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## 力銃器の密輸・密売事犯における関係

我が国で犯罪に使用されている真正けん銃の8割以上は外国製のものであり，これらは，何らかの経路で我が国に密輸入されたものである。一方，けん銃は，暴力団にとって最も重要な武器とされ，暴力団がけん銃の密輸入を図るため，けん銃の仕出地出身の外国人と接近し関係を構築している状況がうかがわれる。

共犯事件に関する調査では，日本向け貨物船のフィリピン人船員が，フィリピン国内において，フィリピン人から日本へのけん銃の密輸を依頼され，一定額の報酬と引き換えに運び屋となって，日本側荷受人である暴力団関係者に引き渡そうとするなど，日本の暴力団組織と外国のけん銃プローカーが密接な関係を構築していると推察される事例が見受けられた。

また，けん銃不法所持事件では，台湾マフィアがけん銃の譲受け・譲渡しを通じて，暴力団と密接な関係を有していることがうかがわれる事例が見受けられた（銃器の密輸入については3（3）イ参照）。

## 事例1

フィリピン人 A，B は，貨物船の船員であるが，埠頭に係留中の同船において，けん銃5丁とこれらに適合する実包81発，大麻19キログラムを所持していたところ，警察，税関及び海上保安庁による同船に対する合同の船内検査により，同けん銃及び実包が発見され，10年3月，逮捕された。

Aは，取調べで，「フィリピンの港に入港中，2人のフィリピン人男性X，Yに「金になる仕事がある」と声を掛けられ，港近くのホテルに連れて行かれ，X，Yのボスと思われる男の部屋において報酬25万ペソでけん銃と大麻の密輸を引き受けた。その日のうちに，Xと知らない男と3人で，けん銃と大麻の入ったバッグを自分の船室まで運び，ロッカー内に隠匿した。一人での密輸は困難であると判断して，船員仲間のBを報酬5万ペソで仲間に入れた」と供述するとともに，日本側荷受人について，写真から指定暴力団関係者である男を特定した（岩手，警視庁，熊本）。

## 事例2

台湾人 A は，台湾人 X と飲食店の共同経営をめぐってトラブルとなり，台湾人 B，C を連れて，X の経営する飲食店に赴き，準備していたけん銃を X に突き付けてタクシーに連れ込み，別の店舗に逮捕監禁し，脅迫するなどした。しかし，被害関係者からの 110 番通報により，A，B，C の 3 名は警察に逮捕され，使用したけん銃 2 丁が押収された。けん銃の入手先について，指定暴力団員から 100 万円を担保に借り受けた旨供述し，写真により指定暴力団幹部 D を特定した。同人は覚せい剤中毒で事故死した（鹿児島）。
## （3） 对立関係

このように，暴力団と来日外国人との関係が密接になるにつれて，対立関係も生じている。

平成14年9月には，都内において，些細なトラブルから，指定暴力団員が中国人数人の暴行を受けたことに端を発し，暴行を受けた組員に係る治療費等の請求をしようと交渉に臨んだ指定暴力団幹部等に対して，中国人グループが，一般人の客や従業員のいる喫茶店内で発砲し，1人を殺害，1人に重傷を負わせる事件が発生した。

この事件の原因は，些細なトラブルであるが，暴力団員と来日外国人の関係が相当程度密接になっていることがうかがわれる事例であると言える。また，この事件においては，中国人グループが当初からからけん銃を隠し持って暴力団幹部との交渉に臨んでおり，外国人犯罪組織が必ずしも暴力団をおそれていないこと，また，その凶暴性が高まっていることがうかがわれる。

## （４）第一線から見た暴力団と来日外国人との関係

1（2）に記載した調査によれば，「近年，来日外国人（犯罪グループ）と暴力団の関係が密接になっているか」についての回答は，図1-67のとおりで，「密接になっている」，「どちらかと言えば密接になっている」という回答を合わせると，90％以上の警察官が，関係が密接になっていると回答している。

また，「今後，来日外国人（犯罪グループ）と暴力団の関係は，どのようになっていくか」についての回答は，図1-68のとおりで，「連携が大いに進展する」，「連携が一定程度進展する」，「どちらかと言えば連携は進展する」という回答をあわせると，約9割の警察官が，連携が進展すると回答している。「対立関係が激化する」という回答も5.0％の警察官が回答している。

このように，組織犯罪捜査に従事する第一線の警察官のほとんどが，暴力団と来日外国人組織の重なりを実感している。

図1-67 近年の来日外国人（犯罪グループ）と暴力団の関係
「暴力団と来日外国人（犯罪グループ）との関係が密接になっている分野」についての回答は，図1-69のとおりで，密入国，強・窃盗，薬物の不正取引が上位を占めている。

「今後，暴力団と来日外国人（犯罪グループ）が連携を強める犯罪」についての回答についても，図1-70のとおりで，33.6％の警察官が強・窃盗と回答しており，続いて23.5％が密入国と22.1％が薬物の不正取引と回答し，この3種類の犯罪が上位を占めている。

図1-69 暴力団と来日外国人（犯罪グループ）との関係が密接になっている分野
「暴力団と来日外国人（犯罪グループ）の上下関係」についての回答は，図1-71のとおりで，40.8％の警察官が「暴力団が来日外国人を使役している関係」，38.4％が「暴力団と来日外国人が対等の関係」と回答しており，暴力団と来日外国人の立場が対等であると感じている者も多い。さらに，15.0％が「来日外国人が暴力団を使役している関係」と感じている。

また，「暴力団と来日外国人（犯罪グループ）の組織的な関係」についての回答は，図1-72のとおりで，51.7％が「組織同士の関係」であると回答した。逆に，「個人的な関係」と回答した警察官は5.7％であった。このように，組織犯罪捜査に従事する第一線の警察官の約半数は，暴力団と来日外国人が組織同士で連携していると感じていることがわかる。
図1-72 暴力団と来日外国人（犯罪グループ）の組織的な関係

## (5) 総括

多くの事件で，来日外国人側の首謀者が国外逃亡中であること，また，暴力団員と来日外国人が共犯関係を構築するに至る経緯については，裏付けのとれない供述が大半であることなどから，暴力団員と来日外国人がどのような経緯で共犯関係を構築したか，またその前提としてどのような接点を有しているのかは，解明されていない部分があり，今後は，この点の解明が望まれるが，全体として，暴力団員と来日外国人との犯罪における関係は，かなりの程度密接になっていることがうかがわれる。

その形態として，次のようなものに大別できる。

①犯行の背後には，蛇頭，ロシア人犯罪組織等の外国に本拠をおく大規模な国際犯罪組織の組織的な関与が認められ，これに我が国の暴力団員が従たる役割で加功している形態

②犯行の背後には，暴力団の二次組織，三次組織等の組織的な関与がみられ，複数の来日外国人が集団的にこれに加功している形態

③暴力団員が犯行を計画・主導し，複数の外国人がこれに加功しているものの，その背後には暴力団又は国際犯罪組織の組織的な関与は認められないもの

今後は，①の形態の犯罪において，暴力団が組織的に関与するようになり，また，②の形態の犯罪において，来日外国人グループの組織化が一層進展するなどにより，この種の犯罪の組織化が一層進展することが懸念され，一部では，既にその傾向が見受けられる。また，暴力団と国際犯罪組織の関係がより緊密になり，組織化が進展すれば，必然的に両者に対立が生じることも懸念される。暴力団と国際犯罪組織が，連携を強める一方で，対立が激化すれば，我が国の治安に多大な悪影響が生じることが懸念される。
## 我が国における組織犯罪対策の軌跡

## （１）麻薬新条約の締結，麻薬特例法の制定及び警察庁薬物対策課の設置

組織犯罪対策に関する国際的な対策の必要性は，はじめに，薬物の不正取引の分野で高まりをみせ，昭和63年には，麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約（以下「麻薬新条約」という。）が採択された。警察庁では，同年，刑事局保安部に薬物対策課を新設して，規制薬物の不正取引に関する取締り体制等を強化した。その後，我が国は，平成元年12月，麻薬新条約に署名し，3年10月，同条約の批准に必要な国内法整備の一環として，麻薬特例法を制定した。警察では，薬物対策部門を中心として，同法の積極的な適用に努め，規制薬物の不正取引の分野における組織犯罪の摘発に力を注いできた。

麻薬特例法は，薬物犯罪収益等に係るマネー・ローンダリングの処罰，薬物犯罪収益等の没収・追徴等，組織犯罪捜査に重要な役割を果たす規定を数多く含んでおり，我が国の組織犯罪法制として先駆的な存在となった。

## （２）暴力団対策法の制定と警察庁暴力団対策部の設置

他方，平成元年頃から，我が国最大の犯罪組織である暴力団が急速に寡占化し，これによって増大した暴力団組織の威力を背景とした民事介入暴力が横行し，また，頻繁に暴力団による対立抗争が発生したため，暴力団が市民に与える脅威は，日増しに増大し，抜本的な暴力団対策立法を望む声が大きくなった。

このような状況を背景として，3年5月，暴力団対策法が制定され，4年3月から施行された。

暴力団対策法は，その構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい団体を，都道府県公安委員会が，指定暴力団として指定することとし，指定暴力団の構成員が，民事介入暴力の典型的な形態として法に定める行為を行うことを規制するとともに，指定暴力団相互間の対立抗争に際しては，その事務所の使用を制限する行政的な仕組みを構築することなどを柱とする法律で，施行後の運用により，民事介入暴力事犯の防止や対立抗争の抑止等の成果をあげた。

また，警察庁では，暴力団犯罪の取締り，暴力団対策法の運用，暴力団排除運動の推進を三本柱とする暴力団総合対策を強力かつ有機的に推進するための体制を整備するため，4年，刑事局に暴力団対策部を設置した。

警察庁暴力団対策部では，暴力団の壊滅に向けた諸対策を強力に推進するとともに，暴力団情勢に応じて，暴力団対策法の改正を検討し，5年及び9年にそれぞれ暴力団対策法が改正された。

5年の改正では，暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を規制し，暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化するとともに，暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するために公安委員会が行う措置についての規定等が整備された。

9年の改正では，指定暴力団の業務等に関し行われる暴力的要求行為の防止，準暴力的要求行為の規制，指定暴力団員の集団相互間の対立抗争時における事務所の使用制限等に関する規定等が整備された。

## （３）銃刀法の改正と警察庁銃器対策課の設置

また，平成4年から5年にかけて，けん銃等の不法所持事件が急増し，とりわけ暴力団勢力以外の者によるけん銃等の不法所持事件やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発し，大きな社会問題となった。このため，5年，けん銃等の所持，輸入及び製造に関する罰則の強化，けん銃等の譲渡し，譲受け等の禁止，けん銃等を不法に所持する者がそのけん銃等を提出して自首してきた場合の刑の軽減，免除等を内容とする銃刀法及び武器等製
造法の改正が行われた。

これを受け，警察庁では，6年7月，生活安全局に銃器対策課を新設し，都道府県警察も，7年春までに，銃器摘発を専門に担当する銃器対策課・室等を設置するなど，銃器摘発体制の強化が図られた。同時に，銃器取締りに関する専門的捜査員の計画的育成，金属探知器等の取締り資機材の整備・充実等が図られた。

さらに，6年11月に開催された「銃器犯罪対策に係る関係閣僚会合」における銃器対策の強化の申合せ，同年12月に開催された「けん銃取締り対策に関する関係省庁連絡会議」におけるけん銃等に対する法制強化の申合せ等を受けて，7年に銃刀法が改正・施行された。

この改正では，不特定又は多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射する行為の禁止，けん銃実包の所持の規制，けん銃等の密輸入に関する罰則の強化，クリーン・コントロールド・デリバリーの実効を上げるための罰則の新設，けん銃等に関する犯罪の捜査に当たり警察官等が行うけん銃等の譲受け等に関する規定の新設等所要の規定の整備が図られた。

## （４）国際協力の推進と警察庁国際部の設置

急激な国際化の進展により，中国人犯罪グループ，韓国人すりグループ，イラン人不法滞在者グループ等来日外国人犯罪者グループの存在，銃器，薬物等の海外からの密輸事犯，不法就労を目的とした集団密航事犯等の多発が，治安上の大きな問題となった。これに伴い，外国警察機関等との情報交換，捜査協力，技術協力等の必要性が高まり，これらの業務を全庁的な見地から，戦略的，専門的に行うための部署を設置することが求められた。このため，平成6年7月，警察庁は，長官官房に国際部を設置した。

警察庁国際部では，国際捜査共助の実施のほか，国際犯罪に関する関係各国との協力の枠組みづくり等を担当しているが，7年のハリファックス・サミットにおいて国際組織犯罪対策を専門的に検討するために設置が決定された「G8国際組織犯罪対策上級専門家会合」（リヨン・グループ）や，国連における国際組織犯罪防止条約の起草作業に積極的に参加するなど，国際組織犯罪対策にも力を入れている。

また，国際部は，警察庁に「国際化対策委員会」を設置して，総合的な来日外国人犯罪対策を推進する国内の体制を整備し，国際犯罪捜査実務，語学を習得した国際捜査官の育成，警察における通訳体制の整備等を推進した。

## （５）組織犯罪対策三法の成立

平成11年には，組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）等からなるいわゆる組織犯罪対策三法が成立した。

組織的犯罪処罰法は，一定の組織的犯罪に関する刑の加重，犯罪収益全般に関するマネー・ローンダリングの処罰と没収・追徴，金融機関による「疑わしい取引」の届出等，組織犯罪捜査に不可欠な規定を整備している。通信傍受法は，限定された犯罪について，極めて厳格な要件の下ではあるが，捜査機関が通信傍受を行うことを可能とした。
## （６）省庁横断的な組織犯罪への取組み

平成13年7月，政府は，様々な凶悪犯罪の多発により「世界一安全な国，日本」に対する国民の信頼が低下している現状を踏まえ，国民の信頼を取り戻すために，最近，特に国民に不安を与えている国際犯罪等に対して，関係行政機関との緊密な連携の下に，抜本的な対策を講じることを目的として，内閣官房長官を長とする国際組織犯罪等対策推進本部を設置した。

同本部では，①不法入国・不法滞在，②ピッキング用具使用の組織的窃盗，③自動車の盗難と盗難自動車の不正輸出，④偽造・変造クレジットカード等の課題に積極的に取り組み，警察からは，国家公安委員会委員長が副本部長としてこれに参画することにより，同本部における検討をリードし，その決定事項の実現に努力した。

特に，自動車盗難及び盗難自動車の不正輸出防止対策については，警察庁が中心的な役割を果たしており，同年9月，同本部の決定 $ ^{注} $ に基づき，関係省庁，関係団体等の参画を得て設置された「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」において，自動車盗難防止対策，自動車盗難事件に対する取締り，盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。

また，捜査現場等でも横断的な組織犯罪への取組みが行われており，例えば，警察及び海上保安庁では14年中に検挙した集団密航事件合計25件のうち，11件の事件で合同捜査を実施したほか，中国，韓国等の関係国取締機関との情報交換や共同摘発を推進している。

事例1

13年10月，警視庁及び海上保安庁は，神奈川県川崎港から密入国しようとした密航者6人（イラン人3人，バングラデシュ人3人）及び収受者等11人（中国人7人，バングラデシュ人4人）の計17人（以上警察）並びに韓国人船員11人（海上保安庁）を入管法違反で逮捕した。その後，在韓国・釜山の密航請負組織に関する情報をICPOルートで提供し，14年1月，韓国釜山地方警察庁が密航請負組織の韓国人ら7人を韓国の出入国管理に関する法律違反で逮捕した。

## 事例2

14年5月31日から6月30日までの間に開催された2002年ワールドカップサッカー大会に際し，警察庁は，フーリガン等（安全対策上問題となる者）の入国を阻止するため，外国治安機関から派遣されたリエゾン・オフィサーを通じて収集した情報等に基づき，フーリガン等の情報を入国管理局に提供した。この結果，入国管理局では，大会に関連して65人の上陸を拒否した。

## 事例3

14年12月，税関から「晴海埠頭に接岸した貨物船から多数の外国人が上陸し，保冷車に乗り込み逃走した」との通報を受けた結果，都内中央区において，荷台に潜伏していた中国人密航者51人（男41人，女10人）を入管法違反（旅券不携帯等）で検挙，当該車両を運転していた日本人1人，普通乗用車で先導した中国人1人，その後の捜査で判明した中国人2人を同法違反（営利目的の収受・輸送の罪等）で検挙した。さらに，海上保安庁との情報交換により，同庁も本件に関連して中国人船員8人を同法違反（営利目的の輸送・上陸の罪等）で検挙した（警視庁）。
## 第3節

## 海外における組織犯罪の現状と対策

本節においては，諸外国・地域における組織犯罪の現状と警察機関等の取組み，組織犯罪対策に有効な法制について概観することとし $ ^{(注)} $ ，併せて，国際社会における組織犯罪への取組みについて記述する。

## 1 主要な組織犯罪の概要と対策の推進状況

## (1) 米国

米国では19世紀の終わりころから，イタリア系移民を中心として犯罪組織が形成され始めた。これら組織は，時代の移り変わりとともに活動内容や組織形態を変化させつつ，ニューヨークやシカゴ等大都市を中心に規模を拡大させ，マフィアと呼ばれるようになった。代表的な組織には，ラ・コーザ・ノストラ（La Cosa Nostra）があり，多種多様の非合法活動（殺人，恐喝，薬物密輸，汚職，賭博，正当な企業活動への浸透，高利貸し，売春，税に関する詐欺，株価操縦等）に関与している。

一方，近年の情報通信技術等の発達によって，犯罪や犯罪組織のグローバル化がもたらされており，例えば，米国以外の国を拠点として行われる金融市場での詐欺や薬物密輸等の犯罪は米国の経済・社会に強い影響を与えるようになっている。また，ロシア・東欧系やアジア系の国際的な犯罪組織が，従来から米国内で形成されていたラ・コーザ・ノストラや薬物密輸組織と連携を強めつつあることや，犯罪組織がプリペイド型の移動通信の活用及び頻繁な通信手段の変更等を行うことにより捜査当局の監視を逃れつつ犯罪を敢行していることなどの実態から，将来，国際的な犯罪組織が米国社会に深刻な脅威となることが懸念されている。

このような組織犯罪に対しては，米国では，連邦捜査局（FBI）の犯罪捜査局のなかに組織犯罪対策を所管するインテリジェンス部門を設けて，他国の警察機関等と連携して情報の収集・分析を行っているほか，捜査の初期段階から，検察と緊密に協調しながら，通信傍受，いわゆる覆面捜査（法執行機関の者が犯罪者の振りをしたり，犯罪者が利用するビジネスを営んだりすること），匿名の情報協力者の利用等の高度な手法を用いた捜査を進めている。

## (2) 英国

英国における組織犯罪としては，不正な薬物や銃器の取引，人の密輸，詐欺，マネー・ローンダリング，児童ポルノ等が挙げられ，そのなかには英国以外の国の出身者らが関わっているものも多くみられ，社会に深刻な脅威を与えている。ほとんどの組織犯罪は経済的利益を求めて行われており，その活動範囲は裏社会に止まらず，合法的なビジネス活動の形態をとることも少なくない。こうした合法的な活動が将来の犯罪活動を容易にしていることも多く，例えば，密輸や詐欺を行うときには合法的なビジネス活動としての外観等が犯罪の隠れ蓑になっている。

こうした状況に対応するため，英国においては，組織犯罪に関する情報の収集と分析に力を入れており，そのための組織として，NCIS（National Criminal Intelligence Service）が設置されている。NCISは，1992年（平成4年）にThe National Drugs Intelligence Unitsとして内務省に設置されたが，現在は，特定省庁に属さない組織となっている。NCISは重大犯罪や組織犯罪が英国にもたらす脅威を評価し，その結果を活用して犯罪の取締りや防止を優先的に行う分野を決めて関係機関が取り組むこととしている。
## (3) フランス

フランスには，都市郊外に北アフリカ等の出身者等により構成された粗暴犯罪や強窃盗を行うグループ（ギャング）が存在していることに加え，最近はパリ市内にも勢力を伸ばしてきているといわれているが，これらの集団そのものは，マフィア等と違い一時的なグループであることが多い。これらグループは，誘拐，強窃盗，恐喝等の多くに関与しており，これに対処するため，組織化されたギャングによる誘拐等の犯罪には，加重処罰が行われている。さらに，粗暴犯罪グループから発展した一部の集団は，フランス国内のみならずヨーロッパ諸国において若い女性を対象とした人身売買にも関与しているが，集団そのものは一時的なグループであることが多い。

また，犯罪グループによって文化財や盗難自動車の不正取引も行われており，これらの取引がマネー・ローンダリングに利用されることもある。さらに，カンナビス（インド大麻），ヘロイン及びコカイン等薬物に関する犯罪においては，国境を越えて不正に薬物が輸出入されていることに加え，医療用の薬品が利用されることもあるため，警察だけでなく医療担当部局とも連携を強化し情報の一元化の図るための不正薬物取引中央総局（OCR TIS）を設置して対策を進めている。

こうした組織犯罪に対しては，様々な形態の組織犯罪を担当する国家警察の刑事司法警察局（DCPJ：la direction centrale de la police judiciaire）が取締りを行っているほか，7つのセントラルオフィスが国内の関係機関の連携調整も行っており，専門知識が必要な捜査や専門家の育成を行うとともに，情報の一元化や犯罪防止のための施策を推進している。

## (4) ドイツ

ドイツにおいては，比較的小規模かつ流動的ではあるものの犯罪者の組織化が進んでおり，それらの一部が相互の連絡を密にし，緩やかなネットワークを形成しつつ組織犯罪を敢行している。また，これら犯罪組織の大半は国際的な結合関係を明確に有しており，国境を越えた活動を強化している。

2001年（平成13年）に捜査を受けた者のうち，約半数は初めて捜査機関に把握された者であり，国籍別では，ドイツ国籍が約半数を占め，外国籍のなかではトルコ国籍を有する者が最も多く，旧ユーゴスラビア，イタリア，ポーランド，リトアニア，ロシアがこれに続いており，その国籍は80か国以上にわたっている。

ドイツでは，このような組織犯罪に，主として連邦刑事庁（BKA），連邦国境警備隊（BGS）及び税関が対策を行っているが，一般の警察事務を担当する州警察も多くの組織犯罪を捜査している。連邦政府は，組織犯罪の収益に対する規制を強め，犯罪組織の国際的な結合を阻止するため，重罪については前提犯罪の如何を問わずマネー・ローンダリング行為を処罰するなどの対策を行っている。また，組織犯罪対策の国際的連携を強化するため，リトアニア，スロベニア，ポーランドと対策の共同作業に関する協定を締結し，犯罪組織の国境を越えた活動に対処する施策を推進している。

## (5) イタリア

イタリアでは，シチリア島を中心に活動するラ・コーザ・ノストラ等の犯罪組織が古くから存在しており，一般にマフィアと呼ばれている。これらは，「沈黙の掟」(omerta）を土台に構成されている極めて秘密性の強い組織であり，また，「マフィア型結社罪」を規定しているイタリア刑法により，その組織は非合法とされ
ている。その組織形態は，シチリア島（行政区画上「州」として位置づけられる）内の各県（20県）にボスが置かれ（ただし，州都パレルモ市については複数のグループが存在するといわれている。），全体を「大ボス」が統括するピラミッド型であるとみられる。すべての構成員には，「沈黙の淀」を守るなど極めて厳しい規律に基づき行動することが求められている。

犯罪組織は，薬物売買，武器の密輸，各県内で活動する商店，飲食店等に対する恐喝（いわゆる「ショバ代」の要求），建設業者に対する恐喝（かねてよりイタリア南部においては多くの公共事業が行われており，その受注等をめぐってマフィアが介入する例が多くみられる。）を活動の中心としているとみられるが，他国の国際犯罪組織との連携もみられるところであり，薬物の売買に関して中南米の麻薬密売組織と連携する活動がみられるほか，近年，パレルモ市においては，中国系移民の増加に伴い，中国系マフィアと連携した不法移民の入国に関与する等の動きもみられる。また，1980年代から90年代初頭にかけて，マフィアによる犯罪を担当していた捜査官，検事等が相次いで殺害される事件も発生しており，このことから，暴力を頼みとするマフィアの体質がうかがわれるところである。

組織犯罪対策を推進するため，イタリアでは，3つの主要な警察組織（国家警察，カラビニエリ（軍警察），財務警察）が有する情報，マンパワーを集約する必要性が政府内で検討され，1991年（平成3年）のマフィア対策関連法により，これら3つの組織の組織犯罪対策専門家を集めたDIA（マフィア対策庁）が内務省の外庁として設置された。その権限は，基本的に一般の司法警察とほぼ同様であるが，マフィア構成員としての容疑者に対し，財産の仮保全命令を裁判所に求めること，マフィア構成員の資産の没収を裁判所に求めること，イタリア中央銀行からマフィアによるマネー・ローンダリングの疑いのある外貨取引について通報を受けることなどの特別な権限を法律により付与されており，近年は財務捜査に基づく不法収益の保全・没収にも力を入れている。

また，軍及び内務省情報局の協力を得てマフィア組織に対するインテリジェンス活動を行うなどマフィア活動の「予防」にも力点を置いている。

## (6) ロシア

ロシアの極東地域では，親分と子分という関係を原則とし，枝分かれした組織をもつ犯罪者集団が存在し「盗人講」（Bopobckoy obuk）と呼ばれている。「盗人講」は広い組織網をもち，自動車窃盗，強盗，恐喝等の犯罪に関与するとともに，服役者やその家族等を経済的に援助するための基金を運営している。また，矯正労働施設から仲間を取り戻すために公務員を買収することもあるといわれている。「盗人講」に次ぐ犯罪組織としては，スポーツ・マフィアがあげられる。これら犯罪組織は，活動領域を窃盗，恐喝等から海産物，石油製品や非鉄金属の密輸へと拡大させるとともに，石油採掘事業等合法的なビジネスを行う例もある。

また，周辺国の犯罪組織がロシアに進出してきている状況もみられ，これら外国人犯罪組織は犯罪被害にあっても司法当局に届けることのない不法滞在外国人を対象に強盗等を行うだけでなく，密出入国に関与しているほか，薬物をロシア国内に運び込む一方，ロシアからは，貴金属，石油製品，木材等を運び出しているといわれている。

ロシアにおいては，内務省の刑事警察局組織犯罪対策総局のほか連邦保安庁経済安全局においても組織犯罪対策を担当している。これらの組織は，平成15年，所管業務の重複による不効率を改めるとともに「薬物の
不法流通及びテロリズムとの闘い」の観点から，組織の見直しが行われ，薬物対策を一元的に所管する独立の機関が新設されたほか，薬物のロシアへの不法流入対策等を行っていた国境警備庁が連邦保安庁に吸収されるなどした。

また，内務省においては，連邦レベルの犯罪に対処するために，組織を見直し，連邦捜査局を創設することも検討されている。

## (7) 中国

中国には，青靑，紅靑に代表される黒社会と呼ばれる犯罪組織がかつて存在していたが，1949年（昭和24年）に中華人民共和国が成立した後は，徹底した取締りで黒社会は消滅したとされた。しかし，1970年代末からの急速な経済発展に伴って，農村部から都市部への大量の人口流入，貧富の格差の拡大，規範意識の低下，拝金主義や汚職のまん延等が生じたことなどを背景として，中国各地に無数の犯罪組織が形成された。これら犯罪組織のうち，組織化の程度，社会に与える危害の程度，経済的实力等からみて組織形態がある程度発展したものを黒社会的性質を帯びた犯罪組織と呼んでいる。

黒社会的性質を帯びた犯罪組織はその大多数が数十人から百数十人の規模であるとみられており，犯罪活動の内容は，強盗，恐喝，脅迫，人身売買，売春，賭博，薬物取引等多種多様である。中国では，こうした組織が公務員を買収するなどしてその庇護を得るようになったり，組織の構成員自身が公職に就くこともあり，腐敗の蔓延として大きな問題となっている。

黑社会的性質を帯びた犯罪組織に対しては，中央では公安部刑事偵査局，地方では公安局や公安庁の刑事偵査総隊が捜査を担当しており，一部の地方組織においては専門班を設けて捜査を行っている。また，2000年（平成12年）12月から2年以上にわたって，黑社会的性質を帯びた犯罪組織等に対する特別取締りである「打黑除悪」特別闘争が全国で展開された。

## (8) 韓国

韓国では，90年の「犯罪との戦争」で大規模な犯罪組織（組織暴力輩）が弱体化したが，これに乗じて小規模の新興暴力輩が乱立するとともに，最近では，刑期を終えた暴力輩幹部による組織再建の動きもみられるとされている。また，近年，外国人犯罪の取締り件数・人員の増加が続くとともに，その内容も巧妙化，組織化が目立ってきている。

国境を越えて活動する韓国人犯罪組織は存在しないとされているものの，密入国，薬物・銃器類の密売等の犯罪が国際的な犯罪組織との連携の下で発生しており，1990年代以降，ロシアのマフィア，我が国の暴力団，中国の三合会等韓国周辺の国の犯罪組織が国内の犯罪組織と連携し国内への浸透を企てているといわれている。最近では，金融の規制緩和を悪用してマネー・ローンダリング等を敢行する組織や韓国を経由地とした密航請負組織も摘発されている。

☐ 密入国の取締り状況を見ると密入国者のほとんどは中国人であるが，中国人密入国者の背後では，密入国ブローカーによる組織的あっせんや専門詐欺行為が頻発している状況である。

○ 薬物犯罪は莫大な収益を上げることができるため，ロシアマフィア等国際犯罪組織が主要な資金源とすることを目的として，それらの持込み・流通を増加させており，このことが韓国国内における薬物使用を急
速に拡大させている要因のひとつであると推測されている。

銃器類は，国内犯罪組織と連携したブローカーを介し外国船舶の入港する港湾において持ち込まれていることが知られている。

クレジットカード犯罪としては，香港の国際クレジットカード偽造組織が，韓国内で短期間のうちに偽造クレジットカードを使用して商品を購入するといった手口の国際犯罪も最近出現している。

このような状況に対して，韓国では，主要地域に警察と検察の「組織暴力事犯専担合同捜査部」を設置して暴力輩等に対する取締りの強化を図るほか，外国人の集まる地区を管轄する警察署に「外国人犯罪捜査専従チーム」が設置され，在留外国人の動向把握及び犯罪捜査活動を展開しているほか，銃器類の管理及び規制の強化も図られている。また，警察，検察，国税庁，関税庁，出入国管理当局等関係機関との連携を強化する施策も推進されている。

## (9) 台湾

台湾では，勢力を後ろ盾とし市民に威圧を与えたり，他人の生命，身体，自由，財産に危害を及ぼすなど社会秩序を破壊する者を流氓と呼んでおり，これら不良行為者によって構成された組織が各種犯罪を行っている。これら組織は合法的な企業の形態を装って活動することも多いが，実際には，各業種の正常な運営や金融市場に介入したり，政府の公共事業に介入し，内外の投資や公共事業の質に悪影響を与え，経済に重大な影響を及ぼしており，その形態の一部には我が国の暴力団と共通する性質もみられる。また，犯罪組織は選挙にも介入して不良行為者を当選させることにより，不当な利益を貪るとともに警察の取締りにも影響力を行使しようとしている。

警察は，犯罪組織がけん銃，麻薬，暴力行為等の不法行為で社会に不安を及ぼすことを防止するため，「組織犯罪防制条例」や「検肃流氓条例」を活用して証拠収集活動や取締りを強力に行っており，特に，悪名高い犯罪組織の首領や犯罪組織の背後に身を隠している黒幕等に焦点を当てた捜査班を編成し，法執行を強化している。また，不良行為者の選挙への介入を抑制するために，立法機関との協調を強化することにより，不良行為者の参政資格を制限するなど，犯罪者の政治への参加障壁を高めている。
## 2 組織犯罪対策法制等

## (1) 米国

## ア 組織的な犯罪の規制

## (ア) RICO: Racketeer Influenced and Corrupt Organization

合衆国法典第18編の第1961条から第1968条には，RICO法と通称される組織犯罪対策のための規定が置かれている。本法においては，殺人，誘拐，賭博等の行為又は脅迫であって州法によって犯罪とされ1年を超える拘禁刑に処せられる行為等を「ラケッティアリング活動」と定義した上，そのようなラケッティアリング活動の反復を通じてエンタプライズ（個人，法人のほか，個人の事実上の結合体を含む。）の活動を遂行し又はこれに参加する行為等4種類の行為を禁止し，それらの違反行為を行った者に，罰金刑若しくは20年以下の拘禁刑（当該違反が最高刑として終身刑を含むラケッティアリング活動に基づく場合は，終身刑）又はその併科及び没収刑を科することなどが定められている。

## (イ) CCE : Continuing Criminal Enterprise

合衆国法典第21編第13章の第848条は，第13章に規定されている薬物犯罪を犯して重罪（1年を超える拘禁刑に当たる罪）に当たる行為を行った者に対し，それが継続的な一連の違反行為の一部であり，そうした一連の行為が自らの管理等に係る5名以上の者との共同によるものであって，かつ，そこから実質的な収入又は財産を得ているという場合には，継続的な組織的エンタプライズ（Continuing Criminal Enterprise）に従事したものとし，初犯でも，20年以上又は終身の拘禁刑，少なくとも200万ドル以下の罰金刑及び没収刑に処するものとしている。また，刑事没収の対象については，第853条に広範な対象が定められている。

## (ウ) 共謀罪

2人以上の者が，合衆国に対する何らかの犯罪を犯すこと又は合衆国若しくはその機関を何らかの方法及び目的で騙すことを共謀し，かつ，そのうちの一人以上の者が，共謀の対象を達成するために何らかの行為を行ったときは，5年以下の拘禁刑若しくは罰金又はその併科に処するという規定が合衆国法典第18編の第371条に置かれているほか，多数の共謀罪規定が設けられている。

## （エ）マネー・ローンダリング罪

合衆国法典第18編第1956条及び1957条に関連規定が置かれている。第1956条は，経済取引や国際的な資金移動によるマネー・ローンダリング行為を規制するものであり，その前提となる犯罪行為（特定違反行為）については，同条（c）（7）に，RICO法違反行為，薬物犯罪，殺人，誘拐，強盗等の行為を始めとする多数の犯罪のリストが掲げられている。また，第1957条は，情を知って，特定違法行為に由来する1万ドルを超える犯罪由来財産に係る金融取引に関与する行為を罰することを定めている。

## イ 組織的な犯罪に対する捜査手法等

## （ア）通信等の傍受

合衆国法典第18編の第2510条から第2522条に関連規定が置かれており，

・有線通信や電気通信（ファックスやコンピュータ通信等）だけでなく，いわゆるバギング等の手法を用い
て口頭通信の傍受を行うこともできること。

・傍受の対象犯罪として，有線通信及び口頭通信については第2516条（a）に多数の犯罪のリストが掲げられ，電気通信については連邦法上の重罪すべてが対象犯罪とされていること。

・傍受の許可のために求められる犯罪の嫌疑としては，それら対象犯罪が発生したと信ずるに足りる相当の理由で足りるとされていること。

・無令状による緊急傍受が認められていること。

・傍受期間が30日とされており，延長の回数にも制限がないこと。

などの点で我が国の通信傍受法との違いがある。傍受の実施状況は，毎年，議会に報告されることになっており，2001年（平成13年）中は，連邦・州合わせて計1,491件の傍受が行われたとの報告が行われている。

## （イ）潜入捜査と秘密情報提供者の利用

「 F B I の潜入捜査活動に関する司法長官指針」においては，潜入捜査とは，潜入捜査員による一定期間にわたる一連の関連する潜入活動（F B I 職員又はこれと共同する他の連邦，州又は地方の法執行機関職員による架空氏名又は覆面身分の使用を伴う捜査活動）を伴う捜査とされている。

また，「情報提供者の利用に関する司法長官指針」においては，情報提供者とは，重罪に当たる犯罪活動に関する有益かつ信頼できる情報を連邦の法執行機関に提供する者又はそのような情報の将来における提供を法執行機関が期待する者とされ，このうち将来公判で証言することに合意している者を「協力的証人（又は被告人）」というものとされている。

組織的な犯罪の捜査においてこうした潜入捜査や秘密情報提供者を利用する手法を用いる場合，潜入捜査員や秘密情報提供者自身が違法な行為に関与せざるを得ない事態が生じることも想定されるが，これらの指針では，そうした本来であれば違法な行為を許容する要件や手続についても定めている。また，「FBIの潜入捜査活動に関する司法長官指針」は，潜入捜査の過程においていわゆるおとり捜査を行う場合の留意事項等についても定めている。

## （ウ）証人保護プログラム

合衆国法典第18編の第3521条は，組織的犯罪活動その他の重要犯罪に関する公的な手続に関し，連邦又は州政府の証人又は潜在的証人に対する暴力的犯罪等が行われる見込みがあると司法長官が判断するときは，当該証人の移住その他の保護措置（例えば，新たな身分を設け，保護に必要な適当な文書を与えること，住宅を与えること，生活費を与えること，就職の支援をすることなど）をとることができると規定している。1970年にプログラム開始されて以来，7,000人以上の証人と9,000人以上のその家族が保護を受けており，近年においても，毎年150人程度の証人が新規にプログラムの適用を受けているという。

## (2) 英国

英国では，組織犯罪のみを対象とするものではないが，1984年に制定された警察及び刑事証拠法，2000年調査・捜査権限法等において，通信傍受や秘密捜査官による捜査等，組織犯罪対策に活用される規定がなされている。
## ア 通信傍受，秘聴捜査

従来，1985年通信傍受法（Interception of Communication Act 1985）によって，対象を郵便又は公共通信システムの手段により伝送中の通信とする通信傍受が法制化されていたが，近年の情報通信分野における変化（規制緩和や民営化に伴う民間通信システムの出現，暗号を使用した通信の増加等）に対応するため，2000年調査・捜査権限法（Regulation of Investigatory Powers Act 2000）第1章において，通信傍受に関する規定を設けている。なお，同法により，1985年通信傍受法は廃止された。

通話双方の同意がある場合はもちろん，監視活動が許される場合で通話片方の同意がある場合及び2国間の相互取り決めがある場合等特定の場合は令状なしで傍受することができる。また，国家安全，重大犯罪の防止及び探知及び英国の経済的繁栄の確保に必要と判断される場合，内務大臣が発出する令状に基づいて傍受を行うことができる。なお，傍受により収集した情報は原則として法廷で使用することはできない。

## イ マネー・ローンダリング罪

マネー・ローンダリングを規制するものとして，1988年刑事裁判法（1993年刑事裁判法によって改正されている）は，「犯罪の訴追又は没収命令の発布若しくは執行を免れる目的で，（1）自己の犯罪行為の収益であり若しくはその全部若しくは一部が直接若しくは間接に自己の犯罪行為の収益に当たる財産を隠匿し若しくは仮装し，又は，（2）この財産を転換し，移転し，若しくは管轄外に移転した者は，有罪とする」と規定している。また，同法において，他人が犯罪の訴追又は没収命令の発布若しくは執行を免れることを援助する目的で行われる他人の犯罪収益に対する隠匿等の行為も罰することとされている。これらの罪で正式起訴された場合の刑罰は，14年以下の拘禁若しくは罰金又はこれらの併科とされている。

なお，マネー・ローンダリング罪の前提犯罪には，薬物犯罪のみならず重大な犯罪や多額の収益を生む犯罪も含まれている。

## ウ 無令状捜索等の捜査権限

警察官の行う職務質問，捜索，差押，逮捕，留置等に関する基本法として，1984年に制定された警察及び刑事証拠法（Police and Criminal Evidence Act 1984）では，無令状逮捕できる者がいると信ずる合理的な理由がある場合において，無令状で家宅等に立ち入り，捜索を行うことができるとされている。また，同法では，盗品，禁制品又は刃物類が発見されるであろうと疑う合理的な理由のある場合，無令状で，人及び車両を停止させて，捜索を行うことができると規定しており，司法による事前審査を経ずに警察限りの判断で捜査権限を行使しうる範囲を広く認めている。

## エ 秘密捜査官による捜査

2000年調査・捜査権限法においては，重大犯罪の防止・探知，英国の経済的繁栄の確保，公共の安全等のために，その方法が達成しようとする目的に適当なものであることの条件の下で秘密捜査官による情報活動を行うことができるとされている。
## (3) フランス

フランスでは，刑法典，あるいは刑事訴訟法典において，犯罪組織を結成することが犯罪とされているほか，一定の要件の下に犯罪収益の没収・追徴や通信傍受を行うことができることとされており，組織犯罪対策に活用されている。

## ア 犯罪組織の結成そのものの処罰等

## （ア）凶徒の結社

フランス刑法典第450－1条は，「①一又は数個の重罪又は5年以上の拘禁刑で罰せられている軽罪を準備する目的をもって，結成された集団又はなされた謀議はすべて，その準備が一又は数個の客観的行為によって特徴づけられる場合は，凶徒の結社とする。②準備された犯罪が重罪又は10年の拘禁刑で罰せられる軽罪の場合には，凶徒の結社への参加は，10年の拘禁刑及び15万ユーロの罰金で罰する。③準備された犯罪が5年以上の拘禁刑で罰せられる軽罪の場合には，凶徒の結社への参加は，5年の拘禁刑及び7万5,000ユーロの罰金で罰する」と規定している。

## (イ) 麻薬団体の管理・創設

刑法典第222－34条第1項は，「麻薬の違法な生産，輸入，輸出，運搬，所持，提供，讓渡，取得又は使用を目的とする集団を指揮又は組織する行為は，無期懲役及び750万ユーロの罰金で罰する」と規定している。

## 通信傍受，秘聴搜查

フランス刑事訴訟法典第100条は，「重罪及び法定刑が2年以上の拘禁刑である軽罪に関しては，予審判事は，予審手続上必要と認められる場合，通信の傍受，録音及び反訳を命ずることができる。これらの措置は，予審判事の権限と監督の下に行われる」とし，傍受の対象は，電話だけでなくファックスやパソコン通信等も含まれている。その対象犯罪には組織犯罪のみならず一般犯罪も含まれている。通信傍受の決定は書面でなされることとされ，その決定には，同法第100－1条により，傍受の対象となる通信を特定する一切の要素，傍受の理由となる犯罪及び傍受を行う期間の記載が必要とされている。なお，傍受の期間は，同法第100－2条により，最長4か月間とされているが，傍受の条件が同一である場合には更新が可能とされている。

## ウ マネー・ローンダリング罪

マネー・ローンダリングを規制するものとして，フランス刑法典第324－1条は，「資金洗浄」を罰する規定を設けている。資金洗浄とは，「重罪又は軽罪により直接又は間接に利益を受けた犯人の財産又は収入の出所を偽ることを，いかなる方法によるものであれ，容易にする行為」とされ，「重罪又は軽罪から直接又は間接に生じたものを，投資，隠匿又は転換する取引に協力する行為」についても資金洗浄を構成するとしている。これらの資金洗浄については，5年の拘禁刑及び37万5,000ユーロの罰金が定められている。

また，フランス刑法典第324－2条では，上記の資金洗浄を「常習として又は職業活動の遂行からもたらされる手段を利用して実行したとき」あるいは「組織集団が実行したとき」のいずれかに該当する場合は，刑罰が10年の拘禁刑及び37万5,000ユーロの罰金と加重することとされている。
## 工 犯罪收益の没収・追徴

補充刑としての没収は，各条において適用の有無が定められるが，大多数の犯罪において適用があり，犯罪の実行に用いられ若しくは用いられようとした物又は（有体物のみならず債権等無形の財産を含めた）犯罪から生じたものがその対象となる。フランス刑法典第222－34条（麻薬集団の指揮・組織），第222－35条（麻薬の違法製造），第222－36条（麻薬の違法輸出入），第222－38条（前4条の共犯）に規定する場合において，その性質，動産・不動産の別，可分・不可分の別のいかんを問わず，有罪とされた者の財産の全部又は一部の没収を言い渡すことができるとされている。

## オ おとり捜査

フランスでは，刑事訴訟法典第706－32条において薬物犯罪に関与する者に，その犯罪の実行を決意させるものでない場合にのみ，薬物犯罪の捜査で，司法警察員等が検事正又は事前にその旨を検事局に通知した予審判事の許可を得て，薬物の取得，所持等を行うことを認めている。

また，犯意を誘発していないなどの一定の条件の下で，おとり捜査を行うことが判例上認められた例もある。

## （4） ドイツ

## ア 犯罪団体の結成罪

ドイツ刑法第129条第1項は，その目的若しくは活動が犯罪行為の遂行に向けられた団体を設立した者，又はこのような団体に構成員として関与し，そのために構成員若しくは支援者を募り又はこれを支援した者は，5年以下の自由刑又は罰金に処することとし，同条第3項で，第1項の罪のうち，設立の罪については未遂犯を罰することとしている。さらに同条第4項は，第1項及び第3項の罪について，行為者が首謀者若しくは黒幕の一人であるとき，又はその他特に重い事情があるときは，6月以上5年以下の自由刑を科することとし，重罰化を図っている。

また，ドイツ刑法は，一定の犯罪について，当該犯罪の「連続的な実行のために結合した団体の構成員として実行したもの」又は「連続的な実行のために結合した団体の構成員として，団体の他の構成員の協力の下で実行したもの」について，刑を加重することしている。加重処罰規定が設けられている犯罪は，通貨偽造（第146条第2項），小切手偽造（第152条a第2項），わいせつ文書の頒布（第184条第4項），児童売買（第236条第4項第1号），窃盗（第244条第1項第2号，第244条a第1項），強盗（第250条第1項第2号），恐喝（第253条第4項），盗品譲受（第260条第1項第2号，第260条a第1項），マネー・ローンダリング罪（第261条第4項），詐欺（第263条第3項第1号），文書偽造（第267条第3項第1号），公的身分証明書の偽造予備（第275条第2項），同未遂（第276条第2項），賭博（第284条第3項第2号），（自由）競争妨害（第300条第2号）及び贈収賄（第335条第2項第3号）である。

## 通信傍受

ドイツ刑事訴訟法第100条aは，「通信の傍受及び録音は，次に掲げる犯罪について，正犯又は共犯として罪を犯し，未遂が可罰的な場合にその実行に着手し，又は犯罪行為によって実行の準備をした者があると疑う根拠となる事実が認められ，かつ，事案の解明又は被疑者の居所の捜査が他の方法では見込みがないか又は著
しく困難であるときは，これを命ずることができる」とし，「次に掲げる犯罪」として，内乱罪，通貨・有価証券偽造，犯罪団体の結成の罪，殺人，人身の自由に対する罪，強盗，恐喝，集団的な窃盗，犯罪組織の一員としての贓物犯，マネー・ローンダリングに係る罪，武器及び薬物に係る犯罪等を掲げている。

また，同法第100条bにより，同条aの命令を発する権限は，裁判官に属し，緊急を要する場合は，3日以内に裁判官の承認を得ることを条件として，検察官にも命令を発する権限が認められることされている。命令は書面で行われ，命令の有効期間は，最長で3か月であるが，同条aの要件が存続する限り，3か月単位で何度でも延長できる。

ドイツにおける通信傍受の制度は，以下の点で，我が国とは異なる特徴を有する。

・通信傍受が許容される対象犯罪が極めて広範である。

・通信傍受が許される要件が比較的緩やかである。

・一定の要件の下で，検察官にも通信傍受令状の発付権限が与えられている。

・必要な要件が存続している限り，傍受期間に上限がない。

さらに，同法100条cにより，内乱罪，通貨・有価証券偽造，殺人，人身の自由に対する罪，集団的な窃盗，強盗致死，犯罪組織の一員としての窃盗，マネー・ローンダリング罪，贈収賄，武器及び薬物に関する犯罪等について，その犯罪が行われ，かつ事案の解明又は犯人の居所の捜査が，他の方法では著しく困難であるか，又はその見込みがないと疑うに足りる事実があるときに同条aとほぼ同様の手続（ただし，検察官による命令はできず，令状は，4週間毎に更新を要する。更新回数の制限はない。）で住居内の非公開の会話の傍受，録音を行うことができるとされている。このように住居内の非公開の会話の傍受，録音が制度化されていることも我が国の法制度と比較して特徴的な点である。

## ウ 証人保護

ドイツ刑事訴訟法第68条第2項は，刑事裁判における証人尋問の際，証人が住居地の陳述をすることによって，証人又はその他の者が危険にさらされるという懸念について理由があるときは，証人に，住居地に代えて，証人の勤務先又は召喚が可能な住所を陳述することを許すことができることとしている。また，同条第1項は，職務上の地位に基づいて事実を知った証人は，住居地を述べさせないことを許すことができるとしている。

これにより，組織犯罪の捜査に従事する潜入捜査員の保護が一定程度可能となっている。

さらに，同条第3項は，証人の人定事項又は住居地若しくは居所を明らかにすることによって，証人又はその他の者の生命，身体又は自由が危険にさらされるという懸念について理由があるときは，人定事項を陳述しないか，又は以前の人定事項についてのみ陳述することが許されることとしている。ただし，この場合でも証人は，質問されれば，証言する事実をどのような資格において知ることとなったかについて，述べなければならないこととされている。

これにより，警察に対して情報を提供する証人に対する保護が一定程度可能となっている。

他方，我が国では，公判で証人が住居地，人定事項を述べないことは全く許容されない。

## エ マネー・ローンダリング罪

ドイツ刑法第261条第1項は，他人の違法行為から生じた客体を隠匿し，その由来を偽装し，又はその由来
の捜査，その客体の発見，はく奪，没収若しくは保全を妨げ，若しくは危険にさらした者は，3月以上5年以下の自由刑又は罰金に処することとし，同条第2項は，他人の違法行為から生じた客体を自ら取得し，若しくは第三者に取得させ又は客体を取得した時点でその由来を知ったにもかかわらず，これを保管し，若しくは自己若しくは第三者のために利用した者も同様としている。同法第261条第1項及び第2項は，未遂罪も処罰され（同条第3項），特に重い事情があるときは，6月以上10年以下の自由刑が科される（同条第4項）。また，客体が他人の違法行為に由来することを知らなかったことについて重過失がある場合は，2年以下の自由刑又は罰金が科される。

これらのマネー・ローンダリング罪の前提犯罪は，

・重罪（同法第12条は，刑の下限が1年以上の自由刑である犯罪を「重罪」としている。）

・麻薬関連法規の一部

・横領，詐欺，補助金詐欺，背任，文書偽造，贈収賄等の軽罪のうち，これらの犯罪を連続的に実行するために結びついた団体の構成員によって職業的に行われたもの

・同法第129条に規定する犯罪団体の構成員によって行われた軽罪とされている。

## 才 潜入搜查官

ドイツ刑事訴訟法第110条a及び第110条bの規定は，麻薬又は武器の取引，通貨又は有価証券の偽造等の一定の重大な犯罪について，それが行われたことを示す十分な根拠となる事実がある場合及び特定の事実に基づき再犯の危険があると認められる場合は，原則として検察官の同意を得て，潜入捜査官を投入することができることとしている。

潜入捜査官とは，警察の職にある公務員で，ある程度永続的に架空の身分を与えられて，捜査に当たる者であり，架空身分を設定し又は維持するために不可欠な文書を作成，変更，使用することができる。潜入捜査官は，架空の身分を用いることにより権利者の同意を得て，住居に立ち入ることができる。潜入捜査官の身分は，潜入捜査官の投入が終了した後においても秘密にしておくことができる。
## 3 国際社会における組織犯罪への取組み

## （１）国際連合における取組み

2000年（平成12年）11月，国連総会において採択された国際組織犯罪防止条約（本条約）は，重大な犯罪に関する共謀やマネー・ローンダリングの犯罪化等の各国の国内法制充実のための諸規定及び犯罪人引渡し，国際捜査共助等の国際協力の充実・強化のための諸規定から構成されており，各国が本条約及び議定書を締結することにより，刑事司法制度や犯罪防止のための行政措置が平準化し，組織犯罪に対し世界的な取締りの網をかぶせることができるようになるとともに，各国間の迅速な捜査・司法共助等が可能となることが期待される。

現在，国連においては，本条約の早期発効に向け，開発途上国に対する条約締結のための技術協力等を推進している。

・1994年（6年）11月 国際組織犯罪世界閣僚会議において，「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」を採択

・1998年（10年）12月 国連総会において，国際組織犯罪防止条約の策定の検討を目的とした政府間特別委員会の設立を決議

・2000年（12年）11月 国連総会において，本条約及び人の密輸（人身取引），不法移民（密入国）の2分野に関する議定書を採択

・2000年（12年）12月 パレルモ（イタリア）において，署名会議を開催。我が国を含む124か国（ECを含む。）が本条約に署名

・2001年（13年）5月 国連総会において，銃器議定書を採択

・2002年（14年）12月 ニューヨーク（米国）において，我が国が人身取引，密入国及び銃器の3分野に関する議定書に署名

## (2) サミット等における取組み

## アサミットにおける取組み

2002年（平成14年）6月に開催されたカナナスキス・サミットにおいては，薬物の密輸，移住者の密輸，渡航文書の偽造，火器の不法取引及び資金洗浄等の犯罪活動とテロ組織との潜在的な結びつきを踏まえつつ，G8としてテロの脅威を減少させるための持続的かつ包括的な行動をとることが各国首脳間で確認され，大量破壊兵器等の拡散防止のための措置を定めた「テロリスト又はテロリストを匿う者による大量破壊兵器又は物質の取得を防止するための原則」等の文書が採択された。

## イ G8国際組織犯罪対策上級専門家会合における取組み

1995年（7年）に開催されたハリファックス・サミットにおいて設置が決定されたG8国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）は，国際組織犯罪対策のための国際協力の枠組みづくりを進め，ハイテク犯罪を始めとする各種犯罪分野において刑事法制や法執行協力の在り方等について検討を進めてきた。

同グループは，2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降，G8テロ専門家会合（ローマ・