Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
力工事が62年3月に完成した。これにより，主に東南アジア等，我が国の近隣地域において受信改善が図られた。

## (海外中継の実施)

遠隔地の受信状態の改善に当たっては，海外中継が効果的であることから，これまでもアフリカのガボン共和国及びカナダから海外中継を実施し，効果を上げてきた。62年度においては，南西アジア及び中米地域等の受信状況の改善を図るため，海外中継局確保のための調査を実施した。

また，カナダからの海外中継については，63年4月から，相互に相手国の国際放送を中継しあう，相互交換中継に改めた。相互交換中継は，賃借により相手国から一方的に中継してもらう場合と比較して，海外中継の安定的な実施，好適聴取時間帯の確保，経費の効率性の向上等の点で効果があり，今後更にその活用を図ることとしている。

なお，63年度の国際放送を実施する経費は66億9千万円であり，そのうち郵政大臣の命令放送に要する経費として，国が14億5千4百万円を負担することとしている。

## (イ) 映像メディアの活用

今日極めて大きな影響力を有するテレビジョン放送等の映像メディアを諸外国への情報提供手段として活用することは，我が国に対する理解，認識を深める上で効果的であり，我が国においても関係機関で検討などをさらに進める必要がある。

## （9） 郵トピア構想の推進

活力ある地域社会の形成に寄与するとともに，新しい郵便サービスの実験を行うことを目的とした「郵トピア構想」が展開されており，62年4月，20都市がモデル都市に指定された。モデル都市においては，モデル都市の風景等を題材とした絵入り官製葉書の発行等のサービス・メニューのほか，地域社会の行事への積極的参加や住民票等交付申請の郵送
## - 76 - 1 昭和62年通信の現況

サービス等モデル都市のニーズに応じた独自のサービスも実施されている。

63年4月，「郵トピア構想」を更に地域社会に根付いたものとして充実，発展させるとともに，今後の郵便サービスについての多くの実証的データを得るため，24郵市が第2次モデル都市として指定された（I—1—2—3図参照）。

Ⅰ－１－２－３図 郵トピア構想モデル都市

（注）1. ☐で囲んだ都市が，第2次指定都市である。

2. 塩篧·多賀城地域——塩篧市，多賀城市，七浜町金沢地域——金沢市，野々市町，内灘町松山地域——松山市，松前町，砥部町，重信町

## (10) 通信に関する国際分野の動き

ア 移動業務に関する世界無線主管庁会議の開催

62年9～10月，ジュネーヴにおいて移動業務に関する世界無線主管庁会議（WARC—MOB—87）が行われた。
主な決定事項は，以下のとおりである。

## ① 移動衛星業務への周波数の分配

移動衛星業務のための周波数分配の見直しが行われ，現在，航空移動衛星業務及び海上移動衛星業務用とされている1.5GHz及び1.6GHz帯の一部の周波数が陸上移動衛星業務にも分配された。

② 全世界的な海上遭難安全制度（GMDSS）のための規定の整備

現在のモールス電信に代わる自動化されたシステムのための遭難安全周波数，運用手続等が定められた。

ただし，現行システムについても GMDSS が完全に実施されるまでは，維持することとされた。また，GMDSS の実施に伴う無線従事者の資格証明書として，新たに 4 種類が設けられた。

③ 短波帯の用途別分配及び周波数の分配の見直し

今後，需要の伸びが期待される無線電話等のための周波数が増加された。また，電話で使用する周波数の間隔が狭められ，周波数の有効利用が図られることとなった。

郵政省としては，今後，この決定事項を受けて，周波数割当の見直し，関係法令の改正等を検討することしている。

イ インテルサット締約国総会の開催

インテルサット第12回締約国総会は，62年10月，80か国の代表が出席してブエノスアイレスで開催された。

今次会合の主要な審議結果は以下のとおりである。

① 別個のシステムとの調整手続の改善

インテルサットと別個のシステムとのシステム間調整手続について，短期の使用で，その使用を予見することができず，緊急性がある場合等一定の条件を付して，締約国総会の認定権限を試行的に理事会及び事務局長に委譲することとなった。
これは，インテルサットに重大な政治問題又は経済的損害を生じさせない事例について，手続を簡素化するためのものである。

## ② 仲裁裁判所裁判長団の構成員等の選定

締約国相互間又はインテルサットと締約国間等の法律的紛争を解決するための仲裁裁判所の裁判長団構成員11名，予備員11名選定した。

ウインマルサット総会の開催

インマルサット第5回総会は，62年10月，41か国の代表が出席してロンドンで開催された。

今次会合の主要な審議結果は，以下のとおりである。

## ① 陸上移動衛星業務の提供

インマルサットが海事及び航空衛星通信業務に加えて，陸上移動衛星通信業務を提供し得るよう制度上の見直しを行うことについては，商業，技術及び運用上の可能性につき検討すること並びに条約改正手続に留意するよう理事会に勧告することが決定された。

## ② 第二世代衛星用打上機

インマルサット第二世代衛星用打上機の調達に関しては，可能性あるすべての打上機について検討するよう理事会に勧告することが決定された。

## 二 两国間定期政策協議

二国間定期政策協議は，情報通信の社会的重要性の増大，社会・経済の国際化の進展に伴って，従来の国際機関における多国間調整のみでは十分な成果が望めない問題や，二国間特有の課題が生起してきたことにより，その開催の必要性が相互に認識され，実施されているものである。

## (日加電気通信定期協議第3回会合)

日加電気通信定期協議の第3回会合は，62年9月に東京で開催され，

两国における電気通信に関する動向，两国の協力体制（ハイビジョン，
科学技術協力等)，国際機関への対応等について協議が行われた。

## (日 EC 電気通信定期協議第 1 回会合)

日 EC 電気通信定期協議の第1回会合が62年11月に東京で開催され，両者における電気通信の主な動向，ISDNに関する標準化，OSIに関する標準化，ハイビジョンに関する標準化の今後の対応等について協議が行われた。

## 才 国際協力体制の整備

## (ISDN 国際共同研究会)

郵政省は，従来，アジア各国間における電気通信の高度化に関する相互理解の促進，関係各国の技術力の向上等を目的として「国際的ISDN共同研究構想」を進めているところである。

この構想の一環として，62年6月，ISDN国際共同研究会国内準備委員会が設けられた。さらに，62年12月，国際準備委員会の第1回会合がタイのパンコックにおいて，我が国のほか，韓国，フィリピン，シンガポール及びタイの5か国36名が参加して行われた。

今後，我が国としては，これら諸国との良好な関係を維持・発展させながら，国際共同研究構想を推進していくことが重要である。

## (APT 東京電気通信開発セミナー)

62 年 9 月，APT による「APT 東京電気通信開発セミナー1987」が東京において開催された。

本セミナーには，14の加盟国，3の国際機関等から合計52名が参加し，ルーラル電気通信，ISDN及び電気通信事業の経営の在り方等の広範なテーマについて意見交換が行われた。

(電気通信国際協力セミナー)

我が国企業が開発途上国に直接投資するのに際して重要である電気通信インフラストラクチェの意義を認識し，電気通信分野の国際協力の意
義を明確にするため，63年3月，電気通信国際協力セミナーが開催された。

## カテレコム87の開催

62年10月，ジネーヴで，80か国，803の企業・団体が参加してテレム87が開催された。

「テレコム」は，ITUの主催する電気通信の総合的な展示会であり，46年に開催されて以来，4年ごとに開催されてきた。また，各地域において果たす電気通信の必要性に重点を置いた地域テレコムも開催されてきた（I-1-2-4表参照）。

Ⅰ—1—2—4表 テレコム及び地域テレコムの開催状況

名 称	開 催 期 間	開催場所	出 展 者 数
全 体	日 本
テ レ コ ム 71	1971. 6.17～ 6.27	ジ ネ ー ヴ	250	39
テ レ コ ム 75	1975.10. 2～ 10.8	ジ ネ ー ヴ	350	5
テ レ コ ム 79	1979. 9.20～ 9.26	ジ ネ ー ヴ	600	12
テ レ コ ム 83	1983.10.26～11.1	ジ ネ ー ヴ	650	19
ア ジ ア・テ レ コ ム 85	1985. 5.14～ 5.18	シ ン ガ ポ ール	85	9
ア フ リ カ・テ レ コ ム 86	1986. 9.16～ 9.23	ナ イ ロ ビ	92	4
テ レ コ ム 87	1987.10.20～10.27	ジ ネ ー ヴ	803	26

我が国からも，テレコム87にISDNサービスのアプリケーションを中心に，26の企業・団体が出展を行い，電気通信の開発成果を世界に発表した。

## 1 －2－2 進む電気通信サービス

## （１）新事業者の動向

第一種電気通信事業分野では，17社の新事業者が62年度中にサービスを開始した。
(長距離系事業者の動向)

第二電電（株），日本テレコム（株），日本高速通信（株）の3社は，62年9月から，東京，神奈川，静岡，愛知，京都，大阪等で市外電話のサービスを開始した。

さらに，第二電電（株）は，山陽，九州地方に業務区域を拡大することについて63年2月郵政大臣の許可を受けた。同社は，この地域において，63年9月以降専用サービスを，63年12月以降電話サービスを開始する予定である。

また，日本テレコム（株）は，山陽新幹線沿線地域において，63年9月以降専用サービスを，63年11月以降電話サービスを開始し，東北及び上越の各新幹線沿線地域において，66年4月までに専用サービス及び電話サービスを開始する予定である。

(地域系事業者の動向)

62年10月，レイクシティ・ケーブルビジョン（株）が，諏訪市，岡谷市等において専用サービスを開始した。

63年6月，中部テレコミュニケーション（株）が，静岡，愛知，岐阜及び三重において専用サービスを開始した。

また，63年5月，東京通信ネットワーク（株）が，東京，神奈川，埼玉等において，地域系事業者としてはじめて電話サービスを開始した。

(無線呼出し事業者の動向)

無線呼出し事業者は，東京圏等を除き，おおむね県を業務区域の単位としている。

62年度末現在，15社が，数字，文字等をディスプレイに表示できる高機能型のサービスを含む無線呼出しサービスを開始している。

(自動車電話等の動向)

自動車電話分野については，61年8月に技術基準の改正が行われて多
様な方式が認められた。63年2月，日本移動通信（株）及び関西セルラー電話（株）が，第一種電気通信事業の許可を受けた。

日本移動通信（株）は，東京，神奈川等の東京圈，愛知，三重等の中部圏において，NTT大容量方式によるサービス提供を計画している。また，関西セルラー電話（株）は，大阪，京都等の近畿地方において，英国で実用化されているTACS方式によるサービス提供を計画している。

両社は，63年度から64年度にかけてサービスを開始する予定である。

また，東京湾マリネット（株）は，東京湾及びその周辺海岸部において，船舶及び携帯の電話サービスを63年9月から開始する予定である。

(国際電気通信事業者の動向)

日本国際通信（株）は，64年4月から専用サービス，65年2月から電話サービスを，国際デジタル通信（株）は，64年5月から専用サービス，64年10月から電話サービスを開始する予定である。

(第二種電気通信事業者の動向)

62年度末現在，一般第二種電気通信事業者は512社，特別第二種電気通信事業者は18社であり，そのうち8社が，62年度に新たに特別第二種電気通信事業の登録を受けた。

62年6月の電気通信事業法の改正により可能となった国際第二種電気通信事業については，62年度末現在，10社が登録を受けており，そのうち4社がサービスを開始している。

## （２）利用者サービスの向上を目指して

電気通信事業分野においては，料金値下げ，新たなサービスの実施等利用者サービスの向上が図られている。

(国内通信料金の値下げ)

通信料金全般の低廉化が求められている中で，NTTの通信料金に関しては，62年8月，60キロメートルを超え2,500キロメートルまでの距
離の専用サービスの料金値下げが行われたのに続いて，63年2月，320キロメートルを超える遠距離の電話料金について，約1割の値下げが行われた。また，離島に関して，通信需要面等で最も緊密な関係を有する近隣の単位料金区域（10円で3分間通話可能な区域）1か所（例えば佐渡島と新潟）とのダイヤル通話料金を隣接する地域と同額（10円80秒）とされた。さらに，沖縄県については，県内の各単位料金区域間のダイヤル通話料金を隣接する地域と同額（10円80秒）としたほか，沖縄県を除く全国との通話については，沖縄県が九州最南端にあるものとみなして料金計算のための距離を算定することとされた。

また，日本テレコム（株），日本高速通信（株）及び第二電電（株）に関しても，夜間，深夜の電話サービスの料金について約1割の値下げが行われた。

64年から通信衛星を利用した専用サービスを予定している宇宙通信（株）は，63年2月，契約約款の認可を受け，料金を決定した。また，日本通信衛星（株）は，平均11%の料金値下げを行った。両社の料金の特徴は，通信衛星を利用することにより，距離に関係のない料金体系となっていることである。

今後とも，NTT においては，近距離を含めた料金全般の低廉化を図るため，今後より一層の経営の効率化，合理化努力が求められている。また，新事業者においても，より一層の経営努力を行い，利用者の期待にこたえることが求められている。

(国際電気通信料金の値下げ)

国際電気通信料金についても，国際専用回線サービス，国際公衆データ伝送サービス及び海事衛星通信サービスについて，63年1月（海事衛星通信サービスの本邦海岸地球局料については62年12月），料金値下げが行われた。平均値下げ率は，それぞれ，22%，10%，28%となってい
る。

今後とも，国際電気通信料金が，より安く利用しやすいものとなることが期待されている。

(総合ディジタル通信サービスの開始)

電話網のディジタル化によって実現するISDNは，多様な音声系通信サービス，データ系通信サービスや画像系通信サービスを統合した総合ディジタル通信サービスを実現し，高度化・多様化する利用者のニーズに効率的に対応することができる。

ISDN は，現在の電話網に代わる21世紀の高度な基盤通信網となるものであり，欧米を中心として国際的にその整備が進められている。我が国においても，全国的な整備・普及を図ることが社会，経済の情報化を推進する上で喫緊の課題となっている。

ISDN 実現に向け，これまで，電気通信網のディジタル化の積極的推進，INS モデルシステム実験の実施等の努力がなされてきたが，63年4月，東京，大阪及び名古屋において CCITT の国際標準に準拠した ISDN サービスの提供が開始された。

(国際ディジタル回線交換サービスの開始)

国際通信ニーズの高度化，多様化に対応して，KDDは，63年2月から，国際ディジタル回線交換サービス（VENUS—C）を開始した。国際公衆データ伝送サービス（VENUS—P）及び国際高速データ伝送サービス（VENUS—LP）がバケット交換方式であるのに対し，このサービスは，回線交換方式であり，ファイル転送等に適している。

## （３）多様化する無線通信サービス

近年，無線通信に対するニーズの高まりや通信技術の発達に伴い，様々な無線通信システムが開発され，導入されている。

特に，62年度においては，電波法の改正によるコードレス電話の無線
局免許の不要化，自動車電話についての新規参入等無線通信分野に大きな変化がみられた。

## (マリネット電話の導入)

東京湾，大阪湾等の大規模港湾及びこれに隣接する陸上地域における海上運送業，水産物の輸送等の分野の無線通信需要が増大している。62年4月，港湾地域における小型船舶等のための簡易な無線通信システムの技術的条件について電気通信技術審議会から答申があり，これを踏まえて，62年8月，関係省令の改正が行われ，港湾無線電話通信（マリネット電話）が導入された。

港湾無線電話通信は，港湾及びその周辺の区域において，船舶，車両，関連事業所等の間で通信を行うものであり，一般の電話との接続も可能である。

このサービスについては，東京湾マリネット（株）が，東京湾地域において，第一種電気通信事業として，63年9月から開始する予定である。

## （コードレス電話の開放）

コードレス電話は，家庭内や事務所内において，一定の範囲で自由に持ち運んで使える電話である。

コードレス電話は，61年度末現在，約2万2千台が利用されていたが，混信，誤接続，誤課金の発生するおそれがあるので，NTTの回線には，NTTが提供するコードレス電話しか接続することができなかった。

61年2月，誤接続，誤課金を防ぐためのヨードレス電話の技術的条件について，電気通信技術審議会の答申が出された。これを受けて，関係省令が改正され，端末設備に使用される無線設備を識別するための符号を有し，通信路の設定に当たってその照合を行うことなどの条件が定め
られた。

また，62年6月の電波法の改正によってコードレス電話の無線局について，技術基準への適合性が確保されている場合は，免許が不要とされた。

これらの結果，62年10月から，以上の条件を満たすコードレス電話を電気通信回線に接続することが可能となった。

(広帯域無線サービスの開始)

長距離系新事業者が利用者の端末まで自らの有線回線を設置するには，莫大な投資が必要となるので，長距離系新事業者は，利用者から自らの設備までの回線はNTTに依存している。

この間の回線に無線を利用した場合は，有線の電気通信設備を設置する場合に比べて容易に利用者の端末との間の回線を設けることができる。

63年3月，第二電電（株），日本テレム（株）及び日本高速通信（株）が，このように無線を利用した広帯域無線サービスの提供を開始した。このサービスは，高速データ伝送，高速ファクシミリ伝送，テレビ会議等に利用されている。

これにより，長距離系新事業者による，限られた一部ではあるがエンドツーエンドのサービスが実現された。

## 1 —2—3 充実する放送サービス

## （１）民間テレビジョン放送及びFM放送の拡充

放送においては，全国各地域における受信機会の平等の実現と地域間情報格差の是正は，大きな課題となっている。

このため，民間テレビジョン放送については，全国最低4の放送を視聴できることを目標に，その普及を図っており，現在，25都道府県で4
以上の放送が実施されている。

63年4月には，山形地区の3局目の民間テレビジョン放送に予備免許を与えており，64年秋には開局の予定となっている。

なお，周波数割当計画上は，全国世帯数の80％以上の世帯において4以上の放送が視聴可能となるよう措置されている。

一方，民間 FM 放送については，全国普及を目標にその普及を図っており，62 年度末現在，41 都道府県について周波数の割当てを行っている。

62年度において，新潟及び青森地区，また，63年4月には香川地区の民間FM放送局が開局したことにより，現在，26都道府県で放送が実施されている。このほか，埼玉，山梨及び長野地区並びに東京の2局目に予備免許を与えており，63年中に開局する予定となっている。

## (2) 難視聽対策

現在，テレビジョン放送の全国の辺地難視聴世帯は NHK で約10万世帯，民間放送で約40万世帯と推定されている。NHK の難視聴については59年度以降は，衛星放送により全国的規模で解消が図られている。また，民間放送については引き続き中継局の設置により解消が図られている。

一方，都市におけるテレビジョン放送の受信障害（都市受信障害）世帯は全国で約67万世帯（62年3月末現在）に達している。

都市受信障害は，そのほとんどのものは障害の原因となる建造物の建築主等の負担で対策されており，その解消手段としては，一般的に共同受信施設によっているが，このほか，SHFテレビジョン放送局や，建造物側において受信障害発生防止のため建造物の配置，形状等に工夫を加えるもの，反射障害に有効な電波吸収体設備等を利用するものも多くなっている（I-1-2-5表参照）。
Ⅰ－１－２－５表 都市受信障害解消世帯数の概要

(62年3月末現在)

区 分	施設(設備)数	障害解消世帯数
都市受信障害解消目的の共同受信施設	23,890	千世帯3,259
SHFテレビジョン放送局	2	4
電波吸収体設備	8	38
傾斜壁面	13	7

なお，63年度から民間放送のテレビジョン放送設備及び都市受信障害解消促進事業に対して，財政投融資の特利融資の道が開かれ，難視聴解消の促進が図られることとなった。

## (3) CATV の展開

## ア多チャンネル CATV の展開

CATV は，多チャンネル特性等の優れた機能を生かして，高度情報社会における地域密着型の公共性の高い放送メディアとして，健康で文化的な生活，豊かな都市生活を確保する上で大きな役割を果たすことが期待されている。

特に，大規模，多チャンネル，多目的のいわゆる都市型 CATV は今後の CATV の典型として注目を集めており，62 年度末現在，18 事業者 21 施設が許可されている。このうち，8 施設が既に開局しており，従来のテレビジョン放送，衛星放送のほか，地域情報や各種の専門情報が30 にも及ぶチャンネルで提供されている。

## 1 CATV 番組供給

多チャンネル CATV の普及促進を図るためには、テレビジョン放送の再送信以外の独自の良質な番組ソフトが大量かつ円滑に供給される体制が必要である。
近年，CATV 番組供給事業は活発化しており，既にビデオテープの輸送により番組供給している会社が約20社営業している。

さらに，郵政省では，64年の春に打上げが予定されている通信衛星を介して全国のCATVに多彩な番組ソフトを供給する「スペース・ケーブルネット構想」を推進しており，これに対応して大型の番組供給会社が相次いで設立されている。これらの番組供給事業者の多くは，ニュース，教育，音楽，スポーツ，映画等の専門チャンネルの提供を行う予定である。

## （４） FM 多重放送の実用化に向けて

放送事業者から要望のあった FM 放送の電波に重畳して，音声，文字等を送る FM 多重放送が実用化されることとなった。

FM 多重放送には，FM 音声多重放送及び FM 文字多重放送の 2 種類がある。

63年1月，電気通信技術審議会からFM多重放送を行うために必要な技術的条件に関する一部答申が出された。

この答申を受け，電波監理審議会への諮問を経て，63年4月，FM多重放送の実施に必要な郵政省令の改正等を行った。

これにより，FM 多重放送の免許申請が可能となり，近々，FM 多重の放送局が開局する予定となっている。

## 1 —2—4 充実する郵便サービス

## （１）郵便ネットワークの充実・強化

## 7 日曜日の集配サービス改善

62年11月から，全国の集配郵便局で，従来の速達に加えて日曜日の小包郵便物の配達を実施している。

また、従来日曜日には行われていなかった、配達と取集を同時に行う
地域（兼集地域）のポスト差出郵便物の取集も実施している。

なお，祝日における小包郵便物の配達及び兼集地域のポスト差出郵便物の取集については，62年4月から実施している。

## 窓口サービス機関の拡大

地域におけるコミュニティの拠点でもある郵便局については，62年度中無集配特定局91局，簡易郵便局49局が新たに設置され，62年度末現在で郵便局数は2万3,859局（対前年度末81局増）となった。

## （２）ニーズにこたえる小包郵便サービス

## ア 小包追跡システムの導入

63年10月1日から，小包郵便物について追跡システムの導入を予定している。このシステムは小包郵便物について，着否照会ができるシステムである。

このシステムの導入により，今まで利用者からの小包郵便物に関する配達済否等の問い合わせに対して，迅速に回答できなかったものが，おおむね3分以内で対応できるようになり，サービスの改善が図られる。

## イふるさと・イン・USA アメリカゆうパック

ふるさと・イン・USA アメリカゆうパックとは，全米各州の代表的名産品を，会員制による頒布会方式で，ゆうパック（郵便小包）により会員に配達するサービスである。

63年4月及び5月に会員の申し込みを受け付け，同年6月から年4回，事前に会員が選定した全米各州の代表的名産品を会員宅に配達することとしている。

## （３）多様化する郵便サービス

## ア見開き型レタックス

63年4月11日からA4判の通信文用紙を封筒に封入する現行のものに加えて，新たに，A5判の通信文用紙を見開き型の台紙には付けて配
達するサービスを開始した。

見開き型の台紙には，慶祝用3種類，弔慰用1種類及び一般用1種類がある。

なお、料金については従来のレタックスと同一である。

イ くじ付郵便切手の発行

62年6月の法律の改正により，くじ付郵便切手の発行が可能とされた。

これに伴い，63年の年末に発行する年賀切手（60円）にくじを付けることとしている。

## ウゆうペーンの発行

62年7月23日に「ふみの日切手」を発行した際に，同切手を用いた郵便切手帳を発行し，愛称を「ゆうペーン」と定めた。

同時に，各種の記念行事や観光地の PR 等をデザインしたオリジナルな切手帳が作れるよう「ペーン」（郵便切手帳の表紙を除いたシートのことをいう。）も発行した。

このペーンを利用して全国で約500種類の「オリジナルゆうペーン」が発行されている。

## （４）充実する国際郵便サービス

ア 国際郵便料金の引下げ及び国際郵便葉書の発行

我が国の国際郵便料金は，航空通常郵便物について，62年4月に平均10％引き下げたのに続いて，63年4月，航空通常郵便物及び航空小包郵便物を中心に，平均12％の引下げを行った。

また，料金引下げに合わせて，従来3地帯に分かれていた航空郵便葉書の料金区分を全世界均一とするとともに，航空扱いの国際郵便葉書を発行した。

主要な国際郵便料金の引下げの概要は，Ⅰ－１－２－６表のとおりで
Ⅰ－１－２－６表 国際郵便料金引下げの概要

### 1. 航空書状（10グラム）

名 あ て 地	旧 料 金	新 料 金	引 下 率
ア ジ ア	110円	80円	27.3%
北 米	130円	100円	23.1%
欧 州	150円	120円	20.0%

### 2. 航空郵便葉書

名 あ て 地	旧 料 金	新 料 金	引 下 率
ア ジ フ	80円	70円	12.5%
北 米	90円	22.2%
欧 州	100円	30.0%

### 3. 航空小包郵便物（5キログラム）

名 あ て 地	旧 料 金	新 料 金	引 下 率
中 国	7,050円	4,850円	31.2%
米 国	11,400円	9,500円	16.7%
西 欧	12,350円	10,700円	13.4%

## ある。

## イ 国際ビジネス郵便 (EMS) の改善

国際ビジネス郵便の取扱国（地域）は，62年度に7か国増加し54か国となったが，更に63年5月から60か国に拡大した。

また，63年4月から利用承認制度を廃止し，取扱手続を簡素化した。

## ウ SAL 郵便物の改善

SAL 郵便物に関しては，従来からの SAL 小包郵便に加えて，62年10月15日から，書籍やパンフレット等の印刷物を対象とした「SAL 印刷物」サービスの取扱いを開始した。

また、63年5月から、SAL郵便物の取扱国を40か国から60か国に拡
大した。

## Ⅱ 海外ふるさと小包の改善

海外ふるさと小包は，我が国のふるさとの味を海外在住邦人に簡単に送付できるシステムである。

63年4月から，従来の取扱い内容品に綿製品の肌着，めん類，お茶等を加えて，より日本色豊かなものとしたほか，取扱国を34か国から，全世界に拡大した。

## （５）ポスタル・フォーラムの開催等

## アポスタル・フォーラム'87の開催

郵政省と郵便関連業界・企業等が一同に会し，お互いの連携を強化して，今後の発展への機会とする一方，一般消費者等に郵便及び郵便関連業界・企業等についての理解を促進するため，62年11月「ポスタル・ルネッサンス，いま，郵便新時代」をテーマとして，ポスタル・フォーラム'87を開催した。

## イ「ふみの日」10年記念キャンペーン

「ふみの日」10年記念キャンペーンの一環として，63年2月9日から4月10日まで「ふみの日」切手デザインコンクール及び「ふみの日」の歌詞コンクールを行った。
## 図1－37 輸入の安定化、適切な施肥の指導等を含めた総合的な肥料確保戦略

## 对応策

## 【国内資源の有効活用】 未利用・低利用資源の活用

○堆肥中の肥料成分を勘案した施肥設計

○地域の低利用資源（家畜ふん尿、メタン発酵消化液）の有効活用

○下水污泥からの回収りん酸等、未利用資源の利用技術の開発・普及

○ほ場に蓄積した不溶性りん等の利用技術の開発

## 施肥量の抑制

○土壌診断に基づく適正施肥の徹底

☐局所施肥技術等、施肥効率を高める新技術の導入

## 【海外原料の安定確保】

☐輸入先の多角化

☐民間が行う

・資源探索・開発

・現地プラント設置

等による安定供給先確保に向けた取組の支援

## 平成22（2010）年度の取組内容

## ○未利用・低利用地域資源の活用

・未利用・低利用資源の効率利用に資する高付加価値化（ペレット化）装置の整備への支援

・緑肥や土壌微生物等の生物機能を利用した不溶性りんの活用に向けたプロジェクト研究の実施（平成21（2009）年～）

## ○適正施肥、効率的施肥の一層の推進

・地域における土壌診断結果に基づく適正施肥等の指導体制強化を推進

・肥料コストの低減に資する新たに開発・実用化された技術や肥料等の情報を収集し、農業者等に周知・普及

・都道府県段階における減肥基準の策定を促すため、必要となる科学的データの収集や試験の実施

## ○海外肥料原料にかかる情報収集の強化

業界団体や企業、関係省庁との情報交換を強化し、肥料原料の国際市況、需給関連情報を適時的確に把握

## ○新たな輸入相手国の探索

新たな輸入相手国の探案

潜在的産出国を調査し、供給能力等を評価。有望国とは経済協力を含めた良好な二国間関係の構築や強化等に努力

## ☐輸入相手国との良好な関係の維持

従来からの輸入相手国と価格面を含めた安定確保に向けて二国間関係の強化に努力。相手国内の需給動向や供給に影響を与える制度の変更等、相手国の将来的な供給力を分析

資料：農林水産省作成

また、種苗については、我が国では、野菜の場合、国内の種苗会社が開発した優良品種の雄株と雌株を用いて交配し採種した種子が供給されていますが、この交配の8割が海外で行われているという実態にあります $ ^{1} $ 。この理由としては、異常気象の発生等に備え安定的に種子を生産するため世界各地で採種しているということ、原産地に似た気候で育てた方が良質な種子ができること等があげられます。

さらに、新品種開発等の研究基盤である遺伝資源の確保も重要です。我が国では、地球環境の悪化や作物品種の均一化による遺伝資源の滅失に備え、貴重な遺伝資源の保存とその利活用促進を目的とした「ジーンバンク」事業を実施しています。国際機関や主要国においても戦略的に遺伝資源の確保が図られており、今後とも、国際的な協力のもと、その保全と利用を実施していく必要があります。

## （責任ある農業投資の促進に向け、我が国は行動原則の策定を支持）

自国内への食料の安定供給のため、中国、韓国、中東諸国等がアフリカ、南米諸国等に積極的な農業投資を行い、現地で農業生産を開始しているといわれています。世界銀行によれば、平成20（2008）年10月から平成21（2009）年8月の間、グレイン（スペインを本拠地とする国際的なNGO団体）が収集した農業投資についての報道情報は400を超えるプロジェクトにのぼっており、そのうち約半数がサブサハラ・アフリカ地域、次いでラテンアメリカ・カリブ、東南アジア等に関するものとなっています（図1－38）。こうした農業投資についてのプロジェクトのうち、実際にはわずか21％が農業生産に着手
### 1. 本調査の趣旨

## （１）調査の背景及び趣旨

近年、人々のライフスタイルも多様化する中で、より豊かで生きがいのある人生や自己実現を求める意識も高まりつつあり、自己の充実・啓発のための多様な生涯学習の機会が求められている。こうした中、多様かつ高度な学習ニーズに応える地域の生涯学習拠点として図書館が果たすべき役割は大きく、図書館の一層の振興と図書館職員の資質向上が求められており、特に高度かつ多様な学習ニーズに応える上で専門的知識・技能を有する司書の果たす役割は一層重要となっている。

国においても、平成20年6月、図書館法が一部改正されたが、同法を含む社会教育法等の改正にあたり衆参両院において付帯決議がなされ、司書等の資格所有者の能力が生涯学習・社会教育の分野において最大限有効に活用されるよう、その活用方策について検討を進めることと明示されている。

また、今後、司書有資格者の能力を広く社会で活用していく上では、公立図書館に限らず、企業内図書館や専門図書館、大学・研究機関等の図書館などにおいてその活用を図ることはもとより、出版・流通業界など、図書館以外の様々な業種・フィールドで司書有資格者が持てる能力や知識を発揮していくことが考えられ、そのためには、実際に公立図書館以外の場面で司書有資格者がどの程度活躍しているかについての実態を的確にふまえた上で、専門的人材としての司書有資格者の活用を図るための雇用・就労環境の整備のあり方等について検討する必要がある。

このような背景をふまえ、本調査研究は、専門的人材としての司書有資格者の活用方策等に係る検討に資するため、全国の公立図書館及び民間等の図書館や民間企業等における司書有資格者の採用・活用状況等について広く全国の実態を把握し、活用上の問題点や課題等を整理・分析することを目的として実施したものである。

## （２）調査の流れ

本調査の流れは以下の図のとおりである。

## 司書有資格者の採用・活用に関する実態調査

行政における

司書有資格者の採用・配置状況

民間等における

司書有資格者の採用・配置状況

对象：

对象：

■都道府県立・市区町村立図書館

■図書館未設置市町村

■図書館法第2条に基づく私立図書館

■企業内図書館・専門図書館

☑ 民間企業[出版·流通業等]

司書有資格者の活用に向けた実態の分析・整理

報告書とりまとめ
### 2. 公立図書館における司書有資格者の採用・活用状況等に係る実態（概要）

### 対象 全国の都道府県・市区町村立図書館(本館・分館) 計 2,950 館 回収数 計 1,838 館(回収率 62.3%)

## ①公立図書館の運営形態と職員体制

・公立図書館の職員数は1館あたり平均約14人であり、この約半数(6.5人)が司書有資格者である。近年の職員構成をみると、正規職員の割合が下がっており、代わって委託・派遣職員の割合が増加している。

・約25％の公立図書館が一部又は全業務を民間事業者等に委託しており、委託形態としては指定管理者制度が約26%、その他の業務委託が約68%である。委託している業務の内容としては、窓口サービス、資料の補修、蔵書整理・点検等が中心となっており、民間事業者への委託が7割近くを占めている。

## ②公立図書館における司書有資格者の採用・配置に係る実態

・約95％の公立図書館には司書有資格者がおり、一人もいないという図書館はほとんどない。

・司書有資格者を新規採用している公立図書館は約 35%であり、採用人数は年平均約1名である。司書資格を有すること以外の募集要件を設定しているケースはあまり多くないが、司書有資格者の新規採用にあたり図書館職員が採用試験や面接に立ち会うなど、8割の公立図書館が採用に何らかの関与をしている。

・また、新規採用された司書有資格者のうち、正規職員として採用された者は1割であり、ほとんどは臨時職員又は嘱託職員として採用されている。

・司書有資格者を非正規で採用・配置している図書館では、行政職員の配置合理化に伴う正規職員の人手不足の補充、あるいは人件費の節約をその主な理由としている。

・4割弱の図書館は一般職員の中から司書有資格者を人事異動により配置しており、図書館以外の業務の経験や知識が図書館サービスの向上に役立てられることを期待する声が高い。

・一方で、司書有資格者を新規採用していない図書館では、その理由として、配置が足りていることや職員の合理化のほか、司書としての採用枠自体がないことなどが挙げられている。

・また、一人も司書有資格者を配置していない図書館は、全体の約6％と少ないが、その3分の1は司書有資格者がいなくても特に問題はないとしており、また今後も有資格者を意識した職員配置は行わないとしている。

## ③公立図書館における司書有資格者の業務内容と資質向上に係る取組

・司書有資格者が携わる業務内容をみると、有資格者のうち館長は経営管理に関する業務が多いが、館長以外の司書有資格者はあらゆる業務に幅広く携わっている。そしてそれらのうち司書有資格者のみが行う業務が特定されているケースは約4割であり、その内容としては、資料の選定やレファレンスサービス等が比較的多い。

・9割近くの図書館が、司書有資格者の資質向上を図るため、都道府県主催の研修等を利用しており、その大部分の図書館では研修を公務扱いとして交通費を支給したり研修の情報提供を行ったりといった支援をしている。

## ④公立図書館におけるボランティアの活動状況

・約8割の図書館ではボランティアが活動しており、その約半数で登録制度が導入されている。

・活動しているボランティアは1館平均約30人程度であり、活動内容としては児童サービスがほとんどである。

・図書館がボランティアを募集する際に、司書資格を有することを要件としているケースはほとんどみられない。

## ⑤司書有資格者の活用上必要な対策

・今後、公立図書館において司書有資格者の活用を進める上では、専門職員としての採用や正規職員としての採用、あるいは専門職としての発令など、司書有資格者の身分や処遇を保障することが必要という声が多くから寄せられている。
### 3. 公立図書館未設置市町村における司書有資格者の採用・活用状況等に係る実態（概要）

対象	公立図書館未設置市町村の教育委員会	495 市町村	回収数	191(回収率 38.6%)

## ①公立図書館未設置市町村における図書室の設置状況

・公立図書館未設置市町村では、1市町村あたり7～8館程度の社会教育施設があり、そのうち図書室が設置されている施設は平均約2館程度となっている。

・これらの大部分は公民館に設置されており、平均蔵書数は約2万3千冊程度である。

・公立図書館の設置の見通しについては、8割以上が「今のところ設置予定はない」としており、何らかの検討が進められている市町村は5％未満である。

## ②社会教育施設内の図書室の運営形態と職員体制

・公立図書館未設置市町村における社会教育施設内の図書室の8割以上が行政直営で運営されている。

・公立図書館未設置市町村における社会教育施設内の図書室の職員数は1室あたり平均約4人であり、司書有資格者は平均0.6人/室と、司書有資格者が配置されていない施設も多い。

・職員構成を見ると、正規職員の割合が若干減少傾向にあり、代わって委託・派遣職員の割合が増加している。

## ③社会教育施設内の図書室における司書有資格者の採用・配置に係る実態

・公立図書館未設置市町村のうち、司書有資格者を新規採用している市町村は約1割と少なく、8割近くは新規採用を行っていないとしている。

・司書有資格者を新規採用している市町村の中でも、司書資格を有すること以外の募集要件を設定しているケースは3分の1程度であり、毎年の採用数は平均1人程度である。

・新規採用された司書有資格者のうち、正規職員として採用された者はほとんどみられず、大部分は臨時職員として採用されている。

・司書有資格者を新規採用していない理由としては、図書室職員ではなく社会教育施設の事務職としての採用であることが4割近くと最も多くから挙げられており、司書有資格者を確保することを特に意識していないとする市町村が6割にのぼっている。

・なお、人事異動により司書有資格者を図書室配属としている市町村は少ない。

・司書有資格者を非正規で採用・配置している市町村の6割は、その理由として人件費の節約を挙げている。

・また、司書有資格者が一人も図書室に配置されていない理由としては、特に司書有資格者を意識した職員配置を行っていないことが最も多く挙げられており、今後も特に意識した配置を行う予定はないとする市町村が多い。

・社会教育施設内の図書室に司書有資格者が一人もいないことに伴う運営上の問題については「ある」と「ない」とがほぼ同率となっており、問題があるという中では、質の高い蔵書管理ができない点や、高度なレファレンスサービスが提供できない点などが多くから挙げられている。

## ④社会教育施設内の図書室における司書有資格者の業務内容と資質向上に係る取組

・図書室内の司書有資格者が携わる業務内容をみると、有資格者のうち館長は経営管理に関する業務が多く、館長以外の司書有資格者はあらゆる業務に幅広く携わっている。そしてそれらのうち司書有資格者のみが行う業務が特定されているケースは約25%程度であり、7割以上は特に司書資格を有するかどうかで従事する業務を分けていない。

・司書有資格者のみが行う図書室業務の内容としては、資料の選定や廃棄資料の選定・廃棄作業、資料の収集方針・計画の立案など、資料の管理に関わる項目が中心となっている。
・約8割の市町村が、社会教育施設の図書室に配置されている司書有資格者の資質向上を図るため、都道府県主催の研修等を利用しており、大部分の市町村では研修を公務扱いとして交通費を支給したり研修の情報提供を行ったりといった支援をしている。

## ⑤社会教育施設内の図書室におけるボランティアの活動状況

・ボランティアが活動している社会教育施設内の図書室は約4分の1程度であり、大部分は特にボランティアの活用を行っていないとしている。

・図書室においてボランティアが活動している市町村でも、半数は登録制度はなくその都度募集しており、募集条件の中に特に司書資格を有することを条件としているケースはない。

・活動しているボランティアは1図書室平均約34人程度であり、活動内容としては児童サービスがほとんどである。

## ⑥司書有資格者の活用上必要な対策

・今後司書有資格者の活用を進める上では、非常勤職員や臨時職員など多様な雇用形態により司書有資格者を確保することや、公立図書館を設置することなどが、比較的多くの市町村から挙げられている。

## 4 ．私立・専門図書館における司書有資格者の採用・活用状況等に係る実態（概要）

対象 ①図書館法第2条に基づく私立図書館 24 館 回収数 ①14(回収率 58.3%)

②企業・大学・研究機関等の専門図書館 300 館 ②140(回収率 46.7%)

## ①私立・専門図書館の一般公開状況と運営形態

・回答が得られた私立・専門図書館 154 館についてみると、条件付も含めて一般に公開されている図書館は約8割であり、専門図書館の4分の1は非公開である。

・全業務を直轄で運営している私立・専門図書館は約7割であり、3割弱は一部あるいは全業務を外部委託している。委託されている業務内容としては、窓口業務のほか、施設の管理や資料の整理などが多くなっている。

## ②私立・専門図書館における職員体制

・1館あたりの職員数をみると、平均約12人であり、そのうち半数程度の約5人が司書有資格者である。私立・専門別にみると、私立図書館の平均職員数は約6.5人/館、専門図書館の平均職員数は約12.8人/館と、専門図書館は私立図書館の倍程度の人員体制となっている。

・また、配置されている職員の雇用形態をみると、正規・専任職員は約4割程度で、平成15年度以降徐々にその割合が低下している。一方、委託・派遣職員の構成比は近年大きくなってきており、平成19年度には約18％となっている。私立・専門別にみると、私立図書館では正規又は嘱託・非常勤職員として配置されている職員野割合が高いが、専門図書館では臨時職員や委託・派遣職員がそれぞれ約2割を占めている。

## ③私立・専門図書館における司書有資格者の配置状況

・司書有資格者の雇用形態別配置状況をみると、私立図書館では司書有資格者の7割以上が正規・専任職員として配置されているのに対して、専門図書館では、正規・専任職員としての配置は約5割程度で、委託・派遣職員や嘱託・常勤職員として配置されている割合が私立図書館よりも高くなっている。

## ④私立・専門図書館における司書有資格者の採用・雇用状況

・司書有資格者を新規採用している私立・専門図書館は約26％で、専門図書館の方がその割合は高い。採用数
は平均約2名程度であり、採用数は減少傾向にある。また雇用形態は正規から臨時職員まで毎年ばらつきがみられ、その年の職員配置状況に応じて採用されている。

・新規採用を行っている図書館では、約8割が採用試験に図書館職員が立ち会うなど図書館として採用に関与している。

・一方、新規採用にて司書有資格者を確保していない図書館では、「設置機関の方針のため」との理由が約4割と最も高い割合となっている。

・約3分の1の私立・専門図書館では、特に司書有資格者を確保することについて意識していないとしている。

・また、人事異動により司書有資格者を図書館配属しているケースをみると、約半数では希望者を異動させる方針としており、毎年平均1人程度の異動がみられる。また、こうした人事異動について、他部署での業務経験が図書室運営の高度化や機関内のやり取りの円滑化の面で有効であるとする声が高い。

## ⑤私立・専門図書館における司書有資格者の配置・処遇に係る実態

・私立・専門図書館のうち、職名として『司書』『司書補』があるのは約2割弱であり、8割の図書館では肩書き上は一般職員との区別がないとしている。私立・専門別でみると、私立図書館では司書(補)が職名として位置づけられている割合が約36％と高いが、専門図書館では約16％と低くなっている。

・司書有資格者が配置されている私立・専門図書館のうち約9割は非正規職員としての配置となっているが、その理由としては、職員の配置合理化に伴う正規職員の人手不足の補充、あるいは人件費の節約等が多くなっている。

・一方、司書有資格者がいない図書館では、いなくても特に問題はないとする意見が大勢を占めており、今後も特に有資格者を意識した配置は行わないとするところが多い。

## ⑥私立・専門図書館における司書有資格者の業務内容

・私立・専門図書館における司書有資格者の業務内容をみると、館長・室長としては経営管理に関わる業務が中心で、それ以外の司書有資格者はあらゆる業務に幅広く携わっている。

・また、私立図書館の約6割、専門図書館の約3割は、司書有資格者のみが行う業務が設定されており、レファレンス・レファラルサービスのほか、資料の受入・分類や二次資料の作成といった資料管理が中心となっている。

## ⑦私立・専門図書館におけるボランティアの活動状況

・ボランティアが活動している専門図書館はほとんどないが、私立図書館では約3割でボランティアが活動しており、その内容は書架の整理や資料の簡易製本・修理が中心である。

・司書有資格者の業務内容をみると、公立図書館と同様、館長・室長としては経営管理に関わる業務が中心で、それ以外の司書有資格者はあらゆる業務に幅広く携わっている。

## ⑧司書有資格者の資質向上と今後の活用についての考え

・8割近くの私立・専門図書館が司書有資格者の資質向上を図るための取組を行っており、その多くは外部機関の研修を利用している。また研修を業務の一環として交通費等を支給したり、研修の情報提供を行っている図書館が大部分である。

・今後の司書有資格者の活用に向けては、正規職員としての採用や専門職としての身分・処遇の保障、多様な雇用形態による確保などが必要との声が比較的多くなっている。
### 5. 民間企業における司書有資格者の採用・活用状況等に係る実態（概要）

対象	出版・印刷・流通業の民間企業 100 社	回収数	31(回収率 31.0%)

## ①民間企業における司書有資格者の雇用状況

・図書・書籍を取り扱う民間企業のうち司書資格を有する社員がいる企業は約 13%であり、大部分の企業では司書有資格者がいないとしている。

・司書有資格者がいる企業では多くが正規職員としての採用・配置である。

・採用についても、9割近くの企業が司書有資格者の新規採用の実績はないとしている。また、新規採用があった全ての企業が、特に司書資格を有することを考慮しての採用ではなく、たまたま採用した人が司書有資格者であったとしている。

・司書資格の有無を考慮した採用を行っていない理由として、8割近くの企業が特に資格を必要とする業務がないことを挙げている。

## ②民間企業における司書有資格者の業務内容

・司書有資格者を雇用している企業の多くは特に業務内容について区別しておらず、一般の編集に携わっているケースがほとんどである。

## ③民間企業における司書有資格者の今後の活用の見通し

・司書有資格者を今後採用していく予定があるという企業はなく、大部分の企業は特に資格者の有無を考慮した採用・配置の予定はないとしている。

### 6. 調査の総括

本調査研究により、全国の公立図書館はもとより、司書有資格者の活躍の場として期待される社会教育施設内の図書室や私立・専門図書館、図書・書籍に関わる民間企業における司書有資格者の活用実態の全体像が明らかとなった。

まず、公立図書館では、ほぼ全ての館で司書有資格者が活躍しており、図書館職員の約半数は司書有資格者であるが、地方行財政を取り巻く厳しい環境の中、正規職員としての配置は減りつつあり、また限られた人員で図書館運営を行う必要があるため、専門性が活かされる業務ばかりでなく、図書館業務全般に従事しなければならないという実態が明らかとなった。

これに対し、公立図書館以外のフィールドとして期待される社会教育施設内の図書室や私立・専門図書館においてもある程度司書有資格者の雇用がみられるが、司書有資格者を意識した採用・人事が行われているケースは少なかった。また、図書・書籍に関連する民間企業では、司書有資格者が雇用されているケース自体が稀であり、人事に際して司書資格が特に意識されていないことも明らかとなった。

司書有資格者を配置している図書館の多くは、研修への派遣等を通じて積極的に司書有資格者の資質向上を図っており、専門職員・正規職員として安定的な身分・処遇で採用・確保することが今後の司書有資格者の活用に向けて最も必要とされている。

このように、現場では司書有資格者は専門的人材として必要とされ、また重視されているが、実際には図書館として正規職員を採用する人事権がなく、専門的な職員としての司書有資格者の重要性や配置の必要性について人事当局の理解が得られないことから、現状としては図書館の裁量で採用できる非正規職員として確保せざるを得ないという現状が明らかとなった。
## 第 2 一 般 会 计

平成23年度における歳入歳出の決算総額は

収納済歳入額 109,979,527,619 千円

支出済歳出額

100,715,409,134 千円

であって、差引き

9,264,118,484 千円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、「財政法」(昭22法34)第41条の規定により一般会計の平成24年度の歳入に繰り入れることとした。

次に、平成23年度における「財政法」第41条の剰余金は上記のとおり

9,264,118,484 千円

であって、この剩余金には

平成22年度までに発生した剩余金の使用残額 0 千円

が含まれているので、差引き

平成23年度新規発生剩余金は9,264,118,484千円

となる。

この新規発生剰余金から平成24年度への繰越歳出予算財源として純剰余金の計算上控除する額

7,056,866,009 千円

を控除した額

2,207,252,474 千円

が繰越歳出予算財源控除後の平成23年度の新規発生剩余金となる。

さらに、この剩余金から純剩余金の計算上控除する額として

平成23年度における所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、法人税の収入額の100分の34、消費税の収入額の100分の29.5並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する金額の合算額が、同年度における所得税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32、法人税の収入見込額の100分の34、消費税の収入見込額の100分の29.5並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超える額(地方交付税交付金財源)

224,395,658 千円

平成23年度における航空機燃料税の収入額の9分の7に相当する金額が、同年度における航空機燃料税の収入見込額の9分の7に相当する額として一般会計の歳入予算に計上された金額を超える額(空港整備事業費等財源)

246,589 千円

平成23年度の一般会計補正予算(第3号)において、復興費用として計上された額、復興税外収入予算額に係る収納済歳入額及び復興債収入金予算額に係る収納済歳入額の合計額が、同年度における一般会計補正予算(第3号)の復興税外収入予算額、復興債収入金予算額並びに同年度の一般会計補正予算(第3号)に復興費用として計上された額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額を上回る額(復興費用及び復興債償還費用財源)

3,562,764 千円

計

228,205,012 千円

(21)
を控除すると

平成23年度における「財政法」第6条の純剰余金は1,979,047,462千円となる。

(注) 地方交付税交付金等財源として純剰余金の計算上控除する額の内訳については「付表」(687頁)を参照。
平 成 23 年 度 一 般 会 计 决 算 概 要 (剩 余 金)

予算(補正後)
蔵	入	蔵	出	蔵	入	蔵	出	蔵	出	蔵	出	蔵	出
前年度剩余金 20,106
公債金収入 558,480
[建設公債 83,680]
[特例公債 359,300]
[復興公債 115,500]
税外収入 76,218
税 収 420,300
○主なもの
·所得稅 134,000
·消費稅 101,990
·法人稅 88,070
[蔵入予算額] 1,075,104
[蔵出予算現額] 1,107,235
(前年度からの繰越額)
を引くと1,075,104
[収納済歳入額] 1,099,795
[支出済歳出額] 1,007,154
税外収入 78,269
·公共事業関係費
78,269
·その他
185,640
税 収 428,326
○主なもの
·所得稅 134,761
·消費稅 101,945
·法人稅 93,514
[収納済歳入額] 1,099,795
[支出済歳出額] 1,007,154
(財政法41条剩余金を)
加えると1,099,795
[注]財政法6条の純剰余金には復興分(補正予算(第1号·2号))に係る剩余金7,489億円を含む。
(支出済歳出額の主要経費別内訳)

平成23年度 一般会計歳入・歳出決算の概要

(収納済歳入額の内訳)