Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目的とした事件の検挙状況は、次のとおりであり、道路交通法違反を除く全検挙件数の42.0％を占めている。

## 〈資金獲得を目的とした事件の検挙状況〉

検挙件数…312件（道路交通法違反を除く全検挙件数の42.0%）

検挙人員…411人（道路交通法違反を除く全検挙人員の44.3%）

さらに、右翼及びその周辺者からの銃器押収状況は、次のとおりであり、銃器の多くを暴力団を通じて入手しているものとみられる。

## 〈右翼及びその周辺者からの銃器押収状況〉

21年中の押収…11丁（前年比4丁（57.1%）増加）

過去5年間の押収…63丁（暴力団と関係を有する者からの押収…37丁（58.7%））

## （２）右翼対策の推進

## ①「テロ、ゲリラ」事件の未然防止に向けた違法行為の検挙

警察では、右翼による「テロ、ゲリラ」事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。

政治団体幹部（45）らは、街頭宣伝車の継続検査に当たり、恒常的に設置している赤色灯火を一時的に取り外し、保安基準に適合する車両と認定させ、自動車検査証の返付を受けた。平成21年10月、道路運送車両法違反（不正車検）で逮捕した。

さらに、同団体幹部（46）は、交通事故の際に、街頭宣伝車の触媒マフラーが損傷したように装って虚偽の見積書を損害保険会社に提出し、損害保険金等350万円をだまし取った。同年11月、詐欺罪で逮捕した（大阪）。

## ② 街頭宣伝車対策の推進

警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

## 〈21年中の取締り状況〉

静穏保持法違反による検挙・・・

恐喝罪、名誉毀損罪、暴力行為等処罰二関スル法律違反等による検挙

街頭宣伝車の取締り状況
## 4 日本共産党等の動向

## （１）日本共産党の動向

日本共産党は、平成21年8月の衆議院議員総選挙で、小選挙区に152人、比例代表に79人（うち小選挙区との重複60人）の候補者を擁立した。このうち、比例代表の候補者9人が当選し、解散時議席を維持した。選挙結果について、常任幹部会声明は、「激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘と言える結果」であるとした。同年10月の第9回中央委員会総会では、総選挙の最大の教訓は党建設の不足であるとして、22年1月の第25回党大会に向け、「党躍進特別期間」を設定することを決定し、党勢拡大を強化した。

また、新政権が誕生したことを受け、日本共産党は、「第25回大会決議」で、今の我が国の政治情勢を「過渡的な情勢」と位置付け、綱領に掲げた「2つの異常」（「異常な対米従属」、「大企業・財界の横暴な支配」）の打破が必要であると強調し、従来の路線に変わりがないことを明確にした。

図4-14 衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席の推移（昭和21～平成21年）

注：議席数の（）内は、日本共産党推薦で内数

## （２）日本民主青年同盟の動向

日本民主青年同盟は、平成21年11月、東京都内で代議員、評議員等200人以上を集め、第34回全国大会を開催した。同大会では、19年11月の第33回全国大会後の2年間で、新たに約2,400人の同盟員を迎えたとする一方で、同盟員数が減少し続けていることを明らかにした。

第34回全国大会では、日本共産党から市田忠義書記局長が出席して講演し、「相談相手である党として、民青同盟の活動、努力と苦労をよく知り、「聞く力」を発揮して、抜本的に援助を強め、地区委員会再建を「民青同盟と党との共同の事業」として進めたい」と述べた。
## 5 大衆運動の動向

## （１）国際会議における過激な反グローバリズム運動

2009年（平成21年）中は、4月に英国・ロンドンで開催されたG20金融サミットにおいて、反グローバリズムを掲げる勢力等約4,000人が抗議行動に取り組み、その過程で、一部の参加者が銀行の窓ガラスを破壊して行内に侵入するなど暴徒化し、80人以上が逮捕された。また、9月に米国・ピッツバーグで開催されたG20金融サミットにおいても、延べ約7,000人が無許可デモ等の抗議行動に取り組み、一部の参加者が店舗を破壊するなど暴徒化し、延べ約200人が逮捕された。さらに、12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15（気候変動枠組条約第15回締約国会議）において、環境保護団体のみならず、反グローバリズムを掲げる勢力等延べ約5万2,000人が抗議行動に取り組み、一部の参加者が黒覆面を着装してデンマーク外務省や銀行の窓ガラスを破壊するなど暴徒化し、延べ約1,700人が身柄拘束された。

## （２）過激さを増す捕鯨妨害活動

米国の環境保護団体「シー・シェパード (Sea Shepherd)」は、2009年（平成21年）2月、南極海において、我が国の調査捕鯨船に対し、ロープの海中投下、信号弾の発射、酪酸入りの瓶の投てき等の妨害活動を行った。また、同年12月には、ロープの海中投下、酪酸とみられる液体入りの瓶の投てきに加え、レーザー光線の照射、発射装置を用いたカラーボール様の物の発射を行うなど、従来よりも一層過激な妨害活動を行った。

## （３）在日米軍再編等をめぐる動向

在日米軍再編問題をめぐり、いわゆる在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に反対する団体等は、国会周辺等で、「グアム協定承認は許さない」などと訴え、また、辺野古新基地建設に反対する団体等は、沖縄県等で、「新基地建設反対、県内移設反対」などと訴え、それぞれ抗議集会やデモを行った。また、自衛隊の海外派遣に反対する団体等は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立をめぐり、国会周辺等で、抗議集会やデモを行った。

## （４）雇用情勢をとらえた反貧困運動

米国の金融危機に端を発した景気後退により、国内企業が非正規労働者を中心に大幅な人員削減を行う中、日本共産党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（以下「全労連」という。）等の労働組合や「労働者派遣法抜本改正」等を求める市民団体等は、平成20年末から21年初めにかけて、東京都内に「年越し派遣村」を開設し、仕事や住居を失った労働者の支援を行った。

また、全労連は、21年11月8日、東京都内で、「労働者派

調査捕鯨船への妨害行為 (提供：(財) 日本鯨類研究所)

在日米軍普天間飛行場の県内移設に反対する抗議集会（時事）

失業者の社会保障等を訴えるデモ（時事）

遣法抜本改正」や「社会保障制度の拡充」等を求める市民団体等と共に「新しい未来（あす）へ!11・8国民大集会」に取り組んだ。
# 4 災害等への対処と 第4節 警備実施

## 1 自然災害等への対処

## （1） 自然災害の発生状況と警察活動

平成21年中は、大雨、台風、地震、強風及び高潮により、死者・行方不明者77人、負傷者665人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。17年から21年にかけての自然災害による主な被害状況は、表4－5のとおりである。

## 表4-5

## 自然災害による主な被害状況の推移（平成17～21年。22年4月30日現在）

区分 年次	17	18	19	20	21
死者・行方不明者(人)	45	58	30	51	77
負傷者(人)	1,543	676	3,074	851	665
全壊又は半壊した住家(戸)	5,335	2,304	9,946	256	1,466
流失した住家(戸)	1	0	0	0	0
浸水した住家(戸)	26,113	15,850	11,819	35,650	25,803
損壊した道路(箇所)	2,253	1,197	1,573	1,509	2,359
崩れた山崖(箇所)	1,458	4,741	1,517	832	2,493

## ① 大雨及び台風

21年中は、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」のほか、22個の台風が発生した。このうち1個が日本に上陸し、また、8月に大きな被害をもたらした台風第9号を含む7個が日本に接近した。これらの大雨、台風等の風水害により、死者74人、行方不明者2人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。

## ア平成21年7月中国・九州北部豪雨

21年7月19日から21日にかけて、山陰沖から近畿地方を通って東海地方に延びる梅雨前線の活発化により、九州北部、中国及び四国地方において局地的に激しい雨が降り、特に、中国地方では、この3日間の総雨量が所により300ミリを超える大雨となった。また、24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方に延びる梅雨前線の活発化により、九州北部地方で、この3日間の総雨量が多い所で600ミリを超えるなど、局地的に猛烈な雨を観測した。これらの大雨により、死者36人、負傷者62人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。

山口県警察、福岡県警察を始めとする関係県警察では、警察本部長を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。警察庁及び関係管区警察局では、災害情報連絡室等を設置し、必要な措置を講じた。また、山口県内で大規模な土砂災害が発生したことから、山口県公安委員会からの援助の要求を受け、広島、岡山、香川の各県警察は、広域緊急援助隊（延べ約350人）の派遣を行った。

中国・九州北部豪雨に伴い救出救助に当たる広域緊急援助隊

中国・九州北部豪雨に伴い捜索活動に当たる広域緊急援助隊
## 台風第9号

21年8月9日に熱帯低気圧から台風に変わり日本の南を東進した台風第9号により、中国、四国地方から東北地方にかけて、8日午後3時から11日午後3時までの総雨量が多い所で750ミリを超える大雨を観測した。この熱帯低気圧及び台風により、死者25人、行方不明者2人、負傷者24人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。

兵庫県警察を始めとする関係都府県警察では、本部長を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、被災者の救出救

台風第9号に伴い捜索活動に当たる兵庫県機動隊

助、行方不明者の捜索等の活動を実施した。警察庁及び関係管区警察局では、災害情報連絡室等を設置し、必要な措置を講じた。

## ② 地震

21年8月11日午前5時7分ころ、駿河湾を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市で震度6弱を観測した。この地震により、死者1人、負傷者319人等の被害が発生した（22年4月30日現在）。

静岡県警察を始めとする関係都県警察では、本部長等を長とする災害警備本部等を設置し、被害情報の収集、交通対策等の活動を実施した。警察庁では、警備局長を長とする災害警備本部を、関係管区警察局では災害対策本部等を設置し、必要な措置を講じた。また、静岡県公安委員会からの援助の要求を受け、長野、愛知、山梨の各県警察は、ヘリコプターを派遣した。

## （２）広域緊急援助隊特別救助班の活動

警察では、平成17年4月に、12都道府県警察 $ ^{注1} $ の広域緊急援助隊に、極めて高度な救出救助能力を持つ特別救助班（P－REX） $ ^{注2} $ を設置した。

特別救助班は、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」の被災地に出動したほか、これまでに、17年のJR西日本福知山線列車事故や、19年の新潟県中越沖地震、20年の岩手・宮城内陸地震等の災害現場において、被災者の救出救助に当たっている。

特別救助班は、廃屋等を利用した訓練や関係機関との合同訓練等を行い、救出救助能力の向上に努めている。

また、救出救助活動を安全かつ迅速に実施するためには、部隊指揮官の指揮能力が重要であることから、部隊指揮要領の実戦的訓練や、各種災害現場についての事例研究等を実施するなど、指揮官の指揮能力の向上を図っている。

図4-15 特別救助班（P－REX）の設置

廃屋を利用して救出救助訓練を行う特別救助班
## （３）武力攻撃事態等への対処

## ① 武力攻撃事態等における国民保護措置等

警察では、武力攻撃事態 $ ^{注1} $ 及び武力攻撃予測事態 $ ^{注2} $ (以下「武力攻撃事態等」という。)並びに緊急対処事態 $ ^{注3} $ において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、国家公安委員会・警察庁国民保護計画に定める国民の保護のための措置等（以下「国民保護措置等」という。）を実施することとしている。

都道府県警察では、国民保護法に基づく都道府県及び市町村の国民保護計画や市町村における避難実施要領のパターンの作成・変更作業に積極的に参画している。

## ② 国民保護訓練への参加

警察では、武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護措置等を迅速かつ的確に実施できるよう、国民保護法に基づいて行われる訓練（以下「国民保護訓練」という。）に積極的に

## 図4-16 警察が行う主な国民保護措置等

参加している。平成21年11月の兵庫県国民保護共同実動訓練を始めとする内閣官房や各都道府県等が主催する国民保護訓練に参加し、住民の避難、被災情報の収集・提供、被災者の捜索・救出等の訓練を実施した。

警察では、こうした訓練への参加を通じて関係機関との連携強化に努めるとともに、武力攻撃事態等及び緊急対処事態における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

## （４）新型インフルエンザ対策

新型インフルエンザへの対応は、国内外における緊急の課題となっており、政府は、平成17年12月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定するなど、新型インフルエンザ対策を進めている。

警察庁においても、20年4月に「警察庁新型インフルエンザ対策委員会」を設置し、同年9月に「警察庁新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したほか、21年12月に、新型インフルエンザ発生時においても警察庁がその機能を維持するために必要な事項を定めた「警察庁新型インフルエンザ対応業務継続計画」を策定した。

また、同年4月以降、新型インフルエンザ（A/H1N1）が国内外で発生したことに伴い、警察では、同行動計画、各都道府県警察において策定した新型インフルエンザ対策行動計画等に即して、関係機関と連携し、国際空港等における警戒活動を強化するなど水際対策の支援を行ったほか、混乱に乗じた犯罪の取締り等の社会秩序の維持を始めとする諸対策を実施している。
## 2 サイバーテロ対策

情報通信技術（IT）が幅広く用いられている現代社会においては、重要インフラ $ ^{注1} $ の基幹システムに対してサイバー攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動に甚大な支障が生じるおそれがある。平成21年7月には、米国・韓国の政府機関等に対するサイバー攻撃が発生し、我が国所在のサーバが攻撃に利用されていたことが判明するなど、サイバーテロ $ ^{注2} $ の脅威はますます現実のものとなっている。警察では、サイバーテロの予兆等をできる限り早期に把握し、被害の未然防止及び拡大防止を図るため、継続的な対策を実施している。

## （１）サイバーテロ対策に係る体制

警察庁では、警備、生活安全及び情報通信の部門横断的なサイバーテロ対策推進室を設置して、サイバーテロ対策を推進している。

また、警察庁には、サイバーテロ対策の技術的中核としてサイバーフォースセンターが設置されており、DoS攻撃 $ ^{注3} $ の発生やコンピュータ・ウイルスに感染したコンピュータの動向等を早期に把握するため、24時間体制でリアルタイム検知ネットワークシステム $ ^{注4} $ を運用している。同センター

図4-17 サイバーフォースセンターの機能

は、サイバーテロ発生時の緊急対処の技術支援の拠点として機能しており、各管区警察局等に設置されたサイバーフォースを通じて都道府県警察への支援に当たっている。

都道府県警察には、同様に部門横断的なサイバーテロ対策プロジェクトが設置されており、サイバーフォースの技術支援を受けつつ、官民連携した諸対策を推進している。

## （２）サイバーテロ対策に係る取組み

## ① 重要インフラ事業者等との連携強化

サイバーテロ対策プロジェクトでは、重要インフラ事業者等への個別訪問を行い、捜査に対する協力等の要請を行うとともに、サイバーテロ対策協議会、サイバーテロ対策セミナー等を開催し、情報セキュリティに関する情報提供や意見交換等を行っているほか、重要インフラ事業者等と事案発生を想定した共同訓練を実施し、緊急対処能力の向上を図るなど、官民連携の強化に努めている。

## ② インターネット利用者への情報提供

警察庁では、警察庁セキュリティポータルサイト「@police」(http://www.cyberpolice.go.jp/)を開設し、サイバー攻撃等の発生状況等を一定時間ごとに表示する「インターネット定点観測」、各種プログラムのぜい弱性に関する注意喚起情報等を公開している。

重要インフラ事業者等との共同訓練

@police
## 警備実施

## （1） 警衛・警護警備

## ① 警衛警備

警察では、皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。

平成21年中の国内での主な行幸啓は表4-6、行啓は表4-7のとおりである。海外へは、天皇皇后両陛下が、7月に国際親善のためカナダ及び米国をそれぞれ御訪問になるなど、天皇陛下及び皇族方が合計8回御訪問又は御旅行になった。

第60回全国植樹祭に伴う警衛（6月、福井）

表4-6 天皇皇后両陛下の主な行幸啓（平成21年）

5月	横浜開港150周年記念式典御臨席(神奈川)
6月	第60回全国植樹祭御臨場(福井)
8月	2009アジアサイエンスキャンプ御訪問(茨城)
9月	第64回国民体育大会御臨場(新潟)
10月	第29回全国豊かな海づくり大会中央大会御臨席(東京)

表4-7 皇太子殿下の主な行啓（平成21年）

1月	第64回国民体育大会冬季大会御臨場(青森)
4月	第20回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席(神奈川)
7月	第45回献血運動推進全国大会御臨席(長崎)
7月	平成21年度全国高等学校総合体育大会御臨場(奈良)
10月	第33回全国育樹祭御臨場(長崎)
10月	第9回全国障害者スポーツ大会御臨場(新潟)

## コラム ② 天皇陛下御在位 20 年慶祝行事等に伴う警衛・警護警備

天皇陛下御在位20年記念式典は、21年11月12日に、内閣主催により、都内の国立劇場において、天皇皇后両陛下御臨席の下、約1,000人が参列して挙行された。また、天皇皇后両陛下は、同月16日から20日にかけて、大阪・京都へ行幸啓（京都御所における茶会御臨席、地方事情御視察）になった。

記念式典当日は、皇居において一般参賀（記帳）が行われ、約9,100人が訪れた。午後には、皇居外苑地区において、天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟及び天皇陛下御即位二十年奉祝委員会が主催する「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」が開催され、約3万人が祝賀パレードを参観したほか、祝賀式典に参加した。

同記念式典等に際し、極左暴力集団等は、都内において反対行動に取り組んだ。一方、右翼は、皇居前の広場における祝賀式典等の参観、街頭宣伝活動等の奉祝活動に取り組んだ。

これらの行事等に伴い、警察では、同年10月6日に、警察庁に「天皇陛下御在位20年慶祝行事等警備対策委員会」を設置し、総力を挙げて警備諸対策を推進した結果、天皇皇后両陛下及び国内要人の身边の安全確保、関係諸行事の円滑な進行の確保、雑踏事故防止及び交通の安全と円滑の確保が図られ、本警備の所期の目的を達成した。

## ② 警護警備

警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護情勢の下、的確な警護警備諸対策を推進して要人の身辺の安全を確保している。

21年中の首相の主な海外訪問は表4－8、主な外国要人の来日は表4－9のとおりである。

また、国内においては、8月に第45回衆議院議員総選挙が行われ、与野党の熾烈な選挙戦を反映し多数の警護対象者が全国的に遊説活動

来日したオバマ米国大統領と鳩山首相（当時）を警護する警護員（時事）

を行った。選挙期間中、鳩山民主党代表（当時）は延べ34都道府県において、麻生自由民主党総裁（当時）は延べ32都道府県において、それぞれ街頭演説を行った。
## 図4-18 機動隊の概要

しむかっぷ

このほか、5月には北海道占冠村において第5回太平洋・島サミットが、11月には東京都において日本・メコン地域諸国首脳会議が、それぞれ開催され、国内外から多数の要人が出席した。

## 表4-8

首相の主な海外訪問（平成21年）

1月	ダボス会議出席等に伴うスイス訪問
2月	首脳会議出席等に伴う米国訪問
3月	第2回金融サミット出席等に伴う英国訪問
4月	ASEAN関連首脳会議出席等に伴うタイ訪問
7月	ラクイラサミット出席等に伴うイタリア訪問
鳩山首相(当時)
9月	国連総会、第3回金融サミット出席等に伴うアメリカ訪問
10月	IOC総会出席に伴うデンマーク訪問
10月	日中韓首脳会議出席等に伴う韓国及び中国訪問
10月	ASEAN関連首脳会議出席等に伴うタイ訪問
11月	APEC首脳会議出席等に伴うシンガポール訪問
12月	COP15出席に伴うデンマーク訪問

## (2) 機動隊の活動

## ① 機動隊の種類と機能

都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。

表4-9 主な外国要人の来日（平成21年）

## ② 機動隊の任務と活動

## （3） 雜踏警備

4月	マイン・ベトナム共産党書記長
5月	プーチン・ロシア首相
5月	ナザン・シンガポール大統領
6月	李明博・韓国大統領
10月	バルケネンデ・オランダ首相
11月	オバマ・米国大統領

機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力を生かした人命救助活動や捜査活動等に従事している。

警察では、祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、あらかじめ、行事の主催者や施設の管理者に対して必要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の雑踏警備を行っている。

また、平成13年7月に兵庫県明石市で発生した雑踏事故の教訓を踏まえ、雑踏事故対策に当たり遵守すべき基本的事項の再徹底や雑踏事故防止のための体制の確立に努めている。

表4-10 雑踏警備に従事した警察官数の推移（平成17～21年）

区分 年次	17	18	19	20	21
出勤警察官(千人)	499	501	497	505	514

機動隊	集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊
機能別部隊
爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、レスキュー部隊、NBC
テロ対応専門部隊 等
管区
機動隊	平常時には刑事、地域、交通等の勤務につきながら、機動隊に準
じた形で警備訓練を行い、有事には道府県警察を越えて広域運用
れる部隊
第二
機動隊	警察署勤務員等から指定され、機動隊を補充して警備実施に当た
る部隊

山岳訓練

## 図4-19 機動隊の活動

## 集団警備力の中核としての活動

☐ 集团不法事案に対する治安警備

☐ 主要な警衛・警護警備、災害警備等

集団警備力の特性を生かした活動

繋華街、歓楽街等における集団警ら

暴力団対策や暴走族の一斉取締り等

機能別部隊による活動

☐ 爆発物事件等の現場における危険物の処理

☐ 海や山等での遭難者の捜索及び救助等

デモ警備に当たる機動隊

図4-20 雑踏警備の流れ
# 期待される機動隊員を目指して

岐阜県警察らぴい

# 岐阜県警察本部警備部機動隊

すけ がわ きみ ひこ

助川 公彦 巡查長

うだるような暑さが続く8月半ばの出動でした。

強盗犯人の「包丁と着ていた服を池に捨てた」という自供に基づき、潜水捜索に出動しました。現場のため池は、水面に藻がはり、池底にはヘドロがたい積していて視界は全くなく、手探りの状態での捜索を余儀なくされました。

猛暑と劣悪な現場環境から捜索は困難を極めましたが、私は、被害者の心情を思い、また事件立件のために「必ず見つける」という強い気持ちに駆られ、水中の暗やみへ必死に手を伸ばし続けました。

捜索の打切りも検討され始めた2日目の日没が迫るころ、不意に指先に何かを感じて「あっ」と思い、急いで水上へ引き上げて確認しました。それは、犯人の供述どおりのビニール袋に入った

ジャージで、思わず「あった！」と叫んでいました。その時は、見つけたという喜びよりも、責任を果たせた、期待にこたえられたというほっとした気持ちの方が大きかったです。

過去には同様の出動で探しきれず何度も悔しい思いをしました。いつも今回のように成果が得られるわけではありませんが、「最後まで絶対にあきらめない」という強い信念を持ち、発見率100％の潜水隊員を目指して現場に臨みたいと思います。

# テロを許さない戦い

京都府警察キヨツピー

京都府警察本部警備部外事課長

つうら くに とし 松浦 邦利 警視

執務室から、比叡山を始めとする東山連峰が一望でき、その山麓には歴史を刻んだ数々の文化遺産や名所旧跡が多数存在しています。

歴史ある土地の治安を守る責任の重大さとそこで勤務できるやりがいを、日々痛感しています。

京都は、世界ブランドとしての発信力から、平成9年のCOP3、一昨年のG8外務大臣会議に続き、今年はAPEC財務大臣会合が予定されるなど、国際会議が数多く開催されます。このため国内外から多くの要人が入洛され、その都度、府警では総力を挙げた警戒警備を行っています。

国際テロの脅威が懸念される中、京都がテロリストの標的となり、ブランドに傷をつけるようなことがあってはなりません。テロを絶対に許さないとの気概を胸に、課員が一丸となってテロ対策に取り組んでいます。

京都府北部には、「岸壁の母」の舞台となった舞鶴港や日本三景の一つ「天橋立」で有名な宮津港があり、沿岸線も長距離に及びます。テロの未然防止には水際対策が極めて重要なことから、港湾の関係機関・団体等との連携を強化するとともに、府民の理解と協力が得られるように努めています。
## 第1部

# 社会保障を考える
## はじめに

## (なぜ、今、「社会保障を考える」のか)

2010年に翻訳出版された米国ハーバード大学のマイケル・サンデル（Michael J. Sandel）教授による『これからの「正義」の話をしよう』が、政治哲学の本としては異例のベストセラーになり、正義論ブームといわれる現象が起こったことは記憶に新しい。

ブームの要因として、「白熱教室」とも譬えられる、例题や実例を提示しつつ、難題を投げかけ議論を引き出し、学生たち自身の考え方や理論を展開させる、サンデル教授の講義手法や対話型の討議の面白さに注目が集まったことが挙げられている。

今回、本白書の作成に当たっては、このような要素に加えてさらにブームの背景を考察し、次のような考えに至った。それは、経済の先行きが見通しづらく、人々の生活も暮らしが上向くイメージが描きにくくなり、格差意識の高まりなどにより社会不安が高まっている日本社会への閉塞感を反映して、社会における「正義」や「善」のあり方について、これまで以上に人々の関心が高まっているのではないかということである。

では、果たして「善き」社会とは何だろうか。様々な考え方や定義はあろうが、多くの人々が幸せを感じることができる社会ともいえる。では、今、人々は幸せだろうか。成熟化、多様化した社会の中で、幸せとは何か一概にはいえないが、例えば、生活の上で経済的な問題がなく、社会に参加して、仲間や友人に囲まれて生活できることかもしれない。客観的に見れば、全体的な豊かさの水準は、決して低くなく、多くの人々も健康である。また、科学や技術の進歩等により、一昔前では考えられなかった便利さを享受し、様々なコミュニケーションツールを活用して身近にいない人ともつながれるようになった。

——では、果たして多くの人が幸せを実感しているのだろうか。

現実にはそうともいえなそうである。その要因の一つが、先行きの不透明さや、より良い未来への確信が持ちづらいこと、特に、生活面や社会保障における不安である。社会的格差が拡大傾向にあるといわれ、貧富の格差や社会的排除が身近な存在となってきており、実際、若者にとっても就職がこれまで以上に困難となっていることは閉塞状況の表れとみることができる。また、過去に比べて希望が持てない社会ともいわれている。

少子高齢化がさらに進展し、経済の低成長が常態化するなど社会が変化していく中で、社会保障には、もう望みはないのか。社会保障が十分に機能することで、豊かさを現実感あるものとして皆が享受できる可能性はないのか。報道（新聞やテレビのニュース番組）から諸問題の動向を知ることも重要であるが、ここでは一歩進んで、そもそも社会保障とはどのような役割を果たすものなのか、今こそ考えるときであるといえる。

現在、日本の社会保障制度は、急速な少子高齢化に代表されるように社会経済情勢が大きく変化する中で改革の必要に迫られており、もはや先送りできない局面にある。現状を正しく把握した上で、どのような社会を目指し、どのような社会保障制度を設計するか、国民全体で考える時期に来ている。

そこで、平成24年版厚生労働白書第1部は、「社会保障を考える」というテーマを掲げた。日本の社会保障の目的や機能、日本の社会と社会保障の現状、これからの課題等について、国際比較、意識調査結果や社会を考える論理、哲学等も紹介しながら、社会問題への関心が形成される時期にある学生等の若者世代も読者と想定して、可能な限りわかりやすく説明している。
(第1部の構成について)

次に、第1部の構成を順に説明する。

第1章「なぜ社会保障は重要か」では、先進諸国及び日本の近代社会の形成と発展過程を踏まえて、社会保障の誕生及び発展の経緯や現在の動向を説明し、社会保障が現代社会において果たす機能・役割の重要性を説明する。

第2章「社会保障と関連する理念や哲学」では、自立と連帯、効率と公正といった、近代・現代の社会のあり方や社会保障を考える際に必要な基本的な概念のうち、代表的と考えられるものを取り上げて説明する。

第3章「日本の社会保障の仕組み」では、現在の日本の社会保障制度の全体像を紹介するとともに、その主要な特徴である「国民皆保険・皆年金」をはじめ、各制度の概要を分かりやすく説明する。

第4章「「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える」では、先進諸国の社会保障の特徴を、「福祉レジーム」という類型化の概念をベースにして概説するとともに、現在の日本の社会保障の形を把握した上で、福祉レジーム論から示唆される今後必要な取組みや検討の視点を説明する。

第5章「国際比較からみた日本社会の特徴」では、OECDの統計指標などを用いて国際比較を行い、日本の社会や社会保障の特徴や課題について説明する。

第6章「日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方」では、日本が現在直面している少子高齢化、経済の長期的低迷、経済のグローバル化、雇用環境の変化、国債残高の増大、格差の拡大、家族・地域のつながりの希薄化といった社会変化の現状と課題について概観し、その変化に対応した生活保障のあり方について、家族、地域社会、企業・市場、政府のそれぞれの役割から展望する。

第7章「社会保障を考えるに当たっての視点」では、社会保障について考える上で重要な視点を提示するとともに、自身の利害だけでなく他者の立場で考えることの重要性を説明する。
最後に、「おわりに～今こそ、国民的議論を～」では、社会保障のあり方について、この国の主権者であり、社会保障の受益と負担の当事者である国民一人ひとりが考え、国民的議論に主体的に参加していくことを呼びかける。

また、第1部の末尾では、参考として、「現在の社会保障改革に向けた取組み（社会保障と税の一体改革）」について紹介し、政府の取組みについて概説する。

平成24年版厚生労働白書が、「社会保障を考える」際の一助として活用されることを願っている。

## 読者の皆さんへ

## (読み方ガイド)

第1部は、第1章から順番に読んでいくと最も体系的に「社会保障を考える」ことができるよう構成しているが、多忙な現代社会に生きる読者の興味・関心に応じて、どの章からでも読むことができるようにしてある。

例えば、

まずは、現行の社会保障制度がどうなっているのかを知りたい。

→第3章 日本の社会保障の仕組み

今の日本の社会はどのように変化していて、どのような課題があるのか知りたい。

→第6章 日本社会の直面する変化や課題と今後の生活保障のあり方

国際的な観点から社会保障のタイプや関連する指標を概観したい。

→第4章 「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える

→第5章 国際比較からみた日本社会の特徴

●社会保障を、その起源に遡って知り、現在までの歴史的流れを知りたい。→第1章 なぜ社会保障は重要か

●大体のことは知っているが、どうやって社会保障を考えればいいのか。

→第7章 社会保障を考えるに当たっての視点

→第2章 社会保障と関連する理念や哲学

といった読み方もある。

読者それぞれの方法で理解を深めていただきたい。
# 独立行政法人向け 財政支出等について

(政府案)

茶谷 主計企画官
# 独立行政法人向け財政支出等について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## ◆ 独立行政法人向け財政支出の全体像

独立行政法人向け財政支出は、「独立行政法人整理合理化計画」に盛り込まれた事項の着実な実施等により、対前年度▲1,372億円（▲3.9%）削減を実現。

その中で、世界最先端の研究開発、京都メカニズムクレジットの取得などに重点化を図るなど、メリハリの効いた予算配分を実現。20年度当初予算額 3兆5,599億円

(一般会計 2 兆 7，0 9 8 億円、特別会計 8，5 0 2 億円)

⇒ 2 1 年度概算額 3 兆 4，2 2 7 億円

(一般会計 2 兆 6，1 7 1 億円、特別会計 8，0 5 6 億円)

（注）20年度当初予算額は、21年度に新設される予定の（独）気象研究所の業務などに係る20年度当初予算額を含む。

## ◆ 独立行政法人の保有する資産の見直し

独立行政法人改革法案において、政府出資等による不要資産につき減資を行って国庫納付することができる規定が盛り込まれたことを受けて、独立行政法人の保有する資産について精査をした結果、不要資産の国庫納付額 304 億円を平成 21 年度の歳入に計上。

財政支出の削減額と合わせ、独立行政法人関係で1,676億円の財政貢献を実現。
## 事務・事業の見直しの予算への反映の主な事例

法人名	対前年度増減額(増減割合)	事務・事業の見直し例と21年度予算への反映
都市再生機構	▲87億円(▲7.1%)	団地の再生・再編や都市再生事業の見直しによる事業の重点化
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	▲66億円(▲6.0%)	まちづくりと連携した交通体系整備のための事業について、更なる効率化等を実施
住宅金融支援機構	▲470億円(▲17.3%)	国からの補給金を平成23年度までに廃止できるよう既往債権管理勘定の単年度収支を改善
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	▲262億円(▲16.9%)	探鉱事業の前倒し、国家備蓄石油の維持管理費用の見直し等による削減
農畜産業振興機構	▲49億円(▲4.8%)	必要な事業規模の確保に留意しつつ、保有資金の活用により国からの交付金を抑制
雇用・能力開発機構	▲56億円(▲5.0%)	「整理合理化計画」等に基づき、業務を見直すことによる削減
高齢・障害者雇用支援機構	▲13億円(▲3.0%)	既存の助成金交付事業の見直しを行うとともに、障害者に対する職業訓練等の新規事業（+7億円円）を実施
日本学生支援機構	▲5億円(▲0.3%)	延滞債権の半減に向けた回収強化等を反映[参考:19'→20'の対前年度増減額+81億円]
新エネルギー・産業技術総合開発機構	+18億円(+0.8%)	京都メカニズムクレジット取得事業を拡充(+125億円)する一方、他の新規採択事業等の見直しを実施
科学技術振興機構	+13億円(+1.2%)	ノーベル賞につながるような基礎研究への支援事業を拡充

## ◆ 独立行政法人が保有する資産の見直しの主な事例

## 主な国庫納付の事例

法人名	資産の概要等	国庫納付額
国立印刷局	貸付地・宿舍敷地等の売却収入	249億円
新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネリサイクル支援法債務保証基金(新規採択の廃止により国庫納付)	32億円
森林総合研究所	試験地等の売却収入	5億円
## (参考)◆ 特殊法人等に対する財政支出

21年度概算額

2,013億円

(对前年度▲2 15 億円、▲9.7%)

（注）21年度概算額は、日本年金機構（平成22年1月設立予定）運営費（642億円）、株式会社産業革新機構（仮称）設立のための出資金（400億円）を除いている。

主な削減事例

関西国際空港株式会社 （補給金の減▲113億円）
独立行政法人に対する財政支出

(单位:百万円)

法人名	20年度予算額(当初)	21年度概算額	增減
国立公文書館	1,833	2,074	241	+13.2%
国民生活センター	3,305	3,202	△104	△3.1%
北方領土問題対策協会	840	829	△11	△1.3%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	10,740	11,229	489	+4.5%
平和祈念事業特別基金	750	698	△52	△6.9%
統計センター	9,399	10,350	951	+10.1%
情報通信研究機構	41,592	38,938	△2,653	△6.4%
国際交流基金	12,892	12,569	△324	△2.5%
国際協力機構	319,575	292,800	△26,776	△8.4%
酒類総合研究所	1,183	1,155	△29	△2.4%
国立科学博物館	3,125	3,120	△5	△0.2%
国立女性教育会館	645	630	△15	△2.4%
国立特別支援教育総合研究所	1,223	1,308	85	+6.9%
教員研修センター	1,631	1,573	△58	△3.5%
大学入試センター	422	254	△168	△39.8%
科学技術振興機構	105,360	106,657	1,297	+1.2%
日本学術振興会	156,004	156,840	836	+0.5%
物質・材料研究機構	15,877	16,787	911	+5.7%
理化学研究所	90,960	95,103	4,143	+4.6%
放射線医学総合研究所	12,679	11,776	△903	△7.1%
防災科学技術研究所	8,469	8,351	△119	△1.4%
宇宙航空研究開発機構	237,454	241,059	3,605	+1.5%
日本スポーツ振興センター	11,906	9,368	△2,538	△21.3%
日本芸術文化振興会	11,897	17,063	5,166	+43.4%
国立国語研究所	1,111	510	△602	△54.1%
国立美術館	14,760	12,676	△2,084	△14.1%
国立文化財機構	10,469	12,042	1,572	+15.0%
大学評価・学位授与機構	2,163	1,858	△305	△14.1%
国立大学財務・経営センター	496	482	△14	△2.8%
国立高等専門学校機構	69,401	68,078	△1,323	△1.9%
メディア教育開発センター	1,927	-	△1,927	△100.0%
日本学生支援機構	151,956	151,450	△506	△0.3%
海洋研究開発機構	40,166	40,283	118	+0.3%
日本原子力研究開発機構	186,196	184,818	△1,378	△0.7%
国立青少年教育振興機構	10,722	10,367	△355	△3.3%
国立健康・栄養研究所	791	789	△2	△0.2%
勤労者退職金共済機構	11,066	10,735	△331	△3.0%
福祉医療機構	40,582	39,358	△1,225	△3.0%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,686	2,382	△304	△11.3%
労働政策研究・研修機構	3,312	3,207	△105	△3.2%
高齢・障害者雇用支援機構	44,712	43,369	△1,343	△3.0%
雇用・能力開発機構	111,509	105,932	△5,577	△5.0%
労働者健康福祉機構	35,838	32,418	△3,421	△9.5%
医薬品医療機器総合機構	917	1,267	350	+38.1%
国立病院機構	52,811	50,395	△2,416	△4.6%
医薬基盤研究所	12,755	12,214	△541	△4.2%
労働安全衛生総合研究所	2,767	2,784	17	+0.6%
法人名	20年度予算額(当初)	21年度概算額	增減
農林水産消費安全技術センター	8,103	7,678	△425	△5.2%
農畜産業振興機構	103,009	98,103	△4,906	△4.8%
種苗管理センター	3,194	3,123	△71	△2.2%
家畜改良センター	8,463	8,505	42	+0.5%
農業者年金基金	129,345	128,912	△433	△0.3%
農業生物資源研究所	7,543	7,385	△158	△2.1%
農業環境技術研究所	3,448	3,324	△124	△3.6%
国際農林水産業研究センター	3,639	3,840	201	+5.5%
農林漁業信用基金	2,330	2,888	558	+24.0%
森林総合研究所	55,397	51,279	△4,119	△7.4%
水産大学校	2,293	2,369	76	+3.3%
水産総合研究センター	20,496	20,266	△230	△1.1%
農業·食品産業技術総合研究機構	51,915	50,589	△1,326	△2.6%
経済産業研究所	1,599	1,577	△22	△1.4%
日本貿易振興機構	29,179	29,558	379	+1.3%
産業技術総合研究所	65,614	67,017	1,403	+2.1%
新エネルギー·産業技術総合開発機構	232,858	234,663	1,805	+0.8%
製品評価技術基盤機構	7,556	7,536	△20	△0.3%
情報処理推進機構	5,006	4,842	△164	△3.3%
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	154,670	128,462	△26,208	△16.9%
原子力安全基盤機構	22,506	22,190	△316	△1.4%
工業所有権情報·研修館	13,659	13,249	△410	△3.0%
中小企業基盤整備機構	21,706	21,318	△388	△1.8%
土木研究所	10,277	9,950	△327	△3.2%
建築研究所	2,098	2,099	1	+0.0%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	109,868	103,290	△6,578	△6.0%
国際観光振興機構	2,017	1,999	△18	△0.9%
交通安全環境研究所	2,203	2,163	△40	△1.8%
海上技術安全研究所	3,536	3,592	56	+1.6%
航海訓練所	6,619	6,283	△336	△5.1%
港湾空港技術研究所	1,739	1,663	△75	△4.3%
航空大学校	2,876	2,760	△117	△4.1%
電子航法研究所	1,727	1,743	16	+0.9%
水資源機構	59,863	57,663	△2,200	△3.7%
自動車事故対策機構	11,710	11,400	△311	△2.7%
自動車検査	5,603	5,092	△511	△9.1%
空港周辺整備機構	1,827	1,760	△67	△3.6%
奄美群島振興開発基金	300	300	-	0.0
都市再生機構	122,869	114,143	△8,726	△7.1%
日本高速道路保有·債務返済機構	76,941	77,463	522	+0.7%
海拔教育機構	2,863	2,824	△39	△1.4%
住宅金融支援機構	271,000	224,000	△47,000	△17.3%
気象研究所(平成22年1月1日新設)	858	888	30	+3.5%
国立環境研究所	10,918	10,224	△694	△6.4%
環境再生保全機構	26,040	27,968	1,928	+7.4%
駐留軍等労働者労務管理機構	3,768	3,657	△111	△3.0%
合計	3,559,927	3,422,743	△137,184	△3.9%

(注1)独立行政法人国際協力機構の20年度予算額については、20年10月1日付で国際協力銀行から移管された有償資金協力業務が、20年4月1日付で移管されたものとして取り扱っている。

(注2)独立行政法人海洋研究開発機構の20年度予算額については、21年度概算額との比較対象のため組替えている。

(注3)独立行政法人気象研究所の20年度予算額については、同法人が行う業務に係る気象庁気象研究所の20年度予算額を記載している。(注4)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 独立行政法人向け財政支出の全体像(21年度概算額)

别紙2

计数整理中

国の予算における経済協力費（0.6兆円）の約4割強が独法向け。

国際協力機構 2,928億円 など

(開発途上国に対する支援を行い、

世界の安定・発展に貢献するため)

農業者年金基金 1,251億円

(農業者に対する年金給付等のため)

雇用・能力開発機構 1,059億円

(職業訓練を通じた人材育成など)

国立病院機構 504億円 など

(呼吸器疾患等の政策医療の実施の

ため)

経済協力

2,959億円

264億円、▲8.2%)

社会保障·労働保険

4,197億円

エネルギー対策

4,949億円

(▲338億円、▲6.4%)

科学技術振興

9,397億円

(+168億円、+1.8%)

公共事業

6,100億円

(▲631億円、▲9.4%)

宇宙航空研究開発機構

日本学術振興会

科学技術振興機構

理化学研究所

1,933億円

1,568億円

1,067億円

951億円など

(成長の源である世界最先端の科学技術振興のため)

国の予算における科学技術振興費（1.4兆円）の7割（0.9兆円）が独法向け。

文教·科学振興

1兆1,690億円

(+99億円、+0.8%)

日本学生支援機構 1,492億円 など

新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,699億円

（新エネ・省エネ技術開発や京都メカニズムクレジット取得等を行うため）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,178億円 など

（国家備蓄石油の管理等を行うため）

住宅金融支援機構 2,240億円

(個人向け住宅ローンの供給促進のため)

都市再生機構 1,141億円

(高齢者・低所得者に対する安定した賃貸住宅の供給などを行うため)

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 950億円

など

(整備新幹線の建設や地下高速鉄道の整備など)
## 特殊法人等に対する財政支出

(单位: 百万円)

法人名	20年度予算額(当初)	21年度概算額	增減
沖繩振興開発金融公庫	5,247	3,810	△1,436	△27.4%
日本放送協会	3,329	3,679	350	+10.5%
株式会社日本政策金融公庫	180,339	171,955	△8,384	△4.6%
株式会社商工組合中央金庫	0	-	△0	△100.0%
株式会社日本政策投資銀行	1,138	395	△742	△65.3%
関西国際空港株式会社	20,250	9,000	△11,250	△55.6%
北海道旅客鉄道株式会社	5	4	△1	△15.7%
四国旅客鉄道株式会社	12	6	△6	△47.1%
九州旅客鉄道株式会社	30	21	△9	△30.4%
日本赤十字社	2,517	2,467	△50	△2.0%
株式会社地域力再生機構(預金保険機構経由)	10,000	10,000	-	0.0%
日本年金機構(22年1月新設予定)	-	64,184	64,184	+100.0%
株式会社産業革新機構(仮称)	-	40,000	40,000	+100.0%
合計	222,868	305,522	82,654	+37.1%

(注1)本表は、20年度予算額もしくは21年度概算額がある特殊法人・認可法人のうち、下記の条件を満たす13法人を対象に作成している。

① 行政改革推進本部事務局公表の「特殊法人等整理合理化計画の実施状況」において今後措置予定もしくは現状維持とされている法人(8法人)

②20年度に設立された法人(株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行)

③21年度以降に設立予定の法人(日本年金機構、株式会社産業革新機構(仮称))

(注2)株式会社日本政策金融公庫の20年度予算額については、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀

行(国際金融等勘定)への財政支出(上半期)と株式会社日本政策金融公庫への財政支出(下半期)を合計した額を記載している。(注3)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)国土交通省

政策群価体系	1	1	1	1	<nl>
## 政策ごとの決算との対応について(総括表)

(所管)国土交通省

政策群体体系	一般会计
## 政策ごとの決算との対応について（総括表）

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会计	特別会计

2. 下段<＞外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

(注)1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。
## 政策ごとの決算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	流用等增叢額	予算決定後移替增減額	蔵出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	備考
1 少子·高龄化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策事業費	住宅対策事業に必要な経費	-	50,991,901	-	-	-	-	-	-	-	-
-	-	-	-	-	-	-	-	-