Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Ⅰ－１－１－３０表　ＫＤＤの収支計画

(单位：億円)

62年度事業計画	63年度事業計画
電気通信事業営業收益電話収入テレクス収入その他の収入	2,3541,775263316	2,7742,221204349
附帯事業収益	19	19
営業外収益	82	63
計	2,455	2,856
営業費用	2,175	2,352
営業外費用	31	30
計	2,206	2,382

KDD資料により作成

61年度の設備投資額は540億円(対前年度比5.0%減)であった。62年度，63年度の設備投資計画額は，それぞれ721億円，602億円となっている。

同社の63年度の設備計画の主なものとしては，第3太平洋横断ケーブル（TPC-3），香港～日本～韓国ケーブル，グアム～フィリピン～台湾ケーブル等の建設計画の推進，国内ディジタルマイクロ伝送路の建設等が挙げられている。

## （6） 国際電気通信の経済的影響

ここでは，産業連関の手法を用いて国際電気通信事業の活動が他の産業に与える影響について分析する。

ア 国際電気通信事業の生産活動による我が国経済への波及効果

60年の国際電気通信事業の生産誘発効果は1.60であり，国際電気通信事業が2,178億円の生産を行う間に，国際電気通信事業以外の産業に及ぼした生産誘発は1,307億円であった。
国際電気通信事業の生産活動によって各産業が得られる付加価値額発生分布をみると、全体の61.8%が自らの産業に、34.0%が国内の他産業に、残りの4.2%が輸入を通じて諸外国に発生している。

国際電気通信事業の付加価値額発生分布の特徴としては，国内第一種電気通信事業の付加価値発生率が12.8％と高いことである。これは，我が国において国際電気通信サービスを提供する際には，国内の回線は原則として国内第一種電気通信事業者の回線を利用するためである。

イ 我が国における国際電気通信の利用

Ⅰ－１－１－３１図 国際電気通信サービスの利用分野

郵政省資料，「産業連関表」（行政管理庁），「延長産業連関表」（通商産業省）により作成
国際電気通信事業サービス利用の主な産業分野は，商業（35.1%），国内第一種電気通信事業（13.0%），運輸（11.4%），金融・保険（10.6%）等であった（I－1－1－31図参照）。

特化指数をみると，商業が30.6と圧倒的であり，以下，運輸業が9.9，国内第一種電気通信事業が9.7，金融・保険が9.2となっている。

国内通信の利用と比較すると，運輸業が高い比率となっているのが特徴的である。

## 1 －1－4 情報化の現況

## （１）情報流通の動向

流通する情報量の把握による情報化の定量的な分析として，郵政省では「情報流通センサス」を49年度以降毎年実施している。ここでは，情報流通センサスの四つの指標のうち，供給情報量及び消費情報量を中心に分析する。

## (供給情報量の10年間の変化)

情報流通センサスの対象となっている42種類のメディアのうち，10年前と比較可能な35種類のメディアについて，情報量と10年前との増加率との関係をみる。

これによると，ファクシミリ，専用データ通信，公衆交換系符号伝送（無線呼出し）等の企業活動において主に利用されるメディアの増加率が大きくなっているのが，この10年間の特徴である（I－1－1－32図参照）。

とりわけ，ファクシミリは，増加率が約60倍と伸びが顕著である。また，専用データ通信及び公衆交換系符号伝送も，増加率がそれぞれ約5倍，約4倍と大きい。企業活動において主に利用されるこれらのメディアは，今日，情報化の主流を占めている。
## Ⅰ－１－１－３２図 供給情報量の１０年間の変化

（注）目盛りは対数目盛りである。

## (消費情報量の10年間の変化)

同様に，35種類のメディアについて，消費情報量について10年前との増加率との関係をみる。消費情報量については，マス・メディアの増加率が小さいのが分かる。また，総供給情報量と同様に，総消費情報量についてもマス・メディアの占める割合が高いので，全体の傾向も，マス・メディアと似た傾向になる（I-1-1-33図参照）。

## (最近の情報流通量の特徴)

最近の情報流通量の特徴は，マス・メディアにおいて，活字メディアから電気通信メディアへ，文字情報から音声情報及び画像情報へと相対的ウェイトが増大していることである。これは，情報流通量が増大した結果，電気通信メディア，音声情報，画像情報という，直観的に把握し
Ⅰ－１－１－３３図 消費情報量の１０年間の変化

（注）目盛りは対数目盛りである。

やすいメディアが主流となる傾向を示しているものである。

## (2) 家庭の情報化

今日，情報通信に対するニーズは，家庭においても高まっている。ここでは，総務庁の「家計調査報告」により，家庭の情報化を支出面から概観する。

## 7 情報関係支出の推移

62年の全国，全世帯（平均世帯人員3.67人，世帯主の平均年齢48.0歳）の消費支出は，1世帯当たり337万1,326円（1か月平均28万944円）で，前年に比べ名目で1.7%，実質では1.9%の増加となった。

このうち，「情報通信支出」と「情報通信支援財支出」から成る「情報関係支出」についてみると，対前年比4.0%増の16万7,254円（1か月
Ⅰ－１－１－３４表 情報関係支出の内訳（62年）

区别	62年支出(円)	对前年增加率(%)	对52年增加倍率
情報通信支出	情報通信支出	通信	郵便電話通信料,通信機器,運送料受信料	4,78767,6309,180	△3.05.90.1	1.51.61.5
小計	81,597	4.7	1.6
新聞・書籍等	新雑週他教学	28,7893,17752811,0952,9921,4744,117	2.31.7△4.7△0.98.210.1△8.0	1.61.21.30.81.8-
小計	52,172	1.1	1.3
小計	133,769	3.2	1.5
保函支出	情報通信支援財支出	電気音響機器等	ラテテテ

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）62年から品目分類が改められているが，情報通信関係の主な変更点は，次のとおりである。

①「はがき」と「他の郵便料」が統合されて「郵便料」となった。

②「通信」の中に電話機等の「通信機器」という項目が設けられた。

③「他の教養娯楽用耐久財」の中から「パソコン・ワープロ」が独立の項目となった。
平均1万3,938円）で，消費支出全体に占める割合は5.0％となり，61年の4.8％から0.2ポイント上昇した（I-1-1-34表参照）。

## イ 情報通信支出の推移

情報を直接提供し，又は提供を受けるための家計からの支出である情報通信支出は，62年は，1世帯当たり13万3,769円（1か月平均1万1,147円）で，前年に比べ3.2%の増加であり，10年前の1.5倍であった。

電話通信料は，6万1,969円で1か月当たり5,164円であった。

受信料は，前年とほぼ同額であるが，55年及び59年に受信料の改定があったため，10年前の1.5倍であった。

新聞・書籍等に対する支出は，5万2,172円で，10年前の1.3倍であった。

## ☑ 情報通信支援財支出

情報を直接提供し，又は提供を受けるために使用する物的財に対する家計からの支出である情報通信支援財支出は，62年は，対前年比7.3%増の3万3,485円（1か月平均2,790円）であり，消費支出全体に占める割合は1.0%であった。

このうち，電気音響機器（ラジオ，テレビジョン受信機，ステレオ機器，テーブレコーダ及びVTR）に対する支出は，対前年比12.5％増の1万9,934円であった。

VTR については，60年から独立した支出項目として取り上げられたが，62年は，対前年比14.9%増の6,021円であった。

また，62年のパソコン・ワープロに対する支出は，4,543円であった。これを都市規模別にみると，大都市では，VTRに対する支出を上回っており，現在，大都市において家庭への普及が進んでいることが分かる。

## （3） 経済の情報化

ここでは、産業連関の手法を用い、我が国の情報化の進展を経済的側
面からとらえることとする。

## 7 情報通信経済の構造

情報通信経済の構造が，①情報通信部門，②情報通信支援財部門，③非情報通信関係部門，④情報通信支援財部門の組織内情報通信部門及び⑤非情報通信関係部門の組織内情報通信部門の5部門から成り立っているものとして分析を行った。

## 投入構造

組織内情報通信部門を産業連関表に組み込んだ，60年の5部門産業連関表はⅠ－1－1－35表のとおりである。

## （情報通信関係部門）

情報通信部門，情報通信支援財部門，情報通信支援財部門の組織内情報通信部門及び非情報通信関係部門の組織内情報通信部門から成る情報通信関係部門の生産額は，238兆2,960億円である。このうち両組織内情報通信部門が56.4％を占めており，経済の情報化は両組織内情報通信部門が中心となっていることが分かる。

## （情報通信部門）

情報通信部門の投入構造は，中間投入が35.7%，粗付加価値部分への投入が64.3%であり，粗付加価値部分への投入比率が高い。

粗付加価値部分への投入のうち，雇用者所得が73.4%（情報通信部門の生産額の47.2%）を占めており，情報通信部門が労働集約的な要素が強い部門であることを示している。

## （情報通信支援財部門）

情報通信支援財部門の投入構造は，中間投入が80.0%，粗付加価値部分への投入が20.0%であり，中間投入比率が高い。

中間投入のうち，非情報通信関係部門が42.1%（情報通信支援財部門の生産額の33.7%）を占めており，物財生産部門の性格を表している
I—1—1—35表 昭和60年5部門情報通信産業連関表

(单位：10度)

情報通信部門	情報通信支援
部門の組織
内情報通信部門	情報通信支援
部門	非情報通信部門
部門の組織
内情報通信部門	非情報通信部門
部門	中間需要計	家計消費支出	一般政府消費
支出	国内総固定資
本形成	他の最終需要	最終需要部門計	国内生產額
情報通信部門	9,177	3,150	-	23,267	-	35,594	11,099	11,595	-	65	22,760	58,354
情報通信支援部門の
組織内情報通信部門	-	-	11,816	-	-	11,816	-	-	-	-	-	11,816
情報通信支援部門	2,268	2,706	9,305	5,057	587	19,923	2,586	-	12,577	10,489	25,652	45,575
非情報通信関係部門の
組織内情報通信部門	-	-	-	-	122,551	122,551	-	-	-	-	-	122,551
非情報通信関係部門	9,361	850	15,336	14,469	249,670	289,686	164,963	19,821	73,981	14,011	272,776	562,462
中間投人計	20,806	6,705	36,457	42,793	372,808	479,570	178,648	31,416	86,558	24,565	321,187	800,757
僱用者所得(情報労働者)	24,447	4,220	-	74,229	-	102,897	「60年延長産業連連表」(通商産業省)、「工業統計表」(同)、「事業所統計調査報告」(轮診)、「労働力調査年報」(同)、「業務情态基本調査報告」(同)、「貨金情态基本
統計調査」(労働省)、「職業別民間給与实態調査(人事院)により作成
(注)1.10僱働单位四抢五入したため、合計額が一致しないものがある。
2.僱用者所得の分割は、職業を僱員職業及び非僱員職業に分類して行った。
3.資本減耗引当の分割は、以下の方法により資本財を僱員資本財と非僱員
資本財とに分類して行った。
他の付加価値	6,487	-	4,666	-	96,952	108,106	情報通信関連中間財費用+僱用者所得(情報労働者)
付加価値計	37,548	5,110	9,117	79,758	189,654	321,187	誌生産額
×資本減耗引当
非僱員資本財=資本減耗引当-僱員資本財
国内生産額	58,354	11,816	45,575	122,551	562,462	800,757
が，情報通信支援財部門の組織内情報通信部門も32.4%（同25.9%）と情報通信関係の投入も高い比率を占めている。

## (組織內情報通信部門)

情報通信支援財部門の組織内情報通信部門の投入構造は，中間財投入が56.7%，粗付加価値部分への投入が43.2%であった。

非情報通信関係部門の組織内情報通信部門の投入構造は，中間財投入が34.9%，粗付加価値部分への投入が65.1%であった。

同じ組織内情報通信部門であっても，投入比率に大きな差があるのは，情報通信支援財部門からの投入比率に大きな相違があるためである。

これは，情報通信支援財部門の組織内情報通信部門は，非情報通信関係部門の組織内情報通信部門よりも，情報通信機材を多く使用することを示している。

## （４）産業分野における情報通信の活用

現在，情報通信は，産業分野を中心に活用が進んでいる。

産業分野における情報通信のニーズは，経済構造が変化する中で，高度化・多様化している。今後とも，産業分野における情報化は，高度情報社会構築のための牽引車的役割を果たしていくことが期待される。

ここでは，郵政省の調査 $ ^{注1} $ を基に，産業分野における情報化の動向について概観する。

## 7 情報通信の活用目的

企業における情報通信の活用目的は，現在，経営管理事務や受発注事務をはじめとした企業経営の合理化・効率化が中心となっている。さらに，今後は，決済事務の合理化，在庫の適正化等に目的が広がっていくことが予想される（I－1－1－36図参照）。

一方，今後の重点的な活用の方向をみると，販売情報等の企業内情報
郵政省調査による。

資源の有効活用，市場ニーズの把握による商品開発力の強化等の，企業の意思決定と結びついた，企業戦略的活用がみられる。さらに，受発注システムを結合した取引先の確保，ダイレクトメール等による消費者ニーズ即応体制の整備，商品情報，入荷情報等の提供による消費者の利便性向上等を目的とする動きがみられる（I-1-1-37図参照）。

## イ 情報化の現状

企業においては，情報通信の活用を図るに当たって，企業内情報通信ネットワーク構築の一環として，OA化やFA化が進められている。

OA化は，I-1-1-38図によると，これまで，ファクシリ，パソコンの導入を中心に進められている。今後も，これに加えて，情報通信を重点的に活用するため，LANの導入によるOA機器のネットワーク化，各種情報資源の共有化及びマルチメディア間相互通信への取組に向けての検討が行われている（I-1-1-38図参照）。

業種別にみると、単体としてのファクシミリ及びパソコンは、全業種
郵政省調査による。

にかなり普及している。また，LAN の導入による OA 機器のネットワーク化は，卸・商社，小売業及び金融・保険業において導入の意向が比較的高い。

FA化は，現在，NC工作機械，CAD・CAM，ロボット等の導入が進められている。さらに，生産システムと経営管理システムを統合する総合ネットワーク構築への取組が始まりつつある。

## (データベースの活用状況)

データベースの活用については，顧客，技術，商品情報等の自社内情報のデータベース化が中心となっている。また，業界内等の共同利用型データベースの構築・利用，自社内データベースの外部への提供及び外部の商用データベースは，現在あまり導入されていないが，今後活用するという意向がみられる（I-1-1-39図参照）。

業種別にみると，自社内情報のデータベース化は全業種に活用されている。また，信用情報等を対象とした業界内の共同利用型データベース
郵政省調査による。

Ⅲ—1—12 図参照

の構築が金融・保険業において、外部の商用データベースの利用が金融・保険業及び製造業において活用されている。

(ネットワークの構築状況)

現在，過半数の企業が，自社内にネットワークを構築しており，今後もその構築の意向が高い。

現在，取引先企業等とを結ぶネットワークを既に構築している企業は約2割である。今後，この種のネットワークを構築する意向の企業は約半数である（I-1-1-40図参照）。

業種別にみると，全般的には金融・保険業が先行している。さらに，取引先企業等とを結ぶネットワークの構築はほぼ全業種において，また，同業種企業等とを結ぶネットワークの構築が運輸業及び小売業にお
Ⅰ－１－１－３９図 データベースの活用状況

Ⅲ—1—12 図参照

いて進んでいる。

## ウ 情報通信の進展が企業経営に与える効果

情報化の進展は，今後，研究開発，生産，販売・マーケティング，グループ戦略，新規事業等の企業経営の様々な分野に影響を及ぼすことが予想される（I－1－1－41図参照）。

## Ⅱ 情報通信の活用に当たっての課題

情報通信をより効果的に活用するに当たっては，人材，費用負担，標準化，安全性・信頼性等の様々な課題がある。とりわけ，経営センスを身につけた技術者の確保，ソフト開発・保守要員の確保，OA機器操作能力のある人材の確保といった人材に関する課題が多く指摘されている（I-1-1-42図参照）。
オ 主要産業における情報通信活用の動向

## (7) 製造・流通分野

(製造業)

製造業においては，情報通信を活用した生産システムの制御を図るため，NC工作機械，CAD・CAM，ロボット等を導入し，市場動向に対応した多品種少量生産体制に向けて情報通信の活用を進めている。

このため，情報化は企業内の生産部門だけにとどまらず，生産部門と下請企業，流通部門と卸・小売業との間を結ぶ受発注業務を行うためのネットワークが構築されている。さらに，メーカーの物流部門と運輸業者の間等，外部とを結ぶネットワークの構築に向けての取組が開始されている。自社系列化の進んでいる部分について，物流業者に至るまでを一貫して結ぶネットワークを構築している例もある。また，同業種の製
Ⅰ－１－１－４１図 情報通信の進展が企業経営に与える効果

郵政省調査による。

（注）各分野の中で，回答数の多かったもののみを掲げた。

1—1 通信及び情報化の現況
Ⅰ－１－１－４２図 情報通信の活用に当たっての課題

(複数回答)

郵政省調査による。

造業と卸売業が共同で利用するネットワークを構築していく動きが日用雑貨品業界や食品業界においてみられる。しかしながら，卸・小売業が他社製品や異業種の商品をも扱っている場合には，これらを結ぶネットワークがなかなか構築されない状況にある。

また，加工組立部門を中心とした海外進出に伴い，国際的な情報通信ネットワークの構築が進んでいる。

(卸壳業)

EOS（Electronic Ordering System）による受発注及び在庫管理等，小口多頻度の納入ニーズに対応できる業務の効率化・高機能化が進められている。一部の卸売業では，EOS，POSデータ分析情報を活用し，小売店の支援，製造業への市場情報提供を行っている。

また，地域性のある卸売業者が，中小卸売業同士，あるいは小売業と共同でこれらを結ぶ情報通信ネットワークを構築・活用し，共同配送
ステムの活用を軸としながら，ボランター・チェーン，フランチャイズ・チェーン等チェーン化して大規模化していく動きもみられる。

## (小壳業)

大手，中堅の小売業を中心に，受発注，決済等の事務分野の効率化を図るとともに，POSデータの分析，顧客データベースの構築等により，商品企画・開発力，顧客＝一ズへの対応力の強化を図っている。

また，大規模店，量販店が，卸売業との間でこれらを結ぶネットワークを構築し，場合によっては製造業と直接にネットワークを構築する例もみられる。

さらに，大手百貨店，スーパーマーケットにおいては，他業界との間を情報通信ネットワークで結び，これを活用して提携を深め，情報，サービス等の関連分野の総合サービスを提供し，店舗機能の高度化を目指すものが現れている。

## (運輸業)

大手を中心に，VANを利用した入出荷指示，貨物追跡管理等の総合物流管理，MCAシステムの活用による配車の効率化等を進め，流通分野からの多頻度多品種小口輸送や納期短縮のニーズへの対応が図られている。

さらに，VAN 等を活用して，受発注代行サービス，トータル物流情報サービス，無店舗販売支援サービス等の高度な輸送サービスの提供，新商品の開発等が行われている。

(倉庫業)

大手を中心に，倉庫管理のためのシステムの導入により，在庫管理，入出庫管理の効率化等が図られ，荷主の流通ニーズに対応できる多頻度多品種小口出庫体制に向けての取組が進みつつある。一方，中小倉庫業者においては，ネットワークの共同利用により，全国規模の物流サービスを提供し、
スの提供等，事業の共同化を進めている例もみられる。

## (1) 金融分野

## (銀行業)

40年代から50年代の第一次オンライン化及び第二次オンライン化は，預金，為替等の勘定系の業務の効率的処理を目的とするシステムの構築がその中心であった。現在，金融の自由化，国際化に対応するため，第三次オンライン化が推進されている。第三次オンライン化においては，従来の勘定系の業務の充実に加えて，顧客情報，経営情報等の各種情報の集計処理，ファームバンキング等外部に構築されているネットワークとの接続，海外支店との国際ネットワークの構築等の機能充実が目指されている。

## (証券業)

40年代から50年代の第一次オンライン化及び第二次オンライン化は，注文処理，顧客データの統括管理等の事務の合理化・効率化を目的とするシステムの構築が中心であった。現在，大手証券会社を中心に，第三次オンライン化が進められている。第三次オンライン化においては，急増する業務処理に対応した従来のシステムの見直し，投資情報等をオンラインで提供するための情報提供システムの充実及び業務処理システムとの統合，さらに，国際ネットワークの構築等の機能充実が目指されている。

## (ウ) サービス分野

## (サービス分野全般)

サービス分野全般としては，業務の主要機能の効率化，高付加価値化を目的とした情報通信の活用が行われている。

また，顧客との間においては，個人向けサービスにおいてカードを利用した顧客＝一ズ把握体制の形成への取組が多くみられる。現在のとこ
ろ，事業所又は個人とを直接に結ぶネットワークを構築している例は少ない。

さらに，飲食業等のチェーン店においてみられるように，本部とチェーン店等との間で組織内ネットワークを構築し，POS情報の分析結果等の経営情報の共有化の動きがみられる。

## (労働者派遣事業)

労働者派遣事業においては，情報通信の活用により，派遣要員管理等の内部事務を効率的かつきめ細かく実施することを図っているほか，派遣要員に対してそのニーズに合わせた業務情報の提供等によって就業機会の増加を図るなど，派遣要員の確保に努めている。

## (旅行業)

旅行業においては，鉄道，航空，宿泊施設等とを結んだ VAN の活用や，ビデオテックス等のニューメディアを活用した予約システムの提供等により，業務の効率化及び利用者の利便を図っていく動きがみられる。

## (教育産業)

ファクシミリ，バソコン通信を利用した通信教育や通信衛星を利用して授業を行うなどの動きがみられる。

(不動産業)

業者間で物件情報を交換し，迅速かつ円滑な成約に結びつけるため，大手・中小業者を問わずレインズ（不動産流通標準情報システム）等情報システムの活用による物件情報の交換が広く行われている。
## 1 —2 通信政策及び通信サービス

## 1 －2－1 通信の一層の進展に向けて

我が国が均衡のとれた国土を形成し，国際社会に一層の貢献をしていくためには，通信の側面からも各種の政策あるいは政策支援措置等が必要である。

郵政省では，通信の一層の進展を図り，情報通信基盤を整備するため，種々の施策を講じている。

## (1) 電気通信の発展に向けて

## ア通信・放送衛星機構法の改正

通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し，所要の規定を整備するため，通信・放送衛星機構法の一部が改正され，4月，公布された。

その主な内容は，以下のとおりである。

① 産業投資特別会計の出資に伴う財務・会計関係規定の整備

②通信・放送衛星機構の業務の対象となる通信衛星の定義の改正

## イ 電気通信事業法の施行状況の検討

電気通信事業法が施行されてから63年3月で3年が経過した。

同法附則第2条は，施行後3年以内に施行状況を検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨を規定している。

郵政省では，施行状況について検討を行うため，62年11月以降，電気通信事業者，電気通信事業者団体，関係業界団体及び経済団体・ユーザ代表から，電気通信事業法の施行状況，事業運営上の課題等に関する意見・要望の聴取を行った。
また，63年1月，電気通信事業法附則第2条に基づき講じるべき措置，方策の在り方について，電気通信審議会に諮問した。

同審議会では，63年3月答申を行った。その概要は次のとおりである。

## (7) 電気通信事業法の施行状況

施行状況，意見・要望等を分析，検討した結果，

① 電気通信制度改革後の電気通信市場は，多彩な新事業者の誕生，料金の引下げ等，制度改革の趣旨に沿った方向で展開している。

② 国際第二種電気通信事業に関する電気通信事業法の改正等これまでも必要な措置が講じられてきた。

③ 新事業者のサービスは開始されたばかりであり，市場の今後の動向を検討するには，なお十分なデータが必要である。

④ 関係者の意見・要望をみると，法制度よりはむしろ法の運用面及び支援措置に関するものが多い。

などの事情を総合的に判断すると，現時点において現行制度の枠組みを変更すべき状況にはなく，電気通信事業法を改正する必要はない。

なお，電気通信事業法の施行状況については，必要に応じて適宜検討を行い，利用者の利便の向上に資するよう適切な措置を講じることが必要である。

## (イ) 電気通信の発展のための課題と提言

電気通信の一層の発展を図るための課題と提言としては，競争基盤の整備，電気通信事業者の企業体質の強化，社会資本である電気通信ネットワークの高度化，料金の一層の低廉化の推進，国際化への積極的対応等がある。これらのうちその対応策が具体化しているものについては，早急に具体策を講じる必要がある。

これらを踏まえて郵政省としては，電気通信制度の適切な運用及び電
気通信の発展のための諸方策を講じていくこととしている。

## （２）電気通信振興のための環境整備

ア 63年度税制改正

63年度の電気通信関係の税制改正の概要は，以下のとおりである。

(電気通信事業等の振興のための措置)

① 新規第一種電気通信事業者の事業に係る事業所税の非課税

② CATV 業を中小企業等基盤強化税制の対象事業に追加（電気通信基盤高度化促進のための措置）

① 高性能時分割通話路設備（デジタル交換設備）について，経済社会エネルギー基盤強化税制を適用

② 中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）の適用期限延長とデジタルボタン電話設備，チャンネル自動選択型移動無線通信装置(MCA)，移動無線局識別装置（AVM）と同時に設置する専用の移動無線局装置を対象設備に追加

③ 第一種電気通信事業者及び CATV 事業者に対する「電線類の地中化設備投資促進税制」の適用期限の延長

(高度電気通信設備の普及促進のための措置)

デジタルボタン電話設備及びデジタル構内交換設備の耐用年数の短縮（地域の情報化のための措置）

① 民間事業者の能力の活用による整備の促進に関する臨時措置法（以下「民活法」という。）に関する税制特例措置の適用期限の延長

② 民活法に関する税制の対象として，特定電気通信基盤施設及び多目的電波利用基盤施設（以下「マルチ・メディア・タワー」という。）を追加

(電気通信研究開発の促進のための措置)

①「増加試験研究費稅額控除制度」及び「基盤技術研究開発促進稅制
(ハイテク税制)」の適用期限の延長

② 基盤技術研究促進センタープロジェクトへの民間出資の一部を「試験研究費」に算入

163年度電気通信関連財政投融資

63年度の電気通信に関連する財政投融資については，特定電気通信基盤施設及びマルチ・メディア・タワーの整備事業が新たに日本開発銀行等からの出融資の対象とされた。

ウ 地域における社会資本としての情報通信基盤の整備

地方公共団体の出資又は拠出に係る法人に対して行われる日本開発銀行等からの無利子融資の対象施設として，新たに以下のものが加えられた。

① テレトピア指定地域内事業として地域共同利用無線ネットワーク整備事業及び地域 ISDN 整備事業

② 民活法対象事業として特定電気通信基盤施設整備事業及びマルチ・メディア・タワー整備事業

エ ハイビジョンの普及促進のための基盤整備

ハイビジョンの普及促進のために，通信・放送衛星機構が行う衛星所有業務に対する産業投資特別会計の出資等が認められた。

オ 基盤技術研究促進センターの出融資

基盤技術研究促進センターは，民間活力を最大限に活用して民間において行われる基盤技術に関する試験研究を推進するための機関であり，民間が行う試験研究に必要な資金を供給するために出資事業や融資事業を行うほか，国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん，海外の研究者の招へいその他民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行っている。

62年度における新規採択案件に対する出資は，15件10億4千万円と決
## - 58 - 1 昭和62年通信の現況

Ⅰ－１－２－１表 基盤技術研究促進センターから出資を受けた研究開発会社の例 (単位：百万円)

テーマ名	62 年度センター出資額	会社名	概要
小電力高速通信の基礎研究	45	繊小電力高速通信研究所	将来の無線通信の需要増加に柔軟に対応するため微弱な電波に焦点を当て，限定された小サービスエリアにおける小電力高速通信方式及びそれに必要な低電圧ロジックデザイン等に関する基礎技術の研究開発
CATV型ネットワークにおけるディジタル統合通信技術に関する試験研究	160	繊シーニーティブイ基盤技術研究所	CATVのようなツリー状網において自由な双方向通信を可能とするための基盤技術として，最も基本的なディジタル電話システムを対象に，ディジタル交換技術・時分割多重アクセス技術・秘話技術・双方向伝送路技術等の試験研究
機種OSを異にするコンピュータ間通信応用システム開発用新世代言語の研究	135	繊アドバンスド・システム研究所	異機種混成ネットワーク上で，自由に他のコンピュータと通信できる適用業務プログラムを，簡潔・明快に，かつOSの違いに関係なく作成できる新世代言語と，その環境を提供するためのソフトウェアに関する基礎技術の研究開発
ミリ波を利用した遠隔監視制御システムの試験研究	120	繊ロボテック研究所	半径2km程度の自然環境下で約100台の移動体を集中監視し，各移動体が安全に機能するよう制御しうるミリ波による遠隔監視制御システムに必要な基盤技術（ミリ波送受信装置技術，ミリ波センシング技術，通信管制システム技術）の試験研究
定された。このうち電気通信関係の新規採択案件は，小電力高速通信，CATV型ネットワークにおけるディジタル統合通信技術，機種OSを異にするコンピュータ間通信応用システム開発用新世代言語，リ波を利用した遠隔監視制御システムの各試験研究の4件のほか，4件のテレビア推進法人の試験研究等8件5億2千万円と報道発表された（I-1-2-1表参照）。

また，基盤技術の試験研究を行う企業等に対する新規採択案件の融資は，29件7億5千万円で，電気通信関係の新規融資案件は，19件3億7千5百万円と報道発表された。

## （3） 地域情報化の推進

## ア 大阪テレポートの着工

テレポートは，我が国の国際化，情報化に対応した大規模な地域開発の中核となる高度の情報通信拠点であり，東京，横浜，大阪等においてテレポート計画が進められている。そのうち，大阪テレポートが63年1月，着工された。

大阪テレポートは，大阪南港地区に建設されているテレトピア計画の中核プロジェクトでもあり，衛星通信地球局とテレポートセンターで構成される。また，テレポートと都市部とを光ファイバで結び，都市部からのテレポート利用が可能となる。

これにより，大阪地方の経済・社会活動の活性化と大阪の国際情報交流の活発化に寄与するものと期待される。

## 特定電気通信基盤施設整備事業

特定電気通信基盤施設整備事業は，埋立地等の新規開発地域や工場跡地等の再開発地域において，光ファイバ網，電気通信総合管理センター等の電気通信又は放送を高度に行うための機能等を有する施設の整備を行う事業である。
今後，この特定電気通信基盤施設の整備を促進することで，都市機能の高度化又は港湾の利用の高度化を図り，地域経済社会の発展・向上に資することが期待される。

## （４）技術開発政策の進展

近年、電気通信分野では、多彩な技術が出現し、細分化、複合化傾向が強まっているため、21世紀を見通した電気通信技術の研究開発の推進が必要とされている。

また，我が国では，新技術の創出，各国との技術協力等を通じて，国際社会へ貢献していくことが期待されており，世界的な視野に立った研究開発の推進が求められている。

## 7 電気通信技術に関する研究開発指針の改正

郵政省では，21世紀へ向けての電気通信技術に関する研究開発の目標，環境及び体制の整備等に関する研究開発指針を策定したところであるが，最近の急速な技術革新及び社会環境の変化に対応するため，62年8月，この研究開発指針を改正した。

主な内容は，以下のとおりである。

## ① 21世紀へ向けての研究開発目標

広帯域 ISDN 及び高度サービス技術，知的通信を目指したフロンティア技術，電気通信と社会・人間との調和を目指した広範な学際的技術等について，重点的に研究開発を推進していくことが必要である。

## ② 研究開発推進のための環境条件の整備

研究開発面における新事業者への適切な条件での技術移転，組織間の人材交流，標準化，研究開発のネットワーク化等研究環境条件について整備を推進していくことが必要である。

## ③ 国際的視点を重視した総合的研究開発体制の整備

先進国のみならず開発途上国との共同研究を推進していくための体
制を確立して，電気通信の高度化を世界的に推進していくことが必要である。

## 通信方式の標準化に関する長期構想

電気通信の高度化を図るには，標準化作業を効率良く進めることが不可欠となっている。このため，中長期的な観点から通信方式の標準化に関する検討を行い，総合的なビジョンを示すため，「通信方式の標準化に関する長期構想」が63年4月，電気通信技術審議会から答申された。

主な内容は，以下のとおりである。

(通信方式の標準化をめぐる体制)

① 時宜を得た効率的な通信方式の標準化を行うため標準化ガイドラインの作成体制等に関する企画機能の充実

② CCITT 等の国際標準化作業と国内標準化作業の連携の強化・推進による標準化作業の効率化の推進

③ 電気通信の高度化に不可欠な通信方式の標準化に関する情報を広く普及させるための情報提供機能等の充実

④ 国内標準と国際標準の整合を図るため，先進国，開発途上国双方との国際協調の積極的な推進

⑤ 推奨通信方式制定作業の効率化のため，民間作成原案に基づく制定作業の実施の推進

⑥ 標準化された通信方式の普及のためのコンフォーマンス試験や相互接続試験の充実

(通信方式の標準化ガイドライン)

通信方式の標準化を効率的，体系的に行うには，電気通信の現状と動向，利用者のニーズ，国際的な標準化動向と国内標準化の現状等幅広い観点から，総合的に標準化のガイドラインを作成する必要がある。

したがって，今後の標準制定作業における指針とするため，各通信方
式ごとに望ましい標準制定時期と重要度を展望し，通信方式の標準化ガイドラインを作成した（Ⅲ－1－16図参照）。

さらに，これらの標準化に当たって，解決，考慮すべき課題と展望を各通信方式ごとに検討した。

ウ 新しい電気システムの実用化に向けて

(電子メール通信)

電子メール通信は，データ，文書，画像等の情報を通信網の蓄積交換機能を利用することにより，私書箱通信，同報通信，時刻指定通信等のサービスを行うものであり，既に我が国を含め，各国でサービスが導入されている。

このような状況の中で，郵政省は電子メール通信の一層の普及・促進を図るため，電子メール通信の現状と動向を調査するとともに，今後の電子メール通信の高度な利用形態とその在り方を整理しつつ，将来像を明らかにすることを目的として検討を行った。

(ディレクトリシステム)

ディレクトリシステムは，アドレス情報やリソース情報等のネットワークに関連する情報をデータベース化して一元的に管理し，また，これらの情報を提供するシステムである。現在，CCITTにおいて標準化が進められており，1988年に勧告が出される予定である。

郵政省は，将来，導入が予想されるディレクトリシステムについて，標準化の動向，関連技術・関連サービスの現状を調査し，システム形態，適用分野等を検討してディレクトリのイメージを明確にするとともに，今後の導入に際しての課題について検討を行った。

(光通信)

光通信は，軽量・細径のファイバにより高速・大容量通信が可能であること，電磁妨害に対して強いことなど他のメディアにない数々の特長
を有しており，すでに公衆通信及び専用通信網の一部に導入が図られている。また，今後，大容量データ通信を中核とする多種多様なニーズに対応できる広帯域 ISDN 等を構築していくためには，さらに光通信の技術開発を積極的に促進し，コストの低廉化を図りつつ，加入者系通信網で普及させていくことが重要である。

このため，光通信の利用に焦点を当て，利用システム，需要予測等光通信の将来ビジョンを総合的に検討するとともに，その利用促進のための課題について，検討を行った。

主な内容は，以下のとおりである。

## ① 光通信基盤の整備

情報通信量の多い大都市，地方中核都市間を直結する光通信網の整備や光通信を利用するテレビ会議場等の施設を集積した光情報通信拠点の整備促進等

## ② 光通信の普及促進・高度化施策

技術開発等によるサービスのコストの低廉化，加入者系まで含めた光通信システムの試行的導入，広帯域 ISDN の標準化の推進，光通信技術者の養成等

(フロンティア技術)

21世紀の高度情報社会において，電気通信に求められる高度なニーズに対応するためには，従来の分野ごとの研究では進展が望めない領域であるフロンティア領域に関する研究が必要である。

このため，郵政省では，電気通信に関するフロンティア領域の研究について，長期の研究期間を必要とし，リスクが高く，電気通信の高度化を目的としたものであり，幅広い分野の科学と電気通信との関係を研究し，かつ新しい領域を切り開く基礎的研究と位置づけた。また，具体的な研究課題として，以下の3項目を抽出し，産学官の連携，国立試験研
究機関の強化の必要性等について提言した。

① 画像を中心とする新しい複合サービスを実現するため，大容量で経済的なハードウェアを開発するのに必要な超高速デバイス技術及び量子現象を利用した光通信技術等の超高速通信技術の研究

② 利用者の多様なニーズに対応し，安定的な通信の提供が可能であり，かつ知識情報処理技術を利用した高度なアクセス機能をもつ高機能ネットワーク技術の研究

③ 視聴覚機構の解明等に基づき，生体機能を模倣した高度なパターン情報処理，並列分散処理による高度知的処理等のバイオ・知的通信技術の研究

## （５）宇宙通信に関する主な動き

## 7 通信衛星 3 号—a の打上げ

63年2月，通信衛星3号－a（CS－3a）が宇宙開発事業団種子島宇宙センターから打ち上げられた。

通信衛星3号（CS—3）は，今回打ち上げられたCS—3aと63年8・9月期に打上げが予定されているCS—3bの2機で構成されている。

CS—3は，通信衛星2号（CS—2）に続く第二世代の実用通信衛星であり，通信容量が増大するほか，長寿命化，サービスエリアの拡大等が図られている。また，非常災害時通信，離島通信等CS—2による通信サービスを引き継ぐとともに，新規の利用者に対するサービスの提供等を行うこととしている。

なお，民間においても衛星通信事業者2社の通信衛星が64年に打ち上げられる予定であり，現在，準備が進められている。

## イ 新しいシステムの研究開発

(放送及び通信の複合型衛星の研究)

放送及び通信の複合型衛星（BCTS）は，BS—3に続く次世代放送衛
星に必要な高度放送衛星技術の確立，移動体衛星通信の高機能化技術の開発等を目的とした技術開発衛星構想である。

63年度においては，衛星の概念設計，衛星放送用高出力中継器等の性能確認用実験モデルの試作を行うこととしている。

## (総合的な移動体衛星通信実験)

郵政省では，62年8月に打ち上げられた技術試験衛星V型(ETS—V)を利用して，移動体通信衛星に関する基礎技術の確立を目的とする移動体衛星通信実験システムの実験を行っている。

本実験は，衛星を利用して，陸海空を対象とした移動体と音声・データ・画像等の総合的なディジタル通信を行うもので，今後の我が国における移動体衛星通信システムの実用化を円滑に進める上で大きな成果をもたらすことが期待されている。

## （6） 電気通信事業の発展を目指して

アデータ通信の今後の発展方策について

データ通信の利用形態の高度化・多様化が進展しており，我が国の社会，経済においてデータ通信の果たす役割は，ますます重要となっている。

このような中で，電気通信審議会は，63年3月，データ通信の発展動向，諸外国におけるデータ通信政策の動向等を踏まえて，データ通信の今後の発展方策について答申を行った。その概要は，次のとおりである。

## ① 技術開発

異なるネットワーク間の接続，使い勝手のよさ等のデータ通信に対する要求にこたえ得る技術開発に積極的に取り組む必要がある。

## ② 基盤整備

データ通信需要の高度化・多様化に対応するためには，伝送，交換機能の高度化が不可欠であり，ISDNの構想を推進する必要がある。
企業間や複数業務間のネットワーク化が進展し，データ通信が多数の企業や家庭に拡大していくためには，通信プロトコルの標準化を推進することが必要である。

国際間のデータ通信の発展のため，新たな国際通信制度の確立に貢献していく必要がある。

## ③ データ通信分野における公正競争の確保

データ通信分野における公正競争を確保するためには，第一種電気通信事業者に対し，回線設備とこれに付加されるサービスとの間の会計の分離による内部相互補助の防止，ネットワーク情報等について競合する電気通信事業者との間でのイコールフッティングの確保等について担保する必要がある。

なお，この答申の中で，57年7月の第二次臨時行政調査会第三次答申以来の課題となっているNTTのデータ通信事業の分離について，データ通信全般の発展及びニーザ利益の増進に資するならば分離も有益な政策たりうるなどの基本的考え方が示されたことから，63年7月，データ通信事業を分離すべく所要の準備が進められている。

## 公正・有効競争条件の整備

第一種電気通信事業分野では，NTTと他の事業者との間の公正かつ有効な競争が行われるよう競争条件を整備することが課題となっている。

我が国では，日本電信電話公社の民営化に当たり，地域分割等が行われず，市内網は，事実上NTTの独占下にあり，また，長距離系新事業者は，一部の基幹通信網しかもたないので，事業活動を展開するに当たって，NTTに依存しなければならない状況にある。

62年9月，3社の長距離系新事業者が，電話サービスを開始したが，これらの事業者は，電話サービスの提供に当たってNTTの市内網と交
換機に全面的に依存しているため，NTTの加入者線交換機が旧式の場合は，新事業者の営業エリア内であっても新事業者の市外電話登録サービス（通常の電話番号に4けたの事業者識別番号を付与して利用するサービス）を受けられないという事態が発生した。

62年度末現在，新事業者の営業エリア内において，新事業者がこのサービスを行うことのできるNTTの加入者線交換機の設置比率は，53%である。また，今後新事業者の電話サービスが予定されている地域における設置比率は，山陽，九州では35%，東北，上越では27%にとどまっている。この問題の抜本的な解決策としては，NTTの加入者線交換機をディジタル交換機に更新する必要があり，早期切換が望まれる。

また，米国では，AT & T の分割により，AT & T は長距離通信事業のみを提供するという形にし，他の事業者との公正競争の確保が図られているが，我が国では，NTT が長距離と市内の両方のサービスを提供するため，NTT と新事業者との間の公正かつ有効な競争が行われるよう，新事業者と NTT との接続に関する問題等については適切に対処する必要がある。

## ウ 端末の多様化

## (パソコン, ワープロ等の通信網への接続)

パソコンやワープロは，近年，急速に企業や家庭に普及が進んでいる。これらは，通信回線に接続することにより，有力な通信手段となることが期待される。

ところが，インタフェース面等についてなお問題があり，郵政省では，普及推進上の問題点とその解決方策について検討を進めている。

## (テレビ電話の標準化と将来像)

テレビ電話は，今後，教育，医療等幅広い分野での利用が期待されている。
テレビ電話には，現在の電話回線をそのまま利用して簡易な静止画を安価に送れるものと，ディジタル回線を利用してカラーの動画を送れるものとがある。

静止画テレビ電話については，複数の方式が開発されたため，相互に通信を行うことができなくなるおそれがあった。このため，（社）電信電話技術委員会において標準化作業が行われ，規格統一が進められている。

動画テレビ電話は，G4ファクシミリ等とともにISDNサービスの中でも注目されており，画像の高能率符号化方式等について研究開発が進められている。

## (7) 電波利用の促進

## (マルチ・メディア・タワーの整備)

自動車電話，無線呼出し，MCAシステム，放送等の無線利用分野においては，適切な場所にアンテナを置く必要があるが，これらの分野で共同してアンテナを設置することにより，効率的に事業を行うことが可能となる。

今後，地域社会において以上のような分野の電波利用が増大していくのに際し，そのためのアンテナを共同して設置することのできる無線鉄塔等が地域の情報通信基盤として必要になっている。

また，この施設に，展示施設，研修施設等の共同利用施設を併設することにより，地域企業や住民の無線通信に対する理解を深め，地域社会の情報化の円滑な推進を図ることが可能となる。

このようなマルチ・メディア・タワーが民活法等の対象施設に追加された。

## (新しい電波利用)

郵政省では、電波の有効利用を図るため、周波数高密度利用技術の開
発等の既利用周波数帯の再開発や，ミリ波センシングシステムの開発等の未利用周波数帯の開発を行っている。

このうち，増大する移動通信需要にこたえるために必要な移動通信における準マイクロ波帯（1～3 GHz）の開発については，その利用方策を確立するため，利用分野，利用形態等について検討を行っている。

また，農業，漁業，観光等様々な分野において地域の情報化に資する電波の利用形態について検討を行っている。

(基幹通信網における電波利用の長期展望の検討)

高度情報社会を支える基幹通信網については，地上無線網と並んで，光ファイバ通信や衛星通信が大きく進展している。

また，通信網の発展に伴い，基幹通信網の安全・信頼性，効率性が強く求められている。

このような伝送メディアの利用状況及び社会的環境変化を踏まえつつ，基幹通信における電波利用を促進するため，基幹通信網を構成する伝送メディアの役割，電波系メディア利用の在り方等について電気通信審議会において審議が行われている。

(テレターミナルシステムの開発)

近年、情報の収集、検索、提供等を能率的かつ高密度に行うことができるデータ伝送を移動通信において利用したいという要望が増大している。

こうした要望に対しては，既存の移動通信システムによるほか，今後の需要の増大に対処するため，多数の利用者が無線設備を共用して複数の周波数を効率的に利用する移動通信型データ伝送システムであるテレターミナルシステムによることが考えられる。

テレターミナルシステムを構成する無線局の無線設備に関する技術的条件については，電気通信技術審議会において62年10月から審議が行わ
れてきたが，63年3月，800MHz 帯の周波数によるシステムの技術的条件の答申が行われた。

(電波有効利用促進センターの指定)

近年，電波利用の急速な進展に伴い，無線局開設に当たっての助言を求める社会的要請が高まってきており，これにこたえるため，62年6月，電波法が改正された。この改正により，郵政大臣が，無線局の開設に当たっての混信に関する調査等必要な事項について照会及び相談に応じることなどの業務を行う電波有効利用促進センターを指定することが可能とされた。

62年11月，この電波有効利用促進センターとして（財）電波システム開発センターが指定された。同センターは，63年4月から業務を開始しており，これにより近傍の無線局との間の混信等の状況が把握でき，電波利用者にとって無線局の開設の容易化，迅速化が図られている。

## (電波環境対策)

各種無線機器・電子機器が社会のあらゆる分野で広範囲に使用されるにつれて，これらの機器から発射される不要電波によって無線通信への混信や他の電子機器等の機能に対する障害が発生するなどの問題が生じてきている。

62年9月，不要電波による障害を防止し，除去するための対策を協議することを目的として，関係省庁，業界団体等によって構成される「不要電波問題対策協議会」が設立された。

同協議会は，不要電波問題に関する情報の収集，交換，啓蒙・広報活動等を行っている。

また，電波が人体に及ぼす影響についても調査研究が進められており，生活環境と調和のとれた電波利用の推進が図られている。

## （8） 放送政策の新たな展開
## ア 放送法及び電波法の一部改正

我が国の放送は，今日，放送事業者としては民間放送150社とともに放送大学学園が加わり，メディアの種類も多様化している。

このような放送の多様化に対応しうる放送制度とするとともに，近く予定される有料放送の導入に備えて制度を整備することを内容とする「放送法及び電波法の一部を改正する法律」が63年4月，成立した。

なお，この法改正の主要な内容は以下のとおりである。

## (放送法の構成)

民間放送が発展した今日の状況のもとでの民間放送と公共放送の併存体制にふさわしい法構成とするため，放送に関する一般通則及びNHK，民間放送等の放送事業者ごとの特則という体系に改めることとされた。

(放送の計画的普及の推進に関する事項)

放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、郵政大臣は、放送普及基本計画を策定し、放送の普及発達のための指針や具体的な目標を設定するとともに、これに基づき必要な措置を講ずることなどとされた。

(放送番組に関する事項)

従来，すべての放送メディアに一律に適用されていた番組間の調和や放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）の設置等の放送番組に関する規律を，放送メディア又は放送事業者の性格に応じて緩和することとされた。

また，放送事業者が自律的に放送番組の適正向上を図るために設置することとされている審議機関の活性化を図るため，放送事業者は審議機関が答申し，又は意見を述べた事項があるときは，その概要を公表しなければならないことなどとされた。

(NHK に関する事項)

NHK については，公共放送として蓄積してきたノウハウ等の一層の
有効活用を可能とし，併せて，副次収入など経営財源の多角化にも資するため，郵政大臣の認可を受けて，その保有する施設又は設備を一般の利用に供し，又は賃貸することなどの業務を行うことができることとされた。

## (有料放送に関する事項)

今後の放送事業の発展のため，従来の広告料等の収入源のほか新たな財源の確保の道をひらくとともに，多様化する受信者のニーズにこたえるため，民間放送について有料放送を導入するとともに，有料放送を行う放送事業者は，有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め，郵政大臣の認可を受けることとされた。

## (その他)

放送局の免許有効期間は現在一般無線局より短く，3年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとなっているが，一般無線局と同様5年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとされた。

## イ ハイビジョンの推進

次世代のテレビとして注目されているハイビジョンは，65年打上げ予定のBS-3によって本格的な実用化を迎える予定である。

これに向けて、ハイビジョン普及のための環境整備を進める必要があり、次のような取組を進めている。

## (国民の理解の促進)

ハイビジョンの普及を図るには国民の理解の促進が大切である。そのため，63年9月開催のソウルオリンピックでのハイビジョン放送の実施等，各種のイベントを通じて国民に直接ハイビジョンを見てもらう機会を提供することとしている。

## (ハイビジョンの普及促進のための基盤整備)

通信・放送衛星機構の行う衛星所有業務に対して産業投資特別会計の
出資が認められた。

これは，66年に打ち上げられる放送衛星3号—b（BS—3b）のトランスポンダ（電波中継増幅器）を一本確保して，ハイビジョン衛星放送を行うものに利用させ，ハイビジョン衛星放送の早期普及を図るものである。

また、ハイビジョン放送に深く係わる事業を行う法人に対して、日本開発銀行からの出資が認められた。

これにより，継続的な番組ソフトの供給体制の整備を図ることとしている。

## (高度映像都市構想)

郵政省では，第四次全国総合開発計画の趣旨をも踏まえて，都市の高度映像化を推進するため，ハイビジョンを市役所，駅，文化ホール等の都市空間に優先的に導入し，地域の特性を生かしながら，活気と潤いにあふれた先進的都市を構築する高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想を推進している。

現在，同構想を推進するために高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想懇談会を開催し，高度映像都市構想の理念と推進方策，高度映像都市のモデル・イメージ，高度映像都市の選定方法等の検討を進めているところである。

なお，郵政省では，63年度中に全国10か所程度のモデル都市を選定する予定である。

## (技術開発の動向)

65年に打上げ予定の BS—3 や CATV による実用放送開始に向け，BS—2b を用いた放送実験を通じ，ハイビジョンのスタジオ規格，伝送方式等の技術開発が進められている。

一方，CCIRにおいて国際標準化が進められている。61年5月のCCIR
総会において，我が国，米国，カナダの3国共同で提案したスタジオ規格が，報告書の中の「新勧告の提案」として取り上げられた。62年11月のCCIR中間会合において，欧州から，新たなスタジオ規格の提案があり，現在，複数の案が出された状態となっている（I-1-2-2表参照）。

Ⅰ－１－２－２表 ハイビジョンのスタジオ規格

日・米・加方式	欧 州 方 式
走 查 線 数	1,125本	1,250本
フ ル ド 周波数	60Hz	50Hz
イ タ レ 一 ス	2:1	1:1
ア ス ペ ク ト 比	16:9	16:9

日 EC 電気通信定期協議において 設置を合意された「HDTV 作業部会」の第1回会合が，63年3月，東京で開催されたが，我が国及び EC の双方から技術的現状の説明が行われるにとどまった。

今後，我が国としても国際協調の観点から引き続き国際規格の統一に向けて積極的に努力することとしている。

ウ 放送メディアを通じた国際理解の促進

## (ア) 国際放送の充実・強化

国際放送は，国際理解の増進や海外在留邦人への情報提供等を目的として，NHKにより全世界に向けて短波放送によって行われており，諸外国の我が国に対する正しい理解，認識を得る上で，その役割はますます重要なものとなっている。

このため、62年度においては次のような改善がなされた。

(国内送信所の整備・増力)

59年度から進められていた，KDD 八俣送信所（茨城県）の整備・増