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## (１）「知恵」の場としての大学・研究所（知識力）

クラスターがイノベーションを促進する効果として重要なものに、多様な専門分野が融合することによる相乗（シナジー）効果がある。そのためには、まず集積内部に専門家と専門性が存在していなくてはならない。すなわち、クラスターには「知恵」が必要である。高度な知識、技術、情報とそれを使いこなせる専門家の存在も、単なる集積とクラスターとを区別する要素の一つと言える。地域における高等教育機関や各種研究機関が、地域再生に果たす役割が高いとみられる理由もここにある。

海外の先進事例をみても、クラスターの中核的存在に大学がある。米国シリコンバレーにはスタンフォード大学、同サンディエゴにはカルフォルニア大学サンディエゴ校、イタリアのボローニャにはボローニャ大学がある。そして、地域クラスターの分野とこれらの大学の得意分野が重なっているという傾向もみられる。このように、地域の産業集積と地域大学との専門分野に統一性があるということも、集積とクラスターを分ける要素になっている。

## (２)イノベーションを育む「多様性」(変革力)

クラスターがイノベーションを促進するためには、イノベーションを育む仕組みが重要である。多様な業種が集積すると、そこにイノベーションが生まれやすいといわれている。集積内の産業が一つに特化しすぎると、競争力を失いやすい可能性も指摘されている（第1部第3章）。

同質化した集積では、新規の発想が生まれにくい。また、異質なものを排除するようなところにおいても、イノベーションは阻害される。例えば、地場や系列という名のもとに、多様性を許容しない固定的な集積があるとすれば、そこにはイノベーションを阻害する集積の負の効果が強く働くことになる。これは、形態上は同じ「集積」であっても、「クラスター」とは似て非なるものになっている。

このような集積の負の効果を回避するためにも、多様性について寛容な、また、それゆえに競争とイノベーションが活発な環境を集積内に形成してゆくことが、単なる集積がクラスターに転換してゆく上で重要になっている。

## （３）「カベ」を乗り越える力（連携力）

集積の効果が発揮される要素として、連携（コラボレーション）を推進する専門的な組織が指摘されている。多様な組織の間のコラボレーションには、集積内部の多様性を活用し、活発な製品開発や研究開発を通じて、イノベーションを促進する効果が期待されるからである。

集積の内部あるいは周辺にあって、集積のメリットを活用して成果を上げているとみられる成長企業の事例を分析しても、各地域において周辺企業のシーズとニーズを仲介した
り、研究開発活動を主導したりして、集積内部においてコーディネート機能を果たしている企業がいくつかみられた（第1部第2章）。

ところが、多様性と連携はしばしば衝突する。同質性の高い組織の間では、共有されるものが多く、コミュニケーションが容易である。ところが、多様性が高まるにつれて、「暗黙の了解」の余地は少なくなり、連携は難しくなる。また、新たな連携関係を築くときにも、いろいろな障害が存在する。例えば、中小企業が地域の大学や研究機関と単独で連携することは難しいことと言われる。したがって、多様な集積組織の間の連携を活発にするには、専門的な仲介組織（コーディネーター）の役割が重要となってくる。このような組織の存在が、集積とクラスターを区別すると言われている。

このような組織としては、技術移転機関（TLO）や知的財産本部などの産学連携を推進する組織、「（財）TAMA産業活性化協会」（TAMA協会）などのクラスター活性化機関がある。米国では前述のように、ペンシルバニア州、オハイオ州などで公的な機関が成果を上げている。日本においても地域の経済産業局が、クラスター計画にそって地域企業にヒアリングを行い、そのニーズをデータベース化する作業に着手している。

民間においても、yet 2.comのように、企業の技術シーズとニーズのマッチングを目的としてネット上での特許の売買を仲介する企業も生まれている。また、PLXのように、特許の評価や市場調査を通じて企業の知的資産マネジメントを手助けすることを業務とする企業も登場してきている。このような地域クラスター活性化機関、地域におけるコーディネート組織、そして上記のようなビジネス・サービスに特化する企業などが、各地の集積における連携を活発にし、地域集積が地域クラスターへと発展してゆくことが地域の再生にとって重要になっていると考えられる。
第2－2－6図 就業者数の変化率 （95→05年） 年齢階層別要因分解

(1) 男性

(2) 女性

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

２．地域区分はＡ。
平 成 8 年 度

# 国有財産の増減及び現在額に関する説明書 国有財産の無償貸付状況に関する説明書

(第142回国会提出)
## 目次

平成8年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書……1
第1 序 説……1
第2 国有財産の現在額……3
第3 国有財産の増減額……9
平成8年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書……20
第1 序 説……20
第2 無償貸付財産の現在額……20
第3 無償貸付財産の増減額……22

## 備 考

この説明書中各表の数字は、単位未満を切り捨てたので、合計欄の数字と内訳の計とは、必ずしも一致しない。

また、「0」は単位未満を示し、「—」は該当数额がないことを示している。
# 平成8年度国有財産の増減及び現在額に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第34条第2項の規定に基づき、平成8年度の国有財産の増減及び現在額の内容等を説明するものである。

まず、国有財産の増減及び現在額の説明に入る前に、いかなる財産を国有財産として整理しているか、その増減及び現在額はいかにして調製され、いかなる性質を有する数字であるかについて簡単に説明することとする。

## (国有財産の範囲)

1 一般に国有の財産という場合には、国が所有するすべての財産が含まれることはいうまでもないが、国有財産法において「国有財産」とは、同法第2条及び第43条に規定する次の範囲の財産に限られている。

不動産 (1) 土 地

(2) 土地の定着物(建物、立木竹等)

動産 (1) 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

(2) 不動産及び上記動産の従物(例えば、建物に附属した照明装置、冷暖房装置、通信装置、昇降機等)

(3) 旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具で、現に大蔵省所管普通財産となっているもの

## その他の財産

(1) 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利(例えば、租鉱権等)

(2) 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利(例えば、意匠権)

(3) 株券（端株券を含む。）、社債券、新株引受権証券、地方債証券、投資信託又は貸付信託の受益証券、外国又は外国法人の発行する証券でこれらに準ずるもの及び出資による権利ただし、国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。

(4) 不動産の信託の受益権

## (国有財産の分類及び種類)

2 国有財産には、その目的、用途によって次のような分類及び種類が設けられており、それに応じて管理及び処分の態様を異にしている。

(1) 国有財産は、行政財産と普通財産に分類される。

行政財産は、広義の行政目的に供される国有財産で、これは更に用途別に次の種類に分けられる。

イ 公用財産 国において国の事務、事業(後述の企業用財産に係るものを除く。)又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、庁舎、国立学校、国立病院、国家公務員宿舍等の土地、建物、工作物等)

☐ 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有で国が管理している公園、広場、道路、河川、海浜地等)
( 2 )

ハ 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、皇居等)

二 企業用財産 国において国の企業(造幣局の行事業、印刷局の行事業、国有林野事業、アルコール専売事業及び郵政事業をいう。)又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(例えば、国有林野、造幣局及び印刷局の工場施設等)

(2) 普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

(国有財産の管理及び処分のしくみ)

3 国有財産の管理とは、国有財産の取得、維持、保存及び運用をすることであり、処分とは、売払い、交換、譲与等をすることであるが、これらの管理及び処分に当たる機関は、行政財産と普通財産とで異なっている。

すなわち、行政財産については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長(国有財産法では、これらを各省各庁の長という。)が、その所管に属する行政財産の管理者となっている。

普通財産については、原則として大蔵大臣が管理及び処分の責任者となっている(ただし、造幣局特別会計等29の特別会計に所属する財産及び大蔵大臣に引き継ぐことが不適当な財産については、当該財産を所管する各省各庁の長が管理及び処分を行う。)。

なお、行政財産、普通財産を通じ国有財産全体としての適正な管理及び処分を図るための権能(国有財産の総轄権)は、大蔵大臣にある。

(国有財産増減及び現在額総計算書の性格)

4 (1) 国有財産増減及び現在額総計算書(以下「総計算書」という。)は、国有財産法の規定により、各省各庁の長が調製した国有財産増減及び現在額報告書(以下「報告書」という。)に基づいて大蔵大臣が調製したものであり、1会計年度間における国有財産の増減、異動の総計及び当該年度末における国有財産の現在額を示すものであって、国有財産に関する決算書の性格を有する。

(2) 国有財産は、原則としてすべて国有財産台帳に登録されるが、国有財産法第38条の規定に基づき、公園、広場を除く公共用財産(道路、河川、海浜地等)及び一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けた財産は、例外としてこれに登録されず、したがって、報告書及び総計算書にも計上されていない。

この登録されていない公共用財産等のうち、道路、河川、海浜地等で道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、海岸法(昭和31年法律第101号)等が適用される公共の用に供する財産については、これらの法律に基づき、その所管大臣が現状を明らかにすることとされている。

なお、国有財産台帳に登録されていない国有財産としていわゆる脱落地があるが、これについては、鋭意その実態の把握に努め逐次台帳に登録している。

(3) 国有財産台帳に登録されている財産は、原則としてすべて報告書に計上されるが、国有財産法第41条の規定に基づき、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及びその他の外国に所在する財産（在外公館等を除く。）は、報告書及び総計算書への計上は省略されている。

(4) 国有財産台帳に登録される価格については、原則として取得価格主義が採用されている。つまり、国有財産を新たに台帳に登録する場合
の価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものは交換当時の評定価格、収用によるものは補償金額、租税の物納によるものは収納価格、代物弁済によるものは当該物件により弁済を受けた債権の額によることになっている。

この登録価格については、国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等を除き、その後の物価の変動に伴う修正を行うため、5年ごとにその年の3月31日現在の現況において評価替を行い、その評価額により改定している。

なお、国の企業に属する財産については、それぞれの特別会計法令の定めるところにより改定している。

本年度の総計算書は、次の時点において価格改定を行い、その結果をもとにして調製したものである。

イ 国の企業に属するもの、株券・社債券・出資による権利等及び不動産の信託の受益権等以外の財産については、平成8年3月31日現在

造幣局、印刷局、アルコール専売事業及び郵政事業の各特別会計に属する財産については、平成3年4月1日現在

ハ 国有林野事業特別会計に属する財産については、昭和51年4月1日現在

## 第 2 国有財産の現在額

## (総額)

1 国有財産の平成8年度末における現在額は、916,054億円である(平成8年度総計算書3頁参照)。

## (分類別、種類別現在額)

2 平成8年度末現在の国有財産を分類別、種類別にみると第1表のとおりである(平成8年度総計算書4頁～9頁参照)。

〔第1表〕平成8年度末国有財産分類別・種類別現在額

分類·種類	価格	割合
行政財産	百万円	%
公用財産	47,259,379	51.6
公共用財産	31,991,818	(34.9)
皇室用財産	573,761	(0.6)
企業用財産	623,369	(0.7)
普通財産	14,070,431	(15.4)
合計	44,346,044	48.4
91,605,424	100.0

## (1) 行政財産

国有財産総額の51.6％であって、そのうち公用財産と企業用財産が大部分を占めている。

## 公用財産

国有財産総額の34.9％であって、その主なものは、防衛施設97,574億円、国立学校文教施設69,994億円、空港施設21,370億円、国立病院及び国立療養所の医療施設14,190億円、裁判所施設7,533億円及び刑務所、拘置所、少年院等の矯正施設7,126億円で、その他は一般庁舎等である。

## 口 公共用財産

国有財産総額の0.6%であるが、ここにいう公共用財産は、公園、広場のみで、国有財産台帳に登録されない道路、河川、海浜地等の敷
地は含まれていない。公園、広場のうち主なものは、皇居外苑1,138億円、新宿御苑992億円、国営昭和記念公園887億円、京都御苑745億円及び北の丸公園257億円で、その他は海の中道海浜公園、国営沖縄記念公園、国営備北丘陵公園、国営みちのく杜の湖畔公園、国営滝野すずらん丘陵公園等である。

## 八 皇室用財産

国有財産総額の 0.7% であって、その主なものは、皇居 3,166 億円及び赤坂御用地 1,845 億円で、その他は京都御所、高輪皇族邸、常盤松御用邸等である。

## 二 企業用財產

国有財産総額の15.4％であって、その主なものは、国有林野事業に係るもの79,414億円及び郵政事業に係るもの56,346億円で、その他は印刷局の行事業、造幣局の行事業及びアルコール専売事業に係るものである。

## (2) 普通財產

国有財産総額の48.4％であって、その主なものは、大蔵省所管に係るもの371,014億円、労働省所管に係るもの25,467億円及び建設省所管に係るもの17,757億円である。

## (区分別現在額)

3 平成8年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであって、政府出資等が総額の37.5％を、土地が34.2％を占め、次いで建物、工作物、立木竹の順となっている(平成8年度総計算書3頁参照)。

〔第2表〕平成8年度末国有財産区分別現在額

区 分	数 量	数 量	価 格	割 合
土 地	千平方	89,338,210	百万円	%
立 木 竹	木	千 本	31,280,428	34.2
立 木	千 立 方	111,488	(0.1)
竹	千 束	6,149,598	(6.7)
计	161	(0.0)
建 物	建 面 積	千平方	6,261,248	6.8
延 宀 面 積	千平方	43,957
工 作 物	物	千平方	95,183	8,948,339
機 械 器 具	7,634,222	8.3
船 船	汽 船	千 复	1,381	0.0
艦 船	千 复	217	(0.2)
雑 船	千 复	359	(1.2)
雑 船	复	383	(0.0)
计	复	3,118	1.4
航 空 機	機	千平方	1,933	2.0
地 上 権 等	等	千平方	46,218	0.0
特 許 権 等	等	件	1,036,922	0.0
政府 出 资 等	34,360,726	37.5
不動産の信託の受益権	件	1	9,999	0.0
合 计	91,605,424	100.0

2 立木とは、材積を基準として、その価格を算定するものをいう。

3 束とは、1メートルなわ締の竹の量をいう。

4 船舶のトン数は、汽船については総トン、艦船については排水トンで表示している。

(1) 土地

土地の総額は 89,338 百万平方メートル、312,804 億円であり、この数
量は、我が国土面積377,836百万平方メートルの約23.6％に相当する。行政財産の土地は88,207百万平方メートル、224,457億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産85,504百万平方メートル、3,275億円であり、その大部分は森林及び原野である。

なお、公用財産は2,605百万平方メートル、176,899億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の956百万平方メートル、58,572億円及び文部省所管(主として国立学校特別会計)の1,299百万平方メートル、44,617億円である。

また、普通財産の土地は1,130百万平方メートル、88,346億円で、その大部分は、大蔵省所管一般会計の858百万平方メートル、80,591億円である。

## (2) 立 木 竹

立木竹の総額は62,612億円で、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産61,108億円である。

## (3) 建 物

建物の総額は延べ面積(以下「延べ」という。)95 百万平方メートル、89,483 億円で、そのうち、行政財産の建物は延べ87 百万平方メートル、83,066 億円であって、その主なものは、庁舎、校舎等である。

また、普通財産の建物は延べ7百万平方メートル、6,417億円で、その主なものは、大蔵省所管一般会計の延べ4百万平方メートル、2,589億円である。

## (4) 工作物

工作物の総額は76,342億円で、そのうち、行政財産は71,526億円であって、その主なものは、国有林野事業特別会計の企業用財産14,277億円、総理府所管一般会計の公用財産10,531億円及び郵政事業特別会計の企業用財産9,509億円である。

また、普通財産の工作物は4,815億円で、その主なものは、総理府所管一般会計の2,791億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の総額は7億円で、すべて大蔵省所管一般会計の普通財産である。これらは、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって、国有財産法第43条の規定によって国有財産とされている。

### (6) . 船 舶

船舶の総額は4,858隻、12,549億円で、そのうち、行政財産は4,811隻、12,454億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産754隻、10,805億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産1,095隻、1,186億円である。

また、普通財産の船舶は47隻、94億円である。

## (7) 航空機

航空機の総額は1,933機、18,448億円で、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産1,814機、18,213億円及び運輸省所管(主として海上保安庁)の公用財産82機、219億円である。

## (8) 地上榷等

地上権等(地上権、地役権、鉱業権)の総額は46百万平方メートル、22億円であって、その主なものは、総理府所管(主として防衛庁)の地役権並びに国立学校特別会計の地上権及び鉱業権である。
## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は1,036千件、76億円であって、その主なものは、建設省所管、通商産業省所管及び運輸省所管の著作権並びに総理府所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の37.5％に及ぶ343,607億円で、その大部分の343,029億円は、国が特別の法律(国際条約を含む。)の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この 343,029 億円のうち、209,009 億円は一般会計、134,020 億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(46,452億円)、国際開発協会(27,174億円)、宇宙開発事業団(22,746億円)、日本原子力研究所(15,299億円)、動力炉・核燃料開発事業団(12,982億円)、中小企業事業団(11,878億円)及び中小企業信用保険公庫(10,412億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資(19,176 億円)、産業投資特別会計と石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの石油公団に対する出資(15,125 億円)、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資(12,524 億円)、道路整備特別会計からの日本道路公団に対する出資(11,279 億円)、電源開発促進対策特別会計からの動力炉・核燃料開発事業団に対する出資(10,938 億円)並びに厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資(10,423 億円)である。

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は、1件、99億円であり、これは郵政事業特別会計の普通財産である。

## (所管別現在額)

4 平成8年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の43.5％に当たる398,674億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は、普通財産371,014億円(主として政府出資等280,879億円)である。

次に、総理府所管のものが総額の13.8%、126,232億円あり、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁等の公用財産110,247億円、宮内庁の皇室用財産6,233億円並びに環境庁の公共用財産3,405億円である。

以下、農林水産省、文部省、郵政省等の順となっているが、農林水産省所管にあっては、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産79,414億円(主として立木竹61,108億円)、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産69,994億円、郵政省所管にあっては、郵政事業特別会計の企業用財産56,346億円が主なものである。

〔第3表〕平成8年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普通財產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
参 議 院	344,502	0.7	-	-	344,502	0.4
参 議 院	163,022	0.3	10	0.0	163,032	0.2
最 高 裁 判 所	753,337	1.6	-	-	753,337	0.8
会 計 検 查 院	18,356	0.0	-	-	18,356	0.0
内 閣	27,447	0.1	-	-	27,447	0.0
所 管	行 政 財 座	普通財 座	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
総 理 府	百万円	%	百万円	%	百万円	%
11,988,720	25.4	634,494	1.4	12,623,215	13.8
法 務 省	1,330,282	2.8	3,435	0.0	1,333,718	1.5
外 務 省	174,101	0.4	243	0.0	174,345	0.2
大 蔵 省	2,765,990	5.9	37,101,447	83.7	39,867,438	43.5
文 部 省	7,362,831	15.6	162,596	0.4	7,525,427	8.2
厚 生 省	3,154,401	6.7	1,064,932	2.4	4,219,334	4.6
農 林 水 産 省	8,711,209	18.4	61,233	0.1	8,772,443	9.6
通 商 産 業 省	527,244	1.1	19,125	0.1	546,369	0.6
運 輸 省	2,966,521	6.3	556,768	1.3	3,523,290	3.8
郵 政 省	5,731,183	12.1	419,290	0.9	6,150,474	6.7
労 働 省	298,245	0.6	2,546,718	5.7	2,844,964	3.1
建 設 省	924,627	2.0	1,775,747	4.0	2,700,375	3.0
自 治 省	17,350	0.0	-	-	17,350	0.0
合 計	47,259,379	100.0	44,346,044	100.0	91,605,424	100.0

## (会計別現在額)

5 平成8年度末現在の国有財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は国有財産総額の54.6%、499,768億円であり、特別会計は45.4%、416,285億円である。

一般会計の行政財産は198,634億円で、公用財産が94.0％の186,663億円を占め、次いで皇室用財産6,233億円、公共用財産5,737億円となっている。

一般会計の普通財産 301,133 億円の大部分は、大蔵省所管に係るもの 294,625 億円である。

また、特別会計の行政財産は273,959億円で、そのうち、国立学校特別会計等に係る公用財産が133,254億円で、国有林野事業特別会計及び郵政事業特別会計等に係る企業用財産が140,704億円である。

特別会計の普通財産は142,326億円で、その大部分は政府出資等134,020億円であって、その主なものは、産業投資特別会計の28,618億円である。なお、平成8年度末において、国有財産を有する特別会計は29会計である。

〔第4表〕平成8年度末国有財産会計別現在額

分類. 種類計	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公用財匯	公共用財匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
一般會計	百万円18,666,342	百万円573,761	百万円623,369	百万円—	百万円19,863,473	%	百万円30,113,355	%	百万円49,976,829	%
電源開発促進対策特別会計	540	—	—	—	540	(0.0)	1,096,937	(2.5)	1,097,477	(1.2)
登記特別會計	82,382	—	—	—	82,382	(0.2)	23	(0.0)	82,406	(0.1)
特造幣局特別會計	—	—	—	92,847	92,847	(0.2)	750	(0.0)	93,597	(0.1)
分類.種類計	行 政 財 廠	普通財廠	合 計
公用財廠	公共用財廠	皇室用財廠	企業用財廠	計	価 格	割合	価 格	割合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割合
別	印刷局特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
国债整理基金特別會計	-	-	-	399,077	(0.8)	93,981	(0.2)	493,059	(0.5)
外国為替資金特別會計	-	-	-	-	(一)	271,666	(0.6)	271,666	(0.3)
產業投資特別會計	-	-	-	-	(一)	1,252,425	(2.8)	1,252,425	(1.4)
石炭业びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計	-	-	-	-	(一)	2,861,801	(6.5)	2,861,801	(3.1)
特定国有財廠整備特別會計	-	-	-	-	(一)	1,646,430	(3.7)	1,646,430	(1.8)
国立学校特別會計	6,999,480	-	-	-	(一)	414,912	(0.9)	414,912	(0.5)
厚生保険特別會計	1,297,468	-	-	-	6,999,480	(14.8)	152,882	(0.4)	7,152,362
船員保険特別會計	42,554	-	-	-	1,297,468	(2.8)	986,101	(2.2)	2,283,570
国立病院特別會計	1,348,315	-	-	-	42,554	(0.1)	5,343	(0.0)	47,898
国民年金特別會計	153,457	-	-	-	1,348,315	(2.9)	21,893	(0.1)	1,370,208
食糧管理特別會計	162,823	-	-	-	153,457	(0.3)	51,594	(0.1)	205,052
農業経営基盤強化措置特別會計	-	-	-	-	162,823	(0.3)	3,801	(0.0)	166,624
国有林野事業特別會計	-	-	-	-	-	(一)	436	(0.0)	436
国营土地改良事業特別會計	27,301	-	-	-	7,941,482	(16.8)	56,661	(0.1)	7,998,144
アルコール専売事業特別會計	-	-	-	-	27,301	(0.1)	153	(0.0)	27,455
特許特別會計	48,877	-	-	-	2,388	(0.0)	18,934	(0.0)	21,323
自動車損害賠償責任再保険特別會計	-	-	-	-	48,877	(0.1)	-	(一)	48,877
港湾整備特別會計	113,486	-	-	-	-	(一)	16,784	(0.0)	16,784
自動車検査登録特別會計	170,496	-	-	-	113,486	(0.2)	4,665	(0.0)	118,152
空港整備特別會計	2,137,011	-	-	-	170,496	(0.4)	920	(0.0)	171,417
郵政事業特別會計	-	-	-	-	2,137,011	(4.5)	533,955	(1.2)	2,670,966
簡易生命保険特別會計	44,178	-	-	-	5,634,635	(11.9)	33,665	(0.1)	5,668,300
労働保険特別會計	216,506	-	-	-	44,178	(0.1)	385,625	(0.9)	429,803
道路整備特別會計	277,225	-	-	-	216,506	(0.5)	2,546,716	(5.8)	2,763,223
治水特別會計	203,368	-	-	-	277,225	(0.6)	1,769,680	(4.0)	2,046,906
計	13,325,475	-	-	-	203,368	(0.4)	3,942	(0.0)	207,311
合計	31,991,818	573,761	623,369	14,070,431	27,395,906	58.0	14,232,688	32.1	41,628,594
47,259,379	100.0	44,346,044	100.0	91,605,424
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の平成8年度中の

総増加額は

55,334 億円

総減少額は

13,473 億円

であって差し引き 41,860 億円

の純増加である(平成8年度総計算書3頁参照)。

## （分類別、種類別增減額）

2 平成8年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりである(平成8年度総計算書4頁～9頁参照)。この純増加額のうち、行政財産では、公用財産がその大部分を占めている。

〔第5表〕平成8年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,541,813	45.9	410,764	30.5	2,131,049	50.9
公用財產	2,057,649	(37.2)	306,941	(22.8)	1,750,707	(41.8)
公共用財產	15,364	(0.3)	1,272	(0.1)	14,091	(0.3)
皇室用財產	2,048	(0.0)	60	(0.0)	1,987	(0.1)
企業用財產	466,752	(8.4)	102,490	(7.6)	364,261	(8.7)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
普通財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2,991,614	54.1	936,606	69.5	2,055,007	49.1
合計	5,533,428	100.0	1,347,371	100.0	4,186,056	100.0

## (区分别增减额)

3 平成8年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであって、純増加額の主なものは、政府出資等15,628億円(主として出資)、工作物9,001億円(主として新設)、建物5,998億円(主として新築)及び土地5,171億円(主として租税物納)である(平成8年度総計書3頁参照)。
[第6表] 平成8年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区
分	数
单
位	增	减	差
引
数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	割
合	数
量	価
格	差
引
土
地	千平方メートル	63,342	百万円	%	97,241	百万円	%	42.6	△	33,898	百万円
千
本	280	1,090,902	19.7	573,704	517,198
立
木
竹	千立方メートル	11,274	3,402	(0.0)	89	1,332	(0.1)	191	191	2,070
千
束	4	175,739	(3.2)	6,993	25,672	(1.9)	4,281	4,281	150,066
千
计	179,153	(0.0)	3	6	(0.0)	0	0	0	5
建
物	千平方メートル	1,560	1,078	1,078	27,011	2.0	481	481	481	152,142
千平方メートル	3,852	765,156	13.8	1,837	165,257	12.3	2,014	2,014	599,898
工
作	千平方メートル	1,040,012	18.8	139,896	10.4	139,896	10.4	139,896	10.4	900,115
機
械	千
具	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船
船	千
隻
卜
ン	143	27,865	(0.5)	169	12,033	(0.9)	△	26	15,831
千
隻
卜
ン	37	189,008	(3.4)	58	52,296	(3.9)	△	21	136,712
千
隻
卜
ン	37	189,008	(3.4)	58	52,296	(3.9)	△	21	136,712
千
隻
卜
ン	195	1,422	(0.1)	132	607	(0.0)	63	63	815
千
隻
卜
ン	195	1,422	(0.1)	132	607	(0.0)	63	63	815
千
隻
卜
ン	375	218,297	4.0	359	64,937	4.8	16	16	153,359
航
空
機	千平方メートル	87	333,603	6.0	101	33,164	2.4	△	14	300,438
地
上
権
等	千平方メートル	0	0	0	0	0	0	△	0	0
特
許
権
等	件	17,573	127	0.0	701	27	0.0	16,872	100	100
政府出資等	件	1,906,176	34.5	-	343,372	25.5	-	1,562,803	-	-
不動産の信託の受益権	件	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合
計	-	5,533,428	100.0	-	1,347,371	100.0	-	1,186,056	-	-
## (所管別増減額)

4 平成8年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであって、純増加額の主なものは、大蔵省所管の17,359億円(主として出資)、総理府所管の8,263億円(主として防衛庁における航空機の新造)である。

[第 7 表] 平成 8 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	4,497	0.1	930	0.1	3,567
参 高 裁 判 所	603	0.0	34	0.0	569
会 計 検 查 院	11,137	0.2	5,724	0.4	5,413
内 閣	356	0.0	1	0.0	354
総 理 府	920	0.0	-	-	920
法 務 省	955,821	17.3	129,515	9.6	826,305
外 務 省	61,881	1.1	29,612	2.2	32,268
大 藏 省	17,704	0.3	1,655	0.1	16,049
文 部 省	2,624,802	47.4	888,803	66.0	1,735,998
厚 生 省	315,429	5.7	54,125	4.0	261,303
農 林 水 座 省	194,267	3.5	42,942	3.2	151,325
通 商 座 業 省	298,811	5.4	56,539	4.2	242,271
運 輸 省	14,404	0.3	848	0.0	13,556
郵 政 省	360,564	6.5	41,477	3.1	319,086
労 働 省	279,338	5.1	79,481	5.9	199,857
建 設 省	154,806	2.8	3,115	0.2	151,691
自 治 省	236,388	4.3	11,622	0.9	224,765
合 計	5,533,428	100.0	1,347,371	100.0	4,186,056

## (会計別増減額)

5 平成8年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成8年度総計算書10頁及び38頁参照)。

一般会計は 24,503 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 9,260 億円、土地 4,417 億円、工作物 3,476 億円等の増加によるものである。また、特別会計は 17,357 億円の純増加となっているが、これは政府出資等 6,367 億円、工作物 5,524 億円、建物 3,171 億円等の増加によるものである。

〔第 8 表〕 平成 8 年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円3,281,222	%	百万円830,921	%	百万円2,450,301
特別会計	2,252,205	40.7	516,449	38.3	1,735,755
合計	5,533,428	100.0	1,347,371	100.0	4,186,056

## (增减事由)

6 国有財産の増減を事由別に大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替(同一所管内において二以上の部局等がある場
合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。)等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの(購入、新築、新設等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減及び整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測(土地、建物及び工作物に適用)、実査(立木竹に適用)、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 平成8年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が86.6％、対内的異動が13.4％であり、また、減少額では、対外的異動が65.5％、対内的異動が34.5％となっている。

〔第9表〕平成8年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
4,789,888	86.6	882,166	65.5	3,907,721
歳出歳入を伴うもの	3,797,507	(68.6)	388,646	(28.9)	3,408,861
歳出歳入を伴わないもの	992,380	(18.0)	493,520	(36.6)	498,860
対内の異動	743,540	13.4	465,204	34.5	278,335
調整上の増減	501,147	(9.0)	438,667	(32.5)	62,479
整理上の増減	242,392	(4.4)	26,536	(2.0)	215,855
合計	5,533,428	100.0	1,347,371	100.0	4,186,056

## (事由别增加额)

8 平成8年度における国有財産の増減額を事由別にみると第10表のとおりであって、増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,909 億円 これは土地 1,229 億円(3,301 千平方メートル)、航空機 649 億円(11 機)等の購入であって、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 253 億円(128 千平方メートル)、厚生保険特別会計の公用財産 237 億円(347 千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産 209 億円(171 千平方メートル)であり、航空機では、総理府所管
ロ新築	5,062億円	の公用財産(防衛庁)622億円(6機)である。	ホ出資	17,153億円	円(13隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産の汽船75億円(20隻)である。
これは建物延べ2,682千平方メートルの新築であって、その主なものは、郵政事業特別会計の企業用財産985億円(延べ472千平方メートル)、国立学校特別会計の公用財産866億円(延べ447千平方メートル)、総理府所管公用財産(主として防衛庁)747億円(延べ528千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産673億円(延べ290千平方メートル)である。	17,153億円	これは現金出資14,332億円及び現物出資2,820億円である。
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。
(1) 一般会計
海外経済協力基金3,733億円
科学技术術振興事業1,839
宇宙開発事業団1,623
日本原子力研究所779
社会福祉・医療事業団500
森林開発団377
(0) 道路整備特別会計
日本道路団838
本州四国連絡橋団366
(1) 労働保険特別会計
雇用促進事業団850
労働福祉事業団356
(二) 産業投資特別会計
科学技术術振興事業団468
(1) 電源開発促進対策特別会計
(2) 租税物納	5,889 億円	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日	2014年6月2日
口 譲 与 190 億円 千平方メートル)であって、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産175億円(1,670千平方メートル)である。
八 取こわし 933 億円 これは工作物388億円、建物346億円(延べ889千平方メートル)等であって、その主なものは、工作物では、郵政事業特別会計の企業用財産74億円及び総理府所管公用財産(主として防衛庁)48億円であり、建物では、郵政事業特別会計の企業用財産63億円(延べ55千平方メートル)及び国立学校特別会計の公用財産44億円(延べ133千平方メートル)である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所 管 換 1,858 億円 前述の8の(2)の所管換を参照。
口 所 属 替 1,242 億円 前述の8の(2)の口所属替を参照。
〔第 10 表〕平成 8 年度国有財産事由別増減額

増	減	差 引
項目	內 訳	項目	内 訳
百万円
1 対外的異動 4,789,888
1 歳出を伴 3,797,507
うもの	百万円
(1) 購 入 190,979
(2) 売払取消その他	百万円
1 売払取消 0
(3) 埋立その他 2,026,482	百万円
1 対外的異動 882,166
1 歳入を伴 388,646
1 歳入を伴 388,646
(1) 売 払 387,024
(2) 出資金回収 1,622
1 出資金回収 642
1 造林契約解除 246
1 分収育林契約締結 733
1 収 用 0
1 埋 立 1,763
1 地 均 1,055
2 新 植 18,007
3 移 植 1
4 補植手入 157,853
5 新 築 506,201
6 増 築 47,531
7 改 築 14
8 移 築 61
9 復 旧 165
10 移 転 32
11 従物新設 7,774
12 従物増設 3,721
13 従物移設 0
14 従物改設 37
15 新 设 712,149
16 増 设 136,231
17 移 设 850
( 17 )

増	減	差 引
項目	内 訳	項目	内 訳	百萬円	百萬円
2 歲出を伴
わないも
の	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円
增	减	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	(9)株式分割	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
口 消 减	30
八 租税物納取	113
消·撤回
二 喪 失	6,018
木 伐 採	23,210
入 移 植	1
卜 補植手入	225
子 改 築	3
り 移 築	30
又 模 樣 替	29,908
ル 移 転	32
ヲ 従物移設	0
ヲ 従物改設	9
力 従物取こわ	542
ヨ 移 設	758
夕 改 設	518
レ 林道改良	392
ソ 改 造	14
ツ 属具改設	1,407
ネ 属具取こわ	6,264
ナ 出資金回収	4
Ⅱ 対内的異動 743,540 1 調整上の 501,147 增加	(1)所 管 換 199,582 (2)所 属 替 127,413	(4)出資(現物) 270,868 1 調整上の 438,667 减少	(1)所 管 換 185,897 (2)所 属 替 124,201	278,335 62,479
増	減	差 引
項目	內 訳	項目	內 訳
百万円	(3) 引受その他	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
66,708	引 受	14,420	引継その他	21,126	引 継	14,420
口 公共物より 編入	52,287	口 公共物へ編入	6,705
(4) 整理替その 他	107,442	(4) 整理替その 他	107,442
イ 整理 替	18,150	イ 整理 替	18,150
口 種 別 替	2,116	口 種 別 替	2,116
ハ 行政財産より組替	61,417	ハ 用途廃止	61,417
二 用途変更	9,711	二 用途変更	9,711
ホ 種目変更	16,046	ホ 種目変更	16,046
2 整理上の 242,392 增加	242,392	2 整理上の 減少	26,536
242,392	登録修正	26,536
イ 誤謬訂正	41,047	イ 誤謬訂正	24,985
口 報 告 減	9,392	口 報 告 減	996
ハ 新規登載	20,690	ハ 実 測	534
二 実 測	769	二 実 查	21
ホ 実 查	464
へ 通貨調整	170,028
合計 5,533,428	合計 1,347,371	4,186,056
# 平成8年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、平成8年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産の無償貸付は、法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。

例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書(以下「無償貸付総計算書」という。)は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産(以下「無償貸付財産」という。)の総額は、平成8年度末現在で11,603億円である(平成8年度無償貸付総計算書61頁参照)。
## (用途別現在額)

2 平成8年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが11,163億円で最も多く、次いで災害の応急施設の用に供するものが134億円、緑地81億円、墓地76億円の順となっている(平成8年度無償貸付総計算書62頁～74頁参照)。

〔第1表〕平成8年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	84	百万円	%
公园	2,350	8,109	0.7
池	609	1,116,322	96.2
排水路	385	3,863	0.3
葬場	12	2,810	0.2
墓地	95	2,829	0.2
処理施設	35	7,698	0.7
処理施設	25	3,442	0.3
畜場	4	426	0.0
信号機等の小規模施設	1,381	3	0.0
生活困窮者の収容施設	-	644	0.1
灾害の応急施設	21	-	-
地震防災の応急施設	7	13,491	1.2
合計	5,008	690	0.1

## (区分別現在額)

3 平成8年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額11,603億円の99.3％に当たる11,518億円が土地であり、次いで工作物44億円、建物30億円、立木竹9億円の順となっている(平成8年度無償貸付総計算書61頁参照)。

〔第2表〕平成8年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	63,148	百万円	%
十 十 九	1,151,823	99.3
千 本	59	189	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	255	761	(0.1)
千 束	0	0	(0.0)
计	千 平 方	35	951	0.1
建 物	千 平 方	53	3,094	0.2
工 作 物	千 平 方	4,460	0.4
機 械 器 具	1	0.0
合 计	1,160,330	100.0

## (所管別現在額)

4 平成8年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額11,603億円の89.0％に当たる10,323億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで文部省所管の791億円、運輸省所管の261億円、総理府所管の178億円の順となっている。

〔第3表〕平成8年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最高裁判所	件 60	百万円 330	% 0.0
会计検査院	2	2	0.0
総理府	654	17,826	1.5
法務省	102	115	0.0
所 管	件 数	佰 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	3,045	1,032,304	89.0
厚 生 省	447	79,141	6.8
農 林 水 産 省	15	819	0.1
通 商 産 業 省	123	59	0.0
運 輸 省	3	6	0.0
郵 政 省	225	26,175	2.3
芳 働 省	292	621	0.1
建 設 省	13	3	0.0
合 計	27	2,923	0.2
5,008	1,160,330	100.0

## (会計別現在額)

5 平成8年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は92.4%、10,716億円であり、特別会計は7.6%、886億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産10,310億円で、その主なものは、公園10,087億円、墓地74億円及び災害の応急施設49億円である。

特別会計では、その大部分が国立学校特別会計の普通財産 559 億円で、その主なものは、公園 558 億円である。

〔第4表〕平成8年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佰 格	割 合
一 特	般 会 计	件 4,024	百万円 1,071,641
别 会 计	984	88,688
登 记	1	0
造 幣 局	2	7
印 刷	22	491
特 定 国 有 财 座 整 備	3	338
国 立 学 校	414	57,963
国 立 病 院	14	690
食 糧 管 理	11	6
国 有 林 野 事 業	72	9
特 許	1	0
港 湾 整 備	3	1
自 動 車 檢 查 登 錄	8	13
空 港 整 備	116	25,655
郵 政 事 業	284	584
簡 易 生 命 保 險	3	35
労 働 保 險	9	0
道 路 整 備	8	2,710
治 水	13	179
合 计	5,008	1,160,330
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
文 部 省	件 356	百万円	%	件 353	百万円	%	件 3	百万円
厚 生 省	7	292	0.2	8	293	13.6	1	16,602
農 林 水 産 省	65	44	0.0	69	44	0.0	4	0
通 商 産 業 省	3	6	0.0	3	6	0.0	-	-
運 輸 省	180	27,608	14.1	163	29,233	16.7	17	1,624
郵 政 省	301	649	0.3	299	636	0.4	2	13
労 働 省	7	0	0.0	7	0	0.0	-	0
建 設 省	18	2,734	1.4	18	2,706	1.5	-	27
合 計	2,438	195,561	100.0	2,323	174,498	100.0	115	21,062

## (会計別増減額)

5 平成8年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである(平成8年度無償貸付総計算書75頁及び99頁参照)。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,057億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産270億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産1,004億円、特別会計では、空港整備特別会計の普通財産257億円である。

〔第8表〕平成8年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	1,622	百万円	68.9	1,513	百万円	73.7	109	百万円
特別會計	816	60,797	31.1	810	45,813	26.3	6	14,984
合計	2,438	195,561	100.0	2,323	174,498	100.0	115	21,062