Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
157	ワシントン条約対策費	9	9	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	9	9	0	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
158	トキ生息環境保護推進協力費	22	23	抜本的改善	効果が数値で表したくい野生個体群の非生息地域(河南省)における野生復帰・モニタリング技術の検討調査については、廃止を前提とした見直しを行うべき。	20	16	▲5	▲4	縮減	野生個体群の非生息地域(河南省)における野生復帰・モニタリング技術の検討調査については、廃止。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
159	生物多様性保全活動支援事業	239	217	一部改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	242	211	▲31	▲43	縮減	支出状況を勘案し、概算要求額を減額。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び國際的取組	一般会計
160	自然生きものふれあい推進等事業費	63	63	一部改善	スタンブラリー事業の精查、HPの統合等により、予算規模を縮減すべき。	76	20	▲56	▲27	縮減	スタンブラリー事業の縮小、HPの統合等の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
161	エコツーリズム総合推進事業費	117	89	抜本的改善	事業仕分けにおける指摘を踏まえ、事業内容を整理すべき。	0	40	40	0	-	省内に設けた有識者会議の提言を踏まえ、必要な事業を整理の上要求。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
162	遺産地域等貴重な自然環境保全推進費	108	100	一部改善	各地域における保全管理のレベル向上を通じた効率的な事業執行の実施により、予算額を節減すべき。	84	103	19	▲16	縮減	既存遺産地域に関する経費について前年度の知見を活かし効率的に実施することにより経費を節減し、概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
163	自然再生活動推進費	35	33	一部改善	「自然関連調査・検討及び専門家等による支援体制の整備」を真に必要な地域に限るなど事業内容を重点化すべき。	26	12	▲14	▲19	縮減	「自然関連調査・検討及び専門家等による支援体制の整備」などを廃止し、「自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援」に重点化。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
164	里地里山行動計画推進事業	91	83	一部改善	事業内容を重点化することにより事業規模を縮小すべき。	91	25	▲66	▲66	縮減	支援地域数、人件費等の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
165	地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費	5	5	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	20	30	10	0	-	-	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び國際的取組	一般会計
166	国立・国定公園総点検事業費	35	34	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	33	33	0	0	-	-	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
167	国立公園等における協働型管理運営推進事業	55	46	一部改善	業務内容の精查・見直しを行い予算額を節減すべき。	83	70	▲12	▲13	縮減	協働型管理運営体制構築事業について人件費及び検討会回数の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
168	海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	95	91	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	96	96	0	0	-	-	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
169	国立公園内生物多様性保全対策費	68	65	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	55	55	▲1	0	-	-	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
170	奄美地域国立公園指定推進調査費	24	24	一部改善	業務内容の精查・見直しを行い予算額を節減すべき。	19	11	▲8	▲8	縮減	業務内容の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
171	特定民有地買上事業費	244	138	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	117	139	22	0	-	-	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
172	山岳環境等浄化・安全对策紧急
事業費補助	148	146	廃止	補記欄に記載のとおり、当該事業について
は平成22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
173	温泉の保護及び安全・適正利用
推進事業	25	24	拔本的改善	効率的な執行のため事業内容の見直しを
図り、事業規模を縮小すべき。	24	21	▲3	▲3	縮減	温泉資源の保護対策に係る事業費のう
ち、検討会回数の見直しにより人件費
等業務経費を節減し概算要求額を減
額。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
174	動物適正飼養推進・基盤強化事
業	67	81	拔本的改善	費用対効果が得られないマイクロチップ普
及推進事業については、廃止を前提とした
見直しを行うべき。	59	67	8	▲19	縮減	マイクロチップ普及事業については、
廃止。	自然環境局	5-4	動物の愛護及び管理	一般会計
175	飼養動物の安全・健康保持推進
事業	37	21	一部改善	国と地方の役割分担を見直し、国の関与を
真に必要な部分へ重点化すべき。	26	9	▲17	▲12	縮減	犬猫以外のガイドラインの作成及び普
及・始動の実施については廃止。	自然環境局	5-4	動物の愛護及び管理	一般会計
176	動物收容・讓渡対策施設整備費
補助	148	78	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	50	50	0	0	-	-	自然環境局	5-4	動物の愛護及び管理	一般会計
177	国立公園等における大型獣との
共生推進費	65	64	一部改善	業務內容の精查・見直しを行い予算額を節
減すべき。	76	62	▲14	▲2	縮減	南アルプス地域高山植物等被害防止対
策事業について、人件費及び各種調查
旅費の見直しにより経費を節減し概算
要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
178	鳥獣保護基盤整備費	61	62	一部改善	長期に渡り継続して実施していることから、
効果的な事業実施に努めるべき。	52	38	▲14	▲14	縮減	野生鳥獣保護管理情報システムの見直
しを検討することにより概算要求額を
減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
179	希少種保護推進費	468	462	一部改善	絶滅危惧種の絶滅を回避し、安定的な生
息・生育を目指すために、種の状況に応じ
て様々な対応を行う為に必須の事業であ
るが、対象事業を重点化し、さらに効率化
を図ることにより、予算額を節減すべき。	453	390	▲63	▲80	縮減	調査対象種、人件費等の見直しにより
経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
180	国指定鳥獣保護区対策費	58	57	一部改善	対象事業を重点化することにより、予算額
を節減すべき。	48	27	▲21	▲21	縮減	事業手法等の見直しによりツル類の越
冬分散推進事業は、総合的かつ効率的
に別事業で実施するため、廃止。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
181	野生生物との共生推進費	12	5	一部改善	希少種保護推進費及び希少種保護推進
費の一部として統合すべき。	15	10	▲5	▲6	縮減	人件費、調査旅費等の見直しにより、
概算要求額を減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
182	鳥獣保護管理対策費	124	73	拔本的改善	国と地方の役割分担を見直し、国の関与を
真に必要な部分へ重点化すべき。	110	0	▲110	▲110	廃止	事業手法等の見直しにより、鳥獣保護
管理対策事業は、総合的かつ効率的に
別事業で実施するため、廃止。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
183	外来生物対策費	85	67	一部改善	長期に渡り継続して実施していることから、
効果的な事業実施に努めるべき。	59	57	▲1	▲11	縮減	新興感染症に関する検討については平
成24年度は計上を見送り。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
184	野生鳥獣感染症対策事業費	80	160	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	98	78	▲20	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
185	遺伝子組換え生物対策費	59	28	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	29	23	▲6	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
186	特定地域自然林保全整備	117	63	一部改善	対象地域を重点化することにより事業規模
を縮小すべき。	13	5	▲7	▲7	縮減	標識等の整備箇所数の見直しにより概
算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
187	野生生物保護管理施設等整備費	230	224	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	254	200	▲54	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
188	自然公園等事業(うち国立公園等整備費)	9,707	9,154	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	6,625	5,487	▲1,138	▲1,138	縮減	整備ニーズは増加傾向にあるが、事業の必要性・緊急性等を鑑みた優先順位づけ、コスト構造改善の取組を踏まえた事業実施計画の見直し等により、要求額の減額に努めた。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
189	自然公園等事業(うち自然環境整備交付金)	1,257	1,025	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	678	718	40	0	-	-	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
190	自然公園等事業(うち維持管理費及び施行関連経費)	1,688	1,602	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	1,724	1,879	155	0	-	-	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
191	国立公園管理計画等策定調查費	13	10	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	13	9	▲4	▲2	縮減	人件費や現地調査回数等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
192	国立公園利用適正化システム策定費	23	23	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	21	16	▲5	▲5	縮減	人件費や現地調査回数等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
193	国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費	269	262	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	269	269	0	-	-	-	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
194	やんばる地域国立公園指定推進調査費	6	6	廃止	やんばる地域の国立公園指定に向け、公園区域及び規制計画の素案等を作成した地域の合意形成を得るという一定の成果を得たが、生物多様性保全に資する生業のあり方や米軍基地返還問題等もあるため、平成24年度事業については見送るべき。	6	0	▲6	▲6	廃止	廃止。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
195	自然公園等利用ふれあい等推進事業経費	3	2	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、予算規模を縮減すべき。	3	2	▲1	▲1	縮減	研修会等の内容見直しにより、概算要求額を減額。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
196	希少野生動植物種生息地等保護区管理費	107	90	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	11	8	▲4	▲4	縮減	巡回業務について調査日数等の見直しより、概算要求額を減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
197	外来生物対策管理事業地方事務費	41	37	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	40	29	▲11	▲11	縮減	購入物品の見直しや賃金職員等の見直しにより、概算要求額を減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
198	特定外来生物防除等推進事業	349	340	一部改善	事業內容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	372	342	▲30	▲30	縮減	人件費、購入物品等の見直しにより、概算要求額を減額。	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
199	動物愛護管理推進事業	6	3	一部改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	3	3	▲1	▲1	縮減	専門家の諸謝金と旅費について見直しより、概算要求額を減額。	自然環境局	5-4	動物の愛護及び管理	一般会計
200	野生生物保護センター等維持費	121	116	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	121	136	15	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
201	野生生物専門家活用事業	30	37	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	30	30	0	0	-	-	自然環境局	5-3	野生生物の保護管理	一般会計
202	生物多様性センター整備費	8	7	廃止	平成21年度限りの経費で平成22年度においては縁越予算の範囲で成果をあげているため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
203	国際分担金等経費	25	25	現状通り	今後とも有効的な拠出となるように努める
こと	24	21	▲3	0	-	-	環境保健部	6-4	国際協調による取組	一般会計
204	POPs(残留性有機污染物質)
条約対応関係事業	220	168	一部改善	国際動向を把握しつつ、人件費や印刷製
本費、外国からの招へい旅費等を見直し、
予算額の節減に努めること。	196	157	▲39	▲39	縮減	人件費、印刷製本費、外国からの招へ
い旅費等を見直し、概算要求額を縮
減。	環境保健部	6-4	国際協調による取組	一般会計
205	化学物質複合影響評価等調査費	21	24	一部改善	これまでの事業の成果状況を把握すると
もに、人件費、検討会回数等を見直すこと
により予算額の節減に努めること。	20	12	▲9	▲4	縮減	人件費、試験方法等を見直し、概算要
求額を縮減。	環境保健部	6-1	環境リスクの評価	一般会計
206	PRTR制度運用・データ活用
事業	168	125	一部改善	複数年に渡り実施していることから、事業
内容を精査すること等により、予算額の節
減に努めるべき。	123	95	▲27	▲27	縮減	人件費、検討会回数等を見直すこと
により概算要求額を縮減。	環境保健部	6-2	環境リスクの管理	一般会計
207	ダイオキシン類総合調査費	22	10	現状通り	引き続き効率的なモニタリング調査となる
よう努めること。	44	45	1	0	-	-	環境保健部	6-2
9-3	環境リスクの管理
環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
208	化学物質の審査及び製造等の規
制に関する法律施行経費	410	369	一部改善	これまでの調査・検討の成果状況を把握し
つつ、調査対象等を重点化する等して、予
算額を節減すべき。	435	379	▲56	▲56	縮減	人件費、調査対象物質数を見直すこと
により、概算要求額を減額。	環境保健部	6-2
9-3	環境リスクの管理
環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
209	化学物質国際対応政策強化事業
費	86	150	一部改善	国際動向を把握しつつ、人件費、検討会数
を見直す等して、予算額を節減すべき。	28	19	▲8	▲8	縮減	人件費、検討会回数を見直し、概算要
求額を縮減。	環境保健部	6-4	国際協調による取組	一般会計
210	化学物質環境リスク初期評価推
進費	149	116	一部改善	複数年に渡り継続している事業であること
から、人件費に係る経費等を見直し、予算
額を節減すること。	118	82	▲36	▲36	縮減	人件費等を見直すことにより概算要求
額を縮減。	環境保健部	6-1	環境リスクの評価	一般会計
211	子どもの健康と環境に関する全
国調査(エコチル調査)	729	580	一部改善	人件費、広報費等を見直す等して、予算額
を節減すべき	96	86	▲9	▲9	縮減	人件費、印刷製本費、検討会数を見直
すことにより、概算要求額を減額。	環境保健部	6-1
9-3	環境リスクの評価
環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
212	茨城県神樋市における有機ヒ素
化合物汚染等への緊急対応策	745	510	一部改善	毒ガス情報センターに係る経費について必
要性を再検討する等し、予算額の節減に
努めること	911	733	▲178	▲271	縮減	毒ガス情報センターに係る経費等を見
直し、概算要求額を縮減。	環境保健部	6-5	国内における毒ガス弾等対策	一般会計
213	千葉市における事案に係る旧軍
毒ガス弾等対策	40	39	廃止	点検結果欄に記載のとおり、本事業について
は、平成23年度限りで廃止とする。	4708	0	▲4708	0	-	-	環境保健部	6-5	国内における毒ガス弾等対策	一般会計
214	公害健康被害補償基本統計調査	4	3	一部改善	複数年に渡り継続している事業であり、当
面の間、続けていく必要性が高いことか
ら、人件費に係る経費等を見直し、予算額
を節減すること。	4	4	▲1	▲1	縮減	人件費を見直すことにより。概算要求
額を縮減。	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
215	環境保健サーベイランス調査費
(環境影響等調査)	167	145	現状通り	事業の目的である、地域人口集団の健
康状態と大気汚染との関係を毎年、継続
的に観察し、何らかの傾向が認められる場
合には、その原因を考察し、大気汚染との
関係が認められる際には、必要な措置を
講ずることから、継続的に事業を行う必要
性が高く、引き続き効率的な実施に努め
つ、事業を継続すべき。	161	162	1	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
216	大気汚染物質等健康影響評価事
業費	30	26	一部改善	問題点・課題を整理し、事業の見直しを因
る必要があるが、黄砂の環境影響にか
かる経費については、必要性が高く、予算を
増額し、事業内容の充実を図るべきである。	24	27	2	0	-	-	環境保健部	7-4	環境保健に関する調査研究	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
217	公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,177	1,177	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	1,159	1,114	▲45	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
218	公害保健福祉事業助成費	60	38	現状通り	必要経費を厳密に見積もる等、引き続き効率的な事業実施に努めること。	58	57	▲1	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
219	公害健康被害補償基礎調査費	12	12	現状通り	今後も継続が必要な経費であると認められるため、来年度以降も引き続き効率的な事業実施に努めること。	11	11	0	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
220	自立支援型公害健康被害予防事業推進費	200	200	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	200	200	0	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
221	水俣病総合対策関係経費	47,490	46,118	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	10,131	10,221	89	0	-	-	環境保健部	7-2	水俣病対策	一般会計
222	水俣病対策地方債償還費	3,147	3,147	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	2,379	2,379	0	0	-	-	環境保健部	7-2	水俣病対策	一般会計
223	石綿問題への緊急対応に必要な経費	795	667	一部改善	複数年に渡り実施していることから、事業内容を精査すること等により、予算額の節減に努めるべき。	750	704	▲46	▲49	縮減	人件費等を見直すことにより概算要求額を縮減。	環境保健部	7-3	石綿健康被害救济対策	一般会計
224	自動車重量稅財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付	9,624	9,618	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	9,167	8,856	▲311	0	-	-	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
225	環境污染等健康影響基礎調査費	347	365	一部改善	複数年度に渡り実施していることから、事業内容を精査すること等により、予算額の節減に努めるべき。	498	422	▲76	▲118	縮減	人件費、消耗品費等を見直すことにより、概算要求額を減額。	環境保健部	6-16-26-36-49-3	環境リスクの評価環境リスクの管理リスクコミュニケーションの推進国際協調による取組環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
226	化学物質環境実態調査費	409	308	一部改善	複数年に渡り実施していることから、事業内容を精査すること等により、予算額の節減に努めるべき。	398	273	▲125	▲125	縮減	人件費、消耗品費、調査自治体数等を見直すことにより、概算要求額を減額。	環境保健部	6-19-3	環境リスクの評価環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
227	水俣病に関する総合的研究	56	2	一部改善	研究の目標達成度を評価しつつ、より少ない予算で成果があげられるよう努力すべきである。	59	44	▲15	▲15	縮減	人件費、消耗品費、外注費等を見直すことにより概算要求額を縮減。	環境保健部	7-29-3	水俣病対策環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
228	イタイイタイ病及び慢性力ドミウム中毒に関する総合的研究	42	28	一部改善	研究の目標達成度を評価しつつ、より少ない予算で成果があげられるよう努力すべきである。	37	34	▲3	▲3	縮減	検討会数、外注費等を見直すことにより、概算要求額を縮減。	環境保健部	7-19-3	公害健康被害対策(補償・予防)環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
229	イタイイタイ病及び慢性砥素中毒発生地域住民健康影響実態調査	46	15	一部改善	執行状況等を勘案し、予算額を節減すること。	64	45	▲20	▲20	縮減	従来の健康調査業務の事業を一部見直すこと等により概算要求額を縮減。	環境保健部	7-19-3	公害健康被害対策(補償・予防)環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
230	環境污染物質以外の因子に関する健康影響基礎調査費	3	4	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	3	3	0	0	-	-	環境保健部	7-4
'9-3	環境保健に関する調査研究
環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
231	国立水俣病総合研究センター	377	372	一部改善	研究に必要な備品等に係る経費について
は、真に必要なものに限ること。	612	372	▲239	▲214	縮減	研究に必要な備品等について、真に必要なものに限ることとして、概算要求額を縮減。	国立水俣病総合研究センター	7-2
'9-3	水俣病対策
環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
232	化学物質環境安全社会推進費	50	35	廃止	点検結果欄に記載のとおり、平成22年環境省行政事業レビューにおける「废止」の判定を受け、本事業については、平成22年度限りで废止とする。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで废止とする。	環境保健部	6-3	リスクコミュニケーションの推進	一般会計
233	局地的大気污染の健康影響に関する疫学調査	285	248	廃止	点検結果欄に記載のとおり、予算を適切に執行し、成果を出したと認められるため、平成22年度限りで废止とする。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで废止とする。	環境保健部	7-1	公害健康被害対策(補償・予防)	一般会計
234	環境・経済・社会の統合的向上等のための各種検討会等実施経費	5	5	一部改善	環境配慮契約法基本方計等に係る経費について、効率的な執行に努めるべき。	5	8	3	▲1	縮減	環境配慮契約法基本方計等に係る経費について、効率化を図り、概算要求額を減額。	総合環境政策局	-	-	一般会計
235	国等におけるグリーン購入推進等経費	18	24	一部改善	グリーン購入の推進が重要なのは理解するが、検討に係る経費等について削減の余地が無いか、今一度精査をする。	18	33	15	▲1	縮減	新たな基準設定のために必要な経費があることから予算要求額は増えたが、検討会に係る謝金・委員等旅費を削減した。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
236	環境表示の信頼性確保のための検証事業費	205	158	抜本的改善	環境表示の信頼性確保のために、過度な予算要求とならないよう、必要最低限の要求額となるよう精査すること。	122	29	▲92	▲92	縮減	事業の進捗状況に合わせ、不要・不急な事業に関しては要求をしないこととし、要求額を削減した。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
237	製品対策推進経費	31	48	抜本的改善	継続して行っている事業であり、事業全体の進捗状況をふまえ、時節に合った事業形態を心がけることにより、必要最低限の要求額となるように努める。	21	8	▲13	▲13	縮減	事業の進捗状況に合った要性・緊急性を精査した要求とすることで、要求額を減額した。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
238	国等における環境配慮契約等推進経費	43	23	一部改善	過去の執行状況を見ると、予算額に対し執行率が高くない。要求段階で精査し、適正な要求額となるよう努めること。	38	36	▲1	▲1	縮減	必要不可欠な経費は計上しつつも、執行状況を考慮し、必要性を精査した要求とすることで、要求額を減額した。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
239	地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費	25	20	一部改善	温暖化対策のための税制の検討の重要性は理解できるが、継続経費であり、内容を精査の上効率的な予算要求となるよう努めること。	15	26	11	▲4	縮減	税制の検討は今後の環境行政に向けて大切な事業であり、全体の要求額は增額となっているが、検討状況に合わせ、地球温暖化対策のための税の導入による効果分析については通信費、借料等に削減の余地があるため、その部分については削減をした。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
240	企業行動推進経費	67	41	一部改善	過去の執行状況を見ると、予算額に対し執行率が低い状況にあることから、要求段階で精査し、適正な要求額となるよう努めること。	68	59	▲9	▲9	縮減	事業の進捗状況に合わせ、効率性を考慮した要求とすることで、要求額を減額した。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
241	公害防止計画策定経費	32	15	一部改善	調査内容等を検討することにより、事業の効率的な実施に努めるべき。	5	3	▲2	▲2	縮減	調査内容等を精査し、委員等旅費、謝金、会議に係る経費を削減することにより、予算要求額を縮減した。	総合環境政策局	8-2	環境に配慮した地域づくりの推進	一般会計
242	地方公共団体実行計画実施推進事業費	50	48	一部改善	執行時に競争性、効率性の向上を図ることはもとより、要求段階においても個々の業務の更なる効率化を行い、必要最小限の要求額となるよう努めること。	75	104	29	▲23	縮減	事業量の増加により予算要求額は増加したが、必要最小限の事業に限定し、縫統部分については作業効率の向上も考慮に入れ人件費を抑制する等、予算額を縮減した。	総合環境政策局	8-2	環境に配慮した地域づくりの推進	一般会計
243	地球環境パートナーシッププラザ運営	88	86	一部改善	地球環境パートナーシッププラザの運営等に係る経費であり、予算と執行状況に大きな乖離は見受けられないが、更なる効率化に努めること。	83	77	▲6	▲6	縮減	更なる効率化のために事業内容を見直し、出来うる限りの予算要求額の縮減を行った。	総合環境政策局	8-3	環境パートナーシップの形成	一般会計
(单位：百万円)

事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
244	国連大学拠出金	155	155	一部改善	持続可能な開発のための教育の10年構想事業の重要性を鑑み、現状を認める。	160	160	0	▲9	縮減	旅費等に係る経費を精査するとともに、必要最低限な要求とすることとし、今後とも効率的な執行に努める。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
245	持続可能な社会づくりを担う事業型環境NP0・社会的企業中間支援スキーム支援事業	56	38	一部改善	22年度の執行率が低い状況であり、今一度事業内容を精査し、必要最低限の要求となるよう縮減すべし。	59	45	▲14	▲14	縮減	事業の内容を精査し、不要・不急という観点から、人件費や支援事務局の運営増所等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。	総合環境政策局	8-3	環境パートナーシップの形成	一般会計
246	NG0/NPO環境政策提言推進調査	15	14	一部改善	NG0/NPO等の提言能力の向上に資するという事業の主旨と重要性を鑑み、効率的な執行に努める。	9	9	0	▲1	縮減	人件費を精査するとともに、必要最低限な要求とすることとし、今後とも効率的な執行・要求に努める。	総合環境政策局	8-3	環境パートナーシップの形成	一般会計
247	地域におけるESDの取組強化推進事業	35	28	一部改善	縫統的経費であることから、過去の実績等を分析し、事業内容を見なおすことで、予算額を節減すべき。	28	21	▲7	▲7	縮減	人件費等を見直し、必要最低限の予算となるよう、概算要求額を減額。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
248	アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業	130	121	一部改善	縫統的経費である、事業の内容を精査することにより予算額の削減に努める。	78	31	▲46	▲46	縮減	一部事業の事業期間終了に伴い、事業全体の内容を見直したほか、人件費等を精査することにより、要求額を減額した。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
249	環境教育・環境学習推進基盤整備等事業	18	13	一部改善	縫統的経費であることから、事業の内容を精査し、効率的な執行に努める。	27	33	6	▲4	縮減	事業量の增加により予算要求額は増えたが、縫統的に実施している一部事業については事業内容を精査し、概算要求額を減額した。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
250	環境力ウンセラ一事業	26	24	一部改善	力ウンセラの登錄者数は横はいであり、また縫統的事業であることから、内容を精査し事業規模の縫統を図る。	16	16	▲0	▲1	縮減	印刷製本費を精査することにより、予算要求額を減額した。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
251	環境教育等促進法関係事業	5	5	一部改善	法改正に伴い、事業の必要性は認めるものの、既存の予算の見直し等に努める。	5	24	18	▲1	縮減	法改正に伴い要求額は増額となったが、縫統的に実施している一部事業については事業の内容を精査し、予算要求額を減額した。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
252	環境行政年次報告書作成等経費	38	29	一部改善	執行時に競争性、効率性の向上を図ることはもとより、要求段階においても個々の業務の効率化を行い、必要最小限の要求額となるよう勞める。	36	33	▲3	▲23	縮減	事業量の増加により予算要求額は増加したが、必要最小限の事業に限定し、縫統部分については作業効率の向上も考慮に入れ入れ件費を抑制する等、予算額を縮減した。	総合環境政策局	9-1	環境基本計画の効果的実施	一般会計
253	環境保全経費見積調整費	2	3	一部改善	環境省設置法に基づく事業であるため、必要性は認めるが、予算の効率化を図る。	2	3	1	▲1	縮減	事業量の増加により予算要求額は増えたが、必要最小限の内容とした。	総合環境政策局	9-1	環境基本計画の効果的実施	一般会計
254	公的統計の整備に関する基本的な計画推進費	15	7	一部改善	事業の重要性は理解するが、執行率が低いため、予算の執行状況を踏まえた要求にする。	14	13	▲1	▲1	縮減	執行状況を踏まえ、予算要求額を縮減した。	総合環境政策局	9-1	環境基本計画の効果的実施	一般会計
255	環境研究・技術開発推進事業	56	34	一部改善	震災・原子力分野への対応に鑑み、新たな視点も加えた推進戦略のフォローアップや競争的資金の評価に必要な事業であることは認めるが、引き続き効率的な執行・要求に努める。	35	35	0	▲1	縮減	必要最低限の要求額の中で、内容の充実を図りつつ、今後とも効率的な執行・要求に努める。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度	平成24年度	差引き	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	B	B	B	Cのうち反映額	反映内容	番号	施策名
256	環境基本計画推進経費	19	18	一部改善	第四次環境基本計画策定の重要性は理解するが、継続経費であり、更なる効率化を目指すこと。	28	20	▲8	▲8	縮減	第四次環境基本計画の開議決定を前提とした、平成24年度における事業の内容を検討する上で、人件費等についても精査することにより、事業規模を縮減した。	総合環境政策局	9-1	環境基本計画の効果的実施	一般会計
257	世界に貢献する環境経済の政策研究	400	365	一部改善	事業仕分け第3弾(平成22年11月)において環境経済の政策研究の重要性は認められたものの、事業仕分けの評価結果を踏まえ、①環境経済の政策研究を、環境省が直接管理するよう改善、②契約方式を、貢献契約から委託契約に改善し支出の透明性を確保、③個々の業務を精査し、予算額を縮減したところであるが、平成24年度予算要求にあたっては、研究課題数を絞り込むなど、個々の業務の更なる効率化を行い、必要最小限の予算要求とすることとする。	273	202	▲71	▲71	縮減	事業仕分け第3弾(平成22年11月)において環境経済の政策研究の重要性は認められたものの、海外も含めた他の研究機関の成果を活用するなど、さらなる効率化を行い、必要最低限の予算要求とすることとする。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
258	環境影響評価制度高度化経費	81	59	一部改善	縫縫経費であり、かつ平成24年度から改正法の一部施行が始まることから、必要最低限の要求となるよう精査し、予算規模の縮減に効めること。	84	62	▲22	▲22	縮減	要求内容を精査することにより、予算要求額を縮減した。	総合環境政策局	9-2	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	一般会計
259	環境アセスメント技術調査費	59	49	一部改善	環境アセスメントの重要性は理解するものの、縫縫経費であることから、事業内容を精査し、予算規模の縮減に効めること。	67	50	▲17	▲17	縮減	要求内容を精査することにより、予算要求額を縮減した。	総合環境政策局	9-2	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	一般会計
260	火力発電所に係る審査高度化調査費	48	40	抜本的改善	火力発電所に関するアセスメントの重要性は認めるものの、震災後の電力逼迫状況に対応するため、業務の優先順位等を考慮しつつ、抜本的改善を検討すること。	27	43	16	▲27	縮減	より効率的な実施に向けて、これまでの事業内容は23年度限りとし、新たに、環境影響評価手続の適用除外の対象となった事業等について、環境影響の予測・評価の妥当性の検証等を実施するために必要な最低限の要求とした。	総合環境政策局	9-2	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	一般会計
261	独立行政法人環境再生保全機構債権管理回收業務償卻処理経費	3,200	3,200	一部改善	今後の所要額を可能な限り削減させるため、引き続き自助努力に努めること。	3,200	1,584	▲1,616	▲1,616	縮減	業務が順調に進んでいるため、概算要求額を縮減した。	総合環境政策局	-	-	一般会計
262	環境技術実証事業	176	119	一部改善	環境保全の促進のため、環境技術実証の重要性は認めるが、緊急性の高い事業にの紋り込むことにより、予算規模の削減を図ること。	123	115	▲9	▲9	縮減	実証対象技術を引き続き精査しつつ、効率性の観点から、実証手法、実証体制を見直すことにより、予算要求額を削減した。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
263	独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,990	1,990	一部改善	引き続き効率的な執行管理を続けること。	1,929	1,832	▲97	▲97	縮減	退職手当所要見込額等を精査し、概算要求額を縮減した。	総合環境政策局	-	-	一般会計
264	独立行政法人国立環境研究所運営費交付金	12,128	12,128	一部改善	業務経費の効率化により予算の削減を図ること。	13,523	12,983	▲539	▲539	縮減	業務経費を精査することにより、予算要求額を削減した。	総合環境政策局	-	-	一般会計
265	独立行政法人国立環境研究所施設費補助	298	298	一部改善	引き続き効率的な執行管理を続けること。	263	263	▲0	▲1	縮減	施設整備の内容を精査し、効率的な執行管理を進めることにより、予算要求額を削減した。	総合環境政策局	-	-	一般会計
266	地球環境保全等試験研究に必要な経費	461	456	抜本的改善	新規案件の採択はしない中にあって、縫縫経費についてきちんと評価をし、その結果を尊重することにより予算の適正な執行に効める等、事業の抜本的改善を図ること。	451	218	▲234	▲234	段階的废止	縫縫実施課題の研究費使用効率の最適化を図ることにより、予算規模の縫減を行った。また、課題評価結果を尊重して研究計画の修正や予算配分額に反映させ（評価が著しく低い場合は研究打ち切り）、メリハリのある執行管理に効める。さらに、平成25年度をもって本事業を废止する方針とし、新規案件は採択しないこととする。	総合環境政策局	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
267	環境研究総合推進費	6,694	6,585	一部改善	環境行政に資する研究の推進という主旨は理解するが、本事業についても有効性や研究の妥当性を鑑みることにより、予算の縮減を図ること。	8,007	6,080	▲1,927	▲1,927	縮減	縫統研究での研究費使用効率の最適化、及び、新規採択予定課題数を絞り込むことにより、予算規模を縮減した。	総合環境政策局	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
268	地方環境パートナーシップ推進事業	95	95	一部改善	引き続き効率的な事業実施に努めること	78	78	▲1	▲1	縮減	旅費を精査するとともに、必要最低限な要求とすることとし、今後とも効率的な執行・要求に努める。	総合環境政策局	8-3	環境パートナーシップの形成	一般会計
269	地方環境事務所における環境影響評価審査体制強化費	8	7	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見直すことで、予算額を節減すべき。	18	18	▲1	▲8	縮減	地方環境事務所における審査体制強化につながるよう事業内容を見直し、予算要求額を縮減。	総合環境政策局	9-2	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	一般会計
270	建築物等エコ化可能性評価促進事業	7	5	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	6	0	▲6	▲6	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
271	上海國際博覽会関係費	20	19	廃止	上海國際博覽会の終了に伴い、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
272	我が家の環境大臣事業	58	53	廃止	事業仕分けでの廃止判定を踏まえ、22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
273	こどもエコクラブ事業	75	70	廃止	事業仕分けでの廃止判定を踏まえ、22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
274	21世紀子ども放課後環境教育プロジェクト	25	14	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
275	学校エコ改修と環境教育事業	37	32	廃止	点検結果欄に記載の通り、当該事業については平成23年度限りで廃止。	25	0	▲25	▲25	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-4	環境教育・環境学習の推進	一般会計
122	65	点検結果欄に記載の通り、当該事業については平成23年度限りで廃止。	570	0	▲570	▲570	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
276	地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	41	41	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
277	環境試料タイムカブセル化事業	79	79	廃止	当初の計画どおりの成果を上げることが出来たため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
278	エコポイント等C02削減のための環境行動促進事業	10	12	廃止	当初のエコポイント事業計画終了に伴い、終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
279	エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業	53,435	53,435	廃止	当初のエコポイント事業計画終了に伴い、終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	予備費使用	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
280	エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業	48,067	48,067	廃止	当初のエコポイント事業計画終了に伴い、終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	予備費使用	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
281	環境影響評価追跡調査費	14	12	廃止	平成22年度の予算監視・効率化チームによる所見をふまえ、平成22年度をもって廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	9-2	環境アセスメント制度の適切な運用と改善	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
282	環境配慮型設備投資促進利子補
給金交付事業	1,000	1,000	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-1	経済のグリーン化の推進	一般会計
283	中核市・特例市グリーンニュー
ティール基金の創設	439	439	廃止	基金設立のための支出のため、22年度限
りとする。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-2	環境に配慮した地域づくりの推進	一般会計
284	チャレンジ25地域づくり事業	4,000	3,495	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	8-2	環境に配慮した地域づくりの推進	一般会計
285	地域産学官連携環境先端技術普
及モデル策定事業	700	700	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	9-3	環境政環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
286	環境調査研修所	721	563	一部改善	環境行政に携わる国家・地方公務員の技
術向上のために必要な経費ではあるが、
研修内容や機器の購入に無駄はないか見
直し、予算額の縮減に努めること。	106	80	▲25	▲25	縮減	24年度については研修内容及び機器の
購入について見直し、予算要求額の縮
減に努めた。	環境調査研修所	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
287	情報基盤の強化対策費	1,153	1,103	一部改善	過去の実績等を分析し、システム運用や
整備方法を見直すことにより、予算額節減
すべき。	1,300	1,627	327	▲7	縮減	「情報セキュリティ一教育（E-ラ-
ニング）」については、事業内容を見
直したことにより、概算要求額を減
額。	大臣官房総務課	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
288	情報基盤の強化対策費(電子入
札・開札システム運用支援等)	71	68	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実
施に努めること。	88	38	▲51	0	-	-	大臣官房会計課	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
289	燃料電池自動車等率先導入経費	20	20	一部改善	燃料電池車の台数等の合理性について検
証することにより、予算額を節減すべき。	20	15	▲5	▲5	縮減	燃料電池車賃借料を引き下げること
により、概算要求額を減額。	大臣官房会計課	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
290	環境保全普及推進費	96	91	一部改善	環境月間関連行事開催等実施経費について
、実施内容を見直すことにより、予算額
を節減すべき。	88	83	▲5	▲5	縮減	環境月間関連行事開催等実施経費の実
施内容を見直し、概算要求額を減額。	大臣官房政策評価広報課	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
291	国際環境法制情報収集分析費	5	5	廃止	点検結果欄に記載のとおり、他局の予算
において、海外の法制度の収集業務が存在
するため、廃止。	-	-	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	大臣官房政策評価広報課	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
292	地方環境事務所管理施設等整備
費(地方環境事務所撤去費を含
む)	7	4	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	65	60	▲4	0	-	-	地方環境室	-	-	一般会計
293	国立公園等管理体制強化費(ア
クティブ・レンジャー)	298	293	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	303	303	0	0	-	-	地方環境室	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
294	地域環境問題協議会経費	3	1	廃止	点検結果欄に記載の通り、既存の意見交
換の場を活用することにより本事業について
は所期の目的が達成されたため、平成2
2年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	地方環境室	9-4	環境情報の整備と提供・広報の充実	一般会計
295	小規模地方公共団体対策技術率
先導入補助事業	320	301	現状通り	事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き効
率的な事業実施に努めること。	500	330	▲170	▲170	縮減	平成23年度の一次公募応募状況を踏ま
え、必要最低限の予算となるよう、概
算要求額を減額。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策
特別会計
エネルギー需給
勘定
296	省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促
進事業	136	126	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	333	333	0	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策
特別会計
エネルギー需給
勘定
297	地域連携家庭・業務部門温暖化対
策導入推進事業	339	307	廃止	家庭・業務部門における地球温暖化対策
技術の先導的導入を進めるとともに、エコ
リフォームに関する普及啓発を等、所期の
目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策
特別会計
エネルギー需給
勘定