Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
おりで、前年度に引き続き普通建設事業に伴うものの増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额精成比37	增减额精成比36	对前年度增减37	率36
羔 猾	教 育	億円1,654	億円1,418	億円236	%23.3	%24.4	%18.5	%18.3	%16.7	%15.4
生 活	保 証	678	601	77	9.6	10.3	6.1	10.3	12.8	21.7
普 通	建 设	2,380	1,871	509	33.6	32.2	40.0	49.9	27.2	38.3
炎 害	復 旧	1,017	881	136	14.5	15.2	10.7	2.9	15.5	3.6
失 業	对 策	287	259	28	4.0	4.5	2.2	3.0	10.9	13.6
委	託	177	126	51	2.5	2.2	4.0	△1.4	40.4	△10.3
之	他	888	652	236	12.5	11.2	18.5	17.0	36.2	36.8
合	計	7,081	5,808	1,273	100.0	100.0	100.0	100.0	21.9	21.7
都 道 府 市 町	县 村	5,584	4,534	1,050	78.9	78.1	82.5	75.5	23.2	20.9
1,497	1,274	223	21.1	21.9	17.5	24.5	17.5	24.9

市町村の歳入決算における都道府県支出金は650億円（前年度491億円）で、前年度と比べると159億円、32.4%増加した。

都道府県支出金のうち、普通建設事業に伴うものが44.8%（前年度46.1%）に相当する291億円で、災害復旧事業に伴うものが21.1%（前年度24.3%）に相当する137億円である。

## 2 使用料、手数料

使用料、手数料の決算額は822億円（前年度738億円）で、前年度と比べると84億円、11.4%増加した。使用料、手数料の内訳はつぎのとおりである。
区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率36
37	36	37	36	37	36
使	用	料	僅円560	僅円501	僅円59	%68.1	%67.9	%69.5	%66.6	%11.7
高校授業料	158	145	13	19.2	19.6	14.9	△2.1	8.6	△0.9
その他授業料	18	17	1	2.2	2.3	2.0	3.5	9.8	15.3
公営住宅使用料	125	107	18	15.2	14.6	20.3	21.4	15.9	14.3
発電水利使用料	49	47	2	5.9	6.4	1.9	3.5	3.5	5.0
保育所使用料	34	34	0	4.2	4.6	0.7	9.6	1.8	21.7
その他	176	151	25	21.4	20.4	29.7	30.7	16.6	14.7
手数料	262	237	25	31.9	32.1	30.5	33.4	10.9	9.8
法令に基づくもの	114	105	9	13.9	14.2	11.6	8.1	9.4	5.2
その他	148	132	16	18.0	17.9	18.9	25.3	12.0	13.7
合計	822	738	84	100.0	100.0	100.0	100.0	11.4	9.3
都道府県	469	422	47	57.1	57.2	57.2	29.8	11.1	4.7
市町村	353	316	37	42.9	42.8	42.8	70.2	11.7	16.3

## 3 繰 入 金

繰入金の決算額は617億円（前年度431億円）で、前年度と比べると186億円、43.1%増加した。

繰入金の内訳はつぎのとおりで、積立金のとりくずしおよび収益事業会計からの繰入金の増加が著しい。
区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率36
37	36	37	36
积立金とりくずし額	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
都道府県	105	68	37	17.0	15.7	19.8	32.3	54.4	234.0
市町村	106	71	35	17.1	16.5	18.8	18.2	49.3	60.8
財産区線入金	23	16	7	3.8	3.8	3.7	3.4	41.6	42.3
他会計線入金	383	276	107	62.1	64.0	57.7	46.1	38.9	32.7
公営企業会計	40	31	9	6.5	7.1	5.0	4.6	30.0	27.9
法適用外の公営企業会計	2	4	△2	0.4	0.9	△0.9	1.3	△44.6	93.1
単公営企業会計	47	18	29	7.6	4.3	15.3	1.9	155.8	18.4
収益事業会計	293	222	71	47.4	51.5	38.1	38.3	31.9	34.1
部道府県	100	71	29	16.2	16.4	15.6	7.5	40.8	18.4
市町村	193	151	42	31.2	35.1	22.5	30.8	27.8	43.0
その他	1	1	0	0.2	0.2	0.2	0.0	31.9	3.4
合	617	431	186	100.0	100.0	100.0	100.0	43.1	51.9
都道府県	262	163	99	42.5	37.7	53.2	43.4	60.7	64.8
市町村	355	268	87	57.5	62.3	46.8	56.6	32.5	45.0

## 4 繰 越 金

繰越金の決算額は1,260億円（前年度1,077億円）で、前年度と比べると183億円、17.0%増加した。

参考までに歳出決算における予算繰越等の状況をみると、つぎのとおりである。

区	分	36年度から37年度への都道府県	越市町村	35年度から36年度への都道府県	越市町村	36年度から37年度への都道府県	越市町村	36年度から37年度への都道府県	越市町村	36年度から37年度への都道府県	越市町村	36年度から37
## 5 地方債

地方債の決算額は1,445億円（前年度1,150億円）で前年度と比べると295億円、25.6%増加した。

昭和37年度における普通会計分の地方債の許可状況は、一般補助事業債159億円、災害復旧事業債279億円、義務教育施設整備事業債173億円、高校施設整備事業債156億円、清掃事業債48億円、一般単独事業債209億円、オリンピック施設整備事業債15億円、辺地対策事業債10億円、固定資産税減収補てん債2億円、退職手当債4億円、直轄事業債126億円、特別地方債96億円のほかその他96億円、合計1,373億円となっている。

昭和37年度における地方債の発行状況および年度末の現在高をその発行目的別および借入先別にみるとつぎのとおりで、都道府県では土木債および災害復旧債、市町村では教育債および災害復旧債がその中心をなしている。

区	分	発 都道府県	行 額 市町村	計	37年度末現在高 都市府県	市町村	計
発行目的別
一般	会 計	億円	億円	億円	億円	億円	億円
普	通	677	600	1,277	3,640	3,135	6,775
教	育	471	518	989	2,310	2,595	4,905
土	木	135	211	346	304	1,319	1,623
塵	業	243	103	346	1,362	455	1,817
社会及び労働施設債	債	19	12	31	272	61	333
その	の	43	56	99	250	320	570
災害	復 旧	31	136	167	122	440	562
借	替	206	82	288	1,330	540	1,870
交	付 公	-	-	-	5	1	6
枠	外	14	7	21	637	47	684
転	債 債	33	88	121	92	231	323
合	その	14	31	45	225	262	487
738	726	1,464	4,599	3,676	8,275
借入先別
政	資	554	526	1,080	3,516	3,106	6,622
資	運	368	359	727	2,129	2,019	4,148
商	易	186	167	353	1,387	1,087	2,474
市	中	155	112	267	281	255	536
交	付	14	7	21	637	47	684
市	場	-	6	6	106	68	174
合	の	15	75	90	59	200	259
738	726	1,464	4,599	3,676	8,275

（注）発行総額のうち都道府県分14億円、市町村分5億円は交付公債の発行にかかるもので、歳入決算額と不突合である。
## 6 その他の収入

その他の収入の決算額は、2,855億円（前年度2,376億円）で、前年度と比べると479億円、20.2%増加した。

その他の収入の内訳はつぎのとおりで、貸付金回収金の増加が著しい。

区 分	决	算	额	决算额構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
財 匯 収 入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
分担金、負担金	632	557	75	22.1	23.4	15.6	17.0	13.5	16.5
寄附金	197	147	50	6.9	6.2	10.4	5.4	33.8	20.7
雑 収 入	255	218	37	8.9	9.2	7.8	6.1	17.3	14.9
納付金	1,771	1,454	317	62.1	61.2	66.2	71.5	21.9	29.6
物品売払代金	84	102	18	2.9	4.3	$ \Delta $ 3.7	2.5	$ \Delta $ 17.6	12.8
貨付金回収金	93	88	5	3.3	3.7	1.1	0.1	6.0	0.8
預金利子収入	878	680	198	30.7	28.6	41.3	44.3	29.1	43.4
延滞金加算金	82	78	4	2.9	3.3	0.8	3.8	5.2	29.2
受託事業収入	101	80	21	3.6	3.4	4.4	3.6	26.0	26.3
過年度収入	132	120	12	4.6	5.0	2.5	5.5	10.1	27.2
その他	14	15	$ \Delta $ 1	0.5	0.6	$ \Delta $ 0.1	$ \Delta $ 0.8	$ \Delta $ 2.9	$ \Delta $ 19.9
合計	387	291	96	13.6	12.3	19.9	12.5	32.8	25.0
2,855	2,376	479	100.0	100.0	100.0	100.0	20.2	24.3
## 五 歳出の状況

## （一） 目的別歳出の概況

昭和37年度の歳出純計決算額は2兆8,874億円（前年度2兆3,911億円）で、前年度と比べると4,963億円、20.8%増加した。その目的別内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
疗	费	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
警察	消防	3,970	3,219	751	13.7	13.4	15.1	13.9	23.3	25.3
土木	费	1,571	1,322	249	5.5	5.5	5.0	4.0	18.8	16.8
教育	费	5,659	4,488	1,171	19.6	18.8	23.6	24.8	26.1	34.8
社会及び労働	费	7,767	6,401	1,366	26.9	26.8	27.5	23.9	21.3	21.1
施設	费	2,827	2,347	480	9.8	9.8	9.7	9.9	20.5	24.4
保健	生	887	613	274	3.1	2.6	5.5	3.5	44.8	36.8
産業	経済	3,074	2,548	526	10.6	10.7	10.6	10.4	20.6	23.5
諸支出	金	593	459	134	2.1	1.9	2.7	0.3	29.2	3.7
公債	费	1,087	1,237	△150	3.8	5.2	△3.0	4.9	△12.1	23.0
前年度線上充用金	他	82	89	△7	0.3	0.4	△0.1	△0.4	△8.0	△18.6
その	他	1,357	1,188	169	4.6	4.9	3.4	4.8	14.1	21.7
合	計	28,874	23,911	4,963	100.0	100.0	100.0	100.0	20.8	24.2

決算額の構成比は第11図のとおりで、教育費、土木費、庁費および産業経済費が上位を占め、その順位も前年度と変らない。昭和31～33年度平均（総計）の構成比と比較すると、教育費（昭和31～33年度平均28.1%）および公債費（昭和31～33年度平均の6.2%）の構成比が低下し、土木費（昭和31～33年度平均14.1%）の構成比が上昇したほかは、庁費（昭和31～33年度平均13.4%）、産業経済費（昭和31～33年度平均10.6%）社会及び労働施設費（昭和31～33年度平均10.3%）等あまり変らない。

団体別に決算額の構成比をみると、都道府県では教育費、土木費、産業経済費および庁費が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べ
ると土木費が0.9%上昇し、公債費が1.8%低下したほかはほんとんど変動がない。市町村では教育費、庁費、土木費および社会及び労働施設費が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると土木費および庁費が0.7%上昇し、教育費が0.5%，公債費が0.7%低下したほかは大きな変動がない。

さらに市町村について団体別にみると、各団体とも各経費の構成はあまり変らないが、なかでも、中都市における社会及び労働施設費（構成比19.1%）の割合が高くなっている。
第11図 目的別歳出決算額の構成
決算額の増減状況は第12図のとおりである。増減額の構成比においては、教育費、保健衛生費、諸支出金、土木費等が前年度を上回っている。増減率においては警察消防費、教育費、保健衛生費および諸支出金が前年度の増加率を上回つたが、特に保健衛生費および諸支出金の増加が著しい。

第12図 目的別歳出決算額の増減状況

歳出のうち主なものについて昭和31年度から昭和33年度までの平均規模を100としてその推移を指数でみると、つぎのとおりで、土木費、保健衛生費および産業経済費の増加が著しい。

区	分	31～33年度平均規模	34年度	35年度	36年度	37年度
庁警察	庁消防	億円	指数	指数	指数	指数
土教	庁警	1,835	100	124	140	175
庁警	854	100	115	133	155
庁警	1,933	100	140	177	239
庁警	3,859	100	118	140	169
庁警	1,419	100	125	135	169
庁警	378	100	110	127	172
庁警	1,457	100	128	158	194
庁警	2,010	100	111	135	158
庁警	13,745	100	122	145	180

（注）都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額による。
## （二） 目的別歳出の内容

## 1 警察費

## (1) 警察費の内容と財源

警察費の決算額は1,142億円（前年度959億円）で全額都道府県の経費である。前年度と比べると183億円、19.1%増加した。

警察費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、増加一般財源等の82.1%（前年度83.2%）が人件費の増加に充てられたが、普通建設事業費の増加も著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额/横成比	增减额/横成比	对前年度增减率37	减36
37	36	37	36
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人 件 費	912	772	140	79.9	80.5	76.7	80.3	18.2	17.3
物 件 費	131	114	17	11.5	11.9	9.2	7.6	14.6	10.4
普通建設事業費	71	48	23	6.3	5.1	12.4	9.8	46.7	39.8
之 の 他	28	25	3	2.3	2.5	1.7	2.3	12.2	15.0
合 計	1,142	959	183	100.0	100.0	100.0	100.0	19.1	17.3
財源内訳
国庫支出金	42	38	4	3.7	4.0	2.3	1.1	11.1	4.4
使用料、手数料	36	31	5	3.2	3.3	2.7	0.8	15.5	3.8
その他特定財源	22	19	3	1.9	1.9	1.5	2.4	14.6	21.9
一般財源等	1,042	871	171	91.2	90.8	93.5	95.7	19.6	18.4
合 計	1,142	959	183	100.0	100.0	100.0	100.0	19.1	17.3

## (2) 警察職員

都道府県の警察職員のうち、警視正以上の階級にある地方警察官（定員300人）は国家公務員であるが、それ以外の地方警察職員のうち警察官については政令で定員を137,410人（前年度131,930人）とし、階級別定員についてもその基準が定められている。昭和38年5月31日現在の地方警察職員は15万9千人（前年同期15万3千人）で、うち警察官は13万7千人（前年同期13万3千人）である。
## 2 消防費

## (1) 消防費の内容と財源

消防費の決算額は429億円（前年度363億円）で、その大部分が市町村の経費である。前年度と比べると66億円、18.3%増加した。

消防費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、人件費および普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比37	增减额構成比36	对前年度增37	减率36
性質別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%
人 件 費	262	217	45	61.0	59.8	67.5	72.1	20.6
物 件 費	61	57	4	14.1	15.7	5.4	4.1	6.3
普通建設事業費	84	68	16	19.6	18.8	23.9	18.3	23.2
その他	22	21	1	5.3	5.7	3.2	5.5	10.4
合 計	429	363	66	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3
財源内訳
国庫支出金	7	7	0	1.6	1.8	0.3	0.7	3.4
地 方 債	23	18	5	5.3	5.1	6.7	3.1	24.4
その他特定財源	26	21	5	6.2	5.8	8.7	△1.5	27.3
一般財源等	373	317	56	86.9	87.3	84.3	97.7	17.6
合 計	429	363	66	100.0	100.0	100.0	100.0	18.3

## (2) 消防職員

昭和38年5月31日現在の消防職員は4万4千人（前年同期4万2千人）である。

## (3) 消防施設の状況

昭和37年度末の消防ポンプ等の保有台数は82,984台である。前年度末と比べると、消防ポンプ自動車、可搬動力ポンプ、化学車、救急車が増加し、手引動力ポンプ、腕用ポンプ等が減少し、機動力が強化された。
## 3 土 木 費

(1) 土木費の内容と財源

土木費の決算額は5,659億円（前年度4,488億円）で、前年度と比べると1,171億円、26.1%増加した。

土木費の目的別内訳はつぎのとおりで、道路橋りよう費および都市計画費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	横	成	比	增	减	成	比	对	前	年	度
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36	37	36	增	减	率	36
道路橋	1	億円	1,584	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
河	2,055	1,584	471	36.3	35.3	40.3	40.3	40.3	29.7	41.8
砂	559	422	137	9.9	9.4	11.7	7.9	32.4	27.7
港	150	135	15	2.6	3.0	1.2	2.8	10.6	31.1
都市	364	310	54	6.4	6.9	4.6	7.5	17.3	38.7
茨	1,165	857	308	20.6	19.1	26.3	29.5	36.0	66.4
之	1,016	916	100	18.0	20.4	8.5	7.1	10.8	9.9
合	350	264	86	6.2	5.9	7.4	4.9	33.1	27.2
計	5,659	4,488	1,171	100.0	100.0	100.0	100.0	26.1	34.8

土木費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別内訳では普通建設事業費、財源内訳では一般財源等および国庫支出金の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减37	率36
37	36	37	36
性質別內訳投資的經費普通建設	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
普長害	5,119	4,064	1,055	90.4	90.5	90.1	92.4	26.0	35.7
無	4,058	3,100	958	71.7	69.1	81.8	84.6	30.9	46.2
無	1,012	913	99	17.9	20.3	8.5	7.7	10.9	10.8
無	49	51	△2	0.8	1.1	△0.2	0.1	△4.6	2.5
無	345	261	84	6.1	5.8	7.1	4.6	32.1	25.4
無	195	163	32	3.5	3.7	2.8	3.0	20.0	26.4
合計	5,659	4,488	1,171	100.0	100.0	100.0	100.0	26.1	34.8
財源內庫支出金債地その他特定財源等計	2,144	1,726	418	37.9	38.5	35.7	35.3	24.2	31.0
569	495	74	10.1	11.0	6.3	5.2	14.9	13.7
656	511	145	11.6	11.4	12.4	13.2	28.3	43.1
一般財源等計	2,290	1,756	534	40.4	39.1	45.6	46.3	30.4	43.9
5,659	4,488	1,171	100.0	100.0	100.0	100.0	26.1	34.8
(2) 道路橋りよう費（街路事業費を除く。）

## (7) 道路橋りよう費の内容

道路橋りよう費の決算額は2,055億円（前年度1,584億円）で、前年度に比べると471億円、29.7%増加した。

道路橋りよう貴の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の単独分の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率37	36
37	36	37	36
普通建设事業費	億円	1,696	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助	992	823	169	48.3	82.8	81.7	90.8	29.4	47.8
単独	631	429	202	30.7	51.9	35.9	58.8	20.6	50.0
受託	73	59	14	3.5	27.1	42.9	26.8	47.2	41.4
維持補修費	300	225	75	14.6	14.2	15.9	9.4	33.2	24.3
その他	59	48	11	2.9	3.0	2.4	△0.2	23.8	△2.0
合計	2,055	1,584	471	100.0	100.0	100.0	100.0	29.7	41.8

## (イ) 道路の現況

昭和38年3月31日現在の道路の現況はつぎのとおりで、逐年わずかずつであるが整備されている。しかし、国内貨物輸送実績の増加率（37年度トラック、トン・キロ21.8%）、国内旅客輸送実績の増加率（37年度バス、人・キロ10.6%）等の状況よりみると、まだ、極めて低い水準にとどまっている。

区	分	昭和37年度末実延長	改良率37	36	37	36	自動車交通不能率37	36
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	km	%	%	%	%	%	%	%
20,089	52.0	50.5	36.4	34.9	0.5	0.4
主要地方道	24,602	46.6	45.3	18.8	15.9	1.9	2.3
一般都道府県道	94,556	22.3	21.0	7.2	5.9	2.7	10.2
一般市町村道	832,609	10.9	8.8	2.5	1.7	46.1	46.7
合計	971,856	13.8	12.1	4.6	3.5	40.6	40.6
## (ウ) 橋りようの現況

昭和38年3月31日現在の橋りようの現況は、つぎのとおりである。

区 分	37年度末の現況	永久橋の比率	重量制限橋の比率
橋 数	延 長	橋 数	延 長	桥 37	桥 36	桥 37	桥 36	桥 37	桥 36	桥 37
国道(地方公共团体が維持管理しているもの。)	18,963	m	%	%	%	%	%	%	%	%	%
316,845	88.7	87.9	92.6	92.0	7.2	8.3	5.0	4.8
主要地方道	21,725	315,269	83.7	80.4	83.0	81.0	9.7	13.2	9.4	12.3
一般都道府県道	79,269	972,675	69.4	66.0	65.6	61.8	16.7	20.8	18.4	23.1
一般市町村道	447,551	3,201,639	50.8	48.6	40.7	38.3	19.2	18.1	21.1	19.9
合計	567,508	4,806,428	55.9	53.6	51.9	49.5	18.0	17.9	18.7	19.0

## (ヨ) 道路橋りようの整備状況

昭和37年度においては2,055億円の資金を投じて道路橋りようの整備が行なわれたが、その整備状況はつぎのとおりである。
区 分	道 新設 延長	路 改良 延長	橋 新設架 替橋数	り う 永久橋	う 改築 橋数
国道(地方公共団体が維持管理しているもの)	km 1,954	km 770	km 929	橋 438	橋 436
主要地方道	70	456	566	521	494
一般都道府県道	970	883	823	1,963	1,777
一般市町村道	5,531	3,553	2,583	7,764	5,279
合計	8,525	5,662	4,901	10,686	7,986

## (3) 河川費

(7) 河川費の内容

河川費の決算額は559億円（前年度422億円）で、前年度と比べると137億円、32.4%増加した。

河川費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比37	增减额构成比36	对前年度增37	减36
普通建设事業費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
518	386	132	92.6	91.4	96.4	96.1	34.1
補助	434	325	109	77.7	77.0	79.7	79.3	33.5
単独	68	54	14	12.2	12.9	10.2	15.2	25.8
受託	16	7	9	2.7	1.5	6.5	1.6	135.3
維持補修費	19	16	3	3.3	3.8	2.0	4.8	17.0
その他	22	20	2	4.1	4.8	1.6	$ \Delta $ 0.9	10.9
合計	559	422	137	100.0	100.0	100.0	100.0	32.4

## (イ) 河川施設の整備状況

昭和37年度における河川施設の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	新設延長	改良延長
37年度	36年度	37年度	36年度
堤	防	km	km	km	km
1,032	335	1,222	573
護	岸	678	367	1,219	526
## (4) 砂 防 費

砂防費の決算額は150億円（前年度135億円）で、前年度と比べると15億円、10.6%増加した。

砂防費の性質別内訳はつぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减37	率36
37	36	37	36
普通建設事業費	僅円146	僅円132	僅円14	%	%	%	%	%	%
補	助	140	128	12	97.3	97.5	95.9	98.9	10.5	31.7
単	独	5	3	2	93.4	94.5	83.1	97.9	9.4	32.6
受	託	1	1	0	3.4	2.6	11.4	2.1	47.4	24.6
その	他	4	3	1	0.5	0.4	1.4	△1.1	39.2	△42.0
合	計	150	135	15	2.7	2.5	4.1	1.1	17.7	11.1

(5) 港湾費

(7) 港湾費の内容

港湾費の決算額は364億円（前年度310億円）で、前年度と比べると54億円、17.3%増加した。

港湾費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减37	率36
37	36	37	36
普通建設事業費	億円330	億円276	億円54	%90.6	%88.8	%101.0	%99.8	%19.7	%45.7
補 助	228	187	41	62.4	60.0	76.4	70.9	22.0	49.2
単 独	72	64	8	19.9	20.8	14.5	15.8	12.1	27.0
受 託	30	25	5	8.3	8.0	10.1	13.1	21.9	83.8
之 の 他	34	34	△0	9.4	11.2	△1.0	0.2	△1.6	0.5
合 計	364	310	54	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	38.7

## (イ) 港湾施設の現況とその整備状況

昭和37年度末における港湾総数（管理者数）は1,074港で、うち特定重要港湾13港、重要港湾75港、地方港湾986港である。

これらのうち地方公共団体の管理する施設の昭和37年度末の現況および昭和37年度中の整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	37 年	度	末	37年度の新設改良
防波堤等外かく施設の延長(km)	5,383	160
小型船けい船岸の延長(km)	648	14
大型船けい船岸の延長(km)	111	9
臨港道路橋りよう延長(km)	539	-
臨港鉄道軌道の延長(km)	238	-
役務提供用船舶(隻)	249	-
浚せつ量(千m³)	-	28,678

(6) 都市計画費（街路事業費および都市下水路費を含む。）

## (7) 都市計画費の内容

都市計画費の決算額は1,165億円（前年度857億円）で、前年度と比べると308億円、36.0%増加した。

なお、都市計画費中の街路事業費は797億円で、全体の68.4%を占めている。

都市計画費の性質別内訳はつぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增37	减36	率36
37	36	37	36
普通建设事業費	億円1,099	億円805	億円294	%94.3	%93.9	%95.4	%93.2	%36.5	%65.5
補	助	801	575	226	68.7	67.1	73.3	74.8	39.3	80.2
単	独	282	217	65	24.2	25.4	21.0	17.3	29.8	37.4
受	託	16	13	3	1.4	1.4	1.1	1.1	26.3	39.5
その	他	66	52	14	5.7	6.1	4.6	6.8	27.2	81.3
合	計	1,165	857	308	100.0	100.0	100.0	100.0	36.0	66.4

## (イ) 都市計画事業の整備状況

昭和38年1月1日現在の都市計画法適用市町村は、559市（前年同期557市）、753町村（町村総数の26.0%、前年同期727町村）合計1,312団体（前年同期1,284団体）である。

昭和37年度における都市計画事業の整備状況は、つぎのとおりである。
区	分	37年度実施事業量	37年20%以下	年度40%以下	進捗率60%以下	別団体数80%以下	数80%をこえるもの
区 画 整 理	52,685千m²	168	60	44	64	125
街路新設改良	599km	455	194	90	53	108
都市下水路	129km	134	71	51	43	72

## 4 教育費

(1) 教育費の内容と財源

教育費の決算額は7,767億円（前年度6,401億円）で、前年度と比べると1,366億円、21.3%増加した。

教育費の目的別内訳はつぎのとおりで、小学校費および全日制高等学校費の増加が著しく、中学校費は決算額構成比、増減率のいずれも前年度を下回った。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减37	率36
37	36	37	36
小·中学校費	5,177	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
4,500	677	66.6	70.3	49.6	62.4	15.0	18.3
小学校費	3,027	2,572	455	38.9	40.2	33.3	22.8	17.7	10.9
中学校費	2,150	1,928	222	27.7	30.1	16.3	39.6	11.5	29.8
高等学校費	1,577	1,107	470	20.3	17.3	34.4	20.9	42.5	26.8
全日制	1,380	930	450	17.8	14.5	32.9	19.1	48.3	29.7
定时制	197	177	20	2.5	2.8	1.5	1.8	11.7	13.1
大学費	110	94	16	1.4	1.5	1.2	0.8	16.6	10.2
社会教育費	173	136	37	2.2	2.1	2.7	2.1	27.6	21.3
その他	730	564	166	9.5	8.8	12.1	13.8	29.3	37.5
計	7,767	6,401	1,366	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	21.1

教育費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しいが、増加一般財源（896億円）の62.4%、559億円が人件費の増加に充てられた。
区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率36
37	36	37	36
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
人件費	5,131	4,336	795	66.1	67.7	58.2	57.7	18.3	17.4
物件費	629	533	96	8.1	8.3	7.0	6.9	18.0	16.8
維持補修費	98	80	18	1.2	1.3	1.3	1.1	23.0	19.4
普通建設事業費	1,667	1,235	432	21.5	19.3	31.7	29.4	35.0	36.1
災害復旧事業費	51	57	△6	0.6	0.9	△0.4	1.3	△10.3	33.4
その他	191	160	31	2.5	2.5	2.2	3.6	18.9	33.7
合計	7,767	6,401	1,366	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	21.1
財源内訳
国庫支出金	1,876	1,617	259	24.1	25.3	19.0	22.6	16.0	18.5
義務教育費国庫負担金	1,654	1,418	236	21.3	22.2	17.3	17.0	16.7	15.4
その他	222	199	23	2.8	3.1	1.7	5.6	11.7	46.1
使用料、手数料	198	180	18	2.5	2.8	1.3	△0.0	9.8	△0.2
地方債	398	290	108	5.1	4.5	7.9	7.6	37.3	41.2
その他特定时源	451	366	85	5.9	5.7	6.2	6.2	23.0	23.5
一般財源等	4,844	3,948	896	62.4	61.7	65.6	63.6	22.7	21.9
合計	7,767	6,401	1,366	100.0	100.0	100.0	100.0	21.3	21.1

## (2) 教育関係職員

昭和38年5月31日現在における教育関係職員（学校関係教職員を除く。）は3万6千人（前年同期3万5千人）である。

## (3) 小・中学校費

## (7) 小・中学校贄の内容

小・中学校費の決算額は5,177億円（前年度4,500億円）で、前年度と比べると677億円（うち、小学校費455億円、中学校費222億円）、15.0%（うち、小学校費17.7%、中学校費11.5%）増加した。

小・中学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、人件費および普
通建設事業費の単独分の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额	成比37	增减额	成比37	对前年度增减37	率36
人	件	费	億円3,756	億円3,194	億円562	%72.5	%71.0	%82.9	%64.3	%17.6
物	件	费	385	337	48	7.4	7.5	7.1	6.5	14.2
普通建設事業費	866	819	47	16.7	18.2	6.9	24.7	5.7
補	助	489	540	△51	9.4	12.0	△7.5	12.8	△9.4
单	独	377	279	98	7.3	6.2	14.4	11.9	35.0
災害復旧事業費	39	41	△2	0.8	0.9	△0.2	1.4	△3.7
補	助	21	20	1	0.4	0.5	0.2	0.4	5.3
单	独	18	21	△3	0.4	0.4	△0.4	1.0	△12.8
之	の	他	131	109	22	2.6	2.4	3.3	3.1	20.4
合	計	5,177	4,500	677	100.0	100.0	100.0	100.0	15.0

## (イ) 教員数等の推移

昭和38年5月1日現在の小・中学校の教員数等の状況はつぎのとおりで、前年同期と比べると小学校においては児童58万5千人、中学校においては生徒34万人といずれも減少している。

区 分	教員数(本務のみ)(A)	兒童生徒数(B)	学級(C)	数1学級当り教員数(A)/(C)	1学級当り兒童生徒数(B)/(C)
37	36	37	36	37	36	37	36	37	36
小学校	336,659	337,247	10,377	10,962	275,395	276,982	1.22	1.22	37,7	39.6
中学校	236,294	236,736	6,691	7,031	152,550	154,539	1.55	1.53	43.9	45.5

（注）37年度は38年5月1日現在、36年度は37年5月1日現在の文部省「学校基本調査」による。

また、最近の小・中学校における教員数および児童生徒数の推移は、第14図のとおりである。
## (ウ) 学校施設の現況とその整備状況

昭和38年5月1日現在の小・中学校の施設の現況および昭和37年度中の施設の整備状況はつぎのとおりで、不足面積の割合は小学校9.9%（前年同期1.0%）、中学校18.4%（前年同期6.1%）、危険校舎の割合は小学校18.2%（前年同期10.7%）、中学校7.1%（前年同期3.1%）となった。

区	分	小37年度	学校36年度	中37年度	学校36年度
施設の現況	千m²	千m²	千m²	千m²
学校数（本校のみ）	22,467（校）	22,488（校）	11,215（校）	11,307（校）
校舎面積	47,279	46,684	26,908	25,894
うち鉄筋コンクリート構造	7,086	6,134	5,690	4,711
（比率）	15.0（%）	13.1（%）	21.1（%）	18.2（%）
危険校舎	8,624	4,978	1,921	810
（比率）	18.2（%）	10.7（%）	7.1（%）	3.1（%）
施設の整備状況
土地処得分	3,264	3,016	4,563	6,448
536	927	1,140	1,238
建物処得分	1,798	1,594	2,042	2,927
924	967	548	521
## (4) 高等学校費

## (7) 高等学校費の内容

高等学校費の決算額は1,577億円（前年度1,107億円）で、前年度と比べると470億円、42.5%増加した。

高等学校費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の単独分の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37
人	件	费	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	费	895	751	144	56.7	67.8	30.6	45.4	19.2	16.5
普通建設事業費	88	67	21	5.6	6.0	4.4	3.6	30.7	14.3
補	助	150	77	73	35.7	23.6	64.1	48.9	115.2	78.1
単	独	412	184	228	9.5	7.0	15.5	11.1	94.8	51.1
その	他	32	28	4	2.0	2.6	0.9	2.1	15.5	20.2
合	計	1,577	1,107	470	100.0	100.0	100.0	100.0	42.5	26.8

## (イ) 教員数等の推移

中学校卒業者の高等学校への入学率は逐年上昇の傾向を示し、昭和31～33年度平均の53.6%から昭和38年4月1日現在における入学率は67.9%に達している。

昭和38年5月1日現在の教員数等の状況は、つぎのとおりである。

区 分	教 員 数 (本務のみ)	生 徒 数	学 校 数 (本校のみ)	入 学 率
31～33年度平均	人 94,822	千人 2,183	校 2,435	% 53.6(39.2)
34	98,904	2,299	2,499	56.8(39.4)
35	100,875	2,301	2,514	59.9(42.4)
36	102,948	2,236	2,543	66.3(49.1)
37	107,853	2,324	2,619	64.8(43.5)
38	121,240	2,683	2,791	67.9(44.7)

（注）入学率の（）は、公立学校分のみである。

また、最近の高等学校における教員数および生徒数の推移は、第
第15図 高等学校教員数等の推移

## (ウ) 学校施設の現況とその整備状況

昭和38年5月1日現在の高等学校の施設の現況およびその整備状況は、つぎのとおりである。

区 分	学校数(本校のみ)	施設の 令 積	の 現 况	施設整備状況
う 鉄筋コクリート(比率)	ち 危 校(比率)	水 座実習船	土 地取得	建 建取得	物 処分
37年度	2,791	千m²13,545	千m²3,858(28.5%)	千m²1,531(11.3%)	4565(8,700)	千m²8,022	千m²510	千m²1,981	千m²282
36年度	2,619	12,112	2,675(22.1%)	855(7.1%)	59(7,303)	4,673	370	832	294

## (5) 社会教育費

## (7) 社会教育費の内容

社会教育費の決算額は173億円（前年度136億円）で、前年度と比べると37億円、27.6%増加した。

社会教育費の性質別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
物 件 費	45	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
補 助 費 等	22	20	2	26.1	28.3	18.3	22.2	17.9	16.0
普通建設事業費	66	44	22	13.0	14.8	6.4	8.2	11.9	10.8
之 の 他	40	34	6	22.7	24.8	15.1	40.7	16.9	40.5
合 計	173	136	37	100.0	100.0	100.0	100.0	27.6	21.3

## (イ) 社会教育施設の現況

昭和37年度末現在において地方公共団体が管理する社会教育施設の主なものの現況（箇所数）は、つぎのとおりである。

区	分	都道37年度	府県36年度	市町37年度	村36年度
公園博公休	民書物会	館館館堂設	箇所-961916106	箇所-511212124	箇所8,155556755821,128

## 5 社会及び労働施設費

## (1) 社会及び労働施設費の内容と財源

社会及び労働施設費の決算額は2,827億円（前年度2,347億円）で、前年度と比べると480億円、20.5%増加した。

社会及び労働施設費の目的別内訳はつぎのとおりで、住宅費および生活保護費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	構成比	增減額	構成比	对前年度增減	率
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36	37	36
生	活	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
生	活	886	779	107	31.3	33.2	22.3	29.3	13.7	21.0
生	活	285	225	60	10.1	9.6	12.5	9.6	26.8	24.5
生	活	754	549	205	26.7	23.4	42.8	29.5	37.4	32.8
生	活	7	31	△24	0.2	1.3	△4.9	4.7	△76.2	233.0
生	活	118	87	31	4.2	3.7	6.3	6.8	34.6	55.4
生	活	532	457	75	18.8	19.5	15.6	14.3	16.4	16.9
生	活	245	219	26	8.7	9.3	5.4	5.8	12.0	14.0
生	活	2,827	2,347	480	100.0	100.0	100.0	100.0	20.5	24.4
社会及び労働施設費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では普通建設事業費および扶助費、補助費等、財源では国庫支出金および地方債の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比37	增减额構成比37	对前年度增37	减率36
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%
扶助費、補助費等	1,106	967	139	39.1	41.2	29.0	42.8	14.4
投資的経費	1,359	1,034	325	48.1	44.1	67.6	46.1	31.4
普通建設	820	555	265	29.0	23.7	55.0	30.9	47.6
災害復旧	11	25	△14	0.4	1.0	△2.8	1.1	△53.7
失業対策	528	454	74	18.7	19.4	15.4	14.1	16.3
貸付金	158	150	8	5.5	6.4	1.7	9.4	5.4
その他	204	196	8	7.3	8.3	1.7	1.7	4.0
合計	2,827	2,347	480	100.0	100.0	100.0	100.0	20.5
財源内訳
国庫支出金	1,332	1,118	214	47.1	47.6	44.7	42.0	19.2
使用料、手数料	79	73	6	2.8	3.1	1.1	1.1	7.4
雑収入	182	161	21	6.4	6.9	4.4	7.6	13.1
地方債	127	96	31	4.5	4.1	6.4	1.7	31.8
その他特定財源	186	145	41	6.6	6.2	8.6	12.4	28.8
一段財源等	921	754	167	32.6	32.1	34.8	35.2	22.2
合計	2,827	2,347	480	100.0	100.0	100.0	100.0	20.5

(2) 社会および労働施設関係職員

昭和38年5月31日現在の社会及び労働施設関係職員は11万7千人（前年同期11万1千人）である。

(3) 生活保護費

(7) 生活保護費の内容

生活保護費の決算額は886億円（前年度779億円）で、前年度と比べると107億円、13.7%増加した。
生活保護費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
扶助費、補助費等	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
その他	855	752	103	96.5	96.5	96.4	99.9	13.7	21.9
合計	31	27	4	3.5	3.5	3.6	0.1	14.1	0.3
886	779	107	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	21.0

## (イ) 被保護者等の推移

昭和37年度における被保護人員は167万人（前年度164万人）で、保護率は人口千人につき17.6人（前年度17.4人）となった。被保護人員および保護率の推移は、第16図のとおりである。

第16図 生活保護の推移

被保護者の各扶助別の状況について、昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数でみると、つぎのとおりである。

区 分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度
千人	指数	指数	指数	指数	指数
生活扶助	1,477	100.0	99.5	96.5	99.6	103.2
住宅扶助	664	100.0	100.0	98.8	102.0	105.7
教育扶助	513	100.0	99.4	96.7	100.0	101.6
医療扶助	375	100.0	115.5	122.7	127.2	130.1
生活扶助の支給基礎となる生活保護基準は、昭和37年4月に13.0％引き上げられ、従来の東京都標準5人世帯当り11,920円が13,470円に引き上げられた。

さらに、米価の改定に伴う米価補正が12月に行なわれ、2.3%引き上げられて13,780円となった。

これら生活保護基準改定の推移は、第17図のとおりである。

第17図 生活保護基準改定の推移

## (ウ) 生活保護施設の状況

昭和38年5月31日現在における生活保護施設の主なものは、つぎのとおりである。

区	分	简	所	数	寻任職員
37	年	度	36	年	度
徑	老	施	設	簡所	簡所	人
授	座	施	設	487	471	4,027
276	335	730

## (4) 児童福祉費

## (7) 児童福祉費の内容
児童福祉費の決算額は285億円（前年度225億円）で、前年度と比べると60億円、26.8%増加した。

児童福祉費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。

区 分	决	算	额	决算额 構成比	增減額 構成比	对前年度 增減率	37	36
37年度	36年度	增減額	37	36
扶助費、補助費等	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
普通建設事業費	173	136	37	60.8	60.5	62.2	88.9	27.5
その他	57	35	22	20.1	15.5	37.3	24.9	64.6
合計	55	54	1	19.1	24.0	0.5	413.8	0.5
285	225	60	100.0	100.0	100.0	100.0	26.8

## (イ) 児童福祉施設の状況

昭和38年5月31日現在における児童福祉施設の主なものはつぎのとおりで、保育所が前年度より612箇所増加している。

区	分	37	简 年	度	所	数 年	度
保 母	育 子	所 寮	6,688 514	6,076 522

(5) 住宅費

## (7) 住宅費の内容

住宅費の決算額は754億円（前年度549億円）で、前年度と比べると205億円、37.4%増加した。

住宅費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	横成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
普通建设事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
補助	643	442	201	85.2	80.5	97.6	78.4	45.3	31.7
単独	501	335	166	66.4	61.0	80.6	68.2	49.4	38.2
受託	132	100	32	17.4	18.2	15.5	10.2	32.0	16.2
災害復旧事業費	10	7	3	1.4	1.3	1.5	0.0	40.1	0.0
付金	11	22	△11	1.5	3.9	△5.1	2.3	△49.0	17.0
其他	63	53	10	8.4	9.7	4.9	17.3	18.8	78.8
合計	37	32	5	4.9	5.9	2.6	2.0	16.9	9.2
754	549	205	100.0	100.0	100.0	100.0	37.4	32.8
## (イ) 公営住宅等の現況と整備状況

公営住宅の建設状況は昭和33～35年度（第3期）において14万6千戸（うち、改良住宅2千戸）、昭和36～38年度（第4期）において16万1千戸建設された。

昭和37年度における公営住宅等の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	37年度建設	37年度末管理戶数
戶	数	木造住宅	非木造住宅	計
公	營	住	宅	53,630	392,146	248,856	641,002
改	良	住	宅	3,403	2,060	8,549	10,609
单	独	2,005	36,726	8,511	45,237
合	計	59,038	430,932	265,916	696,848

## (6) 災害救助費

## (7) 災害救助費の内容

災害救助費の決算額は7億円（前年度31億円）で、前年度と比べると24億円、76.2%減少した。

災害救助費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	成比	对前年度增减	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
扶助资、辅助资等	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
その他	3	13	△10	46.8	42.0	△40.6	40.6	△73.6	208.0
合計	4	18	△14	53.2	58.0	△59.4	59.4	△78.2	253.9
7	31	△24	100.0	100.0	100.0	100.0	△76.2	233.0

## (イ) 災害救助法の適用状況

昭和37年度中の災害救助法の発動都道府県数は延40道県（前年度延58道府県）、適用市町村は延203市町村（前年度延512市町村）である。

昭和37年度中の主な災害としては、つぎのようなものがあった。
区	分	災害名	救助法発動(適用)団体
37年	7月2日	豪雨による水害	2県 3市 町
7月4日～8日	豪雨による水害(九州豪雨)	4県 27市町村
7月27日	台風第7号による風水害	2県 3 町
8月3日～5日	台風第9号による水害	1道 35市町村
38年	1月24日～2月23日	昭和38年1月豪雪	11県 110市町村

## (7) 失業対策費

## (7) 失業対策費の内容

失業対策費の決算額は532億円（前年度457億円）で、前年度と比べると75億円、16.4%増加した。

失業対策事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
失業対策事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
529	454	75	99.4	99.5	98.6	99.0	16.3	16.8
補	助	439	402	37	82.6	88.1	49.0	75.2	9.1	14.1
単	独	90	52	38	16.8	11.4	49.6	23.8	71.0	42.7
その	他	3	3	0	0.6	0.5	1.4	1.0	48.1	41.2
合	計	532	457	75	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	16.9

## (イ) 日雇登録者等の推移

日雇登録者等の推移は、つぎのとおりである。

区	分	31～33年度平均	34年度	35年度	36年度	37年度
日雇登録者(月平均)	千人	千人	千人	千人	千人
485	535	545	566	503
失対吸収人員(一日平均)	241	258	240	233	230
うち一般失対	202	218	200	198	303
平 均 貨 金	297円	306円	334円	386円	425円
月平均就労日数	21.0日	21.5日	21.5日	21.5日	22.0日