Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	决	算	额	决算额	成比	增减	额	成比	对前年度增减	率	36
37年度	36年度	增减额	37	36	37	36	37	36
繰出先別内訳	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%	%
公 营 企 業 会 计	151	107	44	31.0	25.9	60.3	47.2	40.3	67.1
法 適 用 外 の	23	26	△	3	4.6	6.2	△	4.3	6.2	-12.1	28.6
公 营 企 業 会 计	248	222	26	50.9	53.5	36.1	30.5	11.7	14.4
準 公 营 企 業 会 计	1	1	0	0.2	0.2	0.0	△	0.4	1.1	△25.4
収 益 事 業 会 计	61	56	5	12.6	13.6	6.6	16.0	8.4	34.9
国 民 健 康	2	2	0	0.5	0.4	0.8	0.1	31.3	5.4
保 険 事 業 会 计	1	1	0	0.2	0.2	0.5	0.4	49.4	71.7
公 益 質 屋 事 業 会 计	487	415	72	100.0	100.0	100.0	100.0	17.3	28.3
合 計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計
繰出目的別内訳
運 転 資 金	21	16	5	4.2	4.0	5.8	3.8	25.4	27.1
事 務 費 財 源	64	47	17	13.1	11.4	23.0	8.8	35.0	20.6
建 設 費 財 源	244	225	19	50.1	54.1	26.6	59.5	8.5	31.9
公 債 費 財 源	89	65	24	18.3	15.6	34.1	11.0	37.8	18.4
赤 字 補 て ん	37	31	6	7.6	7.5	7.7	9.2	17.8	36.9
そ の 他	32	31	1	6.7	7.4	2.8	7.7	6.4	29.8
合 計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計
区 分 総額	公 营 企 業 会 计	法 適 用 外 の 公 营 企 業 会 计	準 公 营 企 業 会 计	収 益 事 業 会 计	国民 健 康 保 険 事 業 計	公 益 質 屋 事 業 計	農 業 共 資 事 業 計	計	計	計	計	計
会計別目的別内訳
運 転 資 金	21	11	1	4	1	3	1	0
事 務 費 財 源	64	3	2	33	0	24	1	1
建 設 費 財 源	244	91	10	141	0	2	0	0
公 債 費 財 源	89	31	7	50	-	1	0	-
赤 字 補 て ん	37	4	2	14	-	17	0	0
そ の 他	32	11	1	6	0	14	0	0
合 計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計	計

## 9 積 立 金

積立金の決算額は245億円（前年度254億円）で、前年度と比べると9億円、3.5%減少した。
決算積立金に歳計剩余金の処分による積立金を加え、これより積立金のとりくずし額を差し引いた昭和37年度の積立金の純積立額は48億円（前年度134億円）で、その内訳はつぎのとおりである。

区	分	37年度積立金	37年度積立金とりくずし額	純積立額	36年度積立金とりくずし額	差引
都道府県市町村合計都道府県市町村合計
歳出決算積立金	億円127	億円118	億円245	億円105	億円106	億円211	億円34	億円254	億円139	億円115
減債基金等積立金	105	47	152	86	42	127	25	144	90	54
その他特定目的積立金	22	71	93	19	64	84	9	110	49	61
歳計剩余金処分積立金	9	5	14	-	-	-	14	19	-	19
合計	136	123	259	105	106	211	48	273	139	134

昭和37年度末の積立金の現在高は672億円（前年度末627億円）で、その目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37	年	度	末	36年度末	增 减 额
都道府県	市	町	村	合	計
基 本	財 産	億円	億円	億円	億円	億円
財 政	調 整 資 金	6	38	44	43	1
減 債	债 基 金	274	65	339	290	49
之 の 他 特 定 目 的	的	58	11	69	84	△15
合	計	76	144	220	210	10
414	258	672	627	45

この積立金の現在高を歳出規模等と比べると、つぎのとおりである。

区 分	37	年	度	36	年	度
都道府県	市	町	村	都道府県	市 町 村
積立金現在高	%	%	%	%
歳 出 規 模	2.3	2.2	2.5	2.5
積立金現在高	4.4	4.0	4.7	4.5
一 般 財 源	9.0	7.0	9.1	7.6
積立金現在高
地方債現在高
積立金の現在高の推移は、第26図のとおりである。

第26図 積立金現在高の推移

## 10 出資金、貸付金

## (1) 出資金

出資金の決算額は138億円（前年度85億円）で、前年度と比べると53億円、61.6%増加した。

出資金の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
産業経済資商工業その他	億円40	億円34	億円6	%28.7	%39.7	%10.7	%75.4	%16.7	%163.9
18	12	6	13.2	14.7	10.6	9.0	44.5	25.1
22	22	0	15.5	25.0	0.1	66.4	0.2	665.6
財産費	31	15	16	22.8	17.8	30.8	22.4	106.2	69.4
庁	2	1	1	1.1	1.4	0.6	△32.6	26.7	△88.4
土木	28	16	12	20.5	19.0	23.1	30.1	75.0	107.3
その他	37	19	18	26.9	22.1	34.8	4.7	96.7	7.4
合計	138	85	53	100.0	100.0	100.0	100.0	61.6	48.5
昭和37年度末の出資金の現在高は512億円（前年度末388億円）で、前年度末と比べると124億円増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37年度末	36年度末	純增加額
都道府県市町村合計都道府県市町村合計都道府県市町村合計
公社等に対するもの	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
70	22	92	47	14	61	23	8	31
住宅関係	11	7	18	10	7	17	1	0	1
観光,交通関係	42	4	46	24	2	26	18	2	20
開発関係	7	3	10	6	2	8	1	1	2
その他	10	8	18	7	3	10	3	5	8
その他	238	182	420	184	143	327	54	39	93
商工関係	48	20	68	40	17	57	8	3	11
農林水産関係	53	10	63	38	6	44	15	4	19
電力関係	78	102	180	66	81	147	12	21	33
住宅関係	2	3	5	2	3	5	0	0	0
その他	57	47	104	38	36	74	19	11	30
合計	308	204	512	231	157	388	77	47	124

(2) 贷 付 金

貸付金の決算額は1,101億円（前年度918億円）で、前年度と比べると183億円、19.9%増加した。

貸付金の目的別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	額	決算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
教社会及設費	育費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
び労働施	18	12	6	1.7	1.3	3.4	0.9	51.0	30.1
住宅費	158	150	8	14.3	16.3	4.4	13.2	5.4	37.4
働費	63	53	10	5.7	5.8	5.5	7.2	18.9	78.8
他	37	26	11	3.4	2.8	6.3	4.5	45.6	141.0
産業経済費	経済費	58	71	△13	5.2	7.7	△7.4	1.5	△19.0	3.4
商工業費	業務費	745	580	165	67.6	63.2	90.0	59.5	28.4	50.9
その他	他	641	494	147	58.2	53.8	80.5	54.1	29.9	56.4
その他	他	104	86	18	9.4	9.4	9.5	5.4	20.0	25.8
合	計	1,101	918	183	100.0	100.0	100.0	100.0	19.9	55.8
昭和37年度末の貸付金の現在高は1,218億円（前年度末976億円）で、前年度末と比べると242億円増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37年度末	36年度末	純增加額
都道府県市町村合計都道府県市町村合計都道府県市町村合計
転貸債にかかるもの	億円187	億円167	億円354	億円183	億円156	億円339	億円4	億円11	億円15
預託金にかかるもの	61	5	66	61	3	64	0	2	2
商工関係	47	3	50	50	2	52	△3	1	△2
農林水産関係	8	1	9	6	1	7	2	0	2
社会及び労働係	5	0	5	5	0	5	0	0	0
住宅関係	1	0	1	0	0	0	1	0	1
その他	-	1	1	-	0	0	-	1	1
預託金以外のもの	743	55	798	532	41	573	211	14	225
公社等に対するもの	169	4	173	129	3	132	40	1	41
住宅関係	98	3	101	87	3	90	11	0	11
観光、交通関係	5	0	5	3	-	3	2	0	2
開発関係	61	0	61	35	0	35	26	0	26
その他	5	1	6	4	0	4	1	1	2
その他	574	51	625	403	38	441	171	13	184
合計	991	227	1.218	776	200	976	215	27	242

## 11 公債費

## (1) 概 况

公債費の決算額は1,087億円（前年度1,237億円）で、前年度と比べると150億円、12.1%減少した。

公債費の細目および財源内訳は、つぎのとおりである。
区	分	决	算	额	决算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	37	36
37年度	36年度	增減額	37	36	37	36
細	目	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
通 常 償 分	984	1,107	△123	90.6	89.6	△82.1	82.9	△11.1	20.9
元	金	553	683	△130	50.9	55.3	△86.9	67.3	△19.0	29.5
利	子	431	424	7	39.7	34.3	4.8	15.6	1.7	9.3
借 替 償 分	-	7	△7	-	0.5	△4.1	△0.3	△100.0	△11.0
繰 上 償 還 分	19	58	△39	1.7	4.7	△26.2	16.1	△67.3	180.2
転 貸 償 分	35	31	4	3.2	2.5	2.6	1.4	12.7	11.6
一時借入金利子	49	34	15	4.5	2.7	9.8	△0.1	43.5	△0.7
合	計	1,087	1,237	△150	100.0	100.0	100.0	100.0	△12.1	23.0
財 源 内 訳
国庫支出金	14	11	3	1.3	0.8	2.7	△0.6	39.9	△12.6
使用料、手数料	28	7	21	2.5	0.6	13.9	△7.0	206.6	△70.4
その他特定財源	72	108	△36	6.6	8.7	△24.3	21.6	△33.7	86.2
一般財源等	973	1,111	△138	89.6	89.9	△92.3	86.0	△12.4	21.7
合	計	1,087	1,237	△150	100.0	100.0	100.0	100.0	△12.1	23.0

公債費が減少しているのは、昭和36年度において特別措置債および災害復旧事業債の線上償還分147億円（細目のうちの通常債に含まれている。）が措置されているので、これを前年度の公債費から差し引いて比べると3億円、0.2%の増加となる。

なお、昭和37年度の一時借入金の借入総額は3,149億円（前年度1,962億円）となり、その借入利子支払額は前年度を著しく上回った。

## (2) 公債費と一般財源等との比較

公債費のうちから転貸債にかかるものおよび一時借入金利子を除いた公債費の一般財源に対する割合は、つぎのとおりである。
区	分	37 郜道府県	年 市町村	度 純	36 計都道府県	年 市町村	度 純	計
公 債 費 総 額 (A)	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
転貸慣および一時借入金利 (B)	607	481	1,087	764	474	1,237
子 純 公 債 費 (A) - (B) (C)	27	58	83	20	46	65
一 般 財 源 (D)	580	423	1,004	744	428	1,172
(C)/(D)×100	9,310	9,439	15,749	8,094	5,442	13,536
6.2%	6.6%	6.4%	9.2%	7.9%	8.7%

## (3) 地方債現在高の推移

地方債現在高の推移は、第27図のとおりである。

第27図 地方債現在高の推移
## 六 決算と地方財政計画との比較

昭和37年度の純計決算額（歳入2兆9,829億円、歳出2兆8,874億円）と地方財政計画額（当初計画額2兆2,851億円）とを比べると、決算額において歳入6,978億円、歳出6,023億円とそれぞれ地方財政計画額を上回つた。

この決算額において、地方財政計画額を上回るものとしては、つぎのようなものがある。
## 七 資金収支の状況

昭和37年度における普通会計（総計）の4半期別収支状況は、つぎのとおりである。

区 分	37	年	度	36	年	度
都道府県	市町村	計	都道府県	市町村	計
収 入 額	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第1・4半期	3,740	2,567	6,307	3,133	2,068	5,201
第2・4半期	3,593	2,671	6,264	2,831	2,144	4,975
第3・4半期	5,325	3,697	9,022	4,001	2,858	6,859
第4・4半期	4,674	3,253	7,927	3,946	2,675	6,621
出納整理期	2,414	2,157	4,571	1,824	1,740	3,564
合計	19,746	14,345	34,091	15,735	11,485	27,220
支 出 額
第1・4半期	3,155	2,168	5,323	2,328	1,671	3,999
第2・4半期	3,593	2,660	6,253	2,783	2,095	4,878
第3・4半期	5,700	3,767	9,467	4,432	2,925	7,357
第4・4半期	4,640	3,367	8,007	3,774	2,762	6,536
出納整理期	2,747	2,437	5,184	2,276	1,949	4,225
合計	19,835	14,399	34,234	15,593	11,402	26,995
収 入 割 合	%	%	%	%	%	%
第1・4半期	18.9	17.9	18.5	19.9	18.0	19.1
第2・4半期	18.2	18.6	18.4	18.0	18.7	18.3
第3・4半期	27.0	25.8	26.5	25.4	24.9	25.2
第4・4半期	23.7	22.7	23.2	25.1	23.3	24.3
出納整理期	12.2	15.0	13.4	11.6	15.1	13.1
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
支 出 割 合
第1・4半期	15.9	15.0	15.5	14.9	14.6	14.8
第2・4半期	18.1	18.5	18.3	17.9	18.4	18.1
第3・4半期	28.7	26.2	27.7	28.4	25.7	27.3
第4・4半期	23.4	23.4	23.4	24.2	24.2	24.2
出納整理期	13.9	16.9	15.1	14.6	17.1	15.6
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

（注）昭和36年度は、一般会計のみである。
この4半期別収支状況と一時借入金についてみると、第28図のとおりである。

第 28 図 資金収支の状況

その2都道府県

203市町村
また、収支のうち、歳計現金の運用にかかるものおよび一時借入金にかかるものを除いた歳入歳出の4半期別の収支割合は、つぎのとおりである。

区	分	歲	入	歲	出
37年度	36年度	35年度	37年度	36年度	35年度
第1·4半期	18.7	%	%	%	%	%	%	%	%
第2·4半期	18.8	19.1	18.7	16.1	14.9	15.2
第3·4半期	26.0	25.0	26.5	29.2	28.5	28.8
第4·4半期	22.8	23.7	23.0	21.4	22.8	22.7
出納整理期	13.7	13.4	13.1	14.3	15.1	14.8
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

（注）昭和37年度は普通会計、昭和36年度および昭和35年度は一般会計である。

昭和37年度の普通会計における一時借入金の借入および返済の状況はつぎのとおりで、前年度より借入額が増加した。

区	分	借	入	返	济
37	年	度	36年度	35年度	37	年	度	36年度	35年度
都道府県市町村計	都道府県市町村計
第1・4半期	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
第2・4半期	60	489	549	421	452	49	191	240	179	203
第3・4半期	119	402	521	281	307	108	308	416	229	254
第4・4半期	317	740	1,057	589	498	63	415	478	296	295
出納整理期	314	641	955	645	439	535	840	1,375	834	614
合計	838	2,311	3,149	1,962	1,720	838	2,307	3,145	1,961	1,716

## 八 地方財政と国民経済

## （一） 地方财政与国家财政

## 1 国民の租税負担と地方税

昭和37年度の租税総額は3兆4,569億円（前年度3兆1,342億円）で、前年度と比べると3,227億円、10.3%増加した。
これを国税と地方税とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国税は1,725億円、7.7%、地方税は1,502億円、16.6%増加した。

区	分	决	算	额	决算额構成比	增减額構成比	对前年度增减率
37年度	36年度	增减額	37	36	37	36	37	36
国	税	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
24,002	22,277	1,725	69.4	71.1	53.5	72.4	7.7	23.7
地	方	税	10,567	9,065	1,502	30.6	28.9	46.5	27.6	21.8
道	府	県	税	5,226	4,442	784	15.1	14.2	24.3	16.2
市	町	村	税	5,341	4,623	718	15.5	14.7	22.2	11.4
合	計	34,569	31,342	3,227	100.0	100.0	100.0	100.0	10.3

租税総額の国民所得に対する割合（租税負担率）は、つぎのとおりである。

区	分	租	税	负	担	率
37	年	度	36	年	度
国	税	%	%
地	方	税	15.2	15.7
道	府	县	税	6.7	6.4
市	町	村	税	3.3	3.1
合	计	3.4	3.3
21.9	22.1

## 2 租税の実質的配分

租税総額中に占める国税と地方税との割合は69.4%対30.6%（前年度71.1%対28.9%）である。しかし、国は国税として徴収した額の一部を地方交付税、地方議与税および国庫支出金として地方公共団体に交付し、地方公共団体は地方税として徴収した額の一部を直轄事業負担金等として国に納付している。このような関係を調整して租税の実質的な配分状況をみると、収入の割合とは逆転して地方公共団体2兆2,216億円、64.3%、国1兆2,353億円、35.7%（前年度地方公共団体1兆9,078億円、60.9%、国1兆2,264億円、39.1%）となっている。
## 3 純計規模

昭和37年度における国の一般会計（交付税および議与税配付金特別会計を含む。）と地方の普通会計との純計規模は4兆2,040億円（前年度3兆4,730億円）で、前年度と比べると7,310億、21.0%増加した。

区	分	37 年度	36 年度	35 年度
国の一般会計(歳出) (A)	億円	億円	億円	17,586
地方普通会計(歳出) (B)	25,873	21,200	19,249
総計 (A)+(B) (C)	28,874	23,911	36,835
重複額 (D)	54,747	45,111	8,315
国から地方へ (地方から国へ)	12,707	10,381	8,242
純計規模(C)-(D)	12,262	10,282	8,242
445	99	73
42,040	34,730	28,520

この純計規模を最終支出者としての国と地方とに分けるとつぎのとおりで、前年度と比べると国は2,693億円、33.5%、地方は4,617億円、19.4%増加した。

区	分	純	計	額	31～33年度平均規模
37年度	36年度	35年度	37	36	35
純計規模	42,040	億円	億円	億円	指数	指数	指数
国	13,611	34,730	28,520	207	171	141
(構成比 %)	32.4	10,918	9,344	195	157	134
地方	28.429	31.4	32.8	-	-	-
(構成比 %)	67.6	23,812	19,176	214	179	144

また、純計規模の国民所得に対する割合はつぎのとおりで、前年度より若干上昇した。

区 分	37 年 度	36 年 度	35 年 度
純 計 規 模 (A)	僅円 42,040	僅円 34,730	僅円 28,520
国 民 所 得 (B)	157,825	141,964	119,371
(A)/(B)	26.6	24.5	23.9
## （二） 地方財政と国民総支出

## 1 国民総支出

昭和37年度の国民総支出は19兆3,152億円（前年度17兆7,405億円）で、前年度と比べると1兆5,747億円、8.9%（実質では5.9%）増加している。

国民総支出の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37年度	36年度	增减額	構成比	增減額構成比	对前年度增減率	36
37	36	37	36
個人	人消費	102,607	億円	億円	%	%	%	%	%	%
個人	住宅	5,413	4,495	13,411	53.1	50.3	85.2	39.9	15.0	15.9
設備	投資	38,284	40,867	918	2.8	2.5	5.8	3.5	20.4	31.2
在庫	投資	5,794	13,277	47,483	19.8	23.0	416.4	33.0	46.3	33.0
經常海外余剩	134	43,566	3,700	0.1	42.0	23.5	412.3	103.8	41,391.1
財貨サービス購入	40,920	33,136	7,784	21.2	18.7	49.4	20.6	23.5	23.5
地	方	19,241	15,750	3,491	10.0	8.9	22.2	10.0	22.2	24.3
国	21,679	17,386	4,293	11.2	9.8	27.2	10.6	24.7	22.7
合	計	193,152	177,405	15,747	100.0	100.0	100.0	100.0	8.9	20.9

## 2 地方財政の財貨サービス購入額

昭和37年度の普通会計における地方の財貨サービス購入額は1兆7,334億円（地方公共団体の歳出純計額（2兆8,874億円）から地方公共団が最終需要者として購入しない経費（国と地方との決算重複額および地方決算の扶助費、公債費、繰出金、出資金、積立金、貸付金等1兆1,540億円）を控除した額）で、前年度（1兆4,168億円）と比べると3,166億円、22.3%増加している。

普通会計における財貨サービス購入額の内訳は、つぎのとおりである。
区	分	37年度	36年度	增减額	構 成 比	增減額構成比	对前年度增減率
37	36	37	36	37	36
経 常 支 出	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
資 本 形 成	10,012	8,680	1,332	57.8	61.3	42.1	48.9	15.4	17.7
合 計	7,322	5,488	1,834	42.2	38.7	57.9	51.1	33.4	33.1
17,334	14,168	3,166	100.0	100.0	100.0	100.0	22.3	23.2

普通会計のほか、事業会計および収益会計を加えた地方財政全体の財貨サービス購入額は1兆9,241億円（前年度1兆5,750億円）で、前年度と比べると3,491億円、22.2%の増加となる。

地方財政財貨サービス購入額の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	37年度	36年度	增减额	構成比	增減額構成比	对前年度增減率
37	36	37	36	37	36
普事	通業益	會	億円	億円	%	%	%	%	%	%
常	会	17,334	14,168	3,166	90.1	90.0	90.7	86.7	22.3
支	計	1,661	1,345	316	8.6	8.5	9.1	12.6	23.5
計	計	246	237	9	1.3	1.5	0.2	0.7	3.7
出	計	19,241	15,750	3,491	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2
成	計	10,258	8,917	1,341	53.3	56.6	38.4	43.1	15.0
計	計	8,983	6,833	2,150	46.7	43.4	61.6	56.9	31.5
計	計	19,241	15,750	3,491	100.0	100.0	100.0	100.0	22.2

## 3 地方財政財貨サービス購入額と国民総支出

昭和37年度の国民総支出（19兆3,152億円）中に占める地方財政貨サービス購入額（1兆9,241億円）の割合は10.0%（前年度8.9%）で、国の財貨サービス購入額の割合は11.2%（前年度9.8%）である。なお、事業および収益会計を除いた普通会計の財貨サービス購入額（1兆7,334億円）の国民総支出中に占める割合は9.0%（前年度8.0%）である。

国民総支出の増加額中に占める地方財政貨サービス購入額の増加額の割合は22.2%（前年度10.0%）で、前年度を大きく上回っている。

これに、国の財貨サービス購入額の増加額を加えた政府財貨サービス購入額の増加は7,784億円となり、国民総支出の増加額に占める寄与率は49.4%（前年度20.6%）に達する。
## 第二 昭和38年度の地方財政の状況

## 一 昭和38年度の地方財政計画

## （一） 昭和38年度地方財政計画の策定方針

昭和38年度の国の予算編成に当つては、「昭和38年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、通貨価値の安定と国際収支の均衡に留意しつつ、経済の正常な発展に資することを目途とし、

(1) 健全均衡財政の方針を堅持するとともに、財政投融資においては政府資金・民間資金を通じ、その活用について積極的に配意すること。

(2) 将来にわたる国力発展の基盤を充実するため、輸出力の増大を第一義とし、社会資本の充実、産業基盤の強化に努める等引き続き重要施策を着実に推進することに重点をおき、経費および資金を効率的に配分、運用すること。

をもつて財政運営の基本とされた。

このような国の財政運営に関する基本方針を背景として、昭和38年度の地方財政計画の策定にあたつては、つぎのような基本方針がとられた。

(1) 地方税負担の軽減合理化を図るとともに、電気ガス税の減税に伴う地方の減収を補てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を引き上げること。

(2) 国民生活水準の向上と産業経済の発達に即応し得るよう環境衛生施設、文教施設、産業関連施設および国土保全施設等の整備を促進するため、公共投資にかかる財源を充実するとともに地方債資金の増額を行なうこと。

(3) 新産業都市の建設その他の地域開発を促進するとともに、地域格差の是正をさらに進めるため、引き続き財政力の貧弱な地方公共団体の財源を充実して、その行政水準の向上を期するとともに、辺地における公共的施設の整備を促進すること。
(4) 地方財政の秩序を確立するため、地方公共団体間の負担関係の適正化を期する。なお、地方公営企業にあつては、その拡充を図るため、地方債資金を増額するとともに、地方の計画的開発と既成都市の再開発を促進するため、新たに地方債計画中に地域開発事業債を設け、所要の資金を確保すること。

## （二） 地方行財政制度の改正

このような策定方針に基づいて地方財政法等の一部が改正されたほか、さきに地方財務会計制度調査会からなされた「地方財務会計制度の改革に関する答申」に基づいて地方自治法の一部が改正され、地方財務会計制度の全面改正等が行なわれた。

(1) 地方財政法の改正……(7)都道府県立高等学校の施設の建設事業費について、市町村への負担および住民に対する負担転嫁を禁止すること。(1)地方公共団体以外の者が施行する鉱害復旧事業に対して地方公共団体が負担等を行なつた場合の経費につき、当分の間起債の特例を認めるとともに、この地方債および地方公共団体の行なう鉱害復旧事業にかかる地方債の元利償還金の一部を基準財政需要額に算入すること。

(2) 地方交付税法の改正……(7)公共施設の整備を促進するため、道路、河川、港湾、環境衛生施設、その他地方行政施設の整備に要する投資的経費を増額すること。(1)前年度に引き続き、財政力の貧弱な市町村の財政基盤を充実し、地域格差の是正を図ること。(2)その他小学校費および中学校費の内容を充実する等単位費用の増額を図ること。

(3) 地方税法の改正……(7)電気ガス税の税率を1%引き下げて8%とし（52億円の減収）、これに伴い、市町村たばこ消費税の税率を1.4%引き上げ13.4%とすること（52億円の増収）。(仮)低所得者層の国民健康保険税の負担を軽減するため、この税の納税義務者およびその世帯員の所得の合算額が一定額以下の場合には、被保険者均等割額または世帯別平等割額を減額するとともに国民健康保険税の標準課税総額を引き下げること（42億円の減収）。(均)固定資産税および不動産取得税
の非課税範囲の改正等を行なうこと（固定資産税の減収2億円）。（）狩猟者税を廃止し、狩猟免許税および入猟税を創設すること（狩猟者税の廃止6億円の減収、狩猟免許税および入猟税の創設7億円の増収）。（）地方税徴収制度の改善合理化を図るため延滞金および各種加算金の軽減、賦課権の期間制限その他納税手続の改善合理化を図ること。……（地方税改正による減収232億円（上記の減収のほか昭和37年度に改正され、昭和38年度から実施される市町村民稲準拠税率の引き下げによる減収130億円を含む。）国税の改正に伴う減収16億円、以上減収合計248億円、増収101億円（国民健康保険にかかる国庫負担金の増額42億円を含む。）差引147億円の減収）

(4) 地方公営企業法の改正……(7) 病院、市場、その他地方公共団体の経営する企業のうち政令で定める事業で職員数100人以上のものに地方公営企業法のうち財務に関する規定等を適用すること。(1) 管理者は当該地方公共団体の長の同意を得てその権限事務を当該地方公共団体の他の地方公営企業の管理者に委任することができるものとすること。(2) 繰入金に関する規定を整備して地方公営企業の特別会計と一般会計または他の特別会計との関係を明確にすること。

(5) 地方自治法の改正……(7)財務組織に関し、議会の権限、長の職務権限、出納長および収入役の職務権限、監査委員等に関する規定を整備し、議決機関と執行機関との間および執行機関相互間において合理的に権限を配分すること。(1)会計年度および会計の区分、予算、収入、支出、決算、契約、現金および有価証券、時効、財産、住民による監査請求および訴訟、雑則等財務会計の運営全般について規定の整備を図ること。(2)「営造物」の名称を「公の施設」に改め、その設置、管理および処分に関する規定を整備すること。(3)特別地方公共団体として地方開発事業団の制度を設けること。

このほか、地方財政に関連する行財政制度の主な改正は、つぎのとおりである。

## (1) 文教関係
(7) 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律および市町村立学校職員給与負担法の改正……小・中学校の学級編成基準を1学級あたり45人（現行50人）とし、教職員定数の標準を改め、その総数を政令で定めた数を標準として定めることとするとともに、学級編成基準および教職員定数について文部大臣に都道府県に対する指導助言の権限を与えること（第45国会）。

(イ) 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の制定……義務教育諸学校の教科用図書を国が無償給付することとし、これに伴う必要な規定を設けること（第45国会）。

(2) 厚生関係

(7) 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部改正……母子福祉資金の貸付けの種類に転宅資金を加えること。

(イ) 国民健康保険法等の一部改正……世帯主またはこれに準ずる被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金の割合を10分の5から10分の3に引き下げるとともに、市町村に対する財政調整交付金の総額を増額すること。

(ゆ) 麻薬取締法等の一部改正……麻薬中毒者に対する医療措置等について必要な規定を設けること。

(Ⅱ) 老人福祉法の制定……老人福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持および生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図るため必要な規定を設けること。

(4) 生活環境施設整備緊急措置法の制定……生活環境施設の整備を図るため政府は下水道、終末処理、し尿処理施設およびごみ処理施設の整備事業のそれぞれについて5カ年計画を策定するものとするほか、同計画の実施のために必要となる措置を講ずべきことを政府に義務づけるとともに、地方公共団体はこれらの計画に即して生活環境施設の整備に努めるべきものとすること（第45国会）。

## (3) 農林関係
(7) 狩猟法の改正……鳥獣の保護事業を積極的に実施するため必要な規定を設けることとし、同法の題名を「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」に改めること。

(イ) 農業改良助長法の改正……農業改良普及員および専門技術員に対し、農業改良普及手当を支給することができる旨の規定を設けること。

(ウ) 林業信用基金法の制定……林業経営の改善に資するため、これに必要な資金を林業者等が農林中央金庫等から借り入れをする場合の債務保証をするため林業信用基金を設立することとし、政府出資のほか都道府県等も出資することができるものとすること。

(Ⅱ) 森林組合合併促進法の制定……森林組合の合併を促進するため合併についての援助、合併後の森林組合に対する助成措置等必要な規定を設けること。

(4) 漁業法の改正……特定第3種漁港の基本施設の修築に要する費用にかかる国の負担割合を100分の50から100分の60に引き上げること。

(4) 通產関係

(7) 中小企業振興資金等助成法の改正……従来の中小企業振興資金を中小企業高度化資金と中小企業設備近代化資金の二つに分け、必要な規定を設けること。

(i) 臨時石炭鉱害復旧法の改正……石炭鉱害復旧事業に変更復旧工事を含むこととし、閉山炭鉱にかかる鉱害が生じている地域で必要と認めるときは鉱害復旧促進地域として指定することができるものとするほか、賠償義務者不存在の場合の鉱害復旧も賠償義務者無資力の場合と同様の経費負担方式によって行なわれるものとすること。

(9) 中小企業指導法の制定……国において中小企業指導事業に関する計画および基準を作成し、必要に応じて地方公共団体に対する補助および助言を行なうものとすること。

(Ⅱ) 中小企業基本法の制定……中小企業の今後進むべき方向を明らか
にし、中小企業に関する政策の目標を示すため、必要な規定を設けること。

## (5) 労働関係

職業安定法および緊急失業対策法の改正……中・高年令失業者等の就職促進について必要な規定を設けるとともに、従来の失業対策事業を失業者就労事業と高令失業者就労事業に分け、就労者の賃金について必要な規定を設けること。

## (6) 建設関係

(7) 土地区画整理法の改正……国は都道府県が土地区画整理事業を施行する組合に対し事業資金を貸し付ける場合には、その2分の1の金額を当該都道府県に貸し付けるものとすること。

(1) 共同溝の整備等に関する特別措置法の制定……共同溝を整備すべき道路の指定および共同溝の整備に関し、必要な規定を設けること。

(1) 新住宅市街地開発法の制定……人口の集中の著しい市街地の周辺の一定の区域に、都市計画事業として実施する新住宅市街地開発事業の制度を設けるものとすること。

(Ⅱ) 建築基準法の改正……都市の発展に即応する適正な建築物の規模を確保するため容積地区の制度を設け、同地区内建築物については敷地面積に対する建築延べ面積の割合によって規制するものとすること。

## (7) その他

(7) 消防組織法の改正……政令で定める市町村は消防本部および消防署を設置するものとすること。

(1) 消防法の改正……消防活動としてあらたに救急事務を加えることとし、消防本部を置かねばならない市町村で政令で定める基準に該当するものは、救急事務を行なわなければならないものとすること。
## （三） 地方財政計画の内容

## 1 地方財政計画の概要

昭和38年度の地方財政計画の規模は、2兆6,336億円（前年度2兆2,850億円）で、前年度と比べると3,486億円、15.3%増加した。これは国の一般会計予算の規模の増加（4,232億円、17.4%）を下回っている。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。

区 分	計38年度	画37年度	額增減額	計画額構成比38	增減額構成比38	对前年度增38	率27
給与関係経費	億円	億円	億円	%	%	%	%
一般行政経費	9,821	8,440	1,381	37.3	36.9	39.6	16.4
公 債 費	5,416	4,661	755	20.6	20.4	21.7	16.2
維持補修費	1,044	953	91	4.0	4.2	2.6△	9.5△
投資的経費	634	574	60	2.4	2.5	1.7	10.5
不交付団体における平均水準を	9,143	7,944	1,199	34.7	34.8	34.4	15.1
こえる必要経費	278	278	0	1.0	1.2	0.0	-
歳出合計	26,336	22,850	3,486	100.0	100.0	100.0	15.3
地方税	10,582	9,309	1,273	40.2	40.7	36.5	13.7
地方譲与税	358	312	46	1.4	1.4	1.3△	14.7△
地方交付税	5,503	4,581	922	20.9	20.0	26.5	20.1
国庫支出金	7,224	6,185	1,039	27.4	27.1	29.8	16.8
地方債	997	879	118	3.8	3.9	3.4	13.4
使用料、手数料	605	549	56	2.3	2.4	1.6	10.1
雑収入	1,067	1,035	32	4.0	4.5	0.9△	3.1△
歳入合計	26,336	22,850	3,486	100.0	100.0	100.0	15:3

## 2 地方税の収入見込

昭和38年度の地方税の収入見込額は、1兆582億円（前年度9,309億円）で、前年度と比べると1,273億円、13.7%増加した。

昭和38年度においては、地方税負担の軽減合理化を図るために電気
ガス税を中心に軽減を行うとともにたばこ専売納付金の一部地方委譲により、市町村たばこ消費税の税率が引き上げられたが、その概況はつぎのとおりである。

区	分	道府県税	市町村税	合計
昭和37年度当初見込額(A)	億円	億円	億円
自然増収額(B)	4,616	4,693	9,309
(B)/(A)×100(%)	635	654	1,289
(前年度%)	13.8	13.9	13.9
税制改正による増減額(C)	(24.7)	(20.3)	(22.4)
昭和38年度収入見込額(A)+(B)+(C)(D)	△11	△5	△16
増減額(D)-(A)	5,240	5,342	10,582
624	649	1,273

昭和38年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 减 自 然 增 收 分	額 合 計	对前年度增 减 38	年度率 37
38年度	37年度	税 改正分
道	府府府府	倶円	倶円	倶円	倶円	倶円	%	%
道	府府府府	1,085	919	△	3	169	165	18.0
事	業業業	2,495	2,257	△	9	247	238	10.6
不	動産取得	188	174	-	-	14	14	8.0
道	府府府府	364	343	-	-	21	21	6.3
料	理飲食等消費	365	291	-	-	74	74	25.6
自	動車車	247	200	-	-	47	47	23.3
之	他普通	129	122	△	2	9	7	5.9
普	通税小計	4,873	4,306	△	14	581	567	13.2
轻	油引取	364	310	-	-	54	54	17.4
入	的税小計	3	-	3	-	-	3	100.0
合	計	367	310	3	54	57	18.4	21.4
5,240	4,616	△	11	635	624	13.5

市	町町村民	1,840	1,599	△	4	245	241	15.1
市	定資産	2,233	1.961	△	2	274	272	13.9
市	村民	538	458	52	28	80	80	17.5
市	貿易	458	438	52	72	20	20	4.6
市	通	126	107	-	19	19	17.4	15.5
市	稅	5,195	4,563	△	6	638	632	13.9
市	計	135	121	-	14	14	11.6	12.4
市	小画	12	9	-	3	3	26.0	13.3
市	計	147	130	-	17	17	12.2	12.5
合	計	5,342	4,693	△	6	655	649	13.8
## 3 地方譲与税の収入見込

昭和38年度の地方譲与税の収入見込額は358億円（前年度312億円）で、前年度と比べると46億円、14.7%増加した。

地方護与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額38年度	37年度	增減額	对前年度增減率38	37
地方道路談与稅	億円345	億円300	億円45	%	%	%
特別とん談与稅	13	12	1	15.0	19.5
合計	358	312	46	8.3	11.6

（注）昭和37年度増減率の（）は、入場譲与税を除いたものである。

## 4 地方交付税の積算基礎

昭和38年度の地方交付税は、5,503億円（前年度4,581億円）で、前年度と比べると922億円、20.1%増加した。

昭和38年度の地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。

区	分	38年度	37年度	增 减 额
国 税 三 税 (A)	僅円	僅円	僅円
地 方 交 付 税 (B)	17,006	14,903	2,103
(A)×28.9%	5,398	4,480	918
精 算 分 等	4,915	4,307	608
臨時地方特別交付金精算分(C)	483	173	310
前年度からの線越分 (D)	5	2	3
合 計 (B)+(C)+(D)	100	99	1
5,503	4,581	922
普 通 交 付 税	5,168	4,304	864
特 别 交 付 税	335	277	58

（注）昭和37年度の地方交付税の最終計画額は、4,875億円である。
## 5 地方債計画

昭和38年度の地方債計画の総額は3,150億円（前年度2,540億円）で、前年度と比べると610億円、24.0%増加した。

昭和38年度地方債計画の内訳はつぎのとおりで、このうち地方財政計画の歳入に見込まれるものは、一般会計債、準公営企業債のうち地域開発事業債の一部および特別地方債の一部をあわせた997億円（前年度879億円）で、前年度と比べると118億円、13.4%増加した。

区	分	計38年度	画37年度	額增減額	計画額構成比38	增減額構成比38	对前年度增減率38	37
一般	会計	億円930	億円850	億円80	%29.5	%33.5	%13.1	%9.4
準	公営企業	759	554	205	24.1	21.8	33.6	39.6
公	営企業	1,261	961	300	40.0	37.8	49.2	34.5
特	別地方	200	175	25	6.4	6.9	4.1	6.5
合	計3,150	2,540	610	100.0	100.0	100.0	100.0	24.0
資	金內	訳
政府	資	金	2,033	1,779	254	64.6	70.0	41.6
公	募	資	1,117	761	356	35.4	30.0	58.4

（注）1 昭和37年度の地方債の最終計画額は2,575億円である。

2 昭和37年度計画には90億円、昭和38年度計画には162億円の外貨債が含まれている。

## 6 歳出の増減状況

昭和38年度の地方財政計画の規模は前年度と比べると3,486億円増加したが、歳出の主なものの増減状況は、つぎのとおりである。
科目	增 减 额	增	减	事	由
総 额	一般 財源等
給与関係経費	億円	億円	億円
給与費	1,381	1,119
1,395	1,133	人事院勧告等に基づく増人員増に基づく増退職年金制度実施（平年度化）に基づく増そ	1,118(905)79(76)194(148)
恩給及び退隠料	14	14	4(4)
一般行政経費	755	345
国庫補助負担金を伴うもの	613	203	生活保護費139(28)結核医療費107(26)児童保護費39(9)精神衛生費29(6)中小企業近代化促進費（高度化資金貸付金を含む。）34(17)その他265(118)
国庫補助負担金を伴わないもの	142	142
公債費	91	87
維持補修費	60	60
投資的経費	1,199	836
直轄事業負担金	68	68
国庫補助負担金を伴うもの	741	378	普通建設事業888(340)災害復旧事業△191(△36)失業対策事業44(14)
国庫補助負担金を伴わないもの	390	390	普通建設事業521(521)災害復旧事業△131(△131)
合計	3,486	2,447	一般財源等内訳地方税1,273地方譲与税46地方交付税922地方債118使用料等56雑収入32

（注）増減事由欄の（）は、一般財源等の増減額を示す。
## 二 財政運営の状況

## （一） 予算の状況

## 1 予算規模

昭和38年9月末現在における地方公共団体の普通会計予算総額（都道府県、市町村（特別区、一部事務組合を含む。）の普通会計予算単純合計額）は3兆3,718億円（前年同期2兆9,463億円）で、前年同期と比べると4,255億円、14.4%の増加であり、その増加率は鈍化している。

これを都道府県および市町村に分けると、つぎのとおりである。

区	分	予	算	额	予算额	成	比	增	减	成	比	对	前	年	度
38年度	37年度	增减额	38	37	38	37	38	37	38	增	38	减	率
都	道	府	倉	倉	倉	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
市	町	村	13,226	11,552	1,674	39.2	39.2	39.3	41.8	14.5	23.8
合	計	33,718	29,463	4,255	100.0	100.0	100.0	100.0	14.4	22.0

毎年度の9月末現計予算額の推移は、第29図のとおりである。
## 2 歳入の内容

歳入予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると一般財源の増加率はほぼ同じであるが、そのほかの収入は使用料手数料を除きいずれも増加率が減少している。
区	分	予
38年度	算
37年度	额
增减额	予算额
38	增减额
37	增减额
38	对前年度
38	减
率
37
地
方
地
方
地
方
地
方
地
方	税
11,291	億円
9,605	億円
1,686	%
33.5	%
32.6	%
39.6	%
27.7	%
17.6	%
18.1
与
税
354	317	37	1.0	1.1	0.9△	1.8	11.7△	23.5
交付
税
5,298	4,362	936	15.7	14.8	22.0	15.9	21.5	24.0
计(一般财源)	16,943	14,284	2,659	50.2	48.5	62.5	41.8	18.6	18.4
国
库
支
出
金	8,008	7,132	876	23.7	24.2	20.6	27.3	12.3	25.6
使用料、手数料	894	774	120	2.6	2.6	2.8	1.4	15.4	10.3
绿
入
金	558	529	29	1.7	1.8	0.7	3.0	5.4	42.6
绿
越
金	913	1,087△	174	2.7	3.7△	4.1	2.8△	16.0	16.0
地
方
债	1,975	1,785	190	5.9	6.1	4.4	10.0	10.6	42.1
之
他	4,427	3,872	555	13.2	13.1	13.1	13.7	14.4	23.3
合	计	33,718	29,463	4,255	100.0	100.0	100.0	14.4	22.0

## 3 歳出の内容

## (1) 目的別歳出の内容

目的別歳出予算の内訳はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると公債費、前年度繰上充用金の増加が著しく、そのほかの支出はいずれも前年度より増加しているが、警察消防費およびその他経費を除き前年度の増加率を下回っている。

区	分	予	算	额	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
庁	貴	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
警察消防費	1,753	3,586	736	12.8	12.1	17.3	14.5	20.5	27.3
土木費	6,424	5.810	280	5.1	5.0	6.6	4.1	19.0	17.3
教育費	8,787	7.640	614	19.1	19.7	14.4	22.8	10.6	26.3
社会及び労働施設費	3,481	3,061	1,147	26.1	25.9	27.0	24.5	15.0	20.6
保健衛生費	1,247	1,171	76	10.3	10.4	9.9	8.7	13.7	17.7
産業経済費	3,807	3,420	387	3.7	4.0	1.8	8.2	6.5	59.7
諸支出金	901	787	114	2.7	2.7	9.1	13.9	11.3	27.5
公債費	1,309	1,113	196	3.9	3.8	4.6△	2.6	17.6△	11.1
前年度線上充用金	128	91	37	0.4	0.3	0.9△	0.2	40.0△	9.3
その他	1,559	1,311	248	4.6	4.5	5.7	3.2	18.9	14.6
合計	33,718	29,463	4,255	100.0	100.0	100.0	100.0	14.4	22.0
## (2) 性質別歳出の内容

性質別歳出予算の内容はつぎのとおりで、前年度の9月末現計予算と比べると災害復旧事業費、積立金および出資金は減少し、普通建設事業費の増加は鈍化している。

区	分	予	算	额	予算額構成比	增減額構成比	对前年度增減率	38	37
38年度	37年度	增減額	38	37	38	37
人	件	費	億円	億円	%	%	%	%	%	%	%
物	件	費	11,381	9,370	2,011	33.7	31.8	47.3	28.5	21.5	19.3
維	持	補	2,448	2,217	231	7.3	7.5	5.4	5.3	10.4	14.5
扶	助費	、補助費	593	527	66	1.7	1.8	1.6	1.8	12.6	21.7
等	3,295	2,608	687	9.8	8.9	16.2	9.0	26.3	22.7
普通建設事業費	10,659	9.599	1.060	31.6	32.6	24.9	41.7	11.0	30.0
災害復旧事業費	1,268	1,619△	351	3.8	5.5△	8.3	7.0△	21.7	29.9
失業対策事業費	608	565	43	1.8	1.9	1.0	1.2	7.7	13.1
公	債	費	1.309	1,113	196	3.9	3.8	4.6△	2.6	17.6△	11.1
積	立	金	132	142△	10	0.4	0.5△	0.2△	0.0△	7.0△	1.6
出	資	金	80	122△	42	0.2	0.4△	1.0	1.2△	34.8	104.9
貸	付	金	1,204	985	219	3.6	3.3	5.1	5.3	22.2	40.0
線	出	金	552	454	98	1.6	1.5	2.3	1.7	21.8	25.9
前年度線上充用金	128	91	37	0.4	0.3	0.9△	0.2	40.0△	9.3
予	備	費	61	51	10	0.2	0.2	0.2	0.1	19.3	10.9
合	計	33,718	29,463	4,255	100.0	100.0	100.0	100.0	14.4	22.0

## （二） 歳入の状況

## 1 地方税の収入状況

## (1) 道府県税

昭和38年度の道府県税の収入見込額は5,240億円（前年度対比13.5%増加）であるが、12月末現在の徴収状況はつぎのとおりで、収入済額について前年同期と比べると575億円、15.4%増加している。
区	分	道府県税38年12月末	国38年12月末	税37年12月末
調定額(A)	億円5,353	億円4.665	億円-	億円-
(対前年同期比増減率%)	14.7	19.3	-	-
収入資額(B)	4,314	3,739	18,289	15,899
(対前年同期比増減率%)	15.4	18.2	15.0	8.2
(B)/(A)×100(%)	80.6	80.2	-	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	5,240	4,616	23,411	20.733
(B)/(C)×100(%)	82.3	81.0	78.1	76.7

道府県税のうち法人関係分（道府県民税法人分および事業税法人分）徴収状況はつぎのとおりで、収入済額において270億円、12.6%増加している。

区	分	道府県税法人関係分38年12月末	37年12月末	法人税38年12月末	37年12月末
調定額(A)	億円2,826	億円2,569	億円-	億円-
(対前年同期比増減率%)	10.0	12.9	-	-
収入資額(B)	2,419	2,149	6,518	5,914
(対前年同期比増減率%)	12.6	14.2	10.2	11.8
(B)/(A)×100	(%)	85.6	83.6	-	-
財政計画(国当初予算)収入見込額(C)	2,718	2,488	7,605	7,000
(B)/(C)×100	(%)	89.0	86.4	85.7	84.5

## (2) 市町村税

昭和38年度の市町村税の収入見込額は、5,342億円（前年度対比13.8%増加）であるが、9月末現在の徴収状況はつきのとおりで、前年同期と比べると調定額において647億円、13.7%、収入済額において358億円、14.9%増加している。