Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 拠出金等収入
0101-00 拠出金等収入	8,370,725,014,000	8,362,740,560,838	8,362,740,560,838	0	0	△	7,984,453,162
0101-01 年金勘定より受入	6,703,571,030,000	6,697,173,260,133	6,697,173,260,133	0	0	△	6,397,769,867	調整交付金が予定より少なかったため
0101-02 国家公務員等共済組合連合会等拠出金収入	1,667,153,984,000	1,665,567,300,705	1,665,567,300,705	0	0	△	1,586,683,295	調整交付金が予定より少なかったため
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 調整対象給付費線入及交付金	8,370,725,014,000	0	0	0	8,370,725,014,000	8,362,740,560,838	0	7,984,453,162	不用額を生じたのは、調整対象給付費が予定より少なかったので、年金勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため
305-16 国家公務員等共済組合連合会等交付金	1,758,177,098,000	0	0	0	1,758,177,098,000	1,756,587,456,466	0	1,589,641,534
306-22 年金勘定へ繰入	6,612,547,916,000	0	0	0	6,612,547,916,000	6,606,153,104,372	0	6,394,811,628
11015 児童手当勘定
平成4年度における
収納済歳入額は	223,324,136,220円
であって
支出済歳出額は	185,566,475,846円
である。
したがって、歳入歳出差引き	37,757,660,374円
の剩余を生ずるが
翌年度へ繰越額	27,353,000円
を控除すると	37,730,307,374円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、厚生保険特別会計法第8条ノ2第1項の規定により
積立金に	8,722,745,724円
を積み立て
翌年度の歳入に	29,007,561,650円
を繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	(円)	(円)
211,573,922,000	0	211,573,922,000	223,324,146,566	223,324,136,220	0	10,346	11,750,214,220
（182）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書児童手当勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
211,573,922,000	0	211,573,922,000	261,003,000	0	211,834,925,000	185,566,475,846	27,353,000	26,241,096,154	翌年度線越額の内訳明許線越額	27,353,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0100-00 拠出金収入
0101-00 事業主拠出金収入	149,205,634,000	147,973,977,963	147,973,977,963	0	0	△	1,231,656,037
0101-01 業務勘定より受入	142,958,372,000	141,775,685,244	141,775,685,244	0	0	△	1,182,686,756	賦課標準額が予定を下回ったこと等のため
0101-02 船員保険特別会計より受入	2,831,000	82,032	82,032	0	0	△	2,748,968	過年度児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
0101-03 事業主拠出金収入	6,244,431,000	6,198,210,687	6,198,210,687	0	0	△	46,220,313	被用者が予定より少なかったこと等のため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入	44,197,049,000	43,887,737,000	43,887,737,000	0	0	△	309,312,000
0201-01 被用者児童手当財源受入	11,893,740,000	11,893,740,000	11,893,740,000	0	0	0	0
0201-02 非被用者児童手当財源受入	27,506,978,000	27,506,978,000	27,506,978,000	0	0	0	0
0201-03 業務取扱費財源受入	4,796,331,000	4,487,019,000	4,487,019,000	0	0	△	309,312,000	児童手当の支払件数等が予定より少なかったこと等のため
0600-00 積立金より受入
0601-00 積立金より受入
0601-01 積立金より受入	5,250,000,000	5,250,000,000	5,250,000,000	0	0	0	0
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（183）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,707,577,000	3,174,888,925	3,174,878,579	0	10,346	1,467,301,579
0301-03 預 託 金 利 子 収 入	1,707,467,000	2,924,093,664	2,924,093,664	0	0	1,216,626,664	預託金が予定より多かったこと等のため
0301-01 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	250,795,261	250,784,915	0	10,346	250,684,915	特例給付交付金に係る返納金等が予定より多かったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	11,213,662,000	23,037,542,678	23,037,542,678	0	0	11,823,880,678	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	211,573,922,000	223,324,146,566	223,324,136,220	0	10,346	11,750,214,220
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流用等△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 被用者児童手当交付金	149,994,810,000	0	0	0	149,994,810,000	145,758,414,020	0	4,236,395,980	不用額を生じたのは、被用者に係る支給対象児童が少なかったこと等により、被用者児童手当交付金を要することが少なかったこと等のため
835-16 被用者児童手当交付金	53,521,830,000	0	0	△11,999,269,000	41,522,561,000	37,286,188,020	0	4,236,372,980
835-16 特例給付交付金	96,472,980,000	0	0	11,999,269,000	108,472,249,000	108,472,226,000	0	23,000	特例給付に係る児童手当の支給が多かったため(目)被用者児童手当交付金から11,999,269,000円流用
02 非被用者児童手当交付金
835-16 非被用者児童手当交付金	38,720,640,000	0	0	0	38,720,640,000	25,601,913,266	0	13,118,726,734	不用額を生じたのは、非被用者に係る支給対象児童が少なかったこと等のため
03 業務取扱費	7,994,422,000	0	0	0	7,994,422,000	7,310,377,801	0	684,044,199	不用額を生じたのは、児童手当の支払件数等が少なかったので、市町村事務取扱交付金を要することが少なかったこと等のため
（184）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定

項目	出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-02 職員基本給	54,676,000	0	0	△ 123,000	54,553,000	47,684,398	0	6,868,602
111-03 職員諸手当	32,742,000	0	0	0	32,742,000	27,493,605	0	5,248,395
111-04 超過勤務手当	7,702,000	0	0	93,000	7,795,000	7,794,428	0	572	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号)が施行されたため(目)職員基本給から93,000円流用
111-05 退職手当	551,000	0	0	0	551,000	43,974	0	507,026
151-05 児童手当	350,000	0	0	0	350,000	10,000	0	340,000
129-06 諸謝金	1,996,000	0	0	0	1,996,000	222,222	0	1,773,778
122-08 職員旅費	2,127,000	0	0	0	2,127,000	1,906,060	0	220,940
122-08 赴任旅費	392,000	0	0	0	392,000	96,400	0	295,600
122-08 委員等旅費	1,061,000	0	0	0	1,061,000	954,460	0	106,540
123-09 庁費	61,297,000	0	0	0	61,297,000	55,266,000	0	6,031,000
123-09 拠出金納付手数料	25,671,000	0	0	0	25,671,000	25,660,546	0	10,454
125-14 児童手当監査事務委託費	131,243,000	0	0	30,000	131,273,000	131,273,000	0	0	児童手当監査事務委託職員の給与改善を行ったため(目)職員基本給から30,000円流用
115-16 国家公務員等共済組合負担金	17,795,000	0	0	0	17,795,000	15,806,792	0	1,988,208
815-16 市町村事務取扱交付金	6,281,407,000	0	0	0	6,281,407,000	5,634,058,916	0	647,348,084
306-22 業務勘定へ繰入	1,375,412,000	0	0	0	1,375,412,000	1,362,107,000	0	13,305,000
04 諸支出金	767,106,000	0	0	0	767,106,000	6,319,062	0	760,786,938	不用額を生じたのは、一時借入金利子の支払がなかったので、国債整理基金特別会計へ繰入を要しなかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	200,000	0	0	0	200,000	192	0	199,808
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	761,766,000	0	0	△ 1,275,000	760,491,000	0	0	760,491,000
306-22 業務勘定へ繰入	5,130,000	0	0	1,275,000	6,405,000	6,318,870	0	86,130	業務勘定において児童手当拠出金還付金の支払が多かったため(目)国債整理基金特別会計へ繰入から 1,275,000円流用
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書児童手当勘定（185）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
306-22 船員保険特別会計へ繰入	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
05 福 祉 施 設 費	8,396,944,000	261,003,000	0	0	8,657,947,000	6,889,451,697	27,353,000	1,741,142,303	不用額を生じたのは、児童厚生施設整備費が予定を下回ったこと等により、児童健全育成事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	1,148,000	0	0	0	1,148,000	0	0	1,148,000
122-08 職 員 旅 費	1,181,000	0	0	0	1,181,000	1,047,170	0	133,830
202-08 施設施工旅費	890,000	0	0	0	890,000	794,420	0	95,580
122-08 外国旅費	1,043,000	0	0	0	1,043,000	1,043,000	0	0
122-08 委員等旅費	1,651,000	0	0	0	1,651,000	1,485,340	0	165,660
123-09 庁 費	59,632,000	0	0	0	59,632,000	53,669,000	0	5,963,000
203-09 施設施工庁費	24,809,000	0	0	0	24,809,000	22,551,242	0	2,257,758
123-09 土地建物借料	3,873,000	0	0	0	3,873,000	3,870,703	0	2,297
204-15 福祉施設整備費	339,640,000	0	0	0	339,640,000	339,273,822	0	366,178
825-16 児童健全育成事業費補助金	7,963,077,000	261,003,000	0	0	8,224,080,000	6,465,717,000	27,353,000	1,731,010,000
09 予備費	5,700,000,000	0	0	0	5,700,000,000	0	0	5,700,000,000
歳出合計	211,573,922,000	261,003,000	0	0	211,834,925,000	185,566,475,846	27,353,000	26,241,096,154
## 11014 業 務 勘 定

平成4年度における

収納済歳入額は

635,529,470,700 円

であって

支出済歳出額は

611,377,285,418 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

24,152,185,282 円

の剰余を生ずる。

この剰余金 24,152,185,282 円

のうち

（１）特別保健福祉事業以外の事業に係るものについては

厚生保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第470号)附則第15項の特別保健福祉

事業費充当歳入以外の歳入の

収納済歲入額

550,514,835,292 円

から

特別保健福祉事業費充当歳出以外の歳出の

支出済歳出額 526,807,749,570 円

を控除した残額

23,707,085,722円

を、厚生保険特別会計法第9条第1項の規定により

翌年度の歳入に

215,169,811 円

を繰り入れ

事業運営安定資金に

3,751,226,422 円
年金勘定の積立金に 19,740,689,489円
を組み入れることとし(2) 特別保健福祉事業に係るものについては厚生保険特別会計法施行令附則第14項の特別保健福祉事業費充当歳入の収納済歳入額 85,014,635,408円から特別保健福祉事業費充当歳出の支出済歳出額 84,569,535,848円を控除した残額 445,099,560円を、厚生保険特別会計法附則第19条ノ6第1項の規定により特別保健福祉事業資金に組み入れることとし決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
614,988,065,000	△	7,483,401,000 617,891,000	621,853,575,000	644,082,856,762	635,529,470,700	1,573,820,850	6,979,565,212	13,675,895,700
（188）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
614,988,065,000	7,483,401,000△ 617,891,000	621,853,575,000	0	0	0	621,853,575,000	611,377,285,418	0	10,476,289,582
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	104,391,123,000	103,791,123,000	103,791,123,000	0	0	△	600,000,000	予備費を使用しなかったこと等のため
0200-00 他 勘 定 占 収 入
0201-00 他 勘 定 占 収 入	279,557,370,000	276,024,655,000	276,024,655,000	0	0	△	3,532,715,000
0201-01 健康 勘 定 占 収 入	123,655,545,000	123,287,645,000	123,287,645,000	0	0	△	367,900,000	庁費等を要することが少なかったため
0201-03 年 金 勘 定 占 収 入	155,901,825,000	152,737,010,000	152,737,010,000	0	0	△	3,164,815,000	年金福祉事業団交付金等を要することが少なかったため
0500-00 児 童 手 当 収 入
0501-00 児 童 手 当 収 入	140,357,539,000	136,852,592,371	136,260,380,678	41,454,155	550,757,538	△	4,097,158,322
0501-01 児 童 手 当 拠 出 金 収 入	138,976,997,000	135,484,166,501	134,891,954,808	41,454,155	550,757,538	△	4,085,042,192	平均標準報酬月額等が予定を下回ったため
0501-02 児 童 手 当 勘 定 占 収 入	1,380,542,000	1,368,425,870	1,368,425,870	0	0	△	12,116,130	庁費等を要することが少なかったため
0700-00 特別保健福祉事業資金より受入
厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定（189）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0701-00 特別保健福祉事業資金より受入
0701-01 特別保健福祉事業資金より受入	85,000,000,000	84,968,617,000	84,968,617,000	0	0	△	31,383,000
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	7,867,847,000	35,195,145,936	27,233,971,567	1,532,366,695	6,428,807,674	19,366,124,567
0401-01 延 滞 金	7,436,786,000	14,309,981,087	7,100,295,813	1,532,366,695	5,677,318,579	336,490,187	保険料等に係る延滞金が予定より少なかったため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	157,167,000	795,017,804	795,017,804	0	0	637,850,804	預託金が予定より多かったため
0401-03 公 務 員 宿 舍 貨 付 料	238,935,000	263,186,026	263,186,026	0	0	24,251,026	公務員宿舍の貨付料を改定したこと等のため
0401-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	9,460,796	9,460,796	0	0	9,450,796	損害賠償金が予定より多かったため
0401-05 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	10,000	7,059	7,059	0	0	△	2,941
0401-06 国 有 財 座 壳 払 代	10,000	162,347,715	162,347,715	0	0	162,337,715	土地の売払いがあったため
0401-07 不 用 物 品 壳 払 代	6,754,000	3,603,995	3,603,995	0	0	△	3,150,005
0401-08 雑 入	28,175,000	19,651,541,454	18,900,052,359	0	751,489,095	18,871,877,359	年金福祉事業団交付金の返納金があったこと等のため
0600-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0601-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	4,679,696,000	7,250,723,455	7,250,723,455	0	0	2,571,027,455	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	621,853,575,000	644,082,856,762	635,529,470,700	1,573,820,850	6,979,565,212	13,675,895,700
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)
01 業 務 取 报 費	11,172,375,000	0	0	0	△ 1,275,000	111,171,100,000	110,989,586,404	0
111-02 職 員 基 本 給	40,692,411,000	0	0	0	△ 61,456,000	40,630,955,000	40,560,333,940	0
（190）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年線越額(円)	不用額(円)	備考
111-03 職員諸手当	23,891,099,000	0	0	0	250,000,000	23,641,099,000	23,634,083,854	0	7,015,146
111-04 超過勤務手当	3,260,772,000	0	0	0	12,341,000	3,273,113,000	3,273,064,839	0	48,161	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号。以下「一般職給与改正法」という。)が施行されたため(目)職員基本給与12,341,000円流用
111-05 休職者給与	47,003,000	0	0	0	0	47,003,000	35,804,156	0	11,198,844
141-05 公務災害補償費	16,206,000	0	0	0	0	16,206,000	16,187,522	0	18,478
111-05 退職手当	9,620,825,000	0	0	0	0	9,620,825,000	9,598,709,123	0	22,115,877
151-05 児童手当	82,480,000	0	0	0	0	82,480,000	65,822,500	0	16,657,500
129-06 諸謝金	516,892,000	0	0	0	0	516,892,000	503,222,564	0	13,669,436
122-08 職員旅費	680,245,000	0	0	0	0	680,245,000	679,240,719	0	1,004,281
122-08 保険給付適正化業務旅費	242,806,000	0	0	0	0	242,806,000	230,426,655	0	12,379,345
122-08 研修旅費	115,153,000	0	0	0	0	115,153,000	114,905,540	0	247,460
122-08 滞納処分等旅費	560,867,000	0	0	0	0	560,867,000	560,839,789	0	27,211
122-08 赴任旅費	88,277,000	0	0	0	0	88,277,000	81,990,597	0	6,286,403
122-08 外国旅費	4,189,000	0	0	0	0	4,189,000	4,172,340	0	16,660
122-08 委員等旅費	1,794,000	0	0	0	0	1,794,000	1,771,575	0	22,425
123-09 庁費	16,476,836,000	0	0	0	0	16,476,836,000	16,476,835,349	0	651
123-09 研修庁費	19,525,000	0	0	0	0	19,525,000	19,525,000	0	0
123-09 健康保険印紙作成費	22,586,000	0	0	0	△1,275,000	21,311,000	18,402,756	0	2,908,244
123-09 通信専用料	2,862,413,000	0	0	0	0	2,862,413,000	2,860,545,657	0	1,867,343
123-09 土地建物借料	624,226,000	0	0	0	0	624,226,000	613,145,621	0	11,080,379
953-09 宿舍特別借上費	4,027,000	0	0	0	0	4,027,000	3,970,940	0	56,060
123-09 電子計算機等借料	375,987,000	0	0	0	0	375,987,000	375,987,000	0	0
123-09 各所修繕	120,350,000	0	0	0	0	120,350,000	120,322,584	0	27,416
133-09 自動車重量税	5,459,000	0	0	0	0	5,459,000	5,423,900	0	35,100
133-09 消費税	1,313,000	0	0	0	△1,000	1,312,000	1,082,400	0	229,600
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （191）

項目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備考
115-16 国家公務員等共済組合負担金	9,024,176,000	0	0	0	299,115,000	9,323,291,000	9,323,176,232	0	114,768	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から49,115,000円(目)職員諸手当から250,000,000円計299,115,000円流用
815-16 健康保険事務指定市町村交付金	25,373,000	0	0	0	0	25,373,000	24,191,595	0	1,181,405
135-16 国有資産所在市町村交付金	79,925,000	0	0	0	0	79,925,000	77,488,200	0	2,436,800
735-16 国際社会保障協会分担金	13,890,000	0	0	0	1,000	13,891,000	13,890,240	0	760	国際社会保障協会分担金に不足を生じたため(目)消費税から1,000円流用
129-17 交際費	530,000	0	0	0	0	530,000	530,000	0	0
959-18 賠償償還及払戻金	3,862,000	0	0	0	0	3,862,000	3,615,217	0	246,783
306-22 一般会計へ繰入	212,720,000	0	0	0	0	212,720,000	212,720,000	0	0
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,478,158,000	0	0	0	0	1,478,158,000	1,478,158,000	0	0
02 施設整備費	2,924,300,000	0	0	0	0	2,924,354,000	2,910,118,738	0	14,235,262	不用額を生じたのは、用地の購入価格が予定を下回ったこと等により、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
202-08 施設施工旅費	1,896,000	0	0	0	0	1,896,000	1,850,693	0	45,307
203-09 施設施工庁費	16,923,000	0	0	0	0	16,923,000	16,892,412	0	30,588
204-15 施設整備費	2,039,307,000	0	0	0	0	2,039,307,000	2,039,145,053	0	161,947
944-15 不動産購入費	866,218,000	0	0	0	0	866,218,000	852,230,580	0	13,987,420
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
03 保健施設費	62,887,291,000	0	0	0	0	62,887,291,000	59,660,591,274	0	3,226,699,726	不用額を生じたのは、中高年齢者疾病予防検査の受検者が予定より少なかったこと等により、疾病予防検査等委託費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	1,020,256,000	0	0	0	0	1,020,256,000	975,931,919	0	44,324,081
122-08 職員旅費	79,168,000	0	0	0	0	79,168,000	68,334,560	0	10,833,440
122-08 保険給付適正化業務旅費	1,153,846,000	0	0	0	0	1,153,846,000	1,020,294,313	0	133,551,687
（192）厚生省所管厚生保険特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度總額(円)	不用額(円)	備考
122-08 委員等旅費	77,697,000	0	0	0	0	77,697,000	68,178,792	0	9,518,208
123-09 庁費	3,207,347,000	0	0	0	0	3,207,347,000	2,952,816,485	0	254,530,515
123-09 健康管理業務庁費	2,394,799,000	0	0	0	0	2,394,799,000	2,394,797,858	0	1,142
203-09 施設施工庁費	25,461,000	0	0	0	0	25,461,000	24,303,000	0	1,158,000
123-09 通信専用料	3,606,640,000	0	0	0	0	3,606,640,000	3,604,287,508	0	2,352,492
123-09 土地建物借料	20,151,000	0	0	0	0	20,151,000	11,592,166	0	8,558,834
125-14 疾病予防検査等委託費	48,434,948,000	0	0	0	0	48,434,948,000	45,798,450,839	0	2,636,497,161
125-14 保養所經營委託費	11,185,000	0	0	0	0	11,185,000	11,185,000	0	0
204-15 健康增進施設整備費	1,774,497,000	0	0	0	0	1,774,497,000	1,774,489,974	0	7,026
944-15 不動産購入費	589,762,000	0	0	0	0	589,762,000	589,761,860	0	140
955-16 高額医療費貸付事業交付金	491,534,000	0	0	0	0	491,534,000	366,167,000	0	125,367,000
04 福祉施設費	210,816,460,000	0	0	0	0	210,816,460,000	205,975,856,040	0	4,840,603,960	不用額を生じたのは、年金福祉事業団において事務諸費が予定より少なかったこと等により、年金福祉事業団交付金を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	2,214,369,000	0	0	0	0	2,214,369,000	2,200,029,911	0	14,339,089
122-08 職員旅費	101,636,000	0	0	0	0	101,636,000	91,398,086	0	10,237,914
202-08 施設施工旅費	35,779,000	0	0	0	0	35,779,000	32,190,474	0	3,588,526
122-08 委員等旅費	102,638,000	0	0	0	0	102,638,000	91,975,886	0	10,662,114
123-09 庁費	14,297,164,000	0	0	0	0	516,219,000	13,780,945,000	12,751,582,813	0	1,029,362,187
203-09 施設施工庁費	2,234,182,000	0	0	0	0	2,234,182,000	2,188,683,789	0	45,498,211
123-09 通信専用料	22,332,407,000	0	0	0	0	22,332,407,000	22,317,955,408	0	14,451,592
123-09 土地建物借料	2,066,156,000	0	0	0	0	2,066,156,000	1,719,554,878	0	346,601,122
123-09 電子計算機等借料	3,648,178,000	0	0	0	0	3,648,178,000	3,648,178,000	0	0
125-14 整形外科療養等委託費	5,569,476,000	0	0	0	0	5,569,476,000	5,403,356,997	0	166,119,003
125-14 健康保険病院看護婦養成所経営委託費	286,427,000	0	0	0	0	286,427,000	282,907,000	0	3,520,000
125-14 厚生年金病院看護婦養成所経営委託費	113,506,000	0	0	0	0	113,506,000	112,316,000	0	1,190,000
厚生省所管 厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書 業務勘定 （193）

項目	歳出予算額(円)	前年度継越(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越(円)	不用額(円)	備考
125-14 老人福祉事業開発委託費	339,428,000	0	0	0	0	339,428,000	318,228,000	0	21,200,000
125-14 健康づくり啓蒙事業委託費	552,564,000	0	0	0	0	552,564,000	502,886,000	0	49,678,000
204-15 健康保険医療施設整備費	45,924,326,000	0	0	0	0	45,924,326,000	45,924,324,157	0	1,843
204-15 厚生年金病院施設整備費	9,340,555,000	0	0	0	0	9,340,555,000	9,340,554,015	0	985
204-15 厚生年金会館等施設整備費	8,101,673,000	0	0	0	0	8,101,673,000	8,101,669,576	0	3,424
204-15 老人ホーム等施設整備費	22,708,900,000	0	0	0	0	22,708,900,000	22,708,793,129	0	106,871
204-15 体育施設整備費	1,680,460,000	0	0	0	0	1,680,460,000	1,680,460,000	0	0
944-15 不動産購入費	27,878,924,000	0	0	0	0	27,878,924,000	26,891,313,853	0	987,610,147
305-16 年金福祉事業団交付金	40,140,828,000	0	0	0	0	40,140,828,000	38,004,396,000	0	2,136,432,000
959-18 賠償償還及払戾金	0	0	0	0	516,219,000	516,219,000	516,218,068	0	932	入札の無効により請負契約が無効となったので、不当利得相当分を返還金として支払う必要が生じたため科目設置により(目)庁費から516,219,000円流用
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,146,884,000	0	0	0	0	1,146,884,000	1,146,884,000	0	0
10 特別保健福祉施設費	6,751,812,000	0	0	0	0	6,751,812,000	6,352,730,848	0	399,081,152	不用額を生じたのは、用地の購入価格が予定を下回ったこと等により、不動産購入費を要することが少なかったこと等のため
203-09 施設施工庁費	6,743,000	0	0	0	0	6,743,000	6,742,998	0	2
204-15 特別保健福祉施設整備費	307,069,000	0	0	0	0	307,069,000	307,038,100	0	30,900
944-15 不動産購入費	6,438,000,000	0	0	0	0	6,438,000,000	6,038,949,750	0	399,050,250
11 特別保健福祉事業費補助
305-16 特別保健福祉事業費補助金	75,781,383,000	0	0	0	75,781,383,000	75,750,000,000	0	31,383,000	不用額を生じたのは、解散した健康保険組合があったこと等のため
08 年金福祉事業団出資
（194）厚生省所管厚生保険特別会計蔵入蔵出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繳越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年繳越額(円)	不 用額(円)	備考
309-24 年金福祉事業団出資金	5,489,593,000	0	0	0	0	5,489,593,000	5,489,593,000	0	0
05 児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入
306-22 児童手当勘定へ繰入	142,958,372,000	0	0	0	0	142,958,372,000	141,775,685,244	0	1,182,686,756	不用額を生じたのは、児童手当拠出金収入が予定より少なかったため
13 特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入
306-22 船員保険特別会計へ繰入	2,466,805,000	0	0	0	0	2,466,805,000	2,466,805,000	0	0
06 諸支出金
959-18 児童手当拠出金還付金	5,130,000	0	0	0	1,275,000	6,405,000	6,318,870	0	86,130	児童手当拠出金の還付金が増加したため(項)業務取扱費から1,275,000円移用
09 予備費(959-...)	600,000,000	0	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	621,853,575,000	0	0	0	0	621,853,575,000	611,377,285,418	0	10,476,289,582
## 健康勘定

損益計算書(平成4年4月1日から)
損益計算書(平成5年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
保険給付費	4,151,838,199,432	保険料	5,184,004,166,818
老人保健拠出金	1,371,015,318,396	一般会計より受入	857,758,532,875
退職者給付拠出金	286,554,465,162	保険給付費財源受入	541,688,885,708
償還金及び払戻金	1,992,927,871	老人保健拠出金財源受入	224,014,691,246
業務勘定へ繰入	65,721,041,456	借入金償還経費財源受入	91,093,881,000
保健施設経費等財源繰入	60,017,839,482	印紙売捌手数料補てん受入	961,074,921
福祉施設経費財源繰入	5,703,201,974	日雇拠出金収入	1,112,503,274
事業運営安定資金へ繰入	60,682,895,831	業務勘定より受入
支払利子	77,170,432,690	特別保健福祉事業費財源受入	6,275,645,089
未収金償却引当金繰入	9,592,824,783	利子収入	60,257,104,654
雑損	1,931,146,019	雑収入	13,420,204,808
本年度利益	97,234,763,634	前年度業務勘定剩余金受入	682,895,831
雑益	222,961,925
合計	6,123,734,015,274	合計	6,123,734,015,274
貨 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借	方	貨	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	1,557,134,927,043	流動負債	31,883,939,871
現金預金	1,503,605,696,731	前受金	5,041,940,871
未収金	53,529,230,312	未収金償却引当金	26,841,999,000
未収保險料	49,495,949,875	固定負債	1,479,228,212,909
その他未収金	4,033,280,437	昭和48年度末歳入不足補てん債務借入金	576,503,470,998
固定資産	409,587,695,495	旧日雇健康勘定に係る歳入不足補てん債務借入金	902,724,741,911
土地	140,442,865,439	事業運営安定資金	1,475,551,823,891
立木竹物	138,264,230	本年度利益	97,234,763,634
建物	128,685,822,226
工作物	76,833,858,229
機械器具	50,363,218,647
未完成施設	13,123,296,724
社会保険診療報酬支払基金出資金	370,000
繰越損失	1,117,176,117,767
合計	3,083,898,740,305	合計	3,083,898,740,305
年 金 勘 定
損 益 計 算 書 (平成4年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成5年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成4年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成5年3月31日まで)
## 年 金 勘 定

貸 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目	金
流動資産	91,236,121,732,539	流動負債	328,797,973,093
現金預金	91,114,282,320,714	前受金	272,093,825,093
未収金	121,839,411,825	未収金償却引当金	56,704,148,000
未収保險料	112,644,109,823	繰越利益	85,426,595,744,523
その他未収金	9,195,302,002	本年度利益	7,142,046,331,464
固定資産	1,661,318,316,541
土地	308,077,949,068
立木	1,759,213,869
建物	216,822,059,823
工作物	127,024,831,396
機械器具	31,224,810,394
未完成施設	15,165,252,991
年金福祉事業団出資金	961,244,199,000
合計	92,897,440,049,080	合計	92,897,440,049,080
(注) 繰越利益85,426,595,744,523円及び本年度利益7,142,046,331,464円の全額は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老龄厚生年金等の給付財源として保留すべきものである。
業務勘定
損益計算書(平成4年4月1日から)
損益計算書(平成5年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
業務費	108,714,595,305	一般会計より受入
業務取扱費	108,287,801,201	業務費財源受入
施設整備経費	426,794,104	健康勘定より受入
諸支出金	保健施設経費等財源受入
児童手当拠出金還付金	6,318,870	福祉施設経費財源受入
保健施設経費	年金勘定より受入
健康保険保健施設経費	56,790,437,409	福祉施設経費財源受入
福祉施設経費	103,881,176,783	児童手当拠出金収入
健康保険福祉施設経費	4,871,372,517	児童手当勘定より受入
厚生年金保険福祉施設経費	99,009,804,266	業務費財源受入
児童手当拠出金線入	拠出金還付金財源受入
児童手当勘定へ線入	135,286,179,118	利子収入
特別保健福祉事業経費	84,569,535,848	雑収入
特別保健福祉施設経費	77,085,759	雑総益
特別保健福祉事業費補助金	75,750,000,000
健康勘定へ線入	6,275,645,089
船員保険特別会計へ線入	2,466,805,000
特別保健福祉事業資金へ線入	8,434,597,054
前年度剩余金線入	1,453,581,655
健康勘定へ線入	682,895,831
（200）厚生省所管厚生保険特別会計損益計算書業務勘定

損失	利益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
年金勧定へ繰入	770,685,824
未収金償却引当金繰入	2,867,143,716
雑損	1,062,975,616
本年度利益	28,645,705,685
合計	531,712,247,059	合計	531,712,247,059
## 業務勘定

貸 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	1,585,012,656,897	流動負債	13,258,597,705
現金預金	1,559,357,431,005	未収金償却引当金	12,398,047,000
未収金	25,655,225,892	未払金	860,550,705
未収児童手当拠出金	859,131,352	特別保健福祉事業資金	1,535,205,245,376
その他未収金	24,796,094,540	繰越利益	110,622,050,262
固定資産	102,718,942,131	本年度利益	28,645,705,685
土地	58,646,816,480
立木竹	11,680,502
建物	20,981,561,341
工作物	5,279,638,784
機械器具	17,799,245,024
合計	1,687,731,599,028	合計	1,687,731,599,028
積 立 金 明 细 表 (昭和63年度から平成4年度まで各年度末現在)
区 分	平成4年度(円)	平成3年度(円)	平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成4年度(円)	平成3年度(円)	平成2年度(円)	平成元年度(円)
積 立 金	83,997,039,755,638	76,860,463,161,922	70,217,476,913,907	65,612,647,121,516	59,963,820,484,903	增7,136,576,593,716	增6,642,986,248,015	增4,604,829,792,391	增5,648,826,636,613
線 替 使 用 中	2,300,700,000,000	2,188,100,000,000	1,911,500,000,000	1,720,800,000,000	1,944,800,000,000	增112,600,000,000	增276,600,000,000	增190,700,000,000	減224,000,000,000
資 金 運 用 部 預 託 金	81,696,339,755,638	74,672,363,161,922	68,305,976,913,907	63,891,847,121,516	58,019,020,484,903	增7,023,976,593,716	增6,366,386,248,015	增4,414,129,792,391	增5,872,826,636,613
約定期間1年以上3年未満	0	0	3,000,000,000,000	3,000,000,000,000	3,000,000,000,000	0	減3,000,000,000,000	0	0
約定期間3年以上5年未満	0	0	3,000,000,000,000	6,000,000,000,000	6,000,000,000,000	0	減3,000,000,000,000	減3,000,000,000,000	0
約定期間7年以上	81,696,339,755,638	74,672,363,161,922	62,305,976,913,907	54,891,847,121,516	49,019,020,484,903	增7,023,976,593,716	增12,366,386,248,015	增7,414,129,792,391	增5,872,826,636,613
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 年金勘定の決算過剰金
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額
計
児童手当勘定
区 分	平成4年度(円)	平成3年度(円)	平成2年度(円)	平成元年度(円)	昭和63年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成4年度(円)	平成3年度(円)	平成2年度(円)	平成元年度(円)
積 立 金	48,639,353,472	46,093,711,767	37,956,179,249	35,761,321,386	40,370,441,085	増	2,545,641,705	増	8,137,532,518	増	2,194,857,863	減 4,609,119,699
繰 替 使 用 中	18,000,000,000	18,000,000,000	18,000,000,000	20,006,000,000	22,000,000,000	0	0	減	2,006,000,000	減	1,994,000,000
資金運用部預託金	30,639,353,472	28,093,711,767	19,956,179,249	15,755,321,386	18,370,441,085	増	2,545,641,705	増	8,137,532,518	増	4,200,857,863	減 2,615,119,699
約定期間1年以上3年未満	12,639,353,472	18,093,711,767	9,956,179,249	5,755,321,386	8,370,441,085	減	5,454,358,295	増	8,137,532,518	増	4,200,857,863	減 2,615,119,699
約定期間3年以上5年未満	4,000,000,000	0	0	0	0	増	4,000,000,000	0	0	0	0
約定期間5年以上7年未満	2,000,000,000	0	0	0	0	増	2,000,000,000	0	0	0	0
約定期間7年以上のもの	12,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	10,000,000,000	増	2,000,000,000	0	0	0	0
(注) 1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が5,250,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が8,722,745,724円ある。
健康勘定
事業運営安定資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
設置時現在額	1,045,877,791,009	(払出)
(受入)	歳入繰入	0
前年度剩余金受入	369,674,032,882	計	0
歳出受入	60,000,000,000
計	429,674,032,882	本年度末現在額	1,475,551,823,891
(注)本年度決算の結果、翌年度において事業運営安定資金に組み入れるべき額は、次のとおりである。
健康勘定の決算剩余金	28,053,872,840円
口業務勘定の決算剩余金のうち、事業運営安定資金に組み入れる額	3,751,226,422円
計	31,805,099,262円
業務勘定特別保健福祉事業資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	1,526,426,962,100	(払出)
(受入)	歳入繰入	84,968,617,000
前年度剩余金受入	343,686,222	計	84,968,617,000
運用益	93,403,214,054
歳出受入	0
計	93,746,900,276	本年度末現在額	1,535,205,245,376
(注)本年度決算の結果、翌年度において特別保健福祉事業資金に組み入れるべき額が445,099,560円ある。