Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
/ DME ) 等については，航空交通量の増大に対応するため，庄内等15カ所の性能向上を行った。

また，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については，VOR／DMEの性能向上等により廃止が可能となった千歳等7カ所を撤去した。

## 計器着陸装置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，女満別空港において双方向化整備，釧路空港等6ヶ所において性能向上を行った。

## ウ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，静岡空港等3ヶ所において新設整備を行っている。また，東京国際空港等33ヶ所において性能向上を行った。

## ウ 通信施設の整備

航空機の安全な運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，運航情報提供システム（FIHS）及び飛行情報管理システム・運航情報処理部（FDMS・FIMS）等の性能向上を行った。

## (3) 航空交通サービスの充実

## ア RNAV 運航環境の整備

航空機の安全で効率的な運航を確保するため，RNAV（広域航法）の導入を促進している。平成20年度においては，RNAV導入計画を一年前倒しするとともに，航空路におけるRNAV経路として新たに16経路を設定し，計89経路に拡大し，空港周辺におけるRNAV経路は，新たに7空港に導入し，計18空港に拡大した。

## イ 航空情報サービスの充実

航空機の安全で効率的な運航に不可欠である航空情報サービスの拡充の一環として，平成20年度にインターネットによるグラフィックノータムの提供を開始した。また，高度化する航空技術等に適切に対応するため，引き続き航空情報の提供体制の拡充及び品質管理体制の強化を図るとともに，航空情報の電子化を進めている。

## ウ 小型航空機の安全対策

低高度を飛行する小型航空機の安全運航に必要な悪天気象情報を提供するため，現在運用されている広域対空送受信サイトと同じ周波数のアンテナを増設し，瀬戸内地域での低高度における通信覆域の改善を図った。また，ヘリコプターについては，悪天候下における消防防災活動等を円滑に実施するため，その飛行特性に合わせたIFR飛行の実現に向けた環境整備を行っている。

さらに，海上部及び山間部における送電線への接触事故等を未然に防止するため，特定された地区の航空障害物件への航空障害標識の適切な設置を促すとともに運航者に対して物件情報の提供を実施している。

## エ 飛行検査の充実

航空交通の安全を確保するための航空保安施設等が所定の機能を保持しているかについて，飛行検査用航空機により検査を行っており，平成20年度は検査対象施設836局について飛行検査を行った。

## 2 空域の整備等

## (1) 空域の容量拡大

## ア 洋上空域

福岡FIR内の洋上空域において，MTSATを活用することにより管制間隔の短縮（50マイル（約90km）から30マイル（約55km））を図り，上空の受入容量を拡大することにより，安全かつ効率的な運航環境を拡大した。

## 1 国内航空路

航空機の効率的運航を促進するため，航空路再編（スカイハイウェイ計画）実施計画に従ってRNAVルートを16経路新設した。

## ウ 空港周辺空域

羽田空港の再拡張事業等による交通量の増加により，関東の上空空域の更なる交通混雑が見込まれることから，RNAV及び多様な管制支援機能等の導入により，空域の容量拡大や航効率の向上等を実現するため，関東空域の再編並びに新たな管制方式の検討を実施した。
## (2) 空域の有効活用

米軍，自衛隊との連携を強化し，自衛隊訓練試験空域，米軍空域を訓練等に使用していない場合や悪天域を迂回する場合に当該空域を民間航空機が飛行するための調整を実施し，訓練空域を通過する航空路を設定するとともに，管制官の指示に基づき訓練空域等を民間航空機が飛行することが可能となり，航空機の安全で効率的な運航の促進を図っている。

航空会社に交通状況を共有するための専用端末を設置し，航空機が混雑空域を迂回する等，航空機の遅延削減や運航効率の向上のための調整を実施している。

## 3 空港の整備

東京国際空港については，新たに4本目の滑走路等を整備する再拡張事業を推進しており，このうち，滑走路整備事業及びPFI手法を活用した国際線地区整備事業については，それぞれ現地着工し，平成22年10月末の供用に向け，着実に整備を推進して

第2章 航空交通安全施策の現況

いる。

また，既存施設の空港能力，利便性等の向上を図る機能向上事業についても継続して整備を推進している。

関西国際空港については，平成19年の2本目の滑走路の供用により，我が国初の完全24時間運用可能な国際拠点空港となり，20年度においては，物流施設の二期島への展開等を実施した。

中部国際空港については,利用者利便性の向上を図るため,旅客エプロン（駐機場）の拡充を行った。一般空港等については，継続中の滑走路延長等の事業を行ったほか，既存空港の施設の機能保持を行った。

## 4 空港・航空保安施設の災害対策の強化

地震災害時の空港機能の確保を図るため，東京国際空港の耐震化を引き続き実施するとともに，仙台空港の耐震化に着手した。その他の空港についても庁舎・管制塔等の耐震診断を実施している。

## 第2節

## 航空機の安全な運航の確保

## 1 予防的安全対策の推進

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行っている。この分析結果等も踏まえ，航空従事者等によるヒューマンエラーを防止するための教育訓練の改善に向けた検討など予防的安全対策を推進するほか，航空輸送の安全にかかわる情報を取りまとめ，広く公表を行っている。

## 2 航空運送事業者等に対する安全対策

## (1) 航空運送事業者等に対する効果的な安全監査の実施

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的な安全監査を実施した。

## (2) 運輸安全マネジメント制度の充実

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者自らによる経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築・改善状況について，20年12月末までに延べ39社に対して評価を実施した。

## 3 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）の充実・強化を図るとともに，事故や重大インシデント等が発生した際には，必要に応じて，外国航空会社に対する指導を行ったほか，諸外国の航空当局との連携を図るために航空安全に係る情報交換を実施した。なお，平成20年は，32か国の54社を対象に161機のランプ・インスペクションを実施した。
表 4 平成22年度における事件調査の実施状況

事件名	実施年月	備考
不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件
(慰藉料額等変更申請を含む。)	平成22年8月
平成22年10月
平成22年11月	現地調査
現地調査
現地調査
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因
裁定申請事件	平成22年7月
平成22年11月	現地調査
委託調査、現地調査
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定
申請事件	平成22年4月	現地調査
成田国際空港航空機騒音調停申請事件	平成22年9月	現地調査
静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による
健康被害原因裁定申請事件	平成22年4月
平成22年6月
平成22年12月	委託調査、現地調査
現地調査
委託調査、現地調査
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定
申請事件	平成22年6月
平成22年11月	委託調査、現地調査
委託調査、現地調査
東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事
件	平成22年6月	現地調査
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害
原因裁定申請事件	平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月	現地調査
委託調査
現地調査
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	平成22年5月
平成22年10月
平成22年11月	現地調査
現地調査
現地調査
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	平成22年5月	現地調査
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申
請事件	平成22年7月	現地調査
熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等
による健康被害等責任裁定申請事件	平成22年6月
平成22年7月	現地調査
現地調査
大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定
申請事件	平成22年5月	現地調査
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	平成22年6月
平成23年1月	現地調査
現地調査
島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害
原因裁定申請事件	平成22年10月
平成22年11月	委託調査
現地調査
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請
事件	平成22年9月
平成23年3月	現地調査
現地調査
宮崎市における道路工事による土壤汚染被害責任裁定申請事
件	平成22年10月
平成23年3月	現地調査
現地調査
宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件	平成22年10月	現地調査
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁
定申請事件	平成22年10月	現地調査
葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申
請事件	平成22年9月	現地調査
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等
責任裁定申請事件	平成22年12月	現地調査
小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害
等責任裁定申請事件	平成22年12月	現地調査

（注）1 「現地調査」とは、委員長若しくは委員、専門委員又は事務局職員が被害発生地等に出向いて行う調査等を、「委託調査」とは、予算（調査費）を支出し外部の者に委託して行う調査をいう。

ては当該調査に係る契約の年月を記載している。

（資料）公害等調整委員會事務局
用語解說

用語	用語解説	主な使用箇所
A	ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンタ等において運用し、インターネット経由でユーザー（企業）が利用できるようにするサービス提供者のこと。	P34
B	Bluetooth	携帯電話、ノートパソコン、PDA等におけるデータ通信用の通信規格。2.4GHz帯の電波を利用し、1～2Mbpsの速度で通信を行うことが可能であり、通信範囲は10m程度。電波を利用するため、赤外線通信とは異なり、遮入いするものがあっても通信可能となるため利用範囲が広がるものと期待されている。	P126
P128
BtoB	Business to Businessの略。一般に企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、BtoBとBtoC（企業・消費者間商取引）に分けることが多い。	P36
BtoC	Business to Consumerの略。一般に企業・消費者間商取引のこと。電子商取引分類するときに、BtoC（企業間商取引）とBtoCに分けることが多い。	P36
C	CD-R	Compact Disk Recordableの略。書込みが可能なCDで、データ保存用等に利用され、既存のCD-ROMやCDプレーヤーとも互換性あり。ただし一度書き込んだデータの消去は不可能。また、複数回の書込み・消去が可能なCD-RW（Compact Disk ReWritable）もある。	P105
CDN	Contents Delivery Networkの略。高品質のコンテンツをインターネット経由で配信するためのプラットフォームとして、コンテンツ配信、課金、ユーザー認証、著作権保護等を同時に行うソリューションサービス。	P109
D	DSL	Digital Subscriber Line（デジタル加入者線）の略。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	P8
F	FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十Mbpsの超高速インターネットアクセスを可能とするもの。	P9
P201
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステムのこと。P-P（対向）方式、P-MP（一対多）方式があり、それぞれ最大156Mbps、10Mbpsの通信が実現可能。	P8
P201
G	GPS	Global Positioning Systemの略。低軌道周回衛星を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステムのこと。全地球測位システム。	P12
H	HTML	Hyper Text Markup Languageの略。ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、インターネット上のウェブページは、基本的にHTMLで書かれている。文書は、普通のテキストファイルであるが、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字の改行位置やフォント、画像の配置等を記述する。ハイパーリングという機能によって、ネットワーク上の他のウェブページに簡単に移動することができることが大きな特徴。	P98
I	IDS	Intrusion Detection Systemの略。侵入検知システムとも呼ばれ、ネットワーク上の通信やアクセスを監視し、不正侵入を検知した場合に警報を発するツールのこと。	P120
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバルサービスと最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質のマルチメディア移動通信システム。第3世代移動通信システムと呼ばれている。	P13
IP	インターネットによるデータ通信を行うために必要な通信規約。現在使用されているものはバージョン4（IPv4）である。	P128
P235
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在使用されているインターネットプロトコル（IPv4）に比べて、はるかに多くの端末を接続することが可能、セキュリティが向上、などの特徴を有する。	P128
P235
IPアドレス	インターネット等のTCP/IP環境に接続されているコンピュータの識別番号のこと。インターネットの場合、同じ番号が重複しないように、InterNICが、IPアドレスを一元管理し、各国・地域のNIC（日本の場合はPNIC）に割り当てている。現在利用されているバージョン4（IPv4）では、IPアドレスは32bitの電子情報によって構成され、8bitずつ、4組の数字（0から255まで）に区切って表される（例：123.2.46.155）。	P120
P128
P235
用語	用語解説	主な使用箇所
I	IS DN	Integrated Services Digital Network (総合デジタル通信サービス) の略。電話やデータ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網。	P157
IS P	→インターネット・サービス・プロバイダの項参照	P33
ITU	International Telecommunication Union (国際電気通信連合) の略。電気通信に関する国連の専門機関であり、多国間の円滑な通信を行うため、世界各国が独自の通信方式を採用することによる弊害の除去や、有限な資源である電波の混信の防止、電気通信の整備が不十分な国に対する技術援助等を目的としている。	P13 P325
IX	Internet eXchangeの略。インターネット・サービス・プロバイダ (ISP) 相互間を接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能となる。	P205
J	Java	米国のサン・マイクロシステムズが開発したプログラミング言語の一つ。現在では一部の携帯電話端末を含めた様々なインターネット接続端末で利用可能であり、汎用性の広さから、ネットワーク上でのプログラミングに広く利用されている。	P12 P101
JPドメイン名	世界各国に割り振られる国別ドメイン名のうち、末尾がjpとなっている日本向けのドメイン名。2002年4月にJPドメイン名の登録管理業務がこれまでのJPNICから(株)日本レジストリサービス(JPRS)に移管されている。	P98 P236
JPNIC	Japan Network Information Center ((社)日本ネットワークインフオメーションセンター) の略。IPアドレスやドメイン名等、インターネット接続に必要不可欠な資源の日本国内における登録管理の在り方について検討を進めている。	P236
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内やビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。	P26
M	MP3	MPEG1 / Audio Layer 3の通称。音声データを、高音質のままで圧縮するデータフォーマットの一つ。このフォーマットの音声データは、パソコンを用いてCD等の音源から手軽に作成可能であり、専用の携帯型音楽プレーヤー等で手軽に再生等が可能なため急速に普及している。	P101 P104
N	Napster	PtoPにより、ネットワークに接続されたパソコン等が直接に音楽ファイル等の検索・交換を行うためのソフトウェア。米国Napster社の商標。	P104
NSPIXP2	Network Service Provider Internet Exchange Point 2の略。WIDEプロジェクトにより運営されている、我が国における中心的な商用IXの一つ。	P205
P	PDA	Personal Digital Assistantの略。→携帯情報端末の項参照	P126
PtoP	Peer to Peer (ピア・トゥ・ピア) の略で、P2Pと表記する場合もある。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを複数の端末(クライアント)から引き出して利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に格納されたデータを直接やりとりするシステム及びサービスのこと。	P104 P124
S	SOHO	Small Office Home Officeの略。企業に属さない個人起業家や自营業者等が情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自营型のワークスタイル。情報通信を活用した遠隔型のワークスタイルである「テレワーク」の一形態と考えられる。	P254
T	TCP / IP	Transmission Control Protocol / Internet Protocolの略。インターネット等で用いられているネットワーク上でデータを交換する際の通信規格(プロトコル)。本来はTCPとIPという二つの別なプロトコルのことであるが、二つをあわせてTCP / IPと呼ばれることが多い。	P35
TLO	Technology Licensing Organizationの略。技術移転機関。大学や研究機関等による研究成果を産業界に移転するための機関。大学等が保有する発明等の権利を民間企業にライセンスし、その使用料を大学や研究者に配分する。	P42
V	VOD	Video On Demandの略。利用者が見たい映像コンテンツを、見たいときに(オンデマンドで)見ることが可能な映像コンテンツ配信の総称。蓄積型のインターネット放送などがこれに該当する。	P106
用語	用語解説	主な使用箇所
W	WIDEプロジェクト	Widely Integrated Distributed Environmentsの略。インターネット等の大規模広域分散環境の構築に関する研究開発を目的として、学術研究機関や民間企業等により運営されている我が国のプロジェクト。	P205
X	XML	eXtensible Markup Languageの略。HTMLと同様に、ウェブページを記述する際などに用いる言語であり、テキスト中にタグと呼ばれる書式属性を定義する文字列を埋め込み、文字列の位置付け等を記述する。HTMLとの違いは拡張性にあり、XMLでは任意のタグを定義してHTMLにはない書式属性を定義することが可能。	P130
あ	アカウント	コンピュータやネットワークへのアクセス権のこと。	P101
アンチウイルスツール	パソコン等のオペレーティングシステムに常駐し、コンピュータウイルスを検出・除去する機能を持つアプリケーション。	P119
い	委託放送事業者	受託放送事業者（受託国内放送をする無線局の免許を受けた者）に委託して、自己の放送番組をそのまま送信させる業務を行うことに関し総務大臣の認定を受けた者。	P18P247P248
インキュベータ	新しく事業を興す人たちに対し、資金、技術、ノウハウ等を提供してバックアップする施設、機関。	P42
インターネット・サービス・プロバイダ	インターネットへの接続サービスを提供する事業者。1991年に米国でCIX（商用インターネットの相互接続に関する組織）が設立されたことによりインターネットの商用利用が可能となり、インターネットへの接続をビジネスとして提供するインターネット・サービス・プロバイダが次々と誕生した。ISPともいう。	P33
インターネット放送	インターネットを経由して映像・音声情報を配信するシステム及びサービスのこと。一つの映像・音声情報を多数の受信者に向けて配信することから、通信と放送の中間領域に属するサービスであるとみなされこのように呼ばれるが、ネットワーク上で受信者を特定して送信しているため、通常は放送法上の「放送」とはみなされない。	P101
イントラネット	TCP/IPを用いて接続される構内ネットワークの総称。	P26
インターネット・オークション	インターネット上で個人間における物品の売買を行うことが可能な、市場（フリーマーケット）。購入希望者が物品の購入希望価格を提示し、最も高い価格を提示した人に自動的に販売が決定する仕組からオークションと呼ばれる。	P115
インターネットガバナンス	インターネットの管理のことで、具体的には、インターネットによる通信の基本要素である、ドメインネームとIPアドレスの管理のこと。	P235
う	ウェブサービス	インターネットを使ったアプリケーション連携サービスの一つ。ウェブアプリケーションから、他のウェブサイト上のアプリケーションを自動的に呼び出して利用することを可能とすることで効率的なサイト運営とコラボレーションを可能とする。	P124P130
え	エクストラネット	インターネット関連技術を利用して構築される情報通信網で、企業や学校等に構築されたイントラネットを相互接続したネットワークのこと。	P26
エンジエル	ベンチャー企業に投資・支援する個人投資家。	P40
か	霞が関WAN	各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワーク（WAN）。平成9年1月に運用を開始している。	P46P265
け	携帯情報端末	日常的に持ち歩くことを想定して設計された小型のコンピュータ。個人情報等を管理する電子手帳の機能に加えて、パソコンと連携することでデータベースとしての機能を持つものが多い。PDA（Personal Digital Assistant）ともいう。	P126
ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービスのこと。通常、高速で常時接続型のサービスが提供される。	P8
こ	コンテンツプロバイダ	コンテンツをネットワーク上で配信する事業者のこと。必ずしもコンテンツ制作者（著作者）とは一致しない。	P108
コンピュータウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム。	P112P113
用語	用語解説	主な使用箇所
さ	サイト	英語で「敷地、位置」のこと。転じて、インターネットの場合には、ホームページ等のコンテンツがおかれている場所のことを指す。例えば、ウェブサイトといえばホームページのコンテンツがおかれているインターネット上の場所を指す。	P101
サイバーテロ	情報通信ネットワークや情報通信システムを利用した、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力等）への攻撃のこと。	P283
最終消費財	企業・国民に直接消費される財。	P36
産業連関表	一国の国民経済の相互依存関係を、特に産業間の生産技術的な連結関係を中核に表したもの。生産面の構造を、支出面の需要構成と分配面の所得の部門構成から一覧表形式で表している。一国において一定期間の間に産業が生産した財・サービスが、縦の列の投入高（費用額）、横の行の産出高（販売額）の行列（マトリクス）形式で表されており、投入産出表（I-O表）またはレオンチェフ表ともいう。我が国の産業連関表は5年ごとに作成されている。	P21P138
サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータのこと。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー（ドメインネームサーバー）、メールサーバー（SMTP/POPサーバー）等があり、ネットワークで発生する様々な仕事を内容に応じて分担し集中的に処理している。・ウェブサーバー：ホームページなどのコンテンツを収め情報提供を行う・DNSサーバー：IPアドレスとドメイン名の変換を行う・SMTP/POPサーバー：電子メールの送受信を行う	P98P104P114
し	情報家電	家庭用の電化製品でネットワーク接続されるもの。パソコンなどの情報機器も内包するが、むしろネットワーク接続型の音楽再生機器や家庭用ゲーム機、白物家電等の従来ネットワーク接続機器とは考えられなかったものを指すことが多い。	P128P304
す	ストリーミング	ネットワーク上で映像情報などを送受信しながら、同時に再生する技術。これによりインターネット放送が実現される。	P101
せ	生産関数	一定の生産単位（工場・企業、1国経済など）の生産期間における生産要素の投入量と財の産出量との間の関係。	P23
セキュリティホール	コンピュータ上のアプリケーション等に存在する、情報セキュリティの不備。これを悪用することでネットワークへの不正アクセス等が可能となる。	P112P113
そ	総合行政ネットワーク	地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関WANとも接続する広域的でセキュリティの高い行政ネットワーク。平成14年4月に都道府県・政令指定都市と接続を実現し、平成15年度までにすべての市町村との接続を推進している。	P47P265
た	ダイヤルアップ	電話回線を経由してコンピュータをインターネット等に、その都度接続する方法のこと。	P8
第一種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を設置し、電気通信サービスを提供する事業。	P151
第3世代移動通信システム	→IMT-2000の項参照	P13
第二種電気通信事業	自ら電気通信回線設備を持たず、第一種電気通信事業者から回線設備を借りて電気通信サービスを提供する事業。なお第二種電気通信事業は、国際通信サービスを提供する事業及び公事公接続（専用線の両端に公衆網を接続するもの）により音声を伝送するサービスを提供する特別第二種電気通信事業と、その他の一般第二種電気通信事業とに区分される。	P151
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、今後、規格の策定作業が進められていく予定。	P238
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること。	P101P102
ち	中継系ネットワーク	通信設備のうち、交換機間を中継する伝送路のこと。	P203
中間財	別の生産物の生産に用いられる財。	P36
用語	用語解説	主な使用箇所
て	データセンター	インターネット上でデータの保管等のアウトソーシングを受け、データ等を保管・管理するサービス。インターネットデータセンタ(IDC)とも呼ばれる。高度なセキュリティ環境を有し、サーバ-やストレ-ジ等を大量に保管・管理する。	P33P124
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い、コンピュータ等との相互接続が容易、等のメリットを有する。	P15
テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」などがある。テレワークにより、通勤負担の軽減、労働生産性の向上、育児・介護と仕事の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、交通代替による二酸化炭素排出量の削減等が期待されている。	P254
電気通信役務利用放送	公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの。なお、例えば、受信者からのアクセスに応じて個別に送信を行うサービスのように送信者が不特定多数の受信者に向けて同時かつ一方的に送信する形態ではないサービスは、電気通信役務利用放送には該当しない。	P251
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引(いわゆるインターネットショッピング)の総体のこと。情報通信白書では、TCP/IPと呼ばれる通信規格を利用したコンピュータネットワーク上での商取引全体を指している。平成12年版通信白書までに用いられていたインターネット・コマースと同義。	P36
電子署名	デジタル文書の正当性を保証するために付けられる署名情報。文字や記号、マークなどを電子的に表現して署名行為を行うこと全般を指す。現実の世界で行われる署名を電子的に代替したもの。特に、公開鍵暗号方式を応用して、文書の作成者を証明し、かつその文書が改ざんされていないことを保証する署名方式のことを「デジタル署名」という。	P31P276
電子透かし	画質や音質等にはほとんど影響を与えずに、映像・音声等の電子ファイルに著作権情報等を埋め込む技術のこと。映像・音声コンテンツをインターネット上で販売する場合などには、購入者情報を埋め込んでおくことで、その複製ファイル等がインターネット上で流出しても、誰が購入したファイルかを追跡することが可能となることから、複製防止技術として期待されている。	P109
電子認証	第三者が、ある電子署名が本人によって行われたことを証明することであり、公開鍵暗号方式によるデジタル署名についていえば、第三者である認証機関がデジタル署名に用いられる公開鍵の所有者の本人確認を行い、電子署名を発行して証明することとなる。	P31P276
と	ドメイン名	インターネットに接続されたコンピュータを識別するためのもので、いわば、インターネット上の住所。コンピュータの識別番号を数字だけで表記するIPアドレスコード(例:112.104.11.097)を、人間が判りやすいアルファベットに置き換えた名称で、コンピュータを、存在する地域や所有する組織の属性などを用いて標記する(例:総務省のホームページアドレスでは、「www.soumu.go.jp」の部分をいう)。一般に「ホスト名(例:www)あるいはサブドメイン名(例:postal)」「組織名(例:soumu)」「組織コード(例:go)」「国別コード(例:jp)あるいは一般コード(例:com)」によって構成されている。www.soumu.go.jpというドメイン名は、「日本(jp)の、政府(go)の、総務省(soumu)の、WWWサーバー(www)」を表している。	P235
な	ナッブスター	→Napsterの項参照	P104
ね	ネットワークゲーム	ネットワーク上でコンピュータ同士を直接接続して利用するタイプのゲーム。インターネット上にはネットワークゲームが利用できるウェブサイトが多数開設されている。	P101
用語	用語解説	主な使用箇所
ね	ネットバンク	インターネット銀行のこと。実店舗等はもたず、インターネット上で運営されており、安価な手数料で少額決済が可能になる等のメリットを有する。また、既存の銀行でインターネット上に店舗を開いている場合もあり、これを含む場合もある。	P103
は	バイオメトリクス	指紋や瞳の光彩、声紋、筆跡等、利用者個人に固有の生体情報を用いて、本人認証を行う技術。	P120
ハウジング	サーバーの設置スペースや基本設備を提供するサービス。	P33
パターンファイル	ウィルスチェック・プログラムに新しく発見されたウィルスの情報を追加するための更新情報ファイルのこと。このパターンファイルが常に最新のものに更新されていないと、ウィルスチェック・プログラムが最新のウィルスを検知できないため、セキュリティに不備ができることとなる。	P117
ひ	ピア・トゥ・ピア	→PtoPの項参照	P104 P124
非接触型ICカード	電波を利用して、接触しない近接した距離においてデータを読み書きするICチップのこと。	P127
ビデオオンデマンド	→VODの項参照	P106
ふ	ファイアウォール	ネットワーク外部からのアクセスを制御するシステム（コンピュータ）で、不正アクセスの防御壁としての役割を果たす。	P119 P120
フィルタリング	インターネット上に存在するコンテンツのうち成人向けの情報など受け取ることを望まない情報を遮断するための選別を行う仕組。	P120
不正アクセス	政府機関や企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経ずに不正に侵入する行為。	P114 P119 P281
プライバシーポリシー	顧客やサイト利用者等の個人情報保護を目的として、企業・行政機関等が策定する自主的な遵守基準。企業等がこれを公表することにより、顧客等はその基準に従って当該サイト等を利用するか否かの判断基準とすることが可能となる。	P119
プロードバンド回線	FTTH、DSLをはじめとした高速・超高速アクセスを可能とするもので、動画像等のデータのスムーズな伝送を実現する回線のこと。	P8
ほ	ポータルサイト	サーチェンジン、ニュース速報、オンラインショッピング、掲示板（BBS）等インターネット上の様々な情報が集約されたサイト。インターネット利用者がウェブに接続した際に最初に訪れる「入り口（ポータル：portal）」となるためこのように呼ばれる。	P61
ホットスポット	ホテル・レストランなどの店舗や、空港・駅などの公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所のこと。	P126 P241
ホスティング	顧客のサーバーをまとめて預かり、運用管理や基本設備を提供するサービス。	P33
む	無線LAN	無線を使って構築されるLANのこと。2.4Hz帯を使用したIEEE 802.11bと呼ばれる規格が現在最も利用されている。また、この技術を用いて、LANだけではなく、ホットスポット・サービスの提供も進められている。	P126 P240
ゆ	ユビキタスネットワーク	「いつでも、どこでも、誰でもアクセスが可能」なネットワーク環境のこと。なお、ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語。	P124 P306
れ	レイティング	インターネット上のコンテンツを一定の基準に基づいて分類すること。	P120
わ	ワーム	コンピュータウイルスの一種で、自己增殖型のプログラムのこと。	P113
統計 3 - 16 違反別交通違反取締り状況 (平成17、18年)

道路交通法違反	車両等の運転に関する違反	計	17	18
件数(件)	構成比(%)	件数(件)	構成比(%)
8,967,549	(100.0)	8,598,866	(100.0)
8,939,678	(99.7)	8,573,609	(99.7)
無免許	59,294	0.7	56,304
酒酔い	1,675	0.0	1,478
酒気帯び	139,198	1.6	123,698
最高速度	2,763,193	30.9	2,660,171
信号無視	688,438	7.7	702,786
通行禁止	737,391	8.2	740,638
通行区分	288,480	3.2	277,393
追越し	8,546	0.1	7,355
割込み	7,340	0.1	7,289
踏切不停止等	140,917	1.6	134,788
右左折方法	87,948	1.0	84,295
步行者妨害	46,457	0.5	53,128
徐行	5,886	0.1	4,854
一時不停止	1,005,725	11.3	1,010,899
駐停車	1,593,377	17.8	1,022,434
無灯火	5,014	0.1	4,769
定員外乗車	45,282	0.5	36,403
積載違反	15,819	0.2	13,926
整備不良	151,731	1.7	117,552
免許不攜帯	117,968	1.3	117,416
その他	1,029,999	11.5	1,396,033
上記以外の違反	計	3,913	(0.1)	4,442
軽車両	326	8.3	585
歩行者	0	0.0	0
道路上の禁止行為	400	10.2	308
整備不良車両等を運転させた者	3	0.1	46
自動車使用者の義務等	221	5.6	343
両罰規定適用	711	18.2	808
教唆,幫助	1,109	28.3	1,394
その他	1,143	29.2	958
その他交通関係法令	23,958	(0.3)	20,815	(0.2)

注2:構成比欄の（）内は、総数に対する構成比である。

注1: 上記は、告知・送致件数である。
## 第1－3－24表 電力事業の部門別の費用特色

（1）発電費単価における主要項目費

規模の違いがコストに影響

特化係数(2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価償卻	燃料費
9社計	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
北海道	1.27	0.88	1.64	1.77	0.57
東北	1.07	1.02	1.08	1.30	0.92
東京	0.77	0.66	0.69	0.79	1.17
中部	0.83	0.98	0.74	0.79	1.20
北陸	1.54	0.65	1.34	1.63	0.68
関西	1.17	1.76	1.43	1.16	0.73
中国	1.18	0.84	0.97	0.81	1.13
四国	1.69	1.74	1.31	1.33	0.64
九州	1.19	1.11	1.40	1.05	0.84

拡大係数 (2005→2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価慣却	燃料費
0.88	0.98	0.96	0.78	1.15
0.88	0.77	1.15	1.55	0.73
1.22	0.79	1.27	0.85	1.00
0.86	1.01	0.65	0.72	1.21
0.88	0.76	1.07	0.63	1.18
1.23	0.93	2.44	0.56	1.21
0.84	1.17	1.14	1.00	1.07
0.82	1.29	0.98	0.74	1.21
1.06	1.38	1.09	0.98	1.00
0.89	0.98	0.90	0.80	1.30

(2) 送電費単価における主要項目費

特化係数(2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価償卻
9社計	1.00	1.00	1.00	1.00
北海道	1.52	2.55	1.17	0.72
東北	0.95	0.77	1.95	0.98
東京	1.00	0.60	0.87	1.02
中部	0.89	1.15	0.77	1.07
北陸	1.65	0.68	1.31	0.95
関西	0.75	1.53	0.87	1.01
中国	0.80	0.99	0.68	1.02
四国	1.53	0.93	0.92	0.69
九州	1.18	1.08	1.31	1.05

拡大係数 (2005→2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価慣却
1.06	1.19	1.17	0.92
1.09	1.50	0.98	0.95
1.08	0.95	0.97	0.94
1.15	0.87	0.91	0.96
1.12	1.66	1.59	0.84
0.97	1.15	1.52	0.84
1.09	1.22	1.60	0.93
1.11	1.35	1.36	0.90
1.15	1.89	1.34	0.87
0.98	1.16	1.60	0.89

（3）配電費単価における主要項目費

特化係数(2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価償卻
9社計	1.00	1.00	1.00	1.00
北海道	0.89	0.89	1.18	0.90
東北	1.15	0.70	1.12	0.93
東京	0.80	0.79	0.92	1.27
中部	1.12	1.11	1.09	0.88
北陸	1.09	0.76	1.24	0.79
関西	0.97	1.07	0.96	0.84
中国	1.18	1.90	0.87	0.93
四国	0.97	1.38	1.16	0.67
九州	1.25	1.14	0.92	0.91

拡大係数 (2005→2010年度·%)
人件費	委託費	修繕費	減価償卻
0.94	1.01	1.10	0.93
1.09	0.98	0.98	1.01
1.04	1.49	1.01	1.07
0.94	1.01	1.08	0.93
0.96	0.61	1.21	0.98
1.05	0.38	1.31	0.93
0.91	1.61	1.18	0.74
0.95	1.51	0.98	0.94
0.98	1.09	1.16	0.85
0.94	0.95	1.03	1.04

（備考）１．各費用は、各社の「有価証券報告書」、電力量は、資源エネルギー庁「電力調査統計」により作成。

2．特化係数とは、費用別シェアの全国平均を1としたときの、当該電力会社のシェアの割合。

3．拡大係数とは、各電力会社における費用全体の平均倍率（2005年度→2010年度）を1としたときの、当該費用の倍率（2005年度→2010年度）の割合。
平 成 4 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 129 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成4年度特別会計決算參照書

総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
79
89
99
121
127
石炭並びに石油及び石油代替工本ルギー対策 …… 127
大蔵省及び建設省所管 …… 145
特定国有財産整備 …… 145
文部省所管 …… 153
国立学校 …… 153
厚生省所管 …… 169
厚生保険 …… 169
船員保険 …… 207
国立病院 …… 219
国民年金 …… 245
農林水産省所管 …… 271
食糧管理 …… 271
農業共済再保険 …… 319
森林保険 …… 351
漁船再保険及漁業共済保険 …… 361
農業経営基盤強化措置 …… 387
国有林野事業 …… 399
国営土地改良事業 …… 421
通商産業省所管 …… 545
アルコール専売事業 …… 545
貿易保険 …… 555
特許 …… 565
運輸省所管 …… 573
自動車損害賠償責任再保険 573
港湾整備 591
自動車検査登録 629
空港整備 637
郵政省所管 653
郵政事業 653
郵便貯金 675
簡易生命保険 691
労働省所管 707
労働保険 707
建設省所管 739
道路整備 739
治水 757
都市開発資金融通 949
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、特許

各特別会計の公債、借入金及び短期証労の集計表 …… 957
コード番号について …… 961
( 1 )

平成4年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成4年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電源開発促進対策特別会計
歳入歳出決定計算書
90001 電源立地勘定
平成4年度における
収納済歳入額は	332,321,054,738円
であって
支出済歳出額は	123,283,666,495円
である。
したがって、歳入歳出差引き	209,037,388,243円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
191,756,154,000	0	191,756,154,000	332,330,404,738	332,321,054,738	0	9,350,000	140,564,900,738
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
191,756,154,000	0	191,756,154,000	59,294,497,782	0	251,050,651,782	123,283,666,495	53,664,386,351	74,102,598,936	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
53,664,386,351円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	112,000,000,000	110,322,626,265	110,322,626,265	0	0	△ 1,677,373,735	販売電力量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	77,382,099,000	213,180,540,576	213,180,540,576	0	0	135,798,441,576	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	2,374,055,000	8,827,237,897	8,817,887,897	0	9,350,000	6,443,832,897
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	2,374,015,000	8,628,075,334	8,628,075,334	0	0	6,254,060,334	預託金が予定より多かったこと等のため
0201-02 返
納
金	10,000	148,772,414	139,422,414	0	9,350,000	139,412,414	原子力発電安全対策等委託費等に係る返納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	10,000	50,390,149	50,390,149	0	0	50,380,149	委託研究に係る不用物品の売払いがあったこと等のため
歳 入 合 計	191,756,154,000	332,330,404,738	332,321,054,738	0	9,350,000	140,564,900,738
2 歳 出
項 目	歳 出 予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電 源 立 地 对 策 費	189,524,463,000	59,294,497,782	0	0	248,818,960,782	122,253,168,607	53,664,386,351	72,901,405,824	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	47,678,696,000	924,948,782	0	0	48,603,644,782	44,723,723,968	1,400,226,551	2,479,694,263
865-16 原子力発電安全対策等補助金	13,649,077,000	2,600,645,000	0	0	16,249,722,000	9,410,372,323	4,166,667,000	2,672,682,677
305-16 電源立地促進対策交付金	82,668,134,000	52,514,264,000	0	0	135,182,398,000	27,143,164,417	45,765,958,800	62,273,274,783
305-16 電源立地特別交付金	29,019,269,000	1,288,320,000	0	0	30,307,589,000	27,126,239,496	0	3,181,349,504
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,103,464,000	513,116,000	0	0	6,616,580,000	6,056,419,000	513,116,000	47,045,000
305-16 原子力発電安全対策等交付金	8,845,672,000	1,453,204,000	0	0	10,298,876,000	6,853,940,674	1,818,418,000	1,626,517,326
865-16 原子力発電施設等周辺地域工業団地造成利子補給金	1,363,854,000	0	0	0	1,363,854,000	743,012,096	0	620,841,904
735-16 国際原子力機関等拠出金	196,297,000	0	0	0	196,297,000	196,296,633	0	367
03 事務取扱費	1,221,826,000	0	0	0	1,221,826,000	1,030,497,888	0	191,328,112	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	236,325,000	0	0	△	301,000	236,024,000	229,079,752	0	6,944,248
111-03 職員諸手当	152,296,000	0	0	0	152,296,000	148,119,840	0	4,176,160
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	21,082,000	0	0	301,000	21,383,000	21,381,644	0	1,356	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号)が施行されたため(目)職員基本給与301,000円流用
111-05 休職者給与	303,000	0	0	0	303,000	0	0	303,000
141-05 公務災害補償費	318,000	0	0	0	318,000	0	0	318,000
111-05 退職手当	188,825,000	0	0	0	188,825,000	177,284,698	0	11,540,302
151-05 児童手当	720,000	0	0	0	720,000	360,000	0	360,000
129-06 諸謝金	5,032,000	0	0	0	5,032,000	1,110,442	0	3,921,558
122-08 職員旅費	107,752,000	0	0	0	107,752,000	73,625,530	0	34,126,470
122-08 赴任旅費	658,000	0	0	0	658,000	538,955	0	119,045
122-08 外国旅費	5,822,000	0	0	0	5,822,000	5,814,210	0	7,790
122-08 委員等旅費	6,193,000	0	0	0	6,193,000	2,381,390	0	3,811,610
123-09 庁費	443,272,000	0	0	0	443,272,000	318,618,284	0	124,653,716
123-09 通信専用料	3,992,000	0	0	0	3,992,000	3,892,379	0	99,621
133-09 消費税	488,000	0	0	0	488,000	72,500	0	415,500
115-16 国家公務員等共済組合負担金	48,748,000	0	0	0	48,748,000	48,218,264	0	529,736
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,765,000	0	0	0	9,765,000	0	0	9,765,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	191,756,154,000	59,294,497,782	0	0	251,050,651,782	123,283,666,495	53,664,386,351	74,102,598,936
90002 電源多様化勘定
平成4年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
220,615,456,000	0	220,615,456,000	260,383,814,393	260,383,814,393	0	0	0	39,768,358,393