Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 6 保健衛生費

## (1) 保健衛生費の内容と財源

保健衛生費の決算額は887億円（前年度613億円）で、前年度と比べると274億円、44.8%増加した。

保健衛生費の目的別内訳はつぎのとおりで、結核予防費および清掃事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
结	核	予	德	德	%	%	%	%	%	%	%	%
璟	境	衡	245	139	106	27.7	22.7	38.9	38.9	76.9	86.0
清	事	331	242	89	37.3	39.5	32.5	32.2	36.8	28.1
之	の	276	194	82	31.1	31.7	29.8	25.6	42.0	27.7
之	他	55	48	7	6.2	7.8	2.7	6.6	15.7	29.6
合	合	0	他	311	232	79	35.0	37.8	28.6	28.9	33.9	25.9
計	887	613	274	100.0	100.0	100.0	100.0	44.8	36.8

保健衛生費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では扶助費、補助費等および普通建設事業費、財源では国庫支出金および一般財源等の増加が著しい。

区 分	决	算	额	决算额	成比	增减	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37
性 質 别 内 訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物 件 費	273	249	24	30.8	40.7	8.9	36.9	9.8	32.3
扶助費、補助費等	352	186	166	39.7	30.3	60.6	53.4	89.7	90.6
普通建設事業費	231	151	80	26.1	24.7	29.1	26.9	52.7	41.5
その 他	31	27	4	3.4	4.3	1.4	17.2	14.8	451.6
合 計	887	613	274	100.0	100.0	100.0	100.0	44.8	36.8
財 源 内 訳
国庫支出金	286	150	136	32.2	24.5	49.5	47.6	90.6	109.6
使用料、手数料	114	100	14	12.8	16.4	4.9	5.8	13.3	10.5
地 方 債	63	45	18	7.1	7.3	6.8	12.5	41.2	85.2
その 他特定財源	56	50	6	6.4	8.0	2.6	5.4	14.7	22.1
一 般 財 源 等	368	268	100	41.5	43.8	36.2	28.7	37.1	21.4
合 計	887	613	274	100.0	100.0	100.0	100.0	44.8	36.8
## (2) 保健衛生関係職員

昭和38年5月31日現在の保健衛生関係職員は9万8千人（前年同期9万人）である。

## (3) 保健衛生施設等の状況

昭和37年における保健衛生施設等の状況は、つぎのとおりである。

区	分	25年	30年	35年	36年	37年
保健衍生施設
保健	所	704箇所	783箇所	795箇所	803箇所	817箇所
公 营 病 院 病 床 数	-	116,984床	161,636床	169,092床	176,916床
公 营 診 療 所 病 床 数	-	9,151床	9,725床	9,340床	9,199床
公 营 隔 離 病 舍 病 床 数	-	5,952床	4,703床	4,240床	4,144床
保健 衛 生 水準
平 均 寿 命	男	58.0才	63.6才	65.4才	66.0才	66.2才
女	61.5才	67.8才	70.3才	70.8才	71.2才
出 生 率 （人口千人対比）	28.1	19.4	17.2	16.9	17.0
死 亡 率 （人口千人対比）	10.9	7.8	7.6	7.4	7.5
伝 染 病 死 亡 率	3.9	1.6	1.2	1.0	0.4
結 核 死 亡 率	1.464	0.523	0.341	0.295	0.292
乳児死亡率（出生千人対比）	60.1	39.8	30.7	28.6	26.4

（注）1 保健衛生施設は年末の計数、保健衛生水準は年平均の計数である。

2 公営病院病床数のうち病院事業（20床以上）として経営されているものの病床数は37年度末163,429床（前年度末157,461床）である。

## (4) 結核予防費

結核予防費の決算額は245億円（前年度139億円）で、前年度と比べると106億円、76.9%増加した。

結核予防費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	額增減額	決算額構成比37	增減額構成比37	对前年度增37	减37	率36
扶助費、補助費等	億円217	億円109	億円108	%88.4	%78.5	%101.3	%89.2	%99.2
その他	28	30	△2	11.6	21.5△1.3	10.8△4.7	30.2
合計	245	139	106	100.0	100.0	100.0	76.9	86.0
## (5) 環境衛生費

## (7) 環境衛生費の内容

環境衛生貴の決算額は331億円（前年度242億円）で、前年度と比べると89億円、36.8%増加したが、その大半は清掃事業費の増加である。

環境衛生費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費が前年度に引き続いて著しく増加している。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减37	率36
37	36	37	36
普通建設事業費	億円174	億円112	億円62	%	%	%	%	%	%	%	%
その他	157	130	27	47.5	53.8	30.3	22.8	20.8	10.2
合計	331	242	89	100.0	100.0	100.0	100.0	36.8	28.1

(イ) し尿処理施設およびごみ処理施設の状況

昭和37年度末のし尿処理施設およびごみ処理施設の状況は、つぎのとおりである。

区分	し尿処理施設	ごみ処理施設
特別清掃地域人口	55,254千人
計画収集人口	48,492千人
普及率	87.8%
年間総排出量	22,389千kl	12,326千t
年間収集量	16,884千kl	10,224千t
収集率	75.4%	82.9%
運搬用器材
パキュウム車および特殊運搬車	3,076台	1,716台
運搬用トラック	391台	4,074台
海洋投棄船	136隻	-
## 7 產業経済費

## (1) 産業経済費の内容と財源

産業経済費の決算額は3,074億円（前年度2,548億円）で、前年度と比べると526億円、20.6%増加した。

産業経済費の目的別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き、決算額構成比では商工業費、耕地事業費および農業費が全体の7割をこえているが、増減率では、水産業費、商工業費および開拓事業費の増加が著しい。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率37	36
37	36	37	36
農業	費	億円534	億円470	億円64	%	%	%	%	%	%	%	%
耕地事業費	733	643	90	23.8	25.3	17.0	16.9	13.9	14.6
開拓事業費	114	90	24	3.7	3.5	4.7	4.1	27.8	28.7
畜産業費	121	98	23	4.0	3.9	4.5	6.1	23.9	43.1
治山費	128	113	15	4.2	4.4	2.8	5.1	12.9	27.9
林業費	278	240	38	9.0	9.4	7.1	7.0	15.6	16.4
水産業費	243	186	57	7.9	7.3	10.9	3.3	30.7	9.4
商工業費	923	708	215	30.0	27.8	40.8	44.3	30.3	43.6
合計	3,074	2,548	526	100.0	100.0	100.0	100.0	20.6	23.5

産業経済費の性質別内訳および財源内訳はつぎのとおりで、性質別では普通建設事業費および貸付金、財源では国庫支出金および一般財源等がそれぞれ前年度に引き続いて著しく増加したが、分担金負担金および寄附金が大巾に減少した。
区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比	增减额構成比	对前年度增减率37	36
37	36	37	36
性質別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
物 件 費	267	237	30	8.7	9.3	5.7	5.5	12.7	12.8
補 助 費 等	332	290	42	10.8	11.4	8.0	9.7	14.5	19.5
投資的経費	1,598	1,325	273	52.0	52.0	51.9	41.4	20.6	17.9
普通建設	1,254	989	265	40.8	38.8	50.4	35.1	26.8	20.8
災害復旧	341	333	8	11.1	13.1	1.4	6.3	2.2	10.3
失業対策	3	3	0	0.1	0.1	0.1	△0.0	15.7	△6.6
贷付金	745	580	165	24.2	22.8	31.3	40.4	28.4	50.9
その他	132	116	16	4.3	4.5	3.1	3.0	13.8	14.2
合計	3,074	2,548	526	100.0	100.0	100.0	100.0	20.6	23.5
財源内訳
国庫支出金	1,020	876	144	33.2	34.4	27.3	21.9	16.4	13.8
分担金、負担金、寄附金	86	119	△33	2.8	4.7	△6.3	6.0	△27.7	32.1
雑収入	711	565	146	23.1	22.1	27.9	28.2	25.9	31.9
その他特定財源	239	203	36	7.8	8.0	6.7	3.1	17.5	8.3
一般財源等	1,018	785	233	33.1	30.8	44.4	40.8	29.7	33.7
合計	3,074	2,548	526	100.0	100.0	100.0	100.0	20.6	23.5

(2) 農業費

農業費の決算額は534億円（うち、蚕業費23億円）で、前年度（農業費450億円、蚕業費20億円、合計470億円）と比べると64億円、13.7%増加した。

農業費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	减	37	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
人物	件	费	174	166	18	13.8	14.0	12.5	2.0	12.3	2.0
件	费	113	101	12	21.1	21.4	19.4	11.6	12.4	8.1
辅助	费	141	127	14	26.4	27.0	21.4	25.1	10.8	14.5
普通	建设	事	122	90	32	22.9	19.2	49.2	25.5	35.0	22.2
贷	付	金	57	50	7	10.7	10.7	11.1	12.9	14.3	19.8
乏	0	他	27	36	9	5.1	7.7	13.6	22.9	24.2	62.6
合	计	534	470	64	100.0	100.0	100.0	100.0	13.7	15.9
## (3) 耕地事業費

耕地事業費の決算額は733億円（前年度643億円）で、前年度と比べると90億円、13.9%増加した。

耕地事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37	36
37年度	36年度	增減額	37	36
普通建設事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
補 助	446	371	75	60.9	57.7	83.7	56.9	20.2
単 独	327	278	49	44.6	43.3	54.2	40.0	17.4
受 託	66	48	18	9.0	7.5	19.5	18.3	36.1
災害復旧事業費	53	45	8	7.3	6.9	10.0	△1.4	20.0
その 他	253	248	5	34.5	38.6	5.7	39.7	2.1
合 計	34	24	10	4.6	3.7	10.6	3.4	39.6
733	643	90	100.0	100.0	100.0	100.0	13.9

## (4) 開拓事業費

開拓事業費の決算額は114億円（前年度90億円）で、前年度と比べると24億円、27.8%増加した。

開拓事業費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	横	成	比	增	减	对	前	年	度
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36	增	减	率	36
普通建设事業費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
補	助	91	66	25	79.6	73.7	100.7	77.6	38.0	30.7
単	独	59	40	19	51.9	45.1	76.3	14.5	47.0	7.7
受	託	5	3	2	4.0	3.5	5.7	4.0	45.3	34.1
その	他	27	23	4	23.7	25.1	18.7	59.1	20.7	110.5
合	計	23	24	△1	20.4	26.3	△0.7	22.4	△0.8	23.5
114	90	24	100.0	100.0	100.0	100.0	27.8	28.7

## (5) 畜産業費

畜産業費の決算額は121億円（前年度98億円）で、前年度と比べると23億円、23.9%増加した。

畜産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、普通建設事業費が前年度に引き続いて著しく増加したが、貸付金は前年度と比べて減少
した。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	横	成比	对前年度增	减	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36	37	36
物	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補	助	費	41	34	7	33.5	34.5	29.3	23.2	20.3	25.3
普通	建	設	事	21	0	17.7	21.6	1.7	4.4	1.8	6.6
貸	付	金	48	31	17	39.8	32.1	72.0	56.0	53.7	110.5
そ	の	他	8	9	△1	6.6	9.4	△4.9	16.6	△12.4	114.5
合	計	計	3	3	0	2.4	2.4	1.9	△0.2	18.3	△2.4
121	98	23	100.0	100.0	100.0	100.0	23.9	43.1

## (6) 治山費

治山費の決算額は128億円（前年度113億円）で、前年度と比べると15億円、12.9%増加した。

治山費の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	决算额構成比37	增减额構成比36	对前年度增37	减率36
普通建設事業費	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
116	101	15	90.7	89.1	103.2	95.3	15.0
補助	111	96	15	86.6	84.8	100.2	88.0	15.3
単独	2	2	△0	1.7	2.0	△0.5	4.5	△3.5
受託	3	3	0	2.4	2.3	3.5	2.8	20.1
災害復旧事業費	9	10	△1	7.1	8.9	△7.2	5.9	△10.4
その他	3	2	1	2.2	2.0	4.0	△1.2	26.5
合計	128	113	15	100.0	100.0	100.0	100.0	12.9

## (7) 林業費

林業費の決算額は278億円（うち、造林費108億円、林道費113億円、その他林業費57億円）で、前年度（造林費80億円、林道費107億円、その他林業費53億円、合計240億円）と比べると38億円、15.6%増加した。

林業費の性質別内訳はつぎのとおりで、造林関係の普通建設事業費の増加が著しい。
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	37	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
普通建设事業費	195	160	億円	%	%	%	%	%	%	%	%	%
補	136	120	35	70.3	66.8	92.8	77.3	21.7	19.6
造林道	60	50	10	49.0	49.8	44.1	61.9	13.8	21.3
林道	73	68	5	21.8	20.6	29.5	13.2	22.4	10.0
其他	3	2	1	26.2	28.2	13.0	50.4	7.2	33.6
单独	57	39	18	1.0	1.0	1.6	1.7	25.2	20.1
造林道	31	16	15	20.5	16.5	46.4	15.6	44.0	15.4
林道	14	12	2	5.2	5.0	37.6	1.9	85.4	4.2
其他	12	11	1	4.3	4.6	6.0	11.6	18.6	47.7
受託	2	1	1	0.8	0.5	2.8	2.1	9.6	6.8
災害復旧事業費	21	23	△2	7.6	9.6	△5.3	2.4	79.3	△3.5
付金	13	10	3	4.5	3.9	8.5	7.5	34.1	37.3
他	49	47	2	17.6	19.7	4.0	12.8	3.1	10.1
合	278	240	38	100.0	100.0	100.0	100.0	15.6	16.4

## (8) 水產業費

## (7) 水産業費の内容

水産業費の決算額は243億円（漁港費149億円、その他水産業費94億円）で、前年度（漁港費116億円、その他水産業費70億円、合計186億円）と比べると57億円、30.7%増加した。

水産業費の性質別内訳はつぎのとおりで、漁港関係の普通建設事業費および災害復旧事業費の増加が著しい。

区	分	决	算	额	决算额	精成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	减	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36	37	36
物	件	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
普通建設事業	費	20	17	3	8.2	9.4	4.3	0.3	14.0	0.0
補	助	137	105	32	56.4	56.2	56.7	95.3	31.0	17.0
漁	港	114	87	27	47.1	46.8	48.0	73.0	31.5	15.4
その	他	96	76	20	39.4	40.9	34.5	63.7	25.9	15.4
単	独	18	11	7	7.7	5.9	13.5	9.3	69.4	15.4
漁	港	20	15	5	8.1	8.1	7.9	17.2	30.2	22.4
その	他	7	4	3	2.8	2.3	4.3	8.2	56.4	43.7
受	託	13	11	2	5.3	5.8	3.6	9.0	19.7	15.5
災害復旧事業	費	3	3	0	1.2	1.3	0.8	5.1	20.5	51.3
漁	港	44	33	11	17.9	17.5	19.3	△10.0	33.9	△4.7
その	他	41	30	11	16.9	15.9	20.3	46.8	39.3	33.7
付	金	3	3	△0	1.0	1.6	△1.0	△56.8	△19.6	△75.1
合	他	19	12	7	7.9	6.8	11.7	7.7	53.1	10.8
計	23	19	4	9.6	10.1	8.0	6.7	24.1	6.0
243	186	57	100.0	100.0	100.0	100.0	30.7	9.4
## (イ) 漁港の現況とその整備状況

昭和38年3月31日現在の漁港数は2,766港で、うち第1種漁港2,193港、第2種漁港406港、第3種漁港94港、第4種漁港73港である。前年同期と比べると18港増加（うち第1種19港減少、第2種4港増加、第3種16港増加、第4種17港増加）した。

昭和37年度末の漁港施設の現況および昭和37年度中の整備状況は、つぎのとおりである。

区	分	年度末の現況	37年度事業量
新設改良	渋せつ量
防波堤等外かく施設の延長	Km	Km	千m³
うち改良済延長	2,419	48	-
けい船岸の延長	872	33	-
渋せつ量	701	21	-

## (9) 商工業費

商工業貴の決算額は923億円（前年度708億円）で、前年度と比べると215億円、30.3%増加した。

商工業貴の性質別内訳はつぎのとおりで、貸付金が前年度に引き続いて著しく増加した。

区	分	决
37年度	算
36年度	额
增减额	决算额
37	增减额
36	对前年度
增减
37	减
36
補
助
費
等	109	億円	億円	億円	%	%	%	%
89	20	11.7	12.5	9.3	9.7	22.4
普通建設事業費	99	64	35	10.7	9.1	16.0	4.9	53.3
貸
付
金	641	494	147	69.5	69.7	68.7	82.7	29.9
之
の
他	74	61	13	8.1	8.7	6.0	2.7	21.0
合
計	923	708	215	100.0	100.0	100.0	100.0	30.3
## （三） 性質別歳出の概況

昭和37年度の歳出純計決算額2兆8,874億円（前年度2兆3,911億円）の性質別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
人	件	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	9,969	8,326	1,643	34.5	34.8	33.1	27.5	19.7	18.2
維持	補	修	2,197	1,917	280	7.6	8.0	5.6	5.8	14.6	16.4
扶助	助	費	557	442	115	1.9	1.9	2.3	1.9	26.0	24.9
補助	助	等	1,300	975	325	4.5	4.1	6.5	5.0	33.3	31.6
普通建設事業費	災害復旧事業費	8,680	6,513	2,167	30.1	27.2	43.7	37.4	33.3	36.5
失業対策事業費	出金	580	508	72	2.0	2.1	1.4	1.4	14.2	15.0
積立	金	487	415	72	1.7	1.7	1.5	2.0	17.3	28.3
出資	金	245	254	9	0.8	1.1	△0.2	1.2	△3.5	28.6
貸付	金	138	85	53	0.5	0.4	1.1	0.6	61.6	48.5
公債	費	1,101	918	183	3.8	3.8	3.7	7.0	19.9	55.8
前年度線上充用金	計	82	89	△7	0.3	0.4	△0.1	△0.4	△8.0	△18.6
合	計	28,874	23,911	4,963	100.0	100.0	100.0	100.0	20.8	24.2

歳出決算額の構成比は第18図のとおりで、人件費と普通建設事業費の両者で全体の3分の2を占めているが、各経費の構成は前年度と変つていない。

これを団体別にみると、都道府県では人件費が首位を占め普通建設事業費がそれに続き、市町村ではこの順位が入れ替っているが、各経費の構成は都道府県、市町村とも前年度と大差がない。

さらに、市町村について団体別にみると、各団体とも各経費の構成はあまり変らないが、なかでも中都市における人件費（構成比28.0%）および扶助費（構成比8.9%）の割合が高くなっている。
## 第18図 性質別歳出決算額の構成

また、昭和31～33年度平均（純計）の構成と比べると、人件費（昭和31～33年度平均40.1%）、公債費（昭和31～33年度平均6.3%）、物件
費（昭和31～33年度平均9.4%）等の構成比が低下し、普通建設事業費（昭和31～33年度平均22.4%）、出資金、貸付金（昭和31～33年度平均2.2%）等の構成比が高くなっている。

決算額の増減状況は第19図のとおりで、増減額の構成比においては普通建設事業費、人件費、維持補修費、扶助費等の構成比が前年度を上回り、貸付金、災害復旧事業費、物件費等の構成比が前年度を下回っているが、公債費および積立金の構成比が著しく低下している。

増減率においては人件費、扶助費、補助費等、出資金および維持補修費を除き各経費とも前年度を下回つている。なかでも公債費、積立金および貸付金の減少が著しい。

第19図 性質別歳出決算額の増減状況

歳出のうち主なものを、昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数でみるとつぎのとおりで、出資金、貸付金、普通建設事業費、積立金および災害復旧事業費の増加が著しい。
区 分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度
人 件 貴 物 件 維 持 補 修 扶 助 費、補 助 費 等 普通建設事業費 災害復旧事業費 失業対策事業費 積 立 金 出資金、貸付金 公 債 費 その 他 蔵 出 合 計	億円 5,149 1,254 273 1,173 2,982 593 344 98 296 843 342 13,347	指數 100 100 100 10

歳出のうち硬直性の極めて強い経費である人件貴、扶助費および公債貴の合計額（以下「義務的経貴」という。）と、普通建設事業貴、災害復旧事業貴および失業対策事業貴の合計額（以下「投資的経貴」という。）とについて決算額構成比、増減額構成比および増減率の推移をみると、つぎのとおりである。決算額構成比では年々義務的経費の割合が低下する反面投資的経費の割合が上昇し、増減額構成比でも最近は投資的経貴の方が上回っている。また、増加率では昭和31年度だけが義務的経費の増加率が投資的経貴を上回っているが、昭和32年度以降は投資的経費の増加が著しく義務的経費の増加率を上回っている。

区	分	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
委的	投资的	委的	投资的	委的	投资的	委的	减出总额
经	费	经	费	经	费	经	出总额
昭和31年度	%	49.7	27.4	63.4	26.2	6.0	5.8	%	6.0
32	48.6	29.7	39.5	50.0	9.0	20.6	11.3	%	11.3
33	48.2	30.7	43.2	42.4	7.5	12.0	8.4	%	8.4
34	47.2	32.0	38.8	44.0	9.3	16.6	11.6	%	11.6
35	45.7	33.3	37.2	39.9	14.6	23.0	18.5	%	18.5
36	44.1	34.9	37.4	42.0	19.9	30.5	24.2	%	24.2
37	42.8	37.0	36.6	46.7	17.3	27.7	20.8	%	20.8
昭和37年度における義務的経費と投資的経費とについて団体別にみると、つぎのとおりである。

区 分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
義務的 經 費	投資的 經 費	義務的 經 費	投資的 經 費	義務的 經 費	投資的 經 費	義務的 經 費	投資的 經 費	處出総額
都 道 府 県	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市 町 村	45.1	37.0	35.3	49.1	16.0	30.5	21.4
大 都 市	35.2	38.6	34.4	43.4	20.0	23.6	20.5
中 都 市	37.4	39.8	29.4	41.4	17.2	24.0	22.9
小 都 市	41.2	36.0	40.7	39.8	22.0	25.4	22.4
町 村	39.2	37.4	40.3	42.2	19.5	21.8	18.9
特別区・一部 事務組合	28.2	41.1	31.5	38.4	19.2	20.4	16.8
26.0	38.9	19.7	46.3	22.9	41.3	32.6

## （四） 性質別歳出の内容

## 1 人件費

## (1) 人件費の内容と財源

性質別にみた人件費の決算額は9,969億円（前年度8,326億円）で、前年度と比べると1,643億円、19.7%増加した。

これに事業費支弁の人件費184億円（前年度153億円）を加えた人件費の総額は1兆153億円（前年度8,479億円）で、前年度と比べると1,674億円、19.7%増加した。

人件費の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率37	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36
住 賃 別 人 件 費都市 賃村	賃道府貴貴村	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
7,015	5,929	1,086	70.4	71.2	66.1	67.9	18.3	17.2
2,954	2,397	557	29.6	28.8	33.9	32.1	23.2	20.7
9,969	8,326	1,643	100.0	100.0	100.0	100.0	19.7	18.2
事業費交弁人件費都市 賃村	賃道府貴貴村	142	117	25	77.1	76.7	79.1	70.9	20.5	20.8
42	36	6	22.9	23.3	20.9	29.1	17.9	30.3
184	153	31	100.0	100.0	100.0	100.0	19.9	22.9
合 賃道府貴村	賃村	7,157	6,046	1,111	70.5	71.3	66.4	70.4	18.4	17.3
2,996	2,433	563	29.5	28.7	33.6	29.6	23.1	20.8
10,153	8,479	1,674	100.0	100.0	100.0	100.0	19.7	18.3
事業費支弁職員の人件費を除いた性質別人件費について団体別にみると、決算額構成比では都道府県（構成比38.2%）が最も高く、ついで中都市（構成比28.0%）、大都市（構成比26.5%）、小都市（構成比26.0%）の順となっており、町村（構成比22.9%）が最も低くなっている。

つぎに増加快況では、小都市における増加（増加額構成比33.4%、増加率25.5%）が最も大きく、ついで中都市（増加額構成比30.5%、増加率24.8%）、都道府県、大都市の順となっている。

人件費がこのように増加したのは、定期昇給、給与改定（昭和36年度10月実施分の平年度化分と昭和37年度10月実施分の初年度分）および職員の増加等によるものである。

性質別にみた人件費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	対前年度增減率36
37年度36年度增減額	37	36	37	36	37	36
人件費細目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
議員、委員等の報酬	228	189	39	2.3	2.3	2.4	1.0	20.8	7.4
特別職の給与	88	77	11	0.9	0.9	0.7	1.0	14.1	18.6
職員給	8,551	7,194	1,357	85.8	86.4	82.6	87.8	18.9	18.5
共済組合負担金	240	198	42	2.4	2.4	2.5	2.3	21.1	17.1
退職金	323	251	72	3.2	3.0	4.4	2.1	28.6	12.1
恩給、退隠料	429	310	119	4.3	3.7	7.3	2.6	38.6	12.2
その他計	110	107	3	1.1	1.3	0.1	3.2	2.5	63.2
合財源内訳	9,969	8,326	1,643	100.0	100.0	100.0	100.0	19.7	18.2
国庫支出金	1,770	1,511	259	17.8	18.1	15.7	16.6	17.1	16.4
使用料、手数料	268	237	31	2.7	2.9	1.9	0.3	12.8	1.9
その他特定財源	144	157	△13	1.4	1.9	△0.8	2.3	△7.9	23.0
一般財源等	7,787	6,421	1,366	78.1	77.1	83.2	80.8	21.3	19.2
合計	9,969	8,326	1,643	100.0	100.0	100.0	100.0	19.7	18.2

(2) 職員給

一般職員の職員給（8,551 億円）と事業費支弁職員の職員給（184
億円）との合計額8,735億円（前年度7,343億円）の細目および団体別・職種別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	基本給37年度36年度37年度36年度37年度36年度37年度36年度37年度36年度36年度36年度36年度
## (3) 地方公務員の数

地方公共団体の普通会計で給与を支弁している職員数は、昭和38年5月31日現在185万1千人（前年同期177万8千人）で、前年同期と比べると7万3千人増加した。

職員数の職種別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	昭和38年5月31日現在	昭和37年5月31日現在	比較
都道府県市町村合	計都道府県市町村合	計都道府県市町村合	計增減	構成比
一般	職	千人	千人	千人	%	千人	千人	%	千人	%
企	画	302	475	777	41.9	285	450	735	41.3	42
税	総	39	142	181	9.8	36	138	174	9.8	7
教	務	25	64	89	4.8	25	58	83	4.7	6
士	育	10	26	36	1.9	10	25	35	2.0	1
社	民	59	61	120	6.5	53	56	109	6.1	11
劳	生	25	71	96	5.2	24	68	92	5.2	4
衛	働	11	10	21	1.1	9	10	19	1.0	2
商	生	43	55	98	5.3	40	50	90	5.1	8
農	工	11	9	20	1.1	10	9	19	1.0	1
教	水	79	37	116	6.2	78	36	114	6.4	2
育	職	741	130	871	47.1	724	124	848	47.7	23
義	教育	589	90	679	36.7	589	86	675	38.0	4
教	学	577	1	578	31.2	577	1	578	32.5	△
之	の	12	89	101	5.5	12	85	97	5.5	4
義	教育	149	30	179	9.7	133	28	161	9.0	18
の	学校	119	21	140	7.6	106	19	125	7.0	15
教	員	30	9	39	2.1	27	9	36	2.0	3
之	他	3	10	13	0.7	2	10	12	0.7	1
学	関	159	-	159	8.6	153	-	153	8.6	6
校	职	137	-	137	7.4	132	-	132	7.5	5
警	察	22	-	22	1.2	21	-	21	1.1	1
警	の	10	34	44	2.4	10	32	42	2.4	2
消	防	1,212	639	1,851	100.0	1,172	606	1,778	100.0	73
合
第23図 一般職員の部門別職員数
## 2 物件費

物件費の決算額は2,197億円（前年度1,917億円）で、前年度と比べると280億円、14.6%増加した。

物件費の細目はつぎのとおりで、備品費、旅費、費用弁償および印刷製本費の増加が著しい。

区	分	决算額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度36年度增減額	37	36	37	36
旅費、費用弁償	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貨金	355	306	49	16.1	15.8	17.4	14.7	15.9	14.9
交際費	93	83	10	4.2	4.3	3.7	3.2	12.7	11.7
消耗品費	61	55	6	2.8	2.9	2.0	2.3	10.0	12.5
燃料費	277	246	31	12.6	12.9	10.9	12.5	13.0	15.9
食糧費	131	118	13	6.0	6.1	4.7	-	11.3	-
印刷製本費	111	98	13	5.1	5.1	4.8	3.6	13.6	11.0
光熱水費	122	96	26	5.5	5.0	9.1	5.9	26.4	19.6
通信運搬費	99	83	16	4.5	4.5	5.6	4.0	18.6	15.0
備品費	157	139	18	7.2	7.3	6.5	6.4	13.2	14.3
その他	378	321	57	17.2	16.7	20.6	21.2	18.0	21.7
合計	413	372	41	18.8	19.4	14.7	26.2	11.1	-
都道府県	2,197	1,917	280	100.0	100.0	100.0	100.0	14.6	16.4
市町村	927	787	140	42.2	41.0	50.1	45.2	17.8	18.3
1,270	1,130	140	57.8	59.0	49.9	54.8	12.4	15.1

## 3 維持補修費

維持補修費の決算額は557億円（前年度442億円）で、前年度と比べると115億円、26.0%増加した。

維持補修費の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	额	横成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
土	木	施	设	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
建	物	347	263	84	62.3	59.5	72.9	61.0	31.8	25.7
之	の	他	164	139	25	29.4	31.5	21.2	35.0	17.5	28.5
合	計	46	40	6	8.3	9.0	5.9	4.0	17.2	9.8
都	道	府	県	557	442	115	100.0	100.0	100.0	100.0	26.0	24.9
市	町	村	277	212	65	49.6	48.0	56.2	53.6	30.4	28.7
280	230	50	50.4	52.0	43.8	46.4	21.9	21.6

## 4 扶助費

扶助費の決算額は1,300億円（前年度975億円）で、前年度と比べると325億円、33.3%増加した。

扶助費の内訳はつぎのとおりで、生活保護費の増加が著しいが、これは保護基準の改定および保護人員の増加によるものである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增37	减36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
生	活	保	謹	費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
見	童	福	祉	費	850	747	103	65.4	76.7	31.6	59.3	13.7
そ	の	他	計	144	111	33	11.1	11.4	10.2	15.7	30.0	49.9
合	306	117	189	23.5	11.9	58.2	25.0	161.7	100.1
都	道	府	県	1,300	975	325	100.0	100.0	100.0	100.0	33.3	31.6
市	町	村	669	457	212	51.5	46.6	65.4	47.6	46.5	32.3
631	518	113	48.5	53.4	34.6	52.4	21.7	31.0

## 5 普通建設事業費

## (1) 概 况

普通建設事業貴の決算額は8,680億円（前年度6,513億円）で、前年度と比べると2,167億円、33.3%増加した。

普通建設事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率36%
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36	37	36
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助事業費	4,721	3,769	952	54.4	57.9	43.9	57.9	25.3	36.5
単独事業費	3,367	2,277	1,090	38.8	35.0	50.3	34.3	47.9	35.6
直轄事業負担金	341	274	67	4.0	4.2	3.1	4.8	24.3	44.3
受託事業費	251	193	58	2.8	2.9	2.7	3.0	29.9	37.2
合計	8,680	6,513	2,167	100.0	100.0	100.0	100.0	33.3	36.5
財源內訳
国庫支出金	2,400	1,867	533	27.6	28.7	24.5	29.0	28.5	37.1
分担金、寄附金拡上負担金	315	296	19	3.6	4.5	0.9	5.1	6.5	42.5
財產収入	259	220	39	3.0	3.4	1.8	1.1	17.8	9.4
地方債	1,049	781	268	12.1	12.0	12.5	10.6	34.4	30.9
その他特定財源	864	699	165	10.0	10.7	7.6	11.8	23.6	41.9
一般財源等	3,793	2,650	1,143	43.7	40.7	52.7	42.4	43.1	38.7
合計	8,680	6,513	2,167	100.0	100.0	100.0	100.0	33.3	36.5

(2) 普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、高等学校生徒急増に伴う施設整備関係経費のほか、産業基盤整備のための道路橋りよう費、都市計画費、河川費および生活環境施設整備のための住宅費、清掃事業費等の増加が著しい。
区	分	决算额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率
37年度36年度增减额	37	36	37	36	37	36
土	木	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道路橋り上う	4,058	3,100	958	46.7	47.6	44.2	56.2	30.9	46.2
川	1,696	1,311	385	19.5	20.1	17.8	24.3	29.4	47.8
沙	518	386	132	6.0	5.9	6.1	5.0	34.1	29.5
港	146	132	14	1.7	2.0	0.6	1.8	10.5	31.7
都	330	276	54	3.8	4.3	2.5	5.0	19.7	45.7
市	1,099	805	294	12.6	12.4	13.6	18.3	36.5	65.5
計	269	190	79	3.1	2.9	3.6	1.8	41.3	19.6
教	育	1,667	1,235	432	19.2	19.0	20.0	18.8	35.0	36.1
小	411	286	125	4.7	4.4	5.8	0.7	43.5	4.7
中	455	533	78	5.2	8.2	3.6	9.1	14.5	42.6
高	562	261	301	6.5	4.0	13.9	6.6	115.2	78.1
等	239	155	84	2.8	2.4	3.9	2.4	54.2	36.1
社会及び労働施設	820	555	265	9.4	8.5	12.2	8.2	47.6	34.5
費	住	宅	643	442	201	7.4	6.8	9.3	6.1	45.3
そ	の	177	113	64	2.0	1.7	2.9	2.1	56.2
保	健	衛	生	231	152	79	2.7	3.7	2.5
清	掃	事	業	156	95	61	1.8	2.8	64.4
そ	掃	事	業	75	57	18	0.9	0.9	0.5
産	業	経	済	1,254	989	265	14.5	15.2	12.2
耕地	事	山	業	446	371	75	5.2	5.7	3.4
治	林	山	業	116	101	15	1.3	1.5	0.7
水	産	業	業	195	160	35	2.2	2.5	1.6
そ	の	の	業	137	105	32	1.6	1.6	1.5
庁	診	産	業	360	252	108	4.2	3.9	5.0
診	産	業	業	236	155	81	2.7	2.4	3.7
産	業	業	業	157	141	16	1.8	2.2	0.7
産	業	業	業	257	186	71	3.0	2.8	3.3
合	計	計	8,680	6,513	2,167	100.0	100.0	100.0	33.3

第24図 普通建設事業費の目的別構成

都通府果
なお、普通建設事業費を都道府県と市町村とにわけるとつぎのとおりで、都道府県では土木費の構成比が最も高く、ついで産業経済費および教育費の順となっているが、増減率では高等学校費をはじめとして清掃事業費、住宅費および都市計画費の増加が著しい。市町村においても土木費の構成比が最も高く、ついで教育費および社会及び労働施設費の順となっているが、増加率では清掃事業費をはじめとして、小学校費、河川費および道路橋りよう費の増加が著しい。

区 分	都道府県決算額	対前年度	市町村決算額	対前年度
37年度	36年度	増減額	増減率	37年度	36年度	増減額	増減率
37年度	36年度	増減額	37年度	36年度	36年度	増減額	37年度
土 木	増円	増円	増円	%	増円	増円	増円	%
3,037	2,305	732	31.8	48.3	1,181	904	277	38.8
道路橋りよう費	1,273	993	280	28.2	48.4	495	368	127	34.6
河 川	費	477	359	118	26.0	51	36	15	43.0
砂 防	費	146	132	14	10.7	32.2	0	0	28.6
港 湾	費	249	207	42	20.2	50.1	115	91	24.3
都市計画費	686	464	222	47.7	95.2	453	364	89	24.3
その 他	206	150	56	37.5	19.8	67	45	22	50.2
教 育	費	667	380	287	75.5	43.9	1,106	956	15.7
小 学 校	費	45	35	10	26.8	17.9	410	284	44.3
中 学 校	費	32	55	23	40.4	14.7	455	529	414.0
高 等 学 校	費	487	225	262	116.5	84.3	100	48	110.1
その 他	103	65	38	56.7	35.0	141	95	46	48.8
社会及び労働施設	434	280	154	54.5	31.2	399	283	116	40.7
費	336	215	121	55.6	26.4	308	228	80	35.2
住 宅	費	98	65	33	50.9	50.2	91	55	63.3
その 他	74	42	32	77.3	33.5	167	118	49	41.9
保 健 衛 生	費	32	16	16	102.6	94.1	125	80	57.2
清 掃 事 業	費	42	26	16	62.3	12.7	42	38	9.7
その 他	1,027	814	213	26.2	20.1	357	266	91	34.2
産 業 经 济	費	382	322	60	18.9	11.0	84	65	19.8
耕地事業	費	113	98	15	14.9	30.4	4	3	19.7
治 山	費	156	132	24	18.0	22.2	66	50	31.2
林 業	費	109	82	27	32.7	17.7	50	38	32.9
水 産 業	費	267	180	87	48.2	33.8	153	110	39.5
その 他	52	39	13	33.6	130.3	181	116	65	55.9
庁	費	59	50	9	18.4	41.0	98	91	7.3
財 産	費	146	93	53	56.9	2.4	124	104	19.3
その 他	計	5,496	4,003	1,493	37.3	38.6	3,613	2,838	27.3

（注）都道府県および市町村の決算額合計は、純計決算額と一致しない。
## (3) 補助事業費の内訳

国直轄事業負担金および受託事業費を除いた補助事業費の決算額は4,721億円（前年度3,769億円）で、前年度と比べると952億円、25.3%増加した。

補助事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、高等学校費、住宅費、都市計画費および清掃事業費の増加が著しい。

区	分	决算37年度36年度增减额	决算额构成比	增减额构成比	对前年度增减率36
億円2,477	億円1,912	億円565	%52.5	%50.7	%59.3	%65.5	%29.5	%52.7
土	木	費	844	704	140	17.9	18.7	14.7	22.7	19.9
うち道路橋りよう費	都市計画費	800	574	226	16.9	15.2	23.7	25.5	39.4	80.9
教	育	費	685	656	29	14.5	17.4	3.1	12.9	4.5
うち高等学校費	小・中学校費	148	76	72	3.1	2.0	7.6	2.6	95.2	52.5
社会及び労働施設費	577	391	186	12.2	10.4	19.5	10.9	47.7	39.1
うち住宅費	501	335	166	10.6	8.9	17.4	9.2	49.4	38.2
保健衛生費	72	58	14	1.5	1.5	1.5	1.1	24.2	23.0
うち清掃事業費	46	34	12	1.0	0.9	1.3	1.1	36.6	48.0
産業経済費	837	680	157	17.7	18.1	16.5	9.4	23.1	16.1
うち耕地事業費	315	268	47	6.7	7.1	4.9	2.3	17.6	9.6
その	他	73	72	1	1.6	1.9	0.1	0.2	1.3	3.5
合	計	4,721	3,769	952	100.0	100.0	100.0	100.0	25.3	36.5

## (4) 単独事業費の内訳

受託事業費を除いた単独事業費の決算額は3,367億円（前年度2,277億円）で、前年度と比べると1,090億円、47.9%増加した。単独事業費の目的別内訳はつぎのとおりで、高等学校費、清掃事業費および道路橋りよう費の増加が著しい。
区	分	决算額	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度36年度增減額	37	36	37	36
土木	貨	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
うち道路橋りよう費	1,118	821	297	33.2	36.1	27.2	34.6	36.0	33.7
都市計画費	631	429	202	18.7	18.8	18.6	21.0	47.2	41.4
教育費	282	217	65	8.4	9.5	6.0	9.9	29.8	37.4
うち高等学校費	975	576	399	29.0	25.3	36.6	32.9	69.4	51.9
小・中学校費	412	184	228	12.2	8.1	20.9	14.8	123.8	92.1
社会及び労働施設費	377	279	98	11.2	12.3	9.0	13.9	35.0	42.5
うち住宅費	232	157	75	6.9	6.9	6.9	5.3	48.2	25.6
保健衛生費	132	100	32	3.9	4.4	2.9	2.3	32.0	16.2
うち清掃事業費	159	93	66	4.7	4.1	6.0	5.6	70.6	56.3
産業経済費	110	61	49	3.3	2.7	4.5	4.3	79.6	72.2
うち耕地事業費	309	221	88	9.2	9.7	8.1	9.0	40.0	32.3
その他	66	48	18	2.0	2.1	1.6	2.5	36.1	44.9
合計	574	409	165	17.0	17.9	15.2	12.6	40.4	22.5
3,367	2,277	1,090	100.0	100.0	100.0	100.0	47.9	35.6

## 6 災害復旧事業費

## (1) 概 况

災害復旧事業費の決算額は1,420億円（前年度1,340億円）で、前年度と比べると80億円、6.0%増加した。

災害復旧事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	對前年度增減率	37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36	37
事業	別	内	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
補助	事業	業	1,227	1,131	96	86.5	84.4	120.3	65.5	8.5	9.4
単独	事業	業	157	171	14	11.0	12.8	18.0	19.2	8.4	19.8
直轉事	業	負	7	15	8	0.5	1.1	9.7	8.1	51.9	416.6
受託	事業	業	29	23	6	2.0	1.7	7.4	7.2	26.0	86.2
託	業	計	1,420	1,340	80	100.0	100.0	100.0	100.0	6.0	12.4
託	業	計	972	880	92	68.4	65.7	114.6	24.7	10.4	4.3
地	事業	出	金億	271	271	0	19.1	20.2	0.4	18.0	0.1	10.9
その他	特	定	64	76	12	4.5	5.6	15.0	21.4	15.9	71.3
一般	託	託	113	113	0	8.0	8.5	0.0	35.9	0.0	87.8
合	託	計	1,420	1,340	80	100.0	100.0	100.0	100.0	6.0	12.4
## (2) 災害復旧事業費の目的別内訳

災害復旧事業費の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
土教社会費	木費	1,012	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
育費	51	913	99	71.3	68.1	123.9	60.1	10.9	10.8
及び労働施設	12	57△	6	3.6	4.3△	7.3	9.7△	10.3	33.4
産業	経済費	341	333	8	24.0	24.9	9.3	20.8	2.2	10.2
その合	の他	4	12△	8	0.3	0.9△	9.3	5.9△	62.8	283.3
計	1,420	1,340	80	100.0	100.0	100.0	100.0	6.0	12.4

## (3) 公共土木施設災害の推移

公共土木施設にかかる災害復旧事業費工事決定額の年災別の推移は、第25図のとおりである。

第25図 公共土木施設災害の推移
## 7 失業対策事業費

失業対策事業費の決算額は580億円（前年度508億円）で、前年度と比べると72億円、14.2%増加した。

失業対策事業費の事業別内訳および財源内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	减36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
事業別內訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
補助事業費	491	455	36	84.5	89.5	49.8	74.8	7.9	12.2
一	般	410	379	31	70.6	74.6	42.0	43.6	8.0	8.2
特	別	81	76	5	13.9	14.9	7.8	31.2	7.4	37.6
単独事業費	89	53	36	15.5	10.5	50.2	25.2	67.7	45.4
合計	580	508	72	100.0	100.0	100.0	100.0	14.2	15.0
財源內訳
国庫支出金	286	258	28	49.3	50.8	39.3	46.9	11.0	13.7
その他特定財源	19	20	△	1	3.3	4.0	△1.9	7.7	△6.9	33.0
一般財源等	275	230	45	47.4	45.2	62.6	45.4	19.6	15.0
合計	580	508	72	100.0	100.0	100.0	100.0	14.2	15.0

## 8 繰出金

繰出金の決算額は487億円（前年度415億円）で、前年度と比べると72億円、17.3%増加した。

繰出金の繰出先別内訳および繰出目的別内訳はつぎのとおりで、公営企業および準公営企業会計にそのほとんどが繰り出されている。