Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	法適用企業	法非適用企業	計
軌地索高懸自船	道方道速垂動舶	事鉄道事鉄電車運航計	業業業

## (2) 经营规模

## (7) 施設の規模

昭和37年度の交通事業の営業路線は、12,270 軒（軌道事業等1,042km、自動車運送事業7,826km、船舶運航事業3,402km）であり、車輛数は15,964両（軌道事業等6,049両、自動車運送事業9,737両、船舶運航事業178隻）である。前年度と比べると、車両（船舶）数は1,910両、13.5%増加しているが、軌道事業については55両、1.8%の減少となっている。

区	分	营 業	路 線	車 冊	(船 舖)	数 对前年度 增 减率
37年度	36年度	增減	对前年度 增 减率	37年度	36年度
軌 道 事 業 等	971	1,022	△	51	△	4.9	3,921	3,976	△ 55 △ 1.8
軌 道 事 業	38	20	18	90.0	1,769	981	788	80.3
索 道 事 業	33	30	3	10.0	359	249	110	44.2
高速電車, 懸垂電 車事業	小計	1,042	1,072	△	30	△	2.8	6,049	5,206
自動車運送事業	7,826	7,623	203	2.7	9,737	8,673	1,064	12.3
船舶運航事業	3,402	3,047	355	11.7	178	175	3	1.7
合 計	12,270	11,742	528	4.5	15,964	14,054	1,910	13.5

（注）「軌道事業」には、地方鉄道事業、無軌条電車事業を含む（以下、交通事故の事業区分については同じ）。

## (1) 利用状况
昭和37年度中の運転（航）kmは574百万km（軌道事業等192百万km、自動車運送事業377百万km、船舶運航事業5百万km）であり、乗車（船）人員は4,448百万人（軌道事業等2,270百万人、自動車運送事業2,123百万人、船舶運航事業55百万人）である。前年度と比べると、運転（航）kmは22百万km、3.9%増、乗車（船）人員は181百万人、4.2%の増加となっているが、事業別にみると軌道事業は運転kmで10百万km5.3%、乗車人員で80百万人、4.0減少し、事業の斜陽化の傾向を表わしている。

区	分	運	転(航) 訐	数	乘	車	(船)	人	員
37年度	36年度	增減	对前年度	37年度	36年度	增減	对前年度	增減
增減	率	增減	率
軌 道 事 業 等	百万km	百万km	百万km	%	百万人	百万人	百万人	%
軌 道 事 業	168	178	△	10	△	5.3	1,922	2,002	△	4.0
索 道 事 業	2	2	0	3.4	6	6	0	5.3
高速電車, 懸垂電	22	21	1	0.5	342	297	45	15.3
車事業
小	計	192	201	△	9	△	4.6	2,270	2,305	△
自動車運送事業	377	349	28	8.1	2,123	1,911	212	11.1
船 舶 運 航 事 業	5	2	3	103.2	55	51	4	7.8
合	計	574	552	22	3.9	4,448	4,267	181	4.2

(3) 財務

(7) 法適用企業の経営状況

(1) 収益的収支の概況

総収益は634億円、総費用は716億円で、前年度（総収益567億円、総費用620億円）と比べると、総収益で67億円、11.9%、総費用で96億円、15.5%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

その結果、純利益1億円（24事業）、損益0（1事業）、純損失83億円（65事業）となった。これを前年度および前前年度と比べると、純利益は昭和35年度13億円から昭和36年度7億円、昭和37年度1億円へと減少し、純損失は逆に昭和35年度25億円
から昭和36年度60億円、昭和37年度83億円へと増加し、経営内容が急速に悪化しているのがみられる。

なお、交通事故業における昭和37年度純損失額83億円に繰越欠損金前年度末残高92億円を加えると累積赤字額は175億円となり、年間営業収益の3割に達するに至った。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
稔 收 益(A)	德円	億円	億円	億円	%	%	%
634	567	67	100.0	100.0	11.9
营業 収 益	607	548	59	95.7	96.7	10.7
營業外収益	27	19	8	4.3	3.3	46.7
稔 費 用(B)	716	620	96	100.0	100.0	15.5
營業費用	617	538	79	86.2	86.8	14.7
一般管理費	43	38	5	6.0	6.1	13.8
營業外費用	56	44	12	7.8	7.1	26.4
差引(A)—(B)	△ 82	△ 53	△ 29	-	-	-

## (ii) 事業別收益的收支

事業別収益的収支は、つぎのとおりである。

区	分	総収益	総費用	差引当年度純損益	純金額	利益事業数	純金額	損失事業数
軌道事業等	等	億円	億円	億円	億円	事業	億円	事業
軌道事業	255	290△	35	0	5	35	18
索道事業	3	3	0	0	4	0	5
高速電車,懸垂電車事業	62	76△	14	0	1	14	3
計	320	369△	49	0	10	49	26
自動車運送事業	312	345△	33	1	11	34	37
船舶運航事業	2	2	0	0	3	0	2
合計	634	716△	82	1	24	83	65

## (iii) 费用构成

貴用の716 億円の性費別構成は、つぎのとおりであるが、人件費の比率が前年度よりさらに高まつて58.4％となった
とおよび支払利息が増大しているのが目立つている。支払利息、減価償却費が増大しているのは、主として、地下鉄建設等に伴うものである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
職員給与費	億円	億円	億円	%	%	%
减価償却費	418	355	63	58.4	57.3	17.7
支払利息	73	61	12	10.3	9.8	20.5
動力費	42	33	9	5.9	5.4	27.4
その他	49	45	4	6.9	7.2	9.9
計	134	126	8	18.5	20.3	6.3
716	620	96	100.0	100.0	15.5

## (iv) 经营比率

総収益対総費用比率は88.6%で、前年度（91.4%）より2.8%減少し、営業収益対営業費用比率は91.9%で、前年度（95.2%）より3.3%減少した。事業別総収益対総費用比率は軌道事業等86.5%（うち、軌道事業87.6%、索道事業108.4%、その他事業81.7%）、自動車運送事業90.7%および船舶運航事業103.5%である。

なお、累積赤字額の増大に伴ってこれを補てんする一時借入金が増大し、流動比率は前年度の46.5%から昭和37年度はさらに低落して35.2%となった。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収入の概況

歳入総額は13億円で、前年度（11億円）より2億円、9.0%増加し、歳出総額は15億円で、前年度（9億円）より6億円、13.4%増加した。

## (ii) 事業別收益的收支

収益的収入は10億円で、前年度（11億円）より1億円、3.5%減少し、収益的支出は10億円で、前年度（9億円）より1%減少し
億円、15.5％増加した。その事業別内訳はつぎのとおりである。

区	分	37 年度	36 年度	增 减 额	对前年度增减率
收入	支出	差引	收入	支出	差引	收入	支出	差引	收入	支出	差引
轨道	事	案	等	修	用	修	用	修	用	修	用	%	%
轨道	事	案	0	0	0	1	1	0△	1△	1	0△36.4	△24.3	0
索	道	事	1	1	0	2	1	1△	1	0△	1△59.5	△37.2	△82.6
计	1	1	0	3	2	1△	2△	1△	1△55.6	△34.0	△83.6
自助	事	运	事	0	0	0	0	0	0	0	0	6.5	11.1
船舶	运	航	事	9	9	0	8	7	1	1	2△1	12.9	25.9△175.5
合	计	10	10	0	11	9	2△	1	1△	2	△3.5	15.5△107.3

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費5億4千万円（51.8%）、物件費等5億円（48.2%）である。

## (iv) 经营比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は、90.9％で、前年度（110.1%）より19.2％減少した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は、269億円（翌年度へ繰り越される支出にかかる財源充当額41億円を含む。）で、前年度（217億円）より52億円、24.0％増加し、資本的支出は337億円で、前年度（260億円）より77億円、29.6％増加した。その内訳はつぎのとおりである。
区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
资本的 收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
269	217	52	100.0	100.0	24.0
企 業 債	208	178	30	77.3	81.9	17.2
補 助 金	1	0	1	0.0	0.0	86.7
そ の 他	60	39	21	22.7	18.1	55.6
资本的支出(B)	337	260	77	100.0	100.0	29.6
建設改良費	259	218	41	77.0	83.8	19.2
企業債償還金	30	21	9	8.8	8.0	43.4
そ の 他	48	21	27	14.2	8.2	122.5
差引(A)—(B)	△	68	△	43	△	25	-	-	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。固定資産対長期資本比率は113.5％で、前年度（107.4%）より6.1％増加し、流動比率は34.4％で、前年度（46.0%）より、11.6％減少し、ともに財政状態の悪化が目立つ。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資 匯 合 計	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
固 定 資 匯	1,414	1,194	220	100.0	100.0	18.4
流 動 資 匯	1,324	1,124	200	93.6	94.1	17.8
繰 延 勘 定	85	68	17	6.0	5.7	25.0
負債および資本合計	5	2	3	0.4	0.2	146.6
固 定 負 債	1,414	1,194	220	100.0	100.0	18.4
流 動 負 債	13	20	7	0.9	1.7	37.0
自己資本金	248	148	100	17.5	12.4	67.5
借入資本金	440	395	45	31.2	33.1	11.5
剩 余 金	828	628	200	58.6	52.5	31.9
△	115	3	118	8.2	0.3△3,484.1

## (ヨ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は、3億円で、前年度（2億円）より1億円、91.4%増加し、資本的支出は、3億円で、前年度（3億円）とほとん
ど増減がない。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
資本的収入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
3	2	1	100.0	100.0	91.4
地 方 偾	1	1	0	42.6	43.8	88.6
繰 入 金	0	1	△	1	8.7	30.9	△ 47.1
そ の 他	2	0	2	48.7	25.3	268.3
資本的支出(B)	3	3	0	100.0	100.0	6.5
建設改良費	1	2	△	1	59.3	71.0	△ 11.1
地方債償還金	1	1	0	28.8	22.2	38.5
そ の 他	1	0	1	11.9	6.8	85.0
差引(A)—(B)	0	△	1	1	-	-	-

## (4) 職員

昭和37年度末の交通事故の職員数は68,886人（うち、法適用企業67,827人）で、前年度末（67,597人）より1,289人、1.9%増加した。

## 4 電気事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の電気事業の事業数は47（法適用企業33、法非適用企業14）である。

経営主体別は、都道府県営33、市営1、町村営11、一部事務組合営2である。

## (2) 轻宫规模

## (7) 施設の規模

昭和37年度末の発電所数は118（法適用企業96、法非適用企業22）である。発電能力は最大出力107万1,840KW、常時出力26万5,591KWで、前年度と比べると、発電所は11箇所10,3%、発電能力は最大出力8万1,849KW、8.3%、常時出力1万7,100KW、6.9%増加した。

## (1) 利用状况
昭和37年度中の発生電力量は38億9千万KWHで、販売電力量は38億1千万KWHである。前年度と比べると、発電能力は最大出力、常時出力とも増加し、発生電力量3.7%、販売電力量3.3%と、いずれも増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総収益は153億円で、前年度（141億円）より12億円、8.3%増加し、総費用は138億円で、前年度（125億円）より13億円、10.5%増加した。この結果、純利益は15億円（32事業）、損益0（1事業）、純損失は3千万円（1事業）となり、前年度と比べると、純利益において2億円の減少、純損失において2千万円の減少となっている。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	對前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
総 収 益(A)	億円	153	億円	億円	%	%	%	%
営業 収 益	147	136	11	100.0	100.0	8.3
営業外収益	6	5	1	95.8	96.1	7.9
総 費 用(B)	138	125	13	100.0	100.0	10.5
営業 費 用	68	59	9	48.9	47.1	14.8
営業外費用	70	66	4	51.1	52.9	6.7
差引(A)—(B)	15	16	△	1	-	-	-

## (ii) 費用構成

費用の138億円の性質別構成は、つぎのとおりである。
区 分	决 37 年 度	算 年 度	额 增 减 额	决算额構成比	对前年度 增 减 率
37	36
職員 給 与 費	億円	億円	億円	%	%	%
減 価 償 却 費	13	10	3	9.3	8.2	25.6
支 払 利 息	37	33	4	26.7	26.6	11.1
之 の 他	70	65	5	50.4	52.1	7.0
計	18	17	1	13.6	13.1	14.3
138	125	13	100.0	100.0	10.5

## (iii) 经营比率

総収益対総費用比率は111.0%（前年度113.3%）、営業収益対営業費用比率は217.4%（前年度231.3%）で、前年度と比べると、総収益対総費用比率では2.3%減少し、営業収益対営業費用比率では13.9%減少した。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歳入は、収益的収入2億円、資本的収入9億円、繰越金2億円、歳入総額13億円で、前年度と比べると3億円、25.6%増加し、歳出は、収益的支出2億円、資本的支出9億円、歳出総額は11億円で、前年度と比べると2億円、17.1%増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は2億円（前年度2億円）、収益的支出は2億円（前年度2億円）で、前年度と変化がなかった。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費3千万円（21.2%）、支払利息8千万円（52.1%）、物件費等4千万円（26.7%）である。

## (iv) 羟营比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は108.8％で、前年度（96.0%）より12.8％増加した。
## (1) 法適用企業の財政状況

## （i）资本的收支

資本的収入は182億円（翌年度に繰越される支出にかかる財源充当額6億円を含む。）で、前年度（163億円）より19億円、11.9%増加し、資本的支出は249億円で、前年度（207億円）より42億円、20.4%増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	37	决 年 度	算 36 年 度	额 增 减	额	决算额 横成 比 36	对前年度 增 减 率
资本的 收入(A)	僅 182	僅 163	僅 19	%	%
企 業 债	155	145	10	100.0	100.0
補 助 金	3	1	2	84.9	88.9
之 の 他	24	17	7	1.8	0.8
资本的支出(B)	249	207	42	100.0	100.0
建設改良費	202	151	51	81.2	73.2
企業債償還金	37	40	△	3	15.0	19.5
之 の 他	10	16	△	6	3.8	7.3
差引(A)一(B)	△	67	△	44	△	23	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。固定資産対長期資本比率は97.7%で、前年度(96.0%)より1.7%増加し、流動比率は161.1%で、前年度（213.1%）より52.0%減少した。

区	分	决37年度	算年度	额增减	额	决算额构成比37	对前年度增减率
资	座	合	1,534	1,391	143	%	%
固	定	1,445	1,293	152	100.0	10.2
流	动	88	93	5	94.2	93.0
绿	延	1	5	4	5.7	4.4
负	值	1,534	1,391	143	0.1	0.3
合	计	31	23	8	100.0	10.2
固	定	55	44	11	2.0	32.2
流	动	129	116	13	3.6	26.4
自	入	1,265	1,150	115	8.4	11.7
借	资	1,265	1,150	115	82.5	9.9
利	余	54	58	4	3.5	7.3
## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は、9億円で、前年度（7億円）より2億円、23.2%増加し、資本的支出は、9億円で、前年度（7億円）より2億円、34.4%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年 度	36 年 度	增減額	37	36
資本的収入(A)	億円	億円	億円	%	%	%	%
9	7	2	100.0	100.0	23.2
地 方 債	8	7	1	85.4	95.9	9.8
線 入 金	0	0	0	0.5	0.0	66.7
その 他	1	0	1	14.1	4.1	366.7
資本的支出(B)	9	7	2	100.0	100.0	34.4
建設改良費	8	6	2	84.9	89.4	27.7
地方債償還金	1	1	0	7.2	7.9	22.6
その 他	0	0	0	7.9	2.7	394.4
差引(A)—(B)	0	0	0	-	-	-

## (4) 職員

昭和37年度末の電気事業の職員数は4,061人で、前年度末（4,073人）より、12人、0.3%減少した。

## 5 ガス事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の事業数は、56（法適用企業42、法非適用企業14）で、前年度（47）より9事業、19.1%増加した。経営主体別は、市営371町村営19である。

## (2) 经营规模

## (7) 施設の規模

1 日最大生産能力は $ 920.821 \, m^{3} $ である。導管延長は 383 万 7 千 m で、前年度 (343 万 4 千 m) より 40 万 3 千 m、11.8% 増加した。

## (1) 利用状况
昭和37年度末のガス供給人口は89万3千人で、前年度末（77万9千人）より、11万4千人、14.6%増加した。年度中のガス生産量および購入量は2億38万9千 $ m^{3} $ であり、前年度（1億2,855万3千 $ m^{3} $ ）より2,183万6千 $ m^{3} $ 、55.9%増加した。ガス供給量は1億8,945万7千 $ m^{3} $ で、前年度（1億2,001万4千 $ m^{3} $ ）より9,744万3千 $ m^{3} $ 、57.9%増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業

## (i) 收益的收支

総収益は33億円、総費用は31億円で、前年度より総収益で5億円、15.6%、総費用で4億円、13.8%増加した。この結果、純利益は2億円（25事業）、純損失は4千万円（17事業）となった。

## (ii) 资本的收支

資本的収入は8億5千万円（翌年度に線越される支出にかかる財源充当額4千万円を含む。）で、前年度（9億4千万円）より9千万円、10.1％減少し、資本的支出は14億3千万円で、前年度（13億8千万円）より5千万円、3.5％増加した。

## (iii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、固定資産63億円および流動資産9億円で資産総額は72億円であり、また、固定負債2億円、流動負債10億円、自己資本金11億円、借入資本金47億円および剩余金2億円で負債および資本合計は72億円である。

## (1) 法非適用企業

歳入は収益的収入2億円、資本的収入3億円、歳入総額5億円で、前年度と比べると3億円、102.9%増加したが、歳出では収益的支出2億円、資本的支出3億円、歳出総額5億円で、前年度と比べると3億円、108.2%増加した。

## (4) 職員
ガス事業の職員の数は1,497人で、前年度末（1,350人）より147人、10.9%増加した。

## 6 病院事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の事業数は798（法適用企業115、法非適用企業683）で、経営主体別は、都道府県営47、大都市営5、市営233、町村営402、一部事務組合営111である。

## (2) 经营规模

## (7) 施設の規模

昭和37年度末の病院数は1,022、病床数は163,429床である。

## (1) 利用状况

昭和37年度中の取扱患者数は、延1億934万人で、前年度より393万人、3.7%増加した。患者数のうち、外来患者は、6,244万人、入院患者は4,690万人で、前年度と比べると、外来患者は119万人、入院患者は203万人の増加となっている。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総収益は195億円、総費用は198億円で、前年度より総収益で86億円、79.3%、総費用で88億円、80.3%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	37 年	决 36 年	算 度	额 增 减	37	决算额構成比 36	对前年度 增 减 率
絵 收 益(A)	億円	億円	億円	%	%
195	109	86	100.0	100.0
営業 収 益	191	107	84	97.6	97.8
営業 外収益	4	2	2	2.4	2.2
絵 費 用(B)	198	110	88	100.0	100.0
営業 費 用	189	105	84	95.4	95.1
営業 外費用	9	5	4	4.6	4.9
差引(A)—(B)	△	3	△	1	△	-	-
この結果、純利益は4億円（62事業）、損益0（1事業）、純損失は7億円（52事業）となった。

前年度と比べると、純利益において1億円の増加、純損失において2億円の増加となっている。

なお、昭和37年度の純損失額7億円に繰越欠損金前年度末残高9億円を加えると、累積赤字額は16億円となった。

## (ii) 費用構成

費用の198億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
職員給与費	億円	億円	億円	%	%	%
減価償却費	92	51	41	46.1	46.2	79.8
支払利息	7	4	3	3.6	3.7	78.4
原材料.薬品費	8	5	3	4.1	4.3	71.3
その他	68	37	31	34.2	33.4	85.1
計	23	13	10	12.0	12.4	83.2
198	110	88	100.0	100.0	80.3

## (iii) 经营比率

総収益対総費用比率は98.4%で、前年度（98.9%）より0.5%減少し、営業収益対営業費用比率は100.7%で、前年度（101.7%）より1.0%減少した。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歳入は、収益的収入580億円、資本的収入95億円、繰越金20億円、歳入総額695億円で、前年度と比べると58億円、9.1%増加し、歳出は、収益的支出571億円、資本的支出118億円、前年度線上充用金36億円、歳出総額725億円で、前年度（659億円）と比べると66億円、10.1%増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は580億円で、前年度（536億円）より44億円、
8.1%増加し、収益的支出は571億円で、前年度（520億円）より51億円、9.8%増加した。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費280億円（49.0%）、原材料・薬品費等291億円（51.0%）である。

## (iv) 经营比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は99.4％で、前年度（100.3%）より0.9％減少した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は30億円で、前年度（16億円）より14億円、81.7％増加し、資本的支出は40億円で、前年度（24億円）より16億円、66.0％増加したが、とくに建設改良費の増加（前年比88.7％増）が目立つ。なお、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	对前年度增減率
37年	度	36年	度	增減額	37	36
資本的収入(A)	億円	30	億円	億円	14	%	%	%
企業債	債	16	10	6	100.0	100.0	81.7
補助金	1	0	1	3.9	3.0	136.7
その他	13	6	7	42.8	37.4	108.1
資本的支出(B)	40	24	16	100.0	100.0	66.0
建設改良費	31	16	15	78.3	68.9	88.7
企業債償還金	5	4	1	12.0	16.0	23.8
その他	4	4	0	9.7	15.1	7.1
差引(A)—(B)	△	10	△	8	△	2	-	-	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。固定資
産対長期資本比率は113.1％で、前年度と変らず、流動比率は66.5％で、前年度（66.4%）より0.1％増加しているが、これらの比率にみられるように財政状態は悪い。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資 匯 合 计	億円	億円	億円	%	%	%
260	148	112	100.0	100.0	75.2
固 定 資 匯	211	121	90	81.2	81.3	75.0
流 動 資 匯	49	27	22	18.8	18.4	78.4
線 延 勘 定	0	0	0	0.0	0.3	69.6
負債および資本合計	260	148	112	100.0	100.0	75.2
固 定 負 債	10	5	5	3.9	3.5	78.1
流 動 負 債	74	42	32	28.3	28.2	75.4
自己資本金	70	33	37	26.8	22.3	110.4
借入資本金	103	62	41	39.7	41.8	66.3
剩 余 金	3	6	△	3	1.3	4.2	44.0

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は95億円で、前年度（88億円）より7億円、8.4％増加し、資本的支出は118億円で前年度（105億円）より13億円、12.6％増加している。その内訳はつぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年	度	36 年	度	增 减	额	37	36
資本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
95	88	7	100.0	100.0	8.4
地 方 債	50	41	9	52.5	46.9	21.3
線 入 金	35	36	△	1	37.2	41.4	△
そ の 他	10	11	△	1	10.3	11.7	△
資本的支出(B)	118	105	13	100.0	100.0	12.6
建設改良費	91	81	10	76.9	77.5	13.5
地方債償還金	13	15	△	2	10.6	14.2	△
そ の 他	14	9	5	12.5	8.3	48.3
差引(A)—(B)	△	23	△	17	△	6	-	-	-
## (4) 職員

昭和37年度末の病院事業の職員数は85,565人で、前年度末(81,237人)より4,328人、5.3%増加した。

## 7 公共下水道事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の事業数は159（法適用企業17、法非適用企業142）である。経営主体別は、都道府県営3、大都市営6、市営142、町村営8である。

## (2) 経営規模

## (7) 普及状况

昭和37年度末の現在排水人口は1,566万人で、前年度（1,059万人）より507万人、48.0%増加した。

計画排水人口に対する普及率は16.8%である。

昭和37年度末の公共下水道事業の排水面積は9万ヘクタールで、市街地面積64万ヘクタールの13.6%に相当する。

## (1) 利用状况

昭和37年度中の公共下水道事業の総処理水量は13億2,625万m³で、前年度（10億1,500万m³）より3億1,125万m³、30.7%増加した。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 收益的收支

総収益は61億円、総費用は65億円で、前年度より総収益で10億円、19.9%、総費用で14億円、27.7%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
総 収 益(A)	億円	億円	億円	%	%	%	%
営業 収 益	61	51	10	100.0	100.0	19.9
営業 外収益	44	39	5	72.1	76.2	13.4
総 費 用(B)	17	12	5	27.9	23.8	40.7
営業 費 用	65	51	14	100.0	100.0	27.7
営業 外費用	47	39	8	72.0	76.8	19.7
差引(A)—(B)	△	4	0	△	4	-	-	-

この結果、純利益5百万円（3事業）、純損失4億円（8事業）となった。これを前年度と比べると、純利益において2億円の減少、純損失において2億円の増加となっている。

## (ii) 費用構成

費用の65億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
職員給与費	14	億円	億円	%	%	%
減価償却費	11	14	0	22.3	28.1	1.1
支払利息	17	9	2	16.9	17.5	23.4
動力費·材料費等	23	12	5	26.5	22.7	49.3
計	65	16	7	34.3	31.7	38.1
51	14	100.0	100.0	27.7

## (iii) 经营比率

総收益対総費用比率は94.2%で、前年度（100.3%）より6.1%減少し、営業收益対営業費用比率では94.3%で、前年度（99.5%）より5.2%減少した。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歲入は、収益的収入46億円、資本的収入204億円、繰越金5億円、歳入総額255億円で、歳出は収益的支出47億円、資
本的支出 203 億円、歳出総額 250 億円である。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は46億5千万円、収益的支出47億1千万円で、収支差引では支出に対し収入が6千万円不足した。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費17億円（36.0%）、支払利息14億円（30.6%）、動力費・材料費等16億円（33.4%）である。

## (iv) 羟营比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は90.5%である。

## (ウ) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は147億円（翌年度に繰り越される支出にかかる財源充当額8億円を含む。）で、前年度（120億円）より27億円、22.5%増加し、資本的支出は157億円で前年度（141億円）より16億円、11.5%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	前年度对增减率
37 年	度	36 年	度	增减	额	37	36
资本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
企業億	億	147	120	27	100.0	100.0	22.5
補助金	11	77	15	62.6	63.9	19.9
その他	44	8	3	7.7	6.3	50.2
资本的支出(B)	157	35	9	29.7	29.8
建設改良費	150	141	16	100.0	100.0	11.5
企業億億億億金	6	138	12	95.9	98.1	8.9
その他	1	3	3	3.6	1.9	155.0
差引(A)—(B)	△	10	△	21	11	0.5	127.0

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。固定資産対長期資本比率は99.1%（前年度99.0%）、流動比率は119.5
### %（前年度116.9%）である。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
资 座 合 计	僱 788	僱 652	僱 136	%	%	%
固 定 资 座	748	609	139	100.0	100.0	21.0
流 助 资 座	40	43	△	3	94.9	93.4	22.9
繰 延 勘 定	0	0	0	5.1	6.6	△ 7.0
負債および資本合計	788	652	136	100.0	100.0	16.7
固 定 負 債	1	1	0	0.2	0.2	40.5
流 動 負 債	34	37	△	3	4.3	5.6	△ 9.0
自己資本金	396	353	43	50.3	54.1	12.6
借入資本金	308	222	86	39.1	34.1	38.7
剩 余 金	49	39	10	6.1	6.0	23.5

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は204億円であり、資本的支出は203億円である。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
资本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
204	151	53	100.0	100.0	35.2
地 方 债	96	72	24	47.3	48.0	32.3
繰 入 金	60	45	15	29.3	29.8	32.8
その 他	48	34	14	23.4	22.2	41.2
資本的支出(B)	203	150	53	100.0	100.0	35.0
建設改良費	195	146	49	96.5	97.4	33.9
地方債償還金	5	4	1	2.4	2.6	35.2
その 他	3	0	3	1.1	0.0	177.0
差引(A)—(B)	1	1	0	-	-	-

## (4) 職員

昭和37年度末の公共下水道事業の職員数は7,672人で、前年度末（7,370人）より302人、5.1%増加した。
## 8 その他の地方公営企業

## (1) 事業数

地方公共団体は、前述の事業のほか各種の事業を行なっている。その事業数は、昭和37年度末で1,055（法適用企業75、法非適用企業980）であり、前年度末（936）より119事業、12.7%増加した。

経営主体別は、都道府県80、大都市営24、市営608、町村営327一部事務組合営16である。事業別では、法適用企業は港湾整備事業（9）、市場事業（2）、と畜場事業（2）、観光施設事業（27）、宅地造成事業（10）、総合開発事業、住宅事業、モーターボート事業、牛乳処理事業、酢農センター事業、医薬品製剤事業、資金運用事業、縫製事業、製茶事業、有線放送事業、製水事業、授産所事業、木工事業、砕石事業、機械受託事業等である。法非適用企業では港湾整備事業（114）、市場事業（62）、と畜場事業（480）、観光施設事業（127）、宅地造成事業（195）等である。

## (2) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## (i) 权益的收支

総収益は107億円、総費用は93億円で、前年度より総収益で33億円、43.6%、総費用で25億円、37.3%それぞれ増加した。その内訳は、つぎのとおりである。
区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
総 収 益(A)	億円	億円	億円	億円	%	%	%
107	74	33	100.0	100.0	43.6
営業 収 益	105	73	32	98.3	97.9	44.2
営業 外収益	2	1	1	1.7	2.1	16.3
総 費 用(B)	93	68	25	100.0	100.0	37.3
営業 費 用	89	65	24	95.5	95.7	37.0
営業 外費用	4	3	1	4.5	4.3	43.5
差引(A)—(B)	14	6	8	-	-	-

この結果、純利益15億円（43事業）、損益0（2事業）、純損失1億円（17事業）である。なお、13事業については建設中であるので損益計算書は作成されていない。

## (ii) 羟蒈比率

総収益対総費用比率は 114.9%で、営業収益対営業費用比率は 118.2%である。

## (7) 法非適用企業の経営状況

## (i) 概况

歳入は収益的収入 424 億円、資本的収入 697 億円、繰越金 229 億円、歳入総額 1,350 億円で、前年度と比べると 392 億円、40.8% 増加した。歳出は、収益的支出 168 億円、資本的支出 975 億円、前年度線上充用金 14 億円、歳出総額 1,157 億円で、前年度と比べると 413 億円、55.4% 増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は424億円で、前年度（266億円）より158億円、59.7%増加し、収益的支出は168億円で、前年度（120億円）より48億円、39.4%増加した。

## (iii) 事業別收益的收支

収益的収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决 算 额	增 减 额	对前年度增 减 率
37	度	年	36	年
收 益 的 权 入 (A)	億円	億円	%
港 湾 整 備 事 業	424	266	59.7
市 場 事 業	238	156	52.6
と 畜 場 事 業	36	31	14.9
観 光 施 設 事 業	16	12	40.0
宅 地 造 成 事 業	16	9	81.3
そ の 他	79	30	160.9
收 益 的 支 出 (B)	39	28	39.8
港 湾 整 備 事 業	168	120	39.4
市 場 事 業	54	39	37.3
と 畜 場 事 業	32	27	18.9
観 光 施 設 事 業	14	10	33.4
宅 地 造 成 事 業	14	7	102.1
そ の 他	22	11	97.8
差 引 (A) — (B)	32	26	23.3
256	146	10.0

## (iv) 経営比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は190.2%で、その事業別比率は、つぎのとおりであるが、港湾整備事業（301.8%）、宅地造成事業（216.7%）の経営状況が良好なのが目立つている。

区	分	37	年	度	36	年	度	差	引
港湾整備事業	301.6	287.7	13.9
市場事業	96.0	101.7	△	5.7
と畜場事業	101.4	98.8	2.6
観光施設事業	94.4	114.5	△	20.1
宅地造成事業	216.7	124.7	92.0
その他	75.5	109.8	△	34.3
平均	190.2	172.7	17.5
## (1) 法適用企業の財政状況

## (i) 资本的收支

資本的収入は284億円（翌年度に繰越される支出にかかる財源充当額19億円を含む。）、資本的支出は302億円である。その内訳はつぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减	额	37	36
资本的收入(A)	億円	億円	億円	%	100.0	%	100.0	%
企業債	84	14	70	29.6	5.7	490.9
繰入金	58	31	27	20.4	12.1	87.2
工事负担金	72	147	75	25.4	58.3	51.4
その他	70	60	10	24.6	23.9	16.7
資本的支出(B)	302	312	10	100.0	100.0	△3.1
建設改良費	263	249	14	87.1	79.9	5.6
繰出金	15	41	26	4.9	13.1	64.5
企業債償還金等	24	22	2	8.0	7.0	9.0
差引(A)—(B)	△18	△60	△42	-	-	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	增減率对增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資 匯 合計	億円	億円	億円	%	%	%
829	566	263	100.0	100.0	46.5
固 定 資 匯	369	255	114	44.5	45.1	44.8
流 動 資 匯	458	247	211	55.2	43.6	85.4
線 延 勘 定	2	64	△ 62	0.3	11.3	△ 97.0
負債および資本合計	829	566	263	100.0	100.0	46.5
固 定 負 債	425	267	158	51.3	47.2	59.2
流 動 負 債	231	191	40	27.8	33.8	20.7
自己資本金	15	12	3	1.8	2.1	26.8
借入資本金	132	80	52	15.9	14.1	65.2
剩 余 金	26	16	10	3.2	2.8	63.0
固定資産対長期資本比率は61.7%（前年度68.0%）、流動比率は198.5%（前年度129.2%）である。

## (ヨ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は697億円、資本的支出975億円である。収支および事業別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%
地 方 債	697	607	90	100.0	100.0	14.7
線 入 金	390	308	82	56.0	50.7	26.7
そ の 他	77	89	△ 12	11.0	14.6	△ 13.6
資本的支出(B)	230	210	20	33.0	34.7	9.0
建設改良費	975	619	356	100.0	100.0	57.7
地方債償還金	828	551	277	84.8	89.2	51.4
そ の 他	55	34	21	5.6	5.4	65.7
差引(A)—(B)	92	34	58	9.6	5.4	141.8

区	分	决	算	額	对前年度增減率
37	年	度	36	年	度	增減	額
資本	的	収	入	億円	億円	億円	%
港	湾	整	備	697	607	90	14.7
市	場	事	業	456	414	42	10.0
と	畜	場	事	23	18	5	35.3
観	光	施	設	16	14	2	5.8
宅	地	造	成	33	18	15	78.4
そ	の	他	業	164	137	27	19.6
資本	的	支	出	5	6	△1	△12.7
港	湾	整	備	975	619	356	57.7
市	場	事	業	671	429	242	56.5
と	畜	場	事	28	21	7	30.5
観	光	施	設	17	16	1	13.7
宅	地	造	成	35	20	15	73.8
そ	の	他	業	207	127	80	63.4
17	6	11	188.9
## (3) 職員

昭和37年度末のその他の地方公営企業の職員数は、12,569人で、前年度末（9,426人）より3,143人、33.3%増加した。

## 二 その他の事業

## （一） 收益事業

## 1 概况

昭和37年度中における収益事業の施行事業数は248で、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	37	年	度	36	年	度
都道府県	市町村	合	計	都道府県	市町村	合 計
競 馬 事 業	15	47	62	15	80	95
競 輪 事 業	12	92	104	14	145	159
モーターボート 競走事業	2	23	25	2	43	45
小型自動車競走 事業	2	4	6	3	4	7
宝 < じ 事 業	46	5	51	46	6	52
合 計	77	171	248	80	278	358

## 2 経営状況

昭和37年度の歳入決算額は2,352億円（前年度1,984億円）で、前年度と比べると368億円、18.5%増加した。歳出決算額は2,302億円（前年度1,935億円）で、前年度と比べると367億円、19.0%増加した。

歳入および歳出決算額の事業別および科目別内訳はつぎのとおりで、前年度に引き続き競輪事業の増加が著しい。
区 分	决 算 额	决算额構成比增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
競	馬	471	446	25	20.0	22.5	6.8	30.3	5.6
競	輪	1,304	1,033	271	55.5	52.1	73.6	39.5	26.2
毛一夕一求一卜	417	368	49	17.7	18.5	13.3	23.0	13.3	37.8
競走
小型自動車競走	142	119	23	6.0	6.0	6.3	7.2	19.3	36.2
宝 く じ	18	18	△0	0.8	0.9	△0.0	0.0	△2.4	0.5
合 計	2,352	1,984	368	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	28.5
歲 出
競	馬	460	435	25	20.0	22.5	6.8	30.7	5.7
競	輪	1,272	1,007	265	55.3	52.0	72.2	39.4	26.3
毛一夕一求一卜	413	361	52	17.9	18.7	14.2	22.9	14.4	36.9
競走
小型自動車競走	139	114	25	6.0	5.9	6.8	7.0	21.9	34.9
宝 く じ	18	18	△0	0.8	0.9	△0.0	0.0	△3.6	1.8
合 計	2,302	1,935	367	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	28.1

（注）宝くじの計数は純益金のみで、実際の消化額は37年度44億円、36年度43億円である。

区 分	决算額	決算額構成比增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度36年度增減額	37	36	37	36
歳入場料	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
入場料	9	7	2	0.4	0.4	0.5	0.0	28.6	7.6
車馬券等売上金	2,244	1,901	343	95.4	95.8	93.2	95.9	18.0	28.5
使用料,手数料	12	10	2	0.5	0.5	0.5	0.1	20.0	39.1
線越金	45	33	12	1.9	1.7	3.3	3.0	36.4	64.9
その他	42	33	9	1.8	1.6	2.5	1.0	27.3	5.5
合計	2,352	1,984	368	100.0	100.0	100.0	100.0	18.5	28.5
歳出費費金	16	15	1	0.7	0.8	0.2	0.0	6.7	1.1
庁開建設事業	1,998	1,690	308	86.8	87.3	83.9	85.3	18.2	27.3
線道会計への分	13	6	7	0.6	0.3	1.9	0.4	116.7	38.5
その他会計への分	275	223	52	11.9	11.6	14.2	14.3	23.3	37.3
その他計	271	222	49	11.8	11.5	13.4	14.1	22.1	37.1
合計	4	1	3	0.1	0.1	0.8	0.2	300.0	93.8
その他計	-	1	△1	-	0.0△	0.2△	0.0△	100.0△	54.8
合計	2,302	1,935	367	100.0	100.0	100.0	100.0	19.0	28.1
収益事業会計から普通会計への繰出金は271億円(前年度222億円)で、前年度と比べると49億円、22.1%増加したが、その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37	年	度	36	年	度
都道府県	市町村	合計	都道府県	市町村	合計
競馬事業	18	億円	億円	億円	億円	億円	億円
競輪事業	50	29	47	10	34	44
モータ一ポート競走事業	6	97	147	34	84	118
小型自動車競走事業	9	37	43	5	25	30
宝くじ事業合計	15	3	18	16	3	19
98	173	271	70	152	222

第 34 図 収益事業における普通会計への繰出金の状況

## （二） 国民健康保险事業

## 1 概况

昭和37年度における国民健康保険事業の実施団体は、3,451団体（大都市5、特別区23、市546、町村2,874、一部事務組合3）である。これらの団体のうち直営の診療所（病院を除く。）を設けている団体は1,178団体（大都市1、市223、町村951、一部事務組合3）である。国民健康保険事業の被保険者、受診率および1人当り医療給付費に
ついて、健康保険（政府管掌被保険者分、政府管掌被扶養者分、組合管掌被保険者分および組合管掌被扶養者分）の状況を比較すると、つぎのとおりである。

区	分	被保险者数	受 诊 率	1人当 1医療給付額
37年度	32年度	增減	37年度	32年度	增減	37年度	32年度	增減
国民健康保險	千人	千人	千人	千人	件	件	件	円	円	円
健康保險	44,063	32,559	11,504	265.27	204.73	60.54	2,050	793	1,257
政府管掌被保險者分	10,252	6,631	3,621	481.78	446.41	35.37	9,756	5,856	3,900
政府管掌被扶養者分	10,630	7,843	2,787	354.30	312.26	42.04	2,082	1,288	794
組合管掌被保險者分	5,971	3,752	2,219	512.73	532.66	△19.93	8,411	5,640	2,771
組合管掌被扶養者分	8,094	6,794	1,300	562.49	379.39	183.10	2,531	1,465	1,066

（注）1 受診率とは、被保険者（被扶養者数）100 人当りの受診件数（療養の給付の診療費のみ）である。

２１人当り医療給付額とは、保険者負担額である。

3 組合管掌健康保険の被扶養者分1人当り医療給付額には、家族療養付加金を含めていない。

## 2 事業勘定

事業勘定の歳入決算額は1,195億円（前年度1,012億円）で、前年度と比べると183億円、18.1%増加した。事業勘定の歳出決算額は1,122億円（前年度952億円）で、前年度と比べると170億円 17.9%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算额	决算额构成比增减额构成比	对前年度增减率
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
淺	保	入	億円	億円	%	%	%	%	%	%
险	税(料)	477	433	44	39.9	42.8	24.0	33.2	10.2
库	支出	553	446	107	46.3	44.1	58.5	51.7	24.0
普通	金	71	66	5	5.9	6.5	2.7	6.4	7.6
会	入	94	67	27	7.9	6.6	14.8	8.7	40.3
计	金	1,195	1,012	183	100.0	100.0	100.0	100.0	18.1
淺	人	出	95	82	13	8.5	8.6	7.6	7.4	15.9
保	费	920	781	139	82.0	82.1	81.8	88.1	17.8
险	付	32	24	8	2.9	2.5	4.7	2.0	33.3
会	费	75	65	10	6.6	6.8	5.9	2.5	15.4
计	他	1,122	952	170	100.0	100.0	100.0	100.0	17.9
事業勘定の形式収支は73億円の黒字であるが、その額より翌年度に繰り越すべき財源4億円および繰入金74億円を控除し、繰出金7億円を加えた実質上の収支は2億円の黒字（前年度2億円の赤字）である。

## 3 直診勘定（直診病院を除く。）

直診勘定の歳入決算額は88億円（前年度83億円）で、前年度と比べると5億円、5.8%増加した。直診勘定の歳出決算額は93億円（前年度87億円）で、前年度と比べると6億円、7.0%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算额	决算额构成比增减额构成比	对前年度增减率37	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36
歳	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
診療	収入	46	46	0	52.3	54.8	9.5	55.8	1.0	15.8
一部負担	金	18	18	0	20.8	21.6	7.9	24.0	2.1	17.6
線入	金	12	11	1	13.7	13.8	12.7	11.5	5.4	12.6
その他	計	12	8	4	13.2	9.8	69.9	8.7	41.4	13.4
合	計	88	83	5	100.0	100.0	100.0	100.0	5.8	15.5
歳	出
人件費	39	37	2	41.3	42.0	31.3	44.0	5.2	15.1
施設費	40	39	1	42.7	32.7	18.6	31.9	2.9	13.9
その他	14	11	3	16.0	25.3	50.1	24.1	25.7	13.6
合計	93	87	6	100.0	100.0	100.0	100.0	7.0	14.3

直診勘定の形式収支は、5億円の赤字であるが、その額より翌年度に繰り越すべき財源1億円および繰入金12億円を控除した実質上の収支は、18億円（前年度15億円の赤字）の赤字である。

## （三） 公益質屋事業

昭和37年度末の公益質屋事業の実施団体数は562団体（前年同期639団体）で、前年度末と比べると77団体減少した。

公益質屋事業の歳入決算額は37億円（前年度38億円）で、前年度と比
べると1億円、1.2%減少した。公益質屋事業の歳出決算額は35億円（前年度35億円）で、前年度と比べると4千万円、1.1%増加した。

歳入および歳出決算額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决算額	決算額構成比增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度36年度增減額	37	36	37	36
歲	入	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
貸付金回収金	27	27	△0	72.1	72.8△97.7△55.0△	1.6△3.1
貸付金利子	4	4	△0	9.4	9.7△34.1△12.7	4.1△5.2
普通会計繰入金	2	2	0	6.1	4.6125.0	5.7	31.3	5.4
その他	5	5	△1	12.4	12.9△93.2△38.0	8.1△11.1
合計	37	38	△1	100.0	100.0	100.0	100.0	△1.2△4.0
歲	出
人件費	5	4	1	13.5	12.6	105.4	41.7	8.9	10.9
貸付金	28	28	0	78.3	79.0	10.8△84.4	0.1△3.1
その他	2	3	△1	8.2	8.4△16.2△57.3	△20.0△16.7
合計	35	35	0	100.0	100.0	100.0	100.0	1.1△2.9

公益質屋事業の形式収支は2億円の黒字であるが、その額より繰入金2億円を控除した実質上の収支は4百万円の赤字（前年度1億円の黒字）である。

## （四） 農業共済事業

昭和37年度末の農業共済事業の実施団体数は、564団体（市82、町村482）である。前年度末と比べると、町村において156団体増加した。

農業共済事業の歳入決算額は26億円（前年度16億円）で、前年度と比べると10億円、62.5%増加した。農業共済事業の歳出決算額は24億円（前年度15億円）で、前年度と比べると9億円、60.0%増加した。