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## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增減額	處出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
国土交通本省	<	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別會計入綜入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別會計港湾訪定へ綜入に必要な経費	<6,008,000>の内数	<3,118,294>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<9,126,294>の内数	<7,933,781>の内数	<1,182,318>の内数	>

国土交通本省	<	沖縄北部活性化特別振興事業費	沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	<825,016>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<825,016>の内数	<5,459>の内数	<819,134>の内数	>

国土交通本省	<	地域活性化·公共投資推進費	地域活性化·公共投資推進費	-の内数	<182,948>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<182,948>の内数	<182,948>の内数	-の内数	>

国土交通本省	<	地域再生推進費	地域再生推進費	<49,224,270>の内数	<12,355,594>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<61,579,864>の内数	<45,203,468>の内数	<15,740,148>の内数	>
(21)観光立国を推進する	地方運輸局	地方運輸局	地方運輸行政推進費	観光振興に必要な経費	52,525	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	52,525	41,531	-の内数	-の内数

観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	観光振興に必要な経費	11,486,419	77,814	40,061	-	-	11,604,294	10,496,376	41,681	1,066,236

観光庁	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整費	沖縄特別振興対策調整費	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数

観光庁	独立行政法人国際観光振興機構運營費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数

(22)景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	国土交通本省	景觀形成推進費	景觀に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	860,408	489,399	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
(23)国際競争力·地域の自立等を強化する道路本ヒトワークを形成する
国土交通本省	<	地域再生推進費	地域再生推進費のための施設整備に必要な経費	<49,224,270>の内数	<12,355,594>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<61,579,864>の内数	<45,203,468>の内数	<15,740,148>の内数	>

国土交通本省	<	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	道路整備事業費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ綜入に必要な経費	<907,491,000>の内数	-の内数	<45,901,000>の内数	-の内数	-の内数	<953,392,000>の内数	<702,610,861>の内数	<238,463,041>の内数	>

国土交通本省	<	北海道路路整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ綜入に必要な経費	<142,703,000>の内数	-の内数	<5,211,000>の内数	-の内数	-の内数	<147,914,000>の内数	<129,351,559>の内数	<18,547,013>の内数	>

国土交通本省	<	離島道路路整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備訪定へ綜入に必要な経費	<1,811,000>の内数	<3,258,511>の内数	<330,000>の内数	-の内数	-の内数	<5,399,511>の内数	<5,069,511>の内数	<329,910>の内数	>
(24)整備新幹線の整備を推進する	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,700,000	1,660,000	-	-	-	4,360,000	4,293,000	67,000	-

国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	整備新幹線整備事業に必要な経費	83,600,000	46,574,896	-	-	-	130,174,896	101,839,833	28,335,063	-

国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	34,631,890	23,880,274	-	-	-	-	58,512,164	50,008,437	7,950,854	552,873

国土交通本省	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	空港整備事業費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	空港整備事業費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	2,927,800	1,287,207	-	-	-	4,215,007	2,415,345	1,766,529	33,133

国土交通本省	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	空港整備事業費の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	343,000	180,000	-	-	-	-	523,000	488,387	7,200	27,413

国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	64,205,110	-	-	-	-	-	64,205,110	64,205,110	-	-

国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	4,810,000	-	-	-	-	-	4,810,000	4,810,000	-	-

国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計入綜入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備訪定へ綜入に必要な経費	129,000	-	-	-	-	-	129,000	129,000	-	-

国土交通本省	航空機財源軍用地跡地等利用推進費	航空機財源軍用地跡地等利用推進費	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数

国土交通本省	大規模財務軍用地跡地等利用推進費	大規模財務軍用地跡地等利用推進費	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度繳越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增減額	繳出予算現額	支出減額出額	翌年度繳越額	差引額	備考
国土交通本省	海事產業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	426,079	-	9,000	-	-	435,079	248,536	-	186,542	平成22年9月24日 経済危機対応・地域活性化 予備費使用額 9,000千円
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	5,950,823	-	-	-	-	5,950,823	5,950,823	-	-
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,508,706	-	-	-	-	2,508,706	2,508,706	-	-
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構施設整備費	独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	112,326	-	-	-	-	112,326	111,867	-	458
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事產業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	71,150	-	-	-	-	71,150	53,030	-	18,119
10 国土の総合的な利用、整備及び 保全、国土に関する情報の整備 (40) 総合的な国土形成を推進する	国土交通本省	沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	65,229,000	-	-	-	-	-	65,229,000	37,875,345	27,292,606	61,047	内閣府所管から移替 65,229,000千円
国土交通本省	総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,352,001	-	-	-	-	-	2,352,001	1,768,789	22,270	560,940
国土交通本省	地域自立・活性化事業費	地域自立・活性化事業に必要な経費	-	9,117,901	-	-	-	9,117,901	8,944,881	167,486	5,533
国土交通本省	国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	27,750	-	-	-	27,750	27,750	-	-
国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	沖縄振興総合調査費	沖縄振興総合調査に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報整備・活用の推進に必要な経費	2,115,063	-	-	-	-	2,115,063	1,899,403	117,390	98,269
(41) 国土の位置・形状を定め るための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報整備・活用等の推進に必要な経費	2,750,445	-	217,103	-	-	-	2,967,548	2,706,646	130,254	130,646
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業に必要な経費	(53,374)	-	-	-	-	-	-	-	-
(42) 離島等の振興を図る	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	237,598	-	1,372,037	-	-	-	1,609,635	1,320,946	33,000	255,688	文部科学省所管から移替 53,374千円
国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	332,582	36,810	-	-	-	369,392	336,527	23,819	9,045
国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,398,468	4,000	-	-	-	1,402,468	1,331,478	33,750	37,239
国土交通本省	離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	313,500	194,909	-	-	-	508,409	489,372	19,037	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	14,000	-	-	-	-	14,000	14,000	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	治山事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	良好で緩豊な都市空間の形成等のための都市公園事業に必要な経費	-	50,130	-	-	-	50,130	50,130	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	良好で緩豊な都市空間の形成等のための奄美群島都市公園事業に必要な経費	-	37,383	-	-	-	37,383	37,383	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	-	233,845	-	-	-	233,845	233,845	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	適正な污水处理の確保等のための奄美群島下水道事業に必要な経費	-	131,236	-	-	-	131,236	131,236	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	下水道防災事業に必要な経費	-	31,470	-	-	-	31,470	31,470	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水産基盤整備に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	處出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增△減額	予算決定後移替增減額	處出予算現額	支出減額出額	翌年度線越額	差引額	備考
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備必要な経費	132,304	73,259	-	-	-	205,563	205,563	-	-
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金必要な経費	1,597,527	-	-	-	-	1,597,527	1,597,527	-	-
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備必要な経費	138,792	125,274	-	-	-	264,066	231,296	-	32,769
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等必要な経費	692,292	-	-	-	-	692,292	653,999	-	38,292
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地縄活動の研究必要な経費	154,606	-	-	-	-	154,606	147,455	-	7,150
国土地理院	環境研究総合推進費	環境研究総合推進必要な経費	18,000	-	-	-	-	18,000	17,684	-	315	環境所管庁必務替18,000千円
気象庁	気象研究所	気象業務必要な経費	830,717	-	-	-	-	830,717	826,753	-	3,963
気象庁	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な経費	82,883	-	-	-	-	82,883	82,874	-	8	文部科学省所管庁必務替82,883千円
気象庁	科学技術振興調整費	科学技術振興調整必要な経費	234,059	-	-	-	-	234,059	219,422	11,513	3,123	文部科学省所管庁必務替234,059千円
気象庁	放射能調査研究費	放射能調査研究必要な経費	40,243	-	-	-	-	40,243	40,079	-	163	文部科学省所管庁必務替40,243千円
気象庁	地球環境保全等試験研究費	地球環境保全等試験研究必要な経費	27,094	-	-	-	-	27,094	26,910	-	183	環境所管庁必務替27,094千円
気象庁	環境研究総合推進費	環境研究総合推進必要な経費	164,279	-	-	-	-	164,279	161,585	-	2,693	環境所管庁必務替164,279千円
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	〈529,325〉の内数	-	-	-	-	〈529,325〉の内数	〈529,325〉の内数	-	-	〉
(45)情報化を推進する	国土交通本省	情報化推進費	情報化推進必要な経費	2,350,259	-	-	-	-	2,350,259	2,059,103	-	291,155
地方整備局	地方整備推進費	情報化推進必要な経費	443,202	-	-	-	-	443,202	356,180	-	86,620
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化推進必要な経費	216,640	-	-	-	-	216,640	202,613	-	14,026
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化推進必要な経費	354,342	-	-	-	-	354,342	323,212	-	31,129
12 国際協力、連携等の推進	610,604	-	-	-	-	610,604	568,297	-	42,306
(46)国際協力、連携等を推進する	国土交通本省	国際協力費	国際協力必要な経費	610,604	-	-	-	-	610,604	568,297	-	42,306
国土地理院	南極地域観測事業費	南極地域観測事業必要な経費	〈53,374〉の内数	-	-	-	-	〈53,374〉の内数	〈53,269〉の内数	-	〈104〉の内数	〉文部科学省所管庁必務替53,374千円
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	19,126,451	12,713,450	-	-	-	31,839,901	20,749,188	10,193,249	897,463
(47)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進必要な経費	98,862	-	-	-	-	98,862	89,586	-	9,275
国土交通本省	官庁庁営費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備必要な経	14,967,947	12,713,450	-	-	-	27,681,397	16,599,959	10,193,249	888,187
国土交通本省	官庁庁営費	民間資金等を活用した官庁庁営	4,059,642	-	-	-	-	4,059,642	4,059,642	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,563,176,977	955,717,040	348,718,795	-	△8,554,000	6,859,058,812	5,217,504,326	1,495,170,379	146,384,106
合 計

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国土交通省 社会资本整備事業特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
2 良好生活環境、自然環境の形成、(1) 減了減了社会の実現	183,775,915	84,918,286	-	5,879,390	-	274,573,591	212,227,628	60,741,734	1,604,228
(80,000,000)	の内数	(9,301,351)	の内数	(510,100)	の内数	(89,811,451)	の内数	(53,022,023)	の内数	(29,454,275)
(4) 海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	5,310,000	3,647,122	-	-	-	8,957,122	7,722,332	1,207,905	26,885
-	の内数	-	の内数	-	の内数	-	の内数	-	の内数
港湾勘定	北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	54,000	-	-	-	-	54,000	53,994	-	5
港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	7,500	9,000	-	-	-	16,500	-	7,500	9,000
港湾勘定	離島港湾環境整備事業費	奄美群岛港湾環境整備事業に必要な経費	-	6,087	-	-	-	6,087	6,087	-	-
港湾勘定	沖縄港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	60,000	184,192	-	-	-	244,192	242,998	-	1,193
港湾勘定	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業推進等に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
港湾勘定	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業推進等に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(5) 快適な道路環境等を創造する	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	143,494,000	63,542,990	-	-	-	207,036,990	158,661,474	47,157,801	1,217,715
道路整備勘定	北海道道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,293,000	74,940	-	-	-	2,367,940	2,136,355	48,733	182,850
道路整備勘定	沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,620,000	364,573	-	-	-	2,984,573	2,469,421	513,749	1,401
道路整備勘定	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業推進等に必要な経費	-	441,166	-	2,087,230	-	2,528,396	1,143,760	1,351,445	33,190	平成22年7月6日予算総則の規定による経費增額246,500千円平成22年12月7日予算総則の規定による経費增額1,840,730千円
道路整備勘定	国土・景觀形成事業推進調整費	国土・景觀形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	2,767,503	-	-	-	2,767,503	2,767,503	-	-
道路整備勘定	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	-	651,380	-	3,036,000	-	3,687,380	3,398,120	287,501	1,759	平成22年7月6日予算総則の規定による経費增額3,036,000千円
道路整備勘定	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業推進等に必要な経費	-	1,366,706	-	-	-	1,366,706	1,272,143	-	94,562
道路整備勘定	沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業推進等に必要な経費	-	-	-	756,160	-	756,160	120,447	635,713	-	平成22年9月17日予算総則の規定による経費增額756,160千円
道路整備勘定	地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付金	(80,000,000)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)	(8,306,377)
(8) 良好な水環境・水辺空間の形成・水と線のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	28,755,415	11,134,017	-	-	-	39,889,432	30,469,851	9,385,384	34,196
治水勘定	北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	1,182,000	714,775	-	-	-	1,896,775	1,749,306	146,000	1,468
治水勘定	離島都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	-	13,831	-	-	-	13,831	13,831	-	-
治水勘定	国土・景觀形成事業推進調整費	国土・景觀形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4 水害等災害による被害の軽減	693,561,843	305,660,134	-	16,118,489	-	1,015,340,466	839,720,116	165,346,361	10,273,989	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	<ecel>
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省 社会资本整備事業特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虧出予算額	前年度綜越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虧出予算現額	支出減出額	翌年度綜越額	差引額	備考
(12)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	383,713,464	170,773,199	-	9,962,650	-	564,449,313	454,027,646	102,409,824	8,011,843	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額9,962,650千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
治水勘定	北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	80,006,973	15,444,440	-	1,661,000	-	97,112,413	87,798,058	9,069,092	245,262	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額1,661,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
治水勘定	離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	10,000	138,405	-	-	-	148,405	140,545	7,859	-
治水勘定	沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	3,389,679	2,563,712	-	-	-	5,953,391	4,106,156	1,451,883	395,351
治水勘定	砂防事業費	砂防事業に必要な経費	87,594,566	47,002,779	-	1,928,839	-	136,526,184	110,877,338	25,128,657	520,188	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額1,928,839千円
治水勘定	北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	5,053,069	1,315,843	-	-	-	6,368,912	5,981,520	368,111	-	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額12,000千円
治水勘定	離島砂防事業費	砂防事業に必要な経費	35,000	337,891	-	12,000	-	384,891	376,891	8,000	-	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額12,000千円
治水勘定	離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	-	41,419	-	-	-	41,419	41,419	-	-
治水勘定	沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,000	108,852	-	-	-	110,852	109,966	-	-	-
治水勘定	多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	116,068,250	29,851,304	-	-	-	145,919,554	122,892,897	22,454,843	571,813
治水勘定	北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,350,660	3,084,295	-	-	-	6,434,955	5,267,098	1,150,000	17,856
治水勘定	沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,493,910	2,031,687	-	-	-	7,525,597	6,016,849	1,398,848	109,899
治水勘定	総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	7,976,044	26,595,274	-	-	-	34,571,318	32,745,175	1,477,705	348,437
治水勘定	北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	597,000	760,208	-	-	-	1,357,208	1,343,147	-	14,060
治水勘定	離島総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	-	427,857	-	-	-	427,857	427,857	-	-
治水勘定	離島総合流域防災事業費	奄美群島総合流域防災事業に必要な経費	-	181,598	-	-	-	181,598	181,598	-	-
治水勘定	沖縄総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	-	1,007,578	-	-	-	1,007,578	989,463	-	18,115
治水勘定	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	-	3,273,205	-	305,000	-	3,578,205	3,274,780	303,425	-	平成22年12月7日予算総則の規定による経費增額305,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-
治水勘定	国土・景観形成事業推進調整費	国土・景観形成に係る事業の推進調整に必要な経費	-	-	-	-	-	-	-	-	-
治水勘定	北海道特定地域遺携事業推進費	北海道特定地域遺携事業の推進等に必要な経費	-	720,584	-	2,249,000	-	2,969,584	2,850,480	118,109	995	平成22年7月6日予算総則の規定による経費增額2,249,000千円
治水勘定	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入に必要な経費	271,228	-	-	-	-	271,228	271,228	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-
606,710,917	154,874,672	-	20,506,000	8,890,673	790,982,262	642,578,886	127,003,648	21,399,727	29,242,250
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保(14)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、バイクラック・航空機戸防止を推進	空港整備勘定	空港等維持運営費	空港等の維持運営に必要な経費	147,635,417	-	-	-	-	147,635,417	134,722,277	299,742	12,613,396
(15)道路交通の安全性を確保・向上する	道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	177,752,500	51,792,069	-	15,259,000	10,966,673	255,770,242	205,824,680	48,928,969	1,016,592	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額15,259,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-
道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路交通安全対策事業に必要な経費	184,192,000	95,327,819	-	1,285,000	△2,076,000	278,728,819	205,023,188	68,005,528	5,700,103	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額1,285,000千円
-	-	-	-	-	-	-	-	-
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【特別会計】

（所管）国土交通省 社会资本整備事業特別会計

## 様式3

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	虛出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	虛出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
道路整備勘定	離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	1,745,000	5,326,446	-	310,000	-	7,381,446	6,751,186	628,969	1,290	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額310,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
道路整備勘定	離島地域連携道路事業費	奄美群島地域連携道路事業に必要な経費	-	2,866,571	-	-	-	2,866,571	2,834,924	-	31,647
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
道路整備勘定	沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	15,966,000	12,272,937	-	761,000	-	28,999,937	22,205,679	6,739,087	55,170	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額761,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有·債務返減機構出資	独立行政法人日本高速道路保有·債務返減機構出資に必要な経費	83,716,000	-	-	-	△4,971,000	78,745,000	78,745,000	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
道路整備勘定	<地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付金	<80,000,000>の内数	<8,306,377>の内数	-の内数	-の内数	-の内数	<88,306,377>の内数	<52,200,824>の内数	<6,863,301>の内数	<29,242,250>の内数	>
(25)航空交通本小ワ一クを強化する	空港整備勘定	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	157,695,249	47,732,742	-	-	-	205,427,991	180,309,512	11,961,230	13,157,249
空港整備勘定	北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,673,878	1,447,256	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
空港整備勘定	離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	92,035	129,868	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
空港整備勘定	離島空港整備事業費	奄美群島空港整備事業に必要な経費	375,886	75,649	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
空港整備勘定	沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,408,840	3,863,769	-	-	-	12,272,609	9,558,943	2,618,140	95,525	-の内数
空港整備勘定	航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経	23,547,673	107,757	-	-	-	23,655,430	21,422,178	1,810,790	422,461	-の内数
空港整備勘定	関西国空港株式会社補給金	関西国空港株式会社補給金に必要な経費	7,500,000	-	-	-	-	7,500,000	7,500,000	-	-	-
空港整備勘定	航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付金に必要な経費	18,824	-	-	-	-	18,824	-	-	-	-の内数
空港整備勘定	収益回収公共事業資金貸付金	一般会計へ線入れに必要な経費	2,616,534	-	-	-	-	2,616,534	2,616,533	-	0	-の内数
空港整備勘定	国債整理基金特別会計へ線入	国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	103,518,009	-	-	-	-	103,518,009	102,673,126	-	844,882	-
7都市再生·地域再生等の推進	20,096,011	-	-	-	-	20,096,011	15,626,905	-	-	-
(26)都市再生·地域再生等推進する	業務勘定	都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付金に必要な経費	12,503,000	-	-	-	-	12,503,000	8,034,000	-	4,469,000	-
業務勘定	収益回収公共事業資金貸付金	都市開発資金貸付金に必要な経費	1,276,935	-	-	-	-	1,276,935	1,276,935	-	-	-
業務勘定	国債整理基金特別会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	6,316,076	-	-	-	-	6,316,076	6,315,970	-	105	-の内数
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	442,510,644	125,712,100	-	-	9,986,000	-	578,208,744	456,444,582	120,325,286	1,438,875
(30)地域公共交通の維持·活性化を推進する	空港整備勘定	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化推進に必要な経費	592,140	440,408	-	-	-	1,032,548	841,314	-	191,234	-
(32)道路交通の円滑化を推進する	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	322,821,753	114,410,452	-	8,875,000	-	446,107,205	329,360,997	115,884,013	862,194	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額8,875,000千円
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	都市交通円滑化事業に必要な経費	-	465,290	-	-	-	465,290	220,162	-	245,128	-
道路整備勘定	北海道道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	3,950,000	640,207	-	271,000	-	4,861,207	3,806,188	945,108	109,909	平成22年9月24日予算総則の規定による経費增額271,000千円
道路整備勘定	離島道路交通円滑化事業費	奄美群島道路交通円滑化事業に必要な経費	-	91,304	-	-	-	91,304	91,304	-	-	-
-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数	-の内数
ロバイダーとしては、受講者数の最も多い継続教育カレッジ (Further Education College) $ ^{(注30)} $ のほか、民間の職業訓練プロバイダー、ラーンダイレクト・センター (Learndirect Centre) $ ^{(注31)} $ 、ボランティア団体等がある。イギリスでは全てを公的資金で運営する公共職業訓練施設はなく、教育訓練は政府の職業教育訓練政策に沿って教育訓練プロバイダーが教育訓練プログラムを提供し、その実績に対して公的資金が助成されている。

なお、イギリスは現在、技能労働者の不足、教育・技能水準の低迷といった課題に対応するため、財務省及び教育・技能省(当時)からイギリスの長期的な職業技能のニーズについての諮問を受けて2004年に発足したレイチ委員会(Leitch Review of Skills)が2006年12月に発表した最終報告書 $ ^{注32} $ の内容に従い、他の主要先進国に比べ低位にあると指摘されているイギリスの教育・技能水準を2020年までにトップクラスに引き上げることを目指し、企業・個人向けの支援への政府補助の集中等一連の制度改革を実施している。

## b 資格単位枠組み (Qualifications and Credit Framework: QCF)

資格単位枠組み(Qualifications and Credit Framework: QCF)は、技能と資格を評価するために導入されることとなった新しい仕組みであり、2年間にわたる試行期間を経て、2008年11月から導入された。これは、事業主と学習者のニーズにより応えることを目的として、事業主が望む資格を対象に含め、システムを単純化することにより事業主及び学習者の双方に分かりやすいものとするとともに、学習者にとっての柔軟性を高めることにより資格を取得しやすくするために現在行われている職業資格改革(Vocational Qualification Reform)の一部として導入が決定されたものであり、これまでの全国資格枠組み(National Qualification Framework) $ ^{(注33)} $ を置き換えるものとなる。なお、これまでNQFの下で取得された全国職業資格(National Vocational Qualifications: NVQs) $ ^{(注34)} $ についてはQCFと同じ法的要件の下で引き継がれる。

QCFは、職業資格枠組み内の全てのユニット（学習の際の一区切り）と資格にクレジット（履修単位）が与えられることに大きな特徴がある。1クレジットは10時間を表し、これは修了にあたり10時間を要することを意味し、各ユニット又は資格は修了に必要となる単位数に応じて、①アワード(awards:1～12クレジット)、②サーティフィケート(certificates:13～36クレジット)及び③ディプロマ(diplomas:37クレジット以上)の3つに分類される。

また、QCFでは、これまでと同様に、難易度の水準についても明らかにされることとなっており、その水準については、これまでのNQFにおけるものとほぼ同様のエントリーレベルからレベル8までの9段階である。

〈図2-2〉 QCFの仕組み

QCFの下では、それぞれの資格のタイトルに、当該資格のレベル(エントリーレベルからレベル8まで)、当該資格のサイズ(アワード/サーティフィケート/ディプロマ)及び当該資格の内容を示す詳細な記述が記載されるため、資格のタイトルを見れば、当該資格の難易度、平均的な学習者が当該資格を取得するのにどのくらいの期間がかかるのか及び当該資格の一般的な内容が分かることとなる。このため、学習者にとっては学習方法等に関する選択の幅が広がり、学んだことを無駄にせずに個々人の職業能力を最大限活用することが可能となるとともに、事業主にとっては採用予定者の能力を容易に測ることができるようになるとともに経営ニーズに応えた職業訓練を実施しやすくなる。

2009年10月現在、既存の職業資格についてそれぞれユニット（学習の際の一区切り）に分け、QCFに移行する作業が行われているところであり、2010年には業種別技能委員会(Sector Skills Councils: SSCs) $ ^{注35} $ によって認定された全ての主要職業資格について、履修証明(クレジット)つきのユニットごとに学習することが
可能となるとともに、個々人が自分の学習記録をオンライン上で確認することができるようになる予定である。

## c Train to Gain

2006年8月から学習技能委員会(Learning and Skills Council: LSC) $ ^{(注36)} $ により企業が求める職業教育訓練の実施を公的に支援する“Train to Gain”事業が実施されている。これは、主にNVQレベル2以上の職業資格を持たない従業員を対象に、レベル2及び3の取得のための職業訓練、基礎的な読み書き、計算能力といった生涯スキル(Skills for Life)取得のための訓練などを雇用者が実施する際の訓練費用を政府資金によって補助するものであり、同事業に参加した事業主は、ビジネスリンク $ ^{(注37)} $ のアドバイザーからの職業教育訓練プログラムの作成や実施方法に関する助言等を個人的に無料で受けることができる。

## d 養成訓練制度(Apprenticeship)

養成訓練制度は、事業主のニーズに沿うように設計された職場実習型訓練であり、訓練参加者は国家認定資格を取得することができる。16歳以上であれば年齢制限はなく、新規採用者のみならず、既に雇用されている従業員も訓練生になることが可能である。養成訓練制度は、業種別技能委員会 (Sector Skills Councils: SSCs) $ ^{(注38)} $ により設計され、全国養成訓練制度サービス (National Apprenticeship Service: NAS) $ ^{(注39)} $ により訓練費用の補助 $ ^{(注40)} $ が行われている。

養成訓練制度で実施される訓練は、その難易度に応じて、主に①NVQレベル2に相当する「養成訓練(Apprenticeships)」、②NVQレベル3に相当する「上級養成訓練(Advanced Apprenticeships)」及び③ファンデーションディグリー(Foundation Degree) $ ^{(注41)} $ に相当する「高等養成訓練(Higher Apprenticeships)」の3種類に分類することができ、2009年10月現在、190種類以上の職について実施されている。また訓練の期間は人により異なるが、概ね1年から3年である。

養成訓練制度では、有償労働が週16時間以上である必要があり、その間の賃金については、事業主に支払い義務があり、訓練生は平均して週170ポンドの賃金を得ている。

なお、政府は、2020年までに、若年者の5分の1が養成訓練制度に参加することを目標としている。

## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

イギリスの賃金上昇率は、近年、物価上昇率を上回る伸びを見せており、2004年以降は4％台で推移していたが、2008年以降上昇幅が鈍り、2009年第1四半期にはマイナスとなった。

労働時間については、毎年ほぼ同等の水準で推移している。製造業の労働時間は、他の産業より1時間ほど長い。

労働災害発生件数は減少傾向にあり、2008年度は105,222件であった。死亡災害件数及び労働損失日数は、それぞれ2006年度に増加したものの、再び減少に転じ、2008年度にはそれぞれ180件及び29,324千日と2007年度と比べ大きく減少した。

〈表2-15〉イギリスの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%)

年 月	2004	2005	2006	2007	2008	2009
7~9	10~12	1~3	4~6
貨 金 上 昇 率	4.5	4.0	4.1	4.0	3.5	3.4	3.2	-0.5	2.5
消費者物価上昇率	1.3	2.1	2.3	2.3	3.6	4.8	3.9	3.0	2.1

資料出所 国家統計局ホームページ

（注1）賃金はボーナスを含む平均収入であり、四半期の数値は前年同期比である。

（注2）賃金上昇率の2008年の年数値については、2000年＝100とした場合の2007年と2008年の値を基に厚生労働省大臣官房国際課にて推計。

〈表2-16〉イギリスの週当たり実労働時間の推移

(時間)

年	計	製造業	サービス業
2004	39.5(1.6)	41.0(2.5)	38.9(1.3)
2005	39.4(1.5)	40.6(2.4)	38.8(1.2)
2006	39.4(1.5)	40.7(2.4)	38.9(1.2)
2007	39.4(1.4)	40.9(2.5)	38.8(1.1)
2008	39.5(1.5)	41.0(2.5)	38.9(1.1)

資料出所 国家統計局" Annual Survey of Hours & Earnings" Table 4

（注1）調査はフルタイム雇用者を対象としている。

（注2）カッコ内の数値は所定外労働時間で内数である。

（注3）4月時点の数値である。
〈表2-17〉イギリスの労働災害の件数及び労働損失日数

(件、千日)

年	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度(速報)
労働災害発生件数	122,922	120,268	115,799	111,175	105,222
死亡災害発生件数	223	217	247	233	180
うち被用者	172	164	191	178	129
うち自营業者	51	53	56	55	51
労働損失日数	35,426	30,458	35,736	33,904	29,324

資料出所 安全衛生委員會(Health and Safety Commission) "Health and safety statistics 2008/09"

（注1）各年度は当該年の4月から翌年の3月までである。2008年度は速報値。

（注2）労働災害発生件数は、3日以上の休業を必要とする労働災害の発生件数である。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注42)} $

1998年制定の全国最低賃金法において、法的拘束力を有する最低賃金の適用対象、最低賃金の決定方式等を定めている。適用対象はイギリスで労働する労働者であり、家内労働者(home worker)及び派遣労働者(agency worker)にも適用される。

最低賃金には、①一般の最低賃金と、②18～21歳の若年労働者に適用される若年者最低賃金(Development Rate) $ ^{(注43)} $ 及び③16～17歳の若年者に適用される最低賃金の3種類がある。2009年10月から適用される金額は、①一般の最低賃金は時間当たり5.80ポンド(約1,115円)、②18～21歳は時間当たり4.83ポンド(約929円)、③16～17歳は3.57ポンド(約686円)である。 $ ^{(注44)} $ なお、2009年10月より、サービス料、チップ等については最低賃金計算の際の賃金に算入してはいけないこととなった。

〈表2-18〉イギリスの最低賃金額の推移

(ポンド)

年·月	2003.10	2004.10	2005.10	2006.10	2007.10	2008.10	2009.10
一般労働者	4.50	4.85	5.05	5.35	5.52	5.73	5.80
18～21歳	3.80	4.10	4.25	4.45	4.60	4.77	4.83
16～17歳	-	3.00	3.00	3.30	3.40	3.53	3.57

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注45)} $

## a 法定労働時間の原則

労働者の労働時間は、時間外労働を含め、17週の期間(参照期間: Reference Period)で各週を平均して48時間を超えないものとしなければならない。雇用期間が17週未満の労働者については、参照期間は当該雇用期間とされる。

ただし、以下に該当する場合には、上記の参照期間を26週間まで延長することができる。

① 労働者の職場と住居とが互いに離れている場合

② 労働者に複数の異なった職場があり、それぞれが互いに離れている場合

③ 労働者が警備及び監視活動に従事しており、財産及び人を保護するために継続的な駐在が必要な場合等

また、労働の編成に関する客観的で技術的な理由に基づいて労働協約又は労使協定が例外規定を置く場合には、参照期間を52週まで延長することができる。

幹部管理職 (managing executive)、家族労働者 (family workers) 等については、法定労働時間、休息・休日及び深夜労働の規定は適用されない。

## b 深夜労働(午後11時～午前6時) $ ^{(注46)} $

深夜労働者 (night worker) $ ^{(注47)} $ の労働時間については、17週の参照期間を平均して1日当たり8時間を超えないものとしなければならない。ただし、労働協約又は労使協定により、深夜労働者の変形期間等についても原則を変更し又はその適用を除外することができる。また、「特別な危険」又は「重度の肉体的若しくは精神的緊張」を伴う労働については、夜間労働者が夜間労働を行うすべての24時間において、8時間を超えてはならない。

なお、労働者に夜間労働を命ずる場合、使用者は、夜間労働開始前及び労働開始後は定期的に（通常は1年に1回だがそれより頻繁に実施しても構わない。）無料の健康審査（通常は問診票による）を実施しなければならない。

## c 休息·休日

## (a)1日の休息時間

労働者には、24時間ごとに少なくとも11時間の連続した日ごとの休息時間が与えられなければならない。

## (b)1週の休息時間

労働者は、24時間以上の週ごとの休息時間の権利を有する。この時間は、14日の参照期間を平均して24時間であればよい。すなわち、2週間に連続する最低2
日の休日を1回与えられるのでも構わない。

## d 年次有給休暇

労働者は、年に週の就労日×5.6日間の年次有給休暇を取得する権利を有する。したがって、週5日労働している人の年次有給休暇は、年に28日となる。なお、年次有給休暇は、勤務を開始した初日から取得可能である。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注48)} $

## a 個人的理由による解雇(普通解雇)

1996年雇用権利法(Employment Rights Act 1996)により、不当に解雇されない権利が認められている。同法による解雇規制の内容は次のとおりである。

## (a) 解雇予告

労働者は、使用者が解雇を行う場合には、継続雇用期間に応じた予告期間の権利を有する。具体的には、①継続雇用期間が1ヵ月以上2年未満の者の場合は1週間、②継続雇用期間が2年以上12年未満の者の場合は継続雇用年数×1週間で計算した期間、③継続雇用期間が12年以上の者の場合は最低12週間が必要である。

## (b) 解雇手続

解雇手続として、継続雇用期間が1年以上の労働者が解雇事由の開示を要求した場合には、2週間以内に書面により開示しなければならない。

## (c) 判断基准

不公正解雇の判断基準は、次のとおりである。まず、①(i)労働組合員資格や活動、(ii)妊娠や出産、(iii)安全衛生活動、(iv)制定法上の権利の主張等を理由とする解雇は自動的な不公正解雇(Automatic unfair dismissal) $ ^{(注49)} $ とされる。これ以外の場合であって、解雇が②(i)労働者の職業的な能力や資格に関するものであること、(ii)労働者の非行に関するものであること、(iii)労働者が剰員であること、(iv)労働者をその仕事に就かせることが法律上の定めに違反すること、(v)その他解雇を正当化できる実質的な理由であることのいずれかに基づくことを使用者が証明し、かつ③使用者の取った行動、対応が合理性を有すると認められる場合には、解雇の公正さが認められる。

## (d) 救济

勤続1年以上の者は、不公正解雇について雇用審判所へ不服申立てを行うことができる。この場合、不公正解雇の事由が上記(c)①の事由に該当するときは、勤続年数が1年未満の者であっても雇用審判所に申立てができる。雇用審判所は、不公正解雇と認められる場合には、①職場復帰又は再雇用の命令、②補償金といった救済を与える。

## b 経済的理由による解雇(整理解雇)

経済的理由による解雇については、1992年労働組合労働関係（統合）法（Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992）及び1996年雇用権利法により、一定の規制がなされている。

## (a) 労働者代表との協議

90日以内に20人以上の解雇を行う場合には、使用者は労働組合等と事前に協議を行わなければならない。具体的には、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より90日以上前に、②同一の事業所において20～99人の労働者を解雇しようとする場合には、最初の解雇が実施される日より30日以上前に、当該労働者が加入する独立し、かつ使用者により承認された労働組合（ない場合には労働者代表）と協議を行うことが義務付けられている。

使用者は労働組合等との協議に際し、①解雇の理由、②解雇予定人数とその種類、③選別の方法、④解雇の実施方法、⑤剰員整理手当の額の算出方法について、書面にて通知しなければならない。

## (b) ビジネス・イノベーション・技能大臣に対する整理解雇の届出

20人以上の解雇を行う場合には、ビジネス・イノベーション・技能大臣に対して、①同一の事業所において100人以上の労働者を解雇しようとする場合には、