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第1節

## 事例1

13年12月，大阪市内のホテルにおいて女性が刃物で殺害されキャッシュカードを強奪された事件につき，大阪府警察は，14年2月，中国人の少年1人を強盗殺人で逮捕した。さらに，14年1月，大分県速見郡内の会社役員宅において同役員が刺殺され，妻が重傷を負わされた事件につき，2月までに，大分県警察は，大阪府警察が逮捕した同少年を強盗殺人，同未遂で再逮捕したほか，韓国人の男1人及び中国人の男1人を同罪で逮捕した。

なお，殺害された会社役員は，被疑者のうち1人の国内留学時の身元保証人であった。

## 事例2

14年4月，さいたま市内の台湾エステ店において，女性従業員及び男性客がナイフを突きつけられ，ガムテーブで緊縛されるなどして，現金13万円余を強奪された事件につき，8月までに，韓国人の男3人を強盗致傷で逮捕した。

なお，被疑者らは，逃走時，警察官に刃物で抵抗しており，うち2人を現場において公務執行妨害等で逮捕した（埼玉）。

14年中に検挙された来日外国人の凶悪犯のうち，全被疑者中で日本人に危害を加えた被疑者の占める割合は70.0％であり，5年と比べて1.2倍に増加した（図1-6）。

図1-6 来日外国人凶悪犯被疑者中「日本人に危害を加えた者」の占める割合の推移（平成5～14年）

## ウ 窃盗犯の検挙状況

過去10年間の来日外国人窃盗犯の検挙状況は，図1-7のとおりである。

14年中の重要窃盗犯（侵入盗，自動車盗，ひったくり，すりをいう。）の検挙件数・人員が窃盗犯全体に占める割合は，10年前と比べると，件数は34.8％であったものが昨年は41.0％に，人員は9.8％であったものが昨年は21.0％にそれぞれ増加しており，窃盗犯のうち，より悪質な重要窃盗犯の検挙が増加している傾向がうかがわれる。

14年中の窃盗犯検挙の特徴としては，依然としてピッキング用具使用による組織的な侵入盗や自動車盗の発生が顕著であること，12年から13年にかけ減少した自動販売機荒しの検挙件数が再び増加したことなどが挙げられる。
図1-7 来日外国人窃盗犯検挙状況の推移（平成5～14年）

## 事例1

中国人の男が，不法残留の中国人らを配下として，中部・関東地方を中心にピッキング用具を使用して侵入する金庫破りや空き巣ねらいを広域にわたって敢行していた事件につき，1月までに，首領を含む30人，24都府県にわたる金庫破り事件等579件（被害総額5億6,696万円相当）を検挙，解決し，窃盗組織を壊滅した（愛知，岐阜，山形，岡山）。

## 事例2

14年7月，カンボジア船籍の貨物船へ積み込まれる直前の中古車に盗難車両3台が含まれていたことから，税関及び海上保安庁と連携して積荷の139台の中古車すべてを調査し，盗難車4台及び未通関車両26台を確認，それぞれ警察及び税関において押収するとともに，ロシア人の船員1人を窃盗で逮捕した。

被疑者は，昼間，客を装って訪れた中古車販売店において自動車の鍵を偽物とすり替え，夜間に窃取するという手口で犯行を重ねていた（富山）。

## 工 共犯事件の増加～組織化の進展

14年中の共犯事件比率 $ ^{(注)} $ は，前年に比べ，5.6ポイント上昇した。特に，8年以降その高まりが顕著であり，組織化の進展がうかがわれる（図1-8）。

共犯事件比率を日本人と来日外国人で比較すると，日本人では18.6％であるのに対し，来日外国人では61.5％と，日本人の3.3倍となっており，来日外国人による犯罪は組織的に行われる傾向が非常に強いことがうかがわれる（図1-9）。

14年中の共犯事件比率を包括罪種等別にみると，窃盗犯，知能犯及び凶悪犯において来日外国人によるものが日本人によるものと比べて高く，なかでも，窃盗犯に占める割合は約7割となっており，犯行の際には役割分担を徹底するなど組織的・計画的に敢行している。また，凶悪犯のなかでは特に強盗における共犯事件比率が高く，窃盗犯の組織性の高さと相まって，侵入盗の犯人による居直り強盗事件へ発展等，犯罪の凶悪性がエスカレートすることも懸念される（表1-1）。
図1-8 来日外国人の共犯事件比率の推移（平成5～14年）

図1-9 日本人と来日外国人の共犯事件の比率の比較（平成14年）

表1-1 罪種別共犯事件比率（平成14年）

区分	日本人	来日外国人
刑法犯
検挙件数(件)	共犯事件	構成比(%)	刑法犯
検挙件数	共犯事件	構成比
刑法犯	凶
悪
犯	546,934	101,911	18.6	24,258	14,919	61.5
6,925	1,526	22.0	323	160	49.5
殺人	1,178	106	9.0	34	5
強盗	3,216	1,175	36.5	247	152
放火・強姦	2,531	245	9.7	42	3
粗
暴
犯	38,425	8,723	22.7	550	81	14.7
窃
盗
犯	367,422	76,293	20.8	20,604	14,143	68.6
知
能
犯	38,356	7,671	20.0	678	338	49.9
風
俗
犯	5,363	438	8.2	87	3	3.4
そ
の
他	90,443	7,260	8.0	2,016	194	9.6
次に，14年中の共犯事件を共犯者数別にみると，日本人では2人組が63.7％を占め，比較的少人数で犯行を行っているのに対し，来日外国人では2人組は24.4％にすぎず，3人組が34.5％，4人組以上が41.1％と多人数で犯罪を敢行する傾向が強い（図1-10）。

特に，来日外国人による組織窃盗事件や組織的な強盗事件が目立っており，その被害が深刻化している。このことは，来日外国人が，検挙を逃れつつ，より効率的な利益を獲得することを目的としてグループ化し，例えば窃盗事件の場合には，こうした多数の者が，首領の指揮の下，組織的に，防犯カメラの位置や逃走経路の確認等の入念な下見を行った上で，窃取の際の実行役，見張役，逃走の際の運転役，盗品の運搬・処分役等の役割を細かく分担して，より素早く犯罪を実行し，かつ，素早く逃走しようとしている状況を示しているとみられる。

図1-10 共犯者数別に見る刑法犯検挙件数の状況（平成14年）

## 事例

強盗未遂で逮捕した被疑者の供述に基づき，ブラジル人窃盗グループ約20人を解明し，14年5月までに，うち8人を逮捕した。被疑者らは，いずれも20歳代の日系ブラジル人の男で，随時4～5人でグループを形成し，13年2月ころから，愛知県を中心に7府県において約600件（被害総額4,000万円余）に上る車上ねらいやひったくり等を繰り返していた（愛知）。

## オ 全国への拡散

14年中の刑法犯検挙件数を発生地域別に10年前と比べると，東京都（警視庁管内）では若干減少し，10年間の推移においてもほぼ横ばいであるが，他の地域ではすべて約50％以上増加しており，来日外国人による犯罪の発生が，首都圏での集中発生に始まって全国に拡散を続けていることを示している（表1-2，図1-11）。
表1-2 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移（平成5～14年）

地域	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	10年間の増減率(%)
北海道	44	54	69	74	82	102	209	145	213	166	377.3
東 北	142	344	464	598	428	624	778	430	587	517	364.1
東京都	4,750	4,422	4,997	4,626	6,269	4,624	4,407	4,656	3,932	4,025	84.7
関 東	3,890	4,380	5,915	7,094	9,869	10,020	9,501	7,050	5,928	5,793	148.9
中部	1,781	1,898	2,644	2,286	2,147	3,473	5,853	3,908	3,540	10,265	576.4
近 畿	1,539	1,377	1,911	3,897	1,802	1,661	2,510	2,659	2,119	2,377	154.5
中 国	219	261	301	510	365	312	640	1,472	435	461	210.5
四 国	74	100	299	86	113	249	633	996	478	151	204.1
九 州	332	485	613	342	595	624	604	1,631	967	503	151.5
全 国	12,771	13,321	17,213	19,513	21,670	21,689	25,135	22,947	18,199	24,258	189.9

注１：増減率は，14年の検挙件数を5年の検挙件数で除したもの。

２：関東に東京都は含まない。

図1-11 来日外国人刑法犯の発生都道府県別検挙件数の推移（平成4，9，14年）

## 力国籍·地域別検挙状況

14年中の来日外国人犯罪における国籍・地域別の状況をみると，中国（台湾，香港等を除く。）が検挙件数，人員ともに際立って多く（1万2,667件（36.5%），6,487人（40.0%）），過去10年間の検挙状況をみても，14年は5年と比べて，それぞれ3.1倍，2.1倍と増加している。

また，ブラジルが件数，人員ともに中国に次いで多く（5,272件（15.2%），1,186人（7.3%），14年は5年と比べて，それぞれ14.4倍，4.9倍と大幅に増加しており，特に10年からの増加傾向が著しい（表1-3）。
表1-3 来日外国人犯罪の主な国籍・地域別検挙状況の推移（平成5～14年）

国籍	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
総検挙	件数(件)	19,671	21,574	24,374	27,414	32,033	31,779	34,398	30,971	27,763	34,746
人員(人)	12,467	13,576	11,976	11,949	13,883	13,418	13,436	12,711	14,660	16,212
中国	件数	4,032	5,916	8,094	7,310	8,501	10,451	15,458	16,784	12,131	12,667
人員	20.5%	27.4%	33.2%	26.7%	26.5%	32.9%	44.9%	54.2%	43.7%	36.5%
3,065	3,916	3,672	3,613	4,899	4,759	5,352	5,189	5,879	6,487
24.6%	28.8%	30.7%	30.2%	35.3%	35.5%	39.8%	40.8%	40.1%	40.0%
ブラジル	件数	365	642	1,545	1,023	1,331	3,392	5,242	3,500	3,766	5,272
人員	1.9%	3.0%	6.3%	3.7%	4.2%	10.7%	15.2%	11.3%	13.6%	15.2%
人員	242	366	358	340	453	634	772	855	1,181	1,186
1.9%	2.7%	3.0%	2.8%	3.3%	4.7%	5.7%	6.7%	8.1%	7.3%
トルコ	件数	17	29	22	91	53	94	143	166	470	4,366
人員	0.1%	0.1%	0.1%	0.3%	0.2%	0.3%	0.4%	0.5%	1.7%	12.6%
15	10	20	33	37	53	78	56	71	104
0.1%	0.1%	0.2%	0.3%	0.3%	0.4%	0.6%	0.4%	0.5%	0.6%
韓国	件数	2,405	2,415	2,228	2,947	3,139	3,215	3,790	3,332	2,635	2,815
人員	12.2%	11.2%	9.1%	10.7%	9.8%	10.1%	11.0%	10.8%	9.5%	8.1%
人員	1,451	1,303	1,263	1,470	1,426	1,677	2,038	1,627	1,746	1,738
11.6%	9.6%	10.5%	12.3%	10.3%	12.5%	15.2%	12.8%	11.9%	10.7%
フィリピン	件数	1,911	1,585	1,630	1,596	1,659	2,131	1,469	1,067	1,181	1,348
人員	9.7%	7.3%	6.7%	5.8%	5.2%	6.7%	4.3%	3.4%	4.3%	3.9%
867	1,073	1,045	1,078	1,234	1,307	857	857	909	1,070
7.0%	7.9%	8.7%	9.0%	8.9%	9.7%	6.4%	6.7%	6.2%	6.6%
ベトナム	件数	501	238	730	5,592	7,832	4,203	928	561	795	922
2.5%	1.1%	3.0%	20.4%	24.4%	13.2%	2.7%	1.8%	2.9%	2.7%
人員	234	208	290	298	381	390	396	414	547	673
1.9%	1.5%	2.4%	2.5%	2.7%	2.9%	2.9%	3.3%	3.7%	4.2%
イラン	件数	1,776	2,046	1,680	1,909	1,566	1,300	888	818	999	914
9.0%	9.5%	6.9%	7.0%	4.9%	4.1%	2.6%	2.6%	3.6%	2.6%
人員	1,269	1,327	1,040	1,156	1,013	766	517	486	505	508
10.2%	9.8%	8.7%	9.7%	7.3%	5.7%	3.8%	3.8%	3.4%	3.1%
コロンピア	件数	163	488	417	541	793	378	349	120	385	863
0.8%	2.3%	1.7%	2.0%	2.5%	1.2%	1.0%	0.4%	1.4%	2.5%
人員	133	201	159	173	244	198	147	111	169	288
1.1%	1.5%	1.3%	1.4%	1.8%	1.5%	1.1%	0.9%	1.2%	1.8%
タイ	件数	2,156	1,740	1,566	1,131	1,252	898	934	713	736	760
11.0%	8.1%	6.4%	4.1%	3.9%	2.8%	2.7%	2.3%	2.7%	2.2%
人員	1,670	1,410	988	867	1,028	761	754	543	614	634
13.4%	10.4%	8.2%	7.3%	7.4%	5.7%	5.6%	4.3%	4.2%	3.9%
ベルー	件数	1,679	1,942	1,408	1,338	1,220	1,248	1,438	694	620	666
8.5%	9.0%	5.8%	4.9%	3.8%	3.9%	4.2%	2.2%	2.2%	1.9%
人員	654	709	572	512	449	471	415	432	482	519
5.2%	5.2%	4.8%	4.3%	3.2%	3.5%	3.1%	3.4%	3.3%	3.2%

## キ 来日外国人犯罪の温床となる不法入国・不法滞在

14年中の来日外国人の総検挙人員に占める不法滞在者の割合は51.9%である（図1-12）。

来日外国人の刑法犯検挙人員に占める不法滞在者の割合は18.2%であるが，そのうち凶悪犯については39.9%と高い割合となっている。
また，来日外国人の特別法犯検挙人員に占める不法滞在者の割合は82.3％を占めている。このうち出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反の検挙人員を除いた場合における不法滞在者の割合は34.5％となっている。

図1-12 来日外国人検挙人員に占める不法滞在者の推移

最近では，偽变造旅券等の文書犯罪や偽装結婚等の不法入国・不法滞在を助長する犯罪も多く認められるなど，不法入国・不法滞在に関する犯罪の手口は多様化・巧妙化しているほか，組織化，地方拡散化の傾向を一層強めている。

## 事例

14年6月ころから，3府県警察が偽造外国人登録証明書の使用事件をそれぞれに捜査した結果，偽造外国人登録証明書や偽造中国旅労が全国的に拡散していたことが判明したことから，3府県警察で合同捜査本部を設置して捜査を進めた。その結果，14年9月に東京都中野区内，11月に葛飾区内の外国人登録証明書等偽造工場等を摘発し，作成中の偽造外国人登録証明書及び偽造中国旅労のほか，パソコン，スキャナー等約1,200点を押収するとともに，10月までに，有印公文書偽造等により偽造グループ及び関係者の中国人の男7人及び女1人を逮捕した。

同グループは，20都道府県に居住する就労資格のない中国人らを中心とした15か国の外国人に対し，偽造外国人登録証明書等の偽造した身分証明書を提供し，8,500万円の利益を挙げていた。

本件は偽変造防止対策を施し新様式となった中国旅券の偽造が摘発された初のケースであり，偽造組織の高い偽造能力が明らかになったほか，ロコミで広まった客に対してのみ携帯電話を用いて取引を敢行するなど，悪質性・巧妙性が目立った犯行であった（大阪，山口，愛媛）。

## （２）第一線から見た来日外国人犯罪の実態

（１）では，過去１０年間の統計資料を中心に来日外国人による犯罪の変遷について概観した。

統計の上からも，来日外国人による犯罪の検挙件数の増加，凶悪化の進展のほか，組織化の進展がうかがわれた。
警察庁では，来日外国人の変質について，来日外国人犯罪の捜査等に携わる警察官の実感を把握することを目的として，都道府県警察の第一線で来日外国人犯罪の捜査に携わる警察官に対してアンケート調査 $ ^{注} $ を実施した。

## ア 第一線の警察官が感じている来日外国人犯罪の組織化の進展状況

来日外国人犯罪について，その組織化が進んでいると思うかについての回答は図1-13のとおりであり，第一線の警察官の9割以上が「外国人犯罪の組織化の進展」を体感している。

## イ 第一線の警察官が感じている国際犯罪組織のイメージ

アにおいて外国人犯罪の組織化が進んでいると回答した捜査官918人に対し，それぞれがイメージしている外国人犯罪組織（以下「その組織」という。）について，以下の質問を行った。

まず，その組織が主としてどの国・地域の者により構成されているかについては，「中国」と回答した者がその大半である85.1％を占め，検挙件数等の統計数字が示す以上中国人による組織犯罪の増加が，第一線の警察官に強い印象を与えている。

その組織が主としてどのような犯罪（不当な行為）を敢行しているかについては，「強・窃盗及びそれらの盗品売買・輸出」と回答した者が約半数（45.5%）を占め，これに次いで「密入国（旅労偽造，偽装結婚，船舶利用密航の手引き等）」（26.9%），「薬物の不正取引」（13.5%），「クレジットカード詐欺及びそれらの盗品売買・輸出」（8.5%）が上位を占めた（図1-14）。

その組織が国籍別にどのような構成になっているかについては，「主たる国籍の者のほか，日本国籍の者が加わっている」と回答した者が過半数（66.0%）を占め，「同一国籍の者のみによって構成されている」（20.5%）を大きく上回った。

このことは，国際犯罪組織が，日本人の社会に深く浸透し，日本人を仲間に引き入れて犯罪を敢行し始めていることをうかがわせる。

次に，その組織の構造に関する質問に対しては，「恒常的な組織ではなく，犯罪の目的に応じメンバーが入れ替わる離合集散型」（40.1%）と「リーダーを頂点とするピラミッド型」（39.3%）がほぼ同数で，この合
計が全体の約8割を占めた（図1-15）。

これは，国際犯罪組織が必ずしも我が国の暴力団のような定型的な組織形態を持たないことをうかがわせるものと考えられる。

その組織が，主としてどのような地域で犯罪を敢行しているかについては，「複数県に及ぶ地域」（54.7%）と回答した者が最も多く，次に多かった「全国規模」（30.4%）と合わせると8割を超え，その犯罪組織が極めて広範囲にわたって犯罪を敢行していることをうかがわせた。

また，その犯罪組織が，海外の犯罪組織と結びついているかとの質問に対しては，「はい」と回答した者が61.9％で過半数を占めている反面，「わからない」と回答した者も32.1％おり，組織の実態が必ずしも明らかとなっていない状況もうかがわれた。
## ウ 第一線の声

次に，回答者に今後の来日外国人犯罪の防止又は捜査に必要なものはどのようなものが考えられるかについて，自由に回答を求めたところ，「捜査員の不足の解消」，「捜査員の語学能力向上を含めた通訳人の確保」等の捜査体制の強化を求める声，「留置場の増設」，「凶悪な外国人被疑者の攻撃に対処するための装備資機材の開発・配備」等の捜査関係施設や装備の増強等を求める声，「入国管理局を始めとする関係行政機関との連携強化」，「海外捜査機関との連携強化」等，警察のみの力では，この問題の解決が難しいとの声，「入管法違反に対する罰則の強化」，「簡易書式例の導入等による事件送致手続の簡素合理化」等，思い切った制度改正により大量の事件処理を迅速的確にできるようにすることを求める声等真剣な提案がみられ，増加傾向にある来日外国人犯罪に対峙する第一線の苦悩がうかがわれる結果であった。

## コラム 1

## 「簡易書式例～捜査に用いられる書式の簡素合理化」

来日外国人犯罪の検挙件数の増加に伴い，第一線では，その限られた体制の下，最大限の努力でこれに対峙しているところであるが，（２）におけるアンケート結果にみるとおり，第一線の苦悩が垣間見られた。

そのなかに挙げられた「簡易書式例の導入等による事件送致手続の簡素合理化等思い切った制度改正による事件処理の迅速化」にいう簡易書式例を紹介する。

簡易書式例とは，刑事訴訟法第193条第1項の規定による一般的指示として，検事総長からなされた司法警察職員捜査書類簡易書式例のことをいう。警察官は，被疑者を検挙した後，捜査を完結させ，検察庁に事件送致を行うまでに供述調書や実況見分調書を始めとして，様々な書類を作成するが，その様式は，同法を受け，基本書式例として定められている。従前は，すべての事件について，基本書式例が用いられていたが，基本書式例は，極めて緻密な捜査の記録を行うことができるよう，その様式は詳細な内容の記載を求めるものとなっており，事件の性質によっては，必ずしも基本書式例によらなくても立件・送致に耐えられるものもある。簡易書式例は，こうしたことを背景に，作成する書類の記載内容を必要最小限度にとどめることにより，書類作成上の負担を軽減することを目的として制定され，昭和38年から施行されているものである。

簡易書式例により定められた書式は，基本書式例に比べて記載欄が縮減され，定型的な記載が予定される欄にはチェック方式を採り入れるなど，すべての書式にわたり簡素合理化が図られており，書類作成に要する時間が短縮される結果，より迅速に的確な事件送致が可能となる。

簡易書式例の対象事件は「犯行の形態が単純であり，かつ，証拠が明らかである事件」のうち，その適用対象として指定されたあらかじめ定められた事件であり（ただし，適用対象事件であっても，現行犯逮捕以外の逮捕事件や否認事件等のように，より緻密な捜査が求められる事件は除かれる。），例えば，詐欺事件のうちいわゆる寸借詐欺や無銭飲食のようなものが簡易書式例の適用対象となっている。
## 部外の通訳人に対するアンケートの結果

警察庁においては，来日外国人犯罪について，捜査員とは異なる観点からの知見を収集するため，都道府県警察の来日外国人犯罪捜査における通訳業務に従事する日本国籍以外の通訳人に対するアンケート調査 $ ^{注1} $ を実施した。

## ○ 通訳人の出身国・地域，業務経験等

出身国・地域については，全40か国・地域のうち，最も多かったのは中国で全体の25.2%，次いで多かった台湾（11.4%）を合わせると全体の4割近くを中国語を母国語とする者が占めた。以下，プラジル（10.1%），韓国（8.1%），フィリピン（7.7%）の出身者が上位を占めた。

同様に，通訳を担当する言語については，延べ33か国語（注2）のうち，最も多かったのは中国語（注3）で全体の39.2%，次いで多かったのはポルトガル語（11.5%）で，過半数をこの両国語で占めた。以下，韓国語（9.4%），英語（9.0%），タガログ語（7.5%）が上位を占めた。

## ○ どのような犯罪の通訳に携わることが多いか

扱う事件は，どのような犯罪が多いかについて質問したところ（複数回答），「入管法違反事犯，偽造旅券，偽装結婚」（77.5%）が最も多く，「窃盗犯」（57.7%），「薬物関係事犯」（23.2%）が続いた。

## 業務上の不安点等

来日外国人犯罪が，年々凶悪化の傾向にあることは統計面からも触れたところであるが，通訳人は，こうした凶悪な来日外国人被疑者と対峙することから，その業務中に不安を感じることがあるのではないかとの懸念が生じる。

この観点から，今まで，通訳をしている最中に，被疑者に脅迫されたことはあるかとの質問を行ったところ，これに対し，「ある」と回答した者が1.3％，「脅迫ではないかと思われる言動を受けたことがある」と回答した者が3.0％であり，一部に脅迫又は脅迫ではないかと思われる言動を受けたことがある者がいることが判明した。

なお，「ある」又は「脅迫ではないかと思われる言動を受けたことがある」と回答した者に対し，それは誰に対するものかとの質問をしたところ，無回答を除く全員が「自身が被害を受けるようなことを言われた」（92.3%）と回答しており，このなかでは「殺人をほのめかされた」と回答した者が23.1%，「傷害をほのめかされた」と回答した者が7.7%で，身体に危害が及ぶとの脅迫を受けた者もいた。

また，「脅迫を受けて，恐怖心を抱きましたか」との質問には，「はい」が23.1％「いいいえ」が76.9％であり，一部には，こうした不安とともに業務に従事している状況があることが判明した。
## ○ 通訳人から見た被疑者の事情

「あなたの出身国・地域の人で，日本で犯罪に関与した人は，当初はどのような理由で来日したと思いますか」との質問に対しては「就労目的」との回答が75.8％で最も多く，「当初から犯罪目的」と答えた者は5.7％であった（図1-16）。

通訳業務において，通訳人は，被疑者の身上についての取調べにも立ち会うことから，多くの来日外国人被疑者が就労のために来日し，徐々に犯罪を敢行するようになるパターンを多く見ていると考えられる。

図1-16 犯罪に関与した人が当初来日した理由

また，これらの者に「なぜ，日本に就労や観光を目的に来日した外国人が，結果として犯罪に関与したと思いますか」との質問をしたところ，「暴力団等の日本の犯罪組織に誘われたから」（10.9％），「同じ国の犯罪グループに誘われたから（28.7％），「まじめに働くよりも，犯罪を行った方がお金が儲かるから」（30.8％）との回答がみられた（図1-17）。

図1-17 結果として犯罪に関与した理由
## （３）来日外国人等によって構成された犯罪組織

## ア 中国人犯罪組織

## （ア）グループ形成の背景

我が国の中国人犯罪組織は，中国本土に拠点を置く犯罪組織の構成員が我が国で活動している例もみられるが，組織ぐるみで我が国に進出したものではない。留学生・就学生制度の充実等により来日経験を持つ帰国者が増加し，こうした者を中心に，「経済格差により一攫千金をねらうことができる」，「血縁・地縁に基づき支援する中国人が存在する」などの風評が立ち，また，不良中国人の間には「犯罪を犯しても取締りや量刑が軽い」，「日本人の防犯意識が低い」，「防犯設備が整っていない」などの風評が広がったことなどにより，合法・非合法を問わず，資金獲得を目的に来日を目指す中国人が増加し，来日した中国人のうち一部の者が犯罪を犯し，更に犯罪を効率的に行うため，それらが組織化したものとみられる。

## 資金獲得の場所として我が国を選んだ理由（被疑者の声）

資金獲得の場所として我が国を選ぶ理由について，経済格差のほか，他国と比べ取締りや量刑が厳しくないなどという意識を持っている状況がうかがえ，検挙された中国人被疑者の取調べの過程で，次のように話している例がみられる。

・短期間で大金を稼ぐことができる。犯罪であれ何であれ，金を稼いだ者が成功者である。

・本当はアメリカに行きたいが警察官に撃たれるなどの危険性もあり，刑も重い。

・日本の警察は絶対に殴らない。運悪く捕まっても，否認していれば退去強制されるだけで済む。捕まることは恐いが，警察自体は恐くない。

・日本は刑が軽く，窃盗でもせいぜい数年なので我慢できる。

・日本の刑務所はきれいで，テレビも見られ，中国での生活より楽だといわれている。

検挙された来日中国人のなかには，本国で不良グループに属していたという者と，来日するまでぐ犯性はなかったものの安易な資金獲得手段として犯罪を犯すようになった者とがみられ，前者は我が国での犯罪グループの中核となっている例も少なくない。また，犯罪グループの構成員のなかには，過去に我が国から退去強制されたにもかかわらず偽造旅券を用いて再入国している者がおり，これらの者が犯罪グループの中核となっている例もみられる。

中国人の犯罪グループの構成を見ると，上海市出身者，福建省福清市出身者，福建省長楽市出身者，東北部（黒竜江省，吉林省，遼寧省等）出身者等，地縁を結合の中核としたものが一般的である。他方，複数の出身地からなる者が共謀して広域にわたって強・窃盗を敢行した例もあり，必ずしも地縁的結合に基づかないものもみられるが，このようなグループは，概して小規模である。
## 新宿歌舞伎町における中国人犯罪組織の勢力の推移

新宿歌舞伎町は来日外国人のい集場所であり，中国人犯罪組織は情報交換，薬物取引等において歌舞伎町を利用し，勢力の拡大を図ってきた。集中的な取締りの影響により，都内の大久保，池袋等，あるいは地方都市に組織が分散する傾向がみられるが，今なお重要な活動拠点であることに変わりはない。

平成4年ころまで台湾グループ（台湾出身者の犯罪組織）が活発に活動していたが，集中的な取締りを受けて分散，沈静化し，その後，上海グループ（上海出身者の犯罪組織）が台頭してきた。上海グループは，上海での経歴，歌舞伎町内での信望等から自然に上下関係ができているが，離合集散が激しい状況がみられる。上海グループについても，現在は主要幹部が検挙されたり，取締りを逃れて出国するなどにより勢力を弱めている。最近では東北グループ（東北部出身者の犯罪組織）の台頭もうかがわれている。福建グループ（福建省出身者の犯罪組織）については，グループとしては根付いていないものとみられる。なお，マレーシア人のクレジットカード偽造グループが歌舞伎町を拠点に活動している状況がみられるが，これらの構成員は中国系のマレーシア人が多い。

都市部では，不良中国人が経営に関与する中華料理店，スナック，カジノバー等が相当数あり，都市部周辺で活動する不良中国人のたまり場となっており，そこでの面識を通じ，次第に交流を深めた例がみられるなど，こうした店舗が中国人の犯罪組織化を促進する機能を果たしている。また，このような店舗には，中国人犯罪グループによる強・窃盗事件の情報収集や謀議，盗品のさばき場所等として使用されているものもある。

加えて，構成員が相互につながりを持つようになった経緯としては，日本語学校や，中国人が多く集まるインターネットカフェ，カラオケ店等で面識を持つに至った例，一度犯罪に手を染めてからは，共犯者を通じて更に他の犯罪常習者と知り合ったなどの例がみられる。

## コラム 5

## 強盗グループに加わった経緯（被疑者の声）

中国人強盗グループの中には，中国において「黒社会」的犯罪組織に入り犯罪を行っていた者もいるが，来日後にこれらの者に強盗を勧誘されて仲間になった者も少なくない。その経緯として，例えば，福建省長楽市出身者らによる連続強盗事件では，20数人の検挙被疑者の取調べ過程で，次のように話している例がみられる。

・職場で，言葉の問題や，日本人の同僚に馬鹿にされたことから自信をなくし，同郷者と寄り集まって金を得る相談をし強盗をやることになった。

・中国からの密航費用の借金を手っ取り早く返済するためグループに加わった。

・仕事がなく，同郷者を訪れたところ，彼らが強盗を行っていることを知り，金欲しさから強盗グループに入った。

・新宿のディスコやばちんこ店等で，中国人の同世代の中に，強盗等により多額の現金を容易に手にして豪遊している者を見て，犯罪グループの仲間になった。

これらのグループでは，従来，構成員同士がそれぞれ緩やかなつながりのもとに離合集散を繰り返しながら犯罪を敢行するぐ犯者グループというべきものが目立ったが，最近は単なるぐ犯者グループではなく，高度に組織化された犯罪組織になりつつあるものも現れてきている。犯行の形態も短絡的ではなく，綿密に計画され
たものがみられるようになっており，一部の組織は，強い影響力を持つ首領の下，グループに分かれ，各グループが犯行場所等に対する綿密な下見行為，犯行に必要な器材の入手，強・窃盗の実行，窃取した銀行カードを使用しての預金の引出し，盗品の処分等の役割を分担して効率的に犯罪を敢行しているなどの状況がみられる。

## （イ）犯行手口等

組織性の高いグループでは，首領は犯行現場に立ち会わず，犯行日時・場所，被害品の本国への郵送，収益の配分や上納金額等についての指示や実行資金の調達・交付，日本人共犯者のスカウト等の準備行為を行うのみである例もみられる。

また，犯罪グループのなかで，留学等の正規の在留資格を有する構成員や構成員の日本人配偶者が名義人となって，犯行に使用する車両の借上げ，銀行口座の開設や携帯電話の契約を行っている例もみられる。

さらに，こうした犯罪グループは，周辺部に広がりをみせており，例えば，正規の在留資格を持つ中国人の知人や親戚，入国してきた中国人の世話を報酬を得て請け負う者等，明確に犯罪グループの構成員と断定できない周辺者が，住居を契約したり，銀行口座を開設して通帳を提供するなどして支援している例もみられる。

暴力団との関係としては，入国に絡む犯罪のほか，侵入盗等においても，連携がみられるようになっている（5参照）。

中国人犯罪グループによる犯罪の形態は，窃盗（空き巣ねらい，車上ねらい，ピッキング，サムターン回しにより侵入して行う金庫破り，出店荒し等），通帳詐欺（窃取した通帳を用いて金融機関から預金を引き下ろす手口），強盗（貴金属店，金融業，資産家を対象とするものなど），クレジットカードに係る犯罪（データのスキミング，偽造クレジットカードの作出，売買，使用等），ばちんこの偽造ロムに係る犯罪（ロムを仕掛ける目的での建造物侵入，打ち子による出玉の窃取）等がみられる。

窃盗グループによる犯行は，極めて巧妙に行われている。例えば，中高層ビル内の会社事務所や住宅マンションを対象とした侵入盗事件では，1人が車両の運転席で待機し，1人は建物付近の道路上で移動しながら警戒・見張りを行う一方，2～3人が見張役と携帯電話ですぐに通話できる状態で，ピッキング用具等を用いて室内に侵入し，金庫をバールで破壊するなどして現金，預金通帳等を盗むなど，細かな役割分担の上，行われているものがみられる。

なかには，ピッキング用具やサムターン回しにより侵入し物色した箇所を元通りに戻した上，施錠して逃走するなど，犯行の発覚を遅らせて，預貯金を引き出す例が多くみられる。また，預金の引出役に日本人がスカウトされ加担する例も目立っている。

ぱちんこの偽造ロムに係る犯罪は，かつてほどみられなくなったものの，現在も引き続き行われている。こうした犯罪を敢行する際には，犯行が露呈しないように1日に打ち子1人が窃取する金額を数万円に抑えたり，店舗に侵入する際に防犯センサーを避けるための機材を用意するなどの例がみられるほか，捜査の過程から，出荷前のぱちん二台をねらったり，ぱちん二店の店員と共謀しているという状況がうかがえるなど，その手口も巧妙化する傾向にあるとみられる。
## （ウ）上海グループ

上海出身者の犯罪組織（以下「上海グループ」という。）は，新宿歌舞伎町や大阪のミナミと呼ばれる地域を始めとする都市部の繁華街に集まった上海出身者が，次第に組織化して形成されたものとみられる。

検挙された窃盗グループ等を見ると，多くは小規模で，組織性が低い場合が多い。しかし，なかには，グループ同士が一部の構成員を介してつながりを持っている例もあり，複数都道府県警察の共同・合同捜査により検挙被疑者が数十人に上った事件もある。こうした事件では，地縁者，血縁者等の周辺でグループを支援する者を含めると百人を超える関係者の存在が明らかとなり，地域的にも東京を拠点とする者と大阪を拠点とする者が交流を持ち，共同で侵入盗を敢行していたことが判明している。

また，構成員同士又はグループ同士が上下関係を構成している例もある。東京都内における主な上海グループのなかには，首領の下，数名の配下を抱え，更にその下に配下がいるというピラミッド型の組織構造を有するものがみられ，上位者が傘下のグループから上納金を得ている状況もうかがえる。これらのグループも，首領の検挙や，他の地縁グループ（福建省出身者のグループ等）との抗争によって壊滅するなど，必ずしも安定しているものではない。

事例

上海グループ，住吉会傘下組織組長らは，クレジットカードの偽造，偽造カードを使用した商品の騙取，ピッキングによる侵入盗，窃取した銀行カードを使用した預金の引出し等をそれぞれグループに分かれて役割分担した上，敢行していたものである。

首領は，かねてより埼玉県西川口周辺の不良中国人を束ねてこの種の犯罪を敢行する者として浮上していた上海出身の中国人であり，同人は，日本人名義の偽造旅券を所持し，定期的に我が国と上海を往復していた。同人と住吉会傘下組織組長とは，相互に面識のある日本人の仲介により接近し，犯罪に関する情報の交換等を通じて徐々に連携し，犯行の規模を拡大していったことが判明している。

被害総額は約4,400万円（うち現金被害約2,600万円）に及んでおり，14年7月までに，支払用カード電磁的記録不正作出，窃盗等で，首領の男を含む上海出身の中国人12人，住吉会傘下組織組長を含む日本人11人の計23人を検挙した（埼玉）。

## （エ）福建グループ

福建省出身者の犯罪組織（以下「福建グループ」という。）は，上海グループをしのぐ勢力を持つとともに，中国本土における犯罪組織の関係者が中核となっていたり，敢行する犯罪の形態が多角化しているなど，組織としての性格を強めている。

福建グループは，主なものとして数グループが把握されているが，これらは，基本的には協力して活動することは稀であり，また，相互に対立することを避けるために活動地域のすみ分けを行うなどしているとみられる。

構成員には，過去に我が国で退去強制処分されたにもかかわらず偽造旅券の使用等様々な方法で来日する者がおり，これらが組織の中核となっている例がみられる。一部の検挙被疑者からは，福建省での犯罪組織の関係者が取締りを逃れて来日するケースも多いという供述もみられる。
## 事例

三弟と呼ばれる首領を頂点とする福建グループは，首領の強い統制力の下，数十人の構成員により，偽造クレジットカードによる詐欺，錠剤型薬物の密売等を資金源として活動し，福建グループの中でも最大勢力の一つとみられたものである。

組織化が進展した背景には，首領に福建省で犯罪組織を形成する親族がいることから，恐喝等の被害を受けた同国人の被害者は泣き寝入りし，配下の構成員は警察に検挙された際に首領の名前を供述しないなどの状況があった。

首領は，偽名旅券を使用して来日し，外国人登録を行っていたほか，自身は犯行に直接加担せず，住居を転々とするなど，警察による取締りを強く警戒していた。配下からの上納金は，多い時には月に数千万円にも及んだとみられる。

我が国の暴力団との関係も明らかとなっており，暴力団員が盗品の処分，同グループ構成員が起こしたトラブルの仲裁等を行っていた。

14年1月，入管法違反で首領を含む10人を一斉検挙し，5月までに更に5人を検挙した（警視庁）。

## イコロンビア人窃盗グループ

## （ア）グループ形成の背景

コロンビア人窃盗グループには，祖国での貧困等を理由に正業を求めて来日する者や，「日本では泥棒で簡単に金を稼ぐことができる」，「日本では売春で祖国の数倍稼ぐことができる」などの風評から，そもそも売春，窃盗等の違法行為を敢行する目的で来日した者らが，相互に仲間を募り合いながら我が国国内で窃盗グループを形成する例や，コロンビアであらかじめ犯行の役割分担，成功時の利益配分等を打ち合わせた上，グループで入国する例等がみられる。後者の中には，コロンビア国内でも窃盗を敢行している者が首領格となって加入の勧誘や偽造旅券の手配をしたり，メンバーに対して，「人が大勢いるところへ行って，肩をたたいたり，声を掛けたりして気を引きつけろ。その間に，他の者が金を盗む。声を掛ける時は，必ず日本語で「すいません」を入れろ」などと具体的な犯行方法を指導しているものもある。

また，入国の背景には，コロンビア国内で失業者等を対象に来日を勧誘し，旅費の貸付け等を行うコロンビア人プローカーの存在がうかがわれており，コロンビア人女性のなかには当初レストラン等で働けると聞かされて来日したが，請負料としてこうしたプローカーに負った数百万円の借金に拘束され，プローカーと関係のある者から売春を強要された者や，窃盗グループのメンバーの中にも，こうした借金を返済するためにグループに加わったという者がみられるなど，コロンビア人に係る犯罪が発生する要因となっているとみられる。

入国に用いられた旅労は，こうしたプローカーの手配により，あるいは自ら，本国で知人を通じて自己の写真を貼付した自己名義の偽造旅労を入手したり，隣国で飲食店を通じて偽造旅労を入手するなどにより入手している実態がみられる。最近は，メキシコに住む親戚に依頼して，同国で身分を証明する書類を取得し，これを用いて同国の旅労を取得して我が国に入国するという例も少なくない。

来日後の窃盗グループ形成の経緯は，コロンビア人が集まる南米料理店を訪れた際やコロンビア人が多く住むマンションに居住することにより周囲から勧誘されたという例が多い。

窃盗グループの規模・構成は，概して，数人から十数人のメンバーが友人関係に基づくなどして，緩やかにつながっているものとみられる。
## （イ）犯行手口等

コロンビア人窃盗グループの犯行手口は，侵入盗のほか，宝石商を対象として被害者の駐車した車両のガラスを破って宝石，貴金属を盗み取る車上ねらいや置引き，銀行で多額の現金を引き下ろした者に声をかけて，気を引いているすきに他のメンバーが盗み取る手口等がある。

窃盗で得た収益については，グループ内で均等に分けたり，地下銀行を通じて本国に送金したりするほか，帰国する際に荷物の中に隠して持ち帰るつもりであったなどと供述する例もみられる。

窃盗グループのメンバーの女性には，当初売春目的で来日した者が散見されるところであるが，我が国の暴力団が，コロンビア人女性の売春に絡んでみかじめ料を徴収するなどして，資金を得ている例があるほか，コロンビア人プローカーとつながってこれらのコロンビア人女性の受入れに関与しているともいわれている。

## 事例

コロンビア人グループは，14年9月，東京都中央区の銀行支店内において，被害者の会社員女性に外国語で話しかけ，同時に小銭をばらまいて周囲の客の注意をそらすなどして，被害者がATM機の上に置いた封筒入りの現金200万円を窃取したものである。12月までに同グループの構成員2人を検挙した。

同グループは，8月ころから，東京，埼玉及び神奈川で，類似する手口の窃盗合計17件を敢行し，被害総額は約1億2,000万円に上った（警視庁）。

## 来日目的（被疑者の声）

コロンビア人窃盗グループのメンバーが我が国を訪れる目的は，資金獲得という点で共通しているが，当初から窃盗や売春の敢行を意図している者がおり，例えば，都内で検挙された数グループの被疑者の取調べの過程で，次のように話している例がみられる。

・友人が日本で売春を行い相当稼いだと話していたので，日本に行けばコロンビアの数倍の稼ぎがあると思い，売春目的で来日した。

「日本は泥棒で簡単にお金を稼ぐことができる」と聞いていたので，生活費を稼ぐため来日した。査証免除で入国しやすい。日本のお金は高い価値がある。

・コロンビアで泥棒をしている男から，「日本に行って泥棒で稼ごう」と誘われ，コロンビア国内でグループの一員となった。

・友人が名古屋で街娼をして稼いだと聞いたので，母親を助けるため，街娼となる目的で来日した。

・日本で大量の貴金属を窃取するのに成功して帰国した者がいたことから，うわさが広まり，うわさを信じて来日した。

## ウイラン人薬物密売組織

従来，我が国における薬物密売は主として暴力団により敢行されてきたが，イラン人薬物密売組織が覚せい剤を始めとする薬物密売を敢行するようになり，我が国の薬物乱用の拡大に拍車をかけている（イラン人の薬物事犯の検挙状況の推移等については，4（1）イ（イ）参照。）
## （ア）イラン人薬物密売組織の成立の背景

昭和60年代以降の我が国の景気拡大を背景に，多数の来日外国人が我が国に流入したが，その後の景気後退により来日イラン人労働者の就労機会が減少し，その一部が不良化したことなどがイラン人薬物密売組織の成立の背景にある。いわゆるバブル経済の崩壊以降，東京都内の代々木公園や上野公園でのイラン人のい集とそのイラン人による变造テレホンカード密売等が社会問題化したが，こうした一部の不良イラン人は变造テレホンカードの密売等に加え，次第に，より利益があがる薬物密売を組織的に敢行するようになったものとみられる。

## （イ）イラン人薬物密売組織の実態

現在，イラン人薬物密売組織の活動区域は，首都圏を中心に関西地方にまで及んでいるとみられる。

イラン人薬物密売組織は，主として本国の出身地ごとに構成され，首領の下，電話の受付，薬物の保管・見張り，客引き等の役割を分担して，薬物密売を行っており，「薬物のコンビニ」とも言われるほど，覚せい剤，コカイン，大麻，MDMA，LSD等の多種多様の薬物を扱っている。密売は携帯電話を用いるなどして，客との間で取引場所や方法を指定して行われているほか，都市部では，街頭でイラン人密売人が通行人に公然と無差別に声をかけて行われている。

イラン人薬物密売組織は，警察の取締りを逃れるため，薬物の隠匿場所や取引方法を巧妙化させており，薬物の隠匿場所を短期間に変更し，密売に際しては，薬物を直接所持せず，自動販売機や植え込み等に隠匿した上で，見張人を置くなどしている。また，その居住場所等の特定を困難とするため，日本人名義の居住場所や携帯電話を使用する事例がみられるほか，イラン人密売人同士の情報交換を活発に行い，検挙されても，薬物の入手先や組織実態等の供述を行わないことが多い。

## 事例1

都内の繁華街では，イラン人が夜間，数人単位で分散し，「エスあるよ」などと，路上で通行人に無差別に声をかけ薬物を密売していた。これらの者は薬物を身に付けず，マンション等の非常階段の下，自動販売機の下，道路の植え込み等容易に発見されない場所に薬物を隠匿し，また，その隠匿場所を短期間に定期的に変更していた。

密売は，状況に応じ，声かけ役，見張り役，薬物の渡し役等の任務が分担され，通行人に声をかけ，近くの路地裏等に連れて行き，金を受け取った後，付近に隠匿した薬物を引き渡す方法のほか，携帯電話番号を客に教え，携帯電話で客と取引場所を打ち合わせるなどして行われていた。このため，取締りには困難を伴い，また，密売人を検挙しても，翌日には新たな他のイラン人が街頭に立ち，薬物密売を行う状態であった。

警視庁では，平成13年9月，取締本部を設置し，同地区における集中取締りを実施し，14年12月までにイラン人密売人51人を検挙するとともに，乾燥大麻約761グラム，大麻樹脂約521グラム，覚せい剤約378グラム，ヘロイン約106グラム，コカイン約15グラム，あヘん約5グラム，MDMA149錠，LSD2錠を押収した。

集中取締りにより，最大時70人を超えるイラン人が活動していた同地区の密売は沈静化した（警視庁）。
## 事例2

群馬県南東部を中心としたイラン人グループによる薬物密売事件では，イラン人密売人が携帯電話で注文を受け，駐車場，コンビニエンスストア等に客を呼び出し，密売人の車両内で薬物を密売していた。また，密売人は，自宅の壁や他人名義の自動車等に薬物を巧妙に隠匿し，メンバー間の呼称は通称名で行い，人物の特定に困難を伴った。

14年12月までに，イラン人密売組織の元締めを含む密売人17人のほか，末端乱用者23人の計40人を検挙するとともに，覚せい削約370グラム，大麻樹脂約901グラム，あへん約180グラム等の薬物を押収した。また，イラン人密売人の預金債権約660万円について，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という。）に基づく起訴前の没収保全命令を請求し，薬物密売により得た収益の没収保全を図った（群馬）。

イラン人密売人による取引状況

こうした警察の取締りにもかかわらず，退去強制処分を受けたイラン人が偽造旅券等を使用し，第三国経由で我が国に不法入国して，薬物密売を行う者が後を絶たない状況にある。また，イラン人密売人が使用する携帯電話は，当該携帯電話が押収されても，その電話番号が売買されるなどし，他の携帯電話に番号が付け替えられ，引き続き，薬物密売に使用される事例がみられる。さらに，近年，イラン人グループ間の対立抗争に備えた護身のためとみられるけん銃やサバイバルナイフ等の凶器がイラン人薬物密売人から押収されており，イラン人薬物密売組織の武装化の傾向がみられ，警察では，警戒を強めている（イラン人薬物密売組織の収益等の状況については，4（2）ウ参照。また，イラン人薬物密売組織と暴力団との連携状況については，5（2）オ参照。)

## 事例3

愛知県警察では，名古屋市内の公園周辺でイラン人グループによる薬物密売が行われ，また，薬物密売に絡むとみられるグループ間のナイフ等を使用した傷害事件等が発生したことから，集中取締りを行った。

集中取締りによって，15年2月までに覚せい剤取締法違反等で検挙したイラン人薬物密売グループのうちイラン人2人が偽造パスポートを所持していた。うち1人（33）は，4年に千葉県警察に入管法違反で検挙され，退去強制処分を受けたが，13年にトルコの偽造パスポートで入国していたものであり，もう1人（27）は12年に愛知県警察に大麻取締法違反で検挙され，退去強制処分を受けたが，14年にフランスの偽造パスポートで入国していた（愛知）。
## （４）海外に本拠を置く国際犯罪組織

## ア「蛇頭」

国際的な密航請負組織である「蛇頭」は，営利を目的として，中国での密航者の勧誘，引率，搬送，船舶や偽造旅券の調達，我が国での密航者の受入れ，隠匿，搬送等を行うなど，国境を越えて暗躍し，世界各国の出入国管理を脅かす犯罪を組織的に敢行している。

「蛇頭」は，我が国に不法滞在している中国人を集めて受入組織を構築するなど，広域的に活動し，集団密航に深く関与している。最近では，暴力団の支援を受けずに，自力で集団密航者の収受，運搬，隠匿といった犯行を繰り返している例もみられる。

## 事例

平成14年9月，愛知県警察は，13年8月に大阪府内で発生した集団密航事件の首謀者として中国公安当局から指名手配され，偽造旅券を用いて我が国に潜伏していた中国人の男（37）を始めとする蛇頭組織構成員等17人を一斉に摘発・逮捕した。

更に捜査を進めた結果，前記集団密航事件について，同中国人が中国福建省において密航者を勧誘して貨物船を用いて送り出した事実，逮捕した蛇頭組織構成員2人が大阪で密航者を迎え入れた事実を特定した。14年11月には，同中国人ら3人を入管法違反（営利目的の集団密航入らせ）で再逮捕した。

なお，この事件は，不法入国助長の罪のうち，入管法第74条第2項（営利目的の集団密航入らせの罪）を初めて適用したものである（愛知）。

## イロシア人犯罪組織

ロシア人犯罪組織は，ソ連崩壊に伴う混乱や市場経済への移行の過程の中で，国内の様々な分野に浸透し，国外では薬物の取引等の非合法ビジネスを行っているといわれている。外国で行われた分析の一つによれば，約1,000の犯罪グループから構成される約90の主要な組織があり，数万人の構成員がいるとされる。また，組織の特徴としては，構成員のつながりが一般的に地理的，民族的な同一性や共通の活動目的（犯罪形態）によるという点や，対立抗争を繰り返すなど強い暴力性を持つ一方で，社会経済に浸透し，合法・非合法に獲得した資金を用いて，表向きには会社経営等の合法的な事業活動を行っている点が指摘されている。

我が国では盗難車の密輸出，ロシア人女性の売春等の捜査過程において，検挙被疑者を始めとする事件関係者がロシア人犯罪組織の関与はほのめかしつつも，組織の報復を恐れて詳細な供述をしないなど，組織の強い暴力性がうかがえる。

我が国に関係するロシア人犯罪組織の活動としては，カニを始めとする海産物の密漁，密輸入が重要な資金源となっているとみられる。15年4月に韓国釜山市内で発生したロシア人男性の射殺事件は，サハリンを拠点にロシア極東地域で海産物取引を支配下におく有力組織の首領が，利権をめぐる組織間の対立の結果殺害されたものと伝えられている。また，13年6月にも北海道稚内市内でロシア人男性が射殺される事件が発生しているが，本件は上記首領をねらったものともいわれている。

他方，盗難車の輸出もロシア人犯罪組織の大きな資金源となっているものとみられる。北海道，富山県等，多くのロシア船が入港する場所では，観光客や木材船，漁船等の船員として上陸するロシア人が，携行品として中古自動車を船舶に積載し，持ち帰る状況がみられるが，自動車窃盗事件の捜査から，盗難車をロシアに送
るために，マフィアグループの幹部から指示を受け来日している状況や，ロシア人犯罪組織と関係がある人物が累次にわたって複数の港から盗難車をロシアに運んでいる状況等がうかがわれている。

## ロシアマフィアによる盗難車ビジネス（被疑者の声）

いわゆるロシアマフィアの資金獲得活動の一端として盗難車の密輸出事件に関連して検挙されたロシア人の窃盗実行犯、ロシアマフィアと日本人窃盗グループとの仲介を行った日本人（暴力団関係者）らの取調べ過程で，次のように話している例がみられる。

・ロシアマフィアの最大組織の幹部に日本へ行って盗難車を送れと指示された。盗難車を仕入れるごとに幹部に電話をして許可を取り，指示されたロシア船に積み込み，密輸した。

・これまでロシアマフィアの関係者から指示されて車を運んだことが数回ある。その者は小樽港のほか石巻港や新潟港からも盗難車をロシアに運んでいる。

・盗難車の密輸出の主な取引相手はウラジオストックに所在する船舶運航会社であり，同社はロシアマフィアが経営している。

船の積載責任者にロシアマフィアの幹部の名前を出してその注文車両だと告げると，積載責任者も幹部から指示を受けているらしく，優先して乗せてくれるし，税関や警察の取締りを考えて最も安全な場所へ積載してくれる。

ロシアに輸出される中古車

## 事例

ロシア人の女 A，パキスタン人中古車販売業者は，14年8月，Aとともに来日したロシア人の女Bら2人に対し，日本人との売春をあっせんしたものである。同月，Bら2人を売春防止法違反で検挙した。主犯格のAはロシア人犯罪組織との関係がうかがわれた（北海道）。

## ウ 韓国人すりグループ

来日韓国人すりグループは，平成に入ったころから活動が目立ち始めた。これらは2，3人から10人程度のすり常習者によって形成されており，メンバーが離脱して別のグループを構成するような例はみられるものの，各グループを統括する上位者の存在等はなく，基本的に各グループ単体で活動しているものとみられる（図1-