Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 勘定別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保険特別
会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
保険料収入	-	-	3,089,366	-	3,089,366
運用収入	131,386	45,996	15	-	177,398
石綿健康被害救济拠出金収入	-	-	8,347	-	8,347
その他の収入	22,316	31,604	2,128	-	56,050
一般会計からの受入	370	71,004	83	-	71,458
労災勘定からの受入	-	-	49,021	△ 49,021	-
雇用勘定からの受入	-	-	23,513	△ 23,513	-
徴収勘定からの受入	784,768	2,309,369	-	△ 3,094,138	-
前年度剩余金受入	199,779	144,265	21,630	-	365,676
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	177,000	-	-	177,000
財源合計	1,138,623	2,779,239	3,194,108	△ 3,166,673	3,945,297
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 27,919	△ 44,367	△ 7,875	-	△ 80,162
労災保険給付費	△ 744,457	-	-	-	△ 744,457
労災援護給付費	△ 108,283	-	-	-	△ 108,283
失業等給付費	-	△ 1,661,646	-	-	△ 1,661,646
雇用安定等給付費	-	△ 426,507	-	-	△ 426,507
保険料返還金	-	-	△ 36,768	-	△ 36,768
石綿健康被害救济事業交付金	-	-	△ 9,488	-	△ 9,488
補助金等	△ 36,961	△ 75,950	-	-	△ 112,912
委託費等	△ 25,930	△ 51,963	△ 459	-	△ 78,352
分担金	△ 11	-	-	-	△ 11
独立行政法人運営費交付金	△ 11,090	△ 77,931	-	-	△ 89,021
一般会計への繰入	△ 258	△ 74	-	-	△ 332
労災勘定への繰入	-	-	△ 784,768	784,768	-
雇用勘定への繰入	-	-	△ 2,309,369	2,309,369	-
徴収勘定への繰入	△ 49,021	△ 23,513	-	72,534	-
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△ 10,990	-	-	-	△ 10,990
庁費等の支出	△ 19,519	△ 89,443	△ 8,899	-	△ 117,863
その他の支出	△ 8,967	△ 36,249	△ 12,808	-	△ 58,025
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 1,043,410	△ 2,487,647	△ 3,170,438	3,166,673	△ 3,534,822
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 0	△ 550	-	-	△ 550
建物に係る支出	△ 262	△ 55	-	-	△ 317
工作物に係る支出	△ 331	△ 204	-	-	△ 535
建設仮勘定に係る支出	△ 81	△ 436	-	-	△ 518
施設整備支出合計	△ 675	△ 1,246	-	-	△ 1,921
業務支出合計	△ 1,044,085	△ 2,488,893	△ 3,170,438	3,166,673	△ 3,536,744
業務収支	94,537	290,345	23,669	-	408,553

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	94,537	290,345	23,669	-	408,553
資金からの受入(決算処理によるもの)	99,907	115,288	-	-	215,196
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△ 364,594	-	-	△ 364,594
労災勘定	雇用勘定	徴収勘定	相殺消去	労働保險特別会計合計
翌年度歲入線入	194,445	41,040	23,669	-	259,155
資金本年度末残高	8,053,305	5,964,068	-	-	14,017,374
本年度末現金·預金残高	8,247,750	6,005,109	23,669	-	14,276,529

(单位：百万円)
一般に、入院医療費に関しては、下記に示す方法により推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費を算定することができる。この分析表は、その方法を用いて後期高齢者の入院についての推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の平成24年度の状況を都道府県別にまとめたものである。

○推計新規入院件数、推計平均在院日数及び推計1入院当たり医療費の算定方法

入院受診延日数は次の1．で示すように推計新規入院件数（前月以前に退院した者が当月再入院した場合を含む）と推計平均在院日数（次の2．の関係を用いて入院の1件当たり日数から算定した平均在院日数）の積に分解できる。

したがって、次の3．で示すように入院医療費は「推計新規入院件数」（入院発生），「推計平均在院日数」（入院期間）及び「入院の1日当たり医療費」（入院単価）の3要素の積に分解でき、さらに、推計新規入院件数と推計1入院当たり医療費（推計平均在院日数に入院の1日当たり医療費を乗じて得た1入院当たり医療費）の積に分解できる。

1．入院受診延日数と推計新規入院件数、推計平均在院日数の関係

入院受診延日数＝推計新規入院件数×推計平均在院日数

推計新規入院件数＝入院受診延日数÷推計平均在院日数

2．1件当たり日数と推計平均在院日数の関係

$$ \begin{aligned}& 推計平均在院日数 =1 件当たり日数 \times\frac{ 月の日数 -1}{ 月の日数 -1 件当たり日数 }\\ &\\ &1 件当たり日数 = 推計平均在院日数 \times\frac{ 月の日数 }{ 月の日数 -1+ 推計平均在院日数 }\\ &\\ & 月の日数 = 当該期間の日数 \div 当該期間の月数 \\ \end{aligned} $$

3．入院医療費の3要素分解と推計1入院当たり医療費の関係

推計1入院当たり医療費＝推計平均在院日数×入院の1日当たり医療費

$$ \begin{aligned} 入院医療費 &= 入院受診延日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計平均在院日数 \times 入院 \emptyset1 日当たり医療費 \\&= 推計新規入院件数 \times 推計 1 入院当たり医療費 \end{aligned} $$

4．推計平均在院日数に関する留意事項

（1）後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数もしくは患者調査の退院患者平均在院日数には次に示すような違いがあるため数値が異なることがある。

①入院患者の範囲の違い

病院報告及び患者調査の対象となる患者には医療保険適用及び公費負担医療の患者以外
に、後期高齢者医療事業年報には含まれないその他（正常な分娩や検査入院、自賠責保険、労災、自費診療など）の患者が含まれる。

②算定方法の違い

後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数は入院の1件当たり日数から算定する。病院報告の平均在院日数は在院患者延数と新入院患者数、退院患者数から算定する。患者調査の退院患者平均在院日数は退院患者が実際に入院した期間の平均である。

③退院日が含まれるかどうかの違い

後期高齢者医療事業年報の入院受診延日数には退院日も含まれるが、病院報告の在院患者延数には退院日の患者は含まれず、患者調査の入院期間にも退院日は含まれない。

④当月中に退院・再入院した患者の入院日数を通算するかどうかの違い

当月中に退院・再入院した患者について、退院までの入院日数と再入院以後の入院日数は、後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数では1回の入院の入院日数として扱い、通算する。

病院報告の平均在院日数と患者調査の退院患者平均在院日数では別々の入院の入院日数として扱い、通算しない。

（２）入院期間中に外泊した場合、外泊期間の日数は入院受診延日数に含まれ、外泊期間中の患者の延数も同様に病院報告の在院患者延数に含まれる。

（３）後期高齢者医療事業年報の推計平均在院日数では、入院期間中に加入する医療保険制度を変更した場合、変更前後で別のレセプトに計上されるため、連続した入院として扱われないこととなる。

## (参考) 具体的な計算手順

①レセプト統計から入院の1件当たり日数を計算する。

1件当たり日数＝受診延日数÷レセプト件数

②推計平均在院日数を１件当たり日数を用いて、上記２．の方法により計算する。

なお、「月の日数」は、1年（365日）分の統計なので、365÷12（約30.417日）とする。

③推計新規入院件数を、上記1．の方法により計算する。

④推計１入院当たり医療費を、上記３．の方法により計算する。
第2 - 2 - 8図 就業者数の変化率 男女別要因分解（05→08年）

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

３．０５年は年平均、０８年は第Ⅰ～Ⅲ四半期平均。

2．地域区分はC。
H25.5.8

# 通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（4月分）について

1. 卸売業者から医療機関への供給量（4月1日～5月6日）

○ タミフル 約26.3万人分

○ リレンザ 約6.5万人分

(カプセル 約21.3万人分)

(ドライシロップ 約 5.0万人分)

〇 ラピアクタ 約1.5万人分

○ イナビル 約9.2万人分

２．メーカー・卸売業者の保有量（５月６日時点）

○ タミフル 約718万人分

○ リレンザ 約631万人分

(カプセル 約539万人分)

(ドライシロップ 約179万人分)

〇 ラピアクタ 約30万人分

○ イナビル 約478万人分
(参考)

# 行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成25年4月末までに約6,322万人分を確保。

○ タミフル

国備蓄

県備蓄

計

約 3,000 万人分

約 2,420 万人分

約5,420万人分

○ リレンザ

国備蓄

県備蓄

計

約300万人分

約602万人分

約902万人分

※ 都道府県別の内訳は別紙参照
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H25年4月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	1,031.7	57.7	25	滋賀県	251.6	25.2
2	青森県	259.2	14.5	26	京都府	436.2	83.2
3	岩手県	251.8	14.0	27	大阪府	1,009.1	725.0
4	宮城県	425.5	36.3	28	兵庫県	1,040.6	58.2
5	秋田県	204.5	11.4	29	奈良県	167.6	78.1
6	山形県	220.4	12.3	30	和歌山県	184.6	10.4
7	福島県	398.3	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	549.3	30.7	32	島根県	128.1	15.0
9	栃木県	351.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	539.0	30.0
11	埼玉県	1,340.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	1,143.0	63.9	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,840.0	3,840.0	37	香川県	185.6	11.0
14	神奈川県	1,669.2	93.7	38	愛媛県	267.2	14.9
15	新潟県	442.6	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	203.9	11.4	40	福岡県	901.3	93.4
17	石川県	206.9	20.7	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	132.8	39.6	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.2	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	210.9	11.8
22	静岡県	705.7	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,378.6	77.1	47	沖縄県	260.8	14.6
24	三重県	347.0	19.5	計	24,203	6,017
合計	約30,220千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(4月末時点)

*1* 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

*2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成25年4月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

*3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人単位としている。
## 產業投資特別会計平成14年度財務書類
## 產業投資特別会計

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民经济の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭62法86）の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分して経理することとしている。
## 產業投資特別会計勘定合算財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

13年度	14年度	13年度	14年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	113,282	169,261	未払金	0	0
有価証券	1	0	賞与引当金	3	3
未収收益	73	54	退職給付引当金	72	71
貸付金	582,573	1,280,425	他会計繰戻未済金	2,191,804	4,101,267
他会計繰戻未収金	1,570,220	2,704,058
有形固定資産	4	4	負債合計	2,191,880	4,101,343
物品	4	4	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1	1	資本	2,244,638	2,244,638
出資金	6,396,556	5,779,733	基準時資産・負債差額	1,278,268	1,278,270
業務費用・財源差額累計	▲209,090	▲220,022
資産評価差額	3,157,017	2,529,312
資産・負債差額合計	6,470,833	5,832,198
資産合計	8,662,714	9,933,541	負債及び資産・負債差額合計	8,662,714	9,933,541
## 業務費用·財源計算書

(単位:百万円)
13年度	14年度
I業務費用	24,705	79,248
人件費	78	78
賞与引当金増加額	0	0
退職給付引当金増加額	▲8	▲0
減価償却費	1	1
出資金評価損	24,562	79,130
その他支出(事務費)	71	37
Ⅱ本年度受入財源	82,994	68,316
対価見合收入等	82,994	68,316
利子收入(預託金利子收入を含む)	1,403	1,085
納付金收入	44,105	30,246
配当金收入	37,484	36,984
その他收入(雑收入)	0	0
差引	58,289	▲10,932
本年度業務費用・財源差額	58,289	▲10,932
前年度末業務費用・財源差額累計	▲267,379	▲209,090
本年度末業務費用・財源差額累計	▲209,090	▲220,022
1 業務収支	13年度	14年度
業務支出	▲125,016	▲90,300
広業投資支出	▲124,866	▲90,184
人件費	▲78	▲78
その他業務支出	▲71	▲37
業務対価見合収入	89,406	73,931
運用金回収収入	6,471	5,631
貨付金利子収入	1,344	1,068
納付金収入	44,105	30,246
配当金収入	37,484	36,984
預託金利子収入	-	-
雑収入	-	-
NTT事業償還金	116,785	131,629
他金計より受入	51,580	65,545
港湾整備特別会計より受入	2,861	5,806
道路整備特別会計より受入	45,427	55,873
治水特別会計より受入	1,146	1,352
都市開発資金融通特別会計	2,145	2,513
償還金収入	56,603	62,650
收益回収公共事業資金貨付金償還金	1,591	1,859
民間能力活用施設整備事業資金貨付金償還金	55,011	60,791
前年度剩余金受入(償還金)	8,601	3,432
前年度剩余金受入	84,674	49,172
NTTT事業貨付金	▲662,656	▲1,965,347
他金計縫入金(直轄事業)	▲390,238	▲886,004
一般会計縫入金	▲24,009	▲106,555
国立学校特別会計縫入金	▲8,755	▲371,397
国立病院特別会計縫入金	▲312	▲22,862
国有林野事業特別会計縫入金	▲7,865	▲22,559
国营土地改良事業特別会計縫入金	▲4,743	▲56,810
治水特別会計縫入金	▲104,629	▲139,410
道路整備特別会計縫入金	▲233,767	▲133,765
港湾整備特別会計縫入金	▲4,846	▲26,195
空港整備特別会計縫入金	▲1,309	▲6,447
貨付による支出	▲272,417	▲1,079,342
他金計縫入金	▲196,459	▲313,379
国有林野事業特別会計縫入金	▲5,773	▲13,470
治水特別会計縫入金	▲14,624	▲44,476
道路整備特別会計縫入金	▲149,788	▲226,629
港湾整備特別会計縫入金	▲4,228	▲9,400
都市開発資金融通特別会計縫入金	▲2,045	▲155
空港整備特別会計縫入金	▲20,000	▲19,248
貨付金	▲75,957	▲765,962
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貨付金	▲1,784	▲1,632
農地等保全事業資金収益回収特別貨付金	▲30	-
水産基盤整備事業資金収益回収特別貨付金	▲89	▲112
地方公共団体等貨付金	▲40,990	▲731,556
民間能力活用施設整備事業資金貨付金	▲33,064	▲32,660
前年度剩余金受入(新規貨付財源)	58,695	60,500
小計	▲438,111	▲1,740,414
預託金利子収入	112	35
その他収入	0	0
その他現金・預金	0	0
前年度剩余金受入(積立金からの受入)	165	171
前年度剩余金受入(前年度利益)	6	5
業務収支	▲437,826	▲1,740,200
Ⅲ 財務收支
一般金計より受入(新提貸付財源)	664,460	2,033,555
一般金計へ繰入(償還金)	▲113,352	▲124,092
財務收支	551,108	1,909,462
本年度收支	113,282	169,261
その他現金・預金	▲0	▲0
翌年度蔵入繰入	113,282	169,261
## 產業投資勘定

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

資本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額」である。

## (3) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊
(社会資本整備勘定)

(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、定額法により減価償却を行っている。

(2) 退職給与引当金については、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出した金額を計上している。

賞与引当金については、6月支給の期末手当、勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する（期末手当3月分、勤勉手当12～3月分）を計上している。

### 2. 追加情報等

(1) 産業投資特別会計社会資本整備勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 他会計繰戻未収金については、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計へ繰り入れたものの残高である。

(3) 他会計繰戻未済金については、無利子貸付事業に要する資金を一般会計より当勘定に繰入れたものの残高である。

(4) 区分収支計算書の表示科目等について

①「一般会計より受入」及び「一般会計へ繰入」について、財務収支として区分計上している。

②業務収支の科目について、「NTT事業償還金」及び「NTT事業貸付金」を追加し、それぞれの経費ごとに区分計上している。

③前年度剰余金受入について、業務収支の中で「新規貸付金財源」「償還金」「積立金」「前年度利益」にそれぞれの経費別に区分計上している。
## 第 2 章 勸告

## 第 1 概說

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる（設置法第19条第1項）。

勧告内容を類型的に区分すると,

(1) 証券会社等において，法令違反等が把握された場合に，行政処分等を求める勧告

(2) 証券業協会，証券取引所等の自主規制機関において，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が権限を行使せずその他必要な措置を怠っていることが把握された場合に，自主規制機関自体の処分を求める勧告

(3) 証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が必要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告などが挙げられる。

監視委員会から勧告を受けた大蔵大臣は，これを尊重しなければならず（設置法第19条第2項），また，監視委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（設置法第19条第3項）。

監視委員会から行政処分を求める勧告を受けた大蔵大臣は，監視委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には業務停止等の行政処分を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分を含めた外務員の登録に関
する事務については，大蔵大臣から日本証券業協会に委任されていることから，日本証券業協会は，勧告に基づく大蔵省からの通知を受け，監視委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

## 1 概要

監視委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査の結果に基づき，大蔵大臣に対し，重大な法令違反等の事実が認められた証券会社の役員及び使用人について，行政処分等を求める働告を5件行った。勧告に基づく処分の対象となったのは，会社数で5社，役員及び使用人の数で6人である。

各事案の内容は，後述のとおりであるが，働告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び日本証券業協会が行った処分の概要は，以下のとおりである。

☐ 役員及び使用人の法令違反行為

① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

イ A証券会社本店第二営業部の歩合外務員は，平成4年1月から6年3月までの間，自己の手数料収入の増加を目的として，複数の顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を締結し，また，他の複数の顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数については顧客の同意を得るものの，価格について顧客の個
別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を締結し，それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。（後記2〔事案1〕参照）

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（3か月間）

☐ D証券会社 b 支店の歩合外務員は，平成 4 年11月から 6 年 6 月までの間，旧知であった特定顧客より投資経験等が浅いことから取引の相談を受け，当該顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。

(後記2〔事案4〕参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

ハ E証券会社本店営業部長は，平成4年3月から6年3月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき当該顧客の勤務の都合により取引の連絡が取りにくいことから，売買の別及び銘柄については個別の取引ごとの同意を得るものの，数及び価格については，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで取引を受託，執行する旨多数回にわたり契約を締結し，それぞれ当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引を行った。

(後記2〔事案5〕参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）
② 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反〕

イ B証券会社 a 営業所営業課の歩合外務員は，平成 2 年 11 月から 6 年 5 月までの間，利益の追求及び営業成績の向上を図るため，義父名義の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回(売買回数約330回，売買株数約90万株）にわたって行った。

(後記2〔事案2〕参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

☐ C証券会社本店資産相談部の歩合外務員は，昭和56年10月から平成6年6月までの間において，投機的利益の追求及び手数料の実績作りを図るため，義弟名義の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買を多数回（売買回数約850回，売買株数約880万株）にわたって行った。

(後記2〔事案3〕参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1か月間）

ハ E証券会社の常務取締役は，平成3年2月から6年3月までの間，自己の資産運用を図るため，友人名義の口座を使用して，自己の計算に基づく信用取引等による株式の売買及び株価指数先物取引を多数回（株式：売買回数約250回・売買株数約450万株，株価指数先物取引：売買回数約10回・売買数量約100枚）にわたって行った。（後記2〔事案5〕参照）
(処分の概要)

・役員に対する処分 外務員の職務の停止（2か月間）

(注) 検査の結果に基づく働告は,一つの証券会社に対する検査において,複数の法令違反等の行為が認められた場合には,まとめて1件として働告しているため,働告の実施件数と法令違反等の行為の内容別件数は合計が一致していない。
## 2 勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容

監視委員会が行った勧告の内容及び勧告に基づいて執られた措置の内容を個別に示すと、以下のとおりである。

## (1) 検査の結果に基づく勧告〔事案1〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は，財務局長等（財務局長，財務支局長及び沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）がA証券株式会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成6年9月19日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

本店第二営業部歩合外務員は，平成4年1月から6年3月までの間，複数の顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，また，他の複数の顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数については顧客の同意を得るものの，価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託，執行した。

当該歩合外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為及び株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができること
とを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年12月20日，A証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年9月22日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の本店第二営業部歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年11月25日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月7日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為及び株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年12月9日から7年3
月8日までの3か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (2) 検査の結果に基づく勧告〔事案2〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がB証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年10月14日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

a 営業所営業課歩合外務員は，平成2年11月から6年5月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該歩合外務員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該歩合外務員が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容
平成7年1月27日，B証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年10月24日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社のa営業所営業課歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年12月9日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月27日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年12月29日から7年1月28日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## (3) 検査の結果に基づく勧告〔事案3〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がC証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年10月14日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

本店資産相談部歩合外務員は，昭和56年10月から平成6年6月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該歩合外務員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該歩合外務員が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年12月20日，C証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。
## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年10月25日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の本店資産相談部歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年11月25日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月7日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年12月9日から7年1月8日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (4) 検査の結果に基づく勧告〔事案4〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がD証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたの
## で，平成6年10月14日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

b支店歩合外務員は,平成4年11月から6年6月までの間,特定顧客の株式の売買取引の受託につき,売買の別,銘柄,数及び価格について,顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結した上で,取引を受託,執行した。

当該歩合外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成6年12月20日，D証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年10月24日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社のb支店歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成6年11
月25日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月7日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成6年12月9日から7年1月8日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (5) 検査の結果に基づく勧告〔事案5〕

## ① 監視委員会の行った勧告の内容

監視委員会は,財務局長等がE証券株式会社を検査した結果,当該証券会社の役員及び使用人に係る法令違反の事実が認められたので,平成6年10月28日,大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## 1 取引一任勘定取引の契約の締結

本店営業部長は，平成4年3月から6年3月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別及び銘柄については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることが
できる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該営業部長が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## 2 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

常務取締役は，平成3年2月から6年3月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該常務取締役が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該常務取締役が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成7年3月14日，E証券株式会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。
☐ 外務員に対する処分

(1) 平成6年11月15日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の常務取締役及び本店営業部長について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成7年2月13日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，2月23日付で，前記の2名について外務員の職務停止を命じた。

① 当該証券会社外務員（本店営業部長）が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成7年2月27日から3月26日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

② 当該証券会社外務員（常務取締役）が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号（平成3年12月31日以前の売買は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号）に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成7年2月27日から4月26日までの2か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## 第3節 適切なサーベイランスの実施

## 1 サーベイランス体制

## （1） 国内のサーベイランス体制

インフルエンザ等感染症の流行状況を把握することを「サーベイランス」というが、「サーベイランス」には、

①全体の発生動向を的確に把握するためのもの、

②感染の拡大状況を早期に探知するためのもの、

③患者の重症化の度合い及びウイルスの性状変化の監視をおこなうためのもの、

の三つがあり、いずれも厚生労働省の国立感染症研究所において行っている（一部、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部事務局で共有）。

## 1 ）全体の発生動向を的確に把握するためのサーベイランス

国立感染症研究所では、厚生労働省の感染症サーベイランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関（小児科約3,000、内科約2,000）を受診したインフルエンザ患者数を週ごとに把握している。これは新型インフルエンザに限らず、季節性インフルエンザを含めた動向を把握するためのものである。図表1-3-1に見るように、過去とのインフルエンザの発生動向との比較が容易に可能となっている。また、図表1-4-1で示したインフルエンザ流行レベルマップの作成も、このサーベイランスにより把握されたデータを元としているものである。

図表 1-3-1 過去 10 年間の週ごとの発生動向の比較（インフルエンザ）
## 2 ）感染の拡大状況を早期に探知するためのサーベイランス

この目的でのサーベイランスとしては、新型インフルエンザの発生当初は、感染の封じ込めを企図し、感染拡大の端緒把握のための全数把握を行っていたが、2009（平成21）年6月19日の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定により、集団での感染を早期に探知し、感染状況を的確に把握することで、大規模な患者増加の発生とハイリスク患者の重症化防止を目指すものに順次切り替えを行っていった（図表1-3-2。切り替えの背景については、第2節1（2）②参照）。

具体的には、切り替え前は個人単位での新型インフルエンザの発症をPCR検査 $ ^{*1} $ により確定させていたが、切り替え後は、学校や施設等の集団で複数の患者の発生を把握した場合、PCR検査を全員に実施することは求めないものとした。このPCR検査で陽性となった場合「集団例」として報告することとされた（「クラスターサーベイランス」）。

## 3 ）患者の重症化の度合い及びウイルスの性状変化の監視をおこなうためのサーベイランス

当初は新型インフルエンザの発症について、PCR検査をすべての事例について行っていたが、PCR検査を行う場合を、2）で述べた集団発生を確定させるために行う場合、及び、

①入院した患者（重症患者）、並びに

②ウイルス性状変化の監視のため全国約500の定点（外来医療機関）で行われる場合、の二つの場合に限定することとした。

①及び②の検査の結果を取りまとめ、2009年7月末より、「抗インフルエンザ薬耐性ウイルスが発見された事例」や「新型インフルエンザの集団発生事例」を死亡患者例とともに随時報告

図表 1-3-2 今後のサーベイランス体制について
告、公表するとともに、入院患者の状況について、基礎疾患別や急性脳症に至った事例、人工呼吸器を使った事例等がまとめて情報提供がなされるようになった。

## （2） 国際的なサーベイランス・情報共有体制

## 1 ）WHOの取組み

今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）に対する対応は、2009（平成21）年4月24日（スイス時間）のWHOの発表により本格的に始動したが、社会経済のグローバル化の進展に伴い、ヒト、モノの移動も大規模かつ迅速となり、それに伴い、感染症の流行もグローバル化し、WHOを中心とした国際的な協力体制の重要性はますます高まっている。

WHOは、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」（憲章第1条）を目的に掲げている国際機関であり、（1）医学情報の総合調整、（2）国際保健事業の指導的且つ調整的機関としての活動、（3）保健事業の強化についての世界各国への技術的協力、（4）感染症及び他の疾病の撲滅事業の奨励・促進、（5）保健分野の研究の促進・指導、（6）生物学的製剤及び類似の製品、食品に関する国際的基準の発展・向上を主な活動内容としている。

新型インフルエンザをはじめとした感染症対策は、WHOの主要な取組みの一つである。WHOでは、各国政府や地域事務所等からの情報収集、分析、各国の専門家との情報共有や意見交換等を通じ、感染症の流行に関する世界的な状況について適時情報を発出するとともに、各国政府に対する助言や技術的支援、あるいは他の国際機関やグローバル企業等との国際的な連携体制の構築等に努めている。日本政府はWHOの活動を財政面、人材面の両面で支援している。

WHOの活動のうち、各国政府等からの情報に基づくサーベイランス（感染状況の把握）は、最も重要な取組みの一つである。図表1-3-3は、WHOにおいて把握した新型インフルエンザの国際的な流行の広がりを示した地図であるが、当初アメリカ・メキシコで発生した新型インフルエンザが、7月末には両国に加え、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド等冬を迎えた南半球を中心に流行が広がり、その後全世界に広がっていった様子がうかがえる。こうした情報を踏まえて、6月には「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定するなど、我が国における新型インフルエンザ対策の構築にもいかされている。

WHO では、1969（昭和 44）年に採択されていた国際保健規則（International Health Regulation）について、2003（平成 15）年の SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome：重症急性呼吸器症候群）の出現等を背景にして 2005（平成 17）年の WHO 総会で大幅な改正が行われている。この改正によって、新型インフルエンザを始めとした国際的な公衆衛生上の脅威となりうるすべての事象について各国政府から WHO に対する 24 時間以内の通告が義務化されるとともに、国内連絡窓口の設置（我が国は厚生労働省大臣官房厚生科学課）、加盟国の体制整備等について規定されている。今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応は、複数国に影響する公衆衛生上の危機に関して改正後の国際保健規則が初めて試された機会である $ ^{*2} $ と評価されている。今後とも、我が国は、国際保健規則の規定に即し、迅速な情報提供と収集、国際的な知見の共有と協調しての対応に努めていくこととしているところである。

## 2 ）地域内協力体制の構築

新型インフルエンザに対する国際的な対応としては、WHOを通じての国際協調と共に、二国
図表1-3-3 新型インフルエンザの世界的広がり (WHO (世界保健機関) ホームページより)

間協力や地域協力、特に地域的近接性や人的、物的交流関係の深いアジア諸国との協力も大変重要である。我が国と中国、韓国の間では、2007（平成19）年より保健大臣（日本では厚生労働大臣）が一堂に会し意見交換を行い「日中韓保健大臣会合」を開催しているが、2009年11月23日に東京で行われた第3回の会合では新型インフルエンザ対策についても議題となった。会合後の共同声明においては、前回（第2回、2008（平成20）年11月）会合以降の三国協力の
進捗と有効性を確認の上で、新型インフルエンザ（A/H1N1）の発生を受け、引き続き、各国の対応状況や検査情報等の情報共有を行い、国際機関やアジア・太平洋諸国とも連携しつつ、協力を続ける重要性を確認した（図表1-3-4参照）。併せて開催された中国、韓国との二国間での会談においても、新型インフルエンザ対策に関する情報交換が行われた。

（この会合で署名された、三国間の食の安全分野における交流・協力を強化するための覚書については、第2章第10節4（2）2）②（378ページ）参照。）

## 図表 1-3-4 第 3 回日中韓三国保健大臣会合共同声明（仮訳）（抜粋）

## I 新型インフルエンザ

第1回日中韓保健大臣会合の共同声明と、中国衛生部、日本国厚生労働省、韓国保健福祉家族部（以下、まとめて「参加国」とする）の間で2007年4月8日に署名された新型インフルエンザに対する共同対応の協力の覚書、第2回日中韓保健大臣会合の際に署名された新型インフルエンザに対する共同対応のための共同行動計画に基づき、参加国は、これまで、新型インフルエンザに対する共同対応を強化し、緊密な活動を行ってきた。

参加国は、新型インフルエンザの予防や対応手段の推進を図り、アジア各国との連携を広げることを目的に、WHO西太平洋地域事務局と協力して、2009年3月に福岡で、2009年9月にマニラで、新型インフルエンザのワークショップを行ってきた。また、情報共有拠点（フォーカルポイント）を通して、新型インフルエンザ H1N1 の疫学情報や検査関係の情報、対応策の緊密な情報共有を行い、これらは有効であった。

三大臣は、新型インフルエンザ H1N1 の発生を受け、これら、参加国による新型インフルエンザの共同対応が、アジアの新型インフルエンザ対策の向上のためにも重要であり、上記に加え、参加国のCDCとも連携の上、引き続き、各国の新型インフルエンザ対応状況や抗ウイルス薬耐性等の検査情報等の情報共有を推進するとともに、WHO西太平洋事務局、ASEAN等のアジア・太平洋諸国とも連携の上、互いの協力や交換を通じてアジアにおける新型インフルエンザによる被害を最小化し、公衆衛生を守るため努力していくことが重要であることを再確認した。

The 3rd Tripartite Health Ministers Meeting 第3回日中韓三国保健大臣会合

23 November 2009 | 2009年11月23日