Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	市町38年9月末	村税37年9月末	国38年9月末	税37年9月末
調定額（A）	億円5,389	億円4,741	億円-	億円-
（対前年同期比増減率%）	13.7	15.3	-	-
収入済額（B）	2,751	2,393	11,976	10,544
（対前年同期比増減率%）	14.9	13.9	13.6	9.1
（B)/(A)×100	51.0	50.5	-	-
財政計画（国当初予算）収入見込額（C）	5,342	4,693	23,411	20,733
（B)/(C)×100	51.5	51.0	51.2	50.9

## 2 地方交付税の交付状況

昭和38年度の地方交付税の総額は臨時地方特別交付金の精算分を含めて5,503億円で、このうち普通交付税は5,168億円（93.9%）、特別交付税は臨時地方特別交付金を含めて335億円（6.1%）である。

普通交付税の算定に当つては、前年度に引き続き公共施設の整備を促進するため投資的経費の増額を図り、財政力の貧弱な市町村の財政基盤を充実することに重点をおいたほか、小・中学校費の内容充実等単位費用の増額が図られた。

その後、人事院勧告に基づく給与改定等の財源措置として再度（第1次309億円、第2次137億円）にわたり国の補正予算が組まれ、地方交付税の総額は5,948億円となったが、このうち137億円を昭和39年度に繰り越すことが予定されているので、昭和38年度中に交付される地方交付税の額は5,812億円（うち、普通交付税5,449億円、特別交付税363億円）と見込まれる。

普通交付税の配分結果は、つぎのとおりである。
区	分	都道府県	市町村	合計
基準財源不足団体分	億円8,161	億円5,347	億円13,508
基準財源不足団体分	6,299	3,832	10,131
基準財源不足団体分	4,931	3,685	8,616
財源超過額	2,601	2,081	4,682
(不交付団体数)	469	88	557
財源不足額	(4)	(160)	(164)
(交付団体数)	3,698	1,751	5,449
普通交付稅額	(42)	(3,264)	(3,306)
3,698	1,751	5,449

## 3 地方債の許可状況

昭和38年度の地方債は当初計画では一般会計債930億円、準公営企業債759億円、公営企業債1,261億円、特別地方債200億円、合計3,150億円（うち、普通会計分997億円）であった。

その後、一般補助事業のために5億円、災害復旧事業のために93億円の修正計画が組まれ、総額3,248億円となった。

昭和39年1月末現在の地方債の許可状況は、つぎのとおりである。

区	分	計画額	許可額	資 金 政府資金	內 訳 公募資金
一 準 公 特 合 (枇 消防 企 金 総	般 会 訓 債 企 業 債 企 業 債 方 訓 外)	億円 1,028 759 1,261 200 3,248	億円 891 632 1,304 200 3,027	億円 827 250 632 200 1,909	億円 64 382 672 - 1,118
## （三） 歳出の状況

昭和38年度地方財政計画において予定された歳出のほか、地方財政計画策定後における主な歳出の増加の要因としてつぎのようなものがある。

## 1 給与改定

昭和38年度においては昭和38年8月10日の人事院勧告（価給表の6.7％引き上げ、初任給の引き上げ、期末手当および勤勉手当のそれぞれ0.1月分の増額、通勤手当の増額等）に基づいて地方公務員についても10月1日より給与改定が行なわれることとなった。このための財源所要額は475億円（うち、国庫支出金86億円、一般財源389億円）と見込まれるが、一般財源については補正予算に伴う地方交付税の増加（309億円）のほか、税収入の増加をもって充てられることとなった。

## 2 現年発生災害

昭和38年に発生した災害のうち、主なものは昭和38年1月から2月までの降雪および低温による災害（以下「豪雪による災害」という。）、昭和38年4月から6月までの長雨による災害（以下「長雨による災害」という。）、昭和38年6月29日から7月1日までの豪雨による災害（以下「6月の豪雨による災害」という。）、昭和38年7月1日および11日の豪雨による災害（以下「7月の豪雨による災害」という。）、台風9号による災害、昭和38年8月14日から8月21日までの豪雨による災害（以下「8月の豪雨による災害」という。）、台風14号および台風15号に伴う豪雨による災害が主なものであった。

このうち、豪雪による災害、長雨による災害、6月の豪雨による災害、7月の豪雨による災害ならびに台風9号および8月の豪雨による災害の5災害については激甚災害の指定がなされ、豪雪による災害およ
び長雨による災害については天災融資の特例措置を、6月の豪雨による災害および7月の豪雨による災害については農地等災害復旧の補助の特例措置および小災害に係る地方債の元利補給の措置を、台風9号および8月の豪雨による災害については公共土木施設災害復旧に関する特別措置、農地等災害復旧の補助の特別措置および小災害に係る地方債の元利補給の措置がそれぞれ適用されることとなった。

現年発生災害の公共土木施設、農地、農業用施設等の被害額は1,226億円（昭和38年12月1日現在）で、これに対する査定見込額は1,001億円（昭和39年1月14日現在）であるが、現年発生災害に伴う地方負担の増加等に対して地方債計画上74億円の現年発生災害関係の地方債が追加された。

## 3 その他

政府は昭和39年1月24日物価安定のための施策の一環として公共料金については昭和39年中は原則として引き上げを行なわない旨の方針を閣議了解の形で決定した。これにより地方公共団体の各種の使用料は原則として1年間据え置かれることとなったが、料金収入により経営される地方公営企業は現在経営が非常に悪化しているので、その運営は一層困難となることが予想される。

## 三 財政再建団体の状況

## （一） 財政再建団体の数

昭和29年度の赤字団体（34府県、2,247市町村）のうち、財政再建団体となったものは18府県、570市町村であった。その後、財政再建の完了および町村合併の進行により、再建団体数が減少する反面、昭和30年度以降の赤字団体で財政再建を行なう準用団体が加わった結果、昭和38年4月1日現在の団体数および昭和38年度中の再建完了団体等の見込は、つぎのとおりとなった。
区	分	38年4月1日現在	38年度中完了見込	38年度および39年度新規準用申出見込市町村	39年現在現在	4月1日(見込)市町村
県	市町村	県	市町村
再建法	全体	団体	団体	団体	団体	団体	団体	団体
全部適用団体	3	127	1	61	-	-	-	66
一部適用団体	-	2	-	1	-	-	-	1
準用団体	-	103	-	※22	19	-	-	99
合計	3	232	1	84	19	2	166

（注）1 ※印の団体数には合併により消減した1団体を含んでいる。

２３８年度中完了見込の県は秋田県で、３９年４月１日現在の県は佐賀県（３９年度完了見込）および徳島県（４０年度完了見込）である。

## （二） 財政再建債等の状況

昭和38年度中の歳入欠かん補てん債の償還見込額は県分3億円、市町村分12億円、合計15億円である。この結果、昭和38年度末の未償還額は県分3億円、市町村分13億円、合計16億円となり、当初借入額423億円に対し96.2%、407億円を償還したことになる。

また、昭和38年度における財政再建債の利子補給交付金は1億円である。
## 第三 昭和39年度の地方財政計画

## 昭和39年度地方財政計画の策定方針

昭和39年度の国の予算編成に当っては、「昭和39年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」にのつとり、IMF8条国移行、OECD加盟後におけるわが国の国際的立場にかんがみ、この際金融面での諸施策とも相俟って、国際収支の改善と物価の安定を図ることを目途としつつ、

(1) いやしくも財政が景気に対して刺戟的要因となることを避けるため、健全均衡財政の方針を堅持するとともに、経費および資金の効率的・重点的配分に努め、

(2) 将来にわたる国力発展の基盤を充実し、国民負担の軽減を図るため、画期的な大巾減税を行なうとともに、経済各部門の均衡ある発展に資するため、農林漁業および中小企業の近代化、社会保障の充実、社会資本の整備等重要施策を着実に推進し、

もって、わが国経済の安定的成長と質的強化に資することを財政運営の基本とされた。

このような国の財政運営に関する基本方針を背景として、昭和39年度の地方財政計画の策定に当つては、つぎのような基本方針がとられた。

(1) 産業経済の発展に即応し国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設および住宅等の整備を促進するため補助事業および単独事業を通じて公共投資の充実を図ること。

(2) 地方独立財源を充実しつつ地方税負担の合理化を図るため、

(7) 昭和39年度および昭和40年度の2年度間において、市町村民税の課税方式を本文方式に統一するとともに、現行の準拠税率を標準税率に改めること。

(イ) 電気ガス税の税率を1％引き下げるとともに、これによる減収を補
てんするため、たばこ専売益金の委譲により市町村たばこ消費税の税率を1.6％引き上げること。

(3) 地域格差の是正を促進するため、地方交付税制度を改正して引き続き財政力の貧弱な地方団体の財源の充実を図るとともに、辺地における公共的施設の総合的な整備を促進するため、地方債の増額を図ること。

## 二 地方財政計画の概要

## （一） 地方財政計画の概要

昭和39年度の地方財政計画の規模は3兆1,381億円（前年度2兆6,336億円）で、前年度と比べると、5,045億円、19.2%の増加である。

地方財政計画の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	計39年度	画38年度	額增減額	計画額構成比	增減額構成比	對前年度增減率
39	38	39	38	39	38
歲	給与関係経費	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
一般行政費	11,225	9,821	1,404	35.8	37.3	27.8	39.6	14.3	16.4
公債費	6,572	5,416	1,156	21.0	20.6	22.9	21.7	21.3	16.2
維持補修費	1,143	1,044	99	3.6	4.0	2.0	2.6	9.5	9.5
出	投資的経費	792	634	158	2.5	2.4	3.1	1.7	24.9	10.5
不交付団体における平均水準を	11,371	9.143	2,228	36.2	34.7	44.2	34.4	24.4	15.1
合	278	278	0	0.9	1.0	0.0	0.0	0.0	0.0
計	31,381	26,336	5,045	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	15.3
歲	地方稅	12,903	10,582	2,321	41.1	40.2	46.0	36.5	21.9	13.7
地方議与稅	452	358	94	1.5	1.4	1.9	1.3	26.3	14.7
地方交付稅	6,351	5,503	848	20.2	20.9	16.8	26.5	15.4	20.1
国庫支出金	8,594	7,224	1,370	27.4	27.4	27.1	29.8	19.0	16.8
地方債	1,304	997	307	4.2	3.8	6.1	3.4	30.8	13.4
入	使用料、手数料	635	605	30	2.0	2.3	0.6	1.6	5.0	10.1
雑収入	1,142	1,067	75	3.6	4.0	1.5	0.9	7.0	3.1
合計	31,381	26,336	5,045	100.0	100.0	100.0	100.0	19.2	15.3

地方財政計画の推移は、第30図のとおりである。
## （二） 地方税の収入見込

昭和39年度の地方税の収入見込額は1兆2,903億円（前年度1兆582億円）で、前年度と比べると2,321億円、21.9%の増加である。

昭和39年度においては、住民負担の軽減合理化を図るため昭和39年度および昭和40年度の2年度間において市町村民税の課税方式の本文方式への統一および現行の準拠税率を標準税率に改めることとするほか固定資産税における評価制度の改正に伴う負担の調整、電気ガス税の税率の引き下げを行なうとともに市町村たばこ消費税の税率を引き上げること等の改正がなされる見込であるが、地方税の収入見込の状況はつぎのとおりである。

区 分	道府県税	市町村税	合 計
昭和38年度当初収入見込額(A)	億円	億円	億円
自然増収額(B)	5,240	5,342	10,582
(B)/(A)×100(%)	1,571	1,018	2,589
(前年度)	30.0	19.1	24.5
税制改正による増減額(C)	(13.8)	(13.9)	(13.9)
昭和39年度収入見込額(A)+(B)+(C)	△106	△162	△268
(D)	6,705	6,198	12,903
増減額(D)-(A)	1,465	856	2,321

昭和39年度の税目別収入見込額は、つぎのとおりである。

区	分	收入見込額	增 减	額	对前年度增 减率
39年度	38年度	税 制 改正分	自 增 収分	合 計	39	38
道府県税	道事不道府県税	府業証証須食動車他普通小銷税小計	億円	億円	億円	億円	%	%
1,398	1,084	18	332	314	28.9	18.0
3,218	2,496	130	853	723	28.9	10.6
227	188	31	70	39	21.3	8.0
402	364	0	37	37	10.3	6.3
431	365	14	80	66	18.0	25.6
310	247	0	63	63	25.7	23.3
138	129	0	9	9	6.6	5.9
6,124	4,873	188	1,444	1,256	25.8	13.2
578	364	87	127	214	58.9	17.4
3	3	0	0	0	7.6	100.0
581	367	87	127	214	58.4	17.4
6,705	5,240	106	1,571	1,465	28.0	13.5
区	分	收入見込額	增 减	額	对前年度增減率
39年度	38年度	税制改正分	自然增收分	合計	39	38
市	市町村民税	2,287	1,840	△105	552	447	24.3	15.1
固定資産税	2,438	2,233	△51	256	205	9.2	13.9
市町村たばこ消費税	664	538	66	60	126	23.4	17.4
町	電気ガス税	501	458	△72	115	43	9.5	4.5
その他普通税	139	126	0	13	13	11.0	17.4
村	普通税小計	6,029	5,195	△162	996	834	16.1	13.9
都市計画税	156	135	0	21	21	15.4	11.8
税	その他目的税	13	12	0	1	1	8.5	26.0
目的税小計	169	147	0	22	22	14.8	12.9
合計	6,198	5,342	△162	1,018	856	16.0	13.8

## （三） 地方議与税の収入見込

昭和39年度の地方議与税の収入見込額は452億円（前年度358億円）で、前年度と比べると94億円、26.3%の増加である。

地方譲与税の内訳は、つぎのとおりである。

区	分	収入見込額	対前年度率
39年度	38年度	増減額	39	38
地方道路談与稅	億円	億円	億円	億円	%	%
423	345	78	22.6	15.0
特別とん談与稅	29	13	16	123.1	8.3
合計	452	358	94	26.3	14.7

## （四） 地方交付税の積算基礎

昭和39年度の地方交付税は6,351億円（前年度5,503億円）で、前年度と比べると848億円、15.4%の増加である。

昭和39年度の地方交付税の積算基礎は、つぎのとおりである。
区	分	39年度	38年度	增減額
国 税 三 税(A)	億円	億円	億円
地 方 交 付 税(B)	21,393	17,006	4,387
(A)×28.9%	6,214	5,398	816
精 算 分	6,182	4,915	1,267
32	483	451
臨時地方特別交付金精算分(C)	-	5	5
前年度からの線越分(D)	137	100	37
合 計(B)+(C)+(D)	6,351	5,503	848

（注）昭和38年度の地方交付税の最終計画額は，5,812億円である。

## （五） 地方債計画

昭和39年度の地方債計画の総額は3,984億円（前年度3,150億円）で、前年度と比べると834億円、26.5%の増加である。

昭和39年度の地方債計画の内訳はつぎのとおりであるが、一般会計債のうちに新たに市町村民税臨時減税補て債150億円の枠を設け、市町村民税の課税方式の本文方式への統一および現行準拠税率を標準税率に改めることに伴う昭和39年度分の市町村民税の減収補てを行うこととしている。

区	分	計画額	計画額構成比	增減額構成比	對前年度增減率	39	38
39年度	38年度	增減額	39	38	39	38
一般	會計	億円	億円	億円	%	%	%	%	%	%
準	公營企業	1,218	930	288	30.6	29.5	34.5	11.4	31.0	11.1
公	營企業	930	759	171	23.3	24.1	20.5	42.1	22.5	63.6
特	別地方	1,584	1,261	323	39.8	40.0	38.7	42.9	25.6	31.2
合	計	252	200	52	6.3	6.4	6.3	3.6	26.0	14.3
資	金內	3,984	3,150	834	100.0	100.0	100.0	100.0	26.5	28.6
政府資金	2,521	2,033	488	63.3	64.5	58.5	36.3	24.0	14.3
公	募資	1,463	1,117	346	36.7	35.5	41.5	63.7	29.4	66.5

（注）1 昭和38年度の地方債の昭和39年1月末現在における修正計画額は3,248億円である。

2 昭和38年度および昭和39年度の計画額には、それぞれ外貨債162億円が含まれている。
このうち地方財政計画の歳入に掲げられるものは、一般会計債の1,218億円（前年度930億円）、地域開発事業債の一部7億円（前年度7億円）および特別地方債の一部79億円（前年度60億円）の合計1,304億円（前年度997億円）で、前年度と比べると307億円、30.8%の増加である。

## （六） 歳出の増減状況

昭和39年度の地方財政計画の規模は，前年度と比べると5,045億円の増加であるが、歳出の主なものの増減状況は、つぎのとおりである。

科目	增 额	增 减	事 由
総 額	一般財源等
給与関係経費	億円	億円	億円
給与費	1,404	1,160
1,385	1,144	人事院勧告に基づく増	851(699)
昇給等に基づく増	355(288)
人員増に基づく増	133(115)
その他	46(42)
恩給および退隠料	19	16
一般行政経費	1,161	603
国庫補助負担金を伴うもの	781	223	生活保護費	246(50)
結核医療費	47(11)
見童保護費	47(10)
精神衛生費	30(6)
中小企業近代化促進費	50(25)
(高度化資金貸付金を含む。)	361(121)
国庫補助負担金を伴わないもの	375	375
公債費	99	93
維持補修費	158	158
投資的経費	2,228	1,668
直貴事業負担金	85	85
国庫補助負担金を伴うもの	993	433	普通建設事業	917(414)
災害復旧事業	70(18)
失業対策事業	6(1)
国庫補助負担金を伴わないもの	1,150	1,150	普通建設事業	1,134(1,134)
合計	5,045	3,677	災害復旧事業	16(16)

（注）增減事由欄の（）は、一般財源等の増減額を示す。
# 第四 昭和37年度の地方公営事業決算の状況

## - 地方公營企業

## （一） 地方公営企業の概況

## 1 概要

(1) 地方公営企業の種類

地方公営企業には、つぎの2種類がある。

(7) その企業の経営に伴う収入をもって建設、管理に要する経費をまかなわなければならない事業…上水道事業、工業用水道事業、軌道事業、地方鉄道事業、自動車運送事業、電気事業、ガス事業（以下、これらを「公営企業」という。）

(イ) 主としてその経費をその事業の経営に伴う収入をもって充てる事業……簡易水道事業、港湾整備事業（埋立事業ならびに荷役機械、上屋、倉庫および船舶の離着岸補助するための船舶を使用させる事業に限る。）、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業（以下、これらを「準公営企業」という。）

(2) 事業数

(7) 総 数

昭和37年度末の地方公営企業の事業総数は、5,371で、前年度末と比べると216事業、4.2％増加した。その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	37年度	36年度	增减数	構成比36	对前年度增減率
公 營 企 業	1,404	1,325	79	26.1	% 6.0
準 公 營 企 業	3,967	3,830	137	73.9	74.3
計	5,371	5,155	216	100.0	100.0
## (1) 経営主体別内訳

経営主体別は、都道府県営199(3.7%)、大都市営53(1.0%)、市営1,899(35.4%)、町村営3,031(56.4%)、一部事務組合営189(3.5%)である。前年度と比べると都道府県営（前年比9.9%増）の増加が大きい。

## (5) 事業別内訳

事業別は、簡易水道事業1,955（36.4%）水道事業1,086（20.2%）が最も多く、続いて病院事業798（14.9%）である。前年度と比べると、宅地造成事業（前年比44.4%増）、観光施設事業（前年比40.0%増）、工業用水道事業（前年比22.5%増）、ガス事業（前年比19.1増）の増加が目立つている。

第 31 図 事業数でみた地方公営企業の状況

## (3) 法適用状況

地方公営企業を地方公営企業法（以下「法」という。）の適用の有無によって分けると、法の適用をうけている企業（以下「法適用企業」という。）は826（15.4%）、法の適用をうけていない企業（以下「法非適用企業」という。）は4,545（84.6%）で、前年度末と比べると、法適用企業は184事業（28.9%）増加した。法適用企業の事業別内訳は、水道事業405、工業用水道事業31、交通事故業90、電気事業33、ガス事業42、病院事業115、公共下水道事業17、その他事業
93である。

## (4) 主要な公益事業において地方公営企業の占める地位

地方公営企業の業種は多岐にわたっており、住民の福祉に密接な関係のある公益事業において高い地位を占めているが、その状況は、つぎのとおりである。

(7) 水道事業は、事業数3,053のうち民営12を除いた3,041が公営である。

(イ) 工業用水道事業は、すべて公営である。

(ウ) 電車事業は、公営の乗車人員（22億7千万人）は民営を含めた全乗車人員（80億3千万人）の28.3%を占める。

(五) バス事業では、公営の乗車人員（21億2千万人）は民営を含めた全乗車人員（83億2千万人）の25.5%を占める。

(4) 病院事業では、病院数（1,022）は、全国病院数（6,452）の16.0%であり、病床数（163,429）は全国病床数の21.5%である。

## 2 財務

## (1) 决算规模

## (7) 収支総額

地方公営企業の会計は、法を適用して民間企業と同様の発生主義による企業会計方式をとつているものと、現金主義による官公庁会計方式をとつているものとがある。そこで、条件をほぼ同一にしてこれら両者を合算して、地方公営企業の総決算規模をみると、昭和37年度の収入総額は6,239億円（前年度4,990億円）で、支出総額は6,180億円（前年度4,904億円）である。前年度と比べると、収入総額は1,249億円、25.0%、支出総額は1,276億円、26.0%増加した。

## (イ) 収支の内訳

収支の事業別内訳は、つぎのとおりである。
区	分	37 收益的 权 支	年 资本的 权 支	度 その他	計	36 权益的 权 支	年 资本的 权 支	度 その他	計
収 入	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
収 入 総 額	3,108	2,862	269	6,239	2,575	2,297	118	4,990
公営企業	1,655	1,327	10	2,992	1,471	993	13	2,477
準公営企業	1,453	1,535	259	3,247	1,104	1,304	105	2,513
支 出	出
支出総額	2,627	3,485	68	6,180	2,177	2,669	58	4,904
公営企業	1,472	1,606	14	3,092	1,261	1,246	16	2,523
準公営企業	1,155	1,879	54	3,088	916	1,423	42	2,381

区 分	増 収益的 权 支	減 資本的 权 支	額 その他	計	対前年度増減率
収 入	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
収 入 総 額	533	565	151	1,249	20.7	24.6	128.0	25.0
公営企業	184	334	3	515	12.5	33.6	23.1	20.8
準公営企業	349	231	154	734	31.6	17.7	146.7	29.2
支 出	出
支出総額	450	816	10	1,276	20.7	30.6	17.2	26.0
公営企業	211	360	2	569	16.7	28.9	12.5	22.6
準公営企業	239	456	12	707	26.1	32.0	28.6	29.7

第 32 図 経営規模でみた地方公営企業の状況
事業別では、水道事業が最も規模が大きく収入1,513億円（24.2％）、支出1,567億円（25.4％）である。ついで交通事業が収入917億円（14.7％）、支出990億円（16.0％）、病院事業が収入921億円（14.8％）、支出957億円（15.5％）である。

収支について、法適用の有無によってわけてみると、つぎのとおりである。

区	分	收益的 収支	37	年度 資本的 収支	その他	計	36	年 資本的 収支	度 その他	計
収	入	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
収入総額	3,108	2,862	269	6,239	2,575	2,297	118	4,990
法適用企業	1,920	1,653	-	3,573	1,604	1,246	-	2,850
法非適用企業	1,188	1,209	269	2,666	971	1,051	118	2,140
支出総額	2,627	3,485	68	6,180	2,177	2,669	58	4,904
法適用企業	1,722	1,957	-	3,679	1,387	1,569	-	2,956
法非適用企業	905	1,528	68	2,501	790	1,100	58	1,948

区	分	增 收益的 収支	减 資本的 収支	額 その他	計 収益的 収支	增 資本的 収支	减 資本的 収支	率 その他	計
収入	億円	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
収入総額	533	565	151	1,249	20.7	24.6	128.0	25.0
法適用企業	316	407	-	723	19.7	32.7	-	25.4
法非適用企業	217	158	151	526	22.3	15.0	128.0	24.6
支出総額	450	816	10	1,276	20.7	30.6	17.2	26.0
法適用企業	335	388	-	723	24.2	24.7	-	24.5
法非適用企業	115	428	10	553	14.6	38.9	17.2	28.4

(ウ) 普通会計との比較
地方公営企業の総決算規模を地方公共団体の普通会計の純計決算規模と比べると、収入総額は、普通会計の歳入総額（2兆9,829億円）の20.9%（前年度19.8%）、支出総額は、普通会計の歳出総額（2兆8,874億円）の21.4%（前年度20.5%）に相当する。

## (2) 经营状况

(7) 法適用企業

(i) 概况

法適用企業の収益的収支における総収益は1,920億円、総費用は1,965億円で、その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算額構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
総 収 益 (A)	億円	億円	億円	%	%	%
1,920	1,604	316	100.0	100.0	19.7
営業収益	1,817	1,529	288	94.6	95.3	18.9
営業外収益	103	75	28	5.4	4.7	37.0
総 費 用 (B)	1,965	1,587	378	100.0	100.0	23.9
営業費用	1,645	1,331	314	83.7	83.9	23.6
営業外費用	320	256	64	16.3	16.1	25.3
差 引(A)—(B)	△	45	17	△	-	-	-

## その結果

纯利益 74億円（481事業）

純損失 119億円（301事業）

で差引45億円の赤字である。純利益を事業別にみると、水道事業34億円（280事業）、電気事業15億円（31事業）、ガス事業2億円（25事業）等であり、純損失は交通事業83億円（65事業）、水道事業21億円（133事業）、病院事業7億円（52事業）等である。

前年度と比べると、総収益で316億円、19.7%、総費用で378億円、23.9%増加した。総費用の増加が総収益の増加を
上回つたので、純利益は20億円減少し、逆に純損失は42億円増加した。

昭和37年度の純損失額119億円に繰越欠損金前年度末残高131億円を加えると累積赤字額は250億円となった。

なお、普通会計からの繰入金が31億円ある。

## (ii) 費用

総費用1,967億円の性質別構成は、つぎのとおりであるが、特に給与改定等の影響をうけて職員給与費が増加したこと（前年比25.3％増）および事業施設の建設改良等に伴う支払利息が増加したこと（前年比24.1％増）が注目される。

区	分	决	算	额	决算额構成比	对前年度 增減率
37 年 度	36 年 度	增 減 额	37	36
職 減 支 乏	員 給 償 卻 利 息	償 費	償 費	償 費	償 費	償 費	%	%	%	%
228	188	40	11.6	11.8	21.3
274	221	53	13.9	13.9	24.1
693	562	131	35.3	35.5	23.1
1,967	1,587	380	100.0	100.0	23.9

職員給与費の費用に占める割合は、交通事故業（58.4%）が最高で、病院事業（46.1%）がこれにつき、最低は工業用水道事業（9.1%）である。

減価償却費の費用に占める割合は、電気事業（26.7%）が最高で、公共下水道事業（16.9%）がこれにつき、最低は病院事業（3.6%）である。

支払利息の費用に占める割合は、電気事業（50.4%）が最高で、公共下水道事業（26.5%）、工業用水道事業（23.1%）、水道事業（17.9%）、ガス事業（10.5%）のほかは10.0％以下である。

## (iii) 经营比率
総収益対総費用比率（ $ \frac{総収益}{総費用} \times 100 $ ）は、97.7%（前年度101.1%）で、前年度より3.4%減少し、また、営業収益対営業費用比率（ $ \frac{営業収益}{営業費用} \times 100 $ ）は、110.4%（前年度114.9%）で、前年度より4.5%減少した。

事業別の総収益対総費用比率は電気事業の111.0%が最高で、つづいてガス事業（105.1%）、水道事業（101.9%）はいずれも100％を上回る比率であるが、交通事業（88.6%）病院事業（98.4%）、工業用水道事業（99.2%）は100％に達しない。特に交通事業については前年度（91.4%）よりこの比率が減少し、経営の悪化がさらに進んだのがみられる。

第 33 図 主要法適用企業の総収益対総費用比率の推移

(i) 概况

法非適用企業の歳入は収益的収入1,188億円、資本的収入
1,209 億円、繰越金 269 億円で、歳入総額 2,666 億円である。前年度（2,140 億円）と比べると、526 億円、24.6% 増加した。歳出は収益的支出 905 億円、資本的支出 1,528 億円、前年度線上充用金 68 億円で、歳出総額 2,501 億円である。前年度（1,948 億円）と比べると、553 億円、28.4% 増加した。

歳入歳出差引残額は165億円である。この額から予算線越等のために翌年度へ線り越すべき財源134億円を控除した実質収支は31億円の黒字である。実質収支を黒字事業と赤字事業とにわけてみると、黒字事業は3,763事業でその黒字額は120億円、赤字事業は782事業でその赤字額は89億円である。なお、普通会計からの線入金が276億円ある。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は前年度より217億円、22.3%増加した。収益的支出は前年度より115億円、14.5%増加した。

区	分	37年 收入	度 支出	36年 收入	度 支出	增 减 收入	额 支出	对前年度增减率
收入	支出	支出
公 营 公 营 企 企 業 業 計	企 企 企

公営企業のうちでは水道事業が収入78億円、支出67億円で最も多く、準公営企業のうちでは港湾整備事業が収入238億円、支出54億円で最も多い。

収益的支出の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年 度	36 年 度	增 减	额	37	36
件 贯	370	億円	億円	%	%	%	%
之 拟 利 息	116	326	44	40.9	41.3	13.6
件 贯 等	419	89	27	12.8	13.2	29.4
計	905	375	44	46.3	45.5	11.8
## (iii) 经营比率

法非適用企業は、現金主義に基づく官公厅会計方式によっているので、法適用企業における総収益対総費用比率にほぼ相当する比率（ $ \frac{\text{収益的収入}}{\text{収益的支出}+\text{地方債償還金}} \times 100 $ ）を計算すると、119.4%である。事業別の比率で100%以上のものは、港湾整備事業301.6%、宅地造成事業186.1%、簡易水道事業120.8%等であり、100%未満のものは、病院事業99.4%、交通事業90.9%、公共下水道事業89.3%である。

## (3) 财政状况

## (7) 法適用企業

## (i) 资本的收支

資本的収入は1,653億円（翌年度に繰り越される支出にかかる財源充当額151億円を含む。）で、前年度（1,246億円）より407億円、32.6%増加し、資本的支出は1,957億円で、前年度（1,569億円）より388億円、24.7%増加した。その状況はつぎのとおりである。

なお、資本的収入には普通会計からの繰入金が117億円（出資金17億円、補助金40億円、借入金60億円）がある。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
億円	億円	億円	%	%	%
資本的収入(A)	1,653	1,246	407	100.0	100.0	32.6
企業債	1,150	804	346	69.6	64.5	43.0
補助金	92	33	59	5.6	2.7	178.4
その他	411	409	2	24.8	32.8	0.4
資本的支出(B)	1,957	1,569	388	100.0	100.0	24.7
建設改良費	1,671	1,331	340	85.4	84.8	25.6
企業債償還金	179	123	56	9.1	7.8	45.1
その他	107	115	△	8	5.5	7.4	△7.2
差引(A)—(B)	△	304	△	323	19	-	-	-

## (ii) 財政状態
昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

固定資産対長期資本比率は97.6%で、前年度（97.1%）より0.5%増加し、流動比率は121.0%で、前年度（120.1%）より0.9%増加した。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
资 座 合 计	億円	億円	億円	億円	%	%	%
9,571	7,751	1,820	100.0	100.0	23.5
固 定 资 座	8,453	6,889	1,564	88.3	88.9	22.7
流 動 资 座	1,105	785	320	11.6	10.1	40.8
繰 延 勘 定	13	77	64	0.1	1.0	△	82.9
負債及び資本台計	9,571	7,751	1,820	100.0	100.0	23.5
固 定 負 債	530	348	182	5.5	4.5	52.4
流 動 負 債	913	654	259	9.6	8.4	39.6
自己資本金	2,636	2,401	235	27.5	31.0	9.8
借入資本金	5,075	3,934	1,141	53.0	50.7	29.0
剩 余 金	417	414	3	4.4	5.4	0.7

## (1) 法非適用企業

資本的収入額は1,209億円で、前年度（1,050億円）より159億円、11.5%増加し、資本的支出は1,528億円で、前年度（1,099億円）より429億円、39.0%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算額構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增減額	37	36
資本的収入(A)	億円	億円	億円	%	%	%	%
1,209	1,050	159	100.0	100.0	11.5
地 方 債	677	557	120	56.0	53.0	21.5
線 入 金	197	197	0	16.3	18.8	△ 0.1
そ の 他	335	296	39	27.7	28.2	13.2
資本的支出(B)	1,528	1,099	429	100.0	100.0	39.0
建設改良費	1,324	973	351	86.6	88.5	36.0
地方債償還元金	90	68	22	5.9	6.2	32.2
そ の 他	114	58	56	7.5	5.3	97.3
## (ゥ) 地方債

昭和37年度末の地方債は7,522億円で、その事業別内訳は、つぎのとおりである。

事	業	別	年度末地方債現在高	增減額
37	年	度	36	年	度
上	水	道	事	業	億円	億円
工	業	用	水	道	事	2,318	1,927	億円
交	通	通	事	業	428	269	159
電	気	気	事	業	816	601	215
方	ス	ス	事	業	1,257	1,168	89
簡	易	水	道	事	業	50	43	7
港	湾	整	備	事	業	170	144	26
病	院	院	事	業	1,191	499	692
公	共	下	水	道	事	339	284	55
市	場	事	業	場	事	618	440	178
計	335	192	143
7,522	5,567	1,955

## 3 職員

昭和37年度末において、地方公営企業に従事する職員は、総数233,477人で、前年度末（220,221人）と比べると13,256人、6.0%増加した。これは事業数の増加、業務量の増大に伴う増加である。

職員のうち公営企業職員は124,190人で、交通事故が68,886人（公営企業職員のうち55.5%）、水道事業48,069人（公営企業職員のうち38.7%）が多く、準公営企業職員は109,287人で、病院事業が85,565人（準公営企業職員のうち78.3%）で、その大部分を占めている。

また、法適用企業職員は 145,914 人（62.5%）、法非適用企業職員は 87,563 人（37.5%）である。
## （二） 事業別状況

## 1 水道事業（上水道事業および簡易水道事業）

## (1) 事業数

昭和37年度末の水道事業の事業数は、3,041（法適用企業423、法非適用企業2,618）で、前年度末（2,926）より115事業、3.9％増加した。

経営主体別は、都道府県営7、大都市営5、市営777、町村営2,201、一部事務組合営51で、事業別では、上水道事業1,086（法適用企業405）、簡易水道事業1,955（法適用企業18）である。

## (2) 经营规模

## (7) 普及状況および利用状況

昭和37年度末現在の地方公共団体営水道の給水人口は5,275万人で、前年度末（4,970万人）より305万人、6.1%増加した。その昭和38年4月1日現在の全国推計総人口に対する割合は55.1%である。また、年度中の総配水量は52億8,727万 $ m^{3} $ で、前年度（49億4,151万 $ m^{3} $ ）より3億4,576万 $ m^{3} $ 、7.0%増加した。

そのうち有収水量は37億7,116万m³で、有収率（有収水量/総配水量）は、71.3%である。有収水量の用途別内訳は、家庭用52.7%、営業用13.0%、官公署学校用6.7%、工業用18.2%等である。

## (3) 財務

## (7) 法適用企業の経営状況

## （i） 収益的収支の概況

総收益は692億円、総費用は679億円で、前年度と比べると総收益で96億円、16.2%増加し、総費用で128億円、23.3%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。
区 分	决 37 年 度	算 年 度	额 增 减 额	决算额構成比	对前年度 增 减 率
37	36
総 収 益(A)	億円	億円	億円	%	%	%
692	596	96	100.0	100.0	16.2
営業 収 益	668	576	92	96.6	96.7	16.1
営業 外収益	24	20	4	3.4	3.3	21.2
総 費 用(B)	679	551	128	100.0	100.0	23.3
営業 費 用	549	449	100	80.8	81.6	22.3
営業 外費用	130	102	28	19.2	18.4	28.1
差引(A)—(B)	13	45	32	-	-	-

この結果、純利益34億円（280事業）、損益（7事業）、純損失21億円（133事業）となった。なお、3事業については建設中であるので損益計算書は作成されていない。

これを前年度と比べると、純利益において19億円減少し、逆に、純損失は13億円増加し、経営状況がやや困難になってきたのがみられる。なお、昭和37年度の純損失額21億円に繰越欠損金前年度末残高20億円を加えると、累積赤字額は41億円となった。

## (ii) 費用構成

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减额	37	36
職員給与費	億円	億円	億円	億円	%	%	%
減価償却費	220	174	46	32.3	31.6	26.4
支払利息	90	73	17	13.2	13.2	22.8
力費	122	95	27	17.9	17.3	27.8
材料費	55	46	9	8.1	8.4	18.4
修繕費薬品費等	41	39	2	6.1	7.2	4.6
計	151	124	27	22.4	22.3	21.7
679	551	128	100.0	100.0	23.3

費用の679億円の性質別構成は、前記のとおりであるが、支払利息の増加（対前年比27.8％増）と、給与改定等による職員給与費の増加（対前年比26.4％増）が目立つている。

## (iii) 经营比率
総收益対総費用比率は101.9%で、前年度（108.2%）より6.3％減少し、営業收益対営業費用比率も121.7%で、前年度（128.3%）より6.6%減少した。

## (イ) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収支の概況

歳入総額は294億円で、前年度（295億円）より1億円、0.2%減少し、歳出総額は301億円で、前年度（301億円）と比べ、変化はなかった。これは昭和37年度中において法非適用企業から法適用企業に移行したものがあることによるものである。

## （ii）事業別收益的收支

収益的収入は118億円で、前年度（114億円）より4億円、2.9%増加し、収益的支出は101億円で、前年度（99億円）より2億円、2.3%増加した。その事業別内訳は、つぎのとおりである。

区	分	权	入	支	出
上	水	道	事	業	億円
簡	易	水	道	事	78
業	40

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費26億円（25.8%）、支払利息30億円（30.0%）、物件費等45億円（44.2%）である。

## (iv) 经营比率

収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は101.8％で、前年度（101.0%）より0.8％増加した。事業別の比率は、上水道事業100.3％、簡易水道事業104.9％である。

## (ウ) 法適用企業の財政状況
## (i) 资本的收支

資本的収入は527億円（翌年度に繰越される支出にかかる財源充当額36億円を含む。）で、前年度（365億円）より162億円、44.2%増加し、資本的支出は686億円で、前年度507億円より174億円、35.3%増加したが、上水道事業は建設費が主として企業債によってまかなわれているため企業債償還金の増加がとくに目立つている。その内訳は、つぎのとおりである。

区	分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資本的收入(A)	億円	億円	億円	%	%	%	%
527	365	162	100.0	100.0	44.2
企業	債	449	308	141	85.2	84.3	45.7
補助	金	0	3	△	3	0.4	0.8	△21.1
その他	他	78	54	24	14.4	14.9	39.3
資本的支出(B)	686	507	179	100.0	100.0	35.3
建設改良費	595	452	143	86.7	89.2	31.5
企事債償還金	82	48	34	12.0	9.5	71.6
その他	他	9	7	2	1.3	1.3	32.3
差引(A)—(B)	△	159	△	142	△	17	-	-	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

固定資産対長期資本比率は98.0%で、前年度（96.3%）より1.7%増加し、流動比率は132.3%で、前年度（175.6%）より43.3%減少した。
区	分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37年度	36年度	增减额	37	36
资	座	合	億円	億円	億円	%	%	%
固定	资	4,084	3,433	651	100.0	100.0	19.0
流动	资	3,786	3,161	625	92.7	92.1	19.8
续	资	293	267	26	7.2	7.8	9.5
负债	资	5	5	0	0.1	0.1	7.1
占	资	4,084	3,433	651	100.0	100.0	19.0
合	计	资	40	23	17	1.0	0.7	76.1
固定	负	221	152	69	5.4	4.4	45.4
流动	负	1,539	1,459	80	37.7	42.5	5.5
自己	资	2,030	1,567	463	49.7	45.6	29.5
借	本	254	232	22	6.2	6.8	9.5
利	余	金

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は165億円で、前年度（169億円）より4億円、1.9%減少し、資本的支出も184億円で、前年度（186億円）より2億円1.1%減少した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算額構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資本的收入(A)	億円	億円	億円	億円	%	%	%
地 緑	165	169	△	4	100.0	100.0	△	1.9
方 債	100	107	△	7	60.9	63.3	△	6.5
入 金	23	23	0	14.0	13.8	0.0
本の他	42	39	3	25.1	22.9	7.4
資本的支出(B)	184	186	△	2	100.0	100.0	△	1.1
建設改良費	162	164	△	2	87.9	88.0	△	1.2
地方債償還金	14	14	0	7.8	7.7	0.8
その他	8	8	0	4.3	4.3	△	2.1
差引(A)—(B)	△	19	△	17	△	2	-	-	-

## (4) 職員

昭和37年度末の水道事業の職員は51,550人で、前年度末（47,888人）より、3,662人、7.6%増加した。

## 2 工業用水道事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の工業用水道事業の事業数は49（法適用企業31、法
非適用企業18で、前年度末(40事業)より9事業、22.5%増加した。

経営主体別は、都道府県営22、大都市営4、市営19、町村営1、一部事務組合営3となっている。

## (2) 经营规模

昭和37年度中の総配水量は11億211万 $ m^{3} $ で、前年度（9億8,099万 $ m^{3} $ ）より1億2,112万 $ m^{3} $ 、12.3%増加した。

## (3) 財務

(7) 法適用企業の経営状況

## (i) 収益的収支の概況

総収益は45億円、総費用は45億円で、前年度と比べると総収益で7億円、18.5%、総費用で10億円、27.3%増加した。その内訳はつぎのとおりである。

区 分	决 37 年 度	算 36 年 度	额 增 减 额	决算额构成比	对前年度增 减率
37	36
淼 収 益(A)	德円 45	億円 38	億円 7	%	%	%
営業 収 益	27	26	1	100.0	100.0	18.5
営業 外収益	18	12	6	60.3	68.1	5.0
総 費 用(B)	45	35	10	39.7	31.9	47.2
営業 費 用	19	17	2	100.0	100.0	27.3
営業 外費用	26	18	8	43.2	48.9	12.5
差引(A)-(B)	0	3 △	3	56.8	51.1	41.5

この結果、純利益は3億円（13事業）、損益0（2事業）、純損失は3億円（8事業）であり、前年度と比べて純利益において1億円の減少、純損失において1億円の増加となっている。なお、8事業については建設中であるので、損益計算書は作成されていない。
## (ii) 費用構成

費用の45億円の性質別構成は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增 减 率
37 年 度	36 年 度	增 减 额	37	36
職員給与費	億円	億円	億円	%	%	%
減価償却費	4	3	1	9.1	9.0	29.4
支払利息	4	4	0	9.7	11.7	5.1
動力費	10	7	3	23.1	20.7	42.0
材料費	4	4	0	9.5	11.1	8.7
その他	4	3	1	9.0	8.8	29.3
計	19	14	5	39.6	38.7	35.7
45	35	10	100.0	100.0	27.3

## (iii) 经营比率

総收益対総費用比率は99.2%で、前年度（106.6%）より7.4%減少し、営業收益対営業費用比率は138.6%で、前年度（148.5%）より9.9%減少した。

## (7) 法非適用企業の経営状況

## (i) 収支の概況

歳入総額は41億円で、前年度（36億円）より5億円、16.0%増加し、歳出総額は37億円で、前年度（33億円）より9.9%増加した。

## (ii) 收益的收支

収益的収入は、6億円で、前年度より4.1%増加し、収益的支出は4億円で、前年度より、3.6%減少した。なお、この減少は昭和37年度中において法非適用企業から法適用企業に移行したものがあることによるものである。

## (iii) 費用構成

収益的支出の性質別構成は、人件費3千万円（8.3%）、支払利息3億円（74.9%）、その他7千万円（16.8%）である。

## (iv) 经营比率
収益的収入の収益的支出に地方債償還金を加えたものに対する比率は98.7%で、前年度（105.2%）より6.5%減少した。

## (1) 法適用企業の財政状況

## （i）资本的收支

資本的収入は204億円（翌年度に繰越される支出にかかる財源充当額40億円を含む。）、資本的支出は172億円で、その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37	36
資本的收入(A)	億円	億円	億円	億円	%	%	%	%
204	103	101	100.0	100.0	98.7
企業債	139	65	74	68.1	63.0	114.5
補助金	32	19	13	15.4	18.5	65.2
その他	33	19	14	16.5	18.5	78.4
資本的支出(B)	172	106	66	100.0	100.0	63.4
建設改良費	160	95	65	92.8	90.0	68.5
企業債償還金	7	5	2	4.1	4.1	59.8
その他	5	6	1	3.1	5.9	12.8
差引(A)—(B)	32	3	35	-	-	-

## (ii) 财政状态

昭和37年度末の財政状態は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	额	决算额构成比	对前年度增减率
37 年度	36 年度	增减	额	37	36
资 座 定 资产 资产 资产 资产
固定資産対長期資本比率は92,2%で、前年度（99.6%）より7.4%減少し、流動比率は203.4%で、前年度（103.1%）より100.3%減少した。

## (Ⅱ) 法非適用企業の財政状況

資本的収入は33億円で、前年度（26億円）より7億円、29.3%増加し、資本的支出は33億円で、前年度（29億円）より4億円、12.3%増加した。

その内訳は、つぎのとおりである。

区 分	决	算	額	决算額構成比	对前年度增減率
37 年度	36 年度	增減額	37 年度	36 年度
資本的収入(A)	億円	億円	億円	億円	%	%	%
33	26	7	100.0	100.0	29.3
地 方 債	28	20	8	84.8	78.5	39.6
線 入 金	2	4	△	2	5.0	13.6	△52.4
そ の 他	3	2	1	10.2	7.9	67.8
資本的支出(B)	33	29	4	100.0	100.0	12.3
建設改良費	29	21	8	90.2	73.1	38.4
地方債償還金	2	1	1	6.1	4.3	57.9
そ の 他	2	7	5	3.7	22.6	△81.5
差引(A)一(B)	0	△	3	3	-	-	-

## (4) 職員

昭和37年度末の工業用水道事業の職員は1,677人で、前年度末（1,280人）より397人、31.0%増加した。

## 3 交通事業

## (1) 事業数

昭和37年度末の交通事故の数は166（法適用企業90、法非適用企業76）で、前年度末（162）より4事業、2.5%増加した。

経営主体別では、都道府県営7、大都市営15、市営76、町村営62一部事務組合営6で、業種別の内訳はつぎのとおりである。