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## 2 労働条件等の動向と対策

## (1) 賃金・物価

## ① 欧米諸国

欧米諸国では、物価は概ね安定して推移した。賃金上昇率（名目）は、イギリス、フランスで3％を超えるものとなった。

## ② アジア諸国

アジア諸国では、物価上昇率はインドネシアで昨年に引き続き大幅に上昇する一方で、中国、シンガポールではマイナスとなった。賃金上昇率（名目）は、中国、韓国で景気の拡大により、大幅な上昇となった。

## (2) 労働時間

各国とも労働時間の増減幅はわずかなものにとどまった。

## (3) 労働条件対策

① アメリカでは、2003年3月に、時間外労働の割増賃金の支払いの適用を除外される労働者（エクゼンプト労働者）と除外されない労働者（非エクゼンプト労働者）の区分の簡素化を目的とした、公正労働基準法の改正案が発表された。

② イギリスでは、2002年10月に最低賃金の引上げが実施されたほか、2003年4月から、子を持つ親に柔軟な就労形態を要求する権利が認められることとなった。

③ ドイツでは、事業所理由による解雇の場合に、新たに法定退職補償金制度が導入される解雇保護法の改正案が2003年6月に連邦議会に提出された。

④ フランスでは、2002年12月「賃金・労働時間・雇用促進法」が成立し、超過勤務時間の年間の上限を130時間から180時間に引き上げ、週35時間制を緩和するとともに、複雑化した法定最低賃金の一本化等を図ることとなった。

⑤ 韓国では、2002年9月、週休2日制に係る勤労基準法の改正案が国会に提出されたが、労使ともに同改正案に反対しているため、2003年7月現在、審議が行われていない。

⑥ 中国では、2003年に「労災保険条例」が公布され、都市部のすべての労働者を対象とした労災保険制度が発足した。

⑦ インドネシアでは、労働者の保護に重点を置く労働力法（原案は労働力開発保護法案）が、国会提出から2年半を経て成立した。
表 3 各国の物価上昇率の推移

( % )

地域別	国名	1999年	2000年	2001年	2002年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
欧米諸国及びEU	アメリカ	2.2	3.4	2.8	1.6	1.5	1.1	1.5	2.4
カナダ	1.4	1.5	2.0	2.7	2.2	2.6	3.0	3.9
イギリス	1.5	3.0	1.8	1.7	1.3	1.0	1.7	2.9
ドイツ	0.6	1.4	2.0	1.4	2.0	1.3	1.1	1.2
フランス	0.5	1.7	1.7	1.9	2.1	1.6	1.7	2.2
EU	1.2	1.9	2.2	2.1	2.4	1.9	1.9	2.2
アジア	韓国	0.8	2.3	4.1	2.7	2.3	2.6	3.1	3.7
中国	-1.4	0.4	0.7	-0.8	-0.6	-0.8	-0.8	-0.8
シンガポール	0.0	1.4	1.0	-0.4	-0.8	-0.4	-0.4	0.1
インドネシア	20.5	3.7	11.5	11.9	14.5	12.6	10.4	10.3
タイ	0.3	1.6	1.7	0.6	0.6	0.2	0.3	1.4
フィリピン	6.6	4.4	6.1	3.1	3.6	3.4	2.8	2.6
大洋州	オーストラリア	1.5	4.5	4.4	3.0	2.9	2.8	3.2	3.0
ニュージーランド	-0.1	2.6	2.6	2.7	2.6	2.7	2.7	2.7
ロシア	36.5	20.2	18.6	15.1	5.4	3.4	1.2	4.3

資料出所 各国資料及び内閣府「海外経済データ」

（注）前年比又は前年同期比。アメリカ、カナダ、韓国の四半期値は、それぞれ3、6、9、12月の数値。
ニュージーランドは製造業労働者の週当たり賃金。

表 4 各国の名目賃金上昇率の推移

( % )

地域別	国名	1999年	2000年	2001年	2002年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
欧米諸国及びEU	アメリカ	3.3	3.8	3.3	2.6	3.3	3.4	3.2	4.0
カナダ	1.0	2.3	1.6	2.3	2.9	2.8	1.7	1.1
イギリス	4.8	4.5	4.3	3.6	3.4	3.8	3.7	3.4
ドイツ	-	0.3	1.8	2.3	1.7	1.5	2.5	2.8
フランス	2.5	5.2	4.2	3.6	3.8	3.9	3.4	3.4
EU	2.7	3.5	2.6	3.3	-	-	-	-
アジア	韓国	12.1	8.0	5.6	11.6	10.2	10.1	10.6	16.4
中国	11.6	12.3	16.0	-	-	-	-	-
シンガポール	2.7	8.9	2.3	0.8	-	-	-	-
インドネシア	17.3	30.1	31.8	-	-	-	-	-
タイ	0.7	-0.4	2.5	-1.3	-1.3	0.1	-0.9	-1.1
フィリピン	7.5	6.9	-	-	-	-	-	-
大洋州	オーストラリア	1.6	4.7	4.7	3.8	1.0	0.6	1.2	1.0
ニュージーランド	1.9	2.7	3.4	4.2	4.2	4.2	2.5	4.1

資料出所 各国資料

（注）1）前年比または前年同期比。

2）アメリカは民間非農業、生産・非監督的労働者の週当たり賃金。四半期は、それぞれ3、6、9、12月の数値。

カナダは全産業労働者の週当たり賃金。

イギリスは非農業主要産業労働者の週当たり賃金。

ドイツは製造業生産労働者の時間当たり賃金。

フランスは非農業労働者の時間当たり賃金。

E Uは製造業労働者の時間当たり賃金。

韓国は非農林漁業労働者の月当たり賃金。

中国は都市部雇用者の年間実収賃金。

シンガポールは非農業主要産業労働者の月当たり賃金。

インドネシアは製造業生産労働者の週当たり賃金。

フィリピンは非農業の月間実収賃金。

タイは全産業雇用者の月当たり賃金の各年第1四半期の上昇率。

オーストラリアは全産業雇用者の週当たり賃金。
表 5 各国の週労働時間の推移

(時間)

地域別	国名	1999年	2000年	2001年	2002年	1～3月	4～6月	7～9月	10～12月
欧米諸国及びEU	アメリカ	34.5	34.5	34.2	34.2	33.9	34.7	34.5	34.4
カナダ	31.6	31.6	31.6	31.9	31.9	31.7	31.8	32.2
イギリス	40.0	39.8	39.8	39.6	-	-	-	-
ドイツ	37.9	38.2	38.0	37.9	37.4	37.8	38.0	38.1
フランス	38.4	36.9	36.1	35.7	35.8	35.7	35.7	35.6
EU	41.1	39.8	40.7	-	-	-	-	-
アジア	韓国	50.0	49.3	48.3	-	-	-	-	-
シンガポール	46.8	47.0	46.2	-	-	-	-	-
タイ	50.0	-	-	-	-	-	-	-
フィリピン	41.4	43.0	41.5	-	-	-	-	-
大洋州	オーストラリア	35.7	35.6	-	-	-	-	-	-
ニュージーランド	38.2	38.2	38.0	-	-	-	-	-

資料出所 各国資料及び I L O “ Yearbook of Labour Statistics 2002”

（注）1）アメリカは民間非農業、生産・非監督的労働者の週当たり支払い労働時間。

カナダは非農業労働者の週当たり支払い労働時間。

イギリスは全産業フルタイム労働者の週当たり実労働時間。

ドイツは製造業生産労働者の週当たり支払い労働時間。

フランスは非農業労働者の週当たり実労働時間。2002年は四半期の平均値。

E Uはフルタイム雇用者についてE U統計局が調整した数字。

韓国は非農業漁業雇用者の週当たり実労働時間。

シンガポールは全産業労働者の週当たり実労働時間。

フィリピンは全産業労働者の週当たり実労働時間。

タイは非農林漁業労働者の週当たり実労働時間。

オーストラリアは全産業雇用者の週当たり実労働時間。年度の数字（99年=99-2000年度）。

ニュージーランドは非農林漁業労働者の週当たり支払い労働時間。

2）労働時間の定義は各国ごとに異なるため、厳密な比較はできない。
## 3 労使関係・労使関係制度の動向

## (1) 労働組合組織

## ① 欧米諸国

労働組合組織率は、イギリス、ドイツ、オーストラリアで20％台で比較的高いが、引き続き低下傾向にある。

## ② アジア諸国

労働組合組織率は、韓国、シンガポールでは10％台、フィリピンでは他国と算定方法が異なるが20％台、マレイシアでは8％台となっている。シンガポールでは、2001年に労働組合員数が増加している。

## (2) 労使関係制度の動向

① アメリカでは、港湾の労使交渉の決裂により、2002年9月下旬、西海岸の29の主要港湾施設の封鎖（ロックアウト）が行われ、24年ぶりにタフト・ハートレー法による大統領の指揮権発動が行われたが、2003年1月、労使は合意に達した。

② イギリスでは、2002年5月、消防士の賃金引上げを巡って労使紛争が発生し、消防士組合が25年ぶりにストライキを実施する事態となったが、1年余の交渉の末、2003年6月、使用者側提案を組合側が受諾し、紛争は終結した。

③ EU では、これまで非公式にソーシャル・サミット（政労使会合）が開催されてきたが、2003年3月、成長と雇用のための三者構成ソーシャル・サミットが正式に設立され、第1回目の会合が開催された。
表 6 各国の労働組合組織率の推移

(%)

国 名	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年
アメリカ	14.1	13.9	13.9	13.5	13.4
イギリス	30.4	29.9	29.6	29.5	29.1
ドイツ	34.8	32.2	30.0	29.0	27.0
韓国	13.3	12.2	12.6	12.0	-
シンガポール	14.2	14.6	15.4	15.0	16.5
タイ	2.1	2.0	-	-	-
マレーシア	8.3	8.6	8.3	8.2	-
フィリピン	27.0	27.0	27.1	27.2	-
オーストラリア	30.3	28.1	25.7	24.7	24.5

資料出所 各国資料

（注）フィリピンの組織率は、組合員数÷賃金労働者数。

表 7 各国の労働争議件数の推移

(件)

国名	1997年	1998年	1999年	2000年	2001年
アメリカ	29	34	17	39	29
カナダ	284	379	413	377	379
イギリス	216	166	205	212	194
ドイツ	144	46	200	67	48
フランス	1,607	1,475	2,319	3,142	2,131
韓国	78	129	198	250	235
シンガポール	253	291	246	231	266
インドネシア	234	272	125	273	174
タイ	23	8	16	13	-
マレーシア	5	12	11	11	13
フィリピン	93	92	58	60	43
オーストラリア	447	519	731	698	675

資料出所 各国資料及び I L O “ Yearbook of Labour Statistics 2002”

（注）労働争議件数の定義は各国ごとに異なるので、厳密な比較はできない。
## 4 社会保障制度の動向

（1）アメリカでは、ブッシュ大統領が2003年1月に医療制度の近代化及び改善について、①医療過誤に係る責任の上限設定、②患者の安全対策の推進、③メディケア改革に係る提言を行った。

(2) イギリスでは、政府が2002年12月に年金改革に関するグリーン・ペーパーを発表し、公的年金の支給開始年齢の据置きや企業年金受給者及び制度加入者の保護強化等の施策を提案した。

(3) ドイツでは、年金及び医療保険制度の新たな改革に向けて作業を開始した。年金制度では、支給開始年齢の引上げや保険料率の見直しを予定しており、医療保険では、受診・入院の際の自己負担の導入や保険料率の引下げが予定されている。

（4）フランスでは、2002年に施行された高齢者自助手当制度（APA）の受給者数が当初の予想を超えたこと等から、財政不足が深刻なものとなり、制度改正を行うこととなった。また、年金制度については2003年7月に改正法案が成立し、最低社会復帰扶助（RMI）及び疾病保険制度についても改革が予定されている。

（5）中国では、2003年は都市部の年金及び医療保険制度の充実、条件が整った農村部地域での年金、医療保険及び最低生活保障制度の推進が予定されている。
## 契約の主な支出先とその内訳（平成20年度実績）

1. 富士通株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システムの障害調査及びデータ整備支援業務の委託料	13,125,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事・給与関係業務情報システムの移行に関するガイドラインの作成等委託料	81,060,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事・給与関係業務情報システムの集中化等への対応のための設計・改修料	928,791,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	1,022,976,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

2. センチュリー・リーシング・システム株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システム用機器等賃貸料	114,667,236	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	借料及び損料
人事・給与関係業務情報システムデモ環境賃貸料	15,898,680	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	借料及び損料
人事院LANシステムのネットワーク機器等の借入及び保守料	4,180,680	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
PCLンタル料	5,223,960	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	借料及び損料
合計	139,970,556

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

3. 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システムの設計・改修のためのプロジェクト管理支援業務料	122,666,250	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	122,666,250

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

4. 日本情報産業株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
インターネットによる受験申込みに伴うシステム改修・運用費等	9,321,900	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
インターネットによる国家公務員採用試験の合格発表料	5,025,510	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
国家公務員採用Ⅱ種試験における電算処理料等	7,693,173	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
国家公務員採用Ⅰ種試験等における電算処理料等	9,136,645	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
国家公務員採用Ⅲ種試験等における電算処理等	7,735,353	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
インターネット申込の国家公務員採用Ⅱ種試験への導入開発及びこれに伴うプログラム改修料	8,005,200	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
国家公務員採用試験の電算処理に関係するプログラムの改修料等	4,658,325	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	51,576,106

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
5. エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社

内容	金額
(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院セキュリティ監視及び診断業務委託料	8,305,920	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事院LAN用機器の借入及び保守料	11,251,800	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事院LAN用機器その他機器保守料	7,588,465	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事院LAN用機器その他運用管理料	16,399,524	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	43,545,709

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

6. 凸版印刷株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
国家公務員採用Ⅱ種試験問題集の版下作成代	3,553,200	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅰ種試験(多枝)試験問題集の印刷代	7,461,016	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅱ種試験問題集の印刷代	9,999,986	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
労働基準監督官ほか試験問題集の印刷代	4,899,850	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅲ種試験及び中途採用者選考試験問題集の版下作成代	3,061,800	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅲ種試験·中途採用者選考試験問題集の印刷·製本代	3,649,549	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
国家公務員採用Ⅰ種試験(多枝)試験問題集の版下作成代	8,190,000	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	40,815,401

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

7. 株式会社リコー

內容	金額
(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
トナーカートリッジほか購入代	10,645,819	一般会計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
1,965,525	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
乾式複写機維持管理費	17,319,901	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
9,374,457	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	39,305,702

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
8. 株式会社エネット

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
電気料(5号館別館)	18,645,812	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
電気料(5号館別館)	14,550,469	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	33,196,281

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

9. 財団法人社会経済生産性本部

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
初任行政研修 生産性国際交流センター会場借料等	28,560,021	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	借料及び損料
合計	28,560,021

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

10. 株式会社山武

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
空調用自動制御設備保守料	3,202,500	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
変風量機整備他自動制御設備工事代	16,868,250	一般会計	人事院	人事院	施設整備費
機械設備等の監視等保守費(分担金)	6,640,682	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	26,711,432

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

11. オー・エイ・エス株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システムの教育計画の策定に係る支援業務委託料	8,242,500	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
人事・給与関係業務情報システムに関するFAQコンテンツ等の作成料	15,540,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	23,782,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

12. 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
総合的文書管理システム用機器等保守料	6,930,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
総合的文書管理システムの保守運用作業料	14,700,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	21,630,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
13. 東京都個人タクシー協同組合

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
タクシー運賃料	19,982,110	一般会計	人事院	人事院	庁費	借料及び損料
18,620	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	借料及び損料
合計	20,000,730

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

14. 株式会社エネルギーアドバンス

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
冷水·蒸気使用料(分担金)	19,874,381	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	19,874,381

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

15. 株式会社エバジツ

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
冷却塔部品交換他整備工事代	19,845,000	一般會計	人事院	人事院	施設整備費
合計	19,845,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

16. 株式会社大塚商会

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院LAN用パーソナルコンピュータ購入代	9,725,835	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	備品費
モバイル用パーソナルコンピュータ等購入代	7,241,640	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	備品費
合計	16,967,475

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

17. 株式会社全日本ガードシステム

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
常駐警備請負料	15,386,490	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	15,386,490

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
18. ソフトバンクテレコム株式会社

内容	金額
(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
代表電話料	3,716,002	一般会計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
IPデータサービス料	757,404	一般会計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
757,392	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	通信運搬費
9,599,736	一般会計	人事院	人事院	通信専用料
合計	14,830,534

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

19. 郵便事業株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
後納郵便料	10,871,112	一般會計	人事院	人事院	庁費	通信運搬費
1,829,543	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	通信運搬費
合計	12,700,655

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

20. 廣友物產株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
乾式複写機維持管理費	8,852,800	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
3,478,626	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	12,331,426

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

21. 東京電力株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
電気料	11,828,406	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	光熱水料
合計	11,828,406

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

22. 社团法人行政情報システム研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
霞が関WAN利用料(Bクラス)	11,743,200	一般会計	人事院	人事院	通信専用料
合計	11,743,200

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
23. 株式会社アイネス

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
情報化統括責任者(CIO)補佐官業務委託料	10,017,000	一般會計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	10,017,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

24. 株式会社アライヴビルマネジメント

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
庁舎保全業務料	8,330,700	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	8,330,700

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

25. 株式会社東洋ノーリツ

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
PPC用紙購入代	2,277,965	一般会計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
253,106	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
PPC用紙購入代	4,901,449	一般会計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
866,938	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
合計	8,299,458

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

26. 株式会社トーケイ

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
自動車運行管理業務委託料	7,691,001	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	7,691,001

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

27. 東京瓦斯株式会社

内容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
第5号館別館ガス料金(分担金)	7,506,227	一般会計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	7,506,227

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
28. カナケイ株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院青山分室管理人業務委託料	3,408,300	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
国家公務員研修センター管理人業務委託料	3,906,000	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	7,314,300

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

29. 小峯産業株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
灯油購入代	7,036,500	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	燃料費
合計	7,036,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

30. 丸の内新聞事業協同組合

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
新聞購入代	6,463,200	一般會計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
合計	6,463,200

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

31. 首都圏ビルサービス協同組合

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
警備保安業務料	6,384,000	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	6,384,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

32. 日経印刷株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
年次報告書印刷代	3,150,000	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
人事院月報印刷·製本代(7月号、9月号、12月号を除く)	3,176,253	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	6,326,253

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

33. 株式会社クリーン工房

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院設備管理業務委託料	6,280,488	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	6,280,488

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
34. ビクターアークス株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
監視カメラシステム更新工事代	5,355,000	一般会計	人事院	人事院	施設整備費
合計	5,355,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

35. 富士ゼロックス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
乾式複写機維持管理費	3,662,222	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
1,645,646	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	5,307,868

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

36. 株式会社三菱総合研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク構築計画等に係る支援業務料	5,250,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	5,250,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

37. ジェイ・ビー・シー・サービス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
床面定期清掃及び便所清掃業務料	5,145,000	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	5,145,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

38. 三菱電機ビルテクノサービス株式会社

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
受変電設備、自家発電設備、中央監視設備及び電気設備機器の保守の委託料	4,882,500	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	4,882,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

39. 株式会社インターネットイニシアティブ

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
インターネットサービス業務委託料	4,460,400	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	4,460,400

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
40. 株式会社ネッツ

內容	金額(单位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
国家公務員採用Ⅲ種試験等受験案內及び申込用紙印刷代	4,459,350	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	4,459,350

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

41. 国立大学法人横浜国立大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	4,286,400	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	4,286,400

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

42. 株式会社毎日映画社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
ケーススタディ用DVD研修教材の作成料	3,937,500	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	3,937,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

43. 国立大学法人一橋大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	3,750,600	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	3,750,600

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

44. 国立大学法人京都大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	3,750,600	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	3,750,600

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

45. 日本アスペン研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
幹部行政官セミナー(アスペンメソッド)の運営委託費	3,745,647	一般会計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	3,745,647

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
46. 株式会社エムクリエイション

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国家公務員採用Ⅰ種·Ⅱ種試験受験案內及び申込用紙等印刷代	3,731,666	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	印刷製本費
合計	3,731,666

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

47. 株式会社オカモトヤ

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
消耗品購入代	3,133,431	一般會計	人事院	人事院	庁費	消耗品費
594,492	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	消耗品費
合計	3,727,923

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

48. 株式会社衛星チャンネル

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
速報記者会見情報文字テキスト提供料	3,425,940	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	3,425,940

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

49. 東京都

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
水道料(5号館別館)	3,418,295	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	3,418,295

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

50. 株式会社太陽美術

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
「給与等関係資料」の印刷・製本代	3,178,617	一般会計	人事院	人事院	庁費	印刷製本費
合計	3,178,617

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

51. 株式会社NTTデータ・アイ

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
行政文書ファイル管理システム運用保守料	3,150,000	一般会計	人事院	人事院	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	3,150,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
52. 株式会社田中商会

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
ゴミ回收運搬作業及び廃棄物処理料	3,140,599	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	3,140,599

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

53. 沖ウィンテック株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
人事院電話交換設備保守料	3,030,552	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	3,030,552

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

54. 東芝自動機器システムサービス株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
生体認証(顔認証)によるセキュリティシステム設置料	2,940,000	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	2,940,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

55. 不二興產株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
電気·機械設備等の運転·監視及び点検保守管理業務料	2,891,319	一般会計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	2,891,319

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

56. ヤマトロジスティクス株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
棲包·発送作業料	2,810,478	一般會計	人事院	人事院	任用試験費	通信運搬費
合計	2,810,478

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

57. 関西電力株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
電力料(分担金)	2,785,730	一般會計	人事院	人事院	庁費	光熱水料
合計	2,785,730

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
58. 国立大学法人政策研究大学院大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	2,679,000	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	2,679,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

59. 国立大学法人東京大学

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
国内研究員授業料	2,679,000	一般会計	人事院	人事院	任用試験費	雑役務費
合計	2,679,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

60. 株式会社シマザキ

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
清掃等業務料	2,601,264	一般會計	人事院	人事院	研修所庁費	雑役務費
合計	2,601,264

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

61. 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
合同庁舎警備業務料(分担金)	2,518,394	一般會計	人事院	人事院	庁費	雑役務費
合計	2,518,394

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
## 年次別結核の統計（結核登録者情報調査年報集計結果）＜参考資料＞

1. 諸外国と日本の結核罹患率

国 名	罹 患 率	年 次
米 国	4.3	2007
カナダ	4.7	2007
スウェーデン	5.4	2007
オーストラリア	5.5	2007
オランダ	5.8	2007
ドイツ	6.1	2007
デンマーク	7.2	2007
イタリア	7.7	2007
フランス	9.1	2007
英 国	13.9	2007
日 本	19.0	2009

(諸外国のデータは、Global Tuberculosis Control WHO Report 2009 より)

2－1．結核罹患率の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	群馬山梨長野岩手秋田	10.211.011.311.311.4
罹患率の高い5都府県	大阪東京愛知和歌山長崎	31.525.022.422.322.1

率は小数点第2位で四捨五入、同率の場合はさらに下位まで算出して順位決定

2－2．結核罹患率(前年比)の都道府県別おもな順位

都道府県名	罹患率(前年比)
前年比で罹患率の減少が大きい県	青森沖縄徳島岩手長崎	△4.0△3.1△3.0△2.6△2.5
前年比で罹患率の増加が大きい県	岐阜鳥取高知京都奈良	1.71.61.61.51.3
3. 結核の死亡数及び死亡率の年次推移

年 次	死亡順位	死 亡 数	死 亡 率
昭和25年	1位	121,769	146.4
“ 30年	5位	46,735	52.3
“ 35年	7位	31,959	34.2
“ 40年	7位	22,366	22.8
“ 45年	8位	15,899	15.4
“ 50年	10位	10,567	9.5
“ 55年	13位	6,439	5.5
“ 60年	16位	4,692	3.9
平成元年	18位	3,527	2.9
“ 2年	17位	3,664	3.0
“ 3年	20位	3,325	2.7
“ 4年	21位	3,347	2.7
“ 5年	21位	3,249	2.6
“ 6年	23位	3,094	2.5
“ 7年	23位	3,178	2.6
“ 8年	22位	2,858	2.3
“ 9年	22位	2,742	2.2
“ 10年	22位	2,795	2.2
“ 11年	21位	2,935	2.3
“ 12年	24位	2,656	2.1
“ 13年	25位	2,491	2.0
“ 14年	25位	2,317	1.8
“ 15年	25位	2,337	1.9
“ 16年	25位	2,330	1.8
“ 17年	25位	2,296	1.8
“ 18年	26位	2,269	1.8
“ 19年	27位	2,194	1.7
“ 20年	25位	2,220	1.8
“ 21年	24位	2,155	1.7

平成21年は概数

（注）死亡率は人口10万対
4−1．新登録結核患者数及び罹患率の年次推移

区 分	全 緒 核	全 緒 核
実数／前年比	罹患率(人口10万対)／前年比	実数／前年比	罹患率(人口10万対)／前年比
平成4年	48,956	39.3
平成5年	47,437	△1,519	38.0	△1.3
平成6年	44,590	△2,847	35.7	△2.3
平成7年	43,078	△1,512	34.3	△1.4
平成8年	42,472	△606	33.7	△0.6
平成9年	42,715	243	33.9	0.2
平成10年	41,033	32.4	44,016	1,301	34.8	0.9
平成11年	43,818	2,785	34.6	2.2
平成12年	39,384	△4,434	31.0	△3.6
平成13年	35,489	△3,895	27.9	△3.1
平成14年	32,828	△2,661	25.8	△2.1
平成15年	31,638	△1,190	24.8	△1.0
平成16年	29,736	△1,902	23.3	△1.5
平成17年	28,319	△1,417	22.2	△1.1
平成18年	26,384	△1,935	20.6	△1.6
平成19年	25,311	△1,073	19.8	△0.8
平成20年	24,760	△551	19.4	△0.4
平成21年	24,170	△590	19.0	△0.4

平成10年以降は新分類

結核罹患率の推移(全結核)
4-2．新登録結核患者及び罹患率の年次推移（菌喀痰塗抹陽性肺結核患者数、再掲）

区分	菌 喀 痰 塗 抹 陽 性 肺 結 核(再揭)	菌喀痰塗抹陽性患者の割合(% /全結核)	菌塗抹陽性肺結核(再揭)	菌塗抹陽性患者の割合(% /全結核)
実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比	実数/前年比	罹患率(人口10万対)/前年比
平成4年	15,540	12.5	31.7
平成5年	15,210	12.2	32.1
平成6年	14,777	11.8	33.1
平成7年	15,103	12.0	35.1
平成8年	15,035	11.9	35.4
平成9年	15,967	12.7	37.4
平成10年	13,405	10.6	32.7	16,294	327	12.9	37.0
平成11年	14,482	1,077	11.4	0.8	33.1
平成12年	13,220	△1,262	10.4	△1.0	33.6
平成13年	12,656	△564	9.9	△0.5	35.7
平成14年	11,933	△723	9.4	△0.5	36.4
平成15年	11,857	△76	9.3	△0.1	37.5
平成16年	11,445	△412	9.0	△0.3	38.5
平成17年	11,318	△127	8.9	△0.1	40.0
平成18年	10,492	△826	8.2	△0.7	39.8
平成19年	10,204	△288	8.0	△0.2	40.3
平成20年	9,809	△395	7.7	△0.3	39.6
平成21年	9,675	△134	7.6	△0.1	40.0

平成10年以降は新分類
5－1．年次別・年齢階級別　新登錄結核患者数

( ) 内は構成比

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	28,319 (100.0)	26,384 (100.0)	25,311 (100.0)	24,760 (100.0)	24,170 (100.0)
0～4歳	56 ( 0.1)	35 ( 0.1)	47 ( 0.2)	41 ( 0.2)	34 ( 0.1)
5～9歳	22 ( 0.1)	18 ( 0.1)	19 ( 0.1)	23 ( 0.1)	13 ( 0.1)
10～14歳	39 ( 0.1)	32 ( 0.1)	26 ( 0.1)	31 ( 0.1)	26 ( 0.1)
15～19歳	284 ( 1.0)	214 ( 0.8)	201 ( 0.8)	191 ( 0.8)	204 ( 0.8)
20～29歳	2,303 ( 8.1)	2,069 ( 7.8)	1,924 ( 7.6)	1,823 ( 7.4)	1,699 ( 7.0)
30～39歳	2,677 ( 9.5)	2,417 ( 9.2)	2,308 ( 9.1)	2,152 ( 8.7)	2,100 ( 8.7)
40～49歳	2,220 ( 7.8)	2,037 ( 7.7)	1,935 ( 7.6)	1,917 ( 7.7)	1,847 ( 7.6)
50～59歳	3,676 ( 13.0)	3,336 ( 12.6)	3,035 ( 12.0)	2,784 ( 11.2)	2,476 ( 10.2)
60～69歳	4,328 ( 15.3)	3,837 ( 14.5)	3,694 ( 14.6)	3,689 ( 14.9)	3,650 ( 15.1)
70～79歳	6,332 ( 22.4)	6,109 ( 23.2)	5,659 ( 22.4)	5,524 ( 22.3)	5,148 ( 21.3)
80歳以上	6,382 ( 22.5)	6,280 ( 23.8)	6,463 ( 25.5)	6,585 ( 26.6)	6,973 ( 28.8)

5－2．年次別・年齡階級別 菌喀痰塗抹陽性肺結核新登錄患者数

( ) 内は構成比

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	11,318(100.0)	10,492(100.0)	10,204(100.0)	9,809(100.0)	9,675(100.0)
0～4歳	1(0.0)	1(0.0)	1(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
5～9歳	2(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(0.0)	0(0.0)
10～14歳	3(0.0)	5(0.1)	3(0.0)	2(0.0)	4(0.0)
15～19歳	72(0.6)	53(0.5)	52(0.5)	55(0.6)	48(0.5)
20～29歳	689(6.1)	608(5.8)	580(5.7)	485(4.9)	526(5.4)
30～39歳	875(7.7)	781(7.4)	768(7.5)	713(7.3)	683(7.1)
40～49歳	876(7.7)	785(7.5)	767(7.5)	722(7.4)	720(7.4)
50～59歳	1,563(13.8)	1,431(13.6)	1,270(12.4)	1,216(12.4)	1,023(10.6)
60～69歳	1,793(15.8)	1,570(15.0)	1,504(14.7)	1,430(14.6)	1,460(15.1)
70～79歳	2,601(23.0)	2,458(23.4)	2,299(22.5)	2,231(22.7)	2,013(20.8)
80歳以上	2,843(25.1)	2,800(26.7)	2,960(29.0)	2,954(30.1)	3,198(33.1)

5－3．年次别·年龄階級別 新登錄潜在性結核感染症（LTBI）治療対象者数

(☐) 内は構成比

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	2,959 (100.0)	4,832 (100.0)	4,119 (100.0)
0～4歳	617 (20.9)	555 (11.5)	390 (9.5)
5～9歳	217 (7.3)	240 (5.0)	207 (5.0)
10～14歳	217 (7.3)	209 (4.3)	156 (3.8)
15～19歳	300 (10.1)	255 (5.3)	208 (5.0)
20～29歳	848 (28.7)	865 (17.9)	747 (18.1)
30～39歳	325 (11.0)	1,029 (21.3)	895 (21.7)
40～49歳	234 (7.9)	893 (18.5)	886 (21.5)
50～59歳	111 (3.8)	496 (10.3)	404 (9.8)
60～69歳	53 (1.8)	172 (3.6)	144 (3.5)
70～79歳	25 (0.8)	93 (1.9)	50 (1.2)
80歳以上	12 (0.4)	25 (0.5)	32 (0.8)
5－4．年次別・年齢階級別 新登録結核患者に対する新登録LTBI治療対象者の比

（比：新登錄LTBI者数／新登錄結核患者数）

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	0.1	0.2	0.2
0～4歳	13.1	13.5	11.5
5～9歳	11.4	10.4	15.9
10～14歳	8.3	6.7	6.0
15～19歳	1.5	1.3	1.0
20～29歳	0.4	0.5	0.4
30～39歳	0.1	0.5	0.4
40～49歳	0.1	0.5	0.5
50～59歳	0.0	0.2	0.2
60～69歳	0.0	0.0	0.0
70～79歳	0.0	0.0	0.0
80歳以上	0.0	0.0	0.0

5－5．年次别·年齡階級別　外国籍新登錄結核患者数

( ) 内は新登録に占める割合

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	923 ( 3.3)	920 ( 3.5)	842 ( 3.3)	945 ( 3.8)	938 ( 3.9)
0～4歳	5 ( 8.9)	4 (11.4)	3 ( 6.4)	2 ( 4.3)	1 ( 2.9)
5～9歳	0 ( 0.0)	1 ( 5.6)	3 (15.8)	2 ( 8.7)	1 ( 7.7)
10～14歳	4 (10.3)	1 ( 3.1)	3 (11.5)	1 ( 3.3)	1 ( 3.8)
15～19歳	33 (11.6)	33 (15.4)	32 (15.9)	26 (13.6)	49 ( 24.0)
20～29歳	378 (16.4)	409 (19.8)	390 (20.3)	468 (25.7)	427 ( 25.1)
30～39歳	273 (10.2)	234 ( 9.7)	224 ( 9.7)	237 (11.0)	243 ( 11.6)
40～49歳	105 ( 4.7)	113 ( 5.5)	102 ( 5.3)	114 ( 5.9)	103 ( 5.6)
50～59歳	62 ( 1.7)	59 ( 1.8)	43 ( 1.4)	41 ( 1.5)	41 ( 1.7)
60～69歳	26 ( 0.6)	35 ( 0.9)	15 ( 0.4)	25 ( 0.7)	30 ( 0.8)
70～79歳	16 ( 0.3)	11 ( 0.2)	12 ( 0.2)	10 ( 0.2)	20 ( 0.4)
80歳以上	21 ( 0.3)	20 ( 0.3)	15 ( 0.2)	19 ( 0.3)	22 ( 0.3)

5－6．年次别·年龄階級別　外国籍新登錄結核患者数（入国5年以内、再揭）

( ) 内は全外国籍新登録患者に占める割合

区 分	平成 17年	平成 18年	平成 19年	平成 20年	平成 21年
総 数	450 ( 53.4)	555 ( 58.7)	558 ( 59.5)
0～4歳	2 ( 66.7)	2 (100.0)	1 (100.0)
5～9歳	3 (100.0)	2 (100.0)	1 (100.0)
10～14歳	1 ( 33.3)	1 (100.0)	1 (100.0)
15～19歳	24 ( 75.0)	18 ( 69.2)	41 ( 83.7)
20～29歳	266 ( 68.2)	361 ( 77.1)	348 ( 81.5)
30～39歳	111 ( 49.6)	116 ( 48.9)	119 ( 49.0)
40～49歳	28 ( 27.5)	36 ( 31.6)	30 ( 29.1)
50～59歳	8 ( 18.6)	11 ( 26.8)	3 ( 7.3)
60～69歳	4 ( 26.7)	6 ( 24.0)	9 ( 30.0)
70～79歳	3 ( 25.0)	1 ( 10.0)	4 ( 20.0)
80歳以上	0 ( 0.0)	1 ( 5.3)	1 ( 4.5)
6－1．年次别·年齡階級別 結核罹患率

区 分	平成 17 年	平成 18 年	平成 19 年	平成 20 年	平成 21 年
総 数	22.2	20.6	19.8	19.4	19.0
0～4歳	1.0	0.6	0.9	0.8	0.6
5～9歳	0.4	0.3	0.3	0.4	0.2
10～14歳	0.6	0.5	0.4	0.5	0.4
15～19歳	4.4	3.3	3.2	3.1	3.4
20～29歳	15.4	13.5	12.8	12.4	11.8
30～39歳	14.9	12.8	12.3	11.6	11.5
40～49歳	14.0	13.0	12.1	11.8	11.3
50～59歳	18.9	17.3	16.4	15.8	14.7
60～69歳	26.2	24.3	22.6	21.7	20.5
70～79歳	50.9	50.0	45.3	43.6	40.5
80歳以上	96.0	93.0	90.5	87.6	88.3

6－2．年次別・年齡階級別 結核罹患率（菌喀痰塗抹陽性肺結核患者、再揭）

区 分	平成 17 年	平成 18 年	平成 19 年	平成 20 年	平成 21 年
総 数	8.9	8.2	8.0	7.7	7.6
0～4歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
5～9歳	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
10～14歳	0.0	0.1	0.1	0.0	0.1
15～19歳	1.1	0.8	0.8	0.9	0.8
20～29歳	4.6	4.0	3.9	3.3	3.6
30～39歳	4.9	4.1	4.1	3.8	3.7
40～49歳	5.5	5.0	4.8	4.5	4.4
50～59歳	8.0	7.4	6.9	6.9	6.1
60～69歳	10.9	10.0	9.2	8.4	8.2
70～79歳	20.9	20.1	18.4	17.6	15.8
80歳以上	42.8	41.5	41.5	39.3	40.5