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第1節

宅配便を利用して，けん銃10丁，実包160個を他の系列の暴力団幹部に密売した事例があり，暴力団等がけん銃の密売に関わっている状況がうかがわれる。しかしながら，国内における銃器密売の実態は，次のような理由から未解明の部分が多い。

銃器密売を含め，銃器犯罪は秘匿性及び組織性の高い犯罪であり，隠匿の巧妙化が顕著となる一方，協力者（情報提供者）を犯罪組織から秘匿・保護することが要請されるなど，その捜査をめぐる情勢は極めて厳しい。特に密売事犯は，目撃者等関係者が限定されており，事案の核心に迫る情報の入手は極めて難しく，これを立証するためには直接実行行為に携わった者の供述が不可欠となる場合が多い。しかし，例えばけん銃の不法所持等銃刀法違反で検挙し，押収したけん銃の入手先を追及しても，「私に譲り渡した者は既に死んでしまった」などと抗弁したり，「死んでも言えない」と供述を拒否することが多く，密売組織の中枢人物への刑事責任の追及，密売組織の全容解明が困難であるのが現状である。

## 事例

13年4月，暴力団幹部が札幌市内の宅配運送会社から発送した段ボール箱2個を発送先の大阪府内で捜索し，けん銃10丁，実包160個を発見・押収するとともに，発送人である暴力団幹部及び受取りに関与した別系列の暴力団幹部ら3人を逮捕した（北海道，警視庁，愛知，兵庫）。
## 4 薬物情勢の変質

## （１）深刻な薬物情勢と薬物犯罪に深く関わる犯罪組織

## ア 我が国の薬物情勢の推移とその背景

我が国で薬物乱用が初めて社会問題化したのは，終戦直後から昭和31年ころにかけて流行した「ヒロボン」等の覚せい剤の乱用であった。26年に覚せい剤取締法が制定され，全面的な取締りが行われることとなったが，組織的な密造や密売が暴力団等により続けられたため，乱用者は増加を続け，29年には，覚せい剤事犯の検挙人員は5万5,664人を記録した（第一次覚せい剤乱用期）。

第2の薬物乱用は，30年代の始めからのヘロインの流行によるものである。覚せい剤の乱用が沈静化し，また，売春防止法が制定されるに伴い，暴力団が新たな資金源としてヘロインに手を出し始めたことがその背景にあるといわれる。38年に麻薬取締法が改正され，罰則が強化されたほか，強制入院の制度が設けられ，39年ころからヘロインの乱用は沈静化した。

一方，32年以降，1,000人未満で推移していた覚せい剤事犯の検挙人員は，45年から増加に転じ，59年には，2万4,022人のピークを記録した（第二次覚せい剤乱用期）。その背景には，ヘロインの乱用期に検挙された密輸・密売人や，第一次頂上作戦（39，40年）で検挙された暴力団幹部等が出獄し，新たな資金源として覚せい剤の密輸，密売に着目し，国内の密売網を支配したことがある。

徹底した取締りにもかかわらず，第二次覚せい剤乱用期は完全には沈静化せず，平成に入り，覚せい剤事犯の検挙人員は1万5,000人前後で推移していたが，平成7年に増加に転じ，9年にはほぼ2万人に達し，第三次覚せい剤乱用期に突入した。第三次覚せい剤乱用期では，中高生を始めとする少年の乱用が目立つとともに，覚せい剤事犯の初犯者（初めて覚せい剤事犯で検挙された者）の占める割合が全検挙人員の約半数を占めるに

図1-49 覚せい剤事犯の検挙状況の推移（昭和26～平成14年）
至るなど，覚せい剤乱用のすそ野が拡大している。その背景には，暴力団に加え，新たにイラン人の薬物密売組織が街頭で相手を選ばず無差別に密売を行うなどし，覚せい剤を容易に入手できるようになったことが挙げられる。また，我が国への覚せい剤の大量流入も，その背景となっており，11年には史上最高の2トンに迫る覚せい剤が押収されたのを始め，10年から14年の過去5年間で約4.4トンの覚せい剤が押収されており，5年から9年の5年間の押収量の3.3倍と，押収量が急増している（図1-49，図1-50）。

図1-50 麻薬及び向精神薬，大麻，あへん事犯の検挙人員の推移（昭和31～平成14年）

## イ 薬物の不正取引に深く関わる暴力団等の犯罪組織

薬物は比較的，隠匿・運搬が容易で，仕入価格と末端価格との差が大きく，莫大な収益を上げられるほかその依存性から安定した需要があることから，暴力団等の犯罪組織が組織の維持・拡大を図るために，薬物の不正取引に深く関わっている。また，海外の薬物犯罪組織との交渉から密輸入，国内の運搬，小分け，末端密売等，何段階もの工程を結合して，秘密裡に実行する必要があることも，暴力団等が組織力を背景に薬物の不正取引を敢行することの要因となっている。

## （ア）暴力団

我が国では，従来から暴力団が薬物の不正取引の中核的な存在であり，国際的な薬物犯罪組織と結託して，覚せい剤をはじめとする薬物を密輸入し，国内で組織的に密売を行っている。14年中の主な薬物事犯の検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の比率をみると，覚せい剤事犯が40.2%，大麻事犯が21.8%，コカイン事犯が17.5%，ヘロイン事犯が7.5%となっており，薬物事犯の中でも特に覚せい剤事犯に暴力団が深く関与している（図1-51）。

一方，暴力団犯罪の中でも覚せい剤事犯が多くを占めており，14年中の暴力団構成員及び準構成員の検挙人員に占める覚せい剤事犯の比率は21.9％となっている。
図1-51 暴力団構成員及び準構成員による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成5～14年）

## （イ）イラン人薬物密売組織

来日外国人による薬物事犯の検挙人員の推移は，表1-8のとおりである。イラン人による薬物事犯は，2年に大麻事犯で2人が検挙されて以降，あへん事犯，麻薬及び向精神薬事犯，覚せい剤事犯のすべての薬物事犯の検挙がみられるようになるとともに，急速に首都圏から地方に拡散した。特に，覚せい剤事犯の検挙人員の増加が顕著となっており，その内容も，他の来日外国人による覚せい剤事犯と比べ，営利犯（営利目的所持及び営利目的譲渡をいう。）の占める割合が高くなっている（図1-52）。また，麻薬特例法第5条は，組織的かつ継続的に行われる薬物の不正取引を効果的に取り締まるため，薬物の密輸・密売等を「業とした」者を重く処罰することとしているが，14年中に，同条違反で検挙した43事件のうち，16事件がイラン人によるものであり，イラン人薬物密売組織が薬物の不正取引に深く関わっていることがうかがわれる。

表1-8 来日外国人による薬物事犯の検挙人員の推移（平成元～14年）

区分	年次	元	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
薬物事犯の来日外国人総検挙人員(人)	144	294	303	556	737	804	825	784	873	873	754	720	879	841
うちイラン人	0	2	17	38	195	270	253	294	328	289	190	175	219	237
覚せい剤事犯の来日外国人総検挙人員	69	179	142	276	288	338	485	558	596	609	509	483	621	553
うちイラン人	0	0	0	1	5	85	120	218	220	217	137	135	157	165
麻薬及び向精神薬事犯の来日外国人総検挙人員	25	33	59	114	142	130	110	72	69	97	84	83	94	73
うちイラン人	0	0	0	1	13	24	22	14	13	20	13	5	15	9
大麻事犯の来日外国人総検挙人員	50	82	85	153	245	258	178	121	154	136	131	140	142	188
うちイラン人	0	2	3	24	117	96	69	42	49	29	17	25	27	40
あへん事犯の来日外国人総挙人員	0	0	17	13	62	78	52	33	54	31	30	14	22	27
うちイラン人	0	0	14	12	60	65	42	20	46	23	23	10	20	23
図1-52 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成14年）

## （２）犯罪組織による薬物の不正取引の実態

## ア 薬物の密輸

## （ア）密輸の仕出地の推移

薬物の製造を厳しい管理下に置いている我が国では，国内で乱用されている薬物のほとんどは海外から密輸入されている。

我が国で最も多く乱用されている覚せい剤は，昭和29年を検挙人員のピークとする第一次覚せい剤乱用期には，我が国で密造されていたが，取締りと法規制の強化により30年代にほぼ途絶し，以降は，ほとんど海外から流入している。

主な密輸入ルートの変遷をみると，59年を検挙人員のピークとする第二次覚せい剤乱用期には，韓国ルート，台湾ルート，現在の第三次覚せい剤乱用期には，中国ルート，北朝鮮ルートとなっている。

なお，覚せい剤の大量押収事犯（1キログラム以上）の仕出地の推移は，表1-9のとおりである。
表1-9 覚せい剤の大量押収事犯（1キログラム以上）の仕出地（昭和58～平成14年）

(单位：kg)

地域
年次	仕出地
韓国	北朝鮮	中国	台湾	香港	フィリピン	不明・その他
58	47.3	-	-	16.1	-	-	4.0
59	8.6	-	-	144.4	3.3	-	9.0
60	55.1	-	-	168.1	8.0	24.3	9.7
61	110.7	-	-	176.4	-	-	30.6
62	62.8	-	-	463.4	-	9.2	57.0
63	69.5	-	-	112.0	1.8	-	2.1
元	24.3	-	-	168.3	2.0	-	5.0
2	-	-	-	227.6	-	-	21.4
3	-	-	-	41.7	42.0	-	20.5
4	-	-	-	122.0	-	-	17.4
5	-	-	20.6	30.7	-	-	11.1
6	-	-	154.5	-	-	-	133.5
7	-	-	13.1	-	-	-	35.8
8	-	-	528.0	-	-	-	80.6
9	-	58.6	5.7	-	-	-	72.9
10	-	202.6	26.4	-	318.1	-	8.6
11	-	863.8	663.1	2.1	272.7	-	173.1
12	-	249.3	575.0	-	64.1	-	56.4
13	-	-	11.8	-	196.8	-	154.9
14	-	151.1	3.4	-	6.5	-	244.4

## 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸入等事件

平成9年以降，警察では，北朝鮮を仕出地とする覚せい削密輸入等事件を6件検挙するとともに，大量の覚せい削を押収している。

6件の密輸入等事件の手口は，9年4月に宮崎県細島港で58.6キログラムの覚せい剤を押収した事件と，11年4月に鳥取県境港で100.0キログラムを押収した事件の2件が船舶の貨物内に覚せい剤を隠匿していたものであり，その他の4件が覚せい剤を洋上取引した後，我が国に陸揚げをし又は陸揚げを図ったものである。また，10年に高知県沖等で202.6キログラムの覚せい剤を押収した事件を始めとして，暴力団の関与が明らかとなっている事件もある。

これら検挙した北朝鮮を仕出地とする覚せい削密輸入等事件の特徴として，1回の押収量が大量であること，押収した覚せい削の純度が高いこと，比較的整った規格の包装が行われていることなどが挙げられる。現在までに得られた証拠に基づいて判断する限り，覚せい削が北朝鮮において製造され，あるいは，北朝鮮が国家として覚せい削の密輸入や製造に関与していると断定するまでには至っていないものの，高度の技術水準及び相当の資金を有する組織が関与している可能性が推測されている。

10 年から14 年までの5年間の北朝鮮を仕出地とする覚せい剤の押収量は1,466.8 キログラムに上り，覚せい剤の大量押収事犯（1 キログラム以上）の押収量の34.6％を占め，北朝鮮ルートが中国ルートと並ぶ覚せい剤密輸入の二大ルートの一つとなっている。このため，警察では，関係機関と連携し，水際での監視・取締りを強化している。
## (イ) 密輸手口

大量の薬物がより巧妙な方法で，密輸されている。過去3年間（12～14年）の覚せい剤の大量押収事犯（1キログラム以上）の主な密輸手口別の押収状況は，図1-53のとおりであり，洋上取引やコンテナ貨物を利用した密輸入が顕著となっている。洋上取引は，「瀬取り」ともいわれ，運搬船と引取船が，GPS（Global Positioning System：全地球測位システム）等を用い，洋上で接触して薬物を受け取り，あるいは，運搬船が浮体を付けた薬物を海上に投下して去った後，引取船が回収して，地方港等の警戒の薄い地域で陸揚げを行う手口である。また，コンテナ貨物を利用したものでは，コンテナの一部を改造して薬物を隠匿したり，輸入貨物である家電製品，生鮮食品等に薬物を隠匿・混入するなどして，薬物が密輸入されている。このほか，航空機旅客による密輸では，摘発を逃れるため犯罪組織が，一見，犯罪組織とは関係がないとみられる国籍の者を運搬役（密輸の実行行為者）として利用している事例もみられる。
図1-53 覚せい剤大量押収事犯（1キログラム以上）の密輸手口（平成12～14年）

事例1

11年10月，鹿児島県黒瀬海岸沖に停泊した台湾船籍の漁船からゴムボートを使用して覚せい剤を陸揚げした台湾人（48）ら12人を覚せい剤取締法違反等で検挙するとともに，一度の押収量では過去最高となる覚せい剤564.6キログラムを押収した（福岡，熊本，鹿児島，警視庁）。

## 事例2

海上コンテナを利用して大量の覚せい剤を密輸入しているとの情報に基づき捜査を行い，10年8月，香港から到着した金属加工用ボール盤に覚せい剤を隠匿し，密輸入した中国人（24）ら3人を覚せい剤取締法違反で検挙するとともに，覚せい剤312.0キログラムを押収した（千葉）。

## （ウ）海外の密輸組織と暴力団との関係

薬物の密輸は，海外の密輸組織と国内の暴力団が結託して敢行されることが多い（表1-10）。暴力団は来日外国人を通じ，海外の密輸組織と接触し，取引する薬物の品質，取引価格，取引日時，代金支払方法等の具体的な事項を事前に交渉しているものとみられる。そして，密輸組織は，事前の交渉により特定された期日までに我が国に薬物を密輸入し，暴力団に引き渡している。このため，密輸の実行行為は，海外の密輸組織と暴力団とが共に行うのではなく，海外の密輸組織の構成員等によって行われることが多い。

海外の密輸組織の多くは台湾，香港等に拠点を置く犯罪組織であり，その組織構成はピラミッド型の組織であるとみられ，幹部の下に運搬役のグループ，運搬役から薬物を受け取り搬送を行うグループ，薬物の保管を行うグループ等に分業され，これらグループ間の連絡は，通話料前払い方式（プリペイド式）携帯電話等を用いて幹部を介してのみ行われている。こうした組織防衛のため，一つのグループを検挙しても，その構成員等は他グループと面識はなく，突き上げ捜査が困難となっている。

また，従来，海外の密輸組織により我が国に陸揚げされた薬物を暴力団員等が直接荷受けする手口が多くみられたが，近年，海外の薬物密輸組織が構成員等を我が国に入国させるなどし，陸揚げした薬物を荷受けし，暴力団に譲り渡すまで保管している傾向が見受けられる。その背景には，荷受役の暴力団員等が検挙されるな
どしたため，暴力団が警戒を強め，この種の密輸形態をとっていること，国内の乱用拡大を背景に海外の密輸組織が我が国に進出して積極的に暴力団への薬物密売を行うようになったことが原因と推測される（図1-54）。

表1-10 覚せい剤密輸入事件の検挙状況（平成5～14年）

区分♦	年次♦	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
件数（件）♦	43♦	30♦	15♦	20♦	23♦	39♦	39♦	45♦	46♦	16♦
人員（人）♦	43♦	33♦	17♦	22♦	31♦	39♦	70♦	68♦	56♦	20♦
うち暴力団構成員及び準構成員♦	4	6	3	0	9	14	10	7	9	3

図1-54 薬物密輸の流れ

## 事例1

12年8月に発覚した台湾人による香港ルート覚せい剤密輸入事件では，香港で活動する台湾人密輸組織が暴力団と覚せい剤の取引価格，取引量，取引日時，取引場所等を交渉し，中国の覚せい剤密造組織から覚せい剤を仕入れ，当該台湾人密輸組織の運搬役を各地の国際空港から入国させ，密輸入していた。

事件は，12年8月，東京都内路上において，台湾人（31）の旅行バッグの中から21.0キログラムの覚せい剤を発見し，逮捕したことに端を発する。取調べ等の結果から，同人は組織の運搬役が密輸してきた覚せい剤を都内のホテルで受け取り，それを保管し，組織幹部の指示を受けて，小分けし，他の台湾人の運搬役に引き渡す役割であることが明らかとなった。また，同人のマンションから10.6キログラムの覚せい剤が発見されたが，後日，他の台湾人運搬役を経て暴力団に譲り渡される予定であったことが明らかとなった。

その後，他の運搬役を割り出し，8月下旬に香港から入国しようとした台湾人グループ5人を，また，9月下旬，密輸ルートを変え，香港から台湾を経由して入国しようとした台湾人グループ4人を，それぞれ検挙するとともに，バッグ等の中に隠匿されていた計21.5キログラムの覚せい剤を押収した。さらに，9月中旬，我が国国内に送り込んだ運搬役等の異変を察知し，状況を確認するために来日した密輸組織のナンバー2と目される台湾人（45）を，覚せい剤密輸入等の共犯として検挙した（警視庁，千葉）。
## 事例2

15年3月，都内路上において覚せい剤5.5キログラムを所持していた香港在住の中国人の男A（40）を検挙するとともに，関係箇所を捜索し，146.5キログラムの覚せい剤を押収し，中国人の男B（43），C（31）らを検挙した。

本件では，覚せい剤が隠匿された貨物の密輸の時期に合わせて入国した香港の密輸組織の構成員2人が覚せい剤を荷受けし，都内のホテルでB，Cに覚せい剤を引き渡した後，当該密輸組織構成員は国外に逃亡したことが明らかとなっている。

B らは，覚せい剤を同人らの居宅に保管し，A は B らが小分けした覚せい剤を受け取り，これを暴力団に譲り渡そうとする途中に，検挙されたものである。A，B，C らの供述によると，B，C は密輸入された覚せい剤の保管役であり，A は小分けされた覚せい剤を B，C から引き取り，これを暴力団等に引き渡す運搬役であることが明らかとなっている。しかしながら，A，B，C らの役割は分業化されており，香港の密輸組織の指揮者の具体的な指示を介して行動することから，密輸手口や実行行為者の連絡先等は全く知らされていなかった（警視庁）。

## イ 薬物の密売

## （ア）暴力団による薬物の密売

暴力団は，国際的な薬物犯罪組織から薬物を密輸入し，組織的に密売しているが，流通過程のすべてを統括している組織は存在しないものとみられる。密輸入された薬物は，暴力団が支配する元売，中間卸，小売等の段階を経て，末端乱用者に供給される。

末端乱用者への密売は，他人名義の携帯電話や転送電話を利用して，指定された口座への送金を確認した後に宅配便や郵便で薬物を送付したり，末端乱用者からの連絡後に場所を決めて落ち合い，薬物を引き渡すなどして行われており，警察の取締りから逃れるため，その手口は巧妙化している。また，近年のインターネットの普及により暴力団員等がインターネットを利用して薬物密売を敢行する事案もみられており，薬物密売の広域化に拍車をかけている（イラン人薬物密売組織については，1（3）ウ参照。）

## 事例

覚せい剤の粉と語呂を合わせた携帯電話番号「コナコナ」(090-○○○○-5757)を入手した京都府内の山口組傘下組織暴力団は，同電話を覚せい剤密売のための受付専用電話とし，同電話から密売人の通話料前払い方式（プリペイド式）携帯電話に転送して，組織ぐるみで覚せい剤を密売していた。

客が「コナコナ」電話に電話すると，密売人が出て，コンビニエンスストア，ばちんこ店等の落ち合い場所を指定し客が指定場所に到着して再度，電話をすると密売人車両が客に近づき，密売人車両内で代金と引替えに覚せい剤と注射器を交付する形態で密売が行われていた。密売は，サングラス，マスク等で変装した組の構成員等により，数台の車両を乗り換えながら行われていた。また，覚せい剤は1袋（約0.3グラム）当たり約2万円で密売され，1日の密売終了後，密売人が1袋につき2,000円から3,000円の報酬を差し引いた上，売上金を現場責任者に引き継いでいた。1日20人から60人の乱用者に密売され，1か月に約1,000万円もの利益を得ていたものとみられる。

14年2月までに，組長を含む関係者135人を検挙し，密売組織を壊滅するとともに，長期間，薬物密売に使用されていた「コナコナ」電話といわれる電話番号について，電話会社に番号停止依頼を行い，同番号の使用は停止された（京都，滋賀）。
## （イ）薬物密売人に対する調査

15年3月から4月にかけて警察庁が行った薬物密売人に対するアンケート調査（以下「密売人に対するアンケート調査」という。） $ ^{(注)} $ では，覚せい剤の密売が暴力団員等又はイラン人薬物密売組織により行われるとともに，薬物密売に携帯電話等の通信手段が多用されていることなどが明らかとなっている。

## a 暴力団との関係

暴力団と関係があると回答した者は61.8％で，その具体的な関係は，表1-11のとおりとなっている。

表1-11 密売人と暴力団との具体的な関係

区分♦	回答数（人）♦	構成比（%）♦
暴力団員である♦	15♦	31.9♦
元暴力団員である♦	11♦	23.4♦
暴力団員と関係がある♦	20♦	42.6♦
言いたくない♦	1♦	2.1♦
その他♦	0	0

## b 密売する覚せい剤の入手先

密売する覚せい剤の入手先は，図1-55のとおりであり，所属する組織・グループと他の組織・グループを合計すると58.6％となっている。

なお，他の組織・グループの主な内訳は，暴力団75.9%，外国人グループ17.2％となっている。

図1-55 密売する覚せい剤の入手先（複数回答）
## c 買い主との連絡手段

買い主との最初の連絡手段は，図1-56のとおりとなっており，携帯電話が多用されている。

## ウ 薬物犯罪による収益等

我が国で乱用される薬物のほとんどは海外から密輸入されたものであり，密輸入された薬物は，元売，中間卸，末端密売等の段階を経るが，これらの過程に暴力団等の犯罪組織が関与し，莫大な収益を上げている。

薬物の取引価格は，取引量，取引する薬物の質，取引条件等により変動が大きいが，これまでの事例をみると，例えば，覚せい剤1キログラム当たりの密造組織との取引価格は40万円から80万円といわれる。その仕入価格に関係者の渡航費用，運搬役等密輸実行行為者の費用・報酬，組織の利益等が加算され，水際での取引価格は100万円から200万円となり，さらに国内の一次卸価格は250万円から400万円に跳ね上がるといわれる。そして，数段階もの流通過程を経て末端乱用者に密売される段階では，1グラム当たり2万円から10万円（1キログラム当たり2,000万円から1億円）で密売されるといわれる。

4年に施行された麻薬特例法では，薬物犯罪収益等の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し，又は薬物犯罪収益等を隠匿した者等を新たに処罰の対象とするとともに，薬物犯罪収益等の没収及び追徴の制度等の規定が設けられたが，同法違反に係る没収・追徴規定の適用状況は，表1-12のとおりであり，4年以降14年までのその合計金額は約88億円となっている。

密売人に対するアンケート調査では，密売による売上金は，「すべて自分のものにする」と回答した者が38.4％であったが，「組織・グループにいくらか上納し，残った金が自分のものになる」と回答した者が15.1％，「仲間内で分配する」が9.6％，「一旦，売上金すべてを上納し，給料としていくらか分け与えられる」が6.8％であり，薬物密売による収益が組織内部に上納され，暴力団等の維持・拡大等のための資金とされていることがうかがわれる。

また，暴力団がその縄張内で，他の暴力団等に薬物密売を行わせ，場所代名目でその収益を収受している事例もみられている。
表1-12 麻薬特例法違反に係る没収・追徴規定の適用状況（平成4～14年）

区分	没叹	追徵	合計
年次	人員(人)	金額(千円)	人員	金額	人員	金額
4	☑	☑	47	5,229	47	5,229
5	9	6,275	342	38,433	351	44,708
6	7	258	353	36,549	360	36,807
7	4	230	246	19,265	250	19,495
8	☑	☑ 1,000	☑	☑	☑	☑ 1,000
9	☑	☑ 1,920	☑	☑	☑	☑ 1,920
8	6	619	327	82,976	333	83,595
9	6	5,790	331	126,931	337	132,721
10	☑	☑ 1,687	☑	☑	☑	☑ 1,687
10	20	58,394	257	608,896	277	667,290
11	21	73,341	267	1,823,279	288	1,896,620
12	21	31,981	304	510,789	325	542,770
13	30	102,226	155	3,685,271	185	3,787,497
14	45	176,959	307	1,363,995	352	1,540,954

注１：法務省刑事局の資料による。

2：「金額」の単位は，千円（千円未満切捨て）である。ただし，※はシンガポールドル，※※は米ドルである。

## 事例1

山口組傘下組織幹部（28）は，関東一円で営利目的で十数人に覚せい剤等約5.1キログラムを約3,700万円で密売するなど，薬物を譲り渡すことを業としていた。14年7月，同人を麻薬特例法違反で検挙するとともに，12金融機関に隠匿されていた薬物密売によって得た預金債権約2億2,000万円に対して，麻薬特例法に基づき起訴前の没収保全を行った（栃木，群馬，茨城）。

## 事例2

山口組傘下組織組長（56）らは，7年6月ころから8年10月ころまで，他の組の暴力団員らが覚せい剤密売により得た薬物犯罪収益等であることを知りながら，場所代名目で，1日当たり29万円，合計約1億5,000万円を収受していた。9年9月，同人らを麻薬特例法違反で検挙した（大阪）。

イラン人薬物密売組織の場合，密売による収益は地下銀行を通じてイラン本国に不法に送金されている（図1-57）。

図1-57 地下銀行による送金システム
## 事例

イラン人薬物密売グループに対する集中取締りで検挙したイラン人薬物密売人は，「密売グループのボスから密売車両や住居の提供を受け，給料制で薬物の密売を行っていた」，「密売する薬物はグループの運搬役から定期的に供給を受け，その売上金は，自分の給料分を差し引いた金額をグループに渡していた」などと供述していたが，その捜査の過程で，イラン人密売人（22）が売上金を本国に不正送金していた事実が明らかとなり，14年12月，雑貨店を経営するイラン人（38）らを麻薬特例法，銀行法違反等で検挙した。本件は，イラン人密売人が密売で得た約700万円を雑貨店を装う地下銀行の送金システムを利用して，イランに送金し，薬物犯罪収益の取得事実を仮装・隠匿した事案であるが，地下銀行は11年から検挙されるまでの間，正規の貿易を装い，アラブ首長国連邦（UAE）等23か国を経由して，約15億円をイランに送金していたことが明らかとなった（愛知）。

## （３）第一線から見た薬物情勢の変質

警察庁では,薬物犯罪の変質について,第一線の警察官が日々の職務を通じて得ている実感を把握するため,都道府県警察の薬物犯罪捜査に従事する警察官を対象にアンケート $ ^{注} $ を実施した。

## ア 薬物犯罪取締りの現状

薬物犯罪取締りの現状について，「薬物の末端乱用者，薬物犯罪組織に対する取締りのいずれも困難になっている」と回答した警察官が69.4％，「薬物の末端乱用者に対する取締りは問題ないが，薬物犯罪組織に対する取締りが困難になっている」と回答する警察官が28.3％おり，薬物犯罪組織に対する取締りの困難性を挙げる者（両者の合計）は97.7％に上る（図1-58）。
## 薬物犯罪組織の取締りが困難な点

薬物犯罪組織の取締りが困難な点（複数回答）については，「薬物の不正取引の形態が巧妙化し，犯罪の発見，立証が困難となった」と回答する警察官が67.3％と最も高い（図1-59）。巧妙化する薬物の不正取引の形態については，図1-60のとおりであり，携帯電話，インターネット等の通信手段を用いたり，警察官の職務質問等を警戒して，「薬物を所持せず，道路，公園等に隠匿して，取引を行うようになった」ことを挙げるなど，警察の取締りを逃れるため，薬物の取引方法や隠匿場所を巧妙化させていることが明らかとなっている。

また，42.4％の警察官が「情報収集が困難になった」と回答しているが，その理由として，「捜査員が不足しているため，情報収集活動が十分に行えない」，「経験豊富なベテラン捜査員が減少している」ことなどから「核心情報を取れる捜査員が少なくなった」が挙げられている。「犯罪組織からの報復を恐れ，自分以外のことは話さない者が多い」，「捜査に対する警戒が強くなり，不要なことは話さなくなった」，「自供しても量刑が科され，被疑者にとって得がない」を理由に挙げる警察官も多い。

図1-59 薬物犯罪の取締りが困難な点（複数回答）
## ウイラン人等の薬物犯罪組織の実態

このほか，薬物犯罪組織の実態について，多数，警察官の実感が寄せられている。

イラン人等の薬物犯罪組織については，「所在を転々と変え，名前を変え，携帯電話の番号を変えるなど，組織の実態がなかなかつかめない」，「検挙しても，組織のことについて全く供述しない」，「外国人であるため，犯行後すぐに国外に逃亡され，追跡捜査が困難だ」，「本国に強制送還されても，偽造パスポートを使い，すぐ再入国されてしまう」などがあり，これらに対しては，「通信事業者や他の行政機関との協力関係を構築すべきだ」や「入国管理局に対する照会業務に時間がかかる。迅速化，簡素化すべきだ」との意見が挙がっている。

## 工 薬物犯罪組織壊滅のために強化すべき点

薬物犯罪の取締りが困難ななか，薬物犯罪組織の壊滅のため，今後，最も強化すべき点については，「新たな捜査手法を整備する」ことを挙げた警察官が34.5％と最も多い（図1-61）。具体的には，「通信傍受を効果的に実施できるようにしてほしい」，「警察官による薬物の譲受け捜査 $ ^{注} $ 」を積極的に実施すべきだ」，「犯罪組織に対抗するためには，全く新しい捜査手法も検討すべきだ」などの声が聞かれた。

次いで，強化すべき点として，「捜査員を増やす」を挙げる警察官が25.3％に上っている。その理由としては，「発生した事件に対処することに業務が忙殺され，犯罪組織に対し継続的な視察内偵活動が行えない」ことや「来日外国人による犯行が増加し，裏付捜査に手間暇がかかり，十分な組織犯罪対策が行えていない」ことを挙げている。

また，「情報分析を強化する」べきと回答した警察官も20.7％おり，「入管，税関等の関係機関との連携がまだ十分とは言えない。人事交流等を活発に行い，情報を共有するなど，更なる連携強化をすべきだ」とする意見が挙がっている。

図1-61 薬物犯罪組織壊滅のために強化すべき点
## 5 暴力団と国際犯罪組織との重なり

警察庁では，平成10年から14年までの間に暴力団員等と来日外国人が共犯関係等を構築して敢行し，警察に検挙された事件で，警察庁に報告のあったもののなかから，35件を抽出して，その実態に関する詳細な調査（以下「共犯事件に関する調査」という。） $ ^{注} $ を行った。

その結果，暴力団員等と来日外国人との関係は，多種多様であるものの，次のような傾向が認められた。

## （1） 暴力団員と来日外国人が共犯関係を構築した経緯

暴力団員と来日外国人の接点は，我が国の国際化の進展の影響で，あらゆる日常的な場面において認められる。共犯事件に関する調査においては，暴力団員等と来日外国人が共犯関係を構築した経緯として，以下のようなものが見受けられた。

○ テキスト屋を資金源の一つとしている暴力団員が，日当稼ぎのためにテキスト屋の手伝いをしていた中国人と親交を持ち，当該中国人又はその者から紹介された中国人と共犯関係を構築するに至った。

○ 暴力団員及びロシア人の双方が，暴力団員の所属する暴力団の縄張内にあるロシア人が多く集まる飲食店に客として来店した際に知り合いとなり，何度か飲食を共にする過程で相互に共犯関係を構築するに至った。

○ 日本に永住した中国残留孤児の子息である暴力団員が,他の暴力団員と不良中国人グループとを結びつけ,双方が共犯関係を構築するに至った。

○ 暴力団幹部が，韓国からの留学生を配下の暴力団員とし，その者に指示して韓国人の友人数人を集めて，共犯関係を構築するに至った。

日本人の不動産プローカーが，取引先の中国人から犯行を持ちかけられ，知人の暴力団員を紹介したところ，当該暴力団員と中国人が共犯関係を構築するに至った。

○ 暴力団員が商用で中国に渡航した際，常習的に集団密航を行っているとみられる中国人と面識を持ち，帰国後，当該中国人から紹介を受けたと自称する在日中国人から，集団密航の手伝いをするように依頼され共犯関係を構築するに至った。

## （２）暴力団員と来日外国人の犯罪における役割分担と収益の分配

## 集団密航事件における役割分担と収益の分配

集団密航事件は，特に中国人と暴力団員が共謀して敢行されることが多い犯罪である。

大半の集団密航事件は，中国人が首謀者であるため，密航者の募集，密航計画の立案，密航代金の設定と徴収，密航用船舶の手配，日本における船舶の接岸場所の選定等は，すべて，中国人が行っている。暴力団員は，日本に在住する中国人から，接岸場所での密航者の受入れと輸送，密航者の一時的な滞在場所の確保とそこでの監視等の役割を分担するよう依頼されるが，集団密航計画の全体を把握していない場合が多い。
中国人が，暴力団員にこれらの役割を分担するよう依頼する理由としては，

密航者の受入れ，輸送，監視等は，集団密航を行う上で，警戒中の警察官に発見，検挙される可能性が高い危険な役割であること。

○ 日本の運転免許証を持たない中国人は，密航に必要な大型車両をレンタカー会社から借り受けることができず，また，密航者の一時的な滞在場所としての宿泊施設等の手配も困難であること。

などが挙げられる。中国人の首領は，検挙される危険が大きい密航者の受入れ現場には現れず，携帯電話等で，配下の中国人又は暴力団員に指示を与えている状況がうかがわれる（典型的な共犯形態に関して図1-62参照）。

警察に検挙された被疑者の供述によれば，集団密航により中国人が密航者から徴収する密航代金は，一人当たり約150万円から300万円程度であるとうかがわれる。これらの集団密航に関する収益と経費については，中国人の首謀者がその全体を掌握しており，暴力団員は，詳細には知らされていないことが多い。このため，暴力団員が集団密航に荷担したことに対する成功報酬は，収益の一定割合ではなく，役割に応じた定額報酬とされていることが多い。報酬額は，共犯事件に関する調査によれば，

○ 45人の密航で経費（レンタカー，隠匿場所等の借料）とは別に250万円

☐ 8人の密航で経費を含めて80万円

約100人の密航で，日本近海洋上での密航者受入用船舶の手配，密航者の受入れ，レンタカーの手配，密航者の一時滞在場所の手配等を依頼され，経費を含めて約3,000万円

集団密航に荷担する暴力団員等は，概して指定暴力団の四次組織，五次組織の末端構成員，準構成員等であり，調査した事例の範囲では，一次組織，二次組織のレベルで，暴力団が組織ぐるみで集団密航に関与している状況は判明していないが，ある検挙事例では，指定暴力団の三次組織の組長が，配下組員に対して「これは，組の仕事だから」と言って指示を出している状況も見受けられ，また，別の三次組織では，集団密航の手引きをシステム的に組の資金源とし，そのための専門集団を形成しているとの供述も見受けられた。

図1-62 中国からの集団密航事件における共犯形態の例

現場において密航者の受入，移動，見張り？
## 事例1

平成10年5月，指定暴力団四次組織の幹部甲は，都内の繁華街にあるパチスロ店で中国人A及びBと顔見知りとなった。甲は，Aらと話をするようになり，何回か飲食を共にするうちに，Aらから，集団密航の手伝いをするよう持ちかけられた。甲は，報酬が高額であったことから，これに応じることとし，これまで，数回にわたり集団密航の手伝いをしてきた。

今回も，Bから「近々，都内の海岸に密航者45人を載せた貨物船が接岸するので，これを受け入れる仕事を手伝って欲しい」と依頼された。具体的には，密航者を乗せるパネルバン2台を用意すること，密航者を一時的に隠匿するための貸別荘を用意すること，パネルバンの運転手を用意すること，密航者を監視することなどを依頼された。そこで，配下の暴力団員ら2人に，詳しい事情を説明しないまま，これらの準備を行うように指示して準備を行った。これらの経費はすべてAが支払った。

密航当日は，接岸場所に甲ら3人，A，B及び中国人数人が待機し，貨物船から45人の中国人密航者を受け入れ，パネルバンに分乗させ，千葉県内の貸別荘まで運搬した。

貸別荘では，甲ら3人と中国人らが密航者を監視し，Aらは，携帯電話を利用して，中国在住の密航者の家族，親類らに連絡し，密航が成功したことを伝えた上で，密航代金を支払うよう命じていた。

甲は，報酬としてAから250万円を受け取る約束になっており，その中から35万円を配下の2人に支払うこととしていた。

A らは，別の中国人 C から指示を受け，現場における密航の仕事を取り仕切っていたことが判明したが，C は逃亡中である。

A，Bらは，密航者から徴収する密航代金は，一人当たり約300万円で，これは，中国に在住する密航者の家族，親類らから中国の密航組織が取り立てると供述した（千葉）。

## 事例2

指定暴力団員乙は，知人から「知り合いの蛇頭が，暴力団の上の人を紹介して欲しいと言っている」と言われたため，これを指定暴力団幹部甲に持ちかけた。甲は，乙らの仲介で，蛇頭を自称する中国人A，B，Cらと会い，報酬を得て，偽装結婚等の犯罪を手伝うようになった。

その後，甲は，Aらから「実は，中国人約100人を密航させる話がある。日本近海まで別の船で運ぶが，洋上で日本の船に積み変えて接岸したい。船の手配，密航者を運ぶトラック等の準備，密航者を匿う家屋の準備をして欲しい」と頼まれ，知り合いの元指定暴力団員丙，配下指定暴力団員丁らと共謀し，これらの手配をして密航の受入れをした。

関係者は，密航代金は，中国人密航者1人につき250万円から300万円であると供述している。日本側暴力団員らに対しては，合計約3,000万円が支払われている。このうち，船舶の手配をした漁師に約400万円が支払われ，残金約2,600万円を甲と丙で約1,300万円ずつ分配し，それぞれの配下に30万円から100万円の報酬が支払われた。

## イ 強盗事件における役割分担と収益の配分

強盗事件における暴力団員と来日外国人の関係は，共犯事件に関する調査によれば，集団密航の場合とは異なり，具体的な犯行計画を積極的に持ちかけるのは，暴力団員である場合が多い。

広範な情報網と人的ネットワークを持つ暴力団員は，日常的に，強盗が容易な対象（例えば，多額の金銭を保管しており，人気が少ない家屋や事務所，多額の現金を輸送する警備の手薄な現金輸送車等）に関する情報を収集している。これを利用して，下見を行い，犯行に必要な凶器を調達し，入念な犯行計画を策定したうえで，危険な犯行を厭わない来日外国人に実行行為を依頼する。来日外国人側の首領格の者は，自分の手足となる数人の来日外国人を誘い入れ，これらの者と共同して，暴力団員が策定した犯行計画に従って，犯行を行っ
ている（典型的な共犯形態に関して図1-63参照）。

暴力団員は，警察による検挙をおそれるため，犯行現場に現れることを回避する傾向が強い。来日外国人による強盗の手口は，残忍，凶暴で，被害者に対して執拗な攻撃を加えて殺害に至るなど，想定外のトラブルが犯行現場で頻発する傾向にある。共犯事件に関する調査においては，暴力団員は，被害者の事務所に保管してある現金のみを奪って逃走する計画を立てたが，その実行行為のすべてを中国人グループに委ねたため，強取した現金が少なかったことに腹を立てた中国人が，被害者の預金通帳，印鑑等を奪うとともに，被害者自身を拉致・監禁し，被害者に預金の払戻しに必要な書類を作成させたうえで，金融機関から現金を詐取した事例が見受けられた。この事例では，中国人らは，合計4,000万円以上の収益をあげたにもかかわらず，なお，これに満足せず，被害者を引き続き監禁した上で，暴力団員とは別の日本人と共謀し，他の金融機関からも現金を詐取しようとしたことから，通報を受けて警戒中の警察官に検挙された。

このため，暴力団員は，犯行の監視役，見張役，外国人を犯行場所まで運ぶ運搬役等として，実行行為に少数の組員等を立ち会わせざるを得ない場合もあり，これらの役割は，多くの場合，末端の組員，準構成員等が担当している。

強盗による収益は，多少の差はあるものの，ほぼ半々で暴力団員と来日外国人に配分されることが多い。

図1-63 強盗事件における共犯形態の例

強盗の実行？
## 事例

指定暴力団三次組織幹部甲は，手形割引等の仕事を通じて以前から取引のあった会社役員乙から，「強盗に入りやすくて，現金を置いてあるところを紹介してくれ。中国人が強盗するから，高見の見物で金が入る」などと誘われ，犯行に加わることとした。

甲は，乙からの要請に応えるため，情報を収集し，乙と相談の上，最終的には，強盗の対象として独居老人宅を選定し，犯行計画を策定した。乙は，バール等の凶器を準備し，日本人を介して，中国人強盗グループの涉外的な役割を担うAに連絡した。しばらくして，Aは乙に対して「強盗をやるグループが見つかった」と連絡し，中国人B及びCを乙のもとに送り込んだ。

甲らは，ホテルの一室で相談をした結果，犯行現場までの案内と逃走車両の運転を担当する者として，甲の配下の暴力団員丙及び丁が，強盗に加わることとなった。

中国人ら3人は，独居老人宅に押し入り現金1,300万円を強取し，日本人側に600万円，中国人側に700万円が分配された。

その後，一度に多額の金銭を得られることに魅力を感じた甲は，他の暴力団組織の組長宅に強盗に入ることを計画し，乙及びAを介して，再度，B，Cらと共謀し，B，C，丙，丁が組長宅に押し入ろうと付近を車両で徘徊していた際，警戒中の警察官に職務質問を受け，強盗予備の現行犯で逮捕された。

## ウ 海外輸出目的の高級自動車窃盗における役割分担と収益の配分

暴力団員等は，豊富な情報収集力と動員力を利用して，国内において海外輸出目的の高級自動車窃盗グループを形成し，他方，来日外国人は，母国出身者の人脈と既存の海外輸出ルートを利用して，暴力団員等から盗難自動車を買い取り，海外に輸出，販売する役割を担っている（典型的な共犯形態に関して図1-64参照）。

この種の犯罪においては，盗難自動車の輸出，販売ルートを確立することが必要不可欠であること，窃盗の実行犯である暴力団員等は，盗難車を長期間にわたって国内で保管すれば，警察に検挙される危険が高まり，保管経費もかさむため，なるべく早く来日外国人に販売することを望むことなどから，輸出，販売を担当する来日外国人側が，犯行全般において主導的な立場に立っている。

例えば，11年から13年ころにかけて，日本で窃取されたRV車を北海道の港湾施設からロシアに輸出し，ロシアにおいて販売する事件が多発したが，これらの事件では，輸出を担当するロシア人らが，盗難車を運が船舶入港の日時及び場所，ロシアで高額で売れる車種等を暴力団員らに対して指示し，暴力団員らは，その指示に従って犯行日時，窃取車両を決定し，指定された港湾施設に盗難自動車を運搬するシステムとなっていた。ロシアでは，ディーゼルエンジンで，雪道でも走行に支障がない四輪駆動のRV車の需要が高いため，指示される車種は，この種のものに集中した。反対に，日本においては高級車であっても，ロシアの道路事情等に適合しない車両は，取引を拒否されるか，安い値段で取引されていた。

また，盗難車両の輸出を行う来日外国人を中心とした車両窃盗・不正輸出のネットワークが広範囲に及んだため，窃盗グループを形成している暴力団員が，ネットワークに組み込まれているにもかかわらず，暴力団員と来日外国人との間に面識がない場合もある。

パキスタン人中古車販売業者が，アラブ首長国連邦に所在する販売会社に大量の盗難自動車を輸出していた事件では，輸出を担当するパキスタン人に収斂する複数の盗難車流通ルートが確立し，その流通ルートの末端に，指定暴力団員が形成する複数の窃盗グループが組み込まれていたものの，当該暴力団員らとパキスタン人の間には，多数の仲介プローカーが介在しているため，暴力団員らは窃取した自動車が最終的に誰の手で輸出
されるかを知らず，また，パキスタン人も誰が窃取した盗難車であるかを知らなかった。

また，この種の事犯では，自動車窃盗，密輸出のネットワークが，大きくなるほど，相互の関係があたかも正当な商取引のようなものとなっており，密輸を担当する来日外国人にも，盗難車を売り渡す暴力団員らにも，犯罪を敢行しているという意識が希薄な者が多い。

この種の犯罪において，暴力団員らを始めとする自動車窃盗グループに対して支払われる報酬額は比較的安価で，例えば，共犯事件に関する調査においては，暴力団員から来日外国人に対しては，一台当たり10万円から100万円で販売され，来日外国人はこれを海外において200万円から700万円で販売していたとする供述が見受けられた（図1-64）。

図1-64 海外輸出目的の自動車窃盗事件における共犯形態の例
## 事例1

指定暴力団四次組織の組員甲は，飲食店において，ロシア人Aらと知り合い，何度か飲食を共にするうちに，Aらが日本で高級自動車を窃取し，ロシアに密輸出していることを知り，報酬を得て，甲の配下組員3人と共に自動車窃盗の手伝いをするようになった。

しかし，甲らが自動車窃盗に習熟するに伴い，甲らとAの関係は，甲らがAの手伝いをするものから，甲らが窃取した車両をAが買い取り，ロシアに輸出する形態に変化した。

甲らは，ロシアでの需要が高い一定車種の高級RV車のみを効率よく窃取するため，一般人のガソリンスタンド店員乙を窃盗グループに取り込み，乙は，ガソリンスタンドの顧客の車両のうち，一定の車種の高級RV車に絞って車両の保管場所，鍵番号を記録し，甲の配下組員に伝える役割を担っていた。甲の配下組員は，鍵番号から当該車両の合い鍵を作成し，保管場所を確認していた。

Aは，盗難車をロシアに運ぶ船舶の船長との交渉及びロシアでの販売の一切を取り仕切っており，船舶が入港する日時，場所が確定するとそれを甲に知らせており，また，ロシアで販売する車両の車種についても，甲に指定していた。

A から連絡を受けた甲は，乙から入手したリストをもとに，あらかじめ作成していた合い鍵を利用して車両を窃取し，A から指定された日時，場所に，指定された車種の盗難車を届け，A がこれを買い取っていた。

甲は，自らの報酬は一台当たりの買取価格である10万円で，甲が4万円を受け取り，残りの6万円を配下組員3人に2万円ずつ分割したと主張したが，同種の事案における同種の盗難車の買取価格と比較すると，極端に低額であり，その真偽は定かではない。

北海道警察では，13年7月，甲ら日本人被疑者6名，ロシア人被疑者2名を検挙したが，ロシア人主犯格のAは逃亡中であることから，ロシアでの盗難車の販売価格は判明していない（北海道）。

事例2

指定暴力団三次組織の組員乙は，パキスタン人の中古車買取り・輸出代行業者Aから，「ランドクルーザーをロシア，イギリス，ドバイ等に輸出販売するルートがある。乙さんが，盗難車を用意できれば買い取る」などと持ちかけられた。乙からこの話を聞いた同三次組織幹部の甲は，乙を含む配下指定暴力団員乙，丙，丁，戊，己をリーダーとし，不良少年らを構成員とする5つの自動車窃盗グループを組織し，Aから注文を受けた車種の高級自動車を本格的に窃取し始めた。

12年4月，甲らは，盗難車をAのほか，パキスタン人プローカーB，日本人プローカーCの3者を経由して，ロシア，イギリス，ミャンマー，中近東各国に輸出するとともに，「ロシアマフィアの国内エージェント」を自称する日本人にも販売していた。販売価格は，1台60万円程度であった。甲は，これらの国外販売ルートとは別に，国内販売ルートをも構築していた。

盗難車の販売代金は，窃盗の実行行為者に半額，各窃盗グループのリーダーである乙，丙，丁，戊，己に半額とされ，各窃盗グループのリーダーから，甲に対して販売代金の数％が上納されていた。

これらの被害は，1都1道9府県にわたり，被害車両626台，被害総額23億6,200万円に及んだ（神奈川，富山）。

## エ 不法就労事犯における関係

不法就労事犯における暴力団員と来日外国人の関係は複雑である。

共犯事件に関する調査から判明した代表的な形態は，次のようなものである。外国を拠点とする犯罪組織が，母国において，日本で性風俗関連の仕事に就くことを望む女性を募集し，数人単位で日本に引率したうえで，暴力団員等に一定の金額の現金と引き替えに引き渡す。女性が来日する際は，観光目的等の短期入国資格で入国する。暴力団員は，日本における性風俗関連営業の就労先を探し，そこでの就労をあっせんする。外国人女
性が性風俗関連営業の就労先で稼いだ収益は，就労先の事業者と暴力団員が一定の割合で分配する。女性は，日本に滞在する間は，住居，食事のほかには，小遣い程度の金銭を与えられるだけであるが，短期の滞在期間を経過して母国に帰国した後に，外国の犯罪組織の者から一定の金額の報酬を受け取る（典型的な共犯形態に関して図1-65参照）。

このように，外国人犯罪組織と暴力団とが，直接取引をしている事例のほか，外国に本拠をおく日本人プロモーターが，日本の暴力団員と取引をしている場合や，日本側の外国人女性の受入れ組織が，暴力団の庇護を受けたプロモーターである場合もある。このような場合には，報酬の配分や暴力団との関係は，必ずしも明確ではない。

また，日本人のプロモーターが手引きして，不法に入国した外国人女性が，都内の新宿，池袋等の街頭で売春の勧誘をし，日本の暴力団がこれらの女性からショバ代と称して，一人一日あたり8,000円の金銭を要求，収受していた事例もある。

いずれにしても，日本の性風俗関連営業等で働く外国人女性は，母国及び日本の犯罪組織のえじきとなっており，このような形態の犯罪が，犯罪組織の大きな資金源となっている（図1-65）。

図1-65 不法就労事犯における共犯形態の例

## 事例

日本人乙は，以前からの知り合いのロシア人Aと再会した。Aから「ロシア人女性を日本に渡航させ，性風俗の仕事をさせて，儲けないか」と持ちかけられ，ロシア人女性の不法就労の仕事に加わることにした。

乙は，以前からの知り合いの指定暴力団三次組織組長甲に犯行を持ちかけ，甲はこれに加わることとした。

Aは，ロシアで，ロシア人女性を募り，短期滞在で日本に入国させ，これを甲らに引き渡し，甲は引き渡された女性を都内の複数の性風俗関連営業の店にあっせんした。

甲らは，女性の引き渡しを受ける際に，Aに対して，女性一人につき3か月の滞在で108万円と往復の渡航費用8万円を支払うほか，女性の滞在に必要な経費を負担した。また，甲らは，引渡しを受けたロシア人女性を性風俗関連営業の店にあっせんし，そこでロシア人女性が働いて得た収益を，店側と折半していた。

他方，Aは，ロシア人女性が3か月の滞在を終えて帰国した際，報酬として，一人当たり3,900米ドルを支払っていた。

甲とAは，12年4月，警視庁及び富山県警察に入管法（不法就労助長罪）で摘発されるまでに20人以上の女性を日本に入国させ，性風俗関連営業の店にあっせんしていた（警視庁，富山）。
## オ 薬物の密輸・密売事犯における関係

薬物密輸の多くは，海外の密輸組織と暴力団等とが結託して行われている。従来，暴力団と海外の密輸組織が連携し，海外の密輸組織が密輸した薬物を暴力団が荷受けする手口が多くみられたが，近年では，海外の密輸組織が密輸した薬物をその構成員等が我が国で保管し，暴力団に譲り渡している事例もみられるようになっている（薬物の密輸事犯における海外の密輸組織と暴力団との関係については，4（2）ア（ウ）参照）。

一方，薬物，とりわけ覚せい剤の密売事犯においては，暴力団とイラン人との間に連携がみられるが，その関係は，バブル経済崩壊以降に不良化した来日イラン人が変造テレホンカードの密売等に加え，より利益がある薬物密売を敢行するようになり，次第に連携を深めていったものとみられる（イラン人薬物密売組織の成立の背景とその実態については，1（3）ウ参照）。

イラン人薬物密売組織は，多種多様の薬物を扱っており，大麻等の一部の薬物は，ロシア人犯罪組織等から独自の密輸ルートを用いて入手しているが，覚せい剤については，その多くを暴力団から供給を受けているものとみられる。また，暴力団が場所代名目で薬物密売の収益の一部をイラン人薬物密売組織から収受している事例もみられている（図1-66）。

図1-66 暴力団とイラン人薬物密売人との間の薬物犯罪収益の流れ

A, B組幹部

組員と共にパトロールと称して，

現金回収。

## 事例1

覚せい剤等を密売していたイラン人密売人（35）らを検挙したところ，密売していた覚せい剤については栃木県内に縄張を持つ山口組系暴力団幹部（28）から，大麻については仲間のイラン人から仕入れていたことが明らかとなり，14年7月，同暴力団幹部を麻薬特例法違反で検挙した。イラン人密売人らは，10グラム当たり約8万円から約12万円で覚せい剤を仕入れ，0.3グラム当たり1万円で密売していた（栃木，群馬，茨城）。

## 事例2

警視庁と厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は，15年3月までに，都内繁華街で薬物密売を行っていたイラン人から場所代として現金を徴収していた住吉会傘下組織の組長（57），四次組織の組長（53）らとイラン人（38）らを麻薬特例法違反で検挙した。

組長らは，10年ころから自己の縄張内の繁華街で，イラン人による薬物密売が活発になってきたと認識したが，イラン人密売人を排除するよりも，場所代名下に現金を徴収して組の活動資金にしようと考え，配下の組員に指示し，パトロールと称して複数の組員が縄張内を回らせ，イラン人密売人から薬物犯罪収益のうち1か月最低25万円を徴収していた。一方，イラン人密売人らも，安定した薬物密売ができるよう，薬物犯罪収益の一部を支払うことに決め，取りまとめ役のイラン人が末端のイラン人密売人から薬物犯罪収益を徴収し，これを組の集金役に支払っていた（警視庁）。