Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分類. 類	行 政 財 匯	普通財匯	合 計
公 用 財 匯	公 共 用 財 匯	皇室用財匯	企業用財匯	計	価 格	割 合	価 格	割 合
価 格	価 格	価 格	価 格	価 格	割 合
別	外国為替資金特別会計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭並びに石油及び石油代	-	-	-	-	(一)	734,435	(5.5)	734,435	(2.2)
替エネルギー対策特別会計	-	-	-	-	(一)	566,448	(4.2)	566,448	(1.7)
特定国有財匯整備特別会計	-	-	-	-	(一)	264,480	(2.0)	264,480	(0.8)
電源開発促進対策特別会計	-	-	-	-	(一)	25,420	(0.2)	25,420	(0.1)
国立学校特別会計	3,689,407	-	-	-	3,689,407	(18.2)	19,480	(0.2)	3,708,887
厚生保険特別会計	323,787	-	-	-	323,787	(1.6)	97,659	(0.7)	421,446
船員保険特別会計	24,817	-	-	-	24,817	(0.1)	1,300	(0.0)	26,118
国民年金特別会計	31,185	-	-	-	31,185	(0.1)	4,295	(0.0)	35,481
国立病院特別会計	637,558	-	-	-	637,558	(3.1)	5,738	(0.0)	643,296
あへん特別会計	45	-	-	-	45	(0.0)	-	(一)	45
食糧管理特別会計	87,786	-	-	-	87,786	(0.4)	307	(0.0)	88,094
自作農創設特別措置特別会	-	-	-	-	-	(一)	318	(0.0)	318
計	-	-	-	-	-	(一)	55,195	(0.4)	5,104,534
国有林野事業特別会計	-	-	-	5,049,339	5,049,339	(24.9)	8	(0.0)	7,179
特定土地改良工事特別会計	7,171	-	-	-	7,171	(0.0)	41	(0.0)	11,679
アルコール専売事業特別会	-	-	-	11,637	11,637	(0.1)	41	(0.0)	93,285
計	-	-	-	-	92,925	(0.5)	360	(0.0)	66,315
港海整備特別会計	92,925	-	-	-	60,546	(0.3)	5,768	(0.0)	562,652
自動車検査登録特別会計	60,546	-	-	-	498,398	(2.4)	64,253	(0.5)	780
空港整備特別会計	498,398	-	-	-	-	(一)	780	(0.0)	780
自動車損害賠償責任再保険	-	-	-	-	-	(一)	6,715	(0.1)	1,398,991
特別会計	-	-	-	1,392,276	1,392,276	(6.9)	83,225	(0.6)	118,240
郵政事業特別会計	-	-	-	-	35,014	(0.2)	756,222	(5.7)	831,486
簡易生命保険及郵便年金特	35,014	-	-	-	75,263	(0.4)	660,758	(4.9)	805,371
別会計	-	-	-	-	144,613	(0.7)	1,901	(0.0)	122,407
労働保険特別会計	75,263	-	-	-	144,613	(0.7)	660,758	(4.9)	122,407
道路整備特別会計	144,613	-	-	-	120,505	(0.6)	1,901	(0.0)	122,407
治水特別会計	120,505	-	-	-	12,442,776	61.3	5,089,760	38.0	17,532,536
計	5,829,027	-	-	6,613,748	12,442,776	100.0	13,399,649	100.0	33,682,642
合計	12,757,482	367,046	544,715	6,613,748	20,282,993	100.0	13,399,649	100.0	33,682,642
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

## 1 国有財産の昭和55年度中の

総増加額は

74,175 億円

総減少額は 20,402 億円

であつて差し引き 53,772 億円

の純増加である（昭和55年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別增減額）

2 昭和55年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和55年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和55年度国有財産分類別・種類別増減額

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
4,109,123	55.4	1,054,657	51.7	3,054,465	56.8
公用財產	3,555,370	(47.9)	961,541	(47.1)	2,593,828	(48.2)
公共用財產	73,538	(1.0)	1,540	(0.1)	71,998	(1.4)

( 9 )

分類·種類	增
価格	割合	減
価格	差
割合	引
佰
格	割合
皇室用財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
215,033	(2.9)	474	(0.0)	214,558	(4.0)
企業用財產	265,181	(3.6)	91,100	(4.5)	174,081	(3.2)
普通財產	3,308,461	44.6	985,632	48.3	2,322,829	43.2
合計	7,417,585	100.0	2,040,289	100.0	5,377,295	100.0

## (区分別増減額)

3 昭和 55 年度における国有財産の増減額を区分別にみると第 6 表のとおりである (昭和 55 年度総計算書 3 頁参照)。この増減額のうち、国有財産の台帳価格の改定 (昭和 56 年 3 月 31 日現在において実施。以下「価格改定」という。) の結果による増減額を差し引いた増減額は第 7 表のとおりであり、また、価格改定による増減額は、第 8 表のとおりである。この第 7 表の差し引き純増加額の主なものは、政府出資等 13,535 億円 (主として出資)、工作物 3,190 億円 (主として新設)、建物 2,785 億円 (主として新築)、船舶 1,043 億円 (主として新造) である。
[第6表] 昭和55年度国有財産区分別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

区	分	数
单	量
位	增	减	差
数	量	佰	格	割	合	数	量	佰	格	割
土	地	千平方×一卜儿	.	73,372	百万円
3,427,128	%	46.2	104,032	百万円
241,005	%	11.8	△	30,660	百万円
3,186,123
立	木	千	本	314	6,628	(0.1)	132	1,178	(0.1)	181	181	181	5,449
立	木	千立方×一卜儿	16,336	146,056	(2.0)	15,334	53,670	(2.6)	1,002	1,002	92,385
竹	千	束	4	33	(0.0)	9	4	(0.0)	△	4	28
计	152,717	2.1	54,853	2.7	97,863
建	物	建	面	千平方×一卜儿	1,935	.	1,850	84
延	面	千平方×一卜儿	3,889	915,190	12.3	2,449	82,451	4.0	1,440	832,739
工	作	物	.	.	532,826	7.2	.	305,005	15.0	.	.	227,821
機	械	器	具	.	5	0.0	.	10	0.0	.	.	△	4
船	汽	船	千	1	241	42,521	(0.6)	234	32,862	(1.6)	7	9,658
船	千	1	35	113,025	(1.5)	30	114,573	(5.6)	1	△	1,547
船	千	1	25	1,976	(0.0)	333	2,648	(0.2)	△	59	△	672
船	千	1	274	1,976	(0.0)	333	2,648	(0.2)	△	59	△	672
船	千	1	546	157,523	2.1	597	150,085	7.4	△	51	7,437
航	空	机	机	.	114	108,826	1.5	110	438,683	21.5	4	△	329,856
地	上	榷	等	千平方×一卜儿	1,930	278	0.0	2	59	0.0	1,927	218
特	许	榷	等	件	850	1,659	0.0	246	293	0.0	604	1,366
政	府	出	资	等	2,121,428	28.6	767,842	37.6	1,353,585
合	计	7,417,585	100.0	2,040,289	100.0	5,377,295
〔第7表〕昭和55年度国有財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区	分	数’	量	增	减	差	引
单	位	数	量	価	格	割	合	数	量	価	格	割	合	数	価	格
土	地	千平方×-卜儿	73,372	百万円	317,530	%	8.9	104,032	百万円	235,194	%	18.4	△	30,660
立木竹	樹	木	千	314	4,361	(0.1)	132	1,178	(0.1)	181	3,182
立	木	千	16,336	99,799	(2.8)	15,334	53,465	(4.2)	1,002	46,333
竹	竹	千	束	7	(0.0)	9	4	(0.0)	△	4	3
計	104,168	2.9	54,648	4.3	49,519
建	物	建	面	千平方×-卜儿	1,935	1,850	84
延	宀	千平方×-卜儿	3,889	357,260	10.0	2,449	78,730	6.2	1,440
工	作	物	406,110	11.4	87,106	6.8	319,004
機	械	器	具	5	0.0	10	0.0	△
.	船	汽	船	千	隻	35	37,395	(1.1)	234	19,276	(1.5)	7	18,119
艦	船	千	隻	31	108,261	(3.0)	30	22,745	(1.8)	1	85,516
雜	船	千	隻	274	1,847	(0.1)	333	1,114	(0.1)	△	59
計	隻	546	147,504	4.2	597	43,136	3.4	△	51
航	空	機	機	114	105,979	3.0	110	10,600	0.8	4
地	上	権	等	千平方×-卜儿	1,930	1	0.0	2	7	0.0	△
特	許	権	等	件	850	11	0.0	246	8	0.0	3
政府	出	資	等	2,121,428	59.6	767,842	60.1
合	計	3,560,001	100.0	1,277,284	100.0
〔第8表〕昭和55年度国有財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	百万円	%	百万円	%	百万円
3,109,597	80.6	5,810	0.8	3,103,787
立木竹	樹	木	2,267	-	-	2,267
立	木	46,256	205	(0.0)	46,051
竹	竹	25	-	-	25
計	物	48,549	1.2	205	0.0	48,343
建	物	557,930	14.5	3,721	0.5	554,209
工	作	物	126,716	3.3	217,899	28.6	91,182
機	械	器	-	-	-	-	-
船	汽	船	5,125	(0.2)	13,586	(1.8)	8,461
艦	船	4,764	(0.1)	91,828	(12.0)	87,064
雑	船	128	(0.0)	1,533	(0.2)	1,404
計	-	10,018	0.3	106,948	14.0	96,930
航	空	機	2,846	0.1	428,083	56.1	425,236
地	上	権	等	276	0.0	52	224
特	許	権	等	1,647	0.0	284	1,362
合	計	計	3,857,583	100.0	763,004	100.0	3,094,578

この第10表の差し引き純増加額の主なものは、大蔵省所管の11,765億円(主として出資)、総理府所管の2,569億円(主として防衛庁における航空機の新造)及び厚生省所管の1,976億円(主として出資)である。

〔第 9 表〕昭和 55 年度国有財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	54,077	0.7	2,763	0.1	51,313
最 高 裁 判 所	34,067	0.5	821	0.0	33,246
会 計 検 查 院	91,372	1.2	16,292	0.8	75,079
内 閣	2,027	0.0	130	0.0	1,896
総 理 府	2,620	0.0	252	0.0	2,367
法 務 省	1,199,233	16.2	593,129	29.1	606,104
外 務 省	136,447	1.8	21,850	1.1	114,597
大 藏 省	8,559	0.1	583	0.0	7,975
文 部 省	3,232,986	43.6	969,255	47.5	2,263,730
厚 生 省	1,252,168	16.9	118,297	5.8	1,133,871
農 林 水 産 省	409,792	5.5	41,713	2.1	368,079
通 商 産 業 省	273,107	3.7	113,856	5.6	159,251
運 输 省	47,204	0.6	23,983	1.2	23,221
郵 政 省	279,988	3.8	83,958	4.1	196,029
労 働 省	144,624	2.0	29,211	1.4	115,413
建 設 省	122,776	1.7	3,555	0.2	119,220
自 治 省	123,392	1.7	20,519	1.0	102,872
合 計	7,417,585	100.0	2,040,289	100.0	5,377,295
〔第10表〕昭和55年度国有財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所	管	增	减	差	引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆	議	院	百万円	%	百万円	%	0.1	百万円	2,777
参	議	院	4,689	0.1	1,911	0.1	0.1	2,777	179
最	高	裁判所	313	0.0	133	0.0	0.0	179	4,755
会	計	検査院	7,577	0.2	12,332	1.0	△	4,755	10
内	33	0.0	43	0.0	△	10	2
総	理	府	70	0.0	-72	0.0	△	2	256,928
法	務	省	312,714	8.8	55,786	4.4	3,906	2,198	3,906
外	務	省	20,271	0.6	16,364	1.3	0.0	2,198	1,176,572
大	藏	省	2,117,054	59.5	940,482	73.6	1,176,572	1,176,572	1,176,572
文	部	省	241,194	6.8	48,231	3.8	192,963	192,963	192,963
厚	生	省	214,722	6.0	17,041	1.3	197,680	197,680	197,680
農	林	水 産	省	200,573	5.6	93,295	7.3	107,277	107,277
通	商	産 業	省	27,698	0.8	18,658	1.5	9,040	9,040
運	輸	省	128,709	3.6	35,696	2.8	93,013	93,013	93,013
郵	政	省	125,666	3.5	28,760	2.2	96,905	96,905	96,905
労	働	省	97,205	2.7	891	0.1	96,314	96,314	96,314
建	設	省	58,926	1.7	7,344	0.6	51,581	51,581	51,581
自	治	省	156	0.0	13	0.0	142	142	142
合	計	3,560,001	100.0	1,277,284	100.0	2,282,716	2,282,716	2,282,716

一般会計は29,055億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は18,470億円で、これを除くと10,585億円となる。これは政府出資等6,627億円、工作物1,036億円、船舶1,011億円、航空機952億円等の増加によるものである。また、特別会計は24,717億円の純増加となっているが、このうち、価格改定による増は12,475億円で、これを除くと12,242億円となる。これは政府出資等6,908億円、工作物2,153億円、建物1,854億円等の増加によるものである。

〔第11表〕昭和55年度国有財産会計別増減額

会計	增減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般會計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別會計	4,490,944	60.5	1,585,358	77.7	2,905,585
2,926,641	39.5	454,931	22.3	2,471,709
合計	7,417,585	100.0	2,040,289	100.0	5,377,295

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。）、所属替（同一所管内において二の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）があり、減少については、歳入
を伴うもの（売払い、出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与、取こわし等）がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受（引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省に引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。）、整理替（同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

## (3) 価格改定上の増減

昭和56年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

7 昭和55年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整理すると第13表のとおりであり、これを要約すれば第12表のとおりである。この増加額では、対外的異動の42.7%に対し、対内的異動が57.3%を占め、減少額では、対外的異動の47.1%に対し、対内的異動が52.9%を占めている。

# 〔第 12 表〕 昭和 55 年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
3,166,578	42.7	960,486	47.1	2,206,092
歳出歳入を伴うもの	1,988,330	(26.8)	62,022	(3.1)	1,926,308
歳出歳入を伴わないもの	1,178,247	(15.9)	898,464	(44.0)	279,783
対内の異動	4,251,006	57.3	1,079,803	52.9	3,171,203
調整上の増減	316,429	(4.3)	293,161	(14.4)	23,268
整理上の増減	76,993	(1.0)	23,636	(1.1)	53,356
価格改定上の増減	3,857,583	(52.0)	763,004	(37.4)	3,094,578
合計	7,417,585	100.0	2,040,289	100.0	5,377,295

## (事由別增加額)

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

## (1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 868 億円 これは土地 701 億円(11,773 千平方メートル)、航空機 145 億円(14 機)、建物 7 億円（延べ 11 千平方メートル）、工作物 4 億円等の購入であつて、その主なものは、土地では、郵政事業特別会計の企業用財産 201 億円（191 千平方メートル）、空港整備特別会計の公用財産 132 億円（1,579 千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産 104 億円（973 千平方メートル）、総理府所管（主として防衛庁）の公用財産
2,490 億円
(16)

ホ出資	20,530億円	これは現金出資9,528億円及び現物出資11,001億円である。	アジア開発銀行(うち現物出資24億円)	41億円
会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。	理化学研究所	38
(1)一般会計	海洋科学技术術センター	37
中小企業事業団(うち現物出資5,874億円)	国際協力事業団	32
国際開発協会(全額現物出資)	本州四国連絡橋公団	28
海外経済協力基金	国際交流基金	24
宇宙開発事業団	林業信用基金	24
動力炉・核燃料開発事業団	(2)産業投資特別会計	120
日本輸出入銀行	20
中小企业信用保険公庫	北海道東北開発公庫	20
日本原子力研究所	(3)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計	1,336
新エネルギー総合開発機構(全額現物出資)	石油公団	1,073
森林開発公団	(二)外国為替資金特別会計	2,210
国際復興開発銀行(うち現物出資94億円)	国際通貨基金(うち現物出資2,205億円)	249
商工組合中央金庫	(3)電源開発促進対策特別会計	249
アフリカ開発基金(全額現物出資)	動力炉・核燃料開発事業団	249
日本原子力船研究開発事業団	(2)厚生保険特別会計	922
年金福祉事業団
(1) 空港整備特別会計
新東京国際空港公園
(2) 対内的異動によるもの
所管換	731 億円	これは土地439 億円 (11,799 千平方メ
(18)

ハ 引 受	118 億円	これは土地 78 億円 (1,146 千平方メートル)、工作物 23 億円、建物 16 億円(延べ 27 千平方メートル)等である。	(事由別減少額)9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。(1) 対外的異動によるもの1 売 払 561 億円 これは土地 372 億円 (35,279 千平方メートル)、建物 67 億円 (延べ 247 千平方メートル)、船舶 35 億円 (139 隻)等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産 224 億円 (5,993 千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産 58 億円 (463 千平方メートル)、国立学校特別会計の普通財産 34 億円 (167 千平方メートル)及び郵政事業特別会計の普通財産 25 億円 (34 千平方メートル)であり、建物では、国有林野事業特別会計の普通財産 23 億円 (延べ 80 千平方メートル)、郵政事業特別会計の普通財産 13 億円 (延べ 22 千平方メートル)及び特定国有財産整備特別会計の普通財産 7 億円 (延べ 39 千平方メートル)であり、船舶では、運輸省所管一般会計の普通財産 17 億円 (汽船 36 隻)及び総理府所管 (主として防衛庁)の普通財産 8 億円 (艦船 5 隻)である。
= 整理替	893 億円	これは土地 558 億円 (9,706 千平方メートル)、工作物 180 億円、建物 133 億円 (延べ 272 千平方メートル)、船舶 16 億円 (59 隻)等であり、これらは国有財産台帳の口座を統合し、又は分割したこと等によるものである。
= 通貨調整	530 億円	これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
= 価格改定	38,575 億円	なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について 520 億円及び大蔵省所管一般会計の普通財産である国際復興開発銀行に対する出資について 3 億円等である。
= 価格改定	38,575 億円	これは土地 31,095 億円、建物 5,579 億円、工作物 1,267 億円、立木竹 485 億円、船舶 100 億円等であり、土地は価格改定の増加額の 80.6 ％を占めている。
ロ 護 与 182 億円	これは土地 147 億円 (14,634 千平方メートル)、工作物 34 億円等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産 143 億円 (3,273 千平方メートル)、工作物では、国有林野事業特別会計の普通財産 32 億円である。	ロ 所属替 722 億円 引 継 118 億円 二 整理替 893 億円	前述の 8 の (2) の口所属替を参照 前述の 8 の (2) の口引受を参照 前述の 8 の (2) の二整理替を参照 上記のイ、ロ、ハ及びニについては、増加額に対応するものである。 なお、所管換、所属替の場合において、増加額と減少額とが一致しないのは、一般会計と特別会計又は特別会計間の異動は原則として有償として整理することとなっており、引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し、受ける側の省庁又は部局では時価で評価した額をもって増の整理をするためである。
ハ 交 換(渡) 92 億円	これは土地 81 億円 (1,741 千平方メートル)、建物 8 億円 (延べ 24 千平方メートル)、工作物 2 億円等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の普通財産 45 億円 (629 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の企業用財産 8 億円 (15 千平方メートル) であり、建物では、国立病院特別会計の公用財産 2 億円 (延べ 10 千平方メートル) であり、工作物では、国立病院特別会計の公用財産 1 億円である。	-	-
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 691 億円	これは土地 397 億円 (11,799 千平方メートル)、工作物 195 億円、建物 94 億円 (延べ 221 千平方メートル) 等であつ	ホ 価格改定 7,630 億円	これは航空機 4,280 億円、工作物 2,178 億円、船舶 1,069 億円、土地 58 億円、建物 37 億円等である。
〔第 13 表〕昭和 55 年度国有財産事由別增減額

項目	項目	差引
百万円
Ⅰ対外的異動3,166,578
1歳出を伴1,988,330
うもの
(1)購入86,892
(2)売払取消1
(3)埋立その他908,258	百万円
百万円
Ⅰ対外的異動960,486
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
1歳入を伴62,C22
(1)売払56,150
(2)出資金回収5,872
(3)埋立その他908,258	百万円
2,206,092
1,926,308
増	減	差 引
項	目	内	訳	項	目	内	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を作わないもの	40,336	イ 修 繕 3,751	2 蔵入を作わないもの	898,464	(1) 讓与その他	18,767	イ 談 与 18,229
-	口 模 様 替 36,584	口 返 還 537
(5) 出資(現金) 952,841
(1) 寄 附 1,963	.	(1) 談与その他	18,767	イ 談 与 18,229
(2) 帰 属 29,295
(3) 租 税 物 納 11,988
(4) 談与取消 0
(5) 交換その他 34,796
イ 交 換 23,857
ロ 土地区画整 理法による 換地 10,805
ハ 土地改良法 による換地 133
(6) 出資(現物) 1,100,196
(7) 取こわしその他 144,640
(8) 取こわし 45,014
(9) 消 減 246
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	項	目
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
(7) 株式無償交付	7	-	-	-	-	-
-	-	-
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
イ 引 受 11,831	-	-	-	イ 引 継 11,831	-	-
ロ 公共物より 24,989	-	-	-	ロ 公共物へ編 入	6,091
(4) 整理替その 他 133,870	-	-	-	(4) 整理替その 他 133,870	-	-	-
イ 整理 替 89,335	-	-	-	イ 整理 替 89,335	-	-
ロ 種 別 替 59	-	-	-	ロ 種 別 替 、 59	-	-
ハ 行政財産上 29,761	-	-	-	ハ 用途廃止 29,761	-	-
- 归 租 替 5,249	-	-	-	- 归 租 置 5,249	-	-
ニ 用途変更 5,249	-	-	-	- 归 租 置 5,249	-	-
ホ 種目変更 9,464	-	-	-	- 归 租 置 9,464	-	-
2 整理上の 76,993	-	-	-	-	-	-	-	-
登録修正 76,993	-	-	-	-	登録修正 23,636	-	-
イ 誤認訂正 8,149	-	-	-	- 誤認訂正 20,377	-	-
ロ 報 告 渋 4,669	-	-	-	ロ 報 告 渋 555	-	-
ハ 新規登載 7,739	-	-	-	ハ 実 測 1,065	-	-
ニ 実 測 1,733	-	-	-	ニ 実 查 650	-	-
ホ 実 查 1,698	-	-	-	ホ 通貨調整 987	-	-
^ 通貨調整 53,002	-	-	-	-	-	-
3 価格改定 上の増加 3,857,583	-	-	-	-	価格改定 上の減少 763,004	価格改定 763,004	-	-
合 計 7,417,585	価格改定 3,857,583	-	-	-	価格改定 763,004	価格改定 763,004	-	-
価格改定 3,857,583	-	-	価格改定 763,004	価格改定 763,004	-	-
# 昭和55年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法 (昭和23年法律第73号) 第37条第2項の規定に基づき、昭和55年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法（昭和27年法律第180号）では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法（昭和31年法律第80号）では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付状況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがつて、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区（以下「公共団体」という。）が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項（第22条）を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和55年度末現在で5,956億円である（昭和55年度無償貸付総計算書59頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和55年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであつて、公園の用に供するものが5,894億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが20億円、緑地12億円、ため池11億円の順となっている（昭和55年度無償貸付総計算書60頁～71頁参照）。

〔第1表〕昭和55年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	33	百万円	%
公园	1,594	1,263	0.2
池	477	589,475	99.0
排水路	197	1,198	0.2
草场	10	599	0.1
地	96	24	0.0
丛处理施設	36	521	0.4
尿处理施設	29	166	0.1
畜场	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	466	150	0.0
生活困窮者の収容施設	3	203	0.0
灾害の応急施設	1	0	0.0
合计	2,947	595,689	100.0

## （区分別現在額）

3 昭和55年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであつて、総額5,956億円のうち大部分(98.7%)の5,878億円が土地で、次いで建物37億円、工作物28億円、立木竹12億円の頃となっている(昭和55年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第2表〕昭和55年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	佃 格	割 合
土 地	千 平 方	52,117	百万円	%
十 一 卜 儿	587,831	98.7
十 木	千 本	54	(0.0)
十 木	千 立 方	228	(0.2)
十 木	千 十 儿	0	(0.0)
十 木	千 束
十 木	千 平 方	41	0.2
建 物	建 面 积	千 平 方	55	0.6
延 尺 面 积	千 平 方	55	0.6
工 作 物	工 作 物	千 平 方	2,887	0.5
合 計	合 计	千 平 方	595,689	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和 55 年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであつて、総額の96.1%に当たる5,725億円が大蔵省所管(主として一般会計の普通財産)であり、次いで総理府所管(主として防衛庁)の138億円、文部省所管の72億円、最高裁判所所管の11億円の順となっている。

〔第3表〕昭和55年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	価 格	割 合
最 高 裁 判 所	件 28	百万円	%
会 計 検 查 院	1	1,191	0.2
総 理 府	320	6	0.0
法 務 省	54	13,823	2.3
52	0.0
所 管	件 数	佃 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
2,095	572,564	96.1
文 部 省	120	7,259	1.2
厚 生 省	13	268	0.1
農 林 水 産 省	86	25	0.0
通 商 産 業 省	4	10	0.0
運 输 省	63	249	0.1
郵 政 省	147	156	0.0
労 働 省	5	2	0.0
建 設 省	11	77	0.0
合 計	2,947	595,689	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和55年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであつて、一般会計は99.6%、5,931億円であり、特別会計は0.4%、25億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産5,720億円で、その主なものは、公園5,676億円、墓地19億円及び緑地12億円である。

特別会計の主なものは、公園で国立学校の12億円、印刷局の3億円、国立病院の2億円、ため池で国立学校の2億円、郵政事業の1億円となっている。

〔第4表〕昭和55年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 般 会 計	件 2,556	百万円	%
特 别 会 計	391	593,157	99.6
造 幣 局	1	2,531	0.4
印 刷 局	11	1	(0.0)
国 立 学 校	105	334	(0.1)
国 立 病 院	13	1,603	(0.3)
国 有 林 野 事 業	86	268	(0.0)
ア ル コ ル 専 専 事 業	1	25	(0.0)
港 湾 整 備	1	0	(0.0)
空 港 整 備	17	0	(0.0)
郵 政 事 業	145	72	(0.0)
簡易生命保険及郵便年金	2	156	(0.0)
労 働 保 険	2	0	(0.0)
道 路 整 備	3	6	(0.0)
治 水	4	62	(0.0)
合 計	2,947	595,689	100.0

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)
その大部分の1,869億円は国有財産の台帳価格の改定（昭和56年3月31日現在において実施。以下「価格改定」という。）の結果によるものである。（用途別増減額）

2 昭和 55 年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第 5 表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第 6 表のとおりであり、また、価格改定による増減額は第 7 表のとおりである。

この第6表のうち主なものは、公園の用に供するものであつて、その内訳は、貸付契約の更新(870億円)による増減及び新規貸付(50億円)による増等である。

〔第5表〕昭和55年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件10	百万円491	%0.2	件4	百万円52	%0.1	件6	百万円439
公园	317	277,687	98.6	226	88,782	98.0	91	188,904
池池	175	719	0.3	143	314	0.4	32	404
排水路	79	295	0.1	55	68	0.1	24	226
火葬场	1	7	0.0	1	0	0.0	-	7
墓地	22	1,583	0.6	23	1,029	1.1	△1	553
ごみ処理施設	12	391	0.1	9	111	0.1	3	279
尿尿処理施設	6	42	0.0	5	8	0.0	1	34
と畜場	-	0	0.0	-	-	-	-	0
信号機等の小規模施設	298	80	0.0	220	24	0.0	78	56
生活困窮者の収容施設	1	192	0.1	2	202	0.2	△1	△9
災害の応急施設	1	0	0.0	1	0	0.0	-	0
合計	922	281,493	100.0	689	90,593	100.0	233	190,899

〔第6表〕昭和55年度無償貸付財産用途別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
10	185	0.2	4	52	0.1	6	133
公园	317	92,141	97.7	226	88,566	98.0	91	3,574
池	175	394	0.4	143	314	0.4	32	80
用排水路	79	125	0.1	55	68	0.1	24	57
火葬场	1	0	0.0	1	0	0.0	-	0
墓地	22	1,030	1.1	23	1,029	1.1	△	1
ごみ処理施設	12	252	0.3	9	111	0.1	3	141
尿尿処理施設	6	9	0.0	5	8	0.0	1	1
と畜場	-	-	-	-	-	-	-	-
信号機等の小規模施設	298	42	0.1	220	24	0.0	78	18
生活困窮者の収容施設	1	130	0.1	2	202	0.2	△	71
災害の応急施設	1	0	0.0	1	0	0.0	-	-
合計	922	94,313	100.0	689	90,377	100.0	233	3,936

〔第7表〕昭和55年度無償貸付財産用途別価格改定増減額

用途	增	减	差引
佃格	割合	佃格	割合	佃格
绿地	306	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
公园	185,546	99.1	216	100.0	185,329	185,329	185,329
池	324	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
排水路	169	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
墓葬	7	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
墓地	552	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
用途	增	减	差引
価格	割合	価格	割合	価格
ごみ処理施設	百万円	%	百万円	%	百万円
138	0.1	-	-	138
屎尿処理施設	33	0.0	-	-	33
と畜場	0	0.0	-	-	0
信号機等の小規模施設	38	0.0	-	-	38
生活困窮者の収容施設	62	0.0	-	-	62
災害の応急施設	0	0.0	-	-	0
合計	187,179	100.0	216	100.0	186,962

## (区分別增減額)

3 昭和 55 年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第 8 表のとおりである。この増減額のうち価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第 9 表のとおりであつて、土地の増減額が 99% 以上を占めている。

また、価格改定による増減額は第10表のとおりである。

〔第8表〕昭和55年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	価 格	割合	数量	価 格	割合	数量	価 格
土	地	千 平 方	6,307	%	5,699	百万円	%	607	百万円
千 本	10	98	7	89,847	99.2	607	189,146
立木竹	树木	千 立 方	4	542	5	17	(0.0)	2	80
竹	千 束	0	0	-	27	(0.0)	△ 0	514
計	.	640	0.2	-	-	0	0

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数量	佃 格
建 物	建面積	千 平 方
×一卜儿	5	百万円	%	5	百万円	%	百万円
延宀面
積	千 平 方
×一卜儿	6	952	0.4	7	192	0.2	759
工 作 物	906	0.3	509	0.6	397
合 計	281,493	100.0	90,593	100.0	190,899

## 〔第9表〕昭和55年度無償貸付財産区分別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

区 分	数 量
单 位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数量	佃 格
土
地	千 平 方
x-卜儿	6,307	百万円
93,683	%	5,699	百万円
89,847	%	607	百万円
3,836
·	榭 木	千 本	10	76	(0.1)	7	17	(0.0)	2
立木竹	立 木	千 立 方
x-卜儿	4	22	(0.0)	5	26	(0.1)	△ 0
竹
竹	千 束	0	0	(0.0)	-	-	(一)	0
計	99	0.1	43	0.1
建 物	建面積	千 平 方
x-卜儿	5	5	△ 0
延穴面
積	千 平 方
x-卜儿	6	231	0.3	7	192	0.2	△ 0
工 作 物	299	0.3	293	0.3
合 計	94,313	100.0	90,377	100.0	-
〔第 10 表〕昭和 55 年度無償貸付財産区分別価格改定増減額

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土 地	百万円	%	百万円	%	百万円
185,310	99.0	-	-	185,310
樹 木	22	(0.0)	-	-	22
立 木	519	(0.3)	1	(0.5)	518
竹	0	(0.0)	-	-	0
計	541	0.3	1	0.5	540
建 物	720	0.4	-	-	720
工 作 物	607	0.3	215	99.5	391
合 計	187,179	100.0	216	100.0	186,962

4 昭和 55 年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第 11 表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第 12 表のとおりであつて、ほぼ大部分が大蔵省所管のものである。

〔第 11 表〕昭和 55 年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	7	477	0.2	7	3	0.0	-	473
総理府	1	6	0.0	1	3	0.0	-	2
法務省	141	3,238	1.1	108	459	0.5	33	2,778
19	34	0.0	13	12	0.0	6	21

所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
大 藏 省	件 474	百万円 274,298	% 97.4	件 336	百万円 89,593	% 98.9	件 138	百万円 184,704
文 部 省	48	2,837	1.0	27	213	0.2	21	2,624
厚 生 省	8	175	0.1	5	44	0.1	3	131
農 林 水 産 省	28	2	0.0	22	2	0.0	6	0
通 商 産 業 省	4	10	0.0	3	7	0.0	1	3
運 輸 省	30	228	0.1	16	95	0.1	14	132
郵 政 省	156	162	0.1	147	152	0.2	9	9
労 働 省	1	0	0.0	-	-	-	1	0
建 設 省	5	19	0.0	4	4	0.0	1	14
合 計	922	281,493	100.0	689	90,593	100.0	233	190,899

〔第 12 表〕昭和 55 年度無償貸付財産所管別増減額

(価格改定による増減額を除いたもの)

所 管	增	减	差 引
件数	佃 格	割合	件数	佃 格	割合	件数	佃 格
最 高 裁 判 所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会 計 検 查 院	7	2	0.0	7	3	0.0	—	0
総 理 府	1	3	0.0	1	3	0.0	—	—
法 務 省	141	537	0.6	108	459	0.5	33	77
大 藏 省	19	14	0.0	13	12	0.0	6	1
文 部 省	474	93,129	98.7	336	89,377	98.9	138	3,752
厚 生 省	48	265	0.3	27	213	0.2	21	52
農 林 水 産 省	8	79	0.1	5	44	0.1	3	35
通 商 産 業 省	28	2	0.0	22	2	0.0	6	0
運 输 省	4	7	0.0	3	7	0.0	1	0
30	104	0.1	16	95	0.1	14	9
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
郵政省	件156	百万円162	%0.2	件147	百万円152	%0.2	件9	百万円9
労働省	1	0	0.0	-	-	-	1	0
建設省	5	4	0.0	4	4	0.0	1	0
合計	922	94,313	100.0	689	90,377	100.0	233	3,936

## (会計別増減額)

5 昭和55年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第13表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産2,741億円、特別会計では、国立学校特別会計の普通財産4億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産895億円、特別会計では、郵政事業特別会計の企業用財産1億円である(昭和55年度無償貸付総計算書72頁及び90頁参照)。

[第 13 表] 昭和 55 年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	663	百万円	%	472	百万円	%	191	百万円
特別會計	259	1,035	0.4	217	251	0.3	42	190,115
合計	922	281,493	100.0	689	90,593	100.0	233	190,899
## 第2節

## （1） 新たな価値についての情報提供

○魚介類にはDHAやEPA、タウリンやカルシウム、鉄分が豊富に含有。

○栄養特性に関する情報は、消費者に持続的に提供することが重要。

## 魚介類の栄養特性

機能性成分	主な機能	多く含まれる主な魚介類
タウリン	血圧の調整、コレステロールの排出、肝機能改善、視力の維持	イカ、カキ、タコ、アワビ、ホタテガイ、クルマエビ、サケ
カルシウム	骨形成、血圧や神経系の調整機能	小魚
鉄分	赤血球（ヘモグロビン）の主成分、全身組織の機能維持	ノリ、ヒジキ、ハマグリ

資料：五訂增補日本食品標準成分表

## （2） 食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減

☐ 8 割以上の母親が「子どもに魚を食べさせる機会を増やしたい。」との意向。

○料理や食についての知識、調理方法を普及することが重要。魚をさばくなどの下ごしらえ、半調理品や調理食品の提供、対面販売による情報の提供、新たなメニュー提案も重要。

子どもに今以上に魚を食べさせたいか

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」(平成20年)

おさかなマイスターによる食育セミナー
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車の安全性を高める	評価方式	実績	番号	5-17
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	7,185,459	6,483,473	5,264,505	3,490,983	5,334,489

補正予算(千円)	0	0	0	138,478

繰越し等(千円)	△99,269	94,576	4,693

計(千円)	7,086,190	6,578,049	5,269,198

執行額(千円)	6,879,630	6,269,267	4,983,775

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	衝突被害軽減ブレーキの年間装着台数 基準値4,201台(平成22年) → 目標値6,000台(平成27年)
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	5-17	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	238,062	384,404
A	2
A	3
A	4
小計	238,062	384,404
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金に必要な経費	822,486	869,773
B	2	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	119,289	224,363
B	3	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人運營費	自動車検査独立行政法人運營費交付金に必要な経費	892,014	883,478
B	4	自動車安全特別会計	自動車検査登録勘定	自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	1,419,132	2,972,471
小計	3,252,921	4,950,085
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	3,490,983の内数	5,334,489の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車の安全性を高める	番号	=個別票1!Q5	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—18)

施策目標	自動車の安全性を高める
施策目標の概要及び達成すべき目標	車両安全対策を実施し自動車の安全性を向上させることにより、平成30年を目処に交通事故死者数を2,500人以下に減少させる。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	シートベルトやブレーキの技術基準の強化等を行い自動車の安全性能が向上したことにより、車両対車両の衝突事故における死亡事故率が順調に減少し、近年、目標値以下で推移している。今後とも、自動車の安全性を向上させる施策を実施していくこととする。

業績指標	109 車両対車両衝突事故における死亡事故率(正面衝突)	初期値	実績値	評価	目標値
17年	18年	19年	20年	21年	22年	22年
3.1%	2.9%	3.0%	2.9%	3.0%	2.9%	A-3	3.0%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	7,185	6,483	5,265	3,491
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	0	0	0	138
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	0	99	5	0
合計(a+b+c)	7,185	6,582	5,269	3,629
執行額(百万円)	6,880	6,269
翌年度線越額(百万円)	99	5
不用額(百万円)	207	309

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】

担当部局名	自動車局	作成責任者名	技術政策課(課長和迩健二)	政策評価実施時期	平成23年9月