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第5章

# 健康で安全な生活の確保

## 第1節 がん対策の総合的かつ計画的な推進

## 1 がん対策の推進

がんは、我が国において1981（昭和56）年より死因の第1位であり、現在では、年間30万人以上の国民が亡くなっている。また、生涯のうちにがんになる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推計されている。さらに、がんによる死亡者数は、高齢化の進行と合わせて今後とも増加していくものと推測される。

このため、政府においては、1984（昭和59）年度から「対がん10か年総合戦略」、1994（平成6）年度からは「がん克服新10か年戦略」、そして2004（平成16）年度からは「第3次対がん10か年総合戦略」として研究に重点を置いた取組みを実施し、がんの診断・治療技術は進歩してきたところである。また、2006（平成18）年6月に議員立法により成立した「がん対策基本法」に基づき、2007（平成19）年6月に「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」）を閣議決定し、がん対策を総合的かつ計画的に推進している。

## 2 放射線療法及び化学療法の推進

我が国のがん医療のうち、放射線療法及び化学療法については、その提供体制が不十分であるとの指摘があることから、基本計画においては、「放射線療法及び化学療法の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011（平成23）年度までに、すべての「がん診療連携拠点病院」（全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、厚生労働大臣が指定する医療機関。専門的ながん医療の提供、地域のがん診療の連携協力体制の構築、がん患者に対する相談支援及び情報提供等を行っている。）において、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、2008（平成20）年3月、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」（以下「指針」）を見直すとともに、放射線療法及び化学療法の質的向上を図るため、放射線療法及び化学療法に携わる医師などを対象とした研修を実施している。

## 3 治療の初期段階からの緩和ケアの実施

がん患者の多くは、がんと診断された時から身体的な苦痛や精神心理的な苦痛を抱えており、また、その家族も様々な苦痛を抱えていることから、基本計画においては、「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、10年以内に、すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得するという目標などを掲げている。

このため、厚生労働省においては、この目標を2011（平成23）年度までに達成できるよう、2008（平成20）年4月に「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針」として、
研修内容についてのモデルプログラム等を定めたところであり、①各地域における緩和ケア研修を指導できるよう、「がん診療連携拠点病院」等で中心的に緩和ケアを実施している医師を対象とした研修を行うとともに、②各地域において、これらの医師によるがん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修を行っている。また、③緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師や看護師などを構成員とする緩和ケアチームの整備、④外来において緩和ケアを提供できる体制の整備など、適切な緩和ケアを提供できる体制を整備することとしている。

このほか、一般国民を対象とした緩和ケアに関する普及啓発にも取り組むとともに医療関係者を対象とした講習会の開催などにより、緩和医療に必要な医療用麻薬の適正使用推進を図っている。

## がん登録の推進

がん登録は、がんの発生状況や治療後の経過等、罹患の状況を把握・分析する仕組みであり、「院内がん登録」と「地域がん登録」に分けられ、いずれも、科学的知見に基づく適切ながん医療を提供するために必要なものである。基本計画においては、「がん登録の推進」を重点的に取り組むべき課題の一つとして位置づけ、2011（平成23）年度までに、すべてのがん診療連携拠点病院において、がん登録の実務を担う者が必要な研修を受講するという目標などを掲げている。

「院内がん登録」とは、病院のがん診療を向上させることやがん患者の支援を目的として、病院を訪れたがん患者について、診断、治療、予後などの情報を集めて整理することをいう。

がん診療連携拠点病院におけるがん登録（院内がん登録）の実施体制については、

①健康局総務課長が定める「標準登録様式」に基づく院内がん登録を実施すること、

②院内がん登録を活用することにより、当該都道府県が行う地域がん登録事業に積極的に協力すること、

③国立がんセンターの開催する研修を受講した専任の院内がん登録の実務を担う者を1人以上配置すること、

④毎年、院内がん登録の集計結果等を国立がんセンターに情報提供すること

を義務づけているところである。

一方、「地域がん登録」とは、特定の地域において発生するがんの傾向を把握することで、その地域での効果的な検診や予防を行う基礎資料とする等のために、がんに罹患した住民（がんと診断された住民）の情報を集めて整理することを指す。我が国においては、現在、37道府県市において実施されているところであるが、未実施の都府県等においても、地域がん登録事業の実施について積極的に検討いただくよう要請しているところである。

## がん検診・がん研究の推進等

がん検診については受診率が20～30%程度にとどまっており、国際的にみても低い状況にあることから（図表5-1-1）、基本計画において、2011（平成23）年度までに、その受診率を50%以上とするという目標などを掲げている。同計画に基づき、がん検診の受診率向上に係るモデル的取組みや普及啓発に対する支援を行うとともに、がんに関して有効かつ的確な普及・啓発事業を実施するために、2008（平成20）年10月から「がんに関する普及啓発懇談会」を開催し、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発に関する先駆的な事例を収集し、有識者による意見交換を行っているところである。さらに、がん検診の受診率向上を総合的に推進するため、2009（平成21）年7月に厚生労働大臣を本部長とする
図表5-1-1 がん検診の受診率: 国際比較

資料：OECD Health Data 2010 – Version：June 2010

(アメリカ) 2008年調査データ、(英国) 乳がん：2007年事業データ、子宮頸がん：2008年事業データ

(オランダ) 2007年調査データ、(オーストラリア) 乳がん：2006年事業データ、子宮頸がん：2007年事業データ

(ニュージーランド) 2009年調査データ、(韓国) 2009年調査データ、(日本) 2007年調査データ

る「がん検診50％推進本部」を設置し、第1回本部会議においてがん検診受診率50％達成に向けたロゴマーク等の決定を行ったところである（下記参照）。

さらに、同年より毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、当該期間中に「がん検診50%推進全国大会」を開催するなど、国民一人一人が、がん予防の必要性を認識し、検診を受診するという行動につなげるための各種施策を展開しているところである。

また、職域におけるがん検診受診率の向上や、がん受診勧奨事業等への企業からの協力を得るために推進パートナー企業を募集する「がん検診受診促進企業連携実施本部【略称：がん検診企業アクション事務局】」を2009年度より設置したところであり、各都道府県において、がん検診企業アクション事務局と連携・協力した受診勧奨事業に積極的に取り組むよう協力をお願いしているところである。

このほか、がん患者及びその家族に対する不安や疑問に適切に対応するため、がん診療連携拠点病院に「相談支援センター」を設置し、電話やファックス、面接等により、がん医療に関する相談支援及び情報提供を行っている。

また、がんの研究については、がん対策全体を下支えするという位置づけの下、がんの本態解

明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーション・リサーチの推進、がん医療水準の均てん化を目的とした効果的な治療法の確立、緩和ケア等の療養生活の質の維持向上に関する研究、がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究及びがん医療水準の均

(キャッチフレーズ)

(イメージキャラクター)

(ロゴマーク)
てん化を促進する体制整備等の政策課題に関する研究等に取り組んでいるところである。

## 6 女性特有のがん対策

がんは我が国において、1981（昭和56）年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況となっているが、診断・治療技術の進歩により、早期発見・治療が可能となっているところである。

こうした状況の中、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見し治療することがきわめて重要であり、特に女性特有のがん（子宮頸がん、乳がん）については検診受診率が低い状況にあることから、平成21年度補正予算において、未来への投資につながる子育て支援の一環として、一定年齢の方を対象に、女性特有のがん検診（子宮がん検診、乳がん検診）の「がん検診無料クーポン」と、がんについて分かりやすく解説した「検診手帳」が配布されることとなった。

本事業については、2010（平成22）年度においても引き続き実施し、女性特有のがん対策の推進を図っているところである。

## 7 働く世代のがん対策

大腸がんは、年間の罹患数10万人、死亡者数4万人と我が国に多いがんであり、特に働き盛りの40歳代後半から罹患者数、死亡者数ともに増加している。その治癒率は7割で、早期であれば100％近く完治する。無症状の早期に発見することが必要不可欠であり、がん検診が重要である。

しかしながら、我が国においては、「面倒」、「時間がない」、「受診場所まで遠い」といった理由などにより、受診されない状況にある。

このため、2011（平成23）年度より新たに、大腸がん検診受診希望者に大腸がん検査キットを直接送付するなどの市町村が実施する事業に要する費用の一部を助成する働く世代への大腸がん検診推進事業を創設し、40歳から60歳までの5歳刻みの方全員に無料クーポン券及び検診手帳を送付し、がん検診の重要性や検診方法をご理解いただくとともに、受診希望者には大腸がん検査キットを直接送付するなど、がん検診を受診しすくする体制を市町村で整備するための事業を推進しているところである。

## コラム 親が子どもに教わる「がん教育」～みんなでがんと向きあおう～

## 1 ある家庭の夕食時の団欒

小学校高学年の子ども：お父さん、お母さん、今日学校で、「がんのことをもっと知ろう」という授業があったよ。

母親：どんなことを習ったの？

子ども：がんはどんな病気とか、たばこや肥満が影響するとか、どのようにできて、どう治すとか。

父親：けっこう難しそうだな。

子ども：そうでもなかったよ。早く見付ければ治せるんだって。見付け方も上手くなったし、予防もできるんだって。

父親：ふーん。でも、父さんも母さんもまだそんな心配をする年じゃないよ。

子ども：父さんと母さんは幾つなの？

両親：え～と、40幾つかな。

子ども：あ！その頃から、がんになる人が増えるんだって。気を付けなくっちゃ。両親：げぇ！

子ども：でも大丈夫だよ。「がんになった
らおしまいだ！」というのは、もう、昔の話だって。今は予防も出来るし、がんになっても治ることがあるんだって。

両親：ほつ。

子ども：あ、そうだ。早く見つけて治すには「がん検診」が一番なんだって。一度受けてみたら。

両親：そうだね。毎年受けている健康診断にがん検診も追加してみようか。

## 2 背景

近年晩婚化が進み、小学生高学年や中学生の親の年齢が、40歳台から50歳台というのが珍しく無くなってきた。この年代は、丁度、がんを発症する確率が徐々に大きくなり始める時期であり、家族全員でがんについて勉強できる貴重な機会を提供している。子どもがもう少し小さいと、がんについて一緒に勉強し、対策を考えるのは難しいだろう。他方、子どもがもう少し大きくなると、子どもは勉強で忙しくなる、反抗期に入るなど、親は自分の親の介護を心配し始めるなど、共同歩調を取り難くなる傾向が有る。また、普段子どもと接する機会が少ないと思われる父親にとって、この授業は、子どもと共通の話題について真剣に話し合える良いきっかけを与えてくれるのではないだろうか。

## 3 開発経緯

この機会を上手く捉えたのが、国立がん研究センターがん対策情報センターがん統計研究部の片野田耕太研究員

【写真】である。現代は、日本人の約二人に一人は一生のうちにがんになる時代である。運の悪い人ががんに罹るのではなく、誰もががんと付き合う準備や覚悟をする時代となった。

片野田研究員は、今年3月で3年目の満期を迎える研究班で、がんに関する新しい教育方法を開発し、その効果を評価した。「がんのことをもっと知ろう」という教材の開発に1年半掛けた。

今年4月以降も、バージョンアップなど、活動を続けたいとのことである。

## 4 発見

子どもの反応と親の反応に差が出るところに、この授業の面白さが有る。

また、がんに対して、予想したほど正確な情報を一般の人が持っていないことが明らかとなった。単行本・雑誌・Web等で溢れるほど医学知識が紹介されているが、大事な情報が国民一般に届いていない。ありきたりの方法では駄目なことが分かったというのが、この研究の大事な成果の一つではないだろうか。

40歳代や50歳代になると、それまでに何度も健康診断を受け、結構自分の体調に関し自信を持っている人が多い。何しろ、今まで何とも無かったのだから。生活習慣病を避け、定期的に検診を受け、がんは予防できるという意識を一般国民に持って貰うため、効果的な歩み寄り作戦が必要である。この小・中学生向け授業は、そのような試みの嚆矢となるのではないだろうか。

## 5 広まり

教材を作るに当たり、始めから協力して頂ける小・中学校4校と打合せを行った。

学校側の直接の担当者は養護教諭になることが多いが、定期人事異動先でも熱心に活動を続けておられる。その1例が、東京都荒川区汋入小学校の6年生を対象とした公開授業であり、地域の保健所のスタッフも寸劇に参加した。他の公開授業同様、新聞で紹介されたところ、多数の問い合わせを受け、約5,000冊のB5版教材が在庫切れになるほどであった。

PTAが主催して夏休みの課外授業を行う学校もあれば、企業の研修や、保険会社のセミナー、健保組合の社員教育などで使われるケースが増えている。自治体の事業などに採用されれば、全国的に広まり定着することも夢ではない。
## 第2節

## 肝炎対策の推進

B型・C型ウイルス性肝炎は、国内最大級の慢性感染症であり、その対策は国民的課題である（国内感染者は、B型・C型合わせて、300万人以上とも推計される）。

肝炎は自覚症状が現れにくいため、肝炎ウイルスに感染していることに気がつかないまま、肝硬変・肝がん等の重い病気に進行してしまうことが多い。しかしながら、早期に適切な治療を実施すれば、肝炎の治癒あるいは肝がん等への進行を遅らせることが可能である。このため、国民の健康保持の観点から、B型・C型肝炎ウイルスの感染を早期に発見し、早期かつ適切な治療を推進することが非常に重要である。

厚生労働省においては、2002（平成14）年度から、肝炎ウイルス検査を開始するなど各種の取組みを実施しており（図表5-2-1参照）、とりわけ、2008（平成20）年からは、都道府県等が委託した医療機関における無料検査や、インターフェロン治療に対する医療費助成を行うなど、肝炎総合対策を強化している（図表5-2-2参照）。

図表5-2-1 肝炎対策に係る近年の動き

H14.4	·C型肝炎等緊急総合対策の開始
肝炎ウィルス検査の開始
H19.1	·都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン
(全国C型肝炎診療懇談会取りまとめ)
H20.1	·肝疾患診療体制の整備開始
·薬害肝炎被害者救済特別措置法施行
<緊急肝炎ウィルス検査事業の開始>
·委託医療機関での検査を無料化
H20.4	<肝炎総合対策の開始>
·インターフェロン治療に対する医療費助成の開始
H21.4	·インターフェロン医療費助成の運用変更
①助成期間の延長(72週投与への対応)
②所得階層区分の認定に係る例外的取扱い
H22.1	·肝炎対策基本法施行
H22.4	·肝炎医療費助成の拡充
①自己負担限度額の引下げ
所得に応じ、1、3、5万円→原則1万円(上位所得階層2万円)
②B型肝炎の核酸アナログ製剤治療への助成開始
③インターフェロン治療に係る利用回数の制限緩和
H23.5	·肝炎対策基本指針策定

## 図表5-2-2 肝炎対策の5本柱

1. 肝炎治療促進のための環境整備

2. 肝炎ウイルス検査の促進

3. 肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの患者支援等

4. 国民に対する正しい知識の普及啓発

5. 研究の推進
2010（平成22）年度においては、医療費助成の対象として、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療を追加するなど、制度の拡充を行った（図表5-2-3参照）。

また、2010年1月から施行された肝炎対策基本法に基づき、2010年6月から、肝炎対策推進協議会において、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（肝炎対策基本指針）の策定に向けて議論が行われ、ここにおける議論等を踏まえ、2011（平成23）年5月に肝炎対策基本指針を策定した。

さらに、2011年度から、元気な日本復活特別枠を活用し、5歳ごとに希望者が無料で肝炎検査を受けられる事業など（図表5-2-4参照）、肝炎ウイルス検査の受検を強力に促進し、肝炎の

图表5-2-4 元気な日本復活特別枠 (肝炎対策関係)
早期かつ適切な治療へとつなげるための各種支援事業を実施することとしている。

## 第3節

## 感染症対策と予防接種制度の見直し

## 1 インフルエンザ対策の推進について

## (1) 2010/2011シーズンのインフルエンザ対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行を繰り返す国内最大の感染症の一つであり、感染力も非常に強いため、日本国内では毎年約1,000万人、約10人に1人の割合でインフルエンザにり患している。

2010/2011シーズンにおいては、2009（平成21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）だけでなく、従来の季節性インフルエンザについても流行の可能性があり、警戒を要する状況にあった。

このため、厚生労働省においては、2010/2011シーズンのインフルエンザの流行に備え、2010（平成22）年11月24日に「今冬のインフルエンザ総合対策」を取りまとめ、厚生労働省のホームページにインフルエンザに関する情報を掲載した専用のページを開設 $ ^{*1} $ し、

インフルエンザに対する 予防啓発ポスター

流行状況や予防接種に関する情報提供、インフルエンザ一問一答の作成や動画による感染予防の普及啓発などを行った。

## (2) インフルエンザの流行状況について

2010/2011シーズンにおけるインフルエンザの患者発生報告数については、第50週（12月13日の週）に全国の定点当たりの受診者数が1.41 $ ^{*2} $ となり流行入りし、2011（平成23）年第4週（1月24日の週）に31.9となり、流行のピークを迎えるなど、例年11月から1月にかけて流行入りが見られる季節性インフルエンザと同様の傾向となった（図表5-3-1参照）。なお、2009/2010シーズンについては、第33週（8月10日の週）に流行入りし、第48週（11月23日の週）にピーク（39.6）を迎えるなど、季節外れの流行がみられた。

また、2010/2011シーズンは、2009/2010シーズンに比べて死亡された方や重症患者の方が高い年齢層に移ったほか、新型インフルエンザ（A/H1N1）のウイルスに加え、A香港型やB型のウイルスも検出された。なお、2009/2010シーズンについては、死亡された方や重症患者の方がほぼ全年齢に渡ったほか、検出されたウイルスのほとんどは新型インフルエンザ（A/H1N1）のウイルスであった。

## (3) 新型インフルエンザ(A/H1N1)について

2009（平成21）年にアメリカ及びメキシコにおいて発生し、我が国でも大流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2009年4月28日にWHO（世界保健機関）は、警戒段階をフェーズ4（継続的なヒトーヒト間の感染がある段階）とする宣言を行った。我が国においては、この宣言などを踏まえ、同日、今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」（以下「感染症法」
## 図表5-3-1 インフルエンザの流行状況

2010/2011シーズンは、第50週(12月13日の週)に流行入り(1.41)（※）し、2011年第4週(1月24日の週)に流行のピーク(31.9)を迎えた。

2009/2010シーズンは、第33週(8月10日の週)に流行入り(1.69)し、第48週(11月29日の週)に流行のピーク(39.6)を迎えた。

※全国約5,000箇所のインフルエンザ定点医療機関から報告された外来患者数が、1定点あたり1以上（1週間に1人以上のインフルエンザ様患者が受診）になると、流行が拡大。

資料：厚生労働省「感染症発生動向調査」

（注）2009年3月30日から2011年4月3日の報告まで/厚生労働省

という。）に規定する「新型インフルエンザ等感染症」として位置づけるとともに、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、様々な対策を講じてきたところである。

また、WHOは、2009年4月30日には、フェーズを4から5（広範囲でヒトにおける感染が起きている段階）に引き上げ、6月12日には、フェーズ6（更に広範囲でヒトにおける感染が起きている段階）を宣言し、これにより世界的な流行が顕著となった。

その後、WHOは、2010（平成22）年8月10日に、専門家による緊急委員会が世界の感染状況や当時新型インフルエンザが流行していた国々の報告を勘案して行った勧告を踏まえ、「ポストパンデミック（大流行後）声明」を発表し、世界的な大流行の危機は脱しつつあるとの見解を示した。

これを受け、2010年8月27日に、新型インフルエンザ対策本部(本部長：内閣総理大臣)は、国内の流行状況等を踏まえ、政府全体として緊急的かつ総合的に対処すべき事態は終息しつつあるものと判断し、通常の感染症対策として対応する体制に切り替えることを決定し、同対策本部は廃止された。厚生労働省は、我が国においてもパンデミック(大流行)の状況は去ったが、引き続き再流行に警戒を要する旨の発表を行い、サーベイランス、ワクチン接種や医療提供などに引き続き努めてきたところである。

新型インフルエンザ（A/H1N1）の感染症法上の取扱いについては、2010年8月27日に取りまとめた「新型インフルエンザ（A/H1N1）に対する厚生労働省の取組について」 $ ^{*3} $ において、ウイルス動向や流行予測などのサーベイランス（調査）を継続して行い、従来の季節性インフルエンザと異なる大きな流行などの特別な事情がない場合には、2010年度末を目途に、感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなった旨の公表をし、通常の季節性インフルエンザ対策に移行するとしていたところである。

これを踏まえ、2010/2011シーズンのインフルエンザについては季節性と異なる大きな流行
等の特別の事情は生じなかったことから、2011（平成23）年3月に厚生科学審議会感染症分科会感染症部会において、「今般の新型インフルエンザ（A/H1N1）について、新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨の公表をし、通常の季節性インフルエンザ対策に移行する」という方針及び「名称については『インフルエンザ（H1N1）2009』とする」という方針が了承された。

このため、2011年3月31日をもって、感染症法第44条の2第3項の規定に基づき、新型インフルエンザ（A/H1N1）について、「新型インフルエンザ等感染症」でなくなる旨の厚生労働大臣による公表を行い、通常の季節性インフルエンザ対策に移行したところである。

## (4) 予防接種法等改正法案について

2009（平成21）年12月に設置した厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（以下「予防接種部会」という。）が2010（平成22）年2月に取りまとめた「第一次提言 $ ^{*4} $ 」などを踏まえ、先般の新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る予防接種を円滑に実施するとともに、今後これと同等の新たな「感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合に予防接種法に基づく接種ができるようにするため、予防接種法に新たな臨時の予防接種の類型を創設するなどの所要の規定を整備することを目的として、「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「予防接種法等改正法案」という。）を、第174回通常国会に提出したところである（図表5-3-2参照）。

## 图表5-3-2

## 予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要

## 法改正の目的

当面の緊急措置として、先般の「新型インフルエンザ（A/H1N1）」と同等の新たな「感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザ」が発生した場合の予防接種対応を万全にする。

## 法改正の主な内容

1. 新たな臨時接種の創設：

○基本的な枠組み

・「感染力は強いが、病原性の高くない新型インフルエンザ」に対応する新たな臨時接種を創設

・都道府県の協力のもと、住民に身近で、かつ、インフルエンザ予防接種の実務に精通した市町村が実施（国はワクチンの供給等について必要な措置を講ずる）

○公的関与

・対象者に接種を受ける努力義務は課さないが、行政は接種を受けるよう「勧奨」

○健康被害救済の給付水準の引き上げ（政令事項）

・公的関与(勧奨)の程度を踏まえ給付水準を引き上げ（現行の臨時接種等と二類定期接種との間の水準）

※併せて特別措置法の健康被害救済（先般の新型インフルエンザ（A/H1N1）のワクチン接種に係る健康被害救済）の給付水準もさかのぼって引き上げ

○実費徴収

・低所得者を除き、接種対象者から実費徴収可能

○費用負担割合

・国1／2、都道府県1／4、市町村1／4（接種費用（低所得者の減免分）・健康被害救済）

国/地元	低所得者減免分	低所得者を除き、実費徴収可能
1/2	1/4	1/4
新型インフルエンザワクチン接種事業
新たな臨時接種

2. 国の責任によるワクチン確保：

政府は、新型インフルエンザワクチンの確保のため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者と損失補償契約を締結できることとする。（5年間の時限措置）

3. 施行期日：1 については公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日、2 については公布日

(注) 検討規定として予防接種の在り方等の総合的検討、損失補償契約の規定に係る5年以内の検討を行うこととしている。
本法案については、第174回通常国会において、参議院本会議で可決されたものの、衆議院において審議未了となり、2011（平成23）年通常国会に継続審査となっていたが、2011年7月に成立した。

## (5) 高病原性の鳥由来新型インフルエンザへの対応について

2010（平成22）年－2011（平成23）年においては、日本国内においてH5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染した家きんや野鳥等の事例が発生した。鳥インフルエンザ（H5N1）は、感染した鳥に触れるなど濃厚接触をした場合などで、極めて稀にヒトが感染する感染症であることから、家きんや野鳥等において、H5N1亜型の鳥インフルエンザウイルスの感染事例が発生した際には、都道府県等において、適切な防護措置の指導や接触者の健康調査等、ヒトに対する感染対策が行われている。

政府においては、鳥インフルエンザ（H5N1）などのウイルスが突然変異などによりヒトからヒトに感染する高病原性の鳥由来新型インフルエンザの発生の危険性を念頭におき、政府全体での対応を規定した「新型インフルエンザ対策行動計画」を2005（平成17）年11月に策定し、以後随時見直しを行ってきた。

先般の新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験等も踏まえ、2010年6月に新型インフルエンザ対策総括会議が取りまとめた「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議」報告書 $ ^{*5} $ などを受けて、「新型インフルエンザ専門家会議」が2011年2月に新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについての意見書を取りまとめた $ ^{*6} $ 。今後、新型インフルエンザ対策行動計画の改定に向けて、政府全体で検討を進めることとなっている。

また、抗インフルエンザウイルス薬については、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見などを踏まえ、国と都道府県をあわせて国民の45％に相当する量を目標として、備蓄を推進することとしている。2011年3月末時点で、国における備蓄については、オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）約3,000万人分、ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）約300万人分が、各都道府県における備蓄については、タミフル：約2,236万人分、リレンザ：約538万人分がそれぞれ備蓄されているところであり、国全体として目標数量を確保している。

さらに、厚生労働省においては、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制の構築に向け、基金による事業を着実に進めている。

また、高病原性の鳥由来新型インフルエンザが流行することに備えたプレパンデミックワクチンを、ウイルス株の種類を変更しながら、原液として製造・備蓄している。プレパンデミックワクチンとは、インフルエンザの大流行前に、鳥一ヒト感染の患者または鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチンのことで、現在はA/H5N1亜型（大流行するインフルエンザウイルスに変異する可能性が高いと考えられている）を用いて、製造・備蓄を進めているところであり、プレパンデミックワクチンの有効性・安全性に関する研究を行い、未発生期の事前接種について検討を行っている。

## 2 予防接種対策の推進

## (1) 予防接種施策の現状

予防接種法に基づき、感染症の発生とまん延の防止を目的として、一定の疾患に対する予防接種が市町村を実施主体とした定期予防接種として行われている。その種類はジフテリア、百日せ
き、破傷風、麻しん、風しん、ポリオ、日本脳炎、結核、インフルエンザと九つの疾患があり、接種する年齢、接種回数及び接種間隔、又は接種に用いるワクチンの種類等が政省令により規定されている。

予防接種は感染症の流行予防に大きな効果を持つ反面、その性質上ごく稀にではあるが副反応の発生も避けられないものであるため、予防接種の効果、安全性、副反応又は健康被害が生じた時の救済制度等に関して、接種を受ける者若しくはその保護者の十分な理解の下に実施されるべきものであり、そのために厚生労働省や各地方公共団体はホームページやリーフレット等の各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。

定期予防接種については、接種対象者においては接種を受けるよう、またその保護者においては接種対象者に受けさせるように努めるべき（いわゆる「努力義務」）とされており、予防接種に関する理解と合意の下に予防接種が実施され、高い予防接種率が維持されている。

一方で、感染症によっては免疫の維持状況の変化等により新たな流行のきざしが見られる場合もあり、近年では、麻しんについて2007（平成19）年の春先から若年層の間に流行が見られた。

厚生労働省としては、麻しん対策の推進のために、2012（平成24）年までに日本国内からの麻しん患者の発生数を限りなくゼロに近づけることを目標に、麻しんを、その予防対策に推進的に取り組むべき感染症として位置づけ、「麻しんに関する特定感染症予防指針」（2007年12月28日第442号厚生労働省告示）を策定し、同指針に基づいて、予防接種を推進するための具体的な施策の一環として、13歳相当の者（中学校1年生相当）及び18歳相当の者（高校3年生相当）に対し、定期の予防接種を5年間の時限措置として実施することとし、2008（平成20）年4月1日から開始された。

☐麻しん（はしか）の発生動向について（全数報告） $ ^{*7} $

2008（平成20）年に報告された患者数（全数報告）11,015名

2009（平成21）年に報告された患者数（全数報告）739名

2010（平成22）年に報告された患者数（全数報告）455名

○麻しん（はしか）の2008年以前の発生動向について（定点報告） $ ^{*} $ 8

年度	1999年	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
報告数（人）	5,875	22,552	33,812	12,473	8,285	1,547	537	516	3,133

※ 2008年から全数把握することとされたため、それ以前の定点把握の数字とは比較が困難

また、2009 年4月の新型インフルエンザ（A／H1N1）の発生とその対策を契機として、予防接種制度全般の見直しに関する国民の機運が高まり、それを受け同年12月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会を新たに設置した。さらに、今後の日本脳炎の定期接種の進め方に向けた検討を行うため、2010（平成22）年1月に予防接種部会の下に「日本脳炎に関する小委員会」を設置したところである。

## (2) 予防接種部会における検討状況について

現在、予防接種部会においては、同部会が2010（平成22）年2月に取りまとめた「第一次提言」 $ ^{*9} $ を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン（ヒブ、肺炎球菌、子宫頸がんなど）の在り方、接種費用の負担の在り方、予防接種に関する評価・検討組織の在り方などについて、
議論を行っているところである。

また、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、医学的・科学的観点からの検討・取りまとめを行うため、2010年8月27日に予防接種部会の下に「ワクチン評価に関する小委員会」を設置し、2011（平成23）年3月11日に報告書を取りまとめたところである。

引き続き、予防接種部会における議論などを行い、予防接種制度の適切な実施に向けて検討を進めていくこととしている。

## (3) 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金について

予防接種部会における意見書 $ ^{*10} $ や、国際的な動向、疾病の重篤性などにかんがみ、子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチンについて、対象年齢層に接種する機会を提供し、これらの接種を緊急に促進するための経費として、平成22年度補正予算で約1,085億円を措置した $ ^{*11} $ 。これにより、補正予算が成立した2010（平成22）年11月26日から2011（平成23）年度末までの間、これらの3つのワクチンについては、ほぼ無料で接種を受けることが可能となった。

当事業は、各都道府県において、基金を設置し、市町村が行う事業に対する助成を行うこととし、事業費の負担割合は、国1／2、市町村1／2としている（図表5-3-3）。

事業の接種対象者は、子宮頸がん予防ワクチンについては、中学1年生（13歳相当）の女子に3回接種することを標準的な接種パターンとして、中学1年生（13歳相当）から高校1年生（16歳相当）の女子を対象としている。

ヒブワクチンについては、生後2か月以上7か月未満に開始し、初回接種として3回、初回接種終了後おおむね1年の間隔をあけて追加接種をすることを標準的な接種パターンとして、0歳から4歳の乳幼児を対象としている。

小児用肺炎球菌ワクチンについては、生後2か月以上7か月未満に開始し、初回接種として3

図表5-3-3 事業スキーム(大まかなイメージ)
B型肝炎訴訟に関する裁判所の見解について

回、初回接種終了後おおむね60日以上の間隔をあけて追加接種をすることを標準的な接種パターンとして、0歳から4歳の乳幼児を対象としている。

## 3 B型肝炎訴訟への対応

集団予防接種等(予防接種及びツベルクリン反応検査)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染したとして、2006（平成18）年6月の最高裁判決により5名の原告全員に国の損害賠償責任が認められた。

2008（平成20）年3月以降、上記先行訴訟の原告と同様の状況にあるとして、全国10の地方裁判所において700名以上が集団訴訟を提起した。

この集団訴訟については、2010（平成22）年5月より、裁判所の仲介の下、国と原告団・弁護団との間で和解による解決へ向けた協議を進めてきたが、裁判所から見解が提示され、当事者双方がいずれも受諾した。

これを受け、2011（平成23）年6月28日に全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団と厚生労働大臣との間で「基本合意書」が締結された。

<「基本合意書」の主な内容>

・感染被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての国の責任と謝罪

・和解の手続・内容等については、裁判所の見解のとおり対応

・集団予防接種等の際の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証

・原告団・弁護団と厚生労働省が協議・調整する場の設定

本件の原因となった集団予防接種等は、感染症から国民の生命・身体を守り、多くの国民に利益をもたらした一方、40万人以上とも推計される方々が感染被害を生じた可能性のある大きな広がりをもつ問題であり、長期にわたって責任のある対応をとることが必要である。このため、今後訴訟を提起される方々への対応も視野に入れ、財源確保策を含めた全体解決の枠組みを構築することが課題となっている。

項目	裁判所の見解の概要
因果関係の認定方法	①B型肝炎ウイルスに持続感染していること②満7歳になるまでに集団予防接種等を受けたこと③集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと④母子感染でないこと⑤その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと※上記を満たす者からの2次感染者についても救済対象として認定
和解金額	死亡・肝がん・肝硬変(重度)	3,600万円
肝硬変(軽度)	2,500万円
慢性肝炎	1,250万円
無症候性キャリア	600万円
除斥期間(20年)を経過した者の取扱い(政策対応)	慢性肝炎	政策対応として、○現在も慢性肝炎の状態にある者等 300万円○現在は治癒している者 150万円
無症候性キャリア	○政策対応として、原告の請求により、以下の費用を各年毎に支払う・定期検査費用(年4回まで)等・定期検査に係る交通費等として、1回当たり1.5万円(年2回まで)○上記に加え、過去の定期検査等の費用として50万円(一括払)

※ 上記のほか、弁護士費用を別途加算。

※ 既に提訴している原告については、団体加算金として5億円を加算
## 4 結核対策の推進について

結核は、かつて「国民病」とも言われ、我が国の死因第1位を占める等、国民の生命と健康を脅かす我が国最大の感染症として恐れられていた。1951（昭和26）年に結核予防法が制定され、国をあげての取組みにより、結核患者数が大幅に減少する等、結核をめぐる状況は飛躍的に改善されてきた。2007（平成19）年には結核予防法を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に統合し、他の感染症とともに総合的な結核対策を推進している。結核患者数の激減に伴い、結核は国民の間でも「過去の病気」としてその認識も薄れてきているが、現在においてもなお、年間約2万4千人の新規患者が発生（図表5-3-4）するなど、結核は依然として我が国の主要な感染症である。

図表5-3-4 結核患者の発生数の推移

資料：公益財団法人結核予防会「結核の統計2010」より厚生労働省健康局作成

特に近年、抗結核薬に耐性を有する多剤耐性結核の発生、住所不定者や外国人の感染、高齢者の再発等が大きな課題となってきており、これらの者に対する結核対策の強化が求められている。

また、結核患者の減少による結核病床の利用率低下等に伴い、結核病棟を閉鎖する医療機関が相次ぐ等、地域によっては、結核病床の確保が難しい等アクセスの悪化が懸念されている。

こうした状況を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に基づき、健康診断、公費負担医療、予防接種、患者への服薬管理を徹底し確実に治療を行う直接服薬確認療法（Directly Observed Treatment, short-course : DOTS）による対策、地域医療連携体制の強化など、総合的な結核対策を推進するとともに、厚生科学審議会感染症分科会結核部会での議論を踏まえ、今後の結核対策や医療の在り方を含めた「結核に関する特定感染症予防指針」を2011（平成23）年5月に改正したところである。

## 性感染症対策の推進

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症（以下「性感染症」）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、生殖年齢にある男
女を中心とした大きな健康問題のひとつである。

性感染症は、感染しても無症状あるいは症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があることから、本人に自覚がないまま、感染が拡大する可能性や、感染者本人が不姫等の後遺障害、生殖器がんの要因となる場合等がありうることも問題点である。

最近の性感染症の発生動向調査をみると、性器クラミジア感染症や尖圭コンジローマについては減少傾向にあるが、性器ヘルペスウイルス感染症や淋菌感染症については2010（平成22）年には上昇に転じている。20歳代の男女の報告数が多く見られる傾向には変わりはないことから、若者層への対策は特に重要であり、「性感染症に関する特定感染症予防指針」に基づき、正しい知識の普及とともに感染予防を支援する環境づくりを進めている。

具体的には、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助事業を実施したり、毎年11月25日から12月1日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症の感染率を低下するための普及啓発活動を、この週間を通じて特に集中的に行うなどの取組みを行っている。

なお、「性感染症に関する特定感染予防指針」については、2010年12月に「エイズ・性感染症ワーキンググループ」において見直しの検討を開始したところであり、性感染症の発生動向、性感染症の検査・治療等に関する科学的知見、本指針の進捗状況の評価等を勘案し、専門家の意見を踏まえて、2011（平成23）年11月までに改定を行う予定である。

## HTLV-1 対策について

2010(平成22)年9月に、総理官邸にHTLV-1特命チームが設置され、HTLV-1対策について検討が進められ、同年12月20日に「HTLV-1総合対策」が取りまとめられた。

ヒト T 細胞白血病ウイルス－1型（Human T-cell Leukemia Virus type1 : HTLV-1）の感染者は、全国に約100万人以上と推定されており、成人T細胞白血病（Adult T-cell Leukemia : ATL）やHTLV-1関連脊髓症（HTLV-1 Associated Myelopathy : HAM）といった重篤な疾病を発症する可能性があることから、国は、地方公共団体、医療機関、患者団体等との密接な連携を図り、総合対策を強力に推進することとされている。

具体的な対策のうち、感染症予防対策については、総合対策の取りまとめに先立ち、2010年10月に、HTLV-1抗体検査を姦婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、2011（平成23）年度より、保健所でのHTLV-1検査及び相談事業について、都道府県、政令市及び特別区に対して補助事業を行っている。

また、HTLV-1対策に携わる患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため「HTLV-1対策推進協議会」の第1回会合を2011年7月5日に開催した。

さらに、医療関係者への研修等を実施し、相談体制の充実を図るとともに、治療法等の研究を戦略的に推進することとしている。

## 第4節

## 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策の推進

## 1 難病対策について

難病対策については、「調査研究の推進」、「医療施設の整備」、「医療費の自己負担の軽減」、「地域における保健医療福祉の充実・連携」、「生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策の推進」の五つを柱として対策の推進を図っている。
難病に関する研究については、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療法が確立されておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患（ベーチェット病、筋萎縮性側索硬化症（ALS）等）について、原因の解明や治療方法の確立を図るため、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、臨床調査研究分野として130疾患を対象に研究を推進している。このほか、2009（平成21）年度からは、これまで十分に研究が行われていない疾患について、診断法の確立や実態把握のため研究を行う研究奨励分野を設け、難治性疾患に関する調査・研究の充実を図ったところである。

難病に関する医療費助成については、難病患者の方々の医療費負担の軽減を図るため、特定疾患治療研究事業として、56 疾患を対象に行っている。

また、難病患者の生活支援や保健医療福祉の充実については、難病相談・支援センターを全都道府県に設置し、難病患者等の療養上、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援を通じて、地域における難病患者等の生活支援を推進することとしている。

また、重症難病患者の適時・適切な入院施設の確保等を図るため、都道府県ごとに難病治療拠点・協力病院を指定し、地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備を行っている。

さらに、難病患者が安心して在宅療養ができるよう、難病患者地域支援対策推進事業として、在宅療養支援計画の策定や訪問指導（診療）等について、保健所を中心に地域での患者支援事業を実施するとともに、難病患者等の生活の質の向上（QOL）を図るため、難病患者等居宅生活支援事業により、ホームヘルプ事業や短期入所、日常生活用具給付等を行っている。

その他、2005（平成17）年2月に国内における最初のvCJD（variant Creutfeldt-Jakob

Disease：変異型クロイツフェルト・ヤコブ病）症例が確認されたことを踏まえ、CJDサーベイランス体制の強化を図っている。

## 2 リウマチ・アレルギー対策について

今後のリウマチ・アレルギー対策を総合的・体系的に実施するため、2005（平成17）年10月に、「リウマチ対策の方向性等」、「アレルギー疾患対策の方向性等」を策定し、都道府県及び関係団体などに通知し、「医療提供等の確保」、「情報提供・相談体制の確保」、「研究開発等の推進」の三つの柱を推進している。

このうち、「医療提供等の確保」については、喘息死を減少させることを目的に「喘息死ゼロ作戦」を2006（平成18）年度より実施しており、2010（平成22）年度から、リウマチ及びアレルギー疾患の新規患者数の減少を目的とする都道府県向けのリウマチ・アレルギー特別対策事業として事業を拡充している。また、「情報提供・相談体制の確保」については、相談員養成研修会の充実の他に、シンポジウム開催、アレルギー相談センターの開設、普及啓発の推進に努めている。さらに、「研究開発等の推進」については、厚生労働科学研究において、リウマチ・アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法の開発などに関する研究の推進を図っている（図表5-8-1（309ページ）参照）。

## エイズ(AIDS／後天性免疫不全症候群)対策の推進について

国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV／AIDS：UNAIDS）によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）感染者は2009（平成21）年末において、3,330万人に上ると推計されている。HIV流行が最も深刻な地域は、サハラ以南のアフリカであるが、HIV感染が急増しているのは東欧・中央アジアであり、
日本を含む東アジアは感染拡大の傾向にある。

我が国における状況を見ると、2009年における新規HIV感染者／エイズ患者報告数は1,452件となり、累積HIV感染者報告数は11,573件、累積エイズ患者報告数は5,330件（いずれも血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数1,439件を除く。）となっている。発生動向の特徴としては、新規感染者数及び患者報告数が増加傾向であること、地方の大都市においても増加の傾向が見られ、20～30歳代の占める割合が高いこと、感染の原因は、約9割が性的接触によるもので、特に男性の同性間性的接触による感染が増加していることなどであり、更なる対策の充実・強化が必要な状況となっている。

こうしたことから、2005（平成17）年6月に取りまとめられた「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会報告書」などを踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）を見直し、2006（平成18）年4月1日から施行している。

本指針では、中核拠点病院制度を創設し、都道府県内による総合的な医療提供体制の構築を進めていくなど、施策の重点化を図るべき3分野（①普及啓発及び教育、②検査・相談体制の充実、③医療提供体制の再構築）を中心として、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGOなどが共に連携して、HIV感染者／エイズ患者の人権に配慮しつつ、予防と医療に係る総合的施策を展開することとしている。

## 臓器移植等の適切な実施

## (1) 臓器移植の実施状況

「臓器の移植に関する法律」（以下「臓器移植法」）が、1997（平成9）年に施行されたことにより、本人の書面による意思表示があり、かつ家族が拒まない場合に、脳死した方の身体からの眼球（角膜）、心臓、肺、肝臓及び腎臓などの移植を行うことが制度化された。

また、2010（平成22）年には、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」）」が全面施行され、臓器提供の意思に併せて、親族へ臓器を優先的に提供する意思表示を行うことが可能となったほか、本人の臓器提供に関する意思が不明な場合であっても、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となり、15歳未満の小児からの臓器提供もできるようになった。

臓器移植法施行から2011（平成23）年6月末までの間に、臓器移植法に基づき141名が脳死と判定されている。2010年度においては、臓器移植法に基づき、脳死下及び心停止下における提供を合わせて、心臓は27名の提供者から27件の移植が、肺は22名の提供者から29件の移植（心臓・肺のうち、心臓と肺を同じ方に同時に移植した事例は0件）が、肝臓は36名の提供者から39件の移植が、腎臓は108名の提供者から206件の移植が、脾臓は30名の提供者から30件の移植（腎臓・脾臓のうち、脾臓と腎臓を同じ方に同時に移植した事例は28件）が、小腸は3名の提供者から3件の移植が、角膜は1,083名の提供者から1,679件の移植が行われている。

また、移植希望登録者数は、2011年3月末現在、心臓172名、肺153名、肝臓334名、腎臓12,201名、膵臓185名、小腸5名、眼球2,554名となっている。

臓器を提供した方に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、ご家族に対して厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

なお、脳死下での臓器提供事例については、厚生労働大臣が有識者を参集して開催する「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」において、臓器提供者に対する救命治療、法的脳死判定等の状況及び社団法人日本臓器移植ネットワークによる臓器のあっせん業務の状況などについての検証が行われている。
## (2) 臓器移植の適切な実施に向けた普及啓発

改正法により、本人の意思が不明な場合にも家族の承諾で脳死判定と臓器提供が可能となったことから、これまで以上に、一人ひとりが臓器移植について考え、「臓器を提供する」「提供しない」に関わらず、意思を表示していただくことが重要となっている。

また、改正法においては、運転免許証及び医療保険の被保険者証に臓器提供に関する意思の記入欄を設ける等国及び地方公共団体が移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずることとされた。

これを受け、厚生労働省においては、関係府省や社団法人日本臓器移植ネットワークと連携し、運転免許証や医療保険の被保険者証の裏面に臓器提供に関する意思の記入欄の設置を進めているほか、臓器移植に関する知識や意思の記入方法等の説明書きと「臓器提供意思表示カード（又はシール）」が一体となったリーフレットの作成・配布など、一人でも多くの方が臓器移植について理解し、臓器提供に関する意思表示を行うことが可能となる環境の整備を図っている。

## (3) 造血幹細胞移植について

骨髓移植やさい帯血移植などの造血幹細胞移植は、白血病などの重い血液疾患に有効な治療法の一つである。移植の際には、患者と提供者（ドナー）又は保存されているさい帯血のヒト白血病抗原（Human Leukocyte Antigen : HLA）（白血球の型）が適合する必要がある。非血縁者間でHLAが一致する確率は数百分の1から数万分の1と言われており、造血幹細胞移植を必要とするすべての患者に移植の機会を提供するためには、より多くのドナーやさい帯血の確保が重要となる。

このため、1991（平成3）年度から公的骨髄バンク事業を、1999（平成11）年度から公的さ