Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
い帯血バンク事業を実施し、ドナー登録やさい帯血の確保を推進してきた。2010（平成22）年10月からは、腕の血管などから造血幹細胞を採取する末梢血（まっしょうけつ）幹細胞移植を骨髓バンク事業の一環として開始しているほか、患者や医療関係者の利便性向上のため、2011（平成23）年3月からは、HLAが適合している骨髓バンクドナーとさい帯血を一度に検索できるシステムの運用を開始している。

2011年5月末現在、骨髓バンクのドナー登録者は383,337人、さい帯血保存公開数は33,133個となっている。今後も、一人でも多くの患者が移植を受けられるよう、ドナー登録を推進するとともに、より移植に適したさい帯血の確保を図ることとしている。

## 5 糖尿病、脳卒中などの生活習慣病対策

## （1） 生活習慣の改善に向けた国民運動の展開

厚生労働省では、2000（平成12）年から第3次の国民健康づくり対策として、「21世紀における国民健康づくり運動」（「健康日本21」） $ ^{*12} $ を開始しており、2003（平成15）年5月には、国民の健康づくりを更に積極的に推進する法的基盤を整備するために健康増進法が施行された。

2007（平成19）年4月に公表された「健康日本21 中間評価報告書」 $ ^{*13} $ を踏まえ、2008（平成20）年度から、①運動・食生活・禁煙への重点化、②新たな啓発手法の開発、③産業界との連携を目的とした「健康日本21」の重点プロジェクト「すこやか生活習慣国民運動」を開始し、2009（平成21）年度には、メッセージの発信に当たって、受け手が自分のこととしてとらえてもらえるよう「野菜を350づ取りましょう」ではなく、「あとトマト半分」などといいかえる事例など低い目標設定を具体的に示した「コミュニケーションの手引き $ ^{*14} $ 」を作成した。また、2010（平成22）年度においては、産業界との連携を促進する「Smart Life Project $ ^{*15} $ 」を開始したところであり、「健康日本21」の更なる推進を図っている。

なお、「健康日本21」は2012（平成24）年度を終期としており、今後最終評価を行い、併せて2013（平成25）年度以降の新たな国民健康づくり対策を策定することとしている。

## 1 ）栄養·食生活

栄養・食生活は、多くの生活習慣病との関連が深く、また生活の質（QOL）との関連も深いことから、健康・栄養状態の改善を図り、良好な食生活を実現するためには、個人の行動変容を促すことや、個人の行動変容を支援する環境を確保することが必要である。

健康づくりに資する食行動の変容を促すために、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2005（平成17）年6月に「食事バランスガイド」を作成し、普及を図ってきた（図表5-4-1）。

また、国民の健康・栄養状態を把握するために毎年実施している国民健康・栄養調査において、疾病の予防のための体重管理や食事の実践等を重点項目として把握した平成21年調査結果によると、体重管理を実践しようと心がけていると回答した者の割合は男性67.8%、女性75.6%で、5年前に比べ男性で7.0ポイント、女性で5.8ポイントの改善が見られるが、メタボリックシンドロームの予防や改善のために適切な食事や定期的な運動を実践している者の割合は、男性27.5%、女性24.2%と3割に満たなかった。

2011（平成23）年3月に策定された第2次食育推進基本計画では、「生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進」が重点課題のひとつとして取り上げられ、食育推進の目標に関する事項として、新たに「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切
な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加」が掲げられたところである。生活習慣病の予防及び改善を図るためには、子どもの頃からの健全な食習慣の形成を目的として学校や保育所、疾病の発症予防を目的として保健所や保健センター、疾病の治療や重症化予防を目的として病院等、様々な場において、管理栄養士・栄養士がそれぞれの目的に応じた栄養指導・栄養管理を行うことが重要である。

2011（平成23）年は、糖尿病対策を更に推進するため、発症予防対策及び重症化予防対策を強化することとしている。発症予防対策として、地方自治体において飲食店における栄養成分表示の促進やヘルシーメニューの提供、気軽に運動できる体験機会の提供等の取組みを支援するとともに、重症化予防対策としては、糖尿病の専門病院と一般診療所との医療連携体制を構築するための地方自治体の取組みの支援や、身近な診療所で栄養指導を受けられる体制の整備のために在宅管理栄養士の研修及び活用促進を図っていくこととしている。

食育の推進をはじめ、生活習慣の改善に向けた取組みに当たっては、専門性の高い管理栄養士の育成が求められることから、平成22年12月に管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）の改定検討会報告書を取りまとめるなど、資質向上に向けた基盤整備に取り組んでいる。

図表5-4-1 食事バランスガイド

## 2 ）身体活動·運動

身体活動・運動には、生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素の一つであることから、国民の身体活動・運動に関する意識を高め、日常の活動性及び運動習慣を持つ者の割合を増加させるとともに、これらの活動を行うことができる環境づくりを行う必要がある。

このため、最新の科学的知見を踏まえ、2006（平成18）年7月に「健康づくりのための運動所要量」を「健康づくりのための運動基準2006—身体活動・運動・体力」に改定し、これまでの種々の研究の成果に基づき、生活習慣病を予防するための身体活動量・運動量・体力の基準値を示すとともに、その内容を分かりやすく広く国民に向けて発信するものとして、「健康づくりのための運動指針2006」（「エクササイズガイド2006」）を策定し、その普及・活用を図っている（図表5-4-2）。
## 健康づくりのための運動指針2006(エクササイズガイド2006)

目標は、

週23エクササイズ（メッツ・時）の活発な身体活動（運動・生活活動）！そのうち4エクササイズは活発な運動を！

健康づくりのための身体活動量として、週に23エクササイズ以上の活発な身体活動（運動・生活活動）を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動を行うことを目標としました。

これは、身体活動・運動と生活習慣病との関係を示す内外の文献から生活習慣病予防のために必要な身体活動量、運動量の平均を求めて設定したものです。

なお、この目標に含まれる活発な身体活動とは、3メッツ以上の身体活動です。したがって、座って安静にしている状態は1メッツですが、このような3メッツ未満の弱い身体活動は目標に含みません。
# 「特定健康診査」「特定保健指導」ってご存じですか？

「特定健康診査」「特定保健指導」とは～

日本人の生活習慣の変化等により、近年、

高血圧や脂質異常等の生活習慣病の有病者・

予備軍が増加しており、それを原因とする死

亡（心筋梗塞、脳梗塞、脳出血などによる死

亡）は全体の3分の1にものぼると推計され

ている。

そこで、2008（平成20）年から、生活習慣病予防のために特定健康診査・特定保健指導が開始された。「特定健康診査」とはメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診であり、メタボ健診という通称で呼ばれることもある。また、「特定保健指導」とは特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方々を対象とした生活習慣改善を促すものである。

そもそも、メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満が原因で高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態であり、これらが重複した場合は命にかかわる病気を招くこともある。その一方で、食べ過ぎや運動不足など、悪い生活習慣の積み重ねが原因であることから、生活習慣の改善によって、予防・改善が可能なものである。

## ～岡山県倉敷市の取組み例～

倉敷市では、約6割の方が生活習慣病で亡くなっており、国民健康保険の医療費の3分の1は生活習慣病という状況にある。

そうした中で、国保特定健診、75歳健診、長寿健診をあわせて、「倉敷市生活習慣病予防健診」として実施している。これは健康診査にいろいろな種類があり、わかりづらいという市民の方から指摘があったことを踏まえ、名称を統一した。

この生活習慣病予防健診を受診した結果、生活習慣改善の必要性が高い方々には「倉敷市国保特定保健指導利用券」を送付し、医師・保健師・管理栄養士等の専門家による生活習慣改善の支援の保健指導を受けるように促している。この保健指導を利用した多くの市民の方々は「運動習慣がついた」「お腹まわりがすっきりした」「次年度の健診結果が改善された」などの喜びの声を寄せている。

それでは、この「倉敷市国保特定健康指導利用券」を利用した方々にどのような生活習慣改善の保健指導をしているのか？

倉敷市では委託した医療機関において保健指導を受けることが可能であるが、保健所やくらしき健康福祉プラザ健康づくり事業においても保健指導を実施している。

ここでは、倉敷市で実施している生活習慣改善の保健指導を紹介する。生活習慣改善の保健指導では、個別支援のほか、数名を単位とするグループ支援も実施されており、対象者の方々に具体的な目標設定（例 体重を3Kg減らす等）、がんばり計画（1日1回体重測定する、1日30分以上ウォーキングする等）を記入してもらい、6か月間かけて、減量などのメタボ改善を目指す生活習慣の見直しに取り組んでもらっている。また、継続実践のために、「できたかなシート（セルフモニタリングシート）」を活用していただいている。

また、市内の各地区で「カラダ改善教室」を開催している。これは、全2回で、1回は食事編で簡単でヘルシーな食事メニューを栄養士が紹介しており、もう一回は運動編で手軽で家でも簡単にできる基礎代謝アップの運動方法を運動指導員が紹介している。各回では、参加者同士の交流の時間も設けており、お互いに学ぶという意味で情報交換として活
「カラダ改善教室」の様子

用されている。

事業の企画、実施は倉敷市の保健所（健康増進センター）に勤務する保健師、管理栄養士や、くらしき健康福祉プラザに勤務する健康運動指導士など多様な専門職が連携することによって実施されている。

こうした専門職の職員の方々はどのようなところにやりがいを感じているのだろうか？ここでは、保健師の方、管理栄養士の方、健康運動指導士の方のコメントを紹介する。

保健師の方は「保健指導で最初は渋々参加していたが、次第に健康意識が高まり、行動が変わっていく過程を継続して支援することができ、よかったと実感できる。市民の方々の疾病や障害が起こる前の予防に携われることはやりがいがある」と語る。

管理栄養士の方は「1人の方に対していろいろな職種の方と連携しながら対応するところにおもしろさを感じる。また、食生活の改善が生活習慣病の予防や改善につながることを実感できる現場である」と語る。

健康運動指導士の方は「数か月とはいえ、運動を通じてその方々の人生の一部分に関われることに喜びを感じる。また、プログラム終了後も運動を継続されている方々の健康意識の高さに驚くことがある」と語る。

このような専門職職員のみなさんの意識の高さがあってこそ、保健師、管理栄養士、健康運動士などの専門職の職員の知識が融合した市民目線の保健指導プログラムの作成が可能となる。

しかし、健康分野の用語が専門的なものが多いことから、どのようにすれば市民のみなさんにわかりやすくお伝えすることができるのかについて検討しながら、今日も専門職のみなさんは活動されている。

## 3 ）休養・こころの健康づくり

こころの健康は、生活の質を大きく左右する要素である。また、身体及びこころの健康を保つための三要素は、適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」とされている。さらに、十分な睡眠と休養を取り、ストレスと上手に付き合うことは、こころの健康に欠かせない要素となっている。

このため、2003年に「健康づくりのための睡眠指針」を策定して、関係団体やマスメディアと連携し、睡眠に関する知識の普及啓発を図っている。

## 4 ）たばこ

たばこは、がんや循環器病など多くの疾患の危険因子であるだけでなく、他人のたばこの煙を吸入することによる「受動喫煙」によって、周囲の人々にも健康への悪影響が生じることが指摘されている。

このため、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、「健康増進法」及び「健康日本21」等に基づいて、喫煙による健康への悪影響についての知識の普及、未成年者の喫煙防止等について総合的なたばこ対策の推進に努めている（たばこ対策の推進については、第5章第4節6参照）。

## 5 ）アルコール

アルコールの健康に対する影響としては、短時間内の多量飲酒による急性アルコール中毒、慢性影響として肝疾患、がん等の疾患との関連や、未成年者の飲酒による精神的・身体的発育への影響、妊婦による飲酒を通じた胎児への影響などが指摘されている。

「健康日本21」では、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な
飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

また、2005年5月のWHO総会において、「アルコールの有害な摂取によって引き起こされる公衆衛生上の問題」の決議が採択され、加盟国には、アルコールの有害な摂取による健康や社会への悪影響を低減するための効果的な戦略及びプログラムを作成、実行、評価すること等が要請された。これに伴い、WHO地域委員会等において議論が行われ、「アルコールの害を軽減するための西太平洋地域戦略」が承認されるとともに、2010年5月のWHO総会において「アルコールの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコール対策は重要な課題となってきている。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、国税庁を始め関係省庁と連携を図りながら、「健康日本21」の施策において、①多量に飲酒する人の減少、②未成年者の飲酒防止、③節度ある適度な飲酒の知識の普及を目標とし、シンポジウムの開催等による情報提供、飲酒習慣の改善や未成年者飲酒防止に関する研究等を実施している。

## コラム アルコール依存症を正確に知る

「アルコール依存症」という単語を聞くとどのようなことを連想するだろうか？

・アルコール依存症者は意志が弱いので酒がやめられない？

・だらしない性格の人がアルコール依存症になる？

・女性はアルコール依存症になりにくい？

・ビールだけしか飲んでいないからアルコール依存症にはならない？

・酒を飲んでも顔が赤くならない人はアルコール依存症にならない？

・仕事に出勤しているから、まだアルコール依存症ではない？

・肝臓が悪くなければ、まだアルコール依存症ではない？

・アルコール依存症になったら、死ぬまで酒をやめられない？

・悩みを解決すれば飲まなくなる？

これらは全て誤解である。

アルコール依存症は進行性の病気であり、「①飲酒が習慣になる」→「②依存症との境界線（精神依存の形成）」→「③依存症の初期（身体依存の形成）」→「④依存症の中期（トラブルが表面化）」→「⑤依存症の後期（人生の破綻）」というプロセスをたどる。

「①飲酒が習慣になる」と、飲酒量が増えたり、アルコール濃度が高い酒を好むようになる。いわゆる「酒に強くなる」現象である。

やがて、ほとんど毎日飲むようになり、食事にしろ、人との付き合いにしろ、自宅でのくつろぎの時間にしろ、アルコール抜きではもの足りないと感じるようになる。この段階は、「②依存症との境界線（精神依存）」。つい深酒をし、二日酔いや、飲んだときのことが思い出せないブラックアウトも起きてくる。

「③依存症の初期（身体依存の形成）」の段階に入ると、お酒が切れてきたときに、汗を

出所；特定非営利法人アスクのホームページより
ASKのホームページ

かいたり、微熱・悪寒・不眠などの症状があらわれるようになるが、風邪と勘違いし、気づかないことが多い。二日酔いによる遅刻やポカ休、酒気帯び、飲み過ぎによる肝機能障害や高血圧など飲酒による問題も出てくる。この段階では本人にアルコール依存症との自覚はないが、すでにコントロール障害に陥っているので、節酒ではなく「断酒」が必要である。

「④依存症の中期（トラブルが表面化）」の段階になると、飲むために「うそ」をついたり、「隠れ飲み」をしたり、手の震えや不安を押さえようと「迎え酒」をしたりと、職場や家庭で飲酒によるトラブルが表面化する。そして、「⑤依存症の後期（人生の破綻）」の段階になると、人と飲むより1人で飲むことが多くなり、酒が切れると苦しいので、それを抑えるためにアルコールが必需品になる。こうなると、社会生活が困難になり、家族や仕事、健康を失って、最後は死に至るおそれがある。しかし、この段階であっても、専門的なサポートを受けて酒を断ち、回復することは可能である。

東京都中央区にある特定非営利活動法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）は、アルコール依存症や依存性薬物問題の3つの「予防」を目指し、活動している。

① 病気にならない・・・アルコール・薬物についての予防教育や啓発活動、酒類を適切に管理する社会規制の確立

② 病気をくいとめる・・・電話ガイド、早期発見・介入のための環境づくり

③ 病気とともによりよく生きる・・・家族ぐるみの回復・再発防止についての情報提供、依存症への誤解・偏見をただす活動など

ASKが設立された1983（昭和58）年ごろは、家族が飲酒問題に悩んでいても、どこに相談すればいいかもわからない状況であつ

飲酒運転防止インストラクター養成講座

たため、「相談電話」で正しい認識や専門治療機関・自助グループについての情報を伝えることから活動がスタートした。現在では、相談電話をはじめ、ホームページでの情報発信、学校での教育、依存症への対応のしかたを学び通信講座、日本損害保険協会の助成による「飲酒運転防止インストラクター養成講座」、アルコールや薬物問題に関する本の出版、イッキ飲み防止キャンペーンなど、活動は幅広い。

ASK代表の今成さんはこう語る。「お酒に酔うとは脳がマヒすることで、理性や自制心が失われる。依存性もある。千利休が『一杯は人酒を飲み、二杯は酒酒を飲み、三杯は酒人を飲む』と言っているように、お酒とは上手に付き合うことが必要。かつてアルコール依存症は中年男性に多かったが、最近は年代、性別に関係なく広まっており、女性や高齢者が増えている。さらに、飲酒運転、ドメスティック・バイオレンス、虐待、うつ、自殺などの背景にも多量飲酒やアルコール依存症が隠れている。正確な認識を関係者が持つことで、予防や早期介入が可能になり、これらの関連問題の減少にもつながる」

アルコール飲料は一般に「嗜好品」とされているが、同時に「依存性のある薬物」という一面もある。日々飲酒している人は、長い年月の間に、知らず知らずのうちにアルコールに依存していく（=飲酒のコントロールを失っていく）可能性がある。

日本には、少なくとも440万人のアルコール依存症者とその予備軍がいるとされており、今後も引き続きアルコール依存症対策を推進していくことが重要である。

(参照) 特定非営利活動法人アスクのホームページ http://www.ask.or.jp/
## 6 ）歯の健康

歯の健康は、食物のそしゃくのほか、食事や会話を楽しむ等による、生活の質（QOL）を確保するための基礎となる重要な要素である。一方、う蝕（むし歯になること）や歯周疾患に代表される歯科疾患は、歯の喪失に繋がり、食生活や社会生活等に支障をきたし、ひいては全身の健康に影響を与えるものとされている。これらのことから、1989（平成元）年から生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより健全なそしゃく能力を維持し、健やかで楽しい食生活を過ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」が推進されており、各ライフステージに応じた歯の健康づくりの取組みが実施されている。

胎児期では妊産婦に対する歯科保健指導を通して妊産婦の口腔の健康管理とともに胎児の歯の発生に関する知識の普及が行われ、乳幼児期では、う蝕の好発時期であるため、1歳6か月、3歳児歯科健康診査とともに歯科保健指導を行い、「食べる」機能の確立の支援を図っている。学童期では、う蝕予防対策に加え、乳歯から永久歯への交換とともに顎骨の成長も含めた口腔の機能の確立を図っている。成人期では、高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防することを目的とし、市町村を主体として、歯周疾患検診を中心に、歯周疾患にかかる健康教育や健康相談が実施されている。高齢期では、おいしく、楽しく、安全な食生活を営めるよう、「口腔機能の向上」が介護予防として導入されている。また、在宅高齢者等に対しても、歯の健康、しいては全身の健康につながる新たな取組みが実施されているところである。

これらの結果、学校保健統計調査によると、12歳の一人平均むし歯数が1999（平成11）年の2.92本から2010（平成22）年には1.29本へ減少している。歯科疾患実態調査によると、20本以上の歯を有する80歳以上の割合は、1987（昭和62）年の7.0％から2005（平成17）年には21.1％へ増加しているが、進行した歯周疾患を有する人の割合は、歯が多く残存したためにその割合が増加する傾向にあると推測されており、今後成人期以降の歯の健康づくりを更に推進することが求められている。

また、近年、口腔の健康と全身の健康との関係が注目されており、これまでの歯科保健対策に加え、新たな観点から歯科保健対策を推進していくことが求められている。その一つとして、2008（平成20）年12月には、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」が開催され、2009年7月に報告書「歯・口の健康と食育～噛ミング30（カミングサンマル）を目指して～」が取りまとめられた。報告書において、各ライフステージにおける食育推進の在り方、関係機関（職種）における歯科保健と食育の推進方策、新たな視点を踏まえた歯科保健対策の推進などについて提言されている。

## 7 ）糖尿病

糖尿病は自覚症状がないことが多く、治療することなく放置すると、網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、末期には失明したり人工透析治療が必要になることがある。さらに、糖尿病は脳卒中、虚血性心疾患などの心血管障害の発症・進展を促進することも知られており、生活の質（QOL）の低下等を招いている。この疾患の対策としては、発症の予防、早期発見、合併症の予防が重要である。

我が国の糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加しており、2008年に公表された「平成19年国民健康・栄養調査結果の概要」（厚生労働省健康局）によれば、糖尿病が強く疑われる人は約890万人、糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約2,210万人と推定される。

「健康日本21」では、糖尿病対策の推進を図る観点から、生活習慣の改善、糖尿病有病者の早期発見及び治療の継続について目標を設定している。2007年度には、医療構造改革や「健康日
本21」の中間評価を踏まえ、糖尿病と循環器病の分野において、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者・予備群の減少」、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念を導入した健診・保健指導の受診者数の向上」という目標を追加したところである。

厚生労働科学研究費補助金において、①糖尿病予備群から糖尿病型への移行率が半減する介入方法、②糖尿病患者の治療の中断率が半減する介入方法、③糖尿病合併症の進展を30%抑制する介入方法の検証についての「糖尿病予防のための戦略研究」を、2005年度から実施している。

また、2009年度に開催された「慢性疾患の更なる充実に向けた検討会」において、糖尿病などの慢性疾患に対する効率的・効果的な啓発・普及活動を一層推進し、健診の受診率の向上に努めるとともに、関係医療機関等の連携をより一層促進させていくことなどが今後とも必要であるとされたところである。

## 8 ）脳卒中等の循環器病

我が国の死亡原因の第2位は心疾患、第3位は脑血管疾患であり、これらの循環器病による死亡者は、全体の約3割を占めている。循環器病の後遺症は、本人の生活の質（QOL）の低下を招く大きな要因となっており、循環器病の罹患率及び死亡率を低下させることが課題となっている。

「健康日本21」では、循環器病の一次予防の観点から、生活習慣の改善及び循環器病の早期発見について目標を設定している。そのため、健診による早期発見、重症化予防に加えて、栄養・食生活、身体活動・運動等に関連する知識の普及啓発等を通じた一次予防対策が重要である。

また、厚生労働省科学研究費補助金において、循環器病の予防・診断・診療に関する研究を推進している。

## たばこ対策の推進

喫煙が喫煙者本人の健康に悪影響を及ぼすことは科学的に明らかとなっている。また、喫煙は、喫煙者本人のみならず、周りの人や妊娠中の胎児に、例えば肺がんなどのがんをはじめ、虚血性心疾患といった循環器疾患や、早産、死産、出生体重の減少など、様々な健康への悪影響がある。

こうした健康への悪影響を予防する上でたばこ対策は重要であり、厚生労働省としては、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、「健康増進法」及び「健康日本21」を中心に対策を進めている。

## （1） 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

2005（平成17）年2月には公衆衛生分野で初の国際条約である「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、我が国も、基本理念である「たばこの消費及び受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぶ破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」に沿って、たばこ対策の充実強化に向けた体制整備を行っている。

具体的な取組みとしては、毎年5月31日をWHOが定める世界禁煙デーとして、その日から1週間を禁煙週間と定め、厚生労働省では館内禁煙はもとより、たばこの自動販売機の停止などを実施し、世界禁煙デー記念シンポジウムと題して、各種イベントを実施している。

また、禁煙を目指す人のために、2006（平成18）年4月から禁煙治療に対する保険適用が開始され、同年6月には、禁煙補助剤も診療報酬の対象となり、より禁煙に取り組みやすい環境整備ができつつある状況にある。

さらに、平成22年度税制改正大網において、「たばこ税については、国民の健康の観点から、
たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります」との方針が示され、この方針に沿って、2010（平成22）年度において、1本あたり3.5円の税率引上げ（2010年10月1日施行）が行われた。

## (2) 「健康増進法」及び「健康日本21」

健康増進法第25条には、多数の者が利用する施設の管理者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨が規定されており、これを受け厚生労働省では、受動喫煙の防止に努めている。

「健康日本21」においては、①喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、②未成年者の喫煙防止、③公共の場所での分煙の徹底及び知識の普及、④禁煙希望者に対する禁煙支援プログラムの普及について具体的な目標を立て、施策を推進している。

受動喫煙防止対策については、2008（平成20）年3月「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を開催し、約1年にわたり検討を行い、2009（平成21）年3月、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則的として全面禁煙であるべきなどの内容を盛り込んだ報告書が取りまとめられたところである。

これらの状況を踏まえ、平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」により、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき旨、各自治体宛周知したところである。

引き続き受動喫煙防止対策や禁煙支援を含め、たばこの健康への悪影響から健康を守る対策を積極的に進めていくことが重要である。

## (3) 受動喫煙防止対策の推進

職場における受動喫煙防止対策については、これまで快適職場づくりの一環として事業者に指導を行ってきたが、2005（平成17）年2月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し、受動喫煙規制措置等に関するWHOへの定期的な報告が求められるほか、それに伴う対策の一層の充実が求められている。2010（平成22）年12月の労働政策審議会建議においても、今後は、労働者の健康障害を防止する観点から、職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策を行うことを事業者に義務付けるべき等の提言がされたところであり、この提言を踏まえ、対策の充実を図ることとしている。

## 7 女性の健康づくり対策の推進

女性の健康づくりの取組みとしては、従来から子宮頸がん及び乳がんの検診が行われてきたが、多くの健康づくり対策は、性別の違いについてあまり考慮されず実施されてきた。しかし、近年、疾患によって、女性と男性のかかりやすさや病状の進行スピードが違うといった性差があることが徐々に明らかになってきている。また、「若い女性において、やせすぎであるにもかかわらず減量に取り組む者が多い」ことや、「女性の社会進出には、職場での昇格や結婚、妊娠、出産、育児、家族の介護などのライフイベントが同時期に重なり、心と体のバランスが不安定になり体調を崩しやすい」ことなどの課題も指摘されており、女性の健康づくりに取り組むことの重要性が増加している。

女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援する必要がある。厚生労働省では女性が健康状態に応じての確に自己管理を行うことができるようにするため、健康教育・相談体制を整えるとともに、女性の思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等各ライフステージに応じた課題に対応するため女性の
# みんなでつくる健康なまち 〜足立区竹の塚保健総合センターの取組み〜

コラム

皆様は保健所や保健センターといった場所に行ったことがあるだろうか。

保健所とは地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つであり、法律により都道府県、政令指定都市、中核市その他指定された市や特別区で設置することとされている。主な業務としては、肝炎・エイズウイルス検査や難病・心の健康相談をはじめ、理容所、美容所や飲食店等の衛生管理に関する指導を行うなど、幅広い業務を通じて地域の皆様の健康保持を努めている。

また、保健センターとは、地域住民に対し、健康相談、保健指導、健康診査などの業務や、地域住民のニーズに応じた業務を展開することに努めている。

今回、東京都足立区の取組みの例を紹介する。

足立区では保健所と保健センター両方の役割を持つ「保健総合センター」が区内に5か所設置されており、地域住民と一体となって地域の健康づくりに取り組んでいる。

ここでは、足立区の保健総合センターのうちのひとつ「竹の塚保健総合センター」における取組みを紹介する。

## ＜住区センターを中心とした竹の塚保健総合センターの取組み＞

竹の塚保健総合センターの担当エリアには約20万人の住民の方が生活しており、住民の方々のきめ細かなニーズに対応するため、さらに細分化した地域ごとでの取組みが求められている。

そこで、竹の塚保健総合センターの管轄内13か所設置されている住区センター $ ^{1} $ を拠点に、それぞれの地域住民の希望に合わせた活動を展開している。

それぞれの住区センターには、地域住民が自ら「健康づくり推進員」という地域の健康づくりのリーダーとなり活動している。竹の塚保健総合センターでは、黒子のように支える立場として、これら積極的な推進員の方々の活動をサポートし、医師、栄養士、保健師などとの連携を支援するなど、2010（平成22）年度中には、次に挙げるような取組みを行った。

## 生活習慣病予防（講師：医師）

健診データを持ち寄り、データの意味や結果の見方を具体的に学習したり、生活習慣病予防のための講座を開催した。

## 歌をうたう健康づくり（講師：音楽療法士）

上手に声を出すことで筋肉を鍛え、元気に明るくなる発声による健康法の講座を開催した。

## 今どきの子供の栄養・食生活（講師：管理栄養士）

時代によって変化する子育てに合わせた最新の食育について学習する講座を開催した。子育てを支援するおばあちゃんも参加されたという。

## 転倒予防体操（講師：理学療法士）

筋力の衰えからの転倒を楽しく予防するための体操を定期的に実施した。併せて体力測定も行い、体力の向上を実感できる場を提供している。

## 認知症予防の講座や指先体操の体験（講師：運動指導士、保健師）

認知症予防に効果のある指先体操や脳トレ

「ほほえみの会竹の塚」の様子

1 住区センターとは、地域住民が活用できる児童施設、高齢者施設、集会所機能をもった施設であり、足立区の条例により設置されている。
などを体験できる講座を開催した。

これらの他にも、地域住民自体が問題意識を持ち、多岐にわたった活動を展開している。例年、秋頃には、「ほほえみの会～みんなでつくる健康なまち～」が開かれており、昨年は、健康づくりを実践されている方々255名が参加し、日ごろの活動等を発表が行われた。

また、日常においても、健康づくりの共通目的をもった仲間が結成して「自主グループ」という単位で活動の輪が広がるなど、地域住民の方々自らが楽しんで活動している姿がみられるという。

竹の塚保健総合センターでは、これまでのように、地域住民の方々と共に、“みんなでつくる健康なまち”を目指し、地道な努力を続けていく。

健康づくり対策として効果的な手法や事例などを普及し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図ることとしている。

また、女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図るため、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、国及び地方公共団体、関係団体等社会全体が一体となった各種の啓発事業及び行事等を展開しているところである。

## 第5節

## 健康危機管理対策の推進

厚生労働省においては、新型インフルエンザに限らず、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいるところである。

具体的には、省内に「健康危機管理対策室」を設置し、平素から、関係部局や国立試験研究機関において内外からの情報収集を行っている。また部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月2回情報交換を行うとともに、有事には緊急の調整会議を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危機情報の提供等を行っている。

また、平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、希少医薬品等の備蓄等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測と対策等）、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行っている。

## 第6節

## 医薬品・医療機器の安全対策等

## 医薬品等の安全対策

医薬品等は、基本的にヒトの身体に何らかの影響を及ぼして疾患の治療等を行うものであるため、それが期待通りに治療効果などとして現れる一方で、予期しない副作用が起きることも避けられない。これら有効性と安全性のバランスが重要であるため、治験等のデータに基づき有効性と安全性の両面についての検討を行い、厚生労働大臣の承認を得てから販売される。しかし、治験等を通じて医薬品等の承認までに得られる安全性に関する情報には限界があるため、市販後に副作用情報等を的確に収集し、その情報を適切に分析・評価した上で、必要な安全対策上の措置を迅速に講じていくことが必要である。
## (1) 副作用等の報告制度

市販後の副作用情報等については、薬事法に基づいて医薬品等の製造販売業者、医薬関係者から厚生労働大臣に報告することとされている。医薬品等の製造販売業者は、副作用等によると疑われる疾病等の発生を知ったときは、厚生労働大臣に報告しなければならず、また、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者も、同様に「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」に基づいて厚生労働大臣に報告することとされている。これら薬事法に基づく副作用等の報告件数は、2009（平成21）年度においては、医薬品については年間約3万5千件、医療機器については約7千件に上っている

また、新薬等特に安全性の確認に慎重を期す必要がある医薬品について、製造販売業者は、市販直後調査等の実施が義務づけられ、定期的な医療機関の訪問等によって適正使用のための情報を提供し、重篤な副作用等の発生を速やかに把握している。

## (2) 副作用情報等の評価及び提供

厚生労働省は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency：PMDA）と連携し、企業や医薬関係者から報告された副作用情報等について、迅速・的確に評価するとともに、その結果に基づいて、必要に応じて安全対策上の措置を講じている。特に、緊急かつ重要な情報については、企業に対して緊急安全性情報（ドクターレター）の配布を指示する等により、医療機関等へ迅速に情報提供を行う。また、毎月発行する「医薬品・医療機器等安全性情報」により使用上の注意の改訂等について情報提供している。

## (3) 予測・予防型の積極的な安全対策

こうした従来の安全対策に加え、学会、医療機関、企業と連携して予測・予防型の安全対策の充実・強化を図っている。医療現場において患者の重篤な副作用を早期に発見し対応できるよう、2005（平成17）年度より、関係学会等と連携の上、初期症状、診断法等を取りまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、情報提供している。

また、国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」において、服薬の影響を心配する妊娠等からの相談業務を通じ、出生児への薬の影響に関する情報を収集している。

さらに、2006（平成18）年1月からPMDAが運営する医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp）において、製薬企業からの副作用報告や特に患者に注意喚起すべき情報のある医薬品について各製薬企業が作成した「患者向医薬品ガイド」を公表し、医療関係者及び患者・家族等への情報提供を行っている（図表5-6-1）。

また、同ホームページにおいて、医薬品等の安全対策情報や、通知等の情報が迅速に入手できるよう「医薬品医療機器情報配信サービス（愛称：PMDAメディナビ）」の提供を行っている（図表5-6-2）。
## 図表5-6-1 患者・国民向けの情報提供～「患者向医薬品ガイド」

患者向医薬品ガイドは、患者の皆様や家族の方などに、医療用医薬品の正しい理解と、重大な副作用の早期発見などに役立てていただくために提供しており、医薬品を使用するときに特に知っていただきたいことを、医療関係者向けに作成されている添付文書を基に平易に記載している(http://www.info.pmda.go.jp/guide_ippan/guide.html)。

一般の皆様向け情報

## ＜記載内容の例＞

## ・この薬は？

販売名、一般名、1 グラム中の有効成分の含有量

・この薬の効果は？

作用、処方される対象となる疾患名等

この薬を使う前に、確認すべきことは？

薬を使うことができない方、慎重に使う必要がある方、併用に際し注意が必要な薬について医師・薬剤師への相談の促し

使用量・回数、飲み方、飲み忘れたときの対応、多く使用した時（過量使用時）の対応

・この薬の使用中に気をつけなければならないことは？

重大な副作用と主な自覚症状（副作用名称別、副作用の現れる身体の部位別）

・この薬の形は？

色、におい/味、剤型

・この薬に含まれているのは？

有効成分、添加物

・その他

保管方法は？薬が残ってしまったら？

・問い合わせ先

メーカーのお客様相談室の電話番号 等

## 図表5-6-2 医薬品・医療機器の安全情報提供の取り組み

医薬品医療機器総合機構（PMDA）においては、医療関係者等や患者・国民に向け積極的に医薬品・医療機器の安全性に関する情報を伝えるサービスを行っており、その充実に努めている。

## 医薬品医療機器情報配信サービス PMDAメディナビ タイムリーに無料メールで配信! 国専専門営業!

## 【医療関係者向けのメールによる情報提供】

〈配信内容の例〉

・緊急安全性情報（ドクターレター）

厚生労働省が製薬企業に指示して発出させる、緊急に安全対策上の措置をとる必要がある情報

・医薬品・医療機器等安全性情報

厚生労働省が発出する医薬品や医療機器の安全性に関する情報を原則月1回とりまとめたもの

・使用上の注意の改訂指示通知（医薬品）

厚生労働省が製薬企業に指示した、医薬品を使う上での新たな注意事項の情報

・DSU (医薬品安全対策情報)

・DSU (医薬品安全対策情報)

医薬品を使用する上での新たな注意事項について、月1回製薬業界が取りまとめたもの

・ 回収情報クラス I

医薬品等の回収(リコール)のうち、その製品の使用等が重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる情報等
# 医薬品医療機器総合機構(PMDA)の仕事

## 1 PMDAとはどんなところ？

皆さんは、PMDAという機関を知っているだろうか。名前を聞いたことがある人でも、実態についてはよくわからないという人が多いのではないだろうか。そこで、今回は、PMDAがどのような組織で、どのような仕事をしているかについて紹介したい。

PMDAは、「Pharmaceuticals and Medical Devices Agency」の略で、日本語名称は、「医薬品医療機器総合機構」である。主な業務は、医薬品と医療機器に関する、①審査、②安全対策、③救済の3つである。これを「セーフティ・トライアングル」と呼び、総合的なリスクマネジメント体制として世界に類をみない。

これらを簡単に説明すると、①薬と医療機器が有効で安全なものかをまず事前にチェックし、②事後、副作用等が現れた場合には速やかに情報を提供するなどして安全対策を行い、③万が一、副作用により入院するなどした場合には、救済給付を行うというものである。

医薬品の審査というと、白衣を着た人たちが、いろいろな実験をしている研究所のようなイメージがあるが、実際には、霞が関にあるビルの中で普通の会社と同じようにスーツを着た職員が自分の席で黙々と書類を読んでいる。受付の前には待合用の長いすが並んでおり、製薬会社や医療機器会社の社員が相談や申請に訪れている。

PMDAには、2011（平成23）年4月現在648名（審査415名、安全133名、救済34名、その他66名）の役職員がおり、薬学、医学、統計学などの専門家が在籍している。PMDAに就職するには、一般企業と同様、小論文と面接の試験を受けることになるが、技術系職員は修士以上の学位が必要となるので、高度の専門性が求められている。

## 2 医薬品の審査はどうなってるの？

次に、薬が研究開発されて皆さんの口に入るまで、どのような過程を経ているのかについて見ていこう。

医薬品の審査の流れ

（1）薬は、製薬会社によって研究開発され、動物実験が終わると、人体に実際に投与して効果や安全性を確認することになる（治験）。しかし、人に薬を投与することは危険性を伴う行為なので、治験をするためには、PMDAに届出が必要になる。

(2) 届出がなされると PMDA では内容を確認し、データが不十分であるなど問題がある場合には、治験は中止される。一方、問題がなければ、届出から 30 日経過後か
ら治験が始まる。なお、治験をする上で、相談がある場合にはPMDAでは相談を有料で受け付けている。

(3) 治験の結果、薬の効果が認められ、副作用も小さいと判断された場合には、PMDAに対し医薬品の承認申請がなされる。

(4) PMDA では承認申請を受け付けると、10 名程度で構成される審査チームに割り振られ、実質的な審査を開始する。

(5) 審査が終わるとその結果について厚生労働大臣に報告をする。

(6) 厚生労働大臣は審議会の意見を聞いた上で、承認するか否かを判断する。そこで承認がなされると、薬として販売をすることが可能になる。

なお、研究開発から承認申請するまでの期間は8～15年もかかる（日本製薬工業協会の資料より）。その後、審査には1年3か月掛かっている（2010（平成22）年度の中央値）。

## 3 安全対策って何やっているの？

PMDAには、日々副作用に関する情報が入ってくるような仕組みになっており、知らせるべきと判断される副作用情報がある場合には、厚生労働省を通じ、製薬会社にその内容を周知するよう指示を出している。また、情報提供として薬の効能や副作用が書かれた、添付文書をPMDAのホームページに全て掲載している。

## 4 被害救済制度って知ってる？

薬は、効果や安全性について十分な審査がなされた上で使用が認められているが、どんなに注意を払い正しく使用しても、副作用の発生を完全に防ぐことはできない。しかし、副作用の危険性があるからといって一切の薬の利用を認めなければ、薬によって治る病気も治せない。そこで、薬によって得られた売上の一定割合を製薬会社が拠出して基金を作り、薬によって生じた損害を補填する仕組みがある。それが、「医薬品副作用被害救済制度」である。医薬品の副作用に関しこのような救済制度があるということ自体知らない人も多いのではないだろうか。

医薬品副作用被害救済制度の仕組み

具体的な流れは次のようになる（入院の場合）。

①薬の副作用により入院した場合に、被害者がPMDAに給付請求をする。

②PMDAは厚生労働大臣に判定の申出を行う。

③厚生労働大臣は、審議会の意見を聞いて給付するか否かを判定する。

④厚生労働大臣は判定の結果をPMDAに通知する。

⑤PMDAは、給付を認める判定の場合には、被害者に給付金を支払う。

(注) 薬の副作用により障がいが生じ、または死亡した場合にも同様のプロセスにより年金・一時金が支払われる。

万が一、副作用があって入院したような場合には、まず初めに検討すべき制度である。

(参照)

○医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ

http://www.pmda.go.jp/
## 2 医薬品・医療機器等の承認審査の迅速化

## （1） 医薬品・医療機器等を迅速に提供するための方策

医薬品・医療機器の開発が日進月歩の進歩を遂げている中、海外の医療現場で利用されている医薬品等が国内では速やかに利用できないといった声もあり、安全で有効な医薬品等を迅速に国民へ提供していくことが求められている。

このような状況の中、2007（平成19）年4月に厚生労働省、経済産業省及び文部科学省が共同で策定した「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」（2008（平成20）年5月、2009（平成21）年2月改定）に基づき、医薬品については新薬の上市までの期間を2.5年短縮すること、医療機器については「医療機器審査迅速化アクションプログラム」（2008年12月策定）に基づき新医療機器の承認までの期間を19か月短縮することなどを目標に、審査の迅速化や質の向上に向けて、取組みを進めていくこととしている。また、新成長戦略（2010（平成22）年6月閣議決定）においても、承認審査の迅速化を進めることとされている。

具体的には、① 医薬品の審査人員を倍増・質の向上、② 承認審査の在り方や基準の明確化、GCP $ ^{*16} $ の運用改善、③ すべての治験相談にタイムリーに対応できる体制の整備、④ 日米欧審査当局との共同治験相談の導入の協議、⑤ 医療機器の審査人員の3倍増・質の向上、⑥ 医療機器の審査基準等の明確化、⑦ 医療機器GCPの運用改善、等について、着実に実施していくこととしている。 $ ^{*17} $

## (2) 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬に関する検討

欧米では使用が認められているが、国内では承認されていない医薬品や適応について、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において検討し、医療上の必要性が高いとされた182件について、関係製薬企業に対し開発要請等を行った（2011（平成23）年1月末現在）。開発要請したものついて、公知申請（有効性・安全性の科学的根拠を十分に示すことができるため、新たに治験を実施することなく承認申請すること）への該当性や承認申請のために実施が必要な試験の妥当性を確認すること等により、関係製薬企業による開発の促進に資する取組みを進めている。

## (3) 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討

国内で未承認又は適応外の医療機器及び体外診断用医薬品については、これらの迅速な医療現場への導入を検討するため、2006（平成18）年10月から「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」（以下「ニーズ検討会」）を開催している。同検討会は2011（平成23）年6月末現在で15回開催し、優先的に検討を進めるべきものとして36種類の医療機器等を選定し、早期導入に向けた具体的な方策について検討を行ったところであり、このうち16種類の医療機器が承認され、医療現場に提供されている。今後も、ニーズ検討会における検討対象品目を更に追加選定するなど、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入を進めていくこととしている。

## 3 一般用医薬品の販売制度の見直しの施行

## (1) 一般用医薬品の販売制度の見直しの概要

近年の国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の一般用医薬品を取り巻く環境の変化に対応するため、「薬事法の一部を改正する法律」（以下「改正薬事法」）が2006（平成18）年6月
14日に公布され、一般用医薬品の販売制度が見直された。

具体的には、一般用医薬品をリスクの程度に応じて三つに分類し、そのリスクの程度に応じて専門家（薬剤師、登録販売者）が情報提供を行うなど、一般用医薬品の販売等に係る体制及び環境整備を図ることとされた（図表5-6-3）。

この改正薬事法については、リスク区分の指定は2007（平成19）年4月1日、登録販売者に関する試験は2008（平成20）年4月1日と順次施行され、2009（平成21）年6月1日から全面施行されたところである。

図表5-6-3 リスクの程度に応じた情報提供

リスク分類	対応する専門家	購入者から質問がなくても積極的に行う情報提供	購入者から相談があった場合の応答
第1類医薬品	薬剤師	書面を用いて、適正使用のために必要な情報提供を行わなければならない。	義 務
第2類医薬品	薬剤師又は登録販売者※	適正使用のために必要な情報提供に努めなければならない。
第3類医薬品	不 要

## (2) 一般用医薬品販売制度の内容

## 1 ）リスク区分の指定

一般用医薬品のうち第1類医薬品 $ ^{*18} $ ・第2類医薬品 $ ^{*19} $ を指定する告示が2007（平成19）年3月30日に公布された。この分類については、最新の適正使用情報を収集・評価し、見直すこととしており、リスク区分の変更があった場合には、順次告示を改正している。

## 2 ）登録販売者に関する試験制度

試験の出題範囲や実施方法等を検討する「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会」を開催し、2007年6月に報告書を取りまとめた。これを踏まえ、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」が2008（平成20）年1月31日に公布され、2008年度から各都道府県で実施されている。2010（平成22）年度の登録販売者試験の合格者数は、18,507人（受験者数39,116人、合格率47.3%）であった。

## 3 ）一般用医薬品の販売等に係る体制及び環境整備

「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」を開催し、2008年7月に報告書を取りまとめた。これを踏まえ、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（以下「改正省令」という。）が2009年2月6日に公布された（図表5-6-4）。
## 图表5-6-4 改正省令における主な改正内容

・一般用医薬品の販売は、専門家が自ら、又はその管理・指導の下で一般従事者等が対面で行う

・第1類医薬品・第2類医薬品の情報提供は、専門家が対面で行う

・郵便等販売は、第3類医薬品 $ ^{*20} $ に限って行うことができる $ ^{*21} $

・一般用医薬品をリスク区分ごとに陳列する

・情報提供を適切に行うための新たな構造設備及び販売体制の基準を遵守する

## (3) 一般用医薬品販売制度の定着に向けた取組み

## 1 ）制度の周知のための広報

厚生労働省の公式サイトに専用ホームページ $ ^{*22} $ を設けるほか、ポスターやリーフレットを作成し、都道府県等を通じて全国に配布している。

また、「薬と健康の週間」(毎年10月17日から10月23日に開催)や2010（平成22）年8月の「子ども霞が関見学デー」において新制度の普及啓発のイベントを行った。

## 2 ）一般用医薬品販売制度定着状況調査

2009（平成21）年度から、一般消費者を調査員として、全国の薬局・店舗等を対象に、①新医薬品販売制度による販売体制が構築されているか、②同制度による適切な情報提供が行われているか等の調査を行っている。

一般用医薬品販売制度に関する周知用ポスター

## 薬剤師の資質向上と薬局機能の強化等

## （1） 薬剤師の資質向上

医療の高度化、医薬分業の進展などに伴う医薬品の適正使用の推進といった社会的要請に応えるため、質の高い薬剤師が求められており、大学における薬学教育及び卒後の生涯学習の充実を図ることにより、薬剤師の資質向上に努める必要がある。

質の高い薬剤師養成に向けて、大学における薬学教育については、臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、2006（平成18）年度から、修業年限を4年から6年に延長し、6年制課程を修めて卒業した者に薬剤師国家試験の受験資格を与えることとした。

この薬学教育6年制の導入に対応した国家試験については、2010（平成22）年1月に新たな薬剤師国家試験の試験科目を定め、同年9月には新たな薬剤師国家試験の出題基準を策定するなど、その円滑な施行に向けて取組みを進めている。

卒後教育については、2006年度からがん薬物療法における専門分野研修を実施し、がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するとともに、2010年度からチーム医療・地域医療について先行・先端的に取組みを行っている薬局・医療機関を実務研修実施機関として指定し、既に医療に従事している薬剤師を対象に実地研修を実施している。

また、2009（平成21）年4月以降、医道審議会の意見を踏まえ行政処分を実施するとともに、行政処分を受けた薬剤師に対して再教育研修を実施している。