Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円·%)

昭和36年度	比	較
額	純計	額	增減額	增減率	前年度增減率
82.5	131 109	82.8	38 501	81.7	29.4	47.8
48.3	82 282	51.9	16 934	35.9	20.6	50.0
30.7	42 869	27.1	20 227	42.9	47.2	41.4
3.5	5 958	3.8	1 340	2.9	22.5	68.3
14.6	22 527	14.2	7 485	15.9	33.2	24.3
2.9	4 725	3.0	1 126	2.4	23.8	2.0
100.0	158 361	100.0	47 112	100.0	29.7	41.8

の 現 况

（昭和38年3月31日現在）

道府県道	市町村道	合計	主要地方道(再掲)
一般都道府県道	計	主要地方道	一般市町村道	計
94 556	119 009	149	832 609	832 758	971 856	24 602
6 838	11 334	141	20 646	20 787	39 443	4 637
7.2	9.5	94.6	2.5	2.5	4.6	18.8
(5.9)	(-)	(-)	(1.7)	(-)	(3.5)	(15.9)
21 045	32 366	140	90 815	90 955	133 772	11 461
22.3	27.2	94.0	10.9	10.9	13.8	46.6
(21.0)	(-)	(-)	(8.8)	(-)	(12.1)	(45.3)
7 550	8 020	1	386 637	386 638	394 755	471
2.7	6.7	0.7	46.1	46.1	40.6	1.9
(10.2)	(-)	(-)	(46.7)	(-)	(40.6)	(2.3)
970	1 040	-	5 531	5 531	8 525	70
823	1 385	4	2 583	2 587	4 901	566
883	1 336	3	3 553	3 556	5 662	456
496	1 914	5	4 436	4 441	7 036	1 423

には国の直轄管理分は含まれていない。による。
区 分	国
1	2	级
橘	数	延	長	橘	数	延 長 橘 数
全 橘 り 占 (A)(m)	7 394	135 151	11 569	181 694	18 963
永 久 橘 (B)(m)	6 570	126 030	10 250	167 248	16 820
木 橘 (m)	813	7 321	1 299	12 307	2 112
混 合 橘 (m)	11	1 800	20	2 139	31
永 久 橘 の 比 率 (B)/(A)×100(前 年 同 期 %)	88.9	93.3	88.6	92.0	88.7
(87.9)	(92.3)	(87.9)	(91.1)	(87.9)
荷 重 制 限 橘 (C)(m)	538	5 580	827	10 304	1 365
荷 重 制 限 橘 の 比 率 (C)/(A)×100(前 年 同 期 %)	7.3	4.1	7.1	5.7	7.2
(8.7)	(4.2)	(8.0)	(5.3)	(8.3)
昭 事 和 37 業 年 度量	新 設 架 替 木 橘 (m)	166	3 383	270	7 864	436
-	-	2	45	2
-	-	-	-	-
26	1 025	145	2 619	171
区 分	市 町 村
主要 地 方 道	一般 市 町 村 道
橘 数	延 長	橘 数	延 長
全 橘 り 占 (A)(m)	81	2 117	447 551	3 201 639
永 久 橘 (B)(m)	72	2 039	227 437	1 301 890
木 橘 (m)	9	78	214 969	1 826 537
混 合 橘 (m)	-	-	5 145	73 212
永 久 橘 の 比 率 (B)/(A)×100(前 年 同 期 %)	88.9	96.3	50.8	40.7
(88.6)	(96.3)	(48.6)	(38.3)
荷 重 制 限 橘 (C)(m)	-	-	85 778	676 064
荷 重 制 限 橘 の 比 率 (C)/(A)×100(前 年 同 期 %)	-	-	19.2	21.1
(-)	(-)	(18.1)	(19.9)
昭 事 和 37 業 年 度量	新 設 架 替 木 橘 (m)	1	26	5 279	57 600
-	-	2.322	29 553
-	-	163	3 270
-	-	3 498	34 027

（注）1 自治省調による。

2 地方公共団体が維持管理しているもののみである。したがつて国道中に
うの現況

(昭和38年3月31日現在)

都道府県道
計	主要地方道	一般都道府県道	計
延長	橋数	延長	橋数	延長	橋数	延長
316 845	21 644	313 152	79 269	972 675	100 913	1 285 827
293 278	18 104	259 706	54 992	638 518	73 096	898 224
19 628	3 480	47 163	24 048	312 894	27 528	360 057
3 939	60	6 283	229	21 263	289	27 546
92.6	83.6	82.9	69.4	65.6	72.4	69.9
(92.0)	(-)	(-)	(66.0)	(61.8)	(-)	(-)
15 884	2 120	29 784	13 245	179 347	15 365	209 131
5.0	9.8	9.5	16.7	18.4	15.2	16.3
(4.8)	(13.2)	(12.3)	(20.8)	(23.1)	(19.1)	(20.2)
11 247	493	9 819	1 777	34 235	2 270	44 054
45	24	348	185	3 494	209	3 842
-	3	438	1	39	4	477
3 644	227	4 877	935	19 136	1 162	24 013
道	合計	主要地方道(再掲)
計
橋数	延長	橋数	延長	橋数	延長
447 632	3 203 756	567 508	4 806 428	21 725	315 269
227 509	1 303 929	317 425	2 495 431	18 176	261 745
214 978	1 826 615	244 618	2 206 300	3 489	47 241
5 145	73 212	5 465	104 697	60	6 283
50.8	40.7	55.9	51.9	83.7	83.0
(48.6)	(38.3)	(53.6)	(49.5)	(80.4)	(81.0)
85 778	676 064	102 508	901 079	2 120	29 784
19.2	21.1	18.0	18.7	9.7	9.4
(18.1)	(19.9)	(17.9)	(19.0)	(13.2)	(12.3)
5 280	57 626	7 986	112 927	494	9 845
2 322	29 553	2 533	33 440	24	348
163	3 270	167	3 747	3	438
3 498	34 027	4 831	61 684	227	4 877

は国の直轄管理分は含まれていない。
その１事業費および整備の目標

(单位 億円)

区 分	旧5力年計画(A)(昭和36～40年度)	新5力年計画(B)(昭和39～43年度)	(B)/(A)	備 考
一般 道 路	13 000	22 000	1.69	旧5力年計画
有 料 道 路	4 500	11 000	2.33	は38年度で打
小 計	17 500	33 000	1.86	切られ新5力
地 方 单 独 事 業	3 500	8 000	2.43	年計画引き
合 计	21 000	41 000	1.95	継がれた。

## (参考)

## 一 旧 5 力年計画

## 1 高速自動車国道

名神高速自動車国道の建設を完了。東海道幹線自動車国道および国土開発縦貫自動車国道，中央自動車道の要緊急区間の建設に着手。

## 2 一 級 国 道

5 カ年間中に改良舗装を概成。

3 二 級 国 道

10カ年間中に改良舗装を概成。5カ年間中に大都市およびその周辺の路線，重要産業地帯の路線，国際観光上緊急に整備を要する路線の重点区間整備。

4 都道府県道および市町村道

重要地方幹線道路，重要産業地帯の必要路線，都市整備上の要緊急路線，資源開発および観光上の必要路線，その他国の施策上要整備路線に重点を

おいて整備。

0 伝

首都高速道路の整備。踏切除卻事業の推進。積雪寒冷特別地域における道路交通の確保。

## 二 新5カ年計画の大綱

1 主要拠点都市を相互に結ぶ幹線自動車道路網の整備を大巾に促進するため，名神高速道路，中央道（東京～富士吉田間）および東名高速道路を完成するとともに，前記以外の国土閑発縦貫自動車道等についても建設に着手する。

2 幹線自動車道路網と一体となつてその機能を十全ならしめるため，および地域格差の是正に資するため，一般道路網の整備を従来に引き続き強力に促進する。とくに，国道および都道府県道については，舗装に重点を置いてその整備を促進するものとする。

3 大都市内における交通混雑の緩和を図るため，首都高速道路，阪神高速道路の建設および交差点の立体化に重点を置いて幹線街路の建設を促進する。4 道路交通の安全対策の強化，雪寒事業の拡大強化等を図る。

$ ^{*} $ 注：建設省調による。

その２旧道路整備５カ年計画の負担区分および財源（単位 億円）

区 分	国	地 方	公 团	計
事業費	一般道路有料道路地方单独事業合計	9 825	3 175	-	13 000
640	250	3 610	4 500
-	3 500	-	3 500
10 465	6 925	3 610	21 000
財	揮 発 油 税	9 600	-	-	9 600
一般財源等	865	-	-	865
地方道路稅	-	1 720	-	1 720
輕油引取稅	-	1 783	-	1 783
都市計画稅	-	267	-	267
源	地方一般財源	-	3 155	-	3 155
公团借入金等	-	-	3 610	3 610
合計	10 465	6 925	3 610	21 000

（注）建設省調による。
その３旧道路整備５カ年計画実施後の道路整備状況（単位 Km・%）

区 分	昭 和 36 年 度 末 现 在
実 延 長(A)	改 良 资 延 長	舗 装 资 延 長
(B)	(B)/(A)×100	(C)	(C)/(A)×100
国 一 级道 二 级 計	9 980	6 651	66.6	5 490	55.0
15 029	6 267	41.7	3 897	25.9
25 009	12 918	51.7	9 387	37.5
主要地方道	27 472	12 449	45.3	4 506	16.4
一般地方道	94 890	19 821	20.9	5 919	6.2
合 計	147 371	45 188	30.7	19 812	13.4
区 分	昭 和 37 年 度 末 现 在
実 延 長(D)	改 良 资 延 長	舗 装 资 延 長
(E)	(E)/(D)×100	(F)	(F)/(D)×100
国 一 级道 二 级 計	12 940	7 794	60.2	6 635	51.3
15 356	6 329	41.2	3 944	25.7
28 296	14 123	49.9	10 579	37.4
主要地方道	24 520	11 723	47.8	4 385	17.9
一般地方道	94 601	20 057	21.2	6 124	6.5
合 計	147 417	45 903	31.1	21 088	14.3
区 分	昭 和 38 年 度 末 现 在 (見込)
38 年度実施延長	実 施 後 の 延 長
改良延長	舗装延長	改良資延長	舗装資延長
国 一 级道 二 级 計	945	660	8 739	7 295
458	427	6 787	4 371
1 403	1 087	15 526	11 666
主要地方道	326	401	12 049	4 786
一般地方道	261	224	20 318	6 348
合 計	1 990	1 712	47 893	22 800
その３旧道路整備５カ年計画実施後の道路整備状況（つづき）

(单位 Km·%)

区 分	旧 5 力 年 計 画
昭和35年度末実延長(K)	事 業 量	昭和40年度末現在の状況
改良済延長	舖装済延長	改良済延長	舖装済延長
(L)	(L)/(K)×100	(M)	(M)/(K)×100
国 一 级道 二 級 計	9 902	4 233	5 359	9 584	96.8	9 481	95.7
15 036	2 889	2 819	9 101	60.5	6 473	43.1
24 938	7 122	8 178	18 685	74.9	15 954	64.0
主要地方道	27 473	2 078	2 493	14 005	51.0	6 514	23.7
一般地方道	94 545	1 898	1 380	21 261	22.5	7 047	7.5
合 計	146 956	11 098	12 051	53 951	36.7	29 515	20.1

（注）1 昭和35年度および昭和36年度の実延長等は「道路統計年報」により，昭和37年度および昭和38年度の実延長等は，建設省道路局道路総務課調による。

2 旧5カ年計画の事業量等については，昭和36年10月27日閣議決定の「道路整備五カ年計画」による。

その４ 主要国の道路整備状況

区分	道路延長(A)	鋪装道延長(B)	鋪装率(B)×100	人口当り道路延長	面積当り道路延長
人 口	Km/千人	面 積	Km/Km²
日 本	Km	Km	%	千人	10.2	Km²	2.620
968 441	34 138	35.3	95 178	369 661
ベルギー	93 018	42 968	46.2	9 053	10.3	30 507	3.049
フランス	1 233 207	294 278	32.0	44 585	27.6	551 203	2.237
西ドイツ	374 967	243 970	65.1	52 150	7.2	247 960	1.512
イギリス	314 163	314 163	100.0	51 985	6.4	244 016	1.287
イタリヤ	189 093	84 086	44.5	48 735	3.9	301 226	0.628
スウェーデン	95 760	17 065	19.8	7 415	12.9	449 682	0.213
カナダ	819 134	113 295	13.8	17 048	48.0	9 974 375	0.082
アメリカ	5 793 480	2 092 090	36.1	174 782	33.1	9 363 387	0.619
イソド	64 501	81 490	12.7	397 390	1.6	3 263 373	0.196

（注）世界道路統計資料（1962年）による。
5 カ 年 計 画 （つづき）

その 5 主要国の自動車保有台数および自動車1台当り人口

国别	乗用車	バス・トラック	計	1台当り人口
アメリカ	千台	千台	千台	2人
イギリス	65 644	12 987	78 631	2.2
イギリス	6 012	1 379	7 391	7.0
フランス	5 970	1 647	7 617	5.9
カナダ	4 326	1 157	5 483	3.1
西ドイツ	6 335	884	7 219	7.2
オーストラリア	2 185	869	3 054	3.2
イタリカ	2 444	499	2 943	16.6
スウェーデン	1 425	140	1 565	4.7
南アフリカ連邦	1 045	250	1 295	11.1
プラジル	561	597	1 158	54.2
日本	652	1 238	1 890	50.4

（注）1 世界道路連盟1962年資料による。

2 この数字には，二，三輪車，軽自動車および特殊自動車は含まない。

参考表（3）旧積雪寒冷特別地域道路交通確保5力年計画

(单位 Km·百万円)

事 事 種 別	事 業 量	事 業 費	予 算 額
一 級 国 道 雪 16 702	2 255	1 830
除 防 雪 16 500	969	918
涙 雪 22	298	253
二 級 国 雪 180	988	659
除 防 雪 21 971	8 470	6 015
涙 雪 20 700	689	595
涙 雪 21	790	440
涙 雪 1 250	6 991	4 980
主 要 地 方 21 973	6 022	3 471
除 防 雪 21 000	519	311
涙 雪 13	184	101
涙 雪 960	5 319	3 059
一 級 国 道 二 級 国 道 21 142	7 453	3 830
び 主要 地 方 道 以 外 道路 19 800	503	264
除 防 雪 12	228	120
涙 雪 1 330	6 722	3 446
合 计 81 788	24 200	15 146
除 雪 78 000	2 680	2 088
防 雪 68	1 500	914
涙 雪 3 720	20 020	12 144
除 雪 5 150	3 350
総 計 81 788	29 350	18 496

（注）建設省調による。
区分	昭和37年度
都道府県	市町村	純計額
普通建設事業費	47 696	93.9	5 106	81.5	51 753	92.6
補助事業費	42 030	82.8	1 355	21.6	43 384	77.7
単独事業費	4 244	8.3	3 639	58.1	6 835	12.2
受託事業費	1 422	2.8	112	1.8	1 534	2.7
維持補修費	1 133	2.2	726	11.6	1 859	3.3
その他	1 955	3.9	436	6.9	2 259	4.1
合計	50 784	100.0	6 268	100.0	55 871	100.0

第48表 河川施設の整備状況

(单位 m)

区 分	昭 和 37 年 度 事 業 量
適用河川	準用河川	その他の河川	計
堤防	新設延長	205 949	289 819	535 898
改良延長	85 686	498 031	637 858
護岸	新設延長	53 798	235 341	388 604
改良延長	86 345	407 189	725 313

（注） 自治省調による。
(单位“百万円·%)

昭和36年度	比	較
純計	額	增減額	增減率	前年度增減率
38580	91.4	13173	96.4	34.1	29.5
32494	77.0	10890	79.7	33.5	28.7
5434	12.9	1401	10.2	25.8	34.2
652	1.5	882	6.5	135.3	29.6
1589	3.8	270	2.0	17.0	38.5
2037	4.8	222	1.6	10.9	4.1
42206	100.0	13665	100.0	32.4	27.7

参考表（4） 治山治水事業10カ年計画

その１　治水事業10カ年計画投資規模

(单位 億円・%)

区 分	昭和35年 度	前期5力年計画(35～39)	平 均 伸び率	後期5力年計画(40～44)	平 均 伸び率	計	平 均 伸び率
治 水 投 資	659	4 000	9.7	5 200	2.9	9 200	7.2
治 水 事 業	580	3 650	11.0	4 850	2.6	8 500	8.2
そ の 他	79	350	6.0	350	4.1	700	2.8
治 山 事 業	87	550	11.8	750	3.3	1 300	8.7
合 計	746	4 550	10.0	5 950	2.9	10 500	7.4

（注）1 建設省調による。

2 治水投資のうち，「その他」は災害関連事業および都道府県の単独事業である。
その２ 治水事業10カ年計画に対する実績

区 分	前期5力年計画(A)	後期5力年計画	計10力年計(B)	実 績
昭和35年度	昭和36年度	昭和37年度
河 川	2040	2760	4800	330	415	502
ダ ム	810	960	1770	135	136	149
砂 防	730	1040	1770	111	145	160
建設機械	70	90	160	11	13	14
計	3650	4850	8500	587	709	825

（注）建設省調による。

その３ 治山事業10カ年計画

## (1) 年次計画

(单位 億円・%)

区 分	前期5力年(35～39)	平均伸び率	後期5力年(40～44)	平均伸び率	合計
民 有 林	550	11.6	750	3.4	1300
うち荒廃地復旧	434	12.0	557	1.3	991
国 有 林	179	2.2	188	-	367
うち荒廃地復旧	140	3.7	150	-	290
合 計	729	9.2	938	2.8	1667
うち荒廃地復旧	574	9.8	707	1.0	1281

（注）林野庁調による。
(单位 億円·%)

昭和38年度事業費(D)	昭和38年度 末計(C)+(D)(E)	前期5カ年計画残事業費(A)-(E)(F)	10カ年計画残事業費(B)-(E)(G)	対前年5カ年進捗率(E)/(A)×100	対10カ年進捗率(E)/(B)×100
1 247	589	1 836	204	2 964	90.0	38.3
420	205	625	185	1 145	77.2	35.3
416	189	605	125	1 165	82.9	34.2
38	6	44	26	116	62.9	27.5
2 121	989	3 110	540	5 390	85.2	36.6

## (2) 事業内訳

(单位 億円)

区 分	民 有 林	国有林 事 業 費	計
事 業 費	亏 亏 国 費	事 業 費	亏 亏 国 費
昭 和 35 年 度	87	55	34	121	89
36	97	62	36	133	98
37	109	71	36	145	107
38	122	79	36	158	115
39	135	88	37	172	125
計(前期5力年計画)	550	355	179	729	534
区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費	14 572	97.7	50	45.5	14 598	97.3
補助事業費	14 007	93.9	4	3.6	14 011	93.4
単独事業費	499	3.3	41	37.3	516	3.4
受託事業費	66	0.5	5	4.6	71	0.5
その 他	350	2.3	60	54.5	399	2.7
合 計	14 922	100.0	110	100.0	14 997	100.0

第50表 治 山 お よ び 砂 防 施

区 分	治 山 施 設	砂 防 施 設
箇 所 数	面 積 等	箇 所 数	面 積 等
元 人 堤 (m³)	2 340	577 316	1 545	961 410
山 腹 工 事 (m²)	2 049	28 074 867	407	28 490 337
護 岸 (m)	333	24 515	1 198	269 765
床 止 (m³)	1 441	226 295	868	111 909

第51表 昭 和 37 年 度

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計 額
普通建設事業費	24 897	91.7	11 518	89.3	33 006	90.6
補助事業費	17 389	64.0	5 401	41.9	22 749	62.4
单独事業費	5 150	19.0	5 450	42.3	7 232	19.9
受託事業費	2 358	8.7	667	5.1	3 025	8.3
その他	2 264	8.3	1 377	10.7	3 413	9.4
合計	27 161	100.0	12 895	100.0	36 419	100.0
砂 防 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和36年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
13207	97.5	1391	95.9	10.5	31.7
12806	94.5	1205	83.1	9.4	32.6
350	2.6	166	11.4	47.4	24.6
51	0.4	20	1.4	39.2	△42.0
339	2.5	60	4.1	17.7	11.1
13546	100.0	1451	100.0	10.6	31.1

設等の整備状況

（昭和38年3月31日現在・単位 m）

区 分	箇 所 数	延 長
海岸保全施設	堤 防 護 岸	392	269 857
286	110 505

（注）自治省調による。

港湾費の状況

(单位 百万円·%)

昭和36年度純計	比較
增減額	增減率	前年度增減率
27 573	88.8	5 433	101.0	19.7	45.7
18 641	60.0	4 108	76.4	22.0	49.2
6 451	20.8	781	14.5	12.1	27.0
2 481	8.0	544	10.1	21.9	83.8
3 468	11.2	△ 55	△ 1.0	△ 1.6	0.5
31 041	100.0	5 378	100.0	- - 17.3	38.7
## 第52表 港湾施設の状況

管理者别港湾数

(昭和38年12月31現在)

区 分	都 道 府 県	市町村	一部事 務組合	港務局	小 計	その他	合 計
重 要 港 湾	61	20	3	3	87	1	88
特定重要港湾	4	5	2	2	13	-	13
特定重要港湾 以外の港湾	57	15	1	1	74	1	75
地 方 港 湾	447	347	-	-	794	192	986
合 計	508	367	3	3	881	193	1074

（注）1 運輸省港湾局管理課調による。

2 「その他」とは，港湾管理者の未定のものである。

## 第53表 港湾施設の整備状況

（昭和38年3月31日現在）

区分	総計	内訳
都道府県	市町村
防波堤等外かく施設	総延長(Km)	3506	2614
改良済延長(Km)	1877	1526
大型船けい船岸の延長	(Km)	111	55
小型船けい船岸の延長	(Km)	648	459
臨港交通	道路橋りよ(Km)	539	346
鉄道軌道(Km)	238	125
港湾役務提供用船舶	(隻)	249	185
昭和37年度事業量	防波堤等外かく施設新設延長(Km)	51	36
防波堤等外かく施設改良延長(Km)	109	101
大型船けい船岸の新設改良延長	9	6
小型船けい船岸の新設改良延長	14	9
浚せつ量(千m³)	28678	23480

（注） 自治省調による。
## 参考表(5) 港湾整備前期 5 カ年計画

その１　国民所得倍増計画による港湾事業の行政投資額10カ年計画（昭和36～45年度）5,300億円

その２　前期５カ年計画（昭和36～40年度）　２,５００億円

(单位 百万円)

区分	5力年計画事業費	5力年計画関連起債事業費
外国貿易港湾の整備	64 099	33 963
産業港湾の整備	88 139	24 204
内国貿易港湾の整備	46 971	6 495
その他	8 791	-
調整項目	25 000	-
小計	233 000	64 662
地方単独事業等	17 000	-
合計	250 000	64 662

（注）運輸省港湾局計画課調による。
区 分	昭 和 37 年 度
都道府県	市 町 村	純 計
普通建設事業費専門単独事業費受託の合計	68 567 51 455 16 305 807 4 332	94.1 70.6 22.4 1.1 5.9	45 253 28 702 15 752 799 2 573	94.6 60.0 32.9 1.7 5.4	109 934 80 114 28 214 1 606 6 596

（注）街路事業費および都市下水路費を含む。

第55表 都市計画の状況

その1 都市計画法適用市町村数 （昭和38年1月1日現在・単位 %）

区 分	市 町 村 数	法 適 用 数	指 定 率
市町村合計	55928913450	5597531312	100.026.038.0

（注）東京都の特別区は，23区を1市として計上した。

その２都市計画地域地区指定状況

地 域 地 区 名	都市数	地 域 区 名	都市数
用途	用途地 域	272	123
住居 專 用 地 区	58	246
工業 專 用 地 区	32	34
特別 工業 地 区	5	6
文教 地 区	5	4
事務 所 地 区	2	174
小売 店 舗 地 区	4	13
緑 地 地 域	11	8

（注）建設省都市局都市計画課調による。

その3都市計画事業の状況

(单位 % )

区 分	昭和38年5月31日現在	進 掛 率(B)/(A)×100	昭和37年度事 業 量
計画(A)	実施済(B)
区画整理実施面積(千m²)	948 016	361 408	38.1	52 685
街路新設改良延長(km)	174 574	6 624	3.8	599
駐車場面 積(千m²)	256	73	28.5	18
都市下水路(km)	3 734	1 146	30.7	129
都市公園面 積(千m²)	349 814	100 019	28.6	5 650

（注）1 自治省調による。

2 昭和38年5月31日現在の「計画」は，都市計画法および土地区画整理法の規定に基づく都市計画事業として決定された計画面積または計画延長である。したがって，昭和38年5月31日現在すでに工事に着手しているものおよび工事に着手していないものも含めている。
(单位 百万円·%)

昭和36年度純計額	比	較
額	增減額	增減率	前年度增減率
94.3	80513	93.9	29421	95.4	36.5	65.5
68.7	57501	67.1	22613	73.3	39.3	80.2
24.2	21740	25.4	6474	21.0	29.8	37.4
1.4	1272	1.4	334	1.1	26.3	39.5
5.7	5187	6.1	1409	4.6	27.2	81.3
100.0	85700	100.0	30830	100.0	36.0	66.4

参考表（6）道路整備5カ年計画中の街路事業

その１旧道路整備５カ年計画中の街路事業の進捗状況

(单位 百万円)

区 分	街 路	区 画 整 理	計
旧 5 力 年 計 画	214 000	65 500	279 500
昭 和 36 年 度	36 444	8 277	44 721
昭 和 37 年 度	50 693	8 799	59 492
昭 和 38 年 度 見 迟	69 328	12 468	81 796
昭 和 38 年 度 まで の 計	156 465	29 544	186 009
昭 和 38 年 度 まで の 進 捗 率	73.1%	45.1%	66.6%

（注）調査費は含まない。

その２　旧道路整備５カ年計画中の街路事業の工事種別一覧

(单位 km·百万円)

区 分	事 業 量	事 業 費	摘 要
改 良 橘 り 上 う 舗 区 画 整 理 合 計	1 292	160 234	{ラち立体交叉約200億円を含む。}
25	13 656
1 750	40 110
-	65 500
3 067	279 500

（注）建設省都市局街路課および区画整理課調による。
その１目的別内訳

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
教育 委 員 会 費	8 167	1.5	16 650	7.0	24 608
幼 稚 園 費	28	0.0	4 729	2.0	4 747
小·中 学校 費	368 341	66.8	157 827	66.2	517 701
小 学校 費	223 383	40.5	84 110	35.3	302 658
中 学校 費	144 958	26.3	73 717	30.9	215 043
高 等 学 校 費	140 967	25.5	19 930	8.3	157 672
全 日 制	123 624	22.4	17 274	7.2	137 970
定 時 制	17 343	3.1	2 656	1.1	19 702
盲 ろ う 学校 費	7 736	1.4	549	0.2	8 258
大 学 費	7 687	1.4	3 326	1.4	10 967
社 会 教 育 費	3 039	0.5	14 733	6.2	17 292
保 健 体 育 費	4 318	0.8	14 669	6.1	18 393
そ の 他	11 458	2.1	6 082	2.6	17 021
合 計	551 741	100.0	238 495	100.0	776 659

その２性質別内訳

区 分	昭 和 37 年 度
都道府県	市 町 村	純 計
人 件 費	456 622	82.8	56 508	23.7	513 130
物 件 費	18 444	3.3	44 396	18.6	62 840
維持補修費	2 154	0.4	7 615	3.2	9 769
扶助費,補助費等	5 517	0.9	14 557	6.1	17 031
普通建設事業費	66 652	12.1	110 594	46.4	166 722
災害復旧事業費	946	0.2	4 178	1.7	5 115
その 他	1 406	0.3	647	0.3	2 052
合計	551 741	100.0	238 495	100.0	776 659
教育費の状況

(单位 百万円·%)

昭和36年度純計	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
3.2	21211	3.3	3397	2.5	16.0	18.1
0.6	3901	0.6	846	0.6	21.7	22.1
66.6	449995	70.3	67706	49.6	15.0	18.3
38.9	257213	40.2	45445	33.3	17.7	10.9
27.7	192782	30.1	22261	16.3	11.5	29.8
20.3	110666	17.3	47006	34.4	42.5	26.8
17.8	93028	14.5	44942	32.9	48.3	29.7
2.5	17638	2.8	2064	1.5	11.7	13.1
1.1	6177	1.0	2081	1.5	33.7	26.2
1.4	9402	1.5	1565	1.2	16.6	10.2
2.2	13552	2.1	3740	2.7	27.6	21.3
2.4	12056	1.9	6337	4.6	52.7	174.9
2.2	13122	2.0	3899	2.9	29.7	23.3
100.0	640082	100.0	136577	100.0	21.3	21.1

(单位 百万円·%)

昭和36年度純額計	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
66.1	433 630	67.7	79 500	58.2	18.3	17.4
8.1	53 265	8.3	9 575	7.0	18.0	16.8
1.2	7 941	1.3	1 828	1.3	23.0	19.4
2.2	14 789	2.3	2 242	1.6	15.2	34.6
21.5	123 503	19.3	43 219	31.7	35.0	36.1
0.6	5 700	0.9	△ 585	△ 0.4	△ 10.3	33.4
0.3	1 254	0.2	798	0.6	63.6	23.4
100.0	640 082	100.0	136 577	100.0	21.3	21.1
その3財源内訳

区 分	昭 和 37 年 度
都道府県	市 町 村	純 計
国 庫 支 出 金 使用料,手数料分担金,負担金,寄附金地方債の他特定財源一般財源等合計	167 882 15 772 6 461 14 495 15 039 332 092 551 741	30.4 2.8 1.2 2.6 2.8 60.2 100.0	19 696 4 040 5 677 25 254 31 529 152 299 238 495	8.3 1.7 2.4 10.6 13.2 63.8 100.0	187 578 19 812 8 302 39 749 36 827 484 391 776 659

第57表 昭 和 37 年 度

区 分	昭 和 37 年 度
都道府県	市町村	純計
人物 牲 持 種 普通 害 種 持 種 種 種

第58表 昭 和 37 年 度

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計
人物 牲 持 書 通 書 貨 業
(单位 百万円·%)

昭和36年度	比	較
額	純計	額	增減額	增減率	前年度增減率
24.1	161 651	25.3	25 927	19.0	16.0	18.5
2.5	18 041	2.8	1 771	1.3	9.8	△ 0.2
1.1	6 445	1.0	1 857	1.4	28.8	2.0
5.1	28 951	4.5	10 798	7.9	37.3	41.2
4.8	30 250	4.7	6 577	4.8	21.7	29.3
62.4	394 744	61.7	89 647	65.6	22.7	21.9
100.0	640 082	100.0	136 577	100.0	21.3	21.1

小・中学校費の状況

(单位 百万円·%)

昭和36年度 純計額	比	較
額	增減額	增減率	前年度 增減率
72.5	319 412	71.0	56 152	82.9	17.6	16.3
7.4	33 735	7.5	4 786	7.1	14.2	15.6
1.4	5 931	1.3	1 114	1.7	18.8	19.3
16.7	81 868	18.2	4 699	6.9	5.7	26.6
0.8	4 094	0.9	△ 151	△ 0.2	△ 3.7	30.1
1.2	4 955	1.1	1 106	1.6	22.3	31.9
100.0	449 995	100.0	67 706	100.0	15.0	18.3

高等学校費の状況

(单位 百万円·%)

昭和36年度	比	較
額	純計	額	增減額	增減率	前年度增減率
56.7	75 047	67.8	14 407	30.6	19.2	16.5
5.6	6 693	6.0	2 058	4.4	30.7	14.3
1.0	1 059	1.0	533	1.1	50.3	13.7
35.7	26 127	23.6	30 108	64.1	115.2	78.1
0.6	1 210	1.1	△ 214	△ 0.5	△ 17.7	36.7
0.4	530	0.5	114	0.3	21.5	3.3
100.0	110 666	100.0	47 006	100.0	42.5	26.8
その１　小　学　校

区 分	教 員 数
本 務	兼 務
数 值（A）	指 数	数 值	指 数
昭 和 31 年 度	人 342 113	-	人 1 135	-
32	348 304	100	1 325	100
33	360 617	104	1 752	132
34	364 612	105	1 593	120
35	357 154	103	1 453	110
36	345 391	99	1 455	110
37	337 247	97	1 321	100
38	336 659	97	1 740	131

その２中学校

区 分	教 員 数
本 務	兼 務
数 值 (A)	指 数	数 值	指 数
昭 和 31 年 度	人 192 536	-	人 3 094	-
32	187 734	100	2 996	100
33	179 602	96	2 897	97
34	180 897	96	3 128	104
35	197 589	105	3 891	130
36	222 554	119	3 802	127
37	236 736	126	4 173	139
38	236 294	126	3 635	121
## 推移（公立学校分）

(各年5月1日現在)

兒童數	学級數	1学 員	1学 員	<nl>

(各年5月1日現在)

生徒数	学級数	1学員	1教数	1學生数
数值(B)	指數	数值(C)	指數	(A)(C)	(B)(C)
千人	-	122 939	-	1.57	46.7
5 746	100	119 688	100	1.57	46.0
5 504	91	112 788	94	1.59	44.0
4 969	90	113 554	95	1.59	43.8
5 657	103	126 511	106	1.56	44.7
6 643	121	144 810	121	1.54	45.9
7 031	128	154 539	129	1.53	45.5
6 691	122	152 550	127	1.55	43.9
その3 高等 学校

区 分	教 員 数	生 徒
本 務	兼 務	数 值
数 值	指 数	数 值	指 数
昭 和 31 年 度	人 92 904	-	人 9 905	-	千人 2 120
32	94 579	100	10 883	100	2 186
33	96 650	102	11 258	103	2 242
34	98 904	105	11 739	108	2 299
35	100 875	107	11 886	109	2 301
36	102 943	109	11 306	104	2 236
37	107 853	114	10 947	101	2 324
38	121 240	128	12 100	111	2 683

（注）1 文部省「学校基本調査」による。

2 小学校および中学校の指数は，（公立義務教育諸学校の学級編成及び度）を100としたものである。

3 入学率は，国立，公立および私立の全体の率で，当該年度の高等学校入

参考表(7) 各国における

その１　各国における義務教育の就学率

国名	年度	就学年数	始期終了期	就学率
日本	1961	年	才	%
アメリカ合衆国	1957	9(州により異なる)	6～15	99.8
イギリス	1958	10	7～16	99.2
西ドイツ	1955	8(邦により異なる)	5～15	99.9
フランス	1955	8	6～14	99.8
イソド	1958	5(州により異なる)	6～14	98.9
ビルマ	1959	5	6～11	51.9
インドネシア	1958	6	8～14	60.0
タイ	1958	4	7～11	51.9
移（公立学校分）（つづき）

(各年5月1日現在)

数	学 校 数	入 学 率	亏 亏 公 立 入 学 率
指 数	本 校	分 校
数 值	指 数	数 值	指 数
-	校 2401	-	校 1239	-	% 52.5	% 39.6
100	2431	100	1193	100	52.6	38.1
103	2472	102	1322	111	55.7	40.1
105	2499	103	1099	92	56.8	39.4
105	2514	103	1044	87	59.9	42.4
102	2543	105	984	82	66.3	49.1
106	2619	108	915	77	64.8	43.5
123	2791	115	858	72	67.9	44.7

教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）」の施行の前年度（昭和32年学者数を前年度の中学校卒業者で除して得た率である。

義務教育等の状況

その２　各国における初等，中等学校の教員１人当り生徒数

国名	年度	初等学校	中等学校
日本	1960	35	25
イギリス	1960	28	22
イリゾン	1958	29	21
イリゾン	1958	36	22
イリゾン	1959	24	13
イリゾン	1958	24	13
イリゾン	1958	34	29
セイロ	1959	32	-
スウェーデン	1959	19	15
デンマーク	1959	33	13
スペイ	1958	40	-
ブラジル	1960	35	15
アラブ連合(エジプト)	1959	38	15

（注）文部省「日本の成長と教育」による。
その１ 義務教育学校施設

（昭和38年5月1日現在）

区	分	小 学 校	中 学 校
学 校	数（A）（校）	26 189	11 804
本 校	数（校）	22 467	11 215
分 校	数（校）	3 722	589
学 级	数（B）（级）	275 375	152 550
校 舍 面	积（C）（千m²）	47 279	26 908
木 造	（千m²）	39 498	20 652
非 木 造（D）（千m²）	7 782	6 256
講堂，屋内運動場面積（E）（千m²）	6 549	3 929
危 陰 校 舍 面 積（F）（千m²）	8 624	1 921
学 校 校 舍 不足 面 積 （千m²）	4 692	4 942
兒 童 生 徒 数（G）（千人）	10 377	6 691
教 員 数（H）（千人）	337	236
非木造構造比率（D）/(C)×100（%）	16.5	23.2
危 陰 校 舍 比 率（F）/(C)×100（%）	18.2	7.1
兒童生徒1人当り校舍面積（C）/(G）（m²）	4.56	4.02
兒童生徒1人当り講堂屋内運動場面積（E）/(G）（m²）	0.63	0.59
1校当り兒童生徒数（G）/(A）（人）	396	566
1学級当り兒童生徒数（G）/(B）（人）	37.7	43.9
教員1人当り兒童生徒数（G）/(H）（人）	30.8	28.3
昭和37年度事業量	土地（取処）	得（千m²）	3 264
分（千m²）	536
建物	新 築， 改 築 等 （千m²）	1 688
用 途 変 更 に よ 增 （千m²）	20
処 分 （千m²）	90
924

（注）1 学校数，学級数，児童生徒数および教員数は，文部省「学校基本調査」による。
## 設の状況

その２ 高等学校施設

（昭和38年5月1日現在）

区	分	高 等 学 校
学	校	数(A) (校)
本	校	数 (校)
分	校	数 (校)
课	程	数
通	常	课 程
定	时 制 课 程
校	舍 面 积(B) (千m²)
木	造 (千m²)
非	木 造(C) (千m²)
危	除 校 舍 面 积(D) (千m²)
生	徒 数(E) (千人)
通	常 课 程(F) (千人)
定	时 制 课 程 (千人)
专	攻 科 (千人)
别	科 (千人)
小	计 (G) (千人)
通	信 教 育 (千人)
教	员 数(H) (千人)
非	木 造 横 造 比 率(C)/(B)×100 (%)
危	险 校 舍 比 率(D)/(B)×100 (%)
生	徒 1 人 当 1 校 舍 面 积(B)/(E) (m²)
1	校 当 1 通 常 课 程 生 徒 数 (F)/(A) (人)
教	员 1 人 当 1 生 徒 数 (G)/(H) (人)
水	座 宾 智 船 (叟)
保	有 船 舶 (総卜ン)
昭和37年度事業量	土地 {取 処 築, 入 改 築 等 增 分 (千m²)
建物 {新 購 用 処 途 娈 更 に よ 增 分 (千m²)

（注）1 学校数，課程数，生徒数（通信教育を除く。）および教員数は，文部省「学校基本調査」による。

2 校舎面積および危険校舎面積は，文部省管理局助成課調による。

3 生徒数のうち通信教育，水産実習船，保有船舶および昭和37年度事業量は，自治省調による。
## 参考表(8) 高等学校(公立)生徒急

区 分	全体事業量	全体事業費	左
36 年 度
一般校舍屋內運動場	万坪	463	38
一 般 設 備	-	38	-
産業教育振{施設	20	108	5
興施設整備{設備	-	91	5
合計	(85)	(553)	(48)
90	686	48
90	700	48

（注）1文部省調による。

2 合計欄の（）の上欄は昭和37年1月26日閣議了解事業費，下欄は昭和383昭和40年度は，昭和39年度の積算に用いられた構造比率および単価によ

第 61 表 昭 和 37 年 度 社

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計
物 補 普 乏 合	件 助 建 設 の 費 事 業 費 等 費 他 計	976	32.1	3 546	24.0	4 522
500	16.5	2 060	14.0	2 241
1 096	36.1	5 669	38.5	6 603
467	15.3	3 458	23.5	3 926
3 039	100.0	14 733	100.0	17 292

第 62 表 社 会 教 育

区 分	総計	都
箇所数	利用者数	専任職員	箇所数
幼 稚 園 館 馆 馆 馆 馆

（注）1 自治省調による。

2 幼稚園の「利用者数」欄は，収容定員である。

3 「利用者数」は，昭和37年度の月平均利用者数である。
増に伴う施設整備計画(改定)

(单位 億円)

の 年 次 計 画
37 年 度	38 年 度	39 年 度	40 年 度
168	140	117	-
15	14	9	-
16	32	33	22
13	26	28	19
(154)	(174)	(146)	(31)
(212)	(212)	(172)	(38)
212	212	187	41

年1月22日閤議了解事業費である。

つて推計したものである。

会 教 育 費 の 状 況

(单位 百万円·%)

昭和36年度額	比較
額	計	增減額	增減率	前年度增減率
26.1	3 837	28.3	685	18.3	17.9	16.0
13.0	2 003	14.8	238	6.4	11.9	10.8
38.2	4 353	32.1	2 250	60.2	51.7	18.7
22.7	3 359	24.8	567	15.1	16.9	40.5
100.0	13 552	100.0	3 740	100.0	27.6	21.3

施設の状況

（昭和38年3月31日現在・単位 人）

道 府 具	市 町 村
利 用 者 数	專任職員	箇 所 数	利 用 者 数	專任職員
828	30	2 846	270 518	9 504
-	-	11 090	7 982 374	6 163
1 581 323	1 597	760	4 618 633	2 650
298 466	111	72	778 884	383
320 461	186	653	4 659 905	899
1 877 329	188	245	2 688 547	379
852 235	152	1 002	3 187 228	390
22 117	124	97	62 530	66
-	-	38	106 593	93
その１目的別内訳

区	分	昭 和 37 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
生 见 住 炎 劳 失 そ	活 童 害 業 合	保 福 宅 救 勵 対 の 計	謎 社 助 策 他	39 859 13 956 40 845 415 10 562 18 571 14 543 138 751	28.7 10.1 29.4 0.3 7.6 13.4 10.5 100.0	49 342 16 243 34 805 412 1 482 34 584 13 633	32.8 10.8 23.1 0.3 1.0 23.0 9.0	88 608 28 497 75 429 740 11 775 53 141 24 504 282 694

その２性質別内訳

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
扶助費,補助費等投資通費建設事業業費勞業對付金他	53 420	38.5	62 509	41.5	110 615
61 912	44.6	75 265	50.0	135 933
43 356	31.2	39 859	26.5	81 972
165	0.1	976	0.6	1 140
18 391	13.3	34 430	22.9	52 821
13 278	9.6	2 496	1.7	15 774
10 141	7.3	10 231	6.8	20 372
合計	138 751	100.0	150 501	100.0	282 694

その3財源内訳

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 县	市 町 村	純 計
国 使 雑 地 一 合	庫 支 用 料,手 数 収 方 貨 貨
及び労働施設費の状況

(单位 百万円·%)

昭和36年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
31.3	77 908	33.2	10 700	22.3	13.7	21.0
10.1	22 481	9.6	6 016	12.5	26.8	24.5
26.7	54 892	23.4	20 537	42.8	37.4	32.8
0.2	3 114	1.3	△2 374	△4.9	△76.2	233.0
4.2	8 748	3.7	3 027	6.3	34.6	55.4
18.8	45 651	19.5	7 490	15.6	16.4	16.9
8.7	21 872	9.3	2 632	5.4	12.0	14.0
100.0	234 666	100.0	48 028	100.0	20.5	24.4

(单位 百万円·%)

昭和36年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
39.1	96 670	41.2	13 945	29.0	14.4	25.6
48.1	103 452	44.1	32 481	67.6	31.4	25.9
29.0	55 555	23.7	26 417	55.0	47.6	34.5
0.4	2 462	1.0	△1 322	△2.8	△53.7	25.6
18.7	45 435	19.4	7 386	15.4	16.3	16.8
5.5	14 959	6.4	815	1.7	5.4	40.8
7.3	19 585	8.3	787	1.7	4.0	4.1
100.0	234 666	100.0	48 028	100.0	20.5	24.4

(单位 百万円·%)

昭和36年度額	比較
額	增減額	增減率	前年度增減率
47.1	111 746	47.6	21 455	44.7	19.2	20.9
2.8	7 326	3.1	543	1.1	7.4	7.3
6.4	16 116	6.9	2 107	4.4	13.1	27.9
4.5	9 600	4.1	3 053	6.4	31.8	8.9
6.6	14 452	6.2	4 157	8.6	28.8	63.9
32.6	75 426	32.1	16 713	34.8	22.2	27.4
100.0	234 666	100.0	48 028	100.0	20.5	24.4
区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
扶助費, 補助費等	38 139	95.7	47 788	96.9	85 469	96.5
その 他	1 720	4.3	1 554	3.1	3 139	3.5
合 計	39 859	100.0	49 342	100.0	88 608	100.0

第65表 被 保 護 者

区 分	被 保 謢 実 数	生 活 扶 助
実 数	指 数	保護率(対人口千人)	人 員	指 数
昭和30年度平均	千人	1929	100	千人	千人	100
31	1776	92	19.7	1561	92
32	1624	84	17.8	1431	84
33	1628	84	17.7	1438	84
34	1669	87	18.0	1470	86
35	1628	84	17.4	1425	84
36	1643	85	17.4	1471	86
37	1674	87	17.6	1524	89

（注）生活保護速報（厚生省社会局保護課調）による。

第66表 昭 和 37 年 度 见 童

区 分	昭 和 37 年 度
都 道 府 県	市 町 村	純 計 額
人 件 費 扶助費, 補助費等 普通建設事業費 そ 合 計	118 8 671 3 057 2 110 13 956	0.8 62.1 21.9 15.2 100.0	331 10 008 3 029 2 875 16 243	2.0 61.6 18.7 17.7 100.0	449 17 338 5 725 4 985 28 497	1.6 60.8 20.1 17.5 100.0