Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
第 3 号 被 保 険 者	10,534	10,307	10,118	9,929	9,678
任意加入被保険者	342	342	341	338	310
計	30,357	30,082	29,566	28,972	28,326

（2）国民年金給付種別裁定狀況

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)
老齢年金	2,223	1,066,145	2,021	973,471	1,802	872,339	1,615	781,305	1,392	676,849
5 年年金	47	19,605	38	15,744	30	12,435	23	9,736	19	7,936
通算老齢年金	1,250	274,121	1,174	258,168	1,082	239,427	987	219,066	892	198,809
障害年金	96	86,122	90	80,784	83	74,986	77	69,163	71	63,682
母子年金	0	39	0	39	0	38	0	31	0	28
遺児年金	0	4	0	4	0	4	0	4	0	4
付加年金	2,718	71,785	2,828	74,164	2,914	75,881	3,023	77,994	3,178	80,922
寡婦年金	19	9,130	19	9,177	20	9,499	19	9,131	18	8,312
年金計	6,355	1,526,955	6,173	1,411,554	5,933	1,284,612	5,747	1,166,434	5,573	1,036,544
死亡一時金	38	5,624	33	4,884	39	5,696	38	5,704	33	4,794
特別一時金	0	89	0	48	0	34	0	22	0	28
脱退一時金	0	36	0	39	0	46	0	41	0	31
一時金計	39	5,750	34	4,972	40	5,776	38	5,768	33	4,854
合計	6,395	1,532,706	6,207	1,416,527	5,973	1,290,388	5,786	1,172,203	5,607	1,041,399

(注) 1 件数には、年金を受ける権利があり、本人の請求により裁定された者のうち、全額支給停止されていない者(受給者)の各年度末現在の件数を計上している。

2 金額には、各年度末現在の受給者について、その時点で決定済みの年金額(年額)の合計を計上している。なお、年金額には一部支給停止されている額を含む。

## （3） 厚生年金勘定

この勘定は、厚生年金保険事業(厚生年金基金及び企業年金連合会が行う事業を除く。)の保険収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料、運用収入及び国庫負担金を主な財源として、保険給付費等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歳 入
保 險 料 収 入	24,154,939
一 般 会 計 よ り 受 入	8,058,302
労 働 保 険 特 别 会 計 よ り 受 入	10,186
基 礎 年 金 勘 定 よ り 受 入	1,750,680
厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	4,259
解 散 厚 生 年 金 基 金 等 徵 収 金	126,438
拠 出 金 収 入	75,123
存 続 組 合 等 納 付 金	177,048
運 用 収 入	1,558
積 立 金 よ り 受 入	3,901,500

(单位 百万円)

歲 出
保 險 給 付 費	23,862,691
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	14,800,624
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	95,269
諸 支 出 金	6,463
予 備 費	—
歲	入
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	594,894
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	889
独立行政法人福祉医療機構納付金	286,178
雜	収	入
計	18,026
39,160,023

歲 出
計 38,765,049

積立金として積み立てる額	394,974

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は 40,284,352,669 千円

であって、その内訳は

当初予算額 40,284,352,669 千円

予算補正追加額 2,802,586,990 千円

予算補正修正減少額 2,802,586,990 千円

であり、予算補正追加額は、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額の増加に伴う法第116条第4項の規定による基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるための積立金からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

39,160,023,755 千円

であって、差引き 1,124,328,913 千円

を減少した。これは保険給付費を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	23,795,723,116	24,154,939,093	359,215,977	101
一般会計より受入	8,327,971,718	8,058,302,170	269,669,547	96
労働保険特別会計より受入	10,272,903	10,186,184	86,718	99
基礎年金勘定より受入	1,750,680,005	1,750,680,004	0	99
厚生年金基金等徴収金	6,768,224	4,259,324	2,508,899	62
解散厚生年金基金等徴収金	127,961,266	126,438,382	1,522,883	98
拠出金収入	75,128,164	75,123,401	4,762	99
存続組合等納付金	177,050,244	177,048,017	2,226	99
運用収入	1,299,253	1,558,024	258,771	119
積立金より受入	5,109,104,610	3,901,500,000	1,207,604,610	76
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	594,894,597	594,894,597	0	100
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	889,480	889,480	0	100
独立行政法人福祉医療機構納付金	286,178,214	286,178,214	0	100
雑収入	20,430,875	18,026,859	2,404,015	88
計	40,284,352,669	39,160,023,755	1,124,328,913	97
## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 40,284,352,669 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 38,765,049,558 千円

不用額は

1,519,303,110 千円

であって、不用額は、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等により、保険給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	40,039,352,669	40,039,352,669	38,765,049,558	-	1,274,303,110	96
年金医療介護保険給付費	39,934,557,847	39,934,557,847	38,663,316,654	-	1,271,241,192	96
社会福祉費	104,794,822	104,794,822	101,732,904	-	3,061,917	97
予備費	245,000,000	245,000,000	-	-	245,000,000	-
計	40,284,352,669	40,284,352,669	38,765,049,558	-	1,519,303,110	96

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険給付に必要な経費	24,464,031,215	24,464,031,215	23,739,345,515	-	724,685,699	97
日本私立学校振興・共済事業団負担金に必要な経費	4	4	2	-	1	66
厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	130,776,924	130,776,924	123,346,149	-	7,430,774	94
基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入れに必要な経費	15,339,749,704	15,339,749,704	14,800,624,986	-	539,124,717	96
年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	95,269,497	95,269,497	95,269,497	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	9,525,325	9,525,325	6,463,407	-	3,061,917	67
予備費	245,000,000	245,000,000	-	-	245,000,000	-
計	40,284,352,669	40,284,352,669	38,765,049,558	-	1,519,303,110	96

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

## (1) 年度平均被保険者数
区分	男子	女子	坑内員	船員	計
予定	22,300	12,453	1	53	34,807
実績	22,380	12,519	0	53	34,954

(单位 千人)

## （2） 年度平均標準報酬月額

(单位 円)

区 分	男 子	女 子	坑 内 員	船 員	平 均
予 定	344,387	230,525	347,112	379,615	303,704
実 績	345,816	230,944	346,424	378,541	304,722

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

## (3) 適 用 状 況

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
年度末適用事業所数(箇所)	1,739,566	1,753,964	1,748,578	1,745,027	1,758,192
年度平均被保険者数(千人)
男 子	22,726	22,370	22,319	22,341	22,380
女 子	12,288	12,207	12,261	12,357	12,519
坑 内 員	0	0	0	0	0
船 員	58	57	55	54	53
計	35,074	34,635	34,636	34,754	34,954
年度平均標準報酬月額(円)
男 子	355,637	348,962	345,559	345,544	345,816
女 子	229,764	229,416	229,219	229,842	230,944
坑 内 員	353,749	346,452	347,344	348,417	346,424
船 員	381,730	381,095	378,490	377,929	378,541
平 均	311,581	306,881	304,428	304,454	304,722

## （4） 厚生年金給付種別裁定状況

種別	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
件數
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)	件数
(千件)	金額
(百万円)
老齢厚生年金	19,139	16,452,127	20,669	17,201,722	22,032	17,707,638	23,175	18,354,375	24,330	18,660,476
老齢年金	1,573	3,057,924	1,449	2,809,343	1,313	2,528,281	1,184	2,253,986	1,061	1,997,792
通算老齢年金	1,058	423,457	992	393,670	902	355,445	810	316,801	722	280,560
遺族厚生年金	3,818	3,979,825	3,969	4,132,320	4,153	4,322,953	4,310	4,456,372	4,455	4,570,994
遺族年金	730	736,710	694	701,677	653	662,309	613	620,479	574	580,788
障害厚生年金	290	205,834	297	209,872	313	220,406	324	226,553	334	231,255
障害年金	72	90,246	68	84,703	63	79,047	59	73,694	55	68,339
年金計	26,684	24,946,127	28,141	25,533,311	29,432	25,876,083	30,479	26,302,265	31,535	26,390,208
障害手当金	0	276	0	271	0	409	0	329	0	313
脱退手当金	10	1,437	9	1,198	9	1,081	7	761	3	316
脱退一時金	45	13,935	57	17,209	74	23,229	71	22,126	44	14,579
一時金計	56	15,649	67	18,679	83	24,720	78	23,217	48	15,210
合計	26,741	24,961,777	28,208	25,551,991	29,515	25,900,803	30,557	26,325,482	31,584	26,405,418

(注) 1 件数には、年金を受ける権利があり、本人の請求により裁定された者のうち、全額支給停止されていない者(受給者)の各年度末現在の件数を計上している。

2 金额には、各年度末現在の受給者について、その時点で決定済の年金額(年額)の合計を計上している。なお、年金額には一部支給停止されている額を含む。
## （4） 福祉年金勘定

この勘定は、福祉年金事業の収支(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、国庫負担金を主な財源として特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	4,483
雑 収 入	48
前 年 度 剩 余 金 受 入	44
計	4,576

(单位 百万円)

歲 出
特別障害給付金給付費	3,521
福祉年金給付費	1,005
諸支出金	—
予備費	—
計	4,527

翌年度の歳入に繰り入れる額	48

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は4,830,157千円であって、その内訳は

当初予算額9,004,735千円

予算補正追加額10,833千円

予算補正修正減少額4,185,411千円

であり、予算補正追加額は、法第8条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴う特別障害給付金給付費及び福祉年金給付費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

4,576,163 千円

であって、差引き

253,993 千円

を減少した。これは特別障害給付金給付費を要することが予定より少なかったこと等により、一般会計より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	4,730,309	4,483,122	△ 247,186	94
雑収入	55,365	48,558	△ 6,806	87
前年度剩余金受入	44,483	44,483	0	100
計	4,830,157	4,576,163	△ 253,993	94

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は
歲出予算額 4,830,157 千円

$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額} 9,004,735 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} 4,174,578 千円

\end{array}

\right.

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は、特別障害給付金給付に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

4,527,308 千円

不用額は

302,848 千円

であって、不用額は、受給者数が予定を下回ったこと等により、特別障害給付金給付費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	4,805,857	4,805,857	4,527,308	-	278,548	94
予備費	24,300	24,300	-	-	24,300	-
計	4,830,157	4,830,157	4,527,308	-	302,848	93

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特別障害給付金給付に必要な経費	3,742,924	3,742,924	3,521,737	-	221,186	94
福祉年金給付に必要な経費	1,060,433	1,060,433	1,005,570	-	54,862	94
支払調整金の繰入れ等に必要な経費	2,500	2,500	-	-	2,500	-
予備費	24,300	24,300	-	-	24,300	-
計	4,830,157	4,830,157	4,527,308	-	302,848	93

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績は、次のとおりである。

種別	支払予定件数(件)	支払予定額(A)(千円)	支払件数(件)	支出済歳出額(B)(千円)	$ \frac{(B)}{(A)} $ (%)
特別障害給付金	135,942	3,742,924	46,697	3,521,737	94
老齢福祉年金	10,173	1,060,433	8,487	1,005,570	94

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 ___ 件)

種別	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
特別障害給付金	45,328	47,116	47,939	47,784	46,697
老齢福祉年金	47,769	32,396	21,843	13,916	8,487
## (5) 健康勘定

この勘定は、健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務(業務勘定に係るものを除く。)を経理するもので、事業主等から徴収する保険料を主な財源として、全国健康保険協会への保険料の交付等を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
保 險 料 収 入	7,902,993
一 般 会 計 上 り 受 入	4,203
日 雇 拠 出 金 収 入	61
運 用 収 入	79
業 務 勘 定 上 り 受 入	407
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	920
借 入 金	1,479,228
雑 収 入	152
前 年 度 剩 余 金 受 入	301,789
計	9,689,836

(单位 百万円)

歳出
保険料等交付金	7,896,636
業務取扱費等業務勘定へ繰入	13,909
諸支出金	1,460
国債整理基金特別会計へ繰入	1,483,438
計	9,395,445
翌年度の歳入に繰り入れる額	294,390

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は9,406,113,403千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

9,689,836,666 千円

であって、差引き

283,723,263 千円

を増加した。これは1人当たり保険料が予定より多かったこと等により、健康保険料収入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
保険料収入	7,696,301,010	7,902,993,003	206,691,993	102
一般会計より受入	14,860,287	4,203,901	△ 10,656,385	28
日雇拠出金収入	128,339	61,971	△ 66,367	48
運用収入	10	79,383	79,373	793,837
業務勘定より受入	407,797	407,797	—	100
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	—	920,565	920,565	—
借入金	1,479,228,213	1,479,228,212	△ 0	99
雑収入	147,525	152,563	5,038	103
前年度剩余金受入	215,040,222	301,789,268	86,749,046	140
計	9,406,113,403	9,689,836,666	283,723,263	103

(注) 借入金については、法附則第30条第1項の規定によるものである。
## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 9,406,113,403 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

9,395,445,729 千円

不用額は

10,667,673 千円

であって、不用額は、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費	7,912,024,903	7,912,024,903	7,912,006,781	-	18,121	99
年金医療介護保険給付費	7,896,636,631	7,896,636,631	7,896,636,631	-	-	100
社会福祉費	15,388,272	15,388,272	15,370,150	-	18,121	99
国债費	1,494,088,500	1,494,088,500	1,483,438,947	-	10,649,552	99
計	9,406,113,403	9,406,113,403	9,395,445,729	-	10,667,673	99

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保険料等交付金に必要な経費	7,896,636,631	7,896,636,631	7,896,636,631	-	-	100
業務取扱費等の財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	13,909,614	13,909,614	13,909,614	-	-	100
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	1,478,658	1,478,658	1,460,536	-	18,121	98
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,494,088,500	1,494,088,500	1,483,438,947	-	10,649,552	99
計	9,406,113,403	9,406,113,403	9,395,445,729	-	10,667,673	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

区 分	年度平均被保険者数 (千人)	年度平均標準報酬月額 (円)
予 定	19,739	272,495
実 績	19,860	275,295

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

## (1) 適用狀況

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
年度末適用事業所数(簡所)	1,607,489	1,624,549	1,622,704	1,621,100	1,636,155
区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
年度平均被保険者数(千人)	19,830	19,623	19,677	19,699	19,860
年度平均標準報酬月額(円)	285,156	280,149	276,217	275,307	275,295

（2）給付別支給狀況

(单位 百万円)

区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
療養の給付	1,611,347	-	-	-	-
療養費等の支給	231,990	-	-	-	-
計	1,843,337	-	-	-	-

## （6） 子どものための金銭の給付勘定

この勘定は、「児童手当法の一部を改正する法律」(平24法24)による改正前の「児童手当法」及び「児童手当法」に基づく児童手当並びに「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」(平23法107)に基づく子ども手当に関する収支を経理するもので、事業主からの拠出金及び国庫負担金を主な財源として子どものための金銭の給付交付金等の支出を行っている。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
事業主拠出金収入	232,365
一般会計より受入	1,292,654
積立金より受入	15,228
雑収入	7,383
前年度剩余金受入	19,581
計	1,567,214

(单位 百万円)

巌出
育成事業費子どものための金銭の給付交付金	54,631
業務取扱費	1,491,268
諸支出金	1,764
予備費	26
計	—

翌年度へ繰り越す額	93
積立金として積み立てる額	15,517
翌年度の歳入に繰り入れる額	3,911

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は 1,560,482,906 千円

であって、その内訳は

当初予算額 1,527,777,564 千円

予算補正追加額 51,875,501 千円

予算補正修正減少額 19,170,159 千円

であり、予算補正追加額は、「児童手当法の一部を改正する法律」(平24法24)附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の「児童手当法」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく子ども手当の給付に要する費用に充てるための国庫負担金の一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、
法第 120 条の規定による平成 23 年度国庫負担金の精算に伴う受入超過額等を修正減少したことによるものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,567,214,192 千円

であって、差引き

6,731,286 千円

を増加した。これは子ども手当交付金に係る返納金が予定より多かったこと等により、返納金が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
事業主拠出金収入	232,081,001	232,365,658	284,657	100
一般会計より受入	1,292,654,975	1,292,654,973	△2	99
積立金より受入	15,228,516	15,228,516	-	100
雑収入	1,473,525	7,383,068	5,909,543	501
前年度剩余金受入	19,044,889	19,581,977	537,088	102
計	1,560,482,906	1,567,214,192	6,731,286	100

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は1,561,019,994千円であって、その内訳は

歳出予算額1,560,482,906千円

当初予算額1,527,777,564千円

予算補正追加額32,830,612千円

予算補正修正減少額125,270千円

前年度繰越額537,088千円

であり、予算補正追加額は、「児童手当法の一部を改正する法律」(平24法24)附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の「児童手当法」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づく子ども手当交付金の平成23年度精算による子どものための金銭の給付交付金の不足額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,547,691,509 千円

翌年度線越額は

93,268 千円

不用額は

13,235,216 千円

であって、翌年度繰越額は、育成事業費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、育成事業費において放課後児童健全育成事業費及び保育対策等促進事業費が予定を下回ったこと等により、育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	1,556,482,906	1,557,019,994	1,547,691,509	93,268	9,235,216	99
予備費	4,000,000	4,000,000	—	—	4,000,000	—
計	1,560,482,906	1,561,019,994	1,547,691,509	93,268	13,235,216	99

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地域子育て支援に必要な経費	130,336	130,336	130,336	-	-	100
児童の健全育成に必要な経費	32,707,407	33,244,495	27,414,749	93,268	5,736,476	82
特別保育等に必要な経費	30,462,005	30,462,005	27,086,635	-	3,375,370	88
子どものための金銭の給付交付金に必要な経費	1,491,344,272	1,491,344,272	1,491,268,560	-	75,711	99
業務取扱いに必要な経費	1,810,773	1,810,773	1,764,237	-	46,535	97
過誤納拠出金の払戻し等に必要な経費	28,113	28,113	26,990	-	1,122	96
予備費	4,000,000	4,000,000	-	-	4,000,000	-
計	1,560,482,906	1,561,019,994	1,547,691,509	93,268	13,235,216	99

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

子ども手当については、平成24年2月及び3月分として「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」に基づき、3歳未満の子どもについて月額15,000円、3歳から小学校修了までの子どもについて第1子及び第2子月額10,000円、第3子以降月額15,000円、中学生の子どもについて月額10,000円を、児童手当については、平成24年4月から平成25年1月分として「児童手当法」に基づき所得制限(※)未満の者については上記子ども手当と同額を、所得制限以上の者については、当分の間特例給付として子ども1人につき一律月額5,000円をそれぞれ支給した。

また、平成23年度精算による子どものための金銭の給付交付金の不足額として328億円を補正追加し、全体で国庫負担分として子どものための金銭の給付交付金14,912億円を支出した。

※年収 960 万円(夫婦と児童二人世帯)を基準とし、平成 24 年 6 月分より導入

なお、平成24年度における子どものための金銭の給付交付金の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。

(单位 延千人)

区 分	支給対象児童数
予 定	231,462
実 績	231,309

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。
支給対象児童数	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
実績	136,729	136,126	181,649	189,773	231,309

(单位 延千人)

（注）平成20年度及び平成21年度については児童手当、平成22年度から平成24年度については児童手当及び子ども手当における人数である。

## (7) 業務勘定

この勘定は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険事業及び事業主拠出金徴収業務における業務取扱いに係る収支を経理するために設けられたものである。

なお、当分の間、特別保健福祉事業に関する経理を行うこととしている。

## 歳入歳出決算の概要

## （１）特別保健福祉事業以外の事業に係るもの

歲 入
一般会計より受入	204,436
他勘定より受入	207,864
独立行政法人福祉医療機構納付金	362
雑収入	64,361
前年度剩余金受入	54,464
計	531,490

(单位 百万円)

歳出
業務取扱費	35,531
社会保险オンラインシステム費	48,423
日本年金機構運営費	330,297
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	555
予備費	-
計	414,807

国民年金勘定の積立金に組み入れる額	17,113
厚生年金勘定の積立金に組み入れる額	15,638
翌年度の健康勘定の歳入に繰り入れる額	2,222
翌年度の業務勘定の歳入に繰り入れる額	81,708

## （２）特別保健福祉事業に係るもの

歳 入
特別保健福祉事業資金より受
入
雑 収 入	5
26
計 31

(单位 百万円)

歲 出
一 般 会 計 ^ 繰 入	5
計	5

## (歲入)

特別保健福祉事業資金に組み入れる額	26

平成24年度における歳入予算額は

であって、その内訳は

当初予算額

(379)

435,262,399 千円
予算補正追加額 20,325 千円

予算補正修正減少額 7,486,072 千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、業務取扱費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 531,521,526 千円

であって、差引き 103,724,874 千円

を増加した。これは前年度において日本年金機構からの納付金があったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	204,448,330	204,436,330	△ 12,000	99
国民年金勘定より受入	97,216,499	97,216,499	—	100
厚生年金勘定より受入	95,269,497	95,269,497	—	100
健康勘定より受入	13,909,614	13,909,614	—	100
子どものための金銭の給付勘定より受入	1,469,304	1,469,304	—	100
特別保健福祉事業資金より受入	24,464	5,328	△ 19,135	21
独立行政法人福祉医療機構納付金	310,736	362,824	52,088	116
雑収入	11,588,597	64,387,153	52,798,556	555
前年度剩余金受入	3,559,611	54,464,976	50,905,365	1,530
計	427,796,652	531,521,526	103,724,874	124

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は427,796,652千円であって、その内訳は

歳出予算額427,796,652千円

当初予算額435,262,399千円

予算補正追加額20,325千円

予算補正修正減少額7,486,072千円

であり、予算補正追加額は、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)に基づく基礎年金拠出金の納付に要する費用の負担に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための日本年金機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

414,812,809 千円

不用額は

12,983,842 千円
であって、不用額は、社会保险オンラインシステム費において事業内容の見直しによるシステム開発の計画の変更により、社会保险オンラインシステム業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
社会保障関係費
社会福祉費	427,784,652	427,784,652	414,812,809	-	12,971,842	96
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	427,796,652	427,796,652	414,812,809	-	12,983,842	96

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱いに必要な経費	23,352,502	23,352,502	22,046,048	-	1,306,453	94
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費	13,081,658	13,081,658	11,374,922	-	1,706,735	86
年金記録問題対策の実施に必要な経費	3,636,201	3,636,201	2,110,723	-	1,525,477	58
社会保险オンラインシステムの運用等に必要な経費	56,545,602	56,545,602	48,423,177	-	8,122,424	85
社会保险オンラインシステムの見直しに必要な経費	291,615	291,615	-	-	291,615	-
日本年金機構運営費交付金に必要な経費	330,297,328	330,297,328	330,297,328	-	-	100
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源の健康勘定へ繰入れに必要な経費	555,282	555,282	555,281	-	0	99
一般会計へ繰入れに必要な経費	24,464	24,464	5,328	-	19,135	21
予備費	12,000	12,000	-	-	12,000	-
計	427,796,652	427,796,652	414,812,809	-	12,983,842	96
基础年金勘定损益计算书

损
基础年金勘定贷借对照表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目
流动资产	3,743,772	3,421,759	322,013	未收金额	3,421,759	322,013	未收金额	3,421,759	322,013	未收金额	3,421,759	322,013
现金	3,740,876	3,418,796	322,080	决算剩余金额减少	3,418,796	322,080	决算剩余金额减少	3,418,796	322,080	决算剩余金额减少	3,418,796	322,080
未收金额	2,895	2,962	67	本年度损益	2,895	2,962	本年度损益	2,895	2,962	本年度损益	2,895	2,962
本年度损失	322,046	322,046	322,046	合计	322,046	322,046	322,046	322,046	322,046	322,046	322,046	322,046

（注）繰越利益3,742,324 百万円と本年度損失322,046 百万円との差額3,420,277 百万円は、「国民年金法」に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国 民 年 金 勘 定 损 益 計 算 書

科目	24年度算额(百万)	比减额(百万)	借	借	借	借
国民年金勘定贷借对照表

借方
科目	24年度末决算(百万)	比 减	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借	借
流动资产	10,190,044	9,611,011	△	579,032	未收金额	1,517	1,827,573	8,509,361	10,532	1,717,761	△	109,811
现金	393,065	394,583	△	456,344	绿	124,206	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
通用资金	7,323,525	6,867,180	△	456,344	绿	124,206	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
未收资金	2,473,453	2,349,247	△	124,206	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
未收保险	2,016,618	1,893,331	△	123,287	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
未收国库负担	455,754	454,865	△	888	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
其他未收	1,080	1,050	△	29	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
固定资产	116,645	102,470	△	14,174	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
建	18	2	△	16	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
工作	26	0	△	25	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
独立行政法人福祉医療機構出資	93,658	80,368	△	13,289	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
年金積立金管理	1	1	—	—	—	—	—	—	—	—	—	—
适用独立行政法人出資金	22,940	22,097	△	842	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
日本年金機構出資金	40,778	482,136	△	441,358	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287
本年度损失	10,347,467	10,195,618	△	151,849	绿	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287	123,287

（注）繰越利益8,468,583百万円と本年度損失482,136百万円との差額7,986,447百万円は、「国民年金法」に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
厚生年金勘定损益計算書

损失
（注）繰越利益 113,976,577 百万円と本年度損失 3,848,506 百万円との差額 110,128,070 百万円は、「厚生年金保険法」に基づく老齢厚生年金等の給付財源として保留すべき

厚生年金勘定貨借対照表

借方
科目	24年度末决算(百万)	比较增减(百万)	借	科	目前年度末决算(百万)	24年度末决算(百万)	比较增减(百万)	借	科	目前年度末决算(百万)	比较增减(百万)	借	科
流动资产	112,591,193	108,960,953	△	3,630,239	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
现金	5,380,762	5,144,974	△	235,788	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
通用寄托金	103,133,189	99,874,833	△	3,258,356	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
未收	4,077,240	3,941,146	△	136,094	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
未收保险	450,275	420,497	△	29,778	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
未收国库负担	3,616,331	3,509,788	△	106,543	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
その他未收金	10,634	10,860	△	226	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
固定资	1,786,684	1,539,767	△	246,917	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
土地	2,900	101	△	2,799	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
立木	0	0	△	0	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
建	543	98	△	444	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
工作	125	19	△	106	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
机械器具	17	17	△	—	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
独立行政法人福祉医療機構出資	1,693,858	1,453,342	△	240,515	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
独立行政法人年金·健康保险福祉施設整理機構出資金	31,061	30,142	△	918	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
年金積立金管理	99	99	△	—	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
運用独立行政法人出資金	58,079	55,946	△	2,133	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
日本年金機構出資金	5,220,167	3,848,506	△	1,371,661	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
本年度损失	119,598,046	114,349,227	△	5,248,818	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
合 计	119,598,046	114,349,227	△	5,248,818	(通用寄托金の寄託が減少したため)	326,964	309,967	△	16,997	△	16,997	△
健 康 勘 定 贷 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	前年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借
流动资产	572,054	532,436	39,617	39,617	流动负债	未收现金	177,521	171,651	△	5,870
现金	323,026	294,390	28,635	28,635	现金	固定负债	1,479,228	1,479,228	—
未收	249,027	238,045	1
损失
科目	前年度决算额(百万)	24年度决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度决算额(百万)	24年度决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	24年度决算额(百万)
独立行政法人出资に伴う固定資産承継損	—	11,117	11,117	雑	益	134	0	△	134
独立行政法人福祉医療機構減資損	376	294	82
雑	3,786	3,043	743
本年度利益	11,709	27,157	15,448
合	490,583	502,330	11,746	合	490,583	502,330	11,746
業務勘定貨借對照表

借方
科目	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比减额(百万)
流动资产	218,421	267,499	49,078	{决算余利金增加}	流动负债	67,736	75,399	75,395	7,663	7,661	7,661	7,661
现金	82,875	116,708	33,833	未收现金	未收现金	67,734	75,395	75,395	7,661	7,661	7,661	7,661
未收现金	135,546	150,791	15,244	未收现金	未收现金	2	3	1	1	1	1	1
固定资产	83,877	71,978	11,898	未收现金	未收现金	2	3	1	1	1	1	1
土地	12,857	4,650	8,206	特别保健福祉事业	特别保健福祉事业	5	—	—	—	—	—	—
立木	44	39	5	绿	绿	212,616	224,325	11,709	11,709	11,709	11,709	11,709
建	5,723	2,880	2,843	本	本	27,157	27,157	15,448	15,448	15,448	15,448	15,448
工作	922	311	611	本	本	11,709	11,709	11,709	11,709	11,709	11,709	11,709
机械	894	73	820	本	本	10,231	12,596	2,364	2,364	2,364	2,364	2,364
独立行政法人福祉医療機構出資	2,089	1,785	304	本	本	10,231	12,596	2,364	2,364	2,364	2,364	2,364
独立行政法人年金·健康保险福祉施設整理機構出資	—	3,148	3,148	本	本	302,298	339,478	37,180	37,180	37,180	37,180	37,180
日本年金機構出資	61,344	59,091	2,253	合	合	302,298	339,478	37,180	37,180	37,180	37,180	37,180

(注) 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構出資金は、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」(平17法71)附則第4条の2第2項の規定により、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が国の有する権利及び義務を承継した際、同機構に対し追加して出資されたものとした額である。
おわりに　一地域再生の手段として期待される「クラスター」

地域再生にとって重要なイノベーションを促進する「クラスター」

地域産業の発展にとって、革新（イノベーション）の役割が大きくなっている。技術やデザインを総合した製品開発力が企業の付加価値力を左右し、イノベーションがその原動力となっているからである。そのイノベーションを促進し、地域産業の競争力を高めるものとして、「クラスター」の重要性が認識されている。クラスターとは、産業集積の中でも「イノベーションを促進するタイプの産業集積」のことである。

このクラスターの活用を目指したプロジェクトが、各国で実施されている。そのうちの一つが、クラスター理論の提唱者であるハーバード大学マイケル・ポーター教授によるクラスター・マッピング・プロジェクト $ ^{1} $ である。このプロジェクトは、地域集積の特性を正確に知ることが重要であるとして、全米各地540のクラスター $ ^{2} $ について、産業構成、生産性、雇用といった経済指標を始め、特許件数などの競争力指標など多くの詳細なデータを集計・比較し、閲覧できるようになっている。

他にも、クラスターの活性化を目的とする組織として、ペンシルベニア州のベン・フランクリン・テクノロジー・パートナーズ³や、オハイオ州のトーマス・エジソン・プログラム⁴などがある。これらのクラスター活性化機関が、多くの関係機関と連携し、地域の中小企業の起業と成長を支え、地域の競争力と雇用を支えている効果が確認されている⁵。

国内をみると、クラスターとは呼べないまでも、産業集積は各地に多数存在している。これらの中から、いくつかの産業集積をみると様々なものがある。新潟の三条・燕のように長い歴史を持つところ、北海道、岐阜の大垣のように比較的歴史の短いところ、東大阪のように製造業中心のところ、香川のように飲食業の含まれるところ、大分の湯布院のように民間人の熱意が発端であるところ、東京の杉並のように民間企業のみで形成されたところ、岩手の北上、岐阜の大垣のように自治体主導によるところなど、多様である（第1部第1章）。

「集積」から「クラスター」への発展に必要なもの

このような各地の集積がクラスターへと発展してゆくことが、地域の再生には有効とみられるが、そのために必要とみられる要素を整理してみる。