収入	他勘定より受入	227,653,190	福祉施設費	118,929,123
63,714,826	年金福祉事業団出資	97,888,990
児童手当収入	63,714,826	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	62,998,833
雑収入	雑収入	6,045,839	諸支出金	4,825
6,045,839	予備費	600,000
前年度剩余金受入	1,449,184
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
船 員 保 険	合 計	前年度剩余金受入	1,449,184
360,432,104	合 計	360,432,104
保 険 加 入	273,642,433	保 険 給 付 費	245,342,407
保 険 料 収 入	204,469,159	老人保健拠出金	12,205,206
一般会計より受入	39,958,340	業務取扱費	2,599,221
厚生保険特別会計より受入	1,000	諸 支 出 金	192,904
運 用 収 入	29,213,934	福 祉 施 設 費	9,112,292
児 童 手 当 収 入	626,310	年金福祉事業団出資	650,907
児 童 手 当 収 入	626,310	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	605,694
雑 収 入	872,118	予 備 費	4,432,240
前年度剩余金受入	872,118
合 計	前年度剩余金受入	10
10
275,140,871	合 計	275,140,871
国 立 病 院	病 院 収 入	診 療 収 入	255,393,483	病 院 經 營 費	268,735,677
病 院 勘 定	他 会 計 より受入	255,393,483	看護婦等養成費	3,553,684
37,871,090	施 設 整 備 費	30,040,278
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
療養所勘定	借 入 金
積立金より受入
雑 収 入
合計
療養所収入
他会計より受入
借 入 金
積立金より受入
雑収入
合計	一般会計より受入
借 入 金
積立金より受入
雑収入
合計	37,871,090
27,100,000
27,100,000
1,820,000
1,820,000
3,016,392
3,016,392
325,200,965
188,934,705
188,934,705
60,802,620
60,802,620
21,300,000
21,300,000
1,240,000
1,240,000
2,426,371
2,426,371
274,703,696	国债整理基金特別会計へ繰入
予備費	22,771,326
100,000
借 入 金
積立金より受入
雑収入
合計	合計	325,200,965
230,879,096
2,840,348
23,935,491
16,948,761
100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
あ へ ん	あへん売払代収入	あへん売払代収入	983,930	あへん購入費	1,006,030
雑 収 入	雑 収 入	983,930	一般会計へ繰入	1,300,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,013	業務取扱費	48,859
合 計	合 计	1,628,829	予 備 費	258,883
1,628,829	合 计	2,613,772
国民年金	保 険 収 入	保 険 料 収 入	2,613,772	国民年金給付費	2,263,609,331
国民年金勘定	一般会計より受入	1,712,699,205	諸 支 出 金	10,034,450
運 用 収 入	489,470,532	福祉施設費等業務勘定へ繰入	28,772,935
雑 収 入	雑 収 入	208,613,384	予 備 費	113,180,467
合 计	合 计	6,890,422	合 计	2,415,597,183
福祉年金勘定	他会計より受入	一般会計より受入	2,417,673,543	福祉年金給付費	967,262,952
雑 収 入	雑 収 入	967,262,952	諸 支 出 金	1,000
207,956	予 備 費	4,232,356
前年度剩余金受入	雑 収 入	207,956	合 计	2,415,597,183
4,025,400
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	業務勘定	合計
他會計より受入
印紙売捌収入
他勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入
合計	前年度剩余金受入
一般会計より受入
印紙売捌収入
国民年金勘定より受入
雑収入
前年度剩余金受入	4,025,400
971,496,308
89,135,916
89,135,916
1,704,173,850
1,704,173,850
28,772,935
28,772,935
1,836,338
1,836,338
1,639,673
1,639,673
1,825,558,712	合計
業務取扱費
施設整備費
印紙収入国民年金勘定へ繰入
諸支出金
福祉施設費
年金福祉事業団出資
予備費	971,496,308
91,687,742
424,185
1,654,536,748
1,000
24,767,495
4,005,440
50,136,102
食糧管理
国内米管理勘定	食糧管理収入
他會計より受入
他勘定より受入	国内米売払代
一般会計より受入	1,234,491,581
1,234,491,581
165,400,000
165,400,000
2,290,558,506	国内米買入費
国内米管理費
返還金等他勘定へ繰入
予備費	1,391,188,450
233,727,532
1,725,412,544
350,000,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
輸 入 飼 料 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	10	返還金等他勘定へ繰入	603,361
合 計	10	予 備 費	4,000,000
輸 入 飼 料 壳 払 代	4,932,556	合 計	4,932,556
他 会 計 占 归 受 入	168,108,560	輸 入 飼 料 買 入 費	166,648,099
輸 入 飼 料 壳 払 代	168,108,560	輸 入 飼 料 管理 費	13,280,072
他 勘 定 占 归 受 入	11,200,000	返還金等他勘定へ繰入	30,952,475
他 勘 定 占 归 受 入	一般会計占归受入	予 備 費	50,000,000
調整勘定占归受入	81,557,111
14,975
他 勘 定 占 归 受 入	14,975
260,880,646	合 計	260,880,646
160,564,168	事 務 費	132,117,062
160,564,168	サイロ及倉庫運営費	485,763
2,947,151	返還金調整勘定へ繰入	29,190,427
2,947,151	予 備 費	2,000,000
281,933
281,933
163,793,252	合 計	163,793,252
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
調 整 勘 定	他 計 占 リ 受 入	407,000,000	国債整理基金特別会計へ繰入	1,751,446,365
他 勘 定 占 リ 受 入	一般会計占リ受入	407,000,000	食糧買入費等財源他勘定へ繰入	2,691,554,836
食糧証券及借入金収	他 勘 定 占 リ 受 入	1,787,983,201
合 計	食糧証券及借入金収	2,248,018,000
合 計	食糧証券及借入金収	2,248,018,000
食糧証券及借入金収	合 计	4,443,001,201
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	4,443,001,201
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	4,443,001,201
食糧証券及借入金収	食糧証券及借入金収	4,443,
所 管	特 別 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
家 畜 勘 定	支 払 基 金 受 入	前年度線越資金受入	244,252
再保険金支払基金勘定より受入	500,000
雑 収 入	雑 収 入	1,079
合 計	1,079
家畜再保険收入	69,971,046	合 計	69,971,046
再 保 険 料	36,534,800	家 畜 再 保 険 費	20,980,886
一般会計より受入	2,010,480	農業共済組合連合会等交付金	6,207,181
前年度線越資金受入	25,799,665	予 備 費	9,561,961
雑 収 入	雑 収 入	8,724,655
合 計	215,228
果樹再保険收入	215,228
再 保 険 料	36,750,028	合 計	36,750,028
一般会計より受入	9,030,197	果 樹 再 保 険 費	3,751,995
前年度線越資金受入	39,292	農業共済組合連合会交付金	831,284
支 払 基 金 受 入	再保険金支払基金勘定より受入	5,248,882	予 備 費	7,804,842
3,742,023
3,341,543
3,341,543
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	額	項	金	額 (千円)
園芸施設勘定	雑 収 入
合 計
園芸施設再保険収入	雑 収 入
一般会計より受入
前年度繰越資金受入	16,381
12,388,121
3,650,105	16,381
3,650,105	合 計
園芸施設再保険費
農業共済組合連合会
交付金
予 備 費	12,388,121
617,514
2,722,397
1,410,496
支 払 基 金 受 入
雑 収 入
合 計
他会計より受入	再保険金支払基金勘
定より受入	1,000,000
1,000,000
雑 収 入
合 計
他 計より受入	100,302
100,302
4,750,407
1,015,372	合 計
農業共済再保険業務
費
予 備 費	4,750,407
1,014,454
一般会計より受入	1,015,372
72
雑 収 入
前年度剩余金受入	10
10
合 計
前年度剩余金受入	1,015,454
11,386,241	合 計
森林保険費	1,015,454
2,143,610
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船再保険及漁業共済保険	雑 収 入
合 計	保 険 料
前年度繰越資金受入
雑 収 入	3,638,105
7,748,136
509,968
509,968
11,896,209	森林保険業務費
予 備 費	1,250,293
8,502,306
合 計	11,896,209
漁船再保険收入	35,358,803	漁船再保険費	23,691,909
再保険料	17,096,348	漁船保険振興費	846,773
一般会計より受入	7,378,004	漁船保険中央会交付
金	306,126
前年度繰越資金受入	10,884,451	予 備 費	12,582,164
雑 収 入
合 計	雑 収 入	2,068,169	合 計	37,426,972
2,068,169
漁船特殊保険收入	37,426,972	漁船特殊再保険費	169,223
特殊再保険料	190,270	漁船保険振興費	73,879
前年度繰越資金受入	169,223	国债整理基金特別会
計へ繰入	5,475
借 入 金
雑 収 入	借 入 金	150,000	予 備 費	255,946
150,000
164,253
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
漁船乗組員給与保険
勘定	合計
給与再保険收入	雑 収 入	164,253
504,523	合計	504,523
25,321	給与再保険費	22,520
給与再保険料	22,520	国债整理基金特別会
計入繰入	3,650
前年度繰越資金受入	2,801	予備費	125,593
借入金	借入金	100,000
雑収入	雑収入	100,000
合計	合計	26,442
漁業共済保険收入	漁業共済保険收入	151,763	合計	151,763
10,525,012	漁業共済保険費	3,053,330
保険料	10	漁業共済組合連合会
交付金	6,255,499
一般会計より受入	9,027,523	予備費	1,226,826
前年度繰越資金受入	1,497,479
雑収入	雑収入	10,643
合計	合計	10,643
他会計より受入	他会計より受入	10,535,655	合計	10,535,655
一般会計より受入	791,941	業務取扱費	789,957
雑収入	791,941	予備費	2,000
6
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
自作農創設特別措置	前年度剩余金受入
合計	雑 収 入
前年度剩余金受入	6
10
791,957	合計	791,957
自作農創設特別措置
收入	農地等売払収入
農地等貸付収入	7,561,860	事務取扱費	2,062,980
雑 収 入
前年度剩余金受入
合計	農地等貸付収入	7,121,881
439,979	農地等買入諸費
元他会計所属農地壳
払収入等他会計入繰
入	1,567,403
5,827,546
雑 収 入
前年度剩余金受入	2,096,014	予備費	29,114,685
2,096,014
28,914,740
28,914,740
38,572,614	合計	38,572,614
290,273,539	国有林野事業費	511,241,539
250,565,629
22,556,427
17,151,483
9,015,000
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
治 山 勘 定	他勘定より受入借 入 金合計他会計より受入地方公共団体工事費負担金収入	一般会計より受入治山勘定より受入借 入 金合計他会計より受入地方公共団体工事費負担金収入	9,015,0007,953,0007,953,000207,000,000207,000,000514,241,539147,918,800147,918,8003,621,4833,621,483	合計治山事業費北海道治山事業費離島治山事業費沖縄治山事業費治山事業工事諸費予備費	514,241,539129,825,16911,442,8931,677,070341,8508,253,36145,640
雑 収 入前年度剩余金受入合計	一般会計より受入借 入 金合計他会計より受入	12,37612,37633,32433,324151,585,983	合計土地改良事業費農業用施設災害復旧事業費土地改良事業工事諸費	151,585,983110,199,079217,0009,585,163
特定土地改良工事	他 計
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
通商産業省	アルコール専売事業	受託工事費受入	借 入 金	67,000,000	土地改良事業費負担金等收入一般会计へ繰入	187,143
土地改良事業費負担金等收入	受託工事費受入	10,671,000	国债整理基金特別会計へ繰入	41,422,662
土地改良事業費負担金收入	10,671,000	予 備 費	724,575
雑 収 入	他用途転売等收入	14,163,251
13,643,905
519,346
前年度剩余金受入	雑 収 入	642,006
642,006
907,285
合 計	前年度剩余金受入	907,285
162,335,622	合 計	162,335,622
事 業 収 入	事 業 収 入	40,514,130	事 業 費	35,313,639
雑 収 入	雑 収 入	40,514,130	予 備 費	250,000
合 計	合 计	61,614
40,575,744	合 計	35,563,639
輸 出 保 険	保 険 料 収 入	45,922,115	保 険 金	81,194,504
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
機械類信用保險	運 用 収 入	保 険 料 収 入	45,922,115	事 務 取 报 費	1,641,300
8,260,717	予 備 費	118,631,072
雑 収 入	運 用 収 入	8,260,717
12,441,676
前年度剩余金受入	雑 収 入	12,441,676
134,842,368
合 計	前年度剩余金受入	134,842,368
201,466,876	合 計	201,466,876
保 険 料 収 入	保 険 料 収 入	3,266,445	保 険 金	3,207,663
3,266,445	事 務 取 报 費	213,482
運 用 収 入	運 用 収 入	487,880	予 備 費	8,804,100
他 会 計 占 収 入	運 用 収 入	487,880
100,000
雑 収 入	一般会計占収入	100,000
915,199
前年度剩余金受入	雑 収 入	915,199
7,455,721
合 計	前年度剩余金受入	7,455,721
12,225,245	合 計	12,225,245
40 甲号 歲入歲出予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
運 輸 省	自動車損害賠償責任再保險保 險 勘 定	再保險料及保険料収入	再保險料及保険料収入	383,868,082	再保險及保険費	428,624,641
雑 収 入前年度剩余金受入	雑 収 入前年度剩余金受入	81,434,680	一般会计入線入	250,000,000
81,434,680	他 勘 定 入 線 入	5,028,476
1,221,262,234	予 備 費	1,002,911,879
1,221,262,234
1,686,564,996	合 計	1,686,564,996
3,872,062	保 障 費	5,125,632
3,872,062	一般会计入線入	6,000,000
4,734,888	業務勘定入線入	1,023,379
4,734,888	予 備 費	70,642,181
5,495,434
5,495,434
68,688,808
68,688,808
82,791,192	合 計	82,791,192
1,316,967	業務取扱費	869,198
1,316,967	保障業務委託費	460,310
111	予 備 費	1,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
特定港湾施設工事勘定	雑 収 入
合 计
他 会 計 占 归 入	前年度剩余金受入
雑 収 入
一般会計占归受入
港湾管理者工事費負
担金收入	1,969,465
550,822
314,737,138
6,441,938
6,441,938
4,742,762
4,742,762
10,128,000
10,128,000
65,000
65,000
267,419
267,419
4,136
4,136
21,649,255	合 计	314,737,138
13,755,240
2,068,700
3,572,690
59,600
1,929,389
263,636
受益者工事費負担金
收入	受益者工事費負担金
收入	10,128,000
10,128,000
65,000
65,000
267,419
267,419
4,136
4,136
21,649,255	合 计	21,649,255
受託工事納付金收入
前年度剩余金受入
雑 収 入
合 计	受託工事納付金收入
前年度剩余金受入
雑 収 入	267,419
267,419
4,136
4,136
21,649,255	合 计	21,649,255
自動車檢查登錄	檢查登錄印紙收入	27,043,520	業務取扱費	23,022,265