Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
025	途上国の森林に係る削減・吸收量
の測定事業	39	39	現状通り	引き続き効率的な事業実施に努めること	274	120	▲154	0	-	-	地球環境局	9-3	環境問題に関する調査・研究・技術開発	一般会計
026	地球環境保全試験研究費等	314	310	一部改善	引き続き、事前評価、中間評価、事後評価
を実施し、効率的かつ効果的に予算を執
行する必要がある。	302	272	▲30	▲30	縮減	本經費は地球温暖化問題の解決に資する
科学的知見の集積を通じ、行政課題の解
決を科学的側面から支援を行うという重要
な経費であり、課題の探拠にあたっては外部
評価委員の審査を受け、研究内容のみ
ならす経費の透明性・効率性を高めている
ところであるが、政府の要求方針に従い、
一層の効率化を図ることとした。	地球環境局	2-3	地球環境保全に関する調査研究	一般会計
027	温室効果方ス排出削減・吸收ク
レジット創出支援事業	1,249	821	廃止	本事業については、国内の排出削減・吸收
量(クレジット)を認証するオフセット・クレ
ジット(J-VER)制度の活用推進を通じ
て、地球温暖化対策と地域活性化等の同
時実現を図るための検討を行い一定の成
果を得る等、所期の目的が達成された
め、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	一般会計
028	家庭用太陽熱利用システム普及
加速化事業	1,500	1,392	廃止	本事業については、再生可能エネルギー
の中でエネルギー変換効率の高い太陽
熱利用システムについて、家庭への設置を
支援(補助)し、家庭部門における温暖化
対策を促進するという、所期の目的が達成
されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	地球環境局	1-2	国内における温室効果ガスの排出抑制	一般会計
029	大気・水・土壤環境等保全対策
共通費	7	7	現状通り	検討会等に係る経費について、謝金の支
給調整や旅費の節減を通じ、引き続き効
率的な執行に努めること。	7	8	1	0	-	今後とも効率的な執行に努めて参りた
い。	水・大気環境局	-	-	一般会計
030	大気環境基準等設定業務費	33	25	一部改善	大気環境基準の設定に重要な予算である
が、継続事業であることを総み、効率性を
重視した予算要求とすること。	24	18	▲6	▲6	縮減	事業の中身を精査し、検討に必要な人
件費等を削減することにより予算要求
額を減額。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
031	大気環境監視測定網整備推進費	107	56	一部改善	大気環境の常時監視に必要な予算である
が、継続事業であることを総み、極力努
力をする事により要求額を減額すること。	148	141	▲7	▲7	縮減	事業の中身を精査し、検討に必要な人
件費等を削減することにより予算要求
額を減額。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
032	大気污染防止規制等対策推進費	49	26	一部改善	調査に係る人件費、対象地域等を今一度
精査することにより、過大な要求にならない
よう留意すること。	31	42	11	▲5	縮減	24年度は、3年に一度実施している大
気污染物質排出量総合調査を実施する
必要があるため、增額とするが、前回
の執行状況を縫み必要最低限の積み增
しとし、かつその他の経費については
不急なものは極力削減をした。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
033	有害大気污染物質等対策推進費	194	201	抜本的改善	モニタリング調査、排出実態の把握が重要
であることは理解するが、更なる予算削減
のために、事業内容を見直すこと。	173	147	▲26	▲26	縮減	継続事業かつ財政事情を継み、検査採
取地域を大幅に減らすことなどによ
り、必要最低限度の要求とした。	23年度1次補正
59百万円	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
034	アスペスト飛散防止総合対策費	54	45	一部改善	継続事業であり、ニ二数年の予算額もほぼ
横はいとなっている。更なる削減のために
事業内容を見直すこと。	49	48	▲1	▲11	縮減	事業の一部見直し等により要求額を減
額	23年度1次補正
117百万円	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
035	在日米軍施設・区域周辺環境保
全対策費	14	7	一部改善	米軍施設周辺の環境保全対策の重要性
は縫みが、既存事業を見直した上で予
算要求をすること	10	10	0	▲0	縮減	既存事業について、人件費の見直し等
により精査し、要求額を減額した。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
036	コベネフィット・アプローチ推
進事業	80	82	一部改善	国際貢献に関する事業については、その
事業の有用性を考慮し予算要求をする
。	152	138	▲14	▲14	縮減	事業実施に係る旅費、人件費等の経
費、会議等の開催回数を見直す事
により、要求額を減額した。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
037	公害防止管理推進調査対策検討
費	8	12	一部改善	調査案件を取捨拡一するなどし、要求額の
減額に努めること。	8	4	▲4	▲4	縮減	これまでの成果等に応じ、調査の一部
廃止又は減額を行い、必要最低限な予
算要求をすることにより、要求額を減
額。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
038	微小粒子状物質(PM2.5)
総合対策費	181	220	一部改善	常時監視に係る予算について、予算に無
験がないが改めて見直し、改善できると
ころはできる限りの改善を施すこと。	251	225	▲25	▲25	縮減	分析に係る軽費、検体数を必要最低限
度に見直す事により、要求額を減額。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
039	光化学オキシダント対策推進費	111	53	一部改善	予算額は年々減ってきているところではあるが、継続経費であり、事業の中身を見直す。また、システムに関しては必要最低限の要求とすること。	91	65	▲26	▲26	縮減	事業の中身を精査し、検討に必要な人
件費等を削減することにより予算要求
額を減額。	水・大気環
境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
040	良好な生活環境形成・保全推進
費	17	15	一部改善	地方への権限委讓を控えていることをふま
えつつも、できる限りの予算の縮減に努め
ること。	7	13	5	▲0	縮減	平成24年度より騒音・振動・悪臭に係
る法規制基準の権限が一般市に委讓さ
る事に鑑み、対応するシステム回収
に必要なため、予算を増額したが、既
存事業の人件費を一部減額するなど、
要求にあたっては内容を精査し、過度
な要求をしないよう努めた。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
041	良好な感覺環境形成のための街
作り推進費	6	9	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
042	地域におけるヒートアイランド
対策の推進	85	76	一部改善	縫続して行っている事業であり、事業の効
果、展望等について今一度の精査の上、
要求額を削減すること。	54	46	▲8	▲8	縮減	縫続して行っている事業であり、作業の効
率化を図り要求額を減らした。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
043	ヒートアイランド現象に対する
適応策検討	24	34	一部改善	縫続して行っている事業であり、今一度の
精査の上、要求額を削減すること。	37	30	▲6	▲6	縮減	縫続して行っている事業であり、作業の効
率化を図り要求額を減額。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
044	ヒートアイランド現象による環
境影響の定量的把握	39	21	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	17	0	▲17	▲17	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度
限りで廃止とする。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
045	モテル地域における未利用水・
未利用エネルギーの有効活用検
証	34	13	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
046	大気環境監視システム整備経費	149	167	一部改善	事業の組み替えを踏まえ、契約形態の見
直し等を鑑みて要求を見直し、効率的な執
行を図ること。	169	169	0	▲5	縮減	事業の組み替えを踏まえ、既存のシステム関係経費の一部削減を行い、新た
なシステム更新費用を捻出する等によ
り要求額が適大とならないよう努め
た。	水・大気環
境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
047	越境大気污染対策推進費	431	382	抜本的改善	越境大気污染対策について、観測体勢や
アジアにおける協力体制構築やその重要性は認めつつも、毎年継続実施している事
業を中心に、事業規模の圧縮が出来るか
について検討し、予算の大幅な削減を図る
こと。	388	279	▲108	▲108	縮減	データ解析業務の大部分及びパイロットス
タディーについて24年度の実施を見送ると
ともに、精度管理・精度保証プログラムの
圧縮、検討会開催回数や国際ワークショッ
プ招聘国の縮小などにより、予算の大幅な
削減を図る。	水・大気環
境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
048	低周波音の影響に関する検討	19	16	一部改善	低周波音被害の検討経費は、継続して
行っている事業であり、要求額を削減する
べき。	17	15	▲2	▲2	縮減	低周波音については引き続き取り組ん
でいかなければならない問題である
が、事業の内容を精査し、人件費等を
削減する事により要求額を減額。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
049	騒音・振動評価手法及び規制手
法等に係る検討	26	24	抜本的改善	縫続的に行っている事業であり、また本当
にニーズがあるのが疑問。事業内容をよく
精査した上で減額すること。	22	19	▲3	▲3	縮減	事業の中身を見直し、不急な事業につ
いては24年度は行わない事などによ
り、予算要求額を削減。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
050	悪臭公害防止強化対策費	16	17	一部改善	悪臭に対する苦情件数は減少傾向にあ
り、事業の中身を精査する事により、要求
額も減額するべき。	13	10	▲3	▲3	縮減	検討会開催数や人件費に係る経費を見
直す事により、予算要求額を削減。	水・大気環
境局	3-2	大気生活環境の保全	一般会計
051	低公害車普及推進費	26	16	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環
境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
052	都市の自動車環境対策と温暖化
対策のコネスフィット推進費	307	274	一部改善	縫続経費であり、より事業の必要性が高い
ものに注力する事等により全体の要求額
を減額すること。	191	172	▲19	▲19	縮減	より事業の必要性が高いものに注力す
る事により要求額を減らした。	水・大気環
境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含
む)	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
053	オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	42	43	一部改善	事業內容を精査する事により要求額を減。	65	52	▲13	▲17	縮減	人件費、検討経費等を精査する事等により、要求額を減額した。なお、システム関係経費については、国庫債務負担行為を活用するなど、総額の縮減に努めた。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
054	交通公害防止等調査検討費	64	57	一部改善	自動車騒音常時監視の権限が一般市に委譲されるということだが、それに伴う経費が過大にならないように留意すること。	66	50	▲16	▲16	縮減	人件費、検討会開催数を精査すること等により要求額を減額した。また、権限委譲に伴う対策経費についても、過大な要求とならないように留意した。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
055	自動車排出ガス・騒音規制強化等の推進	129	130	一部改善	試験に係る経費に無駄や改善の余地がないか、改めて精査をすること。	115	117	2	▲1	縮減	規制に関する必要性を鑑みにつ、必要性と紧急性を考慮することにより既存の予算を見直し、予算要求額を削減した。	水・大気環境局	3-13-2	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)大気生活環境の保全	一般会計
056	自動車交通環境監視測定費	74	71	一部改善	自動車監視環境測定所設置の測定機器の維持管理・更新に必要な経費であり、既に必要な改修等も滞り始めている状況を考慮するが、要求額が過大とならないよう改めて精査すること。	80	80	0	▲1	縮減	自動車監視環境測定所設置の測定機器の維持管理・更新の必要性に鑑み要求額は增額としているが、維持管理に必要な消耗品費等を見直すことにより既存の予算を見直し、過度な要求をしないよう努めた。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
057	国際連合地域開発センター拠出金	30	30	現状通り	拠出金の重要性を鑑み、現状どおりを認める。	30	30	0	0	-	-	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
058	国連大学拠出金	100	100	現状通り	拠出金の重要性を鑑み、現状どおりを認める。	110	110	0	0	-	-	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
059	東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金	96	96	現状通り	拠出金の重要性を鑑み、現状どおりを認める。	85	96	11	0	-	-	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)	一般会計
060	環境測定等に関する調査費	48	36	一部改善	どのような技術が国に資するのかをよく精査した上で、予算額の削減に努めること。	38	20	▲19	▲19	縮減	バイオレメディエーションに係る事業について24年度の実施を見直すことなどにより、要求額を削減した。	水・大気環境局	3-13-33-4	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)土壤環境の保全	一般会計
061	水質環境基準検討費	321	285	一部改善	現行の調査地点、検体数が妥当なのかという事も併せ、事業の規模、予算額の削減を図ること。	237	191	▲45	▲64	縮減	調査地点、回数の削減、人件費の削減等により要求額を削減した。	23年度1次補正126百万円	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
062	排水対策推進費	106	80	一部改善	継続的に予算措置されている事業であり、かつ過去数年の予算額もあまり変動がないことから、今一度中身を精査し、より効率的な執行と予算規模の削減に努めること。	97	83	▲14	▲14	縮減	人件費や旅費、検討会開催数を削減することにより要求額を削減。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
063	水質関連情報利用基盤整備費	19	18	一部改善	システム運営に係る経費であり、システムの要・不要を精査した上で、必要最低限な要求となるよう留意すること。また、国民によりわかりやすく情報を提供できるよう努めること。	29	17	▲12	▲12	縮減	新規のシステム、ソフトウェアの購入を見送ることにより、予算額の削減を図った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
064	総量削減及び瀬戸内海環境保全等施行業務費	102	84	抜本的改善	調査の内容も含め大幅な見直しを行い、予算額の削減を図ること。	79	55	▲25	▲25	縮減	調査に係る人数、調査地点の見直し等を行うことにより、要求額を減額した。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
065	閉鎖性海域環境保全推進等調査費（有明海・八代海総合調査評価委員会経費を含む）	172	152	抜本的改善	シストララ由来の赤潮被害の対策は重要であるが、過大な予算要求とならぬよう、事業内容、調査内容の精査をし、予算の削減を図る。	157	128	▲28	▲28	縮減	人件費や検討会の開催頻度、調査の手法を精査することにより要求額を減額した。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
066	閉鎖性海域管理方策検討費	88	77	抜本的改善	過大な要求とならぬよう、内容を精査の上予算規模を削減する。	65	42	▲23	▲23	縮減	24年度は必要最小限の予算を要求することとし、要求額を減額した。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
067	湖沼環境対策等推進費	77	68	一部改善	不要不急事業は精查をし、予算の削減に努めること。特に地方自治体に委託する事業経費、新規事業については緊急性と必要性を考慮すること。	130	97	▲33	▲33	縮減	縫績事業については、調査に係る旅費、人件費等を削減した。また、新規事業については必要性と緊急性を監み、24年度は要求を差し控えた。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
068	水質・底質分析法検討費	33	33	一部改善	執行状況も逼迫しており、かつJISの改訂等もあることから要求は妥当であるが、過大な要求とならぬような内容を精査の上予算要求を行うこと。	31	35	4	▲1	縮減	分析法確立の必要がある対象の增加にあわせ、予算額を增額した。しかし、旅費、会議費を削減することなどにより、過度な要求とならぬような要求した。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
069	水環境保全活動普及促進事業	28	16	一部改善	東日本大震災の影響、社会の変化をふまえた事業を実施することが重要であり、かつ継続経費であることから既存事業の予算規模削減に努めること。	10	18	8	▲2	縮減	東日本大震災に対応するための新規事業を要求したため要求額が増えているが、既存の事業については人件費等を精査することにより予算の削減を図った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
070	気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	12	9	一部改善	継続的事業であり、事業内容を今一度精査すること等により、予算要求額を削減すること。	18	11	▲7	▲7	縮減	検討経費の削減を図り、要求額を減額する。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
071	硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	15	4	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
072	地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費	11	13	一部改善	継続的事業であり、23年度で事業の区切りがつくことから、予算要求額の削減を図ること。	17	13	▲5	▲5	縮減	新規事業については、過大な要求とならぬような事業内容を精査することにより、予算要求額の削減を行った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
073	地盤沈下等水管理推進費	39	24	一部改善	小さな規模の事業が林立しているため、事業を見直し集約することにより、予算額の削減を図ること。	24	19	▲5	▲5	縮減	必要性、緊急性等を考慮し、24年度の要求においては事業を集約し、予算の削減を図った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
074	国際的水環境改善活動推進等経費	454	402	一部改善	国際貢献に関する事業については、その事業の有用性を考慮し予算要求をすること。	267	195	▲72	▲72	縮減	国益になり得るかを念頭に置きつつ、必要性を考慮に入れ見直しを行った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
075	海洋環境関連条約等対応事業	75	69	一部改善	海洋関連の国際条約の履行は大切な責任であるが、事業内容を今一度精査することにより、予算額の縮減を図ること。	89	82	▲7	▲7	縮減	人件費や現地調査に係る経費を見直すことにより、予算要求額の減額を行った。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
076	海洋環境モニタリング推進事業	71	52	一部改善	海洋における環境モニタリングの重要性は鑑みるが、既存予算の縮減に努めること。	74	74	0	▲6	縮減	海洋環境モニタリングの重要性に鑑み、要求は同額とするが、既存の事業については検討会の取り止め等要求額を精査することにより予算の削減を図った。	23年度1次補正40百万円	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
077	ロンドン議定書実施のための不発弾陸上処理事業	394	394	現状通り	不発弾処理の重要性を鑑み、現状を認める。引き続き効率的な予算執行に努めること。	644	1,139	496	0	-	-	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
078	漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業	220	207	一部改善	漂流漂着物対策についてはその重要性を考慮しつつも、予算の効率化の観点から、事業規模の圧縮を検討し予算規模の縮減を図ること。	125	80	▲44	▲44	縮減	24年度については新規事業を計上することはとりやめ、既存の事業費を見直した。	水・大気環境局	3-3	水環境の保全(海洋環境の保全を含む)	一般会計
079	農用地土壤汚染対策費	52	38	一部改善	継続的な事業であり、可能な限りの予算要求額の縮減を図る。	55	43	▲12	▲12	縮減	人件費や検体数を削減することにより予算要求額を削減した。	水・大気環境局	3-4	土壤環境の保全	一般会計
080	市街地土壤汚染対策費	362	228	一部改善	指定調査機関の精度管理を図りつつも、継続事業であることから予算額の縮減を図ること。	317	243	▲73	▲73	縮減	市街地土壤環境の保全、汚染の調査・対策手法の検討等につき、事業内容を精査することにより予算要求額を削減した。	水・大気環境局	3-4	土壤環境の保全	一般会計
081	ダイオキシン類汚染土壤減化技術等確立調査	76	84	廃止	当初の目的を達成したため、事業終了	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	水・大気環境局	3-4	土壤環境の保全	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
082	ダイオキシン類土壤污染対策費	42	52	一部改善	継続的経費であることから、予算要求額の削減を図ること。	44	27	▲17	▲17	縮減	事業內容を精查することにより、予算要求額の削減を行った。	水・大気環境局	3-4	土壤環境の保全
083	農業登録保留基準等設定費	117	108	一部改善	調査対象となる農業の選定、調査の手法等を精査することにより、予算規模の縮減を図ること。	109	108	▲1	▲1	縮減	調査を実施する対象農業や手法を工夫し、効率化することにより、予算要求額を削減した。	水・大気環境局	3-5	ダイオキシン類・農業対策
084	ダイオキシン類総合対策費	90	79	一部改善	継続的経費であることから、予算要求額の削減を図ること。	51	48	▲3	▲3	縮減	要求内容を見直し、予算要求額を減額とした。	水・大気環境局	3-5	ダイオキシン類・農業対策
085	奥素系ダイオキシン類実態解明調査	48	29	現状通り	環境行政における重要性に基づき、事業の継続を認めるが、調査目的に縫み、事業計画を加速化し、年限を区切って速やかに奥素系ダイオキシンの排出インベントリー作成の完了を目指すこと。	39	39	0	0	-	引き続き効率的な要求・執行に努めていく。	水・大気環境局	3-5	ダイオキシン類・農業対策
086	日本モデル環境対策技術等の国際展開	146	128	抜本的改善	国際展開に関する事業については、事業の効果的な実施等を考慮し、よく精査をした上で予算要求をすること。	129	68	▲61	▲61	縮減	事業目的を一層効果的・効率的に実現するため、事業内容等について見直し、精査することにより要求額を削減した。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
087	農業健康・環境影響対策費	135	99	一部改善	継続的経費であり、農業による生物多様性に対するリスク低減を担保しつつ、要求額の削減に努めるべき。	144	124	▲20	▲20	縮減	農業による生物多様性に対するリスク低減に配慮しつつ、調査に必要な予算を効率化すること等により、予算要求額を減額した。	水・大気環境局	3-5	ダイオキシン類・農業対策
088	大気污染物質による暴露影響研究費	211	204	一部改善	光化学オキシングトなど大気污染物質の濃度が依然高いとから、引き続き健康影響について調査研究の必要性はあるが、事業の効率的な実施という観点をふまえつつ、予算規模の見直しを図ること。	293	279	▲15	▲15	縮減	業務の効率的な実施の観点から、調査に必要な人間費等を削減すること等により予算要求額を縮減した。	水・大気環境局	3-1	大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
089	廃棄物対策等共通経費	4	4	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	4	7	3	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	-	-
090	循環型社会形成年次報告策定事務費	14	16	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見なすことで、予算額を節減すべき。	11	8	▲3	▲3	縮減	循環型社会白書の作成に係る経費を削減し、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築
091	循環型社会形成推進基本計画見直しに向けたフォローアップ・高度化推進費	61	53	一部改善	平成24年度は循環基本計画の見直し年度にあたるため、調査内容を重点化する等、事業内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	64	54	▲9	▲9	縮減	「循環基本計画の数値目標達成状況調査」の事業内容を重点化することにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築
092	地域からの循環型社会づくり支援事業	29	28	廃止	点検結果欄に記載のとおり、22年度行政事業レビュー公開プロセスにおいて先進的地域において国が率先して取り組む必要性が見られないため廃止と評価されたものであり、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築
093	適圧な資源循環を支える消費を通じた循環型のライフスタイルへの変革推進（「リジュ-リ-ス-重視した3R強化・促進ブロラ「見える化」推進費」を組み替え）	36	32	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見なすことで、予算額を節減すべき。	48	38	▲10	▲10	縮減	「3Rによる環境負荷削減効果の見える化指標及び簡易計算手法の開発」を廃止する等、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築
094	分散・自立型の持続的で災害に強い地域循環圏整備推進事業（「低炭素型「地域循環圏」整備推進事業」を組み替え）	64	72	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	57	43	▲14	▲14	縮減	事業内容を見直すことにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築
095	循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事業費	1	1	廃止	利用率などの実績を鑑み、事業の継続性の観点から、廃止。	1	0	▲1	▲1	廃止	廃止	廃棄物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R（リデュ-ス-リ-ス-リ-リ-リ-リ-リ-リ-リ-リ-リ-リ-リ-
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
096	循環型社会づくりビジネス支援事業	220	207	一部改善	モテ事業や実証事業の簡所数を絞る等、事業内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	180	135	▲45	▲45	縮減	モテ事業や実証事業の簡所数を減らし、事業内容を重点化したことにより、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
097	容器包装リサイクル推進事業費	73	73	現状通り	本事業は容器包装リサイクル法の運用状況を継続的に把握するとともに、容器包装廃棄物の3Rの推進と普及啓発を図るものである。さらに容器包装の利用状況や排出状況を踏まえて容器包装リサイクル法に関する課題の抽出を行うものであり、これまでの知見を活かし、引き続き効率的な事業実施に努めること。	58	58	▲0	0	-	-	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
098	家電リサイクル推進事業費	31	16	抜本的改善	処理技術の変化等、状況の変化に対応して事業のあり方、内容を見直すことで、予算額を節減すべき。	12	9	▲3	▲3	縮減	調査内容の重点化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
099	資源の有効利用促進に係る適正化事業費	13	0	抜本的改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	12	6	▲6	▲6	縮減	執行実績を勘案し、業務の効率化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
100	食品リサイクル推進事業費	17	5	抜本的改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	15	7	▲7	▲7	縮減	執行実績を勘案し、業務の効率化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
101	建設リサイクル推進事業費	14	3	抜本的改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	10	5	▲5	▲5	縮減	執行実績を勘案し、業務の効率化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
102	自動車リサイクル推進事業費	10	7	一部改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	11	9	▲2	▲2	縮減	執行実績を勘案し、業務の効率化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-2	循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進	一般会計
103	アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業	152	119	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見なすことで、予算額を節減すべき。	137	100	▲37	▲48	縮減	調査内容の重点化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-1	国内及び國際的な循環型社会の構築	一般会計
104	日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業	10	0	一部改善	競争性を確保しつつ、より効果的な事業となるように内容を精査し、予算額を節減すべき。	600	540	▲60	▲60	縮減	調査内容の重点化により、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-1	国内及び國際的な循環型社会の構築循環資源の適圧な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進産業業物対策(排出抑制・リサイクル・適圧処理等)	一般会計
105	国連廃業物リサイクル会議開催経費	40	48	廃止	国連持続可能開発委員会第19会期(CSD-19)へインプットするという所期の目標が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	廃業物・リサイクル対策部	4-1	国内及び國際的な循環型社会の構築	一般会計
106	UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援	16	16	現状通り	拠出金の効果と使途に留意しつつ、引き続き、必要最低限の拠出となるよう検討を進めること。	15	15	0	0	-	-	廃業物・リサイクル対策部	4-1	国内及び國際的な循環型社会の構築	一般会計
107	アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金	25	25	現状通り	拠出金の効果と使途に留意しつつ、引き続き、必要最低限の拠出となるよう検討を進めること。	24	24	0	0	-	-	廃業物・リサイクル対策部	4-1	国内及び國際的な循環型社会の構築	一般会計
108	コンピュータ機器廃棄物適正管理事業等拠出金	34	34	現状通り	拠出金の効果と使途に留意しつつ、引き続き、必要最低限の拠出となるよう検討を進めること。	32	32	0	0	-	-	廃業物・リサイクル対策部	4-5	廃業物の不法投業の防止等	一般会計
109	ダイオキシン削減対策総合推進費	12	10	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	5	5	0	0	-	-	廃業物・リサイクル対策部	4-3	一般廃業物対策(排出抑制・リサイクル・適圧処理等)	一般会計
110	廃棄物処理等に係る情報提供経費	24	27	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見なすことで、予算額を節減すべき。	19	11	▲7	▲7	縮減	廃業物処理施設入札・契約適正化システム管理・運営費については廃止し、概算要求額を減額。	廃業物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適圧処理等)	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
111	廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査	8	7	廃止	本事業は3年計画の最終年であり、廃止。	17	0	▲17	▲17	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
112	海中ごみ等の陸上における処理システムの検討	18	9	廃止	点検結果欄に記載のとおり、本事業は2年計画の最終年であり、廃止。	11	0	▲11	▲11	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
113	し原・浄化槽污泥からのリン回収・利活用推進事業	50	47	一部改善	ケーススタディーやモデル調査の内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	42	31	▲10	▲10	縮減	業務内容を精査することなどにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
114	廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業	105	104	廃止	点検結果欄に記載のとおり、本事業は3年計画の最終年であり、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
115	浄化槽指導普及事業費	53	32	一部改善	浄化槽整備区域設定支援事業等の実施については、事業内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	44	43	▲1	▲1	縮減	浄化槽整備区域設定支援事業費について事業内容を見直すなど、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-6	浄化槽の整備によるし原及び雑排水の適正処理	一般会計
116	浄化槽管理士国家試験費	4	3	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	3	3	▲0	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-6	浄化槽の整備によるし原及び雑排水の適正処理	一般会計
117	浄化槽整備推進費	52	14	一部改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	28	15	▲13	▲13	縮減	執行実績を勘案し、業務の効率化により、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-6	浄化槽の整備によるし原及び雑排水の適正処理	一般会計
118	し原処理システム国際普及推進事業費	20	19	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	16	16	0	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-6	浄化槽の整備によるし原及び雑排水の適正処理	一般会計
119	災害等廃棄物処理事業費補助金	312	145	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	200	200	0	0	-	-	23年度1次補正351,933百万円	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
120	廃棄物処理システム開発費	40	15	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	11	14	3	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
121	廃棄物処分基準等設定費	80	65	一部改善	調査対象や検討項目の重点化等事業内容を見直すことにより、予算額を節減すべき。	94	72	▲22	▲22	縮減	安定型最終処分場に係る基準省令の改正対応マニュアル作成については廃止する等、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-44-5	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
122	移動式廃棄物処理施設に係る基準設定検討事業	21	9	一部改善	支出状況を勘案し、予算規模を見直すべき。	16	13	▲4	▲4	縮減	移動式廃棄物処理施設による環境影響等の検討調査については廃止とし、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
123	廃棄廃棄物等処理対策推進費	24	16	現状通り	これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	22	23	0	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
124	廃棄廃棄物適正処理推進費	154	142	故本的改善	「不法投棄等早期対応システム」については、当該システムを運用してきた結果、自治体に不法投棄等の対応のノウハウが蓄積されてきたため、廃止について検討する。また、専門家チームの現地派遣や普及啓発活動等については、効率的な事業実施に努めること。	145	84	▲62	▲62	縮減	不法投棄等早期対応システムについては廃止とする等、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-44-5	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
125	廃棄廃棄物処理業優良化推進事業費	33	34	一部改善	過去の実績等を分析し、事業内容を見なすことで、予算額を節減すべき。	6	5	▲1	▲1	縮減	講習会や研修会の事業内容を見直すことにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
126	廃棄廃棄物処理業経営基盤安定化・振興対策検討費	34	27	一部改善	支援の円滑化を図るべく、事業内容を見直し、効率的な執行をすべき。	13	10	▲3	▲3	縮減	事業内容を効率化することにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度	平成24年度	差引き	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	A	B	B-A=C	Cのうち反映額	反映内容	番号	施策名
127	工工を活用した循環型地域づくり基盤整備事業	154	120	一部改善	システムの機能改修にあたっては、現行システムの利用状況を分析し、追加機能や運用方法の見直すとにより、予算額節減すべき。	96	72	▲24	▲24	縮減	システムの機能改修は必要最小限とする等により、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
128	石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業	12	8	一部改善	認定業務の迅速化を図るべく、事業内容を見直し、効率的な執行をすべき。	12	9	▲3	▲3	縮減	事業内容を効率化することにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
129	PCB廃棄物適正処理対策推進事業	107	99	一部改善	調査対象を重点化する等、事業内容を見直すことにより、予算額節減すべき。	97	125	27	▲22	縮減	処理困難なPCB廃棄物に関する実態調査の実施等を廃止、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
130	クリプラス廃棄物対策関連経費	18	7	拔本的改善	危機管理マニュアルの作成・運用等については、23年度限りで廃止すべき。	20	9	▲11	▲11	縮減	危機管理マニュアルの作成・運用等を廃止し、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-5	廃棄物の不法投棄の防止等	一般会計
131	廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費	76	69	一部改善	システムの機能改修にあたっては、現行システムの利用状況を分析し、追加機能や運用方法の見直すことにより、予算額節減すべき。	69	60	▲8	▲8	縮減	システムの機能改修は必要最小限とする等により、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-5	廃棄物の不法投棄の防止等	一般会計
132	廃棄物棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	3,544	3,544	現状通り	廃棄物棄物の不法投棄の現状に留意しつつ、これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	3,670	3,670	0	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-5	廃棄物の不法投棄の防止等	一般会計
133	PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000	2,000	現状通り	中小企業の保有するPCB廃棄物の現状に留意しつつ、これまでの知見を活かし、効率的な事業実施に努めること。	1,500	1,500	0	0	-	-	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
134	廃棄物処理施設整備費補助	9,470	8,467	一部改善	補助対象を精査すること等により、予算額を節減すべき。	10,999	9,305	▲1,694	▲1,694	縮減	補助対象を精査すること等により、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
135	循環型社会形成推進交付金	59,133	58,860	一部改善	交付対象を精査すること等により、予算額を節減すべき。	41,817	38,429	▲3,388	▲3,388	縮減	交付対象を精査すること等により、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-3	一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
136	廃棄物棄物不法投棄防止ネットワーク強化事業	10	10	一部改善	普及啓発事業について7事務所で開催となっているが、開催儲所等について精査・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	10	5	▲5	▲5	縮減	開催儲所を4事務所に集中して実施する等、必要最低限の予算となるように、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-5	廃棄物の不法投棄の防止等	一般会計
137	廃棄物処理に係る認定審査体制強化モデル事業	6	6	廃止	廃棄物処理法における3つの環境大臣の認定制度(広域認定、再生利用認定、無害化処理認定)について、それぞれ地域に根付いた制度運用を行う等、所期の目的が達成されることが想定されるため、廃止。	4	0	▲4	▲4	廃止	所見欄に記載のとおり、平成23年度限りで廃止とする。	廃棄物・リサイクル対策部	4-4	廃棄物棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)	一般会計
138	循環型社会形成推進事業費	29	29	一部改善	事業内容の精査・見直しを行い、必要最低限の支出となるように検討を進めるべき。	25	23	▲3	▲3	縮減	人件費等の見直しにより、概算要求額を減額。	廃棄物・リサイクル対策部	4-1	国内及び国際的な循環型社会の構築	一般会計
139	熱帯林等森林保全対策調査経費等	40	40	一部改善	事業内容の見直しにより、事業の規模を縮減し、予算額を節減すべき。	26	22	▲4	▲10	縮減	「森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費」、「荒廃地回復技術の移転手法及びモニタリング・評価手法の確立に向けた検討調査費」については、廃止。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
140	南極地域自然環境保全対策費等	21	14	一部改善	環境影響モニタリングについては、過去の結果を踏まえ、規模の縮小等の見直しを実施し、効果的・効率的な事業実施に努めるべき。	30	23	▲6	▲6	縮減	長期実施に伴う効率的実施及び人件費・分析費の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
141	生物多様性保全にかかる検討会等経費	7	6	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めるべき。	7	7	0	0	-	-	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
事業番号	事業名	平成22年度	予算監視・効率化チームの所見	平成23年度
当初予算額
A	平成24年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち
反映額	反映内容	備 考	担当部局庁	政策評価の体系	会計区分
執行可能額	執行額	評価結果	所見の概要	番号	施策名
142	国際分担金等経費	2,205	2,198	現状通り	引き続きコスト意識を高く持ち拠出する必要がある。	1,216	1,282	66	0	-	-	自然環境局	5-1
5-2
5-3	基盤的施策の実施及び国際的取組
自然環境の保全・再生
野生生物の保護管理	一般会計
143	生物多様性センター維持運営費	72	69	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	69	69	▲1	0	-	-	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
144	自然環境保全基礎調査費	270	266	一部改善	調査の効率的な実施により、予算を縮減すべき。	250	224	▲26	▲36	縮減	現地調査における人員の見直しにより
経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
145	地球規模生物多様性モニタリング推進事業	500	464	一部改善	事業内容を重点化することにより、予算額を節減すべき。	510	440	▲70	▲70	縮減	事業内容の重点化及び現地調査における人員の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
146	地球規模生物多様性情報システム整備推進費	103	102	現状通り	引き続き効果的な事業実施に努めること。	96	96	0	0	-	-	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
147	海洋生物多様性保全関係経費	58	51	一部改善	事業内容を重点化することにより、事業規模を縮減し、予算額を節減すべき。	44	15	▲29	▲29	縮減	事業内容を重点化することにより、事業規模を縮減し、予算額を節減すべき。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
148	「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	20	29	廃止	COP10の開催に合わせた生物多様性に関する普及啓発という目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-5	自然とのふれあいの推進	一般会計
149	生物多様性基本施策関係経費	47	31	一部改善	支出状況を勘案し予算規模を見直すべき。	47	36	▲11	▲6	縮減	支出状況の勘案及び生物多様性に係る将来シナリオ分析の実施について効率的に実施することにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
150	生物多様性国際イニシアティブ関係経費	62	45	廃止	COP10において主要議題となる課題についての検討や、COP10に向けて市民やNGO、研究者、民間企業等多様な主体間での対話という目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
151	生物多様性関連技術開発等推進事業費	36	36	抜本的改善	本事業で採択する課題については、その技術開発・調査研究の成果が、国の施策に直結し、生物多様性保全政策の推進に寄与するものに限る必要がある。本来の施策目的に照らし国が真に実施すべき課題に絞り込み、重点化を図ること。	36	0	▲36	▲36	廃止	-	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
152	原生的な自然環境の危機対策事業	10	10	一部改善	調査・対策の効率的な実施により、予算を縮減すべき。	13	10	▲3	▲4	縮減	対策の実施に伴う人件費等の見直しにより経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-2	自然環境の保全・再生	一般会計
153	野生動植物資源管理・利用ネットワーク事業	160	136	抜本的改善	本事業のうち、効果が数値で表しにくい野生動植物資源に関する国内情報収集調査業務については、廃止を前提とした見直しを行うべき。	126	36	▲90	▲105	縮減	野生動植物資源に関する国内情報収集調査業務については、廃止。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
154	国際生物多様性年関連経費	281	214	廃止	野生動植物資源の保護管理のため、国際的に王国が取り組むべき重要な事業であるが、種によって状況が異なり、また基礎的な情報の収集・整備が中心であり、その効果が数値で表しにくい野生動植物資源に関する国内情報収集調査業務については、廃止を前提とした見直しを行うべき。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
155	生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の開催が適切に行われたという目的が達成されたため、廃止。	1,413	861	廃止	生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第5回締約国会議の開催が適切に行われたという目的が達成されたため、廃止。	0	0	0	0	-	平成22年度限りで廃止とする。	自然環境局	5-1	基盤的施策の実施及び国際的取組	一般会計
156	アジア太平洋地域生物多様性保全推進費	134	114	一部改善	他国との役割分担を見直し、我が国の関与を真に必要な部分へ重点化すべき。	104	70	▲34	▲40	縮減	他国との役割分担及び人件費・現地調査等の見直し等により経費を節減し概算要求額を減額。	自然環境局	5-1
5-3	基盤的施策の実施及び国際的取組
野生生物の保護管理	一般会計