Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第84表 農業生産指数 …… 300
第85表 土地改良事業実績の状況 …… 301
第86表 昭和37年度開拓事業費の状況 …… 302
第87表 昭和37年度畜産業費の状況 …… 302
第88表 昭和37年度治山費の状況 …… 302
第89表 昭和37年度林業費の状況 …… 304
第90表 造林事業の実施状況 …… 306
第91表 昭和37年度水産業費の状況 …… 306
第92表 漁港施設の状況 …… 308

参考表(10)漁港整備計画 …… 309
第93表 昭和37年度商工業費の状況 …… 310

〔性質別歳出の構成〕

第94表 昭和37年度性質別歳出決算額の状況 …… 310
第95表 昭和37年度義務的経費の状況 …… 312

〔人件費〕

第96表 昭和37年度人件費の状況 …… 312
第97表 昭和37年度人件費中の職員給の状況 …… 314
第98表 地方公務員数の状況 …… 316

〔物件費〕

第99表 昭和37年度物件費の状況 …… 318

〔維持補修費〕

第100表 昭和37年度維持補修費の状況 …… 318

〔扶助費〕

第101表 昭和37年度扶助費の状況 …… 320

〔投資的経費〕

第102表 昭和37年度投資的経費の状況 …… 320
第103表 昭和37年度普通建設事業費の状況……320
第104表 昭和37年度普通建設事業費中の補助事業費の状況……324
第105表 昭和37年度普通建設事業費中の単独事業費の状況……324
第106表 昭和37年度災害復旧事業費の状況……326
第107表 災害復旧補助事業の進捗状況……328
第108表 昭和37年度失業対策事業費の状況……328

〔繰出金等〕
第109表 昭和37年度繰出金の状況……330
第110表 昭和37年度積立金の状況……332
第111表 昭和37年度出資金の状況……336
第112表 昭和37年度貸付金の状況……336

〔公債費〕
第113表 昭和37年度公債費の状況……338
第114表 昭和37年度地方債償還額の状況……340
第115表 昭和37年度地方債現在高の状況……342
第116表 地方債現在高の推移……346

〔庁舎および公舎〕
第117表 庁舎および公舎の状況……346

〔資金収支〕
第118表 昭和37年度資金収支の状況……348

〔地方財政と国家財政等〕
第119表 昭和37年度純計決算額と地方財政計画との比較……354
第120表 地方財政と国の財政の累年比較……356
第121表 国民総生産と総支出……356
第122表 国民総支出 …… 358
第123表 国民所得に対する租税負担率 …… 358
第124表 租税収入の実質的配分状況 …… 360
第125表 地方財政財貨サービス購入額 …… 360

〔昭和38年度地方財政計画〕

第126表 昭和38年度地方財政計画 …… 362
第127表 昭和38年度地方税収入見込状況 …… 366
第128表 昭和38年度地方議与税収入見込状況 …… 370
第129表 昭和38年度地方交付税の算定基礎 …… 370
第130表 昭和38年度地方債計画 …… 372

〔昭和38年度予算等〕

第131表 昭和38年度予算の状況 …… 374
第132表 昭和38年度歳入予算の状況 …… 374
第133表 昭和38年度目的別歳出予算の状況 …… 376
第134表 昭和38年度性質別歳出予算の状況 …… 376
第135表 昭和38年度地方税の徴収状況 …… 378
第136表 昭和38年度普通交付税の算定状況 …… 380
第137表 昭和38年度地方交付税の交付状況 …… 380
第138表 昭和38年度地方債許可状況 …… 382

〔財政再建関係〕

第139表 財政再建団体数 …… 384
第140表 歳入欠陥補てん債償還状況 …… 384
第141表 財政再建債利子補給金交付状況 …… 384
第142表 公共事業にかかる国庫負担の引上額の状況 …… 386

〔昭和39年度地方財政計画〕

第143表 昭和39年度地方財政計画 …… 388
第144表 昭和39年度地方税収入見込状況……390
第145表 昭和39年度地方交付税の算定基礎……392
第146表 昭和39年度地方債計画……394

[公営事業等]

第147表 地方公営事業の事業数……396
第148表 地方公営事業の職員数……396
第149表 昭和37年度地方公営事業決算の状況……398
第150表 昭和37年度法適用企業決算の状況……398
第151表 法適用企業の事業別累年決算の状況……402
第152表 昭和37年度法非適用公営企業決算の状況……404
第153表 昭和37年度法非適用準公営企業決算の状況……406
第154表 昭和37年度収益事業決算の状況……408
第155表 昭和37年度国民健康保険事業決算の状況……408
第156表 昭和37年度公益質屋事業決算の状況……412
第157表 昭和37年度農業共済事業決算の状況……412
第158表 昭和37年度企業債等の状況……416
第159表 公営企業金融公庫の貸付状況……417

[その他]

第160表 主要経済指標との比較……418
## 序 説 最近の地方財政の状況

昭和36年度における経済の予想以上の急激な成長が国際収支の大巾な赤字（436百万ドル）を招き、かつ、社会資本の立ち遅れによる各分野の不均衡が顕在化してきたことにかんがみ、昭和37年度における我が国経済の運営については、国際収支の速やかな均衡の達成とともに経済各部門における均衡ある発展のための基盤の整備に努めることをその基本的態度とし、国民総生産の規模としては約17兆6,700億円、前年度と比べて5.4%程度の成長がみこまれた。この経済見通しの上に立つて編成された国の一般会計予算は、健全財政を堅持し、経済情勢の推移に応じ、輸出振興、減税、社会保障、公共投資および文教等の重要施策を重点的に推進することを基本方針とし、前年度当初予算（1兆9,528億円）に比べて4,740億円、24.3%増加の2兆4,268億円の規模で編成された。

国民総生産に対する項目別寄与率および増加国民総支出に対する財政支出の寄与率
と同一の基調により、財政の弾力的運用に配意しつつ、産業経済の発展に対比し立ち遅れた地方行政水準の速やかな向上を図り、かつ、地域格差を是正することを基本として、つぎのような方針に基づき、前年度（1兆9,126億円）に比べ3,724億円、17.1%増加の2兆2,850億円の規模で策定されたのである。

1 地方財政の健全化を一層促進するため、地方交付税の繰入率の引き上げを行なうとともに、国、地方公共団体間の税源再配分を行ない、地方独立財源の強化を図る反面、国税、地方税を通ずる減税措置の一環として、地方税においても負担の軽減合理化を行なうこと。

2 国民経済の発展に対比し立ち遅れを示している産業関連施設、交通施設、文教施設、環境衛生施設等の地方行政施設の整備を促進するため、投資的事業にかかる経費の財源を充実するとともに、地方公営企業の充実を期し、地方債についてもその資金を増額すること。

3 地域格差の是正を図るため、財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期することができるように地方交付税制度を改正するとともに、辺地にかかる公共施設の総合的かつ計画的な整備を促進すること。

4 地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化によび税外負担の解消の促進を期し所要の財源措置を講ずること。

昭和37年度における我が国経済の推移は、昭和36年9月から実施された国際収支改善対策の渗透にともない、また、海外景気の好転による輸出の上昇が幸いして早期に国際収支が高水準での均衡を回復したので、昭和37年10月には引き締め政策も解除されるに至り、景気は輸出の増加、消費の堅調および財政支出の下支え効果により底入れから回復へと向い、年度間の国民総生産は19兆3,152億円に達し、経済成長率も当初の予想を上回り5.9％となった。

このような経済一般の推移を背景として、昭和37年度の地方財政は、前年および年度前半における景気調整の影響を強くうけて地方税収入等の伸
びが鈍化したにもかかわらず、経済の高度成長により著しく立ち遅れることとなった社会資本整備のための旺盛な公共投資の需要に追われて、歳出規模は前年度に引き続き増加し、全般としては財政の健全性について警戒を要する局面を呈することとなった。

## 二 昭和37年度の地方財政（普通会計）の状況を通観すると、つぎのような特徴を指摘できる。

1 財政規模の増加率の鈍化（歳入18.8%、歳出20.8%）

2 引き続く投資的経費の拡充（普通建設事業費の増加率33.3%）

3 公営企業等の特別会計に対する繰出金の増大(繰出金の増加率17.3%)

4 税収入の伸びなやみ（地方税の増加率16.6%）

5 財政収支の悪化（単年度の収支は128億円の赤字）

6 財政構造の弾力性の減少（前年度と比べると一般財源の歳入総額に占める構成比は1.1%低下し、義務的経費に充当された増加一般財源の比率は6.7%上昇した。）

これらの特徴のうち、第一の財政規模の増加率について国民総生産等の増加と比較すると第1図のとおりで、地方財政の増加率はその鈍化にもかかわらず国民総生産の増加率を大きく上回っている。また、財政規模の増加に果した歳入歳出各科目の寄与率をみると、歳入では地方税31.9%、国庫支出金27.0%、地方交付税18.2%の順となっており、歳出では普通建設事業費43.7%と人件費33.1%で全体の4分の3を占めている。

第二の投資的経費の拡充についてみると、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費および失業対策事業費の合計額をいう。）は1兆680億円で前年度より2,319億円、27.7%増加し、歳出総額に占める割合も前年度より2.1%増加した。投資的経費の増加率および歳出総額に占める割合の推移を示せば、第2図のとおりである。なお、普通建設事業費（8,680億円）を目的別に分けてみると、土木費4,058億円、教育費1,667億円、産業経済費1,254億円、社会及び労働施設費820億円および保健衛生費231億円の順となっている。

第三の公営企業等の特別会計に対する繰出金の増大についてみると、繰
業会計248億円、国民健康保険事業会計61億円で、前年度（415億円、一般財源に対する割合3.1%）に引き続き一般財源に対する割合は3.0%を上回った。

第四の地方税の収入状況についてみると、収入額は1兆567億円であり増加率は前年度より5.2%低下したが、これは主として景気調整の影響を強くうけた法人関係分の増加率の低下（住民税法人分14.9%、事業税法人分15.7%）によるものである。なお、国と地方団体との税源の再配分により住民税個人分について21.5%、たばこ消費税について4.9%と前年度より増加率は上昇した反面、減税措置の一環として地方税についても減税が行なわれ、電気ガス税について9.7%、料理飲食等消費税について19.5%といずれも前年度より増加率は低下し、また、事業税個人分は前年度と比べて8.0%の減収となった。

第五の財政収支については、道路橋りよう等の産業基盤施設または住宅、清掃事業等の生活環境施設の整備充実が引き続きおし進められたので、前年度と比べ歳出の増加率が歳入の増加率を著しく上回り、単年度収

第1図 地方財政規模等の推移

第2図 投资的経費の推移
支では前年度15億円の黒字であったものが128億円の赤字となった。これを都道府県と市町村とに分けると、都道府県は74億円の赤字（前年度17億円の赤字）であり、市町村は54億円の赤字（前年度32億円の黒字）であるが、都道府県および人口10万人以上の市における投資的経費が特に著しく増大していることが大きく影響している（都道府県の増加率30.5%、人口10万人以上の市の増加率25.4%）。

## 三 昭和38年度および昭和39年度における地方財政計画策定上の重点は、つぎのとおりである。

1 昭和38年度地方財政計画策定上の重点

(1) 地方税負担の軽減合理化

(2) 公共投資の拡充と地方行政水準の向上

(3) 地域開発の促進と地域格差の是正

(4) 地方財政秩序の確立

第一の地方税負担の軽減合理化については、電気ガス税等の減税等を行なうとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収を補てんするため、たばこ専売益金の移譲により市町村たばこ消費税の税率の引き上げの措置を講じている。

第二の公共投資の拡充と地方行政水準の向上については、国、地方を通じ各種の長期整備計画を樹立する等、その推進に努めているが国民生活水準の向上と産業経済の発展に即応し得るよう、なお一層推進する必要があり、地方債計画の充実、地方交付税の算定方法の改正等により必要な措置を講ずることとしている。

第三の地域開発の推進と地域格差の是正については、引き続き地方交付税の傾斜的配分に努めるとともに、後進地域の開発に関する公共事業にかかる国庫負担率の引き上げおよび辺地の公共的施設の整備のための辺地対策事業債の措置を実施するほか、昭和38年度から地域開発の推進と都市再開発等のために地域開発事業債を設けることとされた。

第四の財政秩序の確立については、昭和38年度において地方財政法が改正され、都道府県と市町村および住民間の負担関係の適正化を図る
め都道府県立高等学校の建設に要する経費の転嫁が禁止されたが、地方財政計画においては、従来の税外負担の一部を解消するための財源措置を講じている。

2 昭和39年度地方財政計画策定上の重点

(1) 公共投資の充実と地方行政水準の向上

(2) 地方独立財源の充実と地方税負担の合理化

(3) 地域開発の促進と地域格差の是正

第一の公共投資の充実と地方行政水準の向上については、産業経済の発展に即応し国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設および住宅等の整備を促進するため補助事業および単独事業を通じて引き続き公共投資の充実を図ることとしている。

第二の地方独立財源の充実と地方税負担の合理化については、地方税、地方交付税等の地方独立財源の充実を図りつつ、昭和39年度および昭和40年度の2年度間において市町村民税の課税方式の本文方式への統一および現行準拠税率を標準税率に改めることとし、これに伴う減収の補てんのために市町村民税臨時減税補てん債（昭和39年度は150億円）を措置するとともに、元利償還に要する経費のうち、3分の2に相当する額については国から元利補給金を交付し、3分の1に相当する額については地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされた。また、電気ガス税の税率1％引き下げとこれによる減収補てんのため、たばこ専売益金の移譲により市町村たばこ消費税の税率を1.6％引き上げること等の軽減合理化措置を講じている。

第三の地域開発の推進と地域格差の是正については、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに、辺地における公共的施設の整備のための地方債（昭和39年度計画額15億円）および地域開発事業債（昭和39年度計画額510億円）の増額等の措置を講じ、積極的な促進を図ることとしている。

四 昭和37年度における地方公営企業の財政状況については、つぎのような
特徴を指摘することができる。

1 事業数は更に増加した。即ち、昭和37年度末における地方公営企業の総数は5,371事業で、前年度末と比べると216事業、4.2%増加した。最近における地域開発、観光開発の動向を背景に工業用水道事業、港湾整備事業、宅地造成事業および観光施設事業の増加が著しく、これらの事業で増加数の5割を占めている。

決算規模は収入6,239億円、支出6,180億円で、前年度と比べると収入1,249億円、25.0%、支出1,276億円、26.0%増加した。

なお、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用する事業数は826で、前年度末と比べると184事業、28.7%増加した。

2 しかし、地方公営企業の経営状況は、全般的に悪化の傾向を強めた。即ち、昭和37年度末における累積赤字額は法適用企業において250億円（前年度末133億円）に達し、総収益対総費用比率においても97.7%（前年度101.1%）と低下した。

事業別には交通事業は7割、病院事業は5割、水道事業は3割の事業が赤字となっており、特に交通事業の経営内容の悪化が著しく、単年度赤字額は83億円、累積赤字額は175億円に達し、その額は年間営業収益の3割におよぶに至っている。

その要因としては、最近のコスト上昇、経営合理化の不十分なこと等があげられる。

五 このように最近の地方財政は、国民福祉の向上のために逐年増大する行政需要を充足しつつ、国および地方の財政健全化の努力と経済の高度成長に支えられて推移してきたのであるが、今後においても、引き続き行政水準の引き上げ、地域開発の促進と地域格差の是正等の要請は高まってゆくものと考えられ、さらに加うるに、公営企業等の普通会計に対する財源依存度が強まっている等により、地方財政全体としての健全均衡保持については、国、地方を通じ更に特段の努力が必要であると考えられる。
## 第一 昭和37年度の地方財政の状況

## 一 地方公共団体の概況

## （一） 地方公共団体の数

昭和38年3月31日現在における地方公共団体（財産区を除く。）の数は46都道府県、3,437市町村、23特別区および1,404一部事務組合である。その内訳はつぎのとおりで、前年同期と比べると4市減少し（市の増加3、減少7）、25町村が減少した（うち、市となったもの1団体、市または町への編入等24団体）。

区 分	38年3月31日現在	37年3月31日現在
普通地方公共団体	団体	団体
都道府県	46	46
市町村	3,437	3,466
大都市	5	5
市	547	551
うち人口10万以上の市(以下「中都市」という。)	111	111
うち人口10万未満の市(以下「小都市」という。)	436	440
町村	2,885	2,910
合計	3,483	3,512
特別地方公共団体
特別区	23	23
一部事務組合(普通会計のみ。)	1,404	1,280
合計	1,427	1,303
総計	4,910	4,815

一部事務組合をその設置目的別に分けると保健衛生関係566、教育関係239、産業経済関係170、土木関係96、社会および労働施設関係72、消防関係40、その他221となっており、前年同期と比べると、清掃事業のための保健衛生関係が116組合増加した。
市町村数の推移は第3図のとおりで、町村合併促進法の施行前の昭和28年9月30日現在と比べると、約3分の2に相当する6,458団体が減少した（町村の減少6,725、市の増加267）。

第3図 市町村数の推移

## （二） 人口

昭和37年10月1日現在の推計人口（総理府統計局人口推計による。）は9,518万人である。前年同期（9,428万人）と比べると90万人、0.9%増加した。

これを都道府県別にみると、人口が増加したのは20都道府県（東京都大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県、埼玉県、千葉県、北海道、静岡県京都府、岐阜県、広島県、三重県、茨城県、石川県、和歌山県、滋賀県奈良県、栃木県および群馬県）、その増加人口は117万人で、人口が減少したのは26県、その減少人口は27万人である。

なお、昭和38年3月31日現在の住民登録人口についてみると、大都市は888万人（前年同期867万人）で、21万人、2.4%増加し、中都市は2,412万人（前年同期2,344万人）で、68万人、2.9%増加している。

## 二 决算規模

昭和37年度における地方公共団体の普通会計決算額を単純に合計するとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入4,952億円、19.1%、歳出5,202億
円、21.0%増加した。

区	分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
歳歳	入出	僕円18,99418,378	僕円11,88611,547	僕円30,88029,925	僕円25,92824,723

なお、市町村のうち、市を大都市、中都市および小都市に分けてみるとつぎのとおりで、中都市の歳出の増加率が大都市の増加率に近づいている。

区	分	决37年度	算36年度	额增减额	对前年度增减率
37年度	36年度
歲大中小	入都都計出都都計	億円	億円	億円	%	%
市	1,714	1,409	305	21.6	24.7
市	3,087	2,579	508	19.7	-
市	2,557	2,167	390	18.0	-
市	7,358	6,155	1,203	19.5	23.1
歲大中小	出都都計	市	1,676	1,363	313	22.9	25.8
市	3,015	2,464	551	22.4	-
市	2,538	2,133	405	19.0	-
市	7,229	5,960	1,269	21.3	23.3

単純合計決算額から地方公共団体相互間の重複額1,051億円を控除した純計決算額は、

歲 入 2 兆9,829億円（前年度 2 兆5,116億円）

歲 出 2 兆8,874億円（前年度 2 兆3,911億円）

で、前年度と比べると歳入4,713億円、18.8%、歳出4,963億円、20.8%増加した。

決算規模の増加率の推移はつぎのとおりで、昭和37年度の増加率は前年度の増加率を著しく下回り、歳出の増加率が歳入の増加率を上回っている。

区	分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度
歳地	入方	%	%	%	%	%	%	%
11.3	12.5	6.9	12.3	19.9	24.0	18.8
国	9.4	13.6	3.8	9.9	22.8	28.3	17.2
歳地	出方	6.0	11.3	8.4	11.6	18.5	24.2	20.8
国	5.0	11.1	12.1	12.3	16.6	18.4	23.9
この純計決算額を人口1人当り額でみるとつぎのとおりで、前年度と比べると歳入4,702円、17.7%、歳出4,976円、19.6%増加した。

区	分	31年度	32年度	33年度	34年度	35年度	36年度	37年度	国の一般会計(37年度)
歳	入	13,874	15,485	16,393	18,237	21,685	26,638	31,340	30,970
歳	出	13,376	14,766	15,863	17,530	20,605	25,360	30,336	26,861

決算規模の推移は第4図のとおりである。これを昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数であると、歳入215（前年度181）、歳出216（前年度179）である。

第4図 決算規模の推移

## 三 决算收支

## （一） 実質収支

地方公共団体の歳入歳出差引残額（形式収支）は955億円（うち、都道府県616億円、市町村339億円）である。この額から予算線越等に伴い翌年度に繰り越すべき財源419億円（うち、都道府県242億円、市町村177億円）を控除した実質収支は536億円（うち、都道府県374億円、市町村162億円）の黒字で、前年度664億円（うち、都道府県448億円、市町村
216億円）より128億円（うち、都道府県74億円、市町村54億円）黒字が減少した。

この実質収支を黒字団体と赤字団体とに分けるとつぎのとおりで、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の88.4%（前年度90.0%）に相当する3,100団体（前年度3,183団体）が黒字で、地方公共団体（一部事務組合を除く。）の11.6%（前年度10.0%）に相当する406団体（前年度352団体）が赤字である。

区	分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額	団体数	収支額
黒字団体	44	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
383	(1,327)	(11)	(1,327)	(11)	(1,212)	(9)
3,056	301	3,100	684	3,183	743
赤字団体	2	△ 9	(77)	(△ 5)	(77)	(△ 5)	(68)	(△ 3)
404	△ 145	406	△ 154	352	△ 85
合計	46	374	(1,404)	(6)	(1,404)	(6)	(1,280)	(6)
3,460	156	3,506	530	3,535	658

（注）（☐）は一部事務組合分外書きである。

都道府県ではつぎのとおりで、前年度と比べると赤字団体数およびその赤字額が増加し、黒字団体の黒字額も減少したため全体としては74億円黒字が減少した。

区 分	37 年 度	36 年 度	比	较
团体数	收支额	团体数	收支额	团体数	收支额
黑字团体	团体	億円	团体	億円	团体	億円
44	383	45	449	△ 1	△ 66
赤字团体	2	△ 9	1	△ 1	1	△ 8

（注）1 赤字団体は37年度は東京都および滋賀県、36年度は和歌山県である。

2 37年度末の財政再建債等の未償還額は66億円で、これを赤字とみなした実質収支は308億円の黒字である。

市町村ではつぎのとおりで、前年度と比べると、赤字団体数および赤字額が増加し、黒字団体数は一部事務組合を除いて減少し、黒字額の増加も少なかったため全体としては54億円黒字が減少した。

赤字団体数においては、大都市および市の増加が著しく、赤字額については大都市および中都市の増加が著しい。
区	分	37 年 团体数	度 收支額	36 年 团体数	度 收支額	比 团体数	較 收支額
黑 字 团 体	团体	億円	億円	億円	億円	億円	億円
大 都市	2	8	4	12	△ 2	△ 4
市	411	111	455	120	△ 44	△ 9
中都市	83	61	96	70	△ 13	△ 9
小都市	328	50	359	50	△ 31	-
町 村	2,620	152	2,656	139	△ 36	13
特 别 区	23	30	23	24	-	6
一部事務組合	1,327	11	1,212	9	115	2
赤 字 团 体
大 都市	3	△ 14	1	△ 1	2	△ 13
市	136	△ 91	96	△ 51	40	△ 40
中部市	28	△ 35	15	△ 10	13	△ 25
小都市	108	△ 56	81	△ 41	27	△ 15
町 村	265	△ 40	254	△ 33	11	△ 7
特 别 区	-	-	-	-	-	-
一部事務組合	77	△ 5	68	△ 3	9	△ 2

（注）1 大都市の37年度赤字団体は大阪市、名古屋市および神戸市で、36年度赤字団体は名古屋市である。

237年度末の財政再建債等の未償還額は25億円で、これを赤字とみなした実質収支は137億円の黒字である。

実質収支の推移は第5図のとおりであるが、実質収支に財政再建債の未債還額を考慮した場合における黒字団体と赤字団体との内訳はつぎのとおりであり、赤字団体における赤字額（180億円）は前年度（130億円）と比べると50億円増加したが、地方財政再建促進特別措置法の基準年次である昭和29年度末の赤字額（649億円）と比べると469億円減少した。

区 分	都道府県	市 町 村	計	前年度計
团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額	团体数	収支額
黒字団体	41	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
319	(1,327)	(11)	(1,327)	(11)	(1,212)	(9)
2,970	294	3,011	613	3,093	649
赤字団体	5	△ 11	(77)	(△ 5)	(77)	(△ 5)	(68)	(△ 3)
490	△ 164	495	△ 175	442	△ 127
合計	46	308	(1,404)	(6)	(1,404)	(6)	(1,280)	(6)
3,460	130	3,506	438	3,535	522

（注）（）は、一部事務組合分外書きである。
## （二） 单年度收支

昭和37年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は128億円の赤字（前年度は15億円の黒字）である。

この単年度収支に昭和37年度中の積立金の積立額152億円および地方債の線上償還額19億円を黒字とみなし、積立金のとりくずし額127億円を赤字とみなして調整を加えた実質単年度収支は84億円の赤字（前年度は127億円の黒字）である。

この実質単年度収支を都道府県と市町村とに分けるとつぎのとおりであり、赤字団体数は、前年度と比べると都道府県において10団体増加し、市町村においては387団体増加して、全団体数の44.6%、2,187団体となった。
区	分	37年 卖賃单年度 収支	度 赤字团体数	36年 卖賃单年度 収支	度 赤字团体数	赤字团体 数の増減
都道府県	億円	団体 (46)	億円	団体 (46)	団体 (46)	団体
△ 40	19	79	9	10
市町村	△ 44	(4,864) 2,168	49	(4,769) 1,781	387
合計	△ 84	(4,910) 2,187	128	(4,815) 1,790	397

（注）（）は、全団体数である。

区	分	37年实質单年度收	年度赤字团体数	36年实質单年度收	年度赤字团体数	赤字团体数の増減
大都市	市	億円	団体(5)	億円	団体(5)	団体
△17	4	△8	4	-
△42	(547)287	14	(551)232	55
中都市	△31	(111)66	6	(111)46	20
小都市	△11	(436)221	8	(440)186	35
町村	6	(2,885)1,265	37	(2,910)1,026	239
一部事務組合	2	(1,404)606	4	(1,280)508	98
特別区	7	(23)6	2	(23)11	△5
合計	△44	(4,864)2,168	49	(4,769)1,781	387

（注）（）は、全団体数である。

## 四 歳入の状況

## (一) 概况

昭和37年度の歳入純計決算額は2兆9,829億円（前年度2兆5,116億円）で、前年度と比べると4,713億円、18.8%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	横成比	对前年度增减率	37	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36
地	方	税	10,567	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
地	方	談	与	税	9,065	1,502	35.4	36.1	31.9	33.4	16.6	21.8
地	方	交付	税	308	454	△	146	1.0	1.8	△3.1	1.9	△32.3	25.7
地	方	交付	税	4,874	4,017	857	16.4	16.0	18.2	18.7	21.3	29.2
小計(一般財源)	15,749	13,536	2,213	52.8	53.9	47.0	54.0	16.3	24.0
国庫支出	7,081	5,808	1,273	23.7	23.1	27.0	21.3	21.9	21.7
使用料、手数料	822	738	84	2.8	2.9	1.8	1.3	11.4	9.3
線	入	金	617	431	186	2.1	1.7	3.9	3.0	42.9	51.9
線	越	金	1,260	1,077	183	4.2	4.3	3.9	6.9	17.0	44.7
地	方	債	1,444	1,150	294	4.8	4.6	6.2	3.9	25.6	19.8
之	の	他	2,856	2,376	480	9.6	9.5	10.2	9.6	20.2	24.3
合	計	29.829	25,116	4,713	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	18.8	24.0

歳入決算額の構成比をみると、一般財源の構成比（昭和31～33年度平均52.8%）は前年度を下回っている。一般財源のうち、地方税の構成比（昭和31～33年度平均36.5%）および地方議与税の構成比（昭和31～33年度平均2.1%）はともに前年度を下回り、地方交付税の構成比（昭和31～33年度平均14.2%）は逐年上昇している。また、国庫支出金の構成比（昭和31～33年度平均23.2%）、繰入金の構成比（昭和31～33年度平均1.6%）および地方債の構成比（昭和31～33年度平均5.8%）は、ともにわずかながら前年度を上回っている。

歳入決算額の構成比を団体別にみると第6図のとおりで、都道府県では地方税、国庫支出金、地方交付税が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると地方交付税が0.4%上昇し、地方税が0.9%、地方議与税が1.3%低下したため、一般財源は1.8%低下し、国庫支出金が1.0%、線入金が0.4%上昇したほかは大きな変動がない。

市町村では、地方税が全体の4割を占め、ついで地方交付税、国庫支出金が前年度と同じく上位を占め、前年度と比べると地方交付税が0.2%上昇し、地方税が0.4%、地方議与税が0.1%低下したため、一般財源は0.3%低下しているほかは大きな変動がない。

歳入決算増減額の構成比をみると、地方税および地方交付税はいずれ
## 第6図 歳入決算額の構成

も前年度を下回り、地方譲与税は入場譲与税の廃止にともなつて前年度より減収となった。したがつて一般財源の構成比は前年度より著しく下回り、繰
越金の構成比も同様に前年度を下回つたが、国庫支出金および地方債の構成比はいずれも前年度を上回つた。

歳入決算の増加率をみると、地方税および地方交付税の増加率は前年度を下回り、地方議与税の減収率も大きかったため、一般財源の増加率は前年度より著しく下回り、繰入金および繰越金の増加率も同様に前年度を著しく下回つたが、国庫支出金および地方債の増加率は前年度を上回っている。

第7図 歳入決算額の増減状況

歳入決算を昭和31〜33年度平均規模を100としてその推移を指数でみるとつぎのとおりで、繰入金および地方交付税の伸びが著しい。

区	分	31～33年度平均规模	34年度	35年度	36年度	37年度
地方	5,070	100	120	147	179	208
地方	284	100	115	127	160	108
地方	1,975	100	131	158	203	247
小计(一般财源)	7,329	100	123	149	185	215
国库支出	3,218	100	128	148	180	220
使用料,手数料	524	100	117	129	141	157
绿	223	100	113	127	193	276
绿	527	100	110	141	204	239
绿	803	100	98	120	143	180
地	1,250	100	120	153	191	229
藏	13,874	100	122	146	181	215
## （二） 一般財源

## 1 概况

一般時源（地方稅、地方議与稅および地方交付税の合算額をいう。）の総額は1兆5,749億円（前年度1兆3,536億円）で、前年度と比べると2,213億円、16.3%増加した。一般財源の内訳はつぎのとおりで、都道府県においては、地方税および地方交付税の伸びが鈍化し、地方議与税は減収となったので前年度の増加率を著しく下回り、市町村においては地方税はやや伸びたが、地方交付税の伸びは前年度を大きく下回つたので、一般財源の増加率は前年度を下回つた。

区	分	37	年度	36	年度	增减額
決算額	構成比	決算額	構成比
都道府県	億円	%	億円	%	億円
地 方 税	5,756	61.8	4,977	61.5	779
地方談与税	292	3.2	439	5.4	147
地方交付税	3,262	35.0	2,678	33.1	584
小計(一般財源)	9,310	100.0	8,094	100.0	1,216
その他の財源	9,683	-	7,845	-	1,838
歳入合計	18,993	-	15,939	-	3,054
市町村
地 方 税	4,811	74.7	4,088	75.1	723
地方談与税	16	0.3	15	0.3	1
地方交付税	1,612	25.0	1,339	24.6	273
小計(一般財源)	6,439	100.0	5,442	100.0	997
その他の財源	5,447	-	4,547	-	900
歳入合計	11,886	-	9,989	-	1,897
区 分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
37	36	37	36	37	36
都道府県	%	%	%	%	%	%
地方 税	30.3	31.2	25.5	32.6	15.6	26.1
地方 談 与 税	1.5	2.8	4.8	2.8	33.5	25.7
地方 交付 税	17.2	16.8	19.1	17.9	21.8	26.8
小計(一般財源)	49.0	50.8	39.8	53.3	15.0	26.3
その他の財源	51.0	49.2	60.2	46.7	2.1	23.2
歳 入 合 计	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	24.8
市 町 村
地方 税	40.5	40.9	38.1	32.4	17.7	16.9
地方 談 与 税	0.1	0.2	0.0	0.0	5.4	23.4
地方交付税	13.6	13.4	14.4	18.7	20.4	34.2
小計(一般財源)	54.2	54.5	52.5	51.1	18.3	20.8
その他の財源	45.8	45.5	47.5	48.9	19.8	24.3
歳 入 合 计	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	22.4

さらに、これを市町村の団体別にみるとつぎのとおりである。

区	分	37 年	度	36 年	度	对前年度增减额
决算额	構成比	决算额	構成比
大 都 市	億円	%	億円	%	億円
地 方 税	844	94.2	733	95.1	111
地 方 談 与 税	10	1.1	9	1.1	1
地 方 交 付 税	42	4.7	29	3.8	13
計 (一般財源)	896	100.0	771	100.0	125
市 地 方 税	2,483	81.8	2,109	82.1	374
地 方 談 与 税	6	0.2	5	0.2	1
地 方 交 付 税	547	18.0	456	17.7	91
計 (一般財源)	3,036	100.0	2,570	100.0	466
市のうち
中 都 市
地 方 税	1,500	90.9	1,261	91.0	239
地 方 談 与 税	5	0.3	4	0.3	1
地 方 交 付 税	146	8.8	120	8.7	26
計 (一般財源)	1,651	100.0	1,385	100.0	266
小 都 市
地 方 税	983	71.0	848	71.6	135
地 方 談 与 税	1	0.0	1	0.0	-
地 方 交 付 税	401	29.0	336	28.4	65
計 (一般財源)	1,385	100.0	1,185	100.0	200
町 村
地 方 税	1,106	51.9	1,001	54.0	105
地 方 談 与 税	-	-	-	-	-
地 方 交 付 税	1,023	48.1	854	46.0	169
計 (一般財源)	2,129	100.0	1,855	100.0	274
区	分	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率
37	36	37	36	37	36
大都市	%	%	%	%	%	%	%
地方稅	49.3	52.0	36.7	43.1	15.2	19.6
地方議与稅	0.6	0.7	0.1	0.7	2.3	25.9
地方交付稅	2.5	2.1	4.3	4.1	45.2	63.2
計(一般財源)	52.4	54.8	41.1	47.9	16.2	20.8
その他の財源	47.6	45.2	58.9	52.1	28.2	29.1
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	21.6	24.7
市	地方稅	44.0	44.5	41.7	37.6	17.7	18.5
地方議与稅	0.1	0.1	0.0	0.1	9.9	23.1
地方交付稅	9.7	9.6	10.2	12.8	20.0	32.4
計(一般財源)	53.8	54.2	51.9	50.5	18.1	20.7
その他の財源	46.2	45.8	48.1	49.5	19.9	24.9
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	18.9	22.6
市のうち
中都市	地方稅	48.6	48.9	47.1	-	19.0	-
地方議与稅	0.2	0.2	0.1	-	11.8	-
地方交付稅	4.7	4.6	5.3	-	22.5	-
計(一般財源)	53.5	53.7	52.5	-	19.2	-
その他の財源	46.5	46.3	47.5	-	20.2	-
歳入合計	100.0	100.0	100.0	-	19.7	-
小都市	地方稅	38.5	39.2	34.6	-	15.9	-
地方議与稅	0.0	0.0	△0.0	-	△1.2	-
地方交付稅	15.7	15.6	16.5	-	19.1	-
計(一般財源)	54.2	54.8	51.1	-	16.8	-
その他の財源	45.8	45.2	48.9	-	19.5	-
歳入合計	100.0	100.0	100.0	-	18.0	-
町村	地方稅	29.4	31.0	19.8	15.7	9.8	9.0
地方議与稅	0.0	0.0	0.0	△0.0	7.9	△10.5
地方交付稅	27.2	26.4	31.9	41.3	19.7	34.3
計(一般財源)	56.6	57.4	51.7	57.0	14.8	19.4
その他の財源	43.4	42.6	48.3	43.0	18.5	19.7
歳入合計	100.0	100.0	100.0	100.0	16.4	19.5
一般財源を昭和31～33年度平均規模を100としてその推移を指数および増減率でみるとつぎのとおりで、都道府県、市町村とも地方交付税が一般財源増加の中心となっている。

区	分	31～33年度平均規模	34	35	36	37	对前年度增減率
34	35	36	37
都道府県	僣円	指数	指数	指数	指数	%	%	%	%
地方稅	2,438	100	124	162	204	236	15.9	30.4	26.1	15.6
地方議与稅	275	100	114	127	160	106	0.3	11.3	25.7	$ \triangle $ 33.5
地方交付稅	1,348	100	133	167	199	242	18.6	17.8	26.8	21.8
計(一般財源)	4,061	100	126	158	199	229	15.8	24.8	26.3	15.0
市町村
地方稅	2.632	100	117	133	155	183	9.0	13.4	16.9	17.7
地方議与稅	9	100	144	138	170	180	13.6	$ \triangle $ 4.4	23.4	5.4
地方交付稅	626	100	127	159	214	258	9.5	25.1	34.2	20.4
計(一般財源)	3,267	100	119	138	167	197	9.1	15.7	20.8	18.3

## 2 地方税

## (1) 收入状况

地方税の収入額は1兆567億円(前年度9,065億円)で、前年度と比べると1,502億円16.6%増加したが、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额	成比	对前年度增减	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36
道	府	县	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
市	町	村	5,226	4,442	784	49.5	49.0	17.7	27.3
合	税	5,341	4,623	718	50.5	51.0	15.5	17.0
(参考)	国	计	10,567	9,065	1,502	100.0	100.0	16.6	21.8
税	24,002	22,277	1,725	-	-	7.7	23.7

地方税の収入状況を国税（専売納付金および地方議与税にかかる特別会計分を含む。）の収入状況と比べると、(7)増加率においては地方税は16.6％で前年度(21.8%)よりかなり下回つたが、国税は7.7％で前年度（23.7%）より著しく下回つたので、国税の増加率は地方税の増
加率を下回ることとなった。(イ)景気調整の影響をうけて、国税、地方税とも法人関係諸税の増加率は前年度を著しく下回つたが、増加額の構成比については、地方税は前年度を下回つたのに対して国税は前年度を上回った。

区 分	对前年度增减率	增减额構成比	决算額構成比
37年度	36年度	37年度	36年度	37年度	36年度
住民税法人分	%	%	%	%	%	%
10.2	25.1	6.9	12.5	10.5	11.0
事業税法人分	12.1	27.7	17.8	29.6	23.5	24.4
法人税(国税)	9.3	24.6	38.3	33.1	32.5	32.1
(参考)法人所得	△1.2	18.8	△1.8	16.2	14.5	16.3

（注）法人所得については、経済企画庁調の国民所得による。

個人の住民税は、所得税の県民税への一部移譲等の制度改正もあって増加率、増減額構成比および決算額構成比のいずれも前年度を上回つたが、個人の事業税は税率の引き下げが行なわれたので減収となり、決算額構成比も低下した。所得税は、決算額構成比のみ前年度を上回り、増加率および増減額構成比は前年度を下回った。

区 分	对前年度增减率	增减额构成比	决算额构成比
37年度	36年度	37年度	36年度	37年度	36年度
住民税個人分	48.4	26.9	40.8	16.5	17.8	14.0
事業税個人分	△8.0	26.8	△1.0	2.5	1.7	2.1
所得稅(国稅)	26.9	40.5	24.7	26.2	22.3	21.7
(参考)個人所得	18.6	15.3	81.4	72.6	85.7	86.0

（注）1 個人所得については、経済企画庁調の国民所得による。

2 所得税および個人所得については、地方税との比較上一年前の計数である。

(2) 道府県税の收入状況

道府県税の収入額は5,226億円（前年度4,442億円）で、前年度と比べると784億円17.7%増加した。道府県税の税目別内訳はつぎのとおりであるが、道府県民税個人分、道府県たばこ消費税および法
定外普通税の増加率が前年度を上回ったほかは、法人関係分をはじめとしてほとんどの税目にわたって増加率は鈍化した。

区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
法定	普通	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
道府県	民	税	4,886	4,166	720	93.5	93.8	91.7	89.7	17.3	25.8
法	人	税	991	666	325	18.9	15.0	41.4	15.2	48.7	27.7
個	人	人	436	394	42	8.3	8.9	5.4	8.5	10.6	25.9
事業	税	2,659	2,408	251	50.9	54.2	32.0	54.7	10.4	27.6
法	人	2,482	2,215	267	47.5	49.9	34.0	50.4	12.0	27.7
個	人	177	193	△16	3.4	4.3	△2.0	4.3	△8.0	26.8
不動産取得税	199	171	28	3.8	3.9	3.5	3.6	16.3	24.9
道府県たばこ消費税	337	281	56	6.4	6.3	7.0	3.4	19.7	13.0
料理飲食等消費税	348	343	5	6.7	7.7	0.7	6.3	1.6	21.1
自動車税	224	189	35	4.3	4.3	4.5	4.4	18.5	28.9
その他	128	108	20	2.5	2.4	2.6	2.1	18.5	22.9
法定外普通税	6	5	1	0.1	0.1	0.1	0.1	17.7	12.3
目的税(軽油引取税)	334	270	64	6.4	6.1	8.2	10.2	23.8	56.5
旧法による税収入	-	1	△1	0.0	0.0	△0.0	0.0	△48.1	133.3
合計	5,226	4,442	784	100.0	100.0	100.0	100.0	17.7	27.3
## (3) 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は5,341億円（前年度4,623億円）で、前年度と比べると718億円、15.5%増加した。市町村税の内訳はつぎのとおりであるが、前年度に引き続き市町村民税の構成比が上昇し、固定資産税の構成比が低下している。
区	分	决	算	额	决算额	横成比	增减	额	成比	对前年度增减率	率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36	36
法定	普通	税	1,191	1,487	1,487	%	%	%	%	%	%	%
市	町	村	1,997	1,606	391	37.4	34.7	54.4	48.7	24.3	25.5
法	人	675	614	61	12.6	13.3	8.5	18.1	9.9	24.6
個	人	1,322	992	330	24.8	21.4	45.9	30.6	33.3	26.0
固定	资	座	2,136	1,926	210	40.0	41.7	29.3	30.3	10.9	11.8
土	地	567	561	6	10.6	12.1	0.8	6.8	1.1	8.9
家	屋	843	756	87	15.8	16.4	12.1	11.2	11.5	11.1
償	却	资	585	480	105	11.0	10.4	14.7	11.3	22.0	18.7
交付	金	·	141	129	12	2.6	2.8	1.7	1.0	9.3	5.3
市	町	村	2,136	1,926	210	40.0	41.7	29.3	30.3	10.9	11.8
電	気	ガ	2,136	1,926	210	40.0	41.7	29.3	30.3	10.9	11.8
之	の	他	115	99	16	2.1	2.2	2.2	2.8	16.2	23.3
法定	外	普	6	6	0	0.1	0.1	0.0	0.0	2.6	11.7
目	的	税	143	129	14	2.7	2.8	2.0	2.7	11.4	16.5
都市	計	画	131	118	13	2.5	2.6	1.8	2.5	11.3	16.7
之	の	他	12	11	1	0.2	0.2	0.2	0.2	12.9	15.1
旧	法	に	1	1	△0	0.0	0.0	△0.0	△0.0	△36.9	△42.1
合	計	5,341	4,623	718	100.0	100.0	100.0	100.0	15.5	17.0
第9図 市町村税収入の増加状況

## (4) 徵收成績

地方税の徴収成績は、地方公共団体の徴税努力と年度後半の景気の回復とを反映して、前年度に引き続き、わずかながら向上した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	現年度分	過年度分	滯納線越分	計
37年度	36年度	37年度	36年度	37年度	36年度	37年度	36年度
道府県税市町村税	%	%	%	%	%	%	%	%
97.3	97.2	92.5	92.6	54.9	49.8	95.4	95.0
97.1	97.0	86.0	86.7	40.9	40.4	93.8	93.1
## (5) 超過課税等の状況

道府県における超過課税の状況はつぎのとおりである。

区 分	团体数	增收見込額	37年度実施团体名
37年度	36年度	37年度	36年度
県 民 税	团体	团体	億円	億円
事 業 税	-	3	-	1
不動産取得税	1	4	1	4	秋田 鹿児島
合 計	2	7	1	4
(延)3	(延)14)
2	7	2	9

市町村における超過課税等の状況はつぎのとおりで、団体数は若干減少している。

区 分	団 体 数	增収見込額
37 年 度	36 年 度	37 年 度	36 年 度
市町村民税	団体	団体	億円	億円
法人	均等割	1,050(30.4)	992(28.6)	1	1
法人税割	1,441(41.6)	1,310(37.8)	21	19
個人	均等割	854(24.7)	836(24.1)	4	4
所得割	1,530(44.2)	1,841(53.0)	150	114
固定資産税	1,072(31.0)	1,068(30.8)	55	55
その他	-	-	3	3
合計	-	-	234	196

（注）団体数欄の（）は、超過課税等実施団体数の市町村総数に対する比率である。

## (6) 法定外普通税

道府県における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、前年度と比べると家畜税（岩手県）が廃止された。

区	分	团体数	收入额	37年度实施团体名
37年度	36年度	37年度	36年度
家畜税	-	团体	1	德田	德田
自动车取得税	3	4	5	4	京都、和歌山、德島
その他	4	5	1	1	和歌山、新潟(2)、岐阜、奈良
合計	(延8)	(延10)
6	8	6	5
市町村における法定外普通税の状況はつぎのとおりで、前年度と比べると犬税を廃止した団体が多かった。

区	分	团	体	数	收	入	額
37	年	度	36	年	度	37	年	度	36	年	度
犬	税	团体	团体	億円	億円
商品	切手	発行	税	197	260	1	1
広	告	税	12	11	2	2
文化	観光	施設	税	7	8	2	2
そ	の	他	2	2	1	1
合	計	19	24	0	0
237	305	6	6

## 3 地方讓与稅

地方譲与税の決算額は308億円（前年度454億円）で、前年度と比べると146億円、32.2%減少したが、これは入場譲与税の廃止によるものである。地方譲与税の内訳はつぎのとおりである。

区 分	决 37 年 度	算 36 年 度	额 增 减 额	对前年度增减率
37年度	36年度
入 场 談 与 税	德円 一	德円 192	德円 △ 192	% 100.0	% 18.2
地方道路談与税	295	250	45	18.1	32.6
特别とん談与税	13	12	1	5.8	16.2
合 計	308	454	△ 146	△ 32.2	25.7

地方道路譲与税については、地方交付税の不交付団体に対して譲与制限の措置がとられているが、その制限額は、つぎのとおりである。

区 分	团 体 名	37年度	36年度	增减額
都道府県	東京、大阪、愛知、神奈川	億円 16	億円 10	億円 6
大都市	名古屋、大阪、横浜	1	1	-
合計	(7団体)	17	11	6
## 4 地方交付税

地方交付税の決算額は、4,875億円（前年度4,017億円）で、前年度と比べると858億円、21.3%増加した。地方交付税の積算基礎はつぎのとおりで、前年度より99億円の繰り越しが行なわれるとともに、第2次補正予算に伴うもののうちから100億円を翌年度に繰り越した。

区	分	当初予算	第1次	第2次	計
国税三税(所得稅、法人稅および酒税)	(A)	億円	億円	億円
地	方	交	付	税	542	821	16,266
(A)	×28.9%	(B)	4,480	157	237	4,874
精	算	分	4,307	157	237	4,701
173	-	-	173
臨時地方特別交付金精算分	(C)	2	-	-	-	2
線	越	分	(D)	99	-	△100	△1
合	計	(B) + (C) + (D)	4,581	157	137	4,875

地方交付税の交付状況はつぎのとおりで、普通交付税の不交付団体は道府県分は変らないが、市町村分においては5団体増加した。

区	分	37	年	度	36	年	度
道府県	市町村	計	道府県	市町村	計
普特別(臨時地方特別交付金を含む。)	交付税	億円3,117	億円1,443	億円4,560	億円2,542	億円1,196	億円3,738
(臨時地方特別交付金を含む。)	145	170	315	135	144	279
合計	3,262	1,613	4,875	2,677	1,340	4,017
普通交付税	交付团体数	42	3,289	3,331	42	3,324	3,366
普通交付税不交付团体数	4	172	176	4	167	171

## （三） その他の歳入

## 1 国県支出金

国庫支出金の決算額は7,081億円（前年度5,808億円）で、前年度と比べると1,273億円、21.9%増加した。国庫支出金の内訳はつぎのと