Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表Ⅱ. 2007年度第2期麻しんワクチン接種率の前年度比較

第2期麻しんワクチン接種率(%)	前年度との比較(ポイント)
2007年度結果による順位	都道府県	2007年度①	2006年度*②	①-②
1	秋田県	95.8	90.4	5.4
2	新潟県	94.7	88.1	6.6
3	福井県	94.4	91.4	3.0
4	山形県	92.5	86.4	6.1
5	富山県	92.3	85.6	6.7
6	岩手県	91.9	85.1	6.8
7	三重県	91.3	88.3	3.0
8	石川県	91.2	82.0	9.2
山口県	91.2	86.9	4.3
10	滋賀県	90.9	83.1	7.8
11	鳥取県	90.3	77.5	12.8
12	香川県	90.2	78.2	12.0
13	群馬県	90.1	76.8	13.3
14	和歌山県	90.0	78.1	11.9
15	兵庫県	89.9	82.2	7.7
16	島根県	89.8	82.1	7.7
17	北海道	89.7	81.2	8.5
長野県	89.7	83.0	6.7
広島県	89.7	78.7	11.0
20	静岡県	89.4	84.5	4.9
熊本県	89.4	79.2	10.2
22	愛媛県	89.3	84.1	5.2
23	青森県	89.1	81.8	7.3
茨城県	89.1	83.8	5.3
25	京都府	88.8	72.9	15.9
26	千葉県	88.7	81.9	6.8
愛知県	88.7	83.7	5.0
28	山梨県	88.6	66.6	22.0
岐阜県	88.6	80.9	7.7
30	奈良県	88.4	79.0	9.4
31	宮城県	88.2	80.8	7.4
32	神奈川県	88.0	79.4	8.6
33	東京都	87.2	77.9	9.3
34	沖縄県	87.1	76.0	11.1
35	福島県	87.0	75.3	11.7
36	佐賀県	86.7	78.5	8.2
37	長崎県	86.5	74.1	12.4
38	福岡県	86.4	71.3	15.1
39	岡山県	86.3	75.0	11.3
40	埼玉県	86.1	80.5	5.6
41	栃木県	85.8	75.4	10.4
42	宮崎県	84.7	75.4	9.3
43	徳島県	84.1	75.4	8.7
44	鹿児島県	83.8	74.3	9.5
45	高知県	80.9	70.6	10.3
46	大阪府	80.1	74.3	5.8
47	大分県	79.4	72.8	6.6
全国	87.9	79.9	8.0

*厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業 予防接種で予防可能疾患の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究」(主任研究者:岡部信彦 国立感染症研究所感染症情報センター)調べ(回収率82.7%)
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月24日（21時30分現在）からの変更箇所

平成20年7月25日

20時30分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	洋野町
震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報 7 月25日 16:00現在）

震度1以上を観測した余震は1回（最大震度3、マグニチュード5.0）。震度3～4となるような余震の発生の可能性は、ほとんど無くなった。

○気象状況（気象庁情報 7 月25日18:00現在）

・明日（26日）の気象状況

青森県は曇り時々晴れ、岩手県は曇り。いずれも陸上は朝夕を中心に霧の発生するところがある見込み。また、昼過ぎからは、岩手県では、南部を中心に所により雨が降る見込み。

25 日 18 時～26 日 18 時までの雨量は多いところで、青森県三八地方 3 ミリ、岩手県久慈地域（沿岸北部）3 ミリ、岩手県沿岸南部 5 ミリ、岩手県内陸 10 ミリの見込み。

・明後日（27日）以降の気象状況

27 日は曇りのち雨、28 日は曇り一時雨。その後 8 月 1 日にかけては、曇りの日が多い見込み。
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月25日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者
(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	15	79	28	1
岩手県	18	65	47
宮城県	2	15	14	1
秋田県	2
山形県	1
福島県	1
千葉県	1
計	0	0	38	162	0	0	89	2

### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

○宮城県の1市で1件の土砂災害を確認

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等（約1,100箇所）の点検を実施（7月24日～）

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月25日 16:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月25日 16:00現在）

・青森県八戸市で12件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：7月25日15:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	480戸 （久慈市）※
宮城県	5	復旧済み

※水源に濁りが発生し給水を停止しているもの

○通信関係の状況（総務省調べ：7月25日16:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月25日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：７月２５日１５：００現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道

・2箇所で全面通行止め

4）都道府県道

・2箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日16:00現在）

·運転中止路線

(JR東日本)

山田線 盛岡～釜石 （落石）：運転再開（7月25日）

岩泉線 茂市～岩泉 （点検）：運転再開（7月25日）

(三陸鉄道)

北リアス線 田老～宮古 （点検）：運転再開（7月24日）
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月25日16:00現在)

区分	施设数
国立学校施设	4
公立学校施设	2 2 6
私立学校施设	4 4
社会教育·体育、文化施设等	4 7
文化財等	9
計	3 3 0

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月25日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等の損壊（調査中）	16箇所	岩手県、宮城県
農地	農地の損壊（調査中）	21箇所	青森県、岩手県
農業用施設	農業用施設等の損壊（調査中）	10箇所
林野関係	林地荒廃（調査中）	3箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
治山施設（調査中）	2箇所
林道施設（調査中）	5箇所
その他（調査中）	7箇所
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	1漁港5箇所	青森県、岩手県
共同利用施設	1施設
その他の施設	3施設

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月25日16:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	58

## （8） その他

・国管理河川　1 箇所で被害が発生。応急復旧済（7 月 24 日）（国土交通省調べ：7 月 25 日 15:30 現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:7月25日15:30現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7月25日15:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認
①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げる。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月25日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

・7月25日岩手県知事から撤収要請（11:42）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約690名、車両約190両、航空機約40機

## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②緊急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊8隊、陸上部隊94隊。403名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「平成20年岩手沿岸北部地震（仮称）被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において、崩壊土砂の除去を実施（7月24日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月24日～）

(延べ数)

75班244名

・衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

・空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日0:26）
・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月25日16:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
# 産業界の人材育成支援

## 人材育成

# 技術相談から音楽療法士の夢実現へ

キ-ワ-ド：技術相談・音楽療法・音声分析・修士論文

## 本事例の関係者

豊橋技術科学大學

教員

障害者施設

音楽療法士（主婦）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

音声波形と基本周

波数のサンプル

## 修士論文完成に至る流れ

平成18年05月

技術相談届く

平成18年06月

道具立て整う

平成19年12月

修士論文完成

平成20年02月

博士課程に合格

## 音楽療法に音声分析を適用した論文の完成

## 【要約】

コーディネーターは、障害者施設の音楽療法士として働いている主婦の依頼に対応した。依頼内容は、一念発起して音楽大学の修士（音楽教育学専攻/音楽療法コース）に入学したので、音声分析の手法を使って実際に自分が行っている音楽療法の効果を調べ、修士論文を書きたいが、道具立てがないので協力してほしいというもの。音声分析の権威N先生に相談したところ、音声をパソコンに取り込むソフトウェア（フリーウェア）をインストールし、かつ博士課程の学生を相談役として紹介してくれた。2年後、修士論文がコーディネーターに届いた。

## 【きっかけ】

障害者施設の音楽療法士として働いている主婦から、豊橋技術科学大学のホームページをみて出したという技術相談メールが届いたのがきっかけ。当初、どのような対応をしたらよいか分からなかったが、音声分析というキーワードを頼りにN教員に相談したところ、快く対応してくれたので先に進むことができた。

## 【段取り・プ吃】

一通りの道具立てが整ったのと、不明な点（実際にはわからないことばかり）を教えてくれる相談相手を付けてくれたので、具体的作業に入ることができるようになった。

4名の被験者（同意書取付け済み）ついて音楽療法に基づくリハビリ経過を音声分析の結果、3名の被験者の歌唱音域（Hz）の拡大が確認された。他の1名に関しては、それが確認できなかったが、被験者の歌唱はメロディ・ラインが正確になり歌として聴きやすいものとなった。また発声や歌唱を繰り返して練習をしたことで、声量（dB）の拡大を図ることができ、同時に、発音の明瞭化につながったことも見出された。さらに、被験者4名全員について、会話時の声量と明瞭度が向上した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

2年間の努力が実を結び、修士論文「構音障害・音声障害を有する脳神経疾患患者に対する発声音域・声量拡大のための音楽療法事例」が完成した。謝辞には、N教員に続いてコーディネーターの名前があった。実際に4名の被験者について音楽療法に基づくリハビリを行い、その間の効果を音声分析なる手段を使って考察した内容で、誇張して言えば、音楽療法なる分野に科学的根拠（もしくは端緒を）を与えるもの、といえる。

半年後、当該主婦から、もっと勉強したいので、今度は豊橋技術科学大学の博士コースに入学したいとの相談がきた。早速、N教員に相談したところ、論文は書けるとして、物理系の単位が取れるかどうか心配であるとのこと。学務科に出向いて調べたところ、博士コースの必須単位は所属講座のゼミのみで、選択科目には文系の科目も用意されていることが分かった。平成20年2月、博士課程の入学試験に合格し、4月から本学の大学院生になることが決まった。
成功の事例

# 大学が地域に夢を与える!

● 向学心やます その1

修士論文を仕上げた当該主婦の言葉。この研究を通して、以前から気になっていた被験者（障害者）の音域を具体的に数値として知ることができた。そのため、その結果を基にした適切なキー設定をした歌唱活動をすることができ、事故や病気の発症から何年も経過した被験者にも良い効果が見られた。音楽療法により言語リハビリテーションを行う際には、曲のキーを障害者の音域に合わせることが重要であることがわかった。もっと勉強したい。

● 向学心やます その2

岡崎市在住のⅠ氏。15歳で養成工として自動車会社に入り、長らく金型製作に携わると共に、定時制高校の機械科を卒業した。退職を5カ月後に控えた平成13年4月、名古屋工業大学第二部の応用化学科に入学。化学を中心に5年間学びと、さらに技術を探求したいという思いが募り、平成18年4月、豊橋技術科学大学大学院の修士課程に入学した。

平成21年3月、66歳のI氏は豊橋技術科学大学大学院物質工学系の修士課程を優秀な成績で修了した。I氏の論文は大学の推薦を受け、日本化学会東海支部長賞を得た。

失敗の事例

## 意気込みだけでは取れない博士号

●段取りはしたが

3年ほど前に、コーディネーターが大学にいるということで、博士号をとりたいという若い企業人を紹介され、世話をしてくれと頼まれた。話を聞くと、専門分野の造詣も深く、本人の情熱もあるように見受けられた。そこで関連する分野の教員に依頼し、会ってもらうことにした。なかなかスケジュールが合わなかったが、本人の希望で休日に大学にきてもらい、教員との面会が実現した。ここでも志を熱く語り、意気込みについては教員も納得した。

●課題への対応ができない

しかし、課題があるということが分かった。修士課程を出ていない、すなわち学部卒とのこと。ただし、24歳以上で、大学に修士卒以上の学力があると認められれば社会人ドクターに入学できる。そのためには、研究実績など所定の書類をそろえなければならない。募集要項を渡し、必要な書類を揃えるという約束をしたが、いまだに実現していない。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 地域の人材育成に貢献できる機会を探ろう

●中小企業の課題解決の中で人材育成

製造工程はほぼフルオートであるにもかかわらず、検査工程に異常なほど多数の人員を配置している企業が多い。例えば、プラスチックメッキにより自動車のシンボルマークを作る工場（20名で5万個/日検査）、自動車の各種ランプを作る工場（50名で25万個/日）、鶏卵の加工工場（20名で100万個/日）、オオバ（青シソ）農家（1枚づつ手作業で検査・分類）。異口同音にいわれるのは、「検査工程の自動化を計れれば、中国に行く必要はない」である。本学では、すでにコーディネーター主導で上記課題の一部について基礎的なスタディーを始めており、人間の目と手と頭の連携動作に相当するシステムの構築を目指している。

「人間の目と手と頭の連携動作に相当する検査システムの構築」を目的とするプロジェクトを立ち上げるとともに、この中でもこれらの課題に対応できる人材育成の機会を模索していきたい。

## 人材育成

日本化学会兼海支部设置

金融金融科学大学 工学研院 省工学院 伊盐县卷平 联

または上階段において権力で優秀な高橋をおきたいのもましくてここに応じて学習を積み集めます

社の法人日本化学会

来海支那县早川芳

氏の賞状

## 成功と失敗の 分かれ道

·教員が頭を使う

ケースはOK

## · 教員が汗をかく ケースは 共同研究候補

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

・与えられた課題を解決するのはコーディネーターの役目

・新しい課題を見つけるのもコーディネーターの役目
### 2. 総合的支援施策の推進

## （１）障害のある人への地域における就労支援

障害のある人の就労支援の充実と活性化を図るため、雇用・福祉・教育・医療の一層の連携強化を図ることとし、ハローワークを中心とした関係機関とのチーム支援や一般雇用や雇用支援策に関する理解の促進、障害者就業・生活支援センター事業、トライアル雇用事業、ジョブコーチ等による支援などを実施している。

これらを踏まえ、障害福祉計画において、福祉施設から一般就労への年間移行者数を平成26年度までに9千人とすることとしている。

## ア ハローワーク

就職を希望する障害のある人に対しては、ハローワークで、求職の登録の後にその技能、職業適性、知識、希望職種、身体能力等に基づき、ケースワーク方式による職業相談を実施し、安定した職場への就職・就職後の職場定着を支援している。

このため、ハローワークにおける障害のある人の専門窓口では、障害のある人の就職支援を専門に担当する就職促進指導官を配置し、個々の障害特性に応じたきめ細かな職業相談を行っている。また、ハローワークが中心となり、福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害のある人一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設等の職員等がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施している。

① ハローワークを中心とした「チーム支援」

就職を希望する障害者の一般雇用への移行を図るため、ハローワークが中心となって、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、就労移行支援事務所、特別支援学校、医療機関等の関係機関からなる「障害者就労支援チーム」を作り、就職に向けた準備から職場定着までの一貫した支援を行う「チーム支援」を実施している。

平成23年度からは、障害者雇用の専門的知識を有する就職支援コーディネーター（障害者支援分）を活用し、地方自治体、医療機関なども含めた地域の関係機関との連携体制の更なる強化を行い、継続的な支援を実施することで、福祉・教育・医療から一般雇用への移行を促進している。

## ② トライアル雇用

障害のある人の取組が遅れている事業所では、障害者雇用に取り組む意欲がありながら障害者雇用の経験が乏しいために、障害のある人に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがなく、躊躇する場面がある。また、障害のある人本人についても仕事内容に対する不安等を持っている場合があるため、ハローワークでは、障害のある人の雇用のきっかけづくりを目的とした短期の試行雇用（トライアル雇用事業）を実施し、その後の一般雇用への移行の促進を図っている。

後期5か年計画では、トライアル雇用を通じた一般雇用への移行を進めるため、トライアル雇用終了者の移行率を80%以上にすることを目指しており、平成24年度の移行率は88.2％となっている。

## イ地域障害者職業センター

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により各都道府県に1か所（そのほか支所5か所）設置・運営されている。地域障害者職業センターでは、ハローワークや地域の就労支援機関との連携の下に、身体に障害のある人、知的障害のある人はもとより、精神
障害のある人、発達障害のある人、高次脳機能障害のある人等他の機関では支援が困難な障害のある人を中心に、専門職の「障害者職業カウンセラー」により、職業評価、職業指導から就職後のアフターケアに至る職業リハビリテーションを専門的かつ総合的に実施している。

後期 5 か年計画では、以下の支援により、地域障害者職業センターの支援対象者数を平成24年度までの累計で12.5万人とすること等を目指すこととしており、平成24年度までに14.8万人となった。

## （ア）職業評価及び職業リハビリテーション計画の策定

地域障害者職業センターでは、個々の障害のある人の特性を把握した上で、その者がどのような能力を有し、またどのような支援を行えば就労可能となるのかといった見極めを行う職業評価を行っている。また、その評価の結果をもとに、必要な職業リハビリテーションの措置を明らかにする職業リハビリテーション計画を策定し、それに基づき支援を行っている。平成24年度の職業リハビリテーション計画の策定数は、24,660件となった。

## （イ）障害のある人の就労の可能性を高めるための支援（職業準備支援）

ハローワークにおける職業紹介、職業訓練、職場実習、ジョブコーチによる支援等、就職に向かう次の段階に着実に移行させるため、障害のある人一人ひとりのニーズに応じて、基本的な労働習慣の体得、社会生活技能の向上等、就職、復職、職場適応に向けた準備性を高めるための支援（職業準備支援）を実施している。平成24年度の支援対象数は、2,271人となった。

（ウ）障害のある人の職場適応に関する支援（職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業）

就職又は職場適応に課題を有する知的障害、精神障害のある人等の円滑な職場適応を進めるため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害のある人に対し職場適応や、事業主に対する職場における職務創出等の支援を行っている。

後期5か年計画では、平成24年度における支援終了後の定着率80％以上及び平成23年度までにジョブコーチ5,000人を養成することを目指すこととしており、平成24年度職場定着の状況（平成23年10月～平成24年9月までに支援を終了した者のうち、支援終了後6ヶ月経過時点での定着状況）は、86.7%であった。また、24年3月時点のジョブコーチの養成者数は、4,591人となっている。

## （エ）精神障害のある人等に対する総合雇用支援

精神障害のある人及び事業主に対する雇用支援を強化するため、主治医等の医療関係者との連携の下、新規雇入れ、職場復帰、雇用継続のそれぞれの段階における総合的な支援を実施している。

特に、休職中の精神障害のある人及びそれを雇用している事業主に対して、円滑な職場復帰支援（リワーク支援）を進めている。精神障害のある人に対しては、職場復帰に向けた生活リズムの立直しや集中力・持続力の向上等の支援を行うとともに、事業主に対しては受け入れ体制の整備についての助言・援助等を実施している。

後期5か年計画では、在職中に精神障害のある人となった人等について、地域障害者職業センターの実施する精神障害者総合雇用支援による復職支援及び雇用継続支援終了後の復職・雇用継続率を75%以上とすることを目指すこととしており、平成24年度は、83.3%となった。

## （オ）地域の就労支援機関の助言・援助

各地域における障害者就業・生活支援セン
ターや就労移行支援事業者等の地域の関係機関で就職に結びつく効果的な支援が行われるよう、具体的な支援方法についてのアドバイスや支援ツールの利用法等について助言・援助を行っている。

また、障害のある人への雇用支援が、医療・福祉等の分野から連続して効果的に行われるよう、職業リハビリテーションに携わる人材の育成を図るため、ジョブコーチの養成研修、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び発達障害のある人の就業支援担当者に対する研修、職業リハビリテーション実践セミナーなどを実施している。

## ウ 障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターでは、障害のある人の職業生活における自立を図るために、福祉や教育等の地域の関係機関との連携の下、障害のある人の身近な地域（平成25年4月現在317箇所）で就業面及び生活両面における一体的な支援を行っている。

例えば、就業やそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害のある人に対し、就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）や求職活動等の就業に関する相談、健康管理や住居、年金等の生活に関する相談などを行っている。また、必要に応じ、ハローワークや地域障害者職業センターなどの専門的支援機関と連絡を取り合い、支援を引き継ぐなど適切な支援機関への案内窓口としての機能を担っている。

平成24年度からは、個々の支援対象障害者に対して適切な相談支援及び専門機関への紹介を行うことができるよう、専門的知見を有した有識者を委嘱し、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者に対し助言を行えるよう機能強化を図った。

なお、障害者就業・生活支援センターについては、支援を希望する障害のある人ができる限り身近な地域で支援を受けることができるよう、後期5か年計画等で、全障害保健福祉圏域への設置を目標として掲げている。

平成24年度に引き続き25年度においても障害者就業・生活支援センターによる就労系障害福祉サービスの利用に関するアセスメント等に係る課題を検討・整理するため、モデル事業を実施する。

## （２）障害特性に応じた雇用支援策

## ア 精神障害のある人への支援

精神障害のある人については、近年、ハローワークにおける新規求職者数が急激に伸びてきている。

ハローワークの専門窓口では「精神障害者雇用トータルサポーター」などの専門職員による個々の障害特性に応じたきめ細かな相談支援を行うとともに、精神障害のある人に関する事業主の意識啓発から就職後のフォローアップ等の事業主への働きかけを行っている。

また、民間企業に対しては、一定程度の期間をかけて、段階的に就業時間を延長しながら常用雇用を目指す、精神障害者等ステップアップ雇用奨励金（平成25年度からは短時間トライアル）や精神障害のある人が働きやすい職場づくりを行った民間企業に対し精神障害者雇用安定奨励金の支給などを行っている。

さらに平成23年度から、精神障害のある人の雇用及び職場定着のノウハウを集約した事例集を作成するとともに、事業主等を対象に、精神障害のある人の雇用管理をテーマにしたセミナーを開催しており、平成24年度は全国6ブロックで開催した。平成25年度はセミナーの開催を全国10ブロックに拡大することとしている。

なお、精神障害のある人については、これら各般の取組を通して、その雇用促進を一層
図ることとしており、後期5か年計画では、56人以上の規模の事業主で雇用される精神障害のある人を、平成25年の障害者雇用状況報告で1.5万人にすることを目指しており、平成24年6月1日現在で1.7万人となっている。

## イ 発達障害のある人への支援

発達障害のある人についても、精神障害のある人同様に、近年ハローワークにおける新規求職者数が増加しており、その雇用の促進を図ることが必要となっている。後期5か年計画でも、これまで必ずしも十分支援が提供されてこなかった高等学校や大学の生徒や学生も含めた、発達障害のある人への支援を推進することとしている。

そのため、ハローワークでは、発達障害のある求職者に対する職業紹介を行うに当たっては、地域障害者職業センターや発達障害者支援センターと十分な連携を図り、対応している。なかでも、発達障害などの要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、専門の支援員（就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分））によるきめ細かな就職支援を実施する「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を平成19年度から5カ所の労働局で実施し、平成24年度は39カ所の労働局で実施し、平成25年度からは全国47労働局で実施することとしている。

また、平成21年度から、発達障害のある人をハローワークの職業紹介により新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して助成を行う発達障害者雇用開発助成金を実施しており、その雇用促進を図っている。(平成25年度より発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金に整理統合)

さらに、「発達障害者就労支援者育成事業」として、支援関係者等の発達障害者支援のための基盤作りのために、全国10ブロックで発達障害のある人の就労支援者及び当事者等を対象としたセミナーを開催するほか、平成22年度から事業所で発達障害のある人を対象とした職場実習を実施し、発達障害のある人の雇用のきっかけづくりを行う啓発事業を実施している。

後期5か年計画でも、これまで必ずしも充分に支援が提供されなかった高等学校や大学の生徒や学生も含めた、発達障害のある人への支援を推進することとしている。

## ウ 難病のある人への支援

ハローワークでは、障害者手帳の有無にかかわらず、就労支援の必要な難病のある人に対して、難病相談・支援センターとの連携による就労支援も行っている。

また、平成21年度からは、難病のある人をハローワークの職業紹介により新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主に対して助成を行う「難治性疾患患者雇用開発助成金」を創設し、その雇用促進を図っている。(平成25年度より発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金に整理統合)

平成19年には難病のある人の就労実態の調査及び障害状況に応じた雇用管理のあり方等の調査研究の成果として、「難病（特定疾患）を理解するために～事業主のためのQ&A～」、「難病のある人の雇用管理・就業支援ガイドライン」を作成している。さらに、平成23年には労働関係機関だけでなく、保健・医療・福祉関係機関、患者団体等の幅広い関係者の共通認識を促進するため「難病のある人の就労支援のために」を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成し、ハローワークをはじめとした就労支援機関等で、難病のある人の就労支援に活用している。

## エ 在宅就業への支援
## ① 在宅就業支援制度

自宅等で就業する障害のある人（在宅就業障害者）の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害のある人に直接又は在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人（在宅就業支援団体（平成25年4月現在で21団体））を介して業務を発注した事業主に対して、障害のある人に対して業務の対価として支払われた金額に応じて、障害者雇用納付金制度で、在宅就業障害者特例調整金（常用雇用労働者数200人以下の事業主については在宅就業障害者特例報奨金）を支給する制度を運用している。

平成23年度には、在宅就業支援制度について、事業主及び地方自治体への当該制度周知のためのリーフレットを送付するとともに、現在在宅就業支援団体として活動している事例等を交え制度を紹介するセミナーを実施し、その活用促進を図った。

さらに、平成24年度には、就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等を行い、在宅就業障害者を支援する団体のうち在宅就業支援の効果が高いと見込まれる団体に対し、その活動に要した費用の一部を助成することにより、在宅就業障害者の就業機会の向上とその定着を図っている。

後期5か年計画では、本制度を活用して、就業機会の拡大が図られるよう、在宅就業支援団体を平成24年度までに100団体にすることを目指していた。

## ② 就労支援機器等の普及・啓発

従来、障害のある人が就労困難と考えられていた職業であっても、IT機器を利用することにより、就労の可能性が高まってきている。このため、障害のある人の職域拡大に資することを目的として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で、障害のある人や事業主のニーズに対応した就労支援機器に関する情報提供、貸出事業等を通じて、その普及・啓発に努めている。

## （3） 「障害者に係る欠格条項」の見直し

「障害者に係る欠格条項」とは、資格・免許制度等において障害があることを理由に資格・免許等の付与を制限したり、障害のある人に特定の業務への従事やサービスの利用などを制限・禁止する法令の規定のことであり、平成11年8月にはその見直しの促進を図るため中央省庁再編前に設置されていた旧・障害者施策推進本部において「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定し、平成16年6月には、対象とした63制度すべての見直しが終了している。

一方、欠格条項の見直しにより、障害のある人の資格取得等の機会が実質的に確保されるためには、教育や就業環境など必要な条件整備を併せて推進する必要があることから、「障害者施策推進本部」における「課長会議」の下に、「資格取得試験等における配慮推進チーム」（障がい者制度改革推進本部の設置（平成21年12月8日閣議決定）に伴い廃止）を設け、全省庁横断的に、資格取得試験等における障害への配慮のあり方について検討を行い、平成17年11月、「資格取得試験等における障害の態様に応じた共通的な配慮について」を「課長会議」で決定し、国が直接実施する資格取得試験等において、共通的に対応すべき配慮事項として示している。

## （４）就労に向けた各種訓練の推進

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局においては、就労を目指して、就労移行支援、就労移行支援（養成施設）を実施しており、就労に必要な知識・技能を獲得させるため、障害のある人の特性に合わせた様々な訓練を行っている。
就労移行支援では、主として身体障害のある方を対象に、各種訓練や職場実習をとおして、働くための力を高める支援、職場開拓、就職活動支援、職場定着支援等を実施している。

就労移行支援（養成施設）では、視覚に障害のある人を対象に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得するために必要な学習の提供及び就労のための職場開拓や就職活動支援、フォローアップ等を実施している。

就労に向けては、知識・技能の獲得もさることながら、就職や開業後の人間関係形成の観点から対人技能の獲得も重要であることから、職場実習や臨床実習等の場面を通した支援を行っている。

また、発達障害のある人の就労支援については、平成24年度から開始された発達障害者就労移行支援普及・定着化事業を踏まえ、就労移行支援においてサービス提供を実施し、支援事例の蓄積を行っている。

## （5） 障害のある人の創業・起業等の支援

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、都道府県社会福祉協議会を実施主体として運営されている。本制度の資金種類の1つとして、「福祉資金」が設けられており、障害者世帯が生業を営むのに必要な経費や技能習得に必要な経費等の貸付を行っている。

## （6） 障害者の就労支援にあたっての農業部局との連携

障害者就労施設において、農園芸活動が行われてきており、稲作や野菜・果樹・花き栽培、畜産（養鶏、養豚）、農産加工から販売等幅広い分野で取り組まれているところである。

福祉関係者からは、このような取組をさらに推し進めるにあたっては、障害者の指導に際して、さらに農業知識を得たい、生産量の安定・確保・拡大を図りたい、販路を拡大して経営を安定したい、障害者の工賃アップを図りたいとの要望や農業関係者から農業分野全般について具体的な知識、技術の伝授を受けたいとの要望があるところである一方、農業関係者からは、高齢化や過疎化により減り続けている農業従事者を確保したい、障害者の雇用促進という社会的要請に貢献したいとの意向があるが、障害者に適した業務が分からない、どのような環境整備が必要か分からない等といった不安もあるとの声がある。

このため、厚生労働省と農林水産省で連携し、都道府県において、管内農業部局と連携をとり、福祉関係者と農業関係者の互いの制度の理解促進を図ることを目的に、ホームページの作成による情報提供や啓発活動、研修会等を開催すること、また、具体的な就労継続支援事業と農業との連携にあたっては、施設外就労による取組も有効であることから、請負契約の締結等にも留意しつつ、取組を推進するよう、周知している。

なお、この事業については、平成24年度から実施している「工賃向上計画支援事業」においても対象としており、農業の専門家の派遣などを推進している。

## （7） 職場での適応訓練

## ア 職場適応訓練

障害のある人に対し、作業環境への適応を容易にし、訓練修了後も引き続き雇用されることを期待して、都道府県知事又は都道府県労働局長が民間事業主に委託して実施する訓
## 図表2–13 民間企業における障害者の雇用状況

## （１）実雇用率と雇用される障害者の数の推移

注1：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

2：「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

平成17年度まで

| 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)

| 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)

| 重度身体障害者である短時間労働者

| 重度知的障害者である短時間労働者

| 身体障害者(重度身体障害者はダブルカウント)

| 知的障害者(重度知的障害者はダブルカウント)

| 重度身体障害者である短時間労働者

| 重度知的障害者である短時間労働者

| 精神障害者

| 精神障害者である短時間労働者

| (精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント)

平成18年度以降

| 身体障害者である短時間労働者

| (身体障害者である短時間労働者は0.5人でカウント)

| 知的障害者である短時間労働者

| (知的障害者である短時間労働者は0.5人でカウント)

3：障害別に四捨五入をしている関係から、障害別内訳と合計値は必ずしも一致しない。

資料：厚生労働省

（2）企業規模別実雇用率

資料：厚生労働省

（3）企業規模別達成企業割合

資料：厚生労働省
図表2–14 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況

区分	①企業数	②法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数	③障害者の数	④実雇用率E÷②×100	⑤法定雇用率達成企業の数	⑥法定雇用率達成企業の割合
A.重度身体障害者及び重度知的障害者	B.重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間労働者	C.重度以外の身体障害者、知的障害者及び精神障害者	D.重度以外の身体障害者及び知的障害者並び精神障害者である短時間労働者	E.計A×2+B+C+D×0.5	F.うち新規雇用分
規模計	企業76,308(75,313)	人22,577,527.0(22,260,915.5)	人95,164(92,325)	人9,806(8,656)	人170,977(164,200)	人22,505(17,386)	人382,363.5(366,199.0)	人34,637.0(31,644.5)	%1.69(1.65)	企業35,694(34,102)	%46.8(45.3)
人56～100人未満	企業29,599(29,200)	人2,186,941.0(2,156,943.0)	人6,624(6,516)	人1,089(942)	人14,670(14,492)	人2,581(1,758)	人30,297.5(29,345.0)	人2,514.5(2,138.0)	%1.39(1.36)	企業12,928(12,591)	%43.7(43.1)
100～300人未満	33,003(32,620)	5,094,595.0(5,043,862.5)	16,512(16,091)	2,442(2,195)	35,162(34,063)	5,589(4,730)	73,422.5(70,805.0)	7,268.0(6,567.5)	1.44(1.40)	16,010(15,320)	48.5(47.0)
300～500人未満	6,436(6,248)	2,292,805.5(2,218,378.0)	9,069(8,540)	1,104(955)	16,895(15,948)	2,518(1,746)	37,396.0(34,856.0)	3,637.0(3,157.5)	1.63(1.57)	3,014(2,814)	46.8(45.0)
500～1,000人未満	4,190(4,206)	2,709,840.5(2,714,946.0)	11,688(11,478)	1,113(1,059)	20,378(19,810)	2,376(1,915)	46,055.0(44,782.5)	4,537.0(3,851.0)	1.70(1.65)	1,972(1,864)	47.1(44.3)
1,000以上	3,080(3,039)	10,293,345.0(10,126,786.0)	51,271(49,700)	4,058(3,505)	83,872(79,887)	9,441(7,237)	195,192.5(186,410.5)	16,680.5(15,930.5)	1.90(1.84)	1,770(1,513)	57.5(49.8)

注1 ②欄の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数」とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占める業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた労働者数である。

2 ③A 欄の「重度身体障害者及び重度知的障害者」については法律上、1人を2人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たりダブルカウントを行い、D欄の「重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間労働者」については法律上、1人を0.5人に相当するものとしており、E欄の計を算出するに当たり0.5カウントとしている。

3 A、C 欄は 1 週間の所定労働時間が 30 時間以上の労働者であり、B、D 欄は 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の労働者である。

4 F 欄の「うち新規雇用分」は、平成23年6月2日から平成24年6月1日までの1年間に新規に雇い入れられた障害者数である。

5 （　）内は平成23年6月1日現在の数値である。

なお、精神障害者は平成18年4月1日から実雇用率に算定されることとなった。
# 東日本大震災

## (地震・津波による被害の状況)

平成23年3月11日午後2時46分、三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近）を震源として、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」が発生しました。国内観測史上最大のマグニチュード9.0（暫定値）を記録したこの地震の断層は長さ約450km、幅約200kmに及び、大規模な津波を引き起こしました。この津波は、東北地方太平洋岸をはじめとして全国の沿岸に到達し、震源に近い岩手県、宮城県、福島県の3県には、特に大きな津波が押し寄せました。気象庁の観測（痕跡等による推定を含む）によると、津波観測地点における津波の高さ（最大の高さ）は、岩手県の宮古で8.5m以上、大船渡で11.8m以上、釜石で9.3m以上、宮城県の石巻市鮎川で7.7m以上、福島県の相馬で9.3m以上とされています（速報値）。この地震・津波による死者は約1万5千人、行方不明者は約9千人（平成23年5月16日現在）に上り、漁業者を含む多くの人命が失われました。建造物の被害は、全壊約9万戸、半壊約3万7千戸、一部損壊約25万9千戸（5月16日現在）となっており、多くの方々が家や家財道具を失いました。いまだに約11万6千人（5月16日現在）の被災者が避難生活を余儀なくされてい

堤防に乗り上げた漁船（岩手県釜石市）

絡まり漂流する漁具（岩手県洋野町）

す。そのほか、東北地方で約440万世帯が停電し、関東地方でも約405万世帯で停電するなど、電力、水道、ガス等のインフラに多大な支障が生じました。

手前から、被災した製氷施設、冷蔵庫及び水産加工場（宮城県南三陸町）
水産業関係では、漁船・漁具、養殖施設、岸壁や護岸等の漁港施設、荷さばき所、給油施設、製水・貯水施設、冷凍庫・冷蔵庫、漁具倉庫、水産加工場、ヒラメ、アワビ等の種苗生産施設、サケふ化場、造船所など、水産業を支えるあらゆる生産基盤に甚大な被害がもたらされました。また、大量の瓦礫や泥が漁港内や港につながる航路、漁場等に堆積する、漁船が市街地に打ち上げられる、冷凍庫・冷蔵庫に保管されていた水産物が停電のため腐敗する、といった被害も生じています。陸路でのアクセスが困難な被災地が多数あったことから、水産関係の被害状況の全容把握には、なお時間を要しています。

今回の地震の震源に近い、宮城県中部以北から岩手県にかけての三陸地域は、海岸線が複雑に入り組んだリアス式海岸が連なっており、天然の良港に恵まれるとともに、養殖生産に適した波の静かな湾を多数有しています。このため、本地域には、宮古・大船渡（岩手県）、気仙沼（宮城県）など、かつお・まぐろ漁業や大中型まき網漁業をはじめとする沖合・遠洋漁業の基地として、水産加工場も集積した水産都市が立地しています。また、ホタテ、カキ等の貝類、コンブ、ワカメ等の藻類、ギンザケ等の魚類の養殖が盛んに行われています。このような漁業を支えるため、県の試験研究機関、市町村や漁業協同組合が設置した種苗育成施設なども多数設置されています。

岸壁が崩壊した漁港（岩手県大槌町）

津波を受け崩壊した高さ約10mの防波堤（岩手県山田町）

瓦礫などの漂流物が覆う漁港（宮城県石巻市）

壊滅的な被害を受けた市場建屋（宮城南三陸町）
このように、本地域は、我が国有数の漁業生産地域として発展してきましたが、漁業面での有利性は、津波の危険性を併せもつといった面があります。湾が奥深いという地形を有するため、今回、高さ15mを超える津波に襲われた地域もありました。さらに、本地域は極めて平地に乏しく、漁業集落の多くは、津波の被害を受けやすい海岸線のわずかな平地に密集して立地していました。防潮堤の建設や津波ハザードマップの整備などの防災対策が講じられてきましたが、千年に一度ともいわれる今回の津波は、三陸地域のほとんどすべての水産都市や漁業集落の生活基盤と漁業生産基盤に壊滅的な被害をもたらしました。

三陸地域に接する宮城県中部から千葉県外房地域にかけて、また青森県八戸市以北の本州太平洋沿岸は、おおむね平坦な海岸線が続き、沿岸では、アサリ、ホッキ等の貝類やヒラメ、カレイ等の底魚類、カタクチイワシ等の漁業や、カキ、ノリ等の養殖が盛んに行われています。また、八戸（青森県）、石巻・塩釜（宮城県）、小名浜（福島県）、銚子（千葉県）等は、大中型まき網漁業、沖合底びき網漁業、北太平洋さんま漁業、かつお・まぐろ漁業などの沖合・遠洋漁業の拠点となっています。これらの港には、アジ、サバ、サンマ、カツオ・マグロ等の国民生活に欠かせない魚類が大量に水揚げされ、卸売市場や水産加工場なども集積しています。

これらの地域においても、想定を超える津波により、漁業集落、漁船・漁具、養殖施設、漁港施設、流通・加工施設等に大きな被害がもたらされています。また、千葉県内房地域では、地震により流出した石油製品がノリ養殖施設に流れ付き、ノリの摘み取りができなくなるという被害も生じています。

今回の津波は、東北、関東以外の地域にも広範囲に押し寄せ、北海道渡島森港で1.6m以上、三重県鳥羽で1.8m以上、高知県須崎港で2.8m以上の高さの津波が観測され、大きな被害をもたらしました。波浪に弱い養殖施設の被害は特に広範囲に及び、例えば、北海道の噴火湾のホタテ養殖では、養殖施設が流されたことにより、浮き玉やロープが絡んで使用不可能となるなどの甚大な被害が発生しました。また、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、沖縄県などでも、ノリ、カキ、クロマグロ、マダイ、ハマチ、カンパチ、モズク等の養殖施設に大きな被害が生じています。

壊滅的な被害を受けたカキ処理場（宮城県石巻市）

市街地まで流されてきた漁船（青森県八戸市）