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グループ）と合同で会合を開催し，国際組織犯罪対策における知識・経験をテロ対策に活用することなどを検討してきており，2002年（14年）5月には，1996年（8年）に策定した「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」の内容を見直し，国際組織犯罪のみならずテロへの効果的な対処をも視野に入れた「国際犯罪に関するG8勧告」を策定した。

表1-13 国際犯罪対策の動向

回◆	年◆	サミット議長国◆
(開催都市)◆	G8の枠組みにおける国際犯罪対策◆	その他の動向(国連,FATF等)◆
20	1994	イタリア◆
(ナポリ)◆	○サミットのコミュニケにおいて,国際組織犯罪対策及びマネー・ローンダリング対策について言及◆	○FATF5年延長決定(94~99年)◆
国際組織犯罪世界閣僚会議(11月 ナポリ)◆
「ナポリ政治宣言及び世界行動計画」採択◆
21	1995	カナダ◆
(ハリファックス)◆	○サミットの議長声明において,国際組織犯罪対策及びマネー・ローンダリング対策について言及するとともに,リヨン・グループの設置について言及◆
22	1996	フランス◆
(リヨン)◆	○サミットの議長声明において,国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及し,リヨン・グループの策定した「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」を支持するとともに,すべての国に対し同勧告を奨励◆	○FATF40の勧告改訂(6月)◆
23	1997	米国◆
(デンバー)◆	○サミットのコミュニケにおいて,国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及◆
○G8司法・内務閣僚級会合(12月 ワシントン)◆
「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」策定◆	○APG設置決定(2月)◆
24	1998	英国◆
(バーミンガム)◆	○サミットの主要議題の1つとして薬物及び国際犯罪との闘いが取り上げられ,コミュニケにおいて,ハイテク犯罪対策,マネー・ローンダリング対策,人の密輸対策,薬物対策等について言及◆
○G8司法・内務閣僚会議(テレビ会議方式)(12月)◆	○FATF5年延長決定(99~04年)◆
25	1999	ドイツ◆
(ケルン)◆	○サミットのコミュニケにおいて,国際組織犯罪対策,公務員の腐敗防止対策等について言及◆
○G8司法・内務閣僚級会合(10月 モスクワ)◆	◆
26	2000	日本◆
(九州・沖縄)◆	○サミットのコミュニケにおいて,国際組織犯罪対策,ハイテク犯罪対策,薬物対策,マネー・ローンダリング対策等について言及◆
○G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合(5月 パリ)◆	○国連総会において,国際組織犯罪防止条約(本条約)及び人の密輸(人身取引),不法移民(密入国)の2分野に関する議定書採択(11月)◆
27	2001	イタリア◆
(ジェノバ)◆	○サミットのコミュニケにおいて,国際組織犯罪対策及び薬物対策について言及◆
○G8司法・内務閣僚級会合(2月 ミラノ)◆
○G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合(5月 東京)◆	○国連総会において,銃器議定書採択(5月)
○FATFにおいて,「テロ資金に関するFATF特別勧告」策定(10月)◆
28	2002	カナダ◆
(カナナスキス)◆	○G8司法・内務閣僚級会合(5月 モン・トレンブラン)◆
「国際犯罪に関するG8勧告」採択◆
(「国際組織犯罪と闘うための40の勧告」の改訂)◆

## ウ G8 司法・内務閣僚級会合における取組み

2003年（15年）5月には，サミット議長国であるフランスの主催で，パリにおいてG8司法・内務閣僚級会合が開催され，警察庁から次長が出席し，テロ対策，重要情報インフラ防護，児童ポルノ対策，犯罪関連資産の追跡，凍結，差押及び没収，DNA情報の国家間共有等を含む司法協力，ローマノリヨン・グループの将来
の作業等について協議が行われ，テロ対策等に係る国際協力の強化等が合意された。

G8司法・内務閣僚級会合（パリ）

## （３）国際的なマネー・ローンダリング対策

## ア 金融活動作業部会（FATF）の活動

F A T F（Financial Action Task Force）は，1989年（平成元年）のアルシュ・サミットで設置が決定されたマネー・ローンダリング対策に関する国際協力を推進するための国際フォーラムであり，2003年（15年）6月末現在，我が国を含む31か国・地域及び2国際機関が参加している。

FATFでは，1990年（2年），法執行，刑事司法，金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策を示した「40の勧告」を策定・公表し，その後，1996年（8年）にはマネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等の改訂を行ったが，近年，マネー・ローンダリングの技術がより巧妙化・進化したことや，2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件以降，FATFの対象分野にテロ資金対策が含まれたこと等にかんがみ，2003年（15年）6月，同勧告をより包括的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の指針とすべく，再度改訂を行った。

なお，米国における同時多発テロ事件直後の2001年（13年）10月には，「テロ資金供与に関するFATF特別勧告」を策定・公表している。

また，FATFでは，2000年（12年）以降，マネー・ローンダリング規制の「抜け穴」をふさぐため，金融機関に対する規制が不十分で国際的な司法・捜査協力に非協力的な国・地域（表1-14）を特定し，金融機関がこれらの国・地域との間の取引について特別の注意を払うよう勧告している。

警察庁は，ＦＡＴＦ関連の各種会議における協議に積極的に参加するなど，その活動に貢献している。
表1-14 マネー・ローンダリング対策非協力国・地域

クック諸島♦
エジプト♦
グアテマラ♦
インドネシア♦
ミャンマー♦
ナウル♦
ナイジェリア♦
フィリピン♦
ウクライナ♦

注：2003年（15年）6月現在

F A T F 全体会合（ベルリン）

## イアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の活動

APG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）は，1997年（9年）にタイで開催されたFATF第4回アジア・太平洋マネー・ローンダリング・シンポジウムで，域内のマネー・ローンダリング対策を推進するため設置が決定され，2003年（15年）6月現在，我が国を含む26か国・地域が参加している。

我が国は，1998年（10年）の第1回APG年次総会を始め，1999年（11年）にはAPG犯罪類型分析専門家会合を東京で開催するなど，その活動に貢献している。

## （４）アジア諸国との連携の強化

我が国において活動する国際犯罪組織は，アジアに本拠を置くものが多く，その実態解明と検挙の推進には，関係各国による共同の取組みが必要である。国際組織犯罪対策は，自国の治安問題のみならず，国際社会に対する責務でもあるという国際社会における共通認識の下で，アジアにおける国際犯罪組織の最大の活動の場の一つである我が国も，応分の責任を負担し，アジアにおける国際犯罪対策の推進に貢献している。

来日外国人犯罪（刑法犯）検挙人員の約半数を占める中国との間においては，以下のとおり連携を強化して
## いる。

・2001年（平成13年）1月，アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議を東京において開催し，我が国を含むアジア・太平洋域内及びG8等の30か国2地域並びに3国際機関から法執行機関の幹部約230人が参加して，アジア・太平洋地域を中心とした総合的な国際犯罪対策のための国際協力の在り方について協議

・2002年（14年）1月，国家公安委員会委員長が中国を訪問して公安部長等と会談を行い，偽造旅券，偽装結婚等に係る新たな犯罪形態に対する取締りを強化することや，国際テロ対策，ワールドカップの安全対策において協力することで一致

・2002年（14年）12月，北京において日中治安当局間協議第3回会合が開催され，我が国からは警察庁のほか，法務省，外務省等が参加して，両国間で密航，薬物，銃器問題その他の組織犯罪等について協議
## 1 組織犯罪対策の充実強化

第1節でみたとおり，我が国における組織犯罪は変質している。

また，我が国のみならず世界の多くの国において，国際犯罪組織による犯罪の深刻化が進んでおり，最近では，国際社会の一部から国際犯罪組織とテロ組織の収斂への懸念も示されている。

これに対処するためには，警察の捜査力・執行力の充実強化に取り組む必要がある。また，今後は，警察だけではなく，関係機関との連携や外国政府との協力関係を強化することにより，総合的な取組みを進めていかなければならない。

## （1） 捜査力・執行力の充実強化等

## ア 捜査体制の整備

我が国の治安情勢は，これまでに述べた組織犯罪のほか，刑法犯や交通事故等の各種警察事象が増加の一途をたどるとともに，ハイテク犯罪等の新しい治安課題が出現するなど，年々厳しさを増しているため，我が国の治安を速やかに回復し，国民が真に求めている安全と安心を確保するためには，徹底的な合理化を行ってもなお不足する人員について，緊急に増員を図る必要がある。

警察では，地方警察官の計画的増員を行っており，平成13年度に2,580人，14年度に4,500人，15年度に4,000人の増員を行い，その一部を来日外国人組織犯罪捜査の強化，不法滞在者対策の強化，薬物の密輸密売組織に対する取締りの強化等に割り当てている。また，組織犯罪に対する捜査力の充実強化を図る上では，確保した人材を効果的に活用する体制・制度を整備することが不可欠である。

国際捜査体制の整備については，都道府県の刑事部門において，昭和63年に全国で初めて国際捜査課が警視庁に設置されて以降，大阪，愛知，千葉，神奈川，埼玉，長野及び石川の各府県警察に設置されている。このほか，茨城，愛知，熊本の各県警察に組織犯罪対策課，三重，山梨の各県警察に国際対策課が設置されるなど，専任捜査体制が拡充されている。さらに，警視庁の国際捜査課は，平成15年4月から，組織犯罪対策部に移行・再編されており，組織化が進む来日外国人犯罪に対して，刑事部門の枠にとらわれずに，より柔軟な対応，効果的な取締りが期待されている（2（3）参照）。

広域的な組織犯罪，特に複数の都道府県にまたがるような組織犯罪に対しては，8年の警察法の一部改正により，都道府県警察は，広域組織犯罪等を処理するため，その固有の判断と責任の下に管轄区域外においてその権限を行使することができるように，また，警察庁長官が都道府県警察の役割分担等について指示を行うことにより，広域組織犯罪等に対処するための態勢を迅速かつ的確に整備することが可能となった。また，13年に管区警察局の組織改編により広域調整部を設置し，広域犯罪の捜査等の広域的対応を必要とする警察事象その他国の公安に係る警察事象に関する警察活動につき，管轄区域内各府県警察に対して調整を行うこととし，広域調整機能を強化している。

## 専門捜査力の強化，教育訓練の充実

社会の複雑化・高度化に伴い，組織犯罪捜査においても，特定の分野に関する高度な専門的知識や技能が必要となっている。このため，警察大学校，管区警察学校及び都道府県警察学校において，知能暴力犯捜査，薬物事犯捜査，銃器捜査，国際捜査等の特に専門的知識や技能を必要とする捜査に従事する捜査員に対し，その
捜査要領や技能について教育訓練を行うとともに，警察大学校特別捜査幹部研修所において，上級の捜査幹部として必要な捜査指揮，捜査管理等の専門技術についての研修等を行っている。

特に，国際化の進む組織犯罪に対しては，警察大学校国際捜査研修所において，国際捜査に関する実務研修，語学研修，海外実務研修等を実施している。都道府県警察においても，国際捜査に従事する捜査員に対する教育や通訳担当者も参加する実務的な語学研修等を実施するとともに，6年度からは，特に高い語学能力を備えた者を特別に採用し，国際捜査力の確保に努めている。また，部外の通訳人を依頼することなどにより通訳体制の整備も進めている（工参照）。さらに，来日外国人犯罪の捜査に従事する警察官には，外国語はもとより，出入国管理，国際捜査共助，刑事手続等に関する条約その他の内外の法制等，極めて幅広い分野に関する特別の知識が要求されることから，警察庁では，国際捜査実務に関する研修を行っている。

## ウ 捜査手法の充実

組織的な犯罪に効果的に対処するためには，犯罪収益のはく奪による資金面からの対策を推進するとともに，新たな捜査手法を有効に活用することが必要である。

警察では，薬物犯罪組織に対して，薬物犯罪収益のはく奪による資金面からの打撃を与えるため，4年7月に施行された麻薬特例法による薬物犯罪収益等の隠匿，収受及び仮装（マネー・ローンダリング）の事件化，薬物犯罪収益等の没収，追徴及び保全の徹底等の薬物犯罪収益対策を強力に推進している（表1-12，表1-15）。また，薬物犯罪組織の壊滅を図るため，コントロールド・デリバリー等の効果的な捜査手法を積極的に活用している（表1-16）。

また，12年2月に施行された組織的犯罪処罰法により，14年中に加重規定（第3条第1項等）を13件適用するとともに，犯罪收益等隠匿（第10条第1項）を19件，犯罪收益等収受（第11条）を9件検挙している。また，警察の請求により起訴前における没収保全命令（第23条第1項）が5件発出されている（表1-17）。

12年8月に施行された通信傍受法に基づき，14年中は，組織的な薬物密売事犯2事件に関して，合計4件の傍受を実施し，その結果，合計7人の密売人等を逮捕した。

一方，今後の銃器事犯捜査には，銃器そのものの押収という観点に加えて，銃器を不正流通させ，所持する犯罪組織そのものに打撃を与え，これを壊滅させていくという，組織犯罪対策的な観点が求められる。

そのために，警察としては，これまで実施してきたクリーン・コントロールド・デリバリー等の捜査手法に加え，高度な捜査技術の取得・実施，日常の訓練，関係機関との密接な連携，通信傍受法等の新たな法律に関する知識の習得，けん銃発見等のための装備資機材の開発整備等を一層行っていく必要がある。

表1-15 麻薬特例法の適用件数の推移（平成4年7月施行～14年）

区分	年次	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
業として行う不法輸入等（5条）（件）	1	3	2	4	23	24	20	18	34	18	43
薬物犯罪収益等隠匿（6条）	0	1	0	2	2	0	2	1	2	3	0
薬物犯罪収益等収受（7条）	0	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0
第4節

表1-16 コントロールド・デリバリーの実施件数の推移（平成10～14年）

年次	10	11	12	13	14
实施件数	29	19	29	28	26

表1-17 組織的犯罪処罰法の適用状況の推移（平成12～14年）

区分	年次	12	13	14
組織的な犯罪の加重処罰（3条等）（件）	6	11	13
犯罪收益等隠匿（10条）	3	10	19
犯罪收益等収受（11条）	0	2	9
起訴前の没収保全命令（23条）	3	1	5

## 事例1

暴力団幹部が，管理売春で得た現金を含む犯罪収益等であることを知りながら，売春クラブからいわゆる用心棒料として現金150万円を徴収したことに対し，組織的犯罪処罰法11条（犯罪収益等収受）を適用して検挙した（警視庁）。

## 事例2

暴力団関係者が，犯罪目的であることを知らない知人に銀行口座を開設させ，野球賭博を開張して得た現金約5,700万円を前記知人名義の口座に振込入金させて，犯罪収益を取得した事実を仮装したことに対し，組織的犯罪処罰法第10条（犯罪収益等隠匿）を適用して検挙した（京都）。

## 工 通訳体制の整備

近年，アジア諸国等出身者を中心とする来日外国人犯罪の増加に伴い，アジア諸国等の言語の通訳人の需要が急増している。イで述べたとおり，都道府県警察においては，高い語学能力を備えた者を警察職員として採用し，取調べにおける通訳等に当たらせているが，警察部内でそのすべてに対応することは困難であり，通訳の一部を部外の通訳人に依頼して対応している。これらの部外通訳人に対しては，刑事手続等への理解を深められるよう，「通訳ハンドブック」等を配布したり，各種研修会等を開催している。また，通訳人の運用に当たっては，夜間等に突発的に発生する事件に迅速に対応するなどの必要があるため，都道府県警察に通訳センターを設置するなどして，その体制の整備に努めている。

なお，被疑者に対しては，刑事手続の流れ等について各国語の対訳を作成し，適宜被疑者に提示しながら通訳人を介して説明するなど，被疑者の権利内容等の理解の徹底を図っている。
通訳体制整備のため実施している語学の研修会

## 才 国際的な連携の強化

## （ア）外国捜査機関との協力

国際犯罪の増加に伴って，外国捜査機関に対する各種照会や証拠資料の収集の依頼等を行うことが一層重要となり，従来に増してICPOルートや外交ルート等による外国捜査機関との情報交換を始めとした相互協力の必要性が高まっており，国際的な捜査協力は，国際組織犯罪の摘発に大きく貢献している。

過去10年間に警察庁が行った国際犯罪に関する情報の発信・受信件数は，表1-18のとおりであり，14年は5年と比べて2.1倍となっている。また，外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数及び外国に対して捜査共助を要請した件数は，表1-19及び表1-20のとおりであり，その大半はICPOルートによるものであるが，外国に対して捜査共助を要請した件数は，10年以降大幅に増加しており，14年は5年と比べて2.7倍となっている。

## 事例

我が国において台湾人が自動車窃盗を敢行し，被害自動車をそのまま又は解体して台湾に輸出していた組織的高級自動車窃盗事件について，2002年（14年）6月以降，ICPOルートを通じて台湾警政署と相互に捜査共助を実施した結果，既に我が国で窃盗罪で検挙していた台湾人4人に関する裏付け捜査を遂げた一方，台湾警政署では，我が国側が提供した情報に基づいて，被害自動車を台湾で販売していた台湾側首謀者を検挙し，多数の被害自動車を押収，その一部が被害者に返還されるに至った（兵庫）。

表1-18 国際犯罪に関する情報の発信・受信件数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総数（件）	9,073	8,703	8,877	8,228	9,347	10,526	11,844	15,568	17,342	19,117
警察庁からの発信数	1,894	1,605	1,727	1,902	1,938	2,147	2,123	2,468	2,585	2,787
警察庁の受信数	6,069	5,778	6,101	5,473	6,538	7,416	8,846	11,815	13,215	14,132
国際手配書の受理数	1,110	1,320	1,049	853	871	963	875	1,285	1,542	2,198
表1-19 外国からの要請に基づき捜査共助を実施した件数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
ICPOルート(件)	673	687	716	886	788	944	1,090	1,346	1,106	827
外交ルート	6	9	10	16	9	10	11	9	10	19

表1-20 外国に対して捜査共助を要請した件数の推移（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
IC POルート(件)	318	296	293	295	288	451	494	719	774	871
外交ルート	7	5	3	6	10	12	9	13	24	15

## （イ）国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）との協力

ICPOは，国際犯罪捜査に関する情報交換，犯人逮捕と引渡しに関する円滑な協力の確保等の国際的な捜査協力を迅速かつ的確に行うための各国の警察機関を構成員とする国際機関であり，2002年（14年）末現在，181か国・地域が加盟している。

ＩＣＰＯにおいては，各種の国際組織犯罪に関連する会合を開催しており，警察庁からもこれらの会合に積極的に参加している。

このほか，警察庁では，捜査協力の積極的実施，事務総局への警察職員の派遣，分担金の拠出等により，ICPOの活動に貢献している。

ICPO本部外観
図1-73 ICPOの組織

## （ウ）国際会議への出席

国境を越えて引き起こされる国際犯罪に対処するためには，国際的な捜査協力が不可欠であることから，近年，サミット等の国際協議の場においても国際犯罪対策が重要なテーマとなっている。

警察では，犯罪の国際化に伴い，その防止，捜査及び検挙に向けて関係諸国との協議を行っている。2002年（14年）中に警察職員が出席した主な国際会議は，表1-21のとおりである。

表1-21 警察職員が出席した主な国際会議

月日	会議名
1.29～2.1	FATF（金融活動作業部会）全体会合（香港）
2.18～2.20	G8国際組織犯罪対策上級専門家会合（カナダ）
2.18～2.22	ICPOアジア地域会議（スリランカ）
2.27～2.28	ICPO人の密輸に関する作業部会（フランス）
4.16～4.25	第11回国連犯罪防止刑事司法委員会（オーストリア）
4.29～5.1	G8国際組織犯罪対策上級専門家会合（カナダ）
5.7～5.8	FATF特別全体会合（イタリア）
5.13～5.14	G8司法・内務閣僚級会合（カナダ）
5.14～5.17	第18回環太平洋関税会議（米国）
5.22～5.23	ICPO国際支払いカード詐欺会議（フランス）
6.4～6.7	APG（アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）年次会合（オーストラリア）
6.17～6.28	国連腐敗対策条約会合（オーストリア）
6.18～6.21	FATF全体会合（フランス）
9.23～9.24	ICPO国際組織車両犯罪シンポジウム（オランダ）
10.9～10.11	FATF全体会合（フランス）
10.21～10.24	ICPO総会（カメルーン）
10.23～10.25	G8国際組織犯罪対策上級専門家会合（カナダ）
11.19～11.21	FATF犯罪類型分析専門家会合（イタリア）
## （２）暴力団対策の充実強化

## ア 暴力団周辺者対策の強化

暴力団対策法の施行によって，暴力団組織を離れた者が，依然として暴力団の実質的な支配の下に，政治団体や社会運動団体を装い，又は企業等の経済活動を装って暴力団の資金獲得活動を図る動きが強まってきた。

暴力団員等によるこうした暴力団対策法の規制を逃れるための資金獲得活動を許せば，暴力団対策法の効果が薄れることになる。指定暴力団の構成員ではないが，その威力を背景として違法又は不当な行為を行うえせ右翼，えせ同和行為者，暴力団関係企業に対しては，指定暴力団の資金基盤を支える者として，その違法行為の徹底検挙と不当な行為に対する行政命令の的確な発出に努めていく必要がある。

## イ表の経済社会からの暴力団排除

## （ア）業からの暴力団排除

平成11年2月，債権管理回収業に関する特別措置法（以下「サービサー法」という。）が施行された。同法は，

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が事業活動を支配する株式会社

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等に就任している株式会社

・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をその業務に従事させ，又はその業務の補助者として使用するおそれのある株式会社

を債権管理回収業の許可に関する欠格要件とし，法務大臣は，債権管理回収業の許可をしようとするときは，警察庁長官に対して，許可申請者がこれらの欠格要件に該当するか否かについて，意見聴取できることとした。また，同法は，警察庁長官が，既に債権管理回収業の許可を受けている株式会社について，これらの欠格要件に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，法務大臣に対して，当該債権管理会社に対して適切な措置を講ずべき旨の意見を述べることができることとした。

その後，廃棄物処理法に定める産業廃棄物等の処分，運搬業等，使用済み自動車の再資源化等に関する法律に定める解体業者及び破碎業者についても，サービサー法と同様の仕組みが，法律の規定により設けられた。また，特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人の認証・監督についても，所轄庁と警察当局との連携についての規定が設けられた。

暴力団の不透明化が進行し，各種の業に進出して資金獲得活動を行っている事態を踏まえれば，これらの規定は極めて有効であり，今後も，暴力団員の介入により，業の適正が歪められるおそれが高い業態等については，同種の規定が設けられるように努めていく必要がある。

## （イ）公共工事からの排除

公共事業から暴力団を排除するため，事業の発注者である地方公共団体の指名停止基準に暴力団排除条項を盛り込むことを従前から関係機関に申し入れており，今後も地方公共団体との情報交換等連携を密にするとともに，「暴力団排除に関する合意書」を締結するなど，公共事業からの暴力団排除を積極的に推進していく必要がある。14年末までに全国3,287地方公共団体の6割以上，2,131地方公共団体において，指名停止基準に
暴力団排除規定が整備されている。

## （ウ）行政対象暴力排除

第1節で述べたように，近年，暴力団等の反社会的勢力は，企業に対する不当な要求のみならず，地方自治体等の行政機関やその職員に対しても，機関誌の購読，賛助金の提供等の不当な要求を執拗に繰り返しており，これに応じた地方公共団体等もみられた。

公共工事や公共施設等からの暴力団排除を実効あるものとするためには，各種の行政を担当する公務員等が，暴力団等に屈しない強い意志とそのためのノウハウを身に付けるとともに，行政に暴力団等が不当に介入できない仕組みを構築していき，「行政からの暴力団排除」を重要な課題として推進していく必要がある。

このことを踏まえ，警察庁では，都道府県警察に対して，弁護士会，都道府県暴力追放運動推進センター等と連携した上で，

・行政機関の職員を対象とした暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者講習の開催

・行政機関との連絡窓口の設置

・行政機関を対象とした違法・不当な行為の取締りの強化

等を推進するよう指導しているところである。

また，15年7月，警察庁の主催により，国の行政機関等又はその職員を対象とする行政対象暴力の未然防止とその排除の徹底を図るため，警察庁暴力団対策部長を議長とし，関係省庁等の課長級職員により構成する行政対象暴力対策連絡会議が開催され，

・行政対象暴力の実態把握

・排除意識の高揚，組織的対応の確立等の排除対策の推進

・行政対象暴力に関する情報を関係省庁間で共有するための情報センターの設置等を申し合わせた。

## ウ 暴力団の国際化への対応

第1節で述べたとおり，暴力団員が，日本国内の来日外国人等によって構成された犯罪組織，海外に本拠を有する国際犯罪組織等と連携して，各種犯罪を敢行する現状に対応するためには，捜査機関においても国際的な協力体制を強化し，情報交換等を積極的に推進していく必要がある。

警察庁では，元年以後，「アジア地域組織犯罪対策セミナー」を毎年開催し，東南アジア，中国等のアジア諸国と組織犯罪対策の手法等について情報交換，協議等を行ってきた。

また，多数の暴力団員の渡航先となっている韓国とは，情報連絡担当者を両国の警察当局に相互派遣し，平素から，犯罪組織の動向等に関する情報交換を緊密に行っている。

さらに中国とは，11年以後，中国公安部長と我が国の国家公安委員会委員長が，集団密航事件への暴力団の関与，国際組織犯罪に対する両国の協力等について，継続的に意見交換を行っている。

暴力団の国際化へ対処するためには，このような国際的な協力関係の構築を一層緊密化させていく必要がある。
アジア地域組織犯罪対策セミナー

## 工 暴力団被害者への支援強化

暴力団対策法の施行を契機に，暴力団組事務所の撤去や使用差止めの請求訴訟，暴力団員による不法行為に対する損害賠償請求訴訟等，民事訴訟という手段によって暴力団を排除し，また，その不法行為による被害を回復しようとする動きが活発化した。

こうした動きの中で，実行行為者である暴力団組員の不法行為責任のみならず，暴力団組長の共同不法行為責任（民法第719条）や使用者責任（同法第715条）を認める判決もみられるようになった。今や暴力団組長等の民事責任を追及する民事訴訟は，被害者の救済はもとより，暴力団に経済的打撃を与えるという点において，暴力団対策上の有効な手段となっている。

今後も弁護士会との緊密な連携の下に，暴力団情報を訴訟当事者に提供するなどして民事訴訟支援を更に推進していくことが重要である。

## （３）銃器対策の充実強化

## 政府における総合的な銃器対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため，平成7年9月，内閣官房長官を本部長とする「銃器対策推進本部」が設置され，同年12月，「銃器対策推進要綱」が決定された。各省庁においては，毎年度「銃器対策推進計画」を策定し，相互に緊密な連携を図りながらその諸対策を推進している（図1-74）。

図1-74 銃器対策推進本部

## 銃器対策推進要綱（骨子）

①銃器摘発体制の強化と取締り関係機関の連携の緊密化

②銃器犯罪に対する徹底した捜査・調査と厳格な処理

③水際対策の推進

④国内に潜在する銃器の摘発

⑤国際協力の推進

⑥国民の理解と協力の確保
## イ 銃器摘発の推進

警察は，暴力団等犯罪組織によるけん銃密輸・密売事件や武器庫等の摘発を重点とした取締りを行うほか，水際での銃器取締りを強化するため，税関，海上保安庁等との共同捜査や合同訓練の実施，連絡協議会の開催等関係機関との連携を推進している。

合同訓練

## 事例

14年9月，北海道警察（79人，車両19台，ヘリコプター1機），函館税関（33人，車両3台，監視艇1隻）及び第一管区海上保安本部（32人，車両2台，ヘリコプター1機，巡視艇等2隻）は，小樽市内及び小樽港において銃器・薬物密輸入事件を想定した合同訓練を実施した。

## ウ 国連銃器議定書の早期締結

銃器議定書は，国際組織犯罪防止条約（本条約）を補足する三議定書の一つとして位置づけられ，銃器，同部品及び弾薬の不正な製造及び取引を犯罪化するとともに，銃器への刻印，記録保管，輸出入管理等に関する制度を確立し，法執行機関間の協力関係を構築するための条約である。

我が国は，14年12月9日に銃器議定書に対する署名を行った。さらに，銃器議定書を締結することにより，国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になること，各国間の情報交換等の国際協力が更に円滑になることなどが期待されることから，今後，銃器議定書の早期締結に向けた作業を進めることとしている。

また，我が国のほかにも，銃器議定書を締結する国が増えるように，働きかけを積極的に行っていく必要がある。

## エ 外国捜査機関等との連携

我が国への銃器の密輸入を防ぐためには外国捜査機関等との連携が不可欠である。

警察庁は，銃器取締りに関する国際協力の円滑化を図るとともに，関係国における適切な銃器規制に寄与するため，7年からODA事業の一環として，各国の実務担当者を毎年，東京に招いて「銃器管理セミナー」を
開催してきた。14年も外務省との共催により6月18日，19日の2日間開催し，アジア・太平洋地域の7か国から18人を招き，我が国の銃器鑑定技術の紹介及び技術の移転を行った。

また，国際銃器捜査の進展と情報交換等を目的として，5年から各国の捜査機関の幹部を招いて国際会議等を開催しており，今後も，連携を一層強化していく必要がある。

## 事例

## ロシア極東地域の治安当局幹部との協議

14年11月12日から15日までの4日間，ロシア極東地域と我が国の間のけん銃密輸入ルートの解明を図ることを目的として，ロシア極東地域の治安当局幹部を招へいし，両国の銃器対策を中心に協議を行った。

銃器管理セミナー

## （４）薬物対策の充実強化

## ア 政府における総合的な薬物対策

厳しい薬物情勢にかんがみ，平成9年1月，内閣官房長官を本部長とし総理府に置かれていた「薬物乱用対策推進本部」（昭和45年設置）は，閣議決定により，内閣総理大臣を本部長（国家公安委員会委員長は副本部長）とし内閣に設置されることとなった。

また，10年5月には，我が国が第三次覚せい削乱用期にあるとの認識の下，「薬物乱用防止五か年戦略」が策定された。同戦略では，第三次覚せい削乱用期の早期終息と世界的な薬物乱用問題解決のための国際貢献を基本目標とし，さらに，青少年の薬物乱用傾向の阻止，密売組織の取締りの徹底，密輸の水際阻止と密造地域における対策の支援，薬物依存・中毒者の治療と社会復帰の支援を具体的目標として，関係省庁が連携して薬物乱用対策を戦略的に講じることとなった。

しかしながら，14年中の覚せい剤事犯の検挙人員は，2万人に迫った9年と比較して減少しているものの，1万6,771人と高水準にあり，また，大量の覚せい剤が押収されているなど（第1節4（1）ア参照），依然として我が国は第三次覚せい剤乱用期にある。また，14年にはMDMA等の錠剤型合成麻薬や大麻樹脂の押収量が過去最高を記録するなど（第2章第6節「薬物犯罪の現状と対策」参照），新たな乱用薬物の拡大もみられ，我が国の薬物情勢は厳しい情勢にある。このため，関係省庁では，第三次覚せい剤乱用期の終息に向け，総合
的な対策を推進するための取組みを強化することしている（15年7月29日，「薬物乱用対策推進本部」は，新たに「薬物乱用防止新五か年戦略」を策定するとともに，薬物の密輸入阻止のために緊急に水際対策を講ずるため，「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策」を策定した。）

## イ 警察における薬物対策

## （ア）薬物犯罪組織の壊滅

薬物の密売等は，仕入れ価格と末端価格の差が大きく莫大な収益を上げられ，また，薬物の依存性から安定した需要が確保されることから，暴力団等がその資金力と威力を拡大するために敢行する組織犯罪の典型である。警察では，4年に施行された麻薬特例法を活用し，厳正な科刑の獲得や薬物犯罪収益等のはく奪に努めるなど，人・資金の両面から薬物犯罪組織の壊滅に向けた取締りを推進しているところである。

しかしながら，薬物犯罪組織は，組織防衛を強化し，その手口を巧妙化させており，また，末端の密売人を検挙しても組織実態に関する供述を得にくくなっているなど，その取締りは困難となっている（第1節4（3）参照）。麻薬特例法のほか，11年には組織的犯罪処罰法及び通信傍受法等が制定されるなど，各種立法措置が講じられているが，今後，これら法令を活用しつつ，薬物犯罪組織の実態解明を進めるとともに，組織の中柾に位置する者を摘発し，薬物犯罪組織の壊滅を進めていくこととしている。また，組織実態の解明等のための捜査手法の研究にも努めていく必要がある。

## (イ) 需要の根絶

薬物乱用は，乱用者自身の精神，身体を蝕むばかりでなく，社会の安全を脅かすものであることに加え，薬物乱用者の存在が薬物の需要を生み，薬物犯罪組織の維持・拡大を支えている。薬物対策を推進するためには，薬物犯罪組織に対する取締りとともに，薬物の需要を根絶することが重要である。このため，末端乱用者に対する取締りを徹底するとともに，広報啓発活動，相談活動等を充実し，薬物乱用を拒絶する社会環境を構築していくこととしている。

## （ウ）国際協力の推進

薬物の不正取引は，薬物犯罪組織により国境を越えて行われ，一国のみでは解決できない問題であることから，サミット，国際連合等の国際的な枠組みの中でも，地球規模の重大な問題として，その解決に向けた取組みがなされている。警察では，これらに積極的に取り組むとともに，薬物生産国等における薬物問題への取組みを支援するため，国際協力事業団（JICA）が14年から実施している「薬物対策地域協力プロジェクト」（タイを拠点として，ミャンマー，ラオス，カンボジア及びベトナムを対象とする。）に薬物専門家を派遣するなど，薬物対策に関する技術の移転を行っており，今後も，国際協力を推進していくこととしている。

また，国境を越えて行われる薬物の不正取引に対処するため，海外の取締機関等との情報交換を密にして，海外における薬物犯罪組織の活動実態を明らかにするとともに，海外の取締機関等と協同した捜査を推進していく。
## 2 深刻化する組織犯罪の脅威と取締り戦略

組織犯罪は，国民生活の安全を脅かし，行政や経済を蝕み，我が国社会の健全な発展を阻害する大きな要因となっている。暴力団を始めとする各種の犯罪組織は巨額の不法収益をめぐって相互の結び付きを深めており，それが犯罪組織全体の勢力の一層の拡大につながっている。

このような我が国社会が直面する組織犯罪の脅威に対処するためには，あらゆる関連情報を集約し，警察の関係部門はもちろん，関係各機関や関係各国が緊密に連携を図ることが必要である。その上で，統一的な戦略の下，組織構成員を検挙し，不法収益をはく奪し，禁制品を押収しなければ，犯罪組織を壊滅させることはできない。

今後，戦略的な取組みを徹底するためには，警察が，従来の部門の枠にとらわれることなく，体制の整備等を進めていく必要がある。

## （１）犯罪組織の壊滅に向けた戦略的な取組み

組織犯罪対策を推進するに当たっては，暴力団対策，薬物・銃器対策，来日外国人犯罪対策に係る業務を総合的に俯瞰し，犯罪の実態につき横断的に分析を加えた上，犯罪組織の壊滅に向けた戦略的取組みを実施しなければならない。

特に，組織の末端構成員ではなく中枢で組織を動かしている者を検挙するための方策，組織の資金源に関する事件を検挙するための方策等，犯罪組織の壊滅に向けた方策を検討し，これら事件化に当たっては，現在，部門間や都道府県間において捜査が競合することにより効果的に組織犯罪対策が推進できていない場合もあることから，警察庁が適切な役割を果たしつつ，捜査調整を可能とする仕組みを導入することが必要である。

このような取組みを具体的に検討するに当たっては，警察にはない権限，情報，装備資機材等を有する入国管理局，税関，海上保安庁等の関係機関との合同取締りが有効であることから，これらの関係機関との連携・協力を一層強化することが必要となる。また，国際犯罪組織によるヒト，モノ，カネの密輸事犯に対しては，関係各国との情報交換や取締り協力の強化が不可欠である。

## （２）情報の集約及び分析

（１）で述べたような戦略的取組みを実施するためには，犯罪組織の実態に関する複合的な情報分析を行い，犯罪組織の構成や指揮命令系統等を明らかにしておかなければならない。そこで，これまで，警察の組織犯罪対策は，暴力団関係は暴力団対策部門が，来日外国人犯罪は罪種ごとの事件担当部門が，薬物関係は薬物対策部門が，銃器関係は銃器対策部門がそれぞれ実施してきたところであるが，今後は，それぞれの部門が培ってきたノウハウや知見を活かしつつ，幅広く収集した情報を集約し，横断的・多角的な分析を加えていくことなどが必要となっている（図1-75）。

## ア 情報の集約

組織犯罪対策を推進するために収集すべき情報は，犯罪組織の人的構成等，広く関係部門において共有されるべき情報と，特定の事件に関する情報等関係部門のみが保有するべき情報とに分類されるが，情報集約の観点からは，いずれの情報についても分析の対象として警察庁に集約しなければならない。部門間の情報共有を可能とすべく，平成15年4月から組織犯罪対策情報管理システムが運用されているところであるが，今後は，
このシステムがより組織犯罪対策に役立つものとなるよう，活用方法等を更に検討することが必要である。また，組織の動静に関する情報等システムによりカバーできない情報に関しては，各都道府県警察本部に捜査分野ごとに設置された情報官を通じ警察庁の対応する捜査分野の情報官に集約することが必要である。

## イ 情報の分析

警察庁の関係部門においては，犯罪組織の一般的動静についての分析を行っているが，今後は，犯罪組織の人的構成等の幅広い情報についても的確に分析を行わなければならない。また，警察庁の関係部門においては，都道府県警察から報告を受けた事件関係情報に個別に分析を加えた上で都道府県警察への指導等に反映させるなどしているが，その分析結果は，それぞれの部門内にとどまっている。暴力団，薬物銃器犯罪組織，国際犯罪組織は，犯罪の多様化が進むなか，相互に関連性を有し，各種犯罪を敢行するようになっていることから，今後は，これら関連性をも十分考慮に入れ情報の分析を行うことが必要である。

事件情報に関する分析が今後も引き続き重要となることは言うまでもないが，今後は，組織実態に着目した分析を実施し，相互に関連する犯罪組織の実態を浮き彫りにするための複合的な情報分析を行うことが必要である。

図1-75 組織犯罪対策の方向性

## （３）組織の整備・総合的な取組み

暴力団犯罪，組織化された来日外国人による犯罪，組織を背景としたけん銃事犯及び薬物事犯等の組織犯罪について，（1）及び（2）で述べたような取組みを円滑に行うためには，警察が，組織・人員の効率的な運用を始めとする合理化を徹底するとともに，従来の部門の枠にとらわれることなく，組織体制を整備することが必要である。このため，多くの都道府県において，組織犯罪対策のための体制が整備されてきている。
今後の組織犯罪対策の取組み 第4節

## 事例1

神奈川県警察では，平成14年1月に，警察本部長を長とし，生活安全部，刑事部，警備部の関係各課長・課員からなる「組織犯罪対策本部」と，その事務局として「組織犯罪対策室」を設置し，各部門での経験を生かした総合力の発揮，情報の一元化による犯罪組織の実態解明と壊滅，関係機関との連携強化等，組織犯罪対策を強力に推進している。

さらに，15年2月には，各都道府県ごとに情勢に合わせた自主的な取組みが可能となるよう警察法施行令が改正され，「警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準」が弾力化された。これを受け，警視庁では，15年4月，組織犯罪対策部を設け，新たな総合的な体制を整備した（第9章第3節「我が国の警察組織」参照）。

警察では，引き続き，組織犯罪対策に関する総合的な取組み，警察庁及び都道府県警察の組織の在り方について，不断の検討を行うこととしている。

## 事例2

警視庁では，15年4月，刑事部にあった捜査第四課，暴力団対策課，国際捜査課，生活安全部にあった銃器薬物対策課，国際組織犯罪特別捜査隊，公安部にあった外事特別捜査隊の各課・隊を移行・再編して，組織犯罪対策部を新設した。これまで同庁では，13年9月に組織犯罪対策本部を設け，関係各部の連絡調整を密にして組織犯罪に対応してきたが，組織犯罪対策部を独立させて新設することで，より一体的な対策の推進を目指している。

## （４）新たな捜査手法等についての検討

近年，犯罪が国際化，多様化したこと，被疑者の権利意識が変化したことなどにより，被疑者の取調べにおいて，犯罪の核心に触れる供述を得ることが困難となっており，その結果，更なる事件捜査の発展や新たな証拠等の発見・入手等が難しくなっている。

特に外国人の被疑者については，犯罪について供述するとかえって刑が重くなる，共犯者のことをしゃべると後で組織から凄まじい報復を受けるなどの理由から，取調べにおいて黙秘を続けることが多い。

こうしたことが検挙件数の減少にもつながっており，年々増加する認知件数と相まって，近年の検挙率低下の大きな要因となっている。

このような状況を克服し，我が国の良好な治安を回復するためには，従来とは異なる手法により捜査情報等を入手し，物証その他の客観的資料を確保する方策を検討しなければならない。

近年では，麻薬特例法により，コントロールド・デリバリーの手法が導入されたり，通信傍受法により，一定の犯罪について通信の傍受が可能とされたりするなど，新たな捜査手法を可能とする法令の整備が進んでいる。今後も，法整備の必要性等も念頭に置きつつ，組織犯罪の取締りに資する新たな捜査手法の検討を進めることが必要である。

また，暴力団員の違法行為について，当該暴力団の代表者等に対する責任を追及し，暴力団被害者の救済を充実させるための法制の整備を検討する必要がある。
健感発第 0329007 号

平成19年3月29日

政令市

特別区

衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第１３条第１項の規定に基づく届出の基準について」の一部改正について

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成19年政令第44号）が平成19年3月9日公布され、同年4月1日に一部施行されることに伴い「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について」（平成17年6月20日健感発第0620002号）の一部を下記のとおり改正し、同日から適用する。

## 記

「獣医師の届出基準」の第8を第9に改め、第7の次に、次のように加える。

## 第 8 结核

1 定義

結核菌群(Mycobacterium tuberculosis complex、ただし Mycobacterium bovis BCG を除く)による感染症である。

2 対象となる動物

サル

3 動物における臨床的特徴

通常、サルは感染が進行した状態で発症し、食欲や元気の消沈、発咳、呼吸困難、下痢等の様々な臨床症状を示し、しばしば突然死を起こすことがあるが、症状を全く示さない場合もある。旧世界ザルでは新世界ザルや類人猿に比べて感受性が高い。

4 届出基準

（1）獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、サル又はその死体について結核の病原体診断をした場合には、法第13条第1項の規定による届出を行
わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
菌分離による病原体の検出	咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、糞便、病变部の組織
核酸増幅法による病原体の遺伝子の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴又は疫学的状況からサル又はその死体が結核にかかっている疑いがあると考えられ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該サル又はその死体について結核に感染していると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合には、(1) にかかわらず、法第 13 条第 1 項の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
ツベルクリン反応試験	—
塗抹検査による病原体の検出	咽頭・喉頭ぬぐい液、胃洗浄液、気管洗浄液、糞便、病变部の組織
画像所見	胸部エックス線
## 平 成 2 3 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

2505労働保険特別会計

要求
番号	区	分	ページ	要求
番号	区	分	ページ
平成23年度歳出概算要求額総表	1	15	01-06 個別労働紛争対策に必要な経費	127
平成23年度歳出概算要求額明細表	5	(項) 860 業務取扱費	132
(会計) 05 労働保険	5	16	01-06 業務取扱いに必要な経費	132
(勘定) 1 労災勘定	5	17	05-06 保険給付業務に必要な経費	167
(項) 008 労働安全衛生対策費	5	18	10-06 労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	223
1	01-06 労働安全衛生対策に必要な経費	5	(項) 870 施設整備費	225
2	06-06 労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	77	19	01-06 施設整備に必要な経費	225
(項) 010 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	79	(項) 880 保険料返還金等徴収勘定へ線入	227
3	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	79	20	01-06 保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入れに必要な経費	227
(項) 011 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	80	(項) 900 予備費	228
4	01-06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	80	21	01-98 予備費	228
(項) 012 保険給付費	81	(勘定) 2 雇用勘定	229
5	01-06 保険給付に必要な経費	81	(項) 040 中小企業退職金共済等事業費	229
(項) 013 職務上年金給付費年金特別会計へ線入	82	22	10-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	229
6	01-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ線入れに必要な経費	82	(項) 045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	231
(項) 014 職務上年金給付費等交付金	83	23	10-06 財形融資業務の移管に伴う経費	231
7	01-06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	83	(項) 050 労使関係安定形成促進費	232
(項) 015 社会復帰促進等事業費	84	24	10-06 安定した労使関係の形成促進に必要な経費	232
8	01-06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	84	(項) 060 個別労働紛争対策費	233
(項) 035 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	108	25	10-06 個別労働紛争対策に必要な経費	233
9	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	108	(項) 080 職業紹介事業等実施費	238
(項) 045 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	110	26	10-06 職業紹介事業等の実施に必要な経費	238
10	10-06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	110	27	50-06 職業安定行政関係システムの最適化実施に必要な経費	313
(項) 060 仕事生活調和推進費	111	(項) 090 地域雇用機会創出等対策費	316
11	01-06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	111	28	10-06 地域及び中小企業等における雇用機会の創出等に必要な経費	316
(項) 070 中小企業退職金共済等事業費	120	(項) 100 高齢者等雇用安定・促進費	382
12	01-06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	120	29	10-06 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	382
(項) 110 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	125	(項) 110 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	466
13	01-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	125	30	10-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	466
(項) 120 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	126	(項) 120 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	467
14	10-06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	126	31	05-06 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費	467
(項) 130 個別労働紛争対策費	127	(項) 130 失業等給付費	468