Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
298	低炭素社会づくり推進事業(チョレンジ25国民運動関連事業費)等	1,019	967	一部改善	広報手段等について、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	844	806	▲38	▲40	縮減	単価を精査し、必要最低限の支出となるように概算要求額を減額。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
299	新たな国際排出削減・吸收クレジットメカニズムの構築等事業	18	17	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	55	84	29	0	-	-	地球環境局	1-4	京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	一般会計
807	762	引き続き効率的な事業実施に努めること	2,989	3,200	211	0	-	-	地球環境局	1-4	京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
300	国内排出量取引推進事業等	234	211	抜本的改善	事業仕分けの結果を踏まえ、事業全体を見直し、補助事業分について平成23年度限りで废止。また、長期に废止継続して実施していることから、効果的な事業実施に努めるべき。	0	0	0	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	一般会計
1,913	1,743	2,155	960	▲1,195	▲1,195	縮減	調査内容の重点化により、必要最低限の予算となるように、概算要求額を減額。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
301	地域で活動するNPO支援・連携促進事業	638	581	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	480	480	0	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
302	温室効果ス排出抑制等指針策定事業	177	176	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	98	98	0	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
303	カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット(J-VER)制度の推進事業	0	0	一部改善	事業内容で重複しているもの等について精査し、費用対効果が得られるような事業実施に努めるべき。	152	107	▲44	▲44	縮減	人件費や出張回数等を見直し、重複した事業について精査し必要最低限の予算となるように、概算要求額を減額。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	一般会計
70	62	引き続き効率的な事業実施に努めること	1,250	1,000	▲250	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
304	太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業	509	503	廃止	財務省予算執行調査による指摘等(全量固定価格貿取制度の議論の状況を踏まえつつ、廃止を含めた検討を行うべき。)も踏まえ本事業については平成22年度限りで废止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで废止とする。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
305	バイオ燃料導入加速化事業	3,040	2,189	現状通り	事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き効率的な事業実施に努めること。	2,355	981	▲1,374	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
306	省CO2型街区形成促進事業	49	37	廃止	住宅・店舗・オフイス等における再生可能エネルギーの大量導入を図るモデル地域を構築し、民生部門における二酸化炭素の排出量を大幅に削減する地域づくりにつなげる等、所期の目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで废止とする。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
307	地球温暖化対策技術開発等事業(競争的资金)	4,487	4,148	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	6,200	7,200	1,000	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
308	温泉エネルギー活用加速化事業	72	30	現状通り	事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き効率的な事業実施に努めること。	450	450	0	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
309	民生部門排出抑制促進事業	201	100	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	159	155	▲4	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
310	サブライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業	29	27	一部改善	事業内容の精査・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	449	124	▲325	▲325	縮減	サブライチェーン排出削減量算定ガイドライン作成・排出量算定方法の精緻化することにより概算要求額を減額。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
311	国際再生可能エネルギー機関分担金	49	0	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	73	51	▲23	0	-	-	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
312	先進的次世代車普及促進事業
(低公害車普及事業)	141	89	現状通り	事業仕分けの結果を踏まえ、継続中の事業について引き続き効率的な事業実施に努めること。	25	10	▲15	▲15	縮減	燃料電池自動車等の取得支援については平成22年度からの継続事業分のみを対象としており、一部継続事業の完了に伴い概算要求額を減額。	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
313	CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業	940	328	一部改善	事業内容の精查・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	804	537	▲266	▲266	縮減	平成24年度要求額は、平成23年度事業の国債事業であり、5月に事業者に対して公募説明会を実施し、必要最低限の予算となるように、概算要求額を減額。	水・大気環境局	1-4	京都メカニズム等を活用した海外における地球温暖化対策の推進	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
314	船舶の省CO2対策の推進に向けたモデル事業	30	30	廃止	点検結果欄に記載のとおり、船舶の運航性能の評価指標と評価手法の確立が完了し、所期の目的が達成されたため、当初計画通り平成22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
315	クールシティ中枢街区バイロット事業	460	457	廃止	点検結果欄に記載の通り、当該事業については、平成22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
316	二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業	124	124	廃止	CO2の生物影響の確認のための毒性試験を終了し、文献調査を中心に当該事業の情報收集を行う等、費用対効果の検討を効果的に行う等、所期の目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
317	地方公共団体等の保有する自動車の低公害化	241	212	廃止	事業は平成22年度補正予算で計上された事業であり、点検結果欄に記載の通り、当該事業については、平成22年度限りで廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
318	廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業	29	15	廃止	廃止物分野において、温室効果ガス排出量削減対策についての検討・実証し、一定の成果を得る等、所期の目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
319	廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業	1,630	765	現状通り	事業仕分けの結果を踏まえ、引き続き効率的な事業実施に努めること。	789	789	0	0	-	平成22年度の行政刷新会議からの指摘事項については、既に措置済みである。今後とも効率的な執行に努めて参りたい。	廃棄物・リサイクル対策部	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
320	温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業	100	92	廃止	事業については、地球温暖化による影響を受けていると思われる身近な生きものの全国的な分布情報を、ウェブ・携帯電話・郵便及びFAXにより、広く市民から収集する体制を整える等、当初の目的が達成されたため廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
321	自然環境に配慮した再生可能エネルギー推進事業	20	20	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	67	87	20	0	-	-	自然環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
322	環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	350	301	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること。	1,000	1,000	0	0	-	-	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
323	再生可能エネルギー導入等に係る環境影響評価促進モデル事業	40	39	一部改善	引き続き効率的な事業実施に向けて、改善に努めること。	136	1,300	1,164	▲39	縮減	より効率的な実施に向けて、事業の一部は23年度限りとし、重点化を図った。	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
324	エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業	360	355	廃止	事業については、経済的に自立した民間主導によるエコポイントのビジネスモデル確立を目指すという所期の目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
325	低炭素地域づくり面的対策推進事業	738	653	廃止	都市構造や社会資本などの既存の「まちのかたち」そのものを低炭素型に変え、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを促進するなどの成果を得る等、所期の目的が達成されたため廃止。	100	0	▲100	▲100	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
326	サステイナブル都市再開発促進モデル事業	40	40	廃止	低炭素地域づくりの一環として、特に都市再開発に着目し、そのプロセスに温暖化事業評価を取り入れることにより都市再開発を低炭素型に誘導する等、所期の目的が達成されたため廃止。	200	0	▲200	▲200	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	総合環境政策局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度	平成24年度	差引き	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	当初予算額	要求額	B-A=C	Cのうち反映額	反映内容	番号	施策名
行政事業レビュー対象計	318,324	309,497	一般会計	148,748	130,184	▲18,339	▲15,326
41,702	38,048	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	29,376	23,795	▲5,810	▲6,648
行政事業レビュー対象外計	51,984	51,096	一般会計	50,790	90,987
58	37	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	55	163
合計	370,308	360,593	一般会計	199,538	221,171
41,760	38,085	エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定	29,431	23,958

(单位：百万円)

注1．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。

注2．「反映内容」欄の「廃止」、「段階的廃止」、「縮減」、「執行等改善」及び「「一」の考え方については、次のとおりである。

「廃止」：行政事業レビューの点検の結果、事業を廃止し平成24年度予算概算要求において予算要求していないもの。（行政事業レビュー点検以前に平成22年度末までに廃止されたものは含まない。）

「段階的廃止」：行政事業レビューの点検の結果、明確な廃止年限を決定するとともに平成24年度予算概算要求の金額に反映はあるものの、予算要求をしているもの。

「縮減」：行政事業レビューの点検の結果、何らかの見直しが行われ平成24年度予算概算要求の金額に反映があるもの。

「執行等改善」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映はないものの、執行等の改善がなされたもの。（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」のものに限る。「今後検討」や「～に向けて努める」などのようなものについては含まない。）・

「─」：行政事業レビューの点検の結果、平成24年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がなかったもの。（廃止、段階的廃止、縮減及び執行等改善以外のもの。）
昭和63年版

# 通信白書

郵政省編
# 昭和63年版通信白書の発表に当たって

今日，情報通信は我が国の社会経済活動や国際交流の基盤として重要な役割を果たしています。

とりわけ，それぞれの地域で独自性を発揮し，その実状や将来展望を踏まえた情報化の積極的な推進が，地域の発展のために望まれております。

また，我が国の国際化が進展する中で，国際電気通信における競争原理の導入や国際通信の需要構造の変化等，国際通信は転換期にあります。

このような状況を踏まえ，本年の通信白書においては，「地域の発展と情報通信」及び「転換期の国際通信」の二つのテーマを取り上げ，地域の発展のために情報通信の果たしている役割や課題，国際化社会の中枢神経としての国際通信の課題等について，分析を加えております。

郵政省といたしましては，今後とも，高度情報社会の形成に向けて積極的に取り組んでまいる所存でありますが，そのためには，何よりも国民の皆様の御理解と御協力が必要でありますことは言うまでもありません。

この白書が，国民の皆様に，我が国の通信及び情報化の現状並びに通信政策についての御理解を深める上で，一助となりますれば，誠に幸いに存じます。

昭和63年7月

郵政大臣 中山 正暉
## 凡例

この白書においては，以下の略号等を使用している。

NTT：日本電信電話株式会社

KDD：国際電信電話株式会社

NHK：日本放送協会

AT & T：米国電話電信株式会社

ITU：国際電気通信連合

CCITT：国際電信電話諮問委員会

CCIR：国際無線通信諮問委員会

インテルサット：国際電気通信衛星機構

インマルサット：国際海事衛星機構

APT：アジア・太平洋電気通信共同体

EC : 欧洲共同体

CATV：有線テレビジョン放送

ISDN：サービス総合ディジタル網

パソコン：パーソナル・コンピュータ

テレトピア構想：未来型コミニケーションモデル都市構想
## 1 昭和62年通信の現況

我が国の社会，経済の発展に伴い，通信の分野も着実な伸展をみせている。

ここでは、通信及び情報化の現況と通信政策及び通信サービスに関する主な動きを取り上げて、昭和62年の通信の現況を概観する。

## 1 —1 通信及び情報化の現況

社会基盤の一つである通信の役割は，我が国全体の発展，特に情報化の進展に伴ってますます大きなものとなりつつある。

ここでは，我が国の通信経済の動向及び情報化の進展について概観する。

## 1 —1—1 概况

62年の通信は，電気通信分野において，活発な新規参入が続いて行われ，また，各分野の新しいサービスが大きく伸びるなど順調に推移している。

## （１）通信事業者の動向

(通信事業者数)

62年度末における主な通信事業者数は，Ⅰ－１－１－１表のとおりである。

62年度も，電気通信事業分野に多数の参入があった（Ⅰ--1-1-2
## 1 昭和62年通信の現況

Ⅰ－1－1－1表 主な通信事業者数

年度末	事業者数
区别	61	62
13	35
電事気業通信者	第一種電気通信事業者
第二種電気通信事業者	特別第二種電気通信事業者	10	18
一般第二種電気通信事業者	338	512
放送事業者	150	152
有線テレビジョン放送事業者(許可施設のみ)	434	453
有線放送電話事業者	635	-
郵便事業	1	1

（注）62年度末の有線放送電話事業者数は，未集計である。

I - 1 - 1 - 2 表 電気通信事業者数

年度末	事業者数
区别	61	62
1	1
第一種電気通信事業者	国内	NTT	3	3
新事業者	長距離系	2	2
衛星系	3	4
地域系	0	3
自動車電話等	2	18
無線呼出し	1	1
その他	1	1
國際	KDD	1	1
新事業者	0	2
合計	13	35
第二種電気通信事業者	特別第二種電気通信事業者	10	18(10)
一般第二種電気通信事業者	338	512

（注）（）内は、国際第二種電気通信事業を行う第二種電気通信事業者数の再掲である。
表参照）。

第一種電気通信事業者については，62年度に22社が事業許可を受け，62年度末現在35社である。62年度の特徴は，無線呼出しサービスへの多数の参入と自動車電話や国際通信分野への参入が許可されたことである。

このうち，地域系事業者については，62年12月，中部テレコミュニケーション（株）が，事業許可を受け，4社となった。

無線呼出しについては，62年度に16社が事業許可を受けて，62年度末現在，18社となった。

自動車電話分野については，63年2月，日本移動通信（株）及び関西セルラー電話（株）が，事業許可を受けた。

また，63年3月，船舶及び携帯の電話サービスを行う東京湾マリネット（株）が，事業許可を受けた。

国際通信分野については，62年11月，日本国際通信（株）及び国際デジタル通信（株）が事業許可を受けた。

第二種電気通信事業分野についても，引き続き活発な参入が行われている。

特別第二種電気通信事業者は，62年度末現在18社である。このうち，国際特別第二種電気通信事業者は，10社である。

また，一般第二種電気通信事業については，62年度末現在512社が届出を行っている。

放送事業者は，FM放送の開局により一般放送事業者（民間放送）が前年度から2社増加したことにより，152社となった（I-1-1-3表参照）。

また，CATV 事業者のうち，許可施設（引込端子数501以上）に係るCATV 事業者は，62年度に19事業者増加し，453事業者（709施設）となった。
## 1 昭和62年通信の状況

I-1-1-3表 放送事業者数

年度末 事 業 者 数
区别	61	62
NHK	1(1)	1(1)
放送大学学園	1	1
一般放送事業者	ラジオ・テレビジョン兼営社	36(4)	36(4)
テレビジョン単営社	67(5)	67(8)
ラジオ単営社	35	37
文字放送単営社	10	10
合 計	150	152

(注)（）内は，文字放送も併せて行う事業者数の再掲である。

## (通信事業の売上)

通信事業者の売上高をみると，NTT及びKDDについては，62年度も，61年度に続いて順調に増加している。62年度上半期には，前年度上半期を上回る収益をあげている。また，63年度も62年度を上回る収益を計画している（I-1-1-4表参照）。

新第一種電気通信事業者5社の売上高は，62年度上半期約29億円となっている。これは，NTTの売上高（2兆7,670億円）の約千分の1にとどまっており，長距離系3社の売上高も各社8～10億円となっている。電気通信事業に関しては，国内を一つの市場とみると，新事業者のサービスが始まったばかりであることなどから，NTTが圧倒的なシェアを占める極高位集中型となっている。

## (2) 通信関連産業の動向

通商産業省の「生産動態調査」によれば，62年の通信機械器具及び無線応用装置の生産額は，対前年比14.7％増の2兆2,966億円であった（I-1-1-5図参照）。その中では，搬送装置，交換機，電信・画像
1—1 通信及び情報化の現況

Ⅰ−1−1−4表 通信事業の売上高

(单位：億円)

区 别	60年度	61年度	62年度予算·事業計画	63年度予算·事業計画	備 考
N T T	50,914	53,535(26,361)	54,660(27,670)	56,910	電気通信事業及び附帯事業の営業収益
K D D	2,161	2,240(1,144)	2,373(1,204)	2,793	電気通信事業及び附帯事業の営業収益
新第一種電気通信事業	0	7(0)	-	-
第二種電気通信事業	4,140	-	-
有線放送電話事業	187	190	-	-
N H K	3,285	3,331	3,363	3,415	受信料収入及び交付金収入
民間放送	13,696	14,220	-	-
郵便事業	12,071	12,643	12,762	13,377	郵便業務収入
合計	82,314	90,306	-	-
(内NTT,KDD,NHK及び郵便事業)	68,431	71,749	73,158	76,495

郵政省，NTT，KDD，NHK資料により作成

(注) 1. 61年度までの数値は決算に基づくものであり，62年度及び63年度のNHK及び郵便事業の数値は予算に，NTT及びKDDの数値は事業計画に基づくものである。一は，予算・事業計画のないことを示す。

2. 61年度及び62年度の（）内の数値は，上半期の実績である。

3. 新第一種電気通信事業の売上高は，日本テレム（牀，第二電電（，日本高速通信牀，東京通信ネットワーク牀及び大阪メディアボート牀の5社の事業収入である。

4. 第二種電気通信事業の売上高は，60年度については調査が行われておらず，61年度については「データ通信業実態調査」等に基づく推計値である。

装置の生産額が大きく伸びている。また，62年の電子計算機の生産額は，対前年比12.4％増の4兆4,066億円であった。

通信ケーブルのうち，62年の銅線ケーブルの出荷額は，（社）日本電線工業会資料によると，対前年比26.0%増の1,508億円であった。

通商産業省の「資源統計月報」によれば，62年の電線・ケーブル用光ファイバ製品の生産量は，90万3千キロメートルコアであり，このうち
光ファイバケーブルは35万6千キロメートルコアであった。

62年の総広告費は,内需の拡大を受けて前年の伸び率を大きく上回り,

「生産動態調査」（通商産業省）により作成

Ⅰ－１－１－６表 メディア別広告費（62年）

区別	広告費(億円)	シェア(%)	対前年増加率(%)
テレビ	11,745	29.8	7.7
ラジオ	1,727	4.4	5.8
新聞	9,882	25.0	8.1
雑誌	2,577	6.5	8.2
D M	1,548	3.9	8.3
- - - メディア広告費	71	0.2	34.0
折込,屋外,その他	11,898	30.2	8.9
合計	39,448	100.0	8.1

「日本の広告費」(繰電通)により作成

(注) ニューメディア広告費は，CATV，ビデオテックス，文字放送等のメディアに投下された広告費である。
対前年比8.1％増の3兆9,448億円であった（Ⅰ－1－1－6表参照）。

(社)日本新聞協会の会員である新聞社の発行する一般日刊紙の総発行部数は，62年10月現在，前年同月比2.6%増の4,983万部であり，人口1千人当たり411部の普及に当たる。

## 1 —1—2 国内通信の動向

62年の国内通信は，61年度に引き続き順調に推移している。

ここでは，国内通信サービスの動向と国内通信事業の経営状況について概観する。

## （１）国内通信サービスの動向

## 7 国内電気通信

(電話サービス)

NTT の加入電話等契約数は，62年9月末現在4,772万契約であり，

NTT資料により作成

（注）ダイヤル総通話回数は，特別調査による推定である。
## 1 昭和62年通信の現況

前年同期に比べ3.4％増加している。また，電話のダイヤル総通話回数は，近年加入電話等契約数の伸びを上回って急速に伸びており，1加入契約当たりの通話回数が増加していることが分かる（I－1－1－7図参照）。

ダイヤル総通話回数の伸びは，56年8月，58年7月の遠距離通話料の引下げをはじめとする段階的な通話料の引下げの実施及びファクシミリの普及や電話利用の多様化等による，通信需要の伸びが，主な要因と考えられる。

## (ファクシリ通信網サービス)

NTT のファクシミリ通信網サービスの契約数は，62年9月末現在14万8,077契約であり，前年同期に比べ2.5倍と急激に伸びている（I-1-1-8図参照）。

これは，記録通信に対するニーズの高まり，サービス提供地域の拡大によるネットワークの利用価値が高まったこと，電話網を使った場合に

NTT資料により作成
比べ長距離通信料金が割安となることが主な要因である。

(移動通信サービス)

移動体通信分野は，利用者のニーズの増大に伴い急速に進展している（I-1-1-9図参照）。

NTT 及び新事業者の無線呼出しサービスの契約数は，62 年 9 月末現在 269 万契約であり，前年同期に比べ 15.5% 増加している。

NTT の自動車電話契約数（携帯電話を含む。）は，62年9月末現在12万815契約であり，前年同期に比べ56.3%増と増加が著しい。

(一般専用サービス)

NTT 及び 新事業者の一般専用サービスの回線数は，62年9月末現在60万6千回線に達しており，前年同期に比べ9.8％増加している（I—1—1—10図参照）。

一般専用サービスの回線数の伸びは，全体の約3割を占める3.4kHzの回線（帯域品目）の増加が主な要因となっている。これは，同回線が

Ⅰ－１－１－９図 無線呼出し及び自動車電話契約数の推移

（注）62年9月末の無線呼出しについては，NTT及び新事業者の契約数の合計である。
（注）61年度以降は，NTT及び新事業者の回線数の合計である。

電話網と同じ規格であり，電話やファクシミリ等の機器がそのまま利用できる汎用性の高い回線であるためである。

符号品目では，1,200 b/sから4,800 b/sの各回線が減少傾向にある中で，9,600 b/sの高速の回線が，毎年5割以上の割合で伸びていることが特徴である。

(データ通信設備サービス)

NTT のデータ通信設備サービスについては，公衆データ通信サービスの端末数が，62年9月末現在2万3,505端末で，対前年度比14.4%の増加となっている。また，各種データ通信サービスのシステム数も増加しており，62年9月末現在96システムとなっている。

(ディジタルデータ伝送サービス)

NTT のディジタルデータ伝送サービスについては，回線交換サービス
Ⅰ－１－１－１１図 ディジタルデータ伝送サービス回線数の推移

NTT資料により作成

ス、パケット交換サービスともに大きく伸びている。

回線交換サービスの回線数は，62年9月末現在5,943回線で，前年同期に比べ34.9％の増加である。また，パケット交換サービスの回線数は，62年9月末現在4万735回線で，前年同期に比べ約2倍と大幅に伸びている（I-1-1-11図参照）。

パケット交換サービスの近年の急速な伸びは、パソコン通信等で用いられている，電話網からパケット網へアクセスできる第2種パケット交換サービスの伸びが大きな要因である。

このほか，特徴としては，回線交換サービス，パケット交換サービスともに，9,600 b/s 及び48 kb/s の高速のサービスの伸びが著しいことが挙げられる。

(ビデオテックス通信サービス)

キャプテンサービス（株）によるビデオテックス通信サービスの利用契約数は，62年度末現在6万2,352契約であり，前年度末に比べ2倍以
Ⅰ－１－１－１２図 ビデオテックス通信サービス利用契約数の推移

キャプテンサービス枷資料により作成

上に増加している（I-1-1-1-12図参照）。

特に，家庭用利用契約数が，サービス開始当初の全体の1割程度から，62年度末には全体の約4割を占め，増加している。これは，メールボックスや株式情報をはじめとする各種サービスが，家庭内に浸透するとともに，日用品受発注システムの開発や競馬情報の提供が，家庭用端末を増やす要因となっているためである。

63年2月10日から，ビデオテックス通信サービスの通信料の夜間・土・日・祝日割引（4割引）等が実施され，契約数及び利用の増加が期待される。

## 亻放送

62年10月から12月の1日当たりの総放送時間は，テレビジョン放送が
Ⅰ－１－１－１３図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間（１日当たり）

（注）総放送時間は各年度における平均値である。ただし，62年度は62年10月～12月期の平均値である。

1,978時間，ラジオ放送が1,630時間であり，年々増加している（I-1-1-1-13図参照）。

衛星放送の受信世帯数は，63年2月に50万世帯を超え，62年度末現在約58万世帯であり，前年度末に比べ約4.2倍と急増している（I－1－1－14図参照）。特に，62年7月からNHKによる24時間編成の独自の番組が開始されたことにより，個別受信世帯の伸びが著しい。

CATV 施設数は順調な伸びを示しており、62年度末現在の許可施設数は709施設であり、対前年度比12.0%増であった。

## ウ 郵便

62年度の郵便物数は，194億4千万通(個)であり，前年度に比べ7.1%増加している。郵便物数の伸びは61年度の対前年度増加率を上回って
NHK資料により作成

おり，順調に推移している。

## (2) 国内通信事業経営

## (NTT の経営状況)

NTT の62年度上半期の収益は，前年同期比4.7%増の2兆7,882億円，費用は同3.9%増の2兆5,885億円で，経常利益は同16.2%増の1,996億円であった（I-1-1-15表参照）。この上半期の経常利益は，62年度計画額の60.9%に達している。

62年度上半期のサービス別収入を，前年同期と比較すると，営業收益の約75%を占めている電話料は，3.4%増加している。専用サービスは8.1%，無線呼出しサービスは15.8%，自動車電話は29.5%，ディジタ
Ⅰ－１－１－１５表ＮＴＴの経営状況

(单位：億円)

61年度决算	62年度决算
經 常 收 益	53,984(26,635)	(27,882)
電気通信事業營業收益	50,901(25,143)	(26,249)
電 話 収 入	43,688(21,736)	(22,557)
電 信 収 入	96(54)	(36)
電 報 収 入	394(189)	(205)
専 用 収 入	2,751(1,342)	(1,450)
データ通信収入	1,623(805)	(828)
データ伝送収入	158(72)	(103)
無線呼出し収入	809(390)	(452)
その他の収入	1,378(552)	(615)
附帯事業營業収益	2,634(1,218)	(1,420)
營 業 外 収 益	448(273)	(212)
経 常 費 用	50,404(24,916)	(25,885)
電気通信事業營業費用	43,789(21,680)	(22,483)
附帯事業費用	2,518(1,280)	(1,470)
營 業 外 費 用	4,096(1,955)	(1,931)
経 常 利 益	3,579(1,718)	(1,996)

NTT資料により作成

（注）1. 单位未満は切り捨ててある。

2. （　）内は上半期の実績額である。
## 1 昭和62年通信の現況

ルデータ伝送サービスは41.4%もの増加となっている。

専用サービスの市場が着実に拡大しているほか，無線呼出しや自動車電話の移動通信分野の市場も，急速に拡大していることを示している。NTTの63年度事業計画によれば，電話サービスの安定的な提供とともに，ディジタル交換機の大量導入を中心とした電気通信網のディジタル化を一層促進することとされている。

なお，63年度のNTTの収支計画は，収益が5兆7,320億円，費用が5兆2,820億円で，経常損益は4,500億円となっている（I-1-1-16表参照）。

I-1-1-16表 NTTの収支計画 (単位：億円)

62年度事業計画	63年度事業計画
営業收益	54,660	56,910
電話收入	45,300	46,430
電信收入	470	510
専用收入	4,870	5,170
その他の営業收入	4,020	4,800
営業外收益	400	410
計	55,060	57,320
営業費用	48,040	49,810
営業外費用	3,740	3,010
計	51,780	52,820
経常損益	3,280	4,500

NTT資料により作成

(新第一種電気通信事業の経営状況)

62 年度上半期の日本テレコム（株），第二電電（株），日本高速通信（株），東京通信ネットワーク（株）及び大阪メディアポート（株）の5社の事業収入は，29億4千万円であり，そのうち専用サービスが約23億円，電話サービスが約6億4千万円であった。
Ⅰ－１－１－１７表 新第一種電気通信事業者の経営状況

(单位：百万円)

61 年 度	62年度上半期
事 業 収 入	722	2,940
事 業 支 出	13,016	15,242
損 益	△13,492	△14,323

(注) 1. 日本テレム株，第二電電機，日本高速通信機，東京通信ネットワーク機及び大阪メディアポート機の5社の合計額。

2. 損益には，事業収支のほか事業外収支も含む。

また，この5社の事業支出は約152億4千万円であり，損失は約143億2千万円であった（I-1-1-17表参照）。

事業収入の増加がさほどではない反面，サービスの提供区域の拡大等に伴う初期投資の増加により事業支出も増加し，損失は前年度（実際の営業期間はおおむね5か月）の損失額を上回っている。

なお，62年度上半期の新第一種電気通信事業者5社の専用収入（23億円）は，NTTの専用収入（1,450億円）の1.6%にすぎない。

また，現段階においては，新事業者は採算性の高い区間や地域からサービスを提供しているものの，NTTと新事業者の関係をみると，新事業者のネットワークは，その大部分がNTTの加入者網との接続が必要不可欠であり，NTT自らが新事業者の持つ網と同様の網とともに加入者網を保有しているなど，NTTは，新事業者に対し，構造上大きな支配力を行使し得る立場にある。

これらのことから，第一種電気通信事業分野は，まだ，本格的な競争は行われていない段階にある。

(NHK の経営状況)

NHK の経営は，受信料収入の伸び悩み，事業支出の増加等により，極めて厳しい状況にあり，63 年度収支予算においては，事業収支で 124
Ⅰ－１－１－１８表　ＮＨＫの経営状況

(单位：百万円)

61年度决算	62年度收支预算	63年度收支预算
事业收入	344,945	351,517	351,096
事业支出	339,140	351,517	363,541
事业收支差额	5,805	0	12,445

NHK資料により作成

億円の支出超過を見込んでいる（I-1-1-1-18表参照）。

NHK は，62 年度において，衛星放送設備の整備の推進のほか，外国電波混信による難視等に対し，3 地区にテレビジョン放送局の建設を行った。また，ラジオ放送網の整備についても中波放送局 4 局，FM 放送局 2 局の建設を行った。

なお，63年度の建設計画においても衛星放送設備の整備及び放送網の建設や整備を図ることとしている。

(郵便事業の経営状況)

郵便事業は，サービスの改善，営業活動の積極的な推進，事業経営の効率化等により，56年度以降6年連続して単年度損益は黒字となった。この結果，55年度末に2,494億円あった累積赤字は，料金値上げをすることなく，61年度末現在15億円にまで縮小している。

なお，62年度及び63年度の郵便事業損益の予算は，Ⅰ－１－１－１表のとおりである。

Ⅰ－１－１－１９表 郵便事業の経営状況

(单位：億円)

61年度决算	62年度予算	63年度予算
收益	13,997	13,889	14,613
费用	13,937	14,174	14,776
利益又は△欠损	60	△285	△163
## （3） 国内通信の経済的影響

ここでは，産業連関の手法を用いて国内通信産業が他の産業に与える影響について分析する。

## ア 国内通信産業の生産活動による我が国経済への波及効果

国内通信産業がサービスを供給し続けるためには，他の産業から情報通信機器をはじめとする機械器具，電力・ガス等のエネルギー，金融・保険，運輸等の多様な財・サービスの供給を受けなければならない。

国内通信産業が，サービスを供給する一方で他の産業から調達する財・サービスは，それを供給する産業に新たな需要を喚起させる。

ここでは、国内通信産業の生産活動が、我が国経済に及ぼす影響につ

Ⅰ－１－１－２０表　国内通信産業の生産誘発効果

区別	中間財・サービスの投入	生産誘発効果
郵便	50年	55年	60年	50年	55年	60年
26.6	28.9	23.4	1.42	1.49	1.39
国内第一種電気通信事業	14.7	18.8	19.2	1.25	1.36	1.35
国内第二種電気通信事業	-	-	66.3	-	-	2.15
公共放送	27.5	30.5	34.0	1.47	1.55	1.65
民間放送	51.3	50.5	53.0	1.88	1.89	2.01
有線放送	59.2	52.2	32.0	2.11	1.91	1.51

郵政省資料，「産業連関表」（行政管理庁），「延長産業連関表」（通商産業省）により作成（注）1. 有線放送については，統計の関係で60年とそれ以前の数字は連続しない。

2. 国内第一種電気通信事業は，50年及び55年は国内電信電話である。

3. 生産誘発効果は，逆行列係数の該当産業の列和をその列の該当産業の逆行列係数で除すことにより求められる。

$$ \mathrm{i}\left\{\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}^{\prime}\right)\mathrm{A}^{\prime}\right]^{-1}\left(\mathrm{I}-\hat{\mathrm{M}}^{\prime}\right)\mathrm{A}_{0}\right\}+1 $$

I : 单位行列

$ M' $ ：輸入係数の対角行列から当該部門を除いたもの

A'：投入係数行列から当該部門を除いたもの

$ A_{0} $ ：当該部門の投入係数から自部門投入部分を除いたもの

\[i:=\pm\nu\times\lambda\uparrow\lambda\
いて，サービスの供給による波及と投資による波及に分けて分析する。

## (ア) サービス供給の生産誘発効果

## (生產誘発額)

60年の国内通信産業の分野ごとの生産誘発効果は，Ⅰ－１－１－２0表のとおりである。

国内第一種電気通信事業の生産誘発効果は1.35であり，国内第一種電気通信事業が4兆7,375億円の生産を行う間に，国内第一種電気通信事業以外の産業に及ぼした生産誘発は，1兆6,581億円（生産額×0.35）であった。

国内第二種電気通信事業の生産誘発効果は2.15と高くなっている。これは，同分野がソフト開発をはじめとする中間財・サービスの投入がその性格上高いことによる。

郵便の生産誘発効果は1.39であり，その生産誘発は，4,803億円であった。

公共放送の生産誘発効果は1.65であり，同じくその生産誘発は，2,192億円であった。

民間放送の生産誘発効果は2.01であり，その生産誘発は1兆1,006億円であった。

民間放送の生産誘発効果が公共放送より高いのは，公共放送よりも民間放送の方が下請等の外部発注比率が高いことによる。

有線放送の生産誘発効果は1.51であり，その生産誘発は192億円であった。

## (付加価值発生分布)

国内通信産業の生産活動によって各産業が得られる付加価値の分布をみると，国内第一種電気通信事業では，全体の80.8%が自らの産業に，16.5%が国内の他産業に，残りの2.7%が輸入を通じて諸外国に発生している。
国内第一種電気通信事業部門が自部門以外で及ぼす影響の大きい産業は、その他の対事業所サービス（3.1%），不動産（1.8%）等である。

郵便では、全体の76.6%が自らの産業に、20.7%が国内の他産業に、2.7%が輸入を通じて諸外国に発生している。

この産業の自部門以外で影響の大きい産業には，運輸業（5.7%），不動産業（2.7%），金融・保険（2.7%）等がある。

公共放送では，全体の66.0％が自らの産業に，28.5％が国内の他産業に，5.5％が輸入を通じて諸外国に発生している。

この産業の自部門以外で影響の大きい産業には，金融・保険(2.9%)，国内第一種電気通信事業（2.9%），運輸業（2.6%）等がある。

民間放送では，全体の46.9%が自らの産業に，44.7%が国内の他産業に，8.4%が輸入を通じて諸外国に発生している。

この産業の自部門以外で影響の大きい産業には，国内第一種電気通信事業（6.1%），個人サービス（5.3%），情報サービス（4.6%）等がある。

## (イ) 投資の波及効果

ここでは，国内通信の投資額の大部分を占めるNTTの投資が，我が国の経済に及ぼす波及効果について分析する。

NTT の投資が我が国経済に及ぼす波及効果は，Ⅰ－１－１－２１図のとおりである。

60年にNTTが行った投資は，約1兆6,160億円であるが，その国内生産誘発額は3兆7,970億円である。

産業別にみると，情報通信機器関連産業の生産誘発額（1兆3,124億円）は，当該産業の生産額（27兆2,877億円）の4.8%を占めている。

また，電気通信施設建設への生産誘発額（4,885億円）は，生産額（7,031億円）の69.5%を占めている。

この投資による，雇用者誘発数は全産業で約21万人であった。特に雇用者誘発数が多い産業としては，電気通信施設建設が約4万7千人，次
## 1 昭和62年通信の現況

Ⅰ－１－１－２１図ＮＴＴの投資が我が国経済に及ぼす波及効果

「昭和60年延長産業連関表」（通商産業省），「工業統計表」（同），「事業所統計調査報告」（総務庁），「労働力調査年報」（同），「就業構造基本調査報告」（同），「貸金構造基本統計調査」（労働省），「職種別民間給与実態調査」（人事院），郵政省資料により作成

(注) 1. 情報通信機器関連とは，事務用機械，電子計算機・同付属装置，半導体素子・集積回路，電気通信機械及び関連機器，その他の電子応用装置，電子管，ラジオ・テレビ受信機，通信ケーブル製造業（銅電線・ケーブル及びアルミ電線・ケーブルの一部）を統合したものである。

2. 情報通信機器賃貸とは，電子計算機・同付属装置賃貸業，事務用物品（除電算機等）賃貸業を統合したものである。

3. 電気通信施設建設とは，電信電話施設建設である。
いで情報通信機器関連が約3万9千人等であった。

電気通信施設建設は，生産誘発額，雇用者誘発数ともに高く，極めてNTTの投資に依存する割合が高い。

60年の生産波及と同一と仮定すると，63年度の投資計画額1兆7,700億円では，4兆1,606億円の国内生産誘発額が生じることとなる。

## イ 我が国における国内通信の利用

通信産業は，電力，水道，ガス，運輸，金融等とともに，我が国経済を支える基盤的サービス産業であり，企業は生産要素として，原材料やエネルギーと同様に情報の媒体機能としての通信サービスの投入を必要

Ⅰ－１－１－２２図　国内第一種電気通信事業サービスの利用分野

郵政省資料，「産業連閲表」（行政管理庁），「延長産業連閲表」（通商産業省）により作成
とする。

## (国内第一種電気通信事業)

60年の国内第一種電気通信事業サービスの利用先のうち，69.0％が産業部門であった。

国内第一種電気通信事業利用の主な産業分野は，商業（26.3%），金融・保険（11.7%），公共サービス（7.1%）等のサービス部門であった（Ⅰ－１－１－２２図参照）。

産業規模の違いを考慮し，各産業が同じ額の生産を行う場合に利用す

Ⅰ－１－１－２３図 郵便サービスの利用分野

郵政省資料，「産業連関表」（行政管理庁），「延長産業連関表」（通商産業省）により作成
る国内第一種電気通信事業サービスの全産業平均を1として比較したのが，国内第一種電気通信事業利用の特化指数である。

これによっても，商業が18.2，金融・保険が8.1，公共サービスが4.9と高くなっており，これらのサービス部門が他の産業と比較しても多くの国内第一種電気通信事業サービスを利用していることが分かる。

(郵便)

60年の郵便サービスの利用先のうち，87.2％が産業部門であった。

郵便利用の主な産業も国内第一種電気通信事業サービスとほぼ同様に，金融・保険（14.9%），商業（8.3%），公共サービス（8.3%）等であった（I-1-1-23図参照）。

しかし，特化指数をみると，公共放送（4.9），情報サービス（4.6），金融・保険（4.3）等が高くなっている。製造業では，電子計算機・同付属装置（2.7），事務用機械（2.3）等の情報通信関連機器に高いものが目立っている。

(全体的傾向)

商業及び金融・保険は，ともに国内通信を最も多く利用する産業分野であるが，郵便と国内第一種電気通信事業への特化の仕方には特徴的な違いがある。商業は国内第一種電気通信事業により強く特化しているのに対し，金融・保険はむしろ郵便により強く特化している。

郵便の利用が金融・保険に多いのは，60年の「郵便利用構造調査」の郵便物の内容別利用状況をみても，金銭関係が23.6％で最も高くなっていることと一致している。

## 1 －1－3 国際通信の動向

## (1) 国際電気通信

国際電気通信については，国際電話（電話回線を使用したファクシリ通信等を含む。），国際専用回線及び国際公衆データ伝送の各サービス
郵政省，KDD資料により作成

（注）1. 国際郵便物数は，差立及び到着の合計である。

2. 国際電報，国際テレックス及び国際電話取扱数は，発着信及び中継信の合計である。

の伸びが続いている。

(国際電話)

国際電話の取扱数（発着信及び中継信の合計）は，61年度は対前年度比40.8%増の1億3,461万回であり，56年度から5年間で約4.5倍に増加している（I-1-1-24図参照）。同時期の国際ダイヤル通話の比率（全国際電話発信回数に占める国際ダイヤル通話の割合）をみると，56年度38.4%から61年度には85.5%に高まっており，料金値下げ，取扱地域の拡大等による国際ダイヤル通話の利便性の向上が，国際電話の増加の原因となっているといえよう（I-1-1-25図参照）。
Ⅰ－１－１－２５図 国際電話の種類別取扱数（発信）の推移

KDD資料により作成

62年度上半期の取扱数は，8,807万回（前年度同期比43.0％増）であり，急増を続けている。

## (国際専用回線)

国際専用回線については，62年9月末現在1,074回線（対前年度同期比13.1％増）であり，年々着実に増加している。特に，音声級回線の増加が頭著である（I-1-1-26図参照）。56年度は，電信級回線数の約3分の1であった音声級回線数が，60年に逆転し，電信級回線の約1.4倍の654回線（62年3月末現在）に増加している。59年度から開始され
KDD資料により作成

た中速・高速符号伝送サービスの回線数も着実に増加しており、これらは、国際専用回線の高速・大容量化へ向かう利用者のニーズを反映しているものといえよう。

(国際公衆データ伝送)

国際公衆データ伝送（VENUS—P）の取扱数（発着信及び中継信の合計）は，61年度で302万回（対前年度比70％増），62年度上半期では181万回（対前年度同期比33.0％増）であり，引き続き増加している。

(国際テレックス)
一方，国際テレックスの取扱数（発着信及び中継信の合計）は，61年度は4,379万回（対前年度比12.7%減）であった。62年度上半期においても1,889万回（前年度同期比18.1%減）であり，減少傾向を強めている。

## (国際電報)

国際電報通数（発着信及び中継信の合計）についても，61年度は対前年度比21.6%減の120万通，62年度上半期は，20.2%減の50万通と減少している。

ここ数年，テレックス，電報の需要が，電話・ファクシリ，専用回線，データ通信へと移行する傾向が強まっている。

## (国際テレビジョン伝送)

61年度の国際テレビジョン伝送時間は，前年度の3.5倍に当たる75万分であった。62年度上半期における伝送時間は，53万分であった。また，63年12月より，これまで放送事業者に限られていた国際テレビジョン伝送サービスが一般利用者にも利用可能となり，今後の我が国の国際間映像伝送の発展が期待される。

## (2) 国際郵便

国際郵便物の総数については，61年度は対前年度比0.1%減の2億4,249万通（個）であった。到着は，61年度は5.7%増加しており，59年度から増加を続けているものの，差立は対前年度比7.6%減少している。

差立の減少は，主として航空便の減少（対前年度比7.8%減）によるものである。

62年度の国際郵便物の総数については，対前年度比6.3%増の2億5,775万通（個）であった。そのうち，差立は，同2.0%増の1億1,013万通（個），到着は同9.7%増の1億4,762万通（個）であり，差立が増加に転じるとともに，到着の増加傾向が続いている。

## (3) 国際放送
国際放送は，国際理解の増進や海外在留邦人への情報提供等を目的として，NHK がニュース，国情紹介等を短波放送により行っており，62年度は，21言語により1日40時間，全世界に向けて実施した。

放送時間については63年度は1日43時間に増加して実施している。

国際放送は，国内の送信所のほか，海外からも中継放送されており，海外中継については，62年度はモヤビ送信所（ガボン共和国）から欧州・中東・北アフリカ向けに1日7.5時間，南米向けに4時間，また，サックビル送信所（カナダ）から北米向けに4時間が行われた。

## （4） 国際情報通信交流

国際情報通信交流は，「情報流通センサス」の計量手法に基づき，国際郵便物数，国際電話取扱数，国際テレックス取扱数，国際電報通数及び国際テレビジョン伝送時間の送受信量から，我が国の国際情報流通状況を把握するものである。

61年度における送受信状況については，送信48.7%，受信51.3%とほぼ均衡している。このうち，国際郵便，国際電気通信等のパーソナルな通信メディアの送受信については均衡しているが，国際テレビジョン伝送のマス系通信メディアは，受信が前年度の約4倍となり，受信の比率が高まっている。

代表的なパーソナルな通信メディアである，国際電話の56年度以降の発着比率（通信分数ベース）について，日本と米国を比較すると，日本については，過去5年間，発信と着信がほぼ半々であるのに対し，米国では，発信の比率が年々高まっており，61年度は発信が約66%，着信は約34%である（I－1－1－27図参照）。米国の国際電話は発信分数でも日本の8倍以上に達しており，近年，急増している。これらは，米国が依然として，世界の文化・経済の中心であり，種々の情報の発信源であることを示している。
Ⅰ－１－１－２７図 日本と米国における国際電話発着比率（取扱数）

KDD，米国連邦通信委员会资料により作成

一方，我が国は，パーソナルな通信メディアの発着比率は半々であるが，マス系通信メディアについては，大幅な入超となっている。今後，我が国も情報発信量を増やし，世界の文化・経済に貢献していくことが必要である。

## （５）国際通信事業の現状

## ア KDD の経営状況

KDD の62年度上半期の経常収益は，対前年度同期比5.9%増の1,242億円，経常費用は同4.5%増の1,056億円であり，経常利益は同14.9%増の186億円であった（I-1-1-28表参照）。また，当期中間利益は同32.6%増の81億円，1株（500円）当たりの利益は139円63銭であった。同社は，61年度決算においては，国際通話料の引下げ等による減益か
Ⅰ－１－１－２８表　ＫＤＤの経営状況

(单位：億円)

61年度决算	62年度决算
经常权益	2,318(1,172)	(1,242)
宽欠通信事業營業收益	2,225(1,137)	(1,195)
電話収入	1,586(795)	(905)
テレックス収入	348(196)	(138)
電報収入	52(27)	(23)
専用収入	117(59)	(62)
データ通信収入	32(16)	(17)
データ伝送収入	21(10)	(14)
その他の収入	67(33)	(37)
附带事業營業收益	15(7)	(8)
營業外収益	78(29)	(38)
经常費用	2,044(1,010)	(1,056)
宽欠通信事業營業費用	1,965(967)	(1,016)
附带事業營業費用	35(17)	(18)
營業外費用	45(26)	(22)
经常利益	274(162)	(186)

（注）（☐）内は上半期の実績である。

ら，62年度上半期は増収増益に転じている。

営業利益の内訳をみると，同社の営業収益の約75%を占める国際電話収入が，前年度同期比で13.7%増加しており，料金値下げ等による国際
電話の利用増が良好な財務状況となって現れているといえよう（I-1-1-29図参照）。

Ⅰ－１－１－２９図 KDDの営業收益の内訳（61年度）

KDD資料により作成

また，同社の63年度事業計画においては，サービス分野では，①電話，公衆データ伝送等のサービスメニューの拡充，②可搬型地球局等を利用した専用回線サービス，映像伝送サービス及びテレビ会議サービスの提供，③63年末に完成予定の，我が国最初の光海底ケーブルである第3太平洋横断ケーブル（TPC-3）により，海底ケーブル経由の高速符号専用回線サービスの提供等の高度サービスの提供が予定されている。また，海底ケーブルの建設等の通信網・伝送路の拡充・強化及びISDN関連技術や移動体通信技術等の開発を行うこととしている。

これらの計画の実施により、同社は63年度収支計画として、収入額2,856億円、支出額2,382億円を見込んでいる（I-1-1-30表参照）。イ KDD の設備投資