Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (特化係数でみた産業構造の特徴)

両地域の産業構造の特徴を、さらに特化係数を用いて表出してみよう（第3－2－4図）。特化係数は、地域のある産業の生産額が地域全体の生産額に占めるシェアを、全国の当該産業のシェアと比較したものであり、その地域が全国の平均的な産業構造の姿と比べてどの産業に特化しているかを示す。図中では、2007年度の「県民経済計算」の生産データを使って特化係数をスカイライングラフ形式で示しており、横軸には各産業生産額の地域全体生産額に対するシェアをとっている。

これを見ると、北陸地域では、生産全体のうち27%のシェアを占める製造業で特化係数が高い。それ以外では、シェアは小さいものの、電気・ガス・水道業や建設業で特化係数が高い。また、卸売・小売業やサービス業等の第3次産業の特化度は低い。これに対して、四国地域では農林水産業の特化係数が高く、他に特化係数が1を超えるものとしては電気・ガス・水道業、通信・運輸業、建設業となっている。したがって、北陸地域と四国地域では産業構成が対照的であり、前者は第2次産業で相対的に特化度が高い一方、後者では第1次産業で高くなっている。

さらに、製造業分野について、特化係数を2007年の工業統計データでみてみよう。北陸地域では、生活関連型産業のうち繊維産業の特化係数が極めて高い水準にあるが、食料品では低い。また、非鉄金属、金属製品、化学といった基礎素材型産業の特化係数も高い一方、石油・石炭、鉄鋼産業では低い。加工組立型産業では、一般機械、電気機械産業は高いが、輸送機械は低い。このように、生活関連型、基礎素材型、加工組立型産業のそれぞれで特化係数の高い分野を持っている。

他方、四国地域では、生活関連型、基礎素材型産業の特化係数が高いものの、加工組立型産業が軒並み1を下回るなど、産業分野の偏りが顕著であることが確認できる。
## 第3－2－4図 北陸・四国地域の産業構造の特徴（特化係数）

## ①全產業

（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成。2007年度データ。

2．構成比は、産業全体に対する各産業の割合（政府サービス等は除く）。

3．特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。

北陸・四国地域の各産業の構成比を、全国の構成比で除して算出。

②製造業

北陸地域

四国地域

（備考）1．経済産業省「工業統計調査」より作成。2007年データ。

2．構成比は、製造業全体に対する各業種の割合。

3．電気機械は、2002年から電子部品・デバイスと電気機械（電気機械、情報通信機械）に分割されているが、07年は3業種の合計値としている。

4．特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。

北陸・四国地域の各業種の構成比を、全国の構成比で除して算出。
あげられており、次いで「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」5割、「米を原料とするパンやめん等の米粉製品を積極的に選ぶ」3割等となっています（図1－31）。

図1－31 食料自給率向上のための行動

資料：内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（平成22（2010）年10月公表）他の世論調査注：図1-29の注釈参照

平成20（2008）年度からは、食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」が行われています。現在、農業者、食品製造事業者、外食産業、流通業、ホテル・旅館、マスメディア、学校、行政等幅広い分野の関係者が「推進パートナー」として参加しており、その数は平成23(2011)年3月末現在5千を超えています。これら推進パートナーをはじめとして、全国各地の関係者の間で、国産品を利用した商品づくり、地産地消 $ ^{1} $ 、各種啓発活動、朝ごはん運動等の様々な取組が行われていますが、これらを通じて、食料自給率について、多くの国民にさらに関心をもってもらうとともに、その向上のための具体的行動に結び付けてもらうことにより、国産品の消費拡大を図っていくことが重要です。

## コラム

## 各国における国産品愛用運動

スイスでは、国内の鶏卵生産者団体や食肉団体が、国産の卵・肉の消費拡大運動を展開しています。このうち、鶏卵生産者団体では、国内産生鮮卵については、バタリーケージ（多段式のケージ）での飼育を禁止するとともに、1 施設当たりの最大飼養羽数が1万8千羽を超えないなどのアニマルウェルフェア $ ^{*1} $ を守った製品であること等をテレビコマーシャル等で宣伝して、その消費拡大運動を推進しています。スイス国内産の卵の価格は、輸入品1個約30円に対して約40円と高く、我が国の価格と比べても高価ですが、国産品に対する意識が高いこともあり、主婦層をはじめ幅広い層で購入されています。

豪州では、「Australian Grown」、「Australian Made」等のロゴを国産品に添付し、その購入を促す運動を展開しています $ ^{*2} $ 。このロゴを付けた商品は、野菜や果物、畜産物等の農産物・食料品、日用雑貨まで1万点を超えています。豪州国内のスーパーマーケットにおいては、果物や肉類等のほとんどすべてにこのロゴが付けられており、国産品の販売促進を行っています。

Australian Grown のロゴ

*1 人間が動物に対して与える苦痛を最小限にとどめようとする考え方で、家畜においては、我が国では「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と定義され、家畜ごとの飼養管理指針が定められています。

*2「Australian Grown」は、生鮮、冷凍、缶詰の野菜、果物、食肉、魚介類、酪農製品や、羊毛や綿からなる繊維、植物や切り花等の農林水産物が対象で、主原料がすべて豪州産であり、かつ、すべてまたはほぼすべての工程が豪州国内で行われることが条件となっています。「Australian Made」は、加工のほとんどが豪州で行われており、生産コストの50％以上が豪州国内で支出されているものです。
また、技術・研究開発の面でも、収量性の高い飼料用稲の新品種の育成や、パンやめん加工適性の高い小麦や米品種の開発、米を利用した製パン・製めん技術の開発等の取組も進んでいます。

## 事例

## 国産品利用拡大に向けた技術・研究開発の取組

## (1) 高収量の飼料用稲等の新品種育成

地方独立行政法人青森県産業技術センターでは、冷涼な青森県でも、飼料用米が安定生産できるよう、高収量で耐寒性の強い飼料用稲の開発を行っています。平成20（2008）年には稲発酵粗飼料 $ ^{*1} $ 用品種である「うしゆたか」、翌年には飼料用米の多収性品種である「みなゆたか」（10a当たり単収758kg）を開発するとともに、飼料用米を鶏に与え

ることによる鶏卵への影響等について研究を行うなど、飼料用稲の開発・研究に取り組んでいます。

これらは県の奨励品種に指定され、「うしゆたか」は平成23（2011）年度までに150ha、「みなゆたか」は平成25（2013）年度までに3千ha作付けされることが目標となっています。

「うしゆたか」(左)、「むつほまれ」(中)、「つがるロマン」(右)

$ ^{*} $ 1 [用語の解説] を参照

## (2) グルテン不使用の米粉パン製造技術開発

（独）農業・食品産業技術総合研究機構・食品総合研究所では、小麦アレルギーを引き起こすとされているグルテン $ ^{*1} $ を全く使用しない米粉パンの製造技術を開発しています。米粉パンについては、これまでパンを膨らませるために小麦由来のグルテンや増粘剤等を添加していましたが、サプリメントにも利用され、広く生物の体内に存在する「グルタチオン $ ^{*2} $ 」という物質を米粉の生地に添加することにより、小麦粉のパンのように膨らむものを製造できることが明らかになりました。

米粉生地に「グルタチオン」を添加しているパン（右）、添加していないパン（左）

この研究により、米粉パン以外にも、新たな米粉製品の開発が期待されます。また、これまで小麦粉のパンでは必須であった食塩の添加が不要となったことから、減塩食品としての利用も期待されています。

*1 小麦に含まれるたんぱく質である「グリアジン」、「グルテニン」から生成される（米からは生成されない）たんぱく質の一種。弾力性と粘着性をもち、この性質によってパンが膨らみます。

*2 グルタミン酸、システイン、グリシンの3つのアミノ酸からなるトリペプチド。抗酸化物質の一つであり、健康や美容維持にも有効とされ、サプリメントとしても販売されています。

## (3) 米粒からパンをつくるホームベーカリー開発

家庭用電機メーカーの三洋電機（株）は、世界で初めて、「米粒」からパンをつくるホームベーカリーを開発しました。それまでの「米粉」からパンをつくるホームベーカリーでは、米粉が手に入りにくい等の理由で売行きがはかばかしくなかったことから、直接米粒からパンをつくる仕組みを考え出し、開発期間7年をかけて商品化を実現しました。

平成22（2010）年11月に発売となり、発売3週間で6万台以上を売り上げ、販売を一時中止するほどの人気となっ

米粒からパンをつくるホーム

ベーカリー

ています。購入者からは「米の消費拡大に貢献したい」といった声も寄せられています。
## 事例 各種啓発の取組

## (1) 農家による食や農業に関する情報発信

北海道旭川市では、米と野菜の生産を行っている農業者高倉晴美さんが、自身の農業に付加価値を付けるため、栄養士の資格を取得し、自ら生産した農産物を使用したおにぎり・そう菜をつくり、市内や空港で販売を行っています。農場の隣の厨房では、地元の食材を使った料理教室や保存食の教

厨房でのだしづくり実演の様子

室、おむすび講座を開催したり、外部からの講師を呼んでフランス料理等の教室を実施したりして食や農についての積極的な情報発信を行っています。これらの教室には、平成22（2010）年には延べ40人が参加しています。

また、同厨房では、農産物直売所として地域の野菜、はちみつ、卵等の販売も行う予定となっています。

## (2) 地元産の農産物を用いた食文化普及講座

愛媛県伊予市の伊予市生活研究協議会双海支部では、子どもたちに地元農水産物を使ったふるさと料理等の食文化の伝承を進めるとともに、豊かな食生活と手づくりの楽しさを味わってもらうため、地元小学校3校で食文化普及講座を開催しています。同協議会では、もともと農家女性グループ等を中心に農産物直売や農水産物の加工販売

小学校での調理実習の様子

を行っていましたが、地元消費者との交流を通じ、地場産食材を使用したふるさと料理が何よりのごちそうであることを再認識し、子どもたちにその思いを伝えたいと思っていました。そこで、同協議会の会員である漁協女性部が実施していた小学校への料理講座を発展させ、同講座を始めました。

この講座では鯛めし、つみれ汁、筑前煮等の料理の調理実習を行っており、同講座を受講した子どもからは、「鯛をさばくところを初めてみた」、「料理することが楽しかった」、「美味しかった。家でもつくりたい」といった声が寄せられています。また、平成22（2010）年には保護者も交えて調理実習するなどの取組も行われています。

## (朝ごはん運動の取組も進展)

食料自給率向上のためには、朝食欠食の改善も必要です。朝食の欠食者は、我が国の総人口の1割強に相当する1,500万人にも及び、その市場規模は年間56億食、1兆7千億円に及ぶと試算されています（表1－10）。

表1－10 朝食欠食の市場規模

全国
平均	20 歲代	30 歲代	40 歲代
朝食欠食率（%）	12.0	27.6	23.2	15.5
人口（千人）	128,056	14,198	18,054	16,796
1 日の欠食数（千人）	15,367	3,919	4,189	2,603
年間欠食数（億食）	56.1	14.3	15.3	9.5
市場規模（億円）	16,800	4,300	4,600	2,900

資料：厚生労働省「平成21年度国民健康・栄養調査」、総務省「人口推計（平成22年10月1日）」を基に農林水産省で作成

注：市場規模は、1食で当たり300円として試算
## 8 インドネシア

## <2003年>

人口	2億1,988万人(日本の約1.7倍)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	947 ドル	為替制度	管理フロート制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	15.8%	1米ドル=8,577ルピア
2次産業	43.2%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3次産業	41.0%

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は4.5%程度になると見込まれる（政府見通し4.8%、民間機関9社の見通し4.5%（2004年10月時点））。民間機関の予測は、半年前（2004年4月時点4.3%）に比べて上方修正されている。2004年1～3月期のGDP成長率は前年同期比4.5%、4～6月期のGDP成長率は同4.3%の成長となった。低金利政策に加え、所得の増加や個人向け融資が拡大していることから、自動車の需要が伸びるなど、民間消費が引き続き景気をけん引している。一方で投資は、選挙が続いたことで政治状況を見極める動きから、外国からの投資が手控えられたことが影響し低調である。輸出は原油を除いた輸出の伸びが鈍化しており、全体としても低い伸びとなっている。輸入は全体的に好調で、原材料や機械などを中心に伸びている。2004年は4月に総選挙、7月には初の直接投票による大統領選挙が行われ、9月の決選投票の結果、前調整相のユドヨノ氏が、現職のメガワティ氏を抑えて当選した。新政権も前政権同様、投資環境の改善や雇用対策に取り組むことを表明している。
インドネシアの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.3	4.2	5.0	4.8	4.8	5.4	5.2	5.0	実質GDP
個人消費	同上	5.8	2.1	-	-	-	-	-	-	2004年
固定資本投資	同上	1.7	0.7	-	-	-	-	-	-	平均 4.5
製造業生產	同上	2.3	4.0	-	-	-	-	-	-	最大 4.7
消費者物価	同上	※10.1	6.8	-	6.5	6.5	-	7.0	6.5	最小 3.7
失業率	%	5.9	9.5	-	-	-	-	-	-	2005年
經常収支	億米ドル	73.9	-	-	6.4	-	-	4.8
(GDP比)	%	(3.5)	-	(3.4)	(2.9)	-	(3.1)	(1.9)	平均 4.3
財政収支	億米ドル	▲ 39.3	-	-	-	-	-	-	最大 4.8
(GDP比、年度)	%	(▲ 1.6)	-	(▲ 1.3)	-	-	(▲ 0.8)	-	最小 2.9
政府債務残高	億米ドル	470.3	-	-	-	-	-	-	(9社)
(GDP比、年度末)	%	(19.3)	-	-	-	-	-	-	(9社)

（備考）1．インドネシア統計局、財務省、IMF“International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、

A D B" Key Indicators".

見通しのＡＤＢは“ Asian Development Outlook 2004 Update”(2004年9月)、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”(2004年9月)による。

2．2004、05年の政府見通し、財政収支、政府債務残高は2004年8月公表の政府予算案による

※ 97～02年の幾何平均の値

## <2005年の経済見通し>

2005年の経済成長率は4％程度の成長になると見込まれる（政府見通し5.4%、民間機関9社の平均4.3%（2004年10月時点））。

成長を支える要因としては、低金利政策を政府が維持する方針を打ち出していることから、消費が引き続き経済を下支えすることが挙げられる。

下方リスクとしては、ユドヨノ新政権が少数与党のため政権運営が不安定であることや、国内でテロが再発したことなどの政情不安によって、低水準の外国投資がさらに落ち込む懸念がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

インドネシア政府は2004年8月に2005年度国家予算案を発表した。内訳は、歳入が377.9兆ルピア、歳出が394.8兆ルピアで、財政赤字はGDP比0.8%の16.9兆ルピアとなり、前年度同様の緊縮型予算となっている。歳入では2005年に予定されている税制改正によって税収増が期待されるため、歳入全体の78.7%にあたる297.5兆ルピアの税収が見込まれている。歳出では原油価格の高騰を受けて、燃料補助金の増加が見込まれるため、補助金への支出は前年比26.3%増の33.6兆ルピアとなった。

また、2004年度補正予算が2004年9月に国会で成立した。内訳は歳入が約53兆ルピア増の403.7兆ルピア、歳出が約56兆ルピア増の430兆ルピアにそれぞれ増額され、財政赤字は約2兆ルピア増えて、26.3兆ルピアとなった。原油価格の高騰により燃料補助金が当初予算の約4倍の62.8兆ルピアに増額された。

金融政策については、為替レートが下落傾向の中、低金利政策を維持している。中央銀行証劵（SBI）金利（3か月物）は2004年9月時点で7.31%である。為替レートはアメリカの金利引き上げによって、企業の外貨需要が高まったことから、2004年5月に1米ドル=9,000ルピア台に下落し、その後も減価傾向が続いている（2004年10月8日時点1米ドル=9,084ルピア）。
犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会

第 9 回会議（平成 22 年 10 月 15 日開催）議事要旨

## 1 議事概要

事務局說明】

☐ 事務局から、出張結果に基づいてスウェーデン王国における死因究明制度の概要について報告がなされた。

(詳細は別添資料参照)

討議】

○ 引き続き、今後に向けた検討課題として

• 解剖体制の整備

• 薬毒物検査

について討議が行われた。

☐ 委員からは、

スウェーデンでは、死因が究明されない限り、犯罪性の有無の判断はできないとの考え方で、警察が結果的に犯罪死でない死亡の死因究明まで管轄していることに違和感がない。日本もこの制度を参考にすべきである。

予算、人材確保とも高いハードルがある中で、早急に体制の整備を図っていくためには、各大学の法医学教室を活用すべきである。

- 犯罪性の疑いがないような場合での解剖施設が非常に少ない現状にあることから、解剖するシステム作りが必要である。

日本法医学会の出している死因究明医療センター構想も参考にすべきである。

全国一律の制度にするためには、法制化し国の直営で行うべ
きである。

・死因究明制度の所管官庁を明確にすべきである。

司法解剖、行政解剖の区別をなくし、法医解剖に統一することも検討する必要がある。

司法、行政解剖の一本化は決して容易ではない。目的をまず明確にする必要がある。

- 解剖をしない場合でも血液等の試料を採取し、鑑定又は適切な保管をすることが必要である。鑑定を行う場合でも、再鑑定に備え、初めから試料を二つに分けて保存することも必要である。

• 薬毒物検査のための標準品確保について、規制の緩和を含めて検討すべきである。

• 薬毒物による殺人は、解剖はもちろんCTでも見抜けない。薬毒物検査はできれば全例にすべきである。

日本では、法医解剖医以上に法中毒学の専門家が少なく、後継者育成にも困難を来しているのが現状である。薬毒物検査職員等の整備のためには、死因究明医療センター構想のような拠点化が必要である。

等の意見が述べられた。

## 2 その他

次回会議は、平成22年11月19日（金）開催（添付資料）

・スウェーデン王国における死因究明制度の概要について
## 公安の維持と災害対策 第4章
## 第1節

# 国際テロ情勢と諸対策

## 国際テロ情勢

## （1） イスラム過激派

2009年（平成21年）中には、表4-1のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生した。中でも、12月に発生したオランダ・アムステルダムから米国・デトロイトに向かう米国旅客機に対するテロ未遂事件は、多数の民間人が搭乗する航空機を標的として、航空保安検査の網をすり抜けて実行行為の着手にまで至ったものであり、これにより大規模・無差別テロの脅威が現実のものとして改めて認識された。

2001年（13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、世界各国でテロ対策が強化されているものの、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。中でも、「アル・カーイダ」は、米国に対するジハード（聖戦）の象徴的存在として、世界のイスラム過激派を惹き付けている。また、イスラム過激派は、過激思想を介して緩やかな

ネットワークを形成しているとみられる。

「アル・カーイダ」を始めとする過激派組織及びその支援者は、インターネット等を効果的に活用して、過激思想を広めるとともに、構成員を勧誘するなどしているとみられる。最近では、「アル・カーイダ」の中核（指導部）と直接の関係を有しない組織等がテロの敢行を企図する傾向が世界各地でみられる。特にテロと何のかかわりもなかった個人がインターネット等を通じて過激化してテロを引き起こす現象の危険性が、各国で認識されている。

インドネシア・ジャカルタにおける連続自爆テロ事件（時事）

2009年（平成21年）に発生した主な国際テロ事件

発生月日	事 件
7月17日	インドネシア・ジャカルタにおける米国系ホテルに対する連続自爆テロ事件
8月15日	アフガニスタン・カブールにおける国際治安支援部隊(ISAF)に対する自爆テロ事件
10月 8日	アフガニスタン・カブールにおけるインド大使館に対する自爆テロ事件
10月10日	パキスタン・ラワルピンディにおける陸軍総指令本部(GHQ)に対する襲撃・立てこもり事件
10月28日	パキスタン・ペシャワールにおける爆弾テロ事件
11月27日	ロシア・ボロゴエにおける列車に対する爆弾テロ事件
12月25日	オランダ・アムステルダムから米国・デトロイトに向かう米国旅客機に対するテロ未遂事件

## （２）我が国に対するテロの脅威

我が国は、「アル・カーイダ」を始めとするイスラム過激派から米国の同盟国とみなされており、オサマ・ビンラディンのものとされる声明等において、これまで度々テロの標的として名指しされている。また、米国で拘束中の「アル・カーイダ」幹部のハリド・シェイク・モハメドが、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述していたことなどが明らかになっている。
さらに、国際手配されていた「アル・カーイダ」関係者が不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。

このような事情や我が国にはイスラム過激派がテロの対象としてきた米国関係施設が多数存在すること、海外においても、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生していることなどにかんがみると、我が国は、国内外において、大規模・無差別テロの脅威に直面していると言える。

## （3） 日本赤軍と「よど号」グループ

## ① 日本赤軍

日本赤軍は、最高幹部の重信房子がハーグ事件 $ ^{注1} $ 等により起訴され公判中 $ ^{注2} $ の平成13年4月に日本赤軍の「解散」を宣言したのを受け、同年5月、組織としても「解散」の決定を表明したが、その後も別名称を使用して活動を継続しており、テロ組織としての危険性に変化はない。

警察では、国内外の関係機関との連携を強化し、国際手配中の7人の構成員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組みを推進している。

## ②「よど号」グループ

1970年（昭和45年）3月31日、田宮高磨ら9人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者5人及びその妻3人が北朝鮮にとどまっているとみられており $ ^{注3} $ 、このうち3人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。

図4-1 我が国に対するテロ脅威

また、「よど号」犯人の妻らについては、これまでに帰国した5人を旅券法違反（返納命令拒否）等で逮捕し、いずれも有罪が確定している。その子女については、これまでに20人全員が帰国している。

国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ

警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。
## （4） 北朝鮮

## ① 北朝鮮による拉致容疑事案

## ア 概要

警察では、平成22年6月1日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件（被害者2人）の合計13件（被害者19人）を北朝鮮による拉致容疑事案と判断し、拉致の実行犯として8件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。

また、警察では、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、告訴・告発や相談・届出に係る事案についても、関係機関との連携の強化を図りつつ、警察の総力を挙げて徹底した捜査や調査を進めている。

なお、北朝鮮は、2008年（20年）6月に「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、全面的な調査の実施を約束したにもかかわらず、2009年（21年）12月に国連人権理事会が開催した北朝鮮の人権状況を審査する普遍的・定期的レビュー作業部会において、「拉致問題は解決済み」と主張するなど、いまだ問題の解決に向けた具体的な行動をとっていない。

## イ 拉致の目的

北朝鮮の金正日国防委員長は、2002年（14年）9月に行われた日朝首脳会談において、日本人拉致の目的について、「一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明した。また、「よど号」犯人の元妻は、「金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた田宮高磨から、日本人獲得を指示された」と証言している。

これらを含め、諸情報を分析すると、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる。

表4-2 日本人が被害者である拉致容疑事案（12件17人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案(事件)名
1	昭和52年9月	石川県鳳至郡(現鳳珠郡)	久米裕さん(52)	宇出津事件
2	昭和52年10月	鳥取県米子市	松本京子さん(29)	女性拉致容疑事案
3	昭和52年11月	新潟県新潟市	横田めぐみさん(13)	少女拉致容疑事案
4	昭和53年6月ころ	兵庫県神戸市	田中実さん(28)	元飲食店店員拉致容疑事案
5	昭和53年6月ころ	不明	田口八重子さん(22)	李恩恵拉致容疑事案
6	昭和53年7月	福井県小浜市	地村保志さん(23) 地村(旧姓:濱本)富貴恵さん(23)	アベック拉致容疑事案(福井)
7	昭和53年7月	新潟県柏崎市	蓮池薫さん(20) 蓮池(旧姓:奥土)祐木子さん(22)	アベック拉致容疑事案(新潟)
8	昭和53年8月	鹿児島県日置郡(現日置市)	市川修一さん(23) 増元るみ子さん(24)	アベック拉致容疑事案(鹿児島)
9	昭和53年8月	新潟県佐渡郡(現佐渡市)	曾我ひとみさん(19) 曾我ミヨシさん(46)	母娘拉致容疑事案
10	昭和55年5月ころ	欧州	石岡亨さん(22) 松木薫さん(26)	欧州における日本人男性拉致容疑事案
11	昭和55年6月中旬	宮崎県宮崎市	原敕晃さん(43)	辛光洙事件
12	昭和58年7月ころ	欧州	有本恵子さん(23)	欧州における日本人女性拉致容疑事案

注：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濱本）富貴恵さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの5人が、平成14年10月、24年ぶりに帰国した。
## 日本人以外が被害者である拉致容疑事案（1件2人）

発生時期	発生場所	被害者(年齢は当時)	事案名
昭和49年6月中旬	福井県小浜市	高敬美さん(7) 高剛さん(3)	姉弟拉致容疑事案

## 図4-2 国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

事業
(事件)名	欧州における日本人女性
拉致容疑事案	宇出津事件	アベック拉致容疑事案(福井)
辛光洙事件	辛光洙事件	母娘拉致容疑事案	アベック拉致容疑事案
(新潟)
被疑者	魚本(旧姓:安部)公博	キム セ ホ
金 世 鍋	辛 光 洙	キム キルク
金 吉旭	通称 キム・ミヨンスク	通称 チェ・スンチヨル

国際手配
年月	平成14年10月	平成15年1月	平成14年9月(原さんへの成替容疑)
平成18年3月(地村夫妻拉致容疑)
平成18年4月(原さん拉致容疑)	平成18年4月	平成18年11月	平成18年3月
事業
(事件)名	アベック拉致容疑事案(新潟)	姉弟拉致容疑事案	欧州における日本人男性拉致容疑事案
被疑者	通称 ハン・クムニヨン	通称 キム・ナムジン	ホンスヘ
渋寿恵ニと木下陽子	森順子	若林(旧姓:黒田)佐喜子

国際手配
年月	平成19年2月	平成19年2月	平成19年4月	平成19年7月	平成19年7月

北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。

## ② 北朝鮮による主なテロ事件

大韓航空機爆破事件を敢行した工作員の金勝一が使用した偽造日本旅券（時事）

中でも、1987年（昭和62年）に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

## 図4-3 北朝鮮による主なテロ事件

韓国大統領官邸(青瓦台)襲撃未遂事件

1968年(43年)1月、韓国軍人に偽装して同国に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ31人が、朴正熙韓国大統領等の暗殺を企図して、韓国大統領官邸(青瓦台)付近の路上で韓国当局と銃撃戦を行い、民間人等を死傷させたもの

## ビルマ・ラングーン事件

1983年(58年)10月、ビルマ(現ミャンマー)に潜入した北朝鮮の武装ゲリラ3人が、同国を訪問中の全斗煉韓国大統領等の暗殺を企図し、訪問先であるアウンサン廟において爆弾テロを引き起こし、韓国外務部長官等を死傷させたもの

## 大韓航空機爆破事件

1987年 (62年) 11月、日本人名義の偽造旅券を所持した北朝鮮工作員の金勝一と金賢姫が、北朝鮮において指令を受け、バグダッド発ソウル行きの大韓航空858便に時限爆弾を仕掛け、ビルマ南方アンダマン海域上空で爆破させ、乗員乗客全員を死亡させたもの
## 2 国際テロ対策

## （１）テロの未然防止対策の推進

## ① 情報収集と捜査の徹底等

テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集しての確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

## ② 水際対策の強化

周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官 $ ^{注} $ が置かれ、関係機関の連携の下で、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

## ③ 重要施設の警戒警備

警察では、近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関連施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

## ④ テロの未然防止に向けた各種施策の推進

16年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本

図4-4 空港・港湾における水際対策・危機管理体制の強化

米国関連施設における警戒

部において「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。また、20年12月、犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、これまでの国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、「テロの脅威等への対処」のための施策が盛り込まれた。警察では、これらの施策を確実に推進していくこととしている。

## （２）テロへの対処体制の強化

## ① テロ対処部隊の充実強化

警察では、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。

## 図4-5 特殊部隊（SAT）の概要

特殊部隊(SAT)
体制 8都道府県警察(北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄)に設置
任務 重要施設占拠事案等の重大プロ事件、銃器等武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。
装備 サブマシンガン、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

特殊部隊(SAT)の訓練
## ② スカイ・マーシャルの運用

2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、警察官等が航空機に警乗するスカイ・マーシャル制度の導入が進んでいる。警察では、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、16年12月からスカイ・マーシャルを運用しており、諸外国との情報交換等を通じて対処能力の向上に努めている。

## ③ 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)の派遣

☐ 2004年(16年)10月

☐ 2005年(17年)10月

警察庁では、10年4月、国際テロ緊急展開チーム（TRT） $ ^{(注1)} $ を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、同チームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。さらに、16年8月、様々な支援要請により一層的確に対処するため、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力を持つ国際テロリズム緊急展開班（TRT-2） $ ^{(注2)} $ を発足させた。

## ④ 関係機関との連携強化

警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結し、都道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等の間で、共同図上訓練及び共同実動訓練を実施している。また、海上保安庁とも連携して原子力発電所の警戒警備に当たっており、今後も共同訓練を実施するなど連携の強化を図っていくこととしている。

## 爆発物の原料物質に係る管理者対策の概要

## 警察における管理者対策

販売店に対して、

○ 対象となる化学物質を従来の7品目から11品目に拡大

○ 不審な購入者に関する通報の要請

○ 販売の記録を記載した書面の保存の指導・要請

☐ 保管管理に関する指導等を実施

## 関係省庁等による 管理者対策

厚生労働省、経済産業省及び農林水産省は、都道府県知事部局・関係団体に対して、

○ 販売台帳等販売の記録を記載した書面の適切な保存等の措置

○ インターネットを利用した販売を行う際の確実な本人確認等を周知・指導

このほか、警察庁では、関係機関と連携して原子力事業者、特定の病原体等の所持者等に対し立入検査を実施するなどし、核物質防護の強化や生物テロの未然防止を図っている。また、警察では、厚生労働省等に対し、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等がとるべき措置について周知・指導を依頼しているほか、関係団体等に対して働き掛けを行い、これらの化学物質の一層の管理強化を推進するなど、爆弾テロの未然防止を図っている。

## ⑤ テロリスト等の資産凍結に係る貢献

警察庁では、「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加し、テロリスト等の資産凍結の機動的な実施に貢献している。

## ⑥ 海外における邦人の安全対策

警察庁では、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議 $ ^{注3} $ にパネリストとして派遣し、国際テロ情報や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。
## 第2節

# 外事情勢と諸対策

## 1 対日有害活動の動向と対策

## (1) 北朝鮮による対日諸工作

## ① 我が国に対する抗議活動

北朝鮮は、2009年（平成21年）4月、我が国や米国を始めとする国際社会の反対を無視して、人工衛星の打ち上げと称してミサイルの発射を強行した。さらに、5月には核実験を実施し、これを受けて、国際連合安全保障理事会が北朝鮮によるすべての武器の輸出の禁止等を内容とする新たな決議を採択するなど、北朝鮮に対する措置が強化された。

また、日本政府は、2006年（18年）7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射等を受けて発動し、現在も継続している万景峰92号の入港禁止措置等の対北朝鮮措置に、2009年（21年）6月、北朝鮮に向けたすべての品目の輸出を禁止することを含む新たな措置を追加した。

## ア 日本政府による対北朝鮮措置に対する抗議

北朝鮮や朝鮮総聯 $ ^{注1} $ は、日本政府による対北朝鮮措置を、「朝鮮総聯や在日朝鮮人等に対する政治弾圧」ととらえて、各種メディアを通じて激しい抗議を繰り返している。

2009年（21年）6月、北朝鮮は、「6月18日から、対朝鮮追加制裁措置の一環として、総聯各級機関の在日同胞、親朝鮮団体が我が国に送る郵便物をすべて遮断するという妄動を働いている」などと非難した。

一方、朝鮮総聯は、「日本政府の制裁措置は看過できない重大な人権蹂躍」、「北朝鮮に対する日本独自の制裁は、朝日平壤宣言に明らかに反するもの」などと、激しく抗議している。

## イ 国連安保理決議の採択に対する抗議

北朝鮮の核実験に関し、国際連合安全保障理事会決議が採択されたことについて、北朝鮮は、同決議を糾弾する集会を平壌等で開催し、我が国等に対し、「万端の戦闘準備を強固に整え、敵が無謀に襲いかかってくるなら、無慈悲な報復によって懲罰しなければならない」と挑発した。

## ② 各界関係者に対する働き掛け等

2009年（21年）12月14日に北朝鮮「帰還事業」 $ ^{注2} $

国際連合安全保障理事会決議に対する糾弾集会（時事）

50周年を迎え、北朝鮮は、「祖国の富強と繁栄に積極的に寄与することは聖なる愛国事業である。総聯活動家と在日同胞らは、現情勢の要求に合致するよう一つに固く団結し、日本当局の反共和国「制裁」騒動と総聯弾圧策動を断固粉砕し、総聯の合法的地位を守るための闘争を活発に展開していくべきである」などと主張した。

また、朝鮮総聯は、我が国の各界関係者や北朝鮮の主張に同調する日本人等に対し、北朝鮮や朝鮮総聯の各種慶祝行事への出席を働き掛けるなど、北朝鮮に対する理解と朝鮮総聯の活動に対する
支援を求める諸工作を展開している。

警察では、北朝鮮や朝鮮総聯による諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

また、警察では、税関等の関係機関との連携を一層緊密化し、対北朝鮮措置に関係する違法行為に対する徹底した取締りに努めている。21年中には、奢侈品に該当するピアノや乗用車等を中国を経由させて北朝鮮に不正に輸出した外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）違反事件や、次のような事件を検挙している。

北朝鮮に不正輸出された奢侈品であるピアノ（再現）

貿易業経営者（62）は、同社社員（73）と共謀の上、18年11月15日から北朝鮮を仕向地とした奢侈品の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、20年10月、奢侈品に該当する化粧品（総額約16万円相当）を含む貨物を経済産業大臣の承認を受けないまま、中国の大連を経由して北朝鮮に輸出した。また、21年6月18日から北朝鮮を仕向地としたすべての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、同年8月、衣料品等（総額約590万円相当）の貨物を経済産業大臣の承認を受けないまま、中国の大連を経由して北朝鮮に輸出した。同年12月、経営者ら2人を外為法違反（無承認輸出）で逮捕した（兵庫）。

## コラム $ ^{①} $ 韓国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃により沈没

22年3月26日、韓国北西部沖の黄海上を航行中の韓国海軍哨戒艦「天安」が、北朝鮮の魚雷攻撃により沈没する事案が発生した。これを受けて、韓国政府は、国際社会と共に北朝鮮の責任を問う旨を表明し、日本政府は、新たな対北朝鮮措置を追加するとともに、第三国を経由した迂回輸出入等を防ぐため、更に厳格な対応を行うこととした。

## （２）中国による対日諸工作

2009年（平成21年）は、建国60周年を迎えた中国が、国内外に向け、30年余の改革開放路線の成果を誇示し、中国共産党による統治の正統性を強調した一年であった。

中国は、国内では、農民や労働者を対象とした負担軽減策で融和を図る一方で、思想宣伝、言論統制及び活動家拘束を中心とした治安維持対策を強化することにより、中国共産党の統治を脅かす諸問題に対応している。国際社会においては、世界的な金融危機からいち早く脱却して、その政治的・経済的な発言力を強め、国際的影響力を強めている。

こうした中、同年7月、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で大規模な暴動が2度発生し、多数の死傷者が出た。中国は、その直後から、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長を首謀者として名指しした上で、これらの暴動を海外の「3つの勢力」（「テロリズム」、「分離主義」、「過激主義」を指す。）が扇動し、国内の敵対勢力が呼応した事件と位置付けた。

また、中国は、同年1月、「2008年中国の国防」を公表し、軍の機械化及び情報化で重大な進展を図る方針を示すとともに、同年10月、北京の天安門広場で行われた大規模な軍事パレードでは、すべて国産とされる最新鋭の大陸間弾道ミサイルや戦闘機等を公開したほか、胡錦濤国家主席が「新中国60年の発展と進歩は、社会主義だけが中国を救い、改革開放だけが中国を発展させること
を証明した」と演説するなど、装備の近代化等を誇示した。

中国は、これらの政策・方針の下、外国の企業や研究機関が保有する先端科学技術の獲得、移転を図っており、我が国にも、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期間にわたって、巧

妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

最近では、19年3月、愛知県警察において、自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を、大量の電子設計図データを不正に持ち出したとして、横領罪で逮捕した。

建国60周年に行われた軍事パレード（共同）

## （３）ロシアによる対日諸工作

メドヴェージェフ大統領は、2009年（平成21年）11月、年次教書演説の中で、「我々は、すべての生産分野の近代化と技術的刷新を開始すべきである。私は、これは現代世界で我が国が生き残れるかどうかを決する問題だと確信している」などと述べ、最新技術の重要性を訴えた。

また、同大統領は、同年12月、「ロシア国家保安機関員の日」の祝賀会において、「国家は、近年、情報機関の強化に向けた様々な取組みを行っており、装備品や技術関係の充実のほか、機動力や分析力の向上に努めている」、「特に強調したい点は、経済近代化であり、特に求められるものは、テクノロジーの保護、航空機産業、宇宙分野、他のハイテク分野等における発展である」などと述べ、情報機関は国益に関し重要な役割を担っていることを強調した。

ロシアは、今後、これらの分野における国家的関与をより一層強め、技術開発や欧米等からの技術導入に力を注ぐものと考えられる。

こうした情勢の中、ロシア情報機関員は、我が国に在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国し、違法な情報収集活動を繰り返し行っており、17年、18年及び20年と違法行為の摘発が続いている。

警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、こうした諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

## 図4-8 最近のスパイ事件

## 事例1（17年）

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員は、日本人会社員Aから、その勤務する会社の先端技術に関する秘密情報等を不正に入手し、その報酬として日本人会社員Aに約100万円を支払っていた。

## 事例2(18年)

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア通商代表部員と日本人の会社員Bは、共謀して、会社員Bが勤務する会社から、社外秘光学機器を窃取した。

## 事例3(20年)

ロシア情報機関員とみられる在日ロシア連邦大使館員は、内閣事務官を唆し、同事務官から内閣情報調査室の秘密を入手し、現金10万円の賄賂を支払った。
## 2 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

## （１）大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組み

2009年（平成21年）7月、イタリアで開催されたG8ラクイラ・サミットにおいて、核兵器等の不拡散に関する首脳声明が採択された。同声明では、「核兵器のない世界に向けた状況を作ることを約束する」として、すべての国に更なる軍縮や核兵器等の不拡散を求めることが確認された。

警察では、大量破壊兵器関連物資等の拡散が国際安全保障上の重大な関心事項となっていることを踏まえ、国際的な取組みにも積極的に参加しており、21年10月に実施されたシンガポール主催のPSI $ ^{注} $ 海上阻止訓練には、警視

PSI海上阻止訓練

庁及び愛知県警察のNBCテロ対応専門部隊が参加し、税関職員と共同で、コンテナ内で発見された大量破壊兵器関連物資に対する検査等の訓練を行った。

## （２）不正輸出の取締り

警察では、我が国からの大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に対する取締りを積極的に推進しており、平成21年中には、3件の不正輸出事件を検挙した。

また、これまで検挙した事件において、第三国を経由した迂回輸出の実態が確認されるなど、不正輸出の手口が更に悪質・巧妙化していくことが懸念されるところ、警察では、国内外の諸情勢を的確に把握・分析し、関係機関との活発な情報交換を通じた連携強化を図ることにより、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを強化していくこととしている。

貿易会社代表取締役（50）は、20年1月、大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものとして輸出が規制されている中古タンクローリー2台を、経済産業大臣の許可を受けることなく、北朝鮮に輸出するための経由地として、韓国に不正に輸出した。21年5月、外為法違反（無許可輸出）で逮捕した（兵庫）。
# 公安情勢と諸対策

## 第3節

## 1 オウム真理教の動向と対策

## （１）オウム真理教の動向

オウム真理教 (以下「教団」という。) は、平成19年5月、主流派（「Aleph（アレフ）」）と上祐派（「ひかりの輪」）とに内部分裂した。主流派は、麻原彰晃こと松本智津夫を教祖と位置付け、「尊師」、「グル」と尊称し、松本及び同人の説く教団の教義への絶対的帰依を強調するなど、原点回帰を一層強めている。

一方、上祐派は、松本からの脱却をアピールしたり、インターネットを使用して上祐代表の説法を公開して「開かれた教団」であることをアピールしたりするなど、観察処分を免れるため、外形上、

松本の影響力を払拭したかのように装って活動しているものとみられる。

21年1月、教団は、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるとして、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、公安調査庁長官の観察に付される処分の期間が24年1月まで3年間更新された。

## （２）オウム真理教対策の推進

警察庁指定特別手配被疑者である平田信、高橋克也及び菊地直子の3人は依然として逃走中であることから、警察では、広く国民の協力を得な

ひらた まこと

平田 信 44 歳

[183cm 位]

逮捕監禁致死

爆発物取締罰則違反

警察庁指定特別

たかはし かつや

高橋 克也 51 歳

[173cm 位]

殺人・同未遂

逮捕監禁致死

きくち なおこ

菊地 直子 38 歳

[159cm 位]

殺人・同未遂

警察庁指定特別手配被疑者（年齢は平成21年12月31日現在）

がら追跡捜査を推進している。また、教団信者による組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進しており、平成21年中には、無免許で美容業を営んでいた信者1人を美容師法違反（無免許営業等）で逮捕し、教団施設等3か所を捜索した結果、顧客を信者として獲得していた実態が明らかになった。

警察では、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、教団施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体による要望を踏まえ、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備活動を実施している。

施設周辺での警戒警備活動
## 2 極左暴力集団の動向と対策

## （１）極左暴力集団の動向

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、現在の社会経済情勢を組織拡大の好機ととらえ、周囲に警戒心を抱かせないよう暴力性を隠しながら、労働運動等への介入を強めた。

革マル派 $ ^{(注1)} $ は、「労働者連帯ネットワーク」を立ち上げ、同派の活動であることを隠しながら、非正規労働者、青年労働者、労働組合未加入者等の組織化

図4-10 事件捜査等により判明した「労働者連帯ネットワーク」の実態

に取り組んだ。また、東京都内のホテルの元従業員らによる労働争議、「年越し派遣村」等社会的耳目を集める労働・雇用問題に介入する姿勢をみせた。

中核派 (党中央) $ ^{(注2)} $ は、政府や日本経済団体連合会に対して雇用確保等を訴える集会、デモに取り組むとともに、各地で労働争議に介入した。また、海外の労働組合が主催する会議に代表者を参加させるなど、国際連帯活動にも取り組んだ。さらに、結成以来初めて「綱領草案」を作成し、暴力革命の方針を明示するとともに、労働運動に対する介入、国際連帯活動等に重点を置く姿勢を強調した。

革労協主流派 $ ^{(注3)} $ 及び反主流派 $ ^{(注4)} $ は、日雇労働者の雇用問題に取り組み、それぞれが取り組んでいる成田闘争や反戦闘争にこれらの労働者を動員した。また、革労協反主流派は、平成21

「在日米空軍横田基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」の発射装置（模型）

年10月には「在日米空軍横田基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、同年12月には「在日米海軍厚木基地に向けた飛翔弾発射未遂事件」を、それぞれ引き起こした。

## （２）極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査や非公然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、ポスター等を用いた広報活動により、国民からの広範な情報提供を求めるなど、各種対策を推進している。

平成21年中には、極左暴力集団の活動家ら合計61人を検挙した。

図4-11 極左暴力集団の非公然アジト発見にご協力を!

極左暴力集団は、武器を製造・保管したり、各種の調査活動を行ったりする拠点として非公然アジトを設定。

単身又は子供のいない夫婦の触込みで入居することが多い。

交通の便が良い中・高層の賃貸マンションで、その2階以上の部屋を利用することが多い。

入居者以外の複数の男女が人目を避けるように出入りし、留守やインターホンによる応対が多く、地域、近隣との付き合いを避ける。
## 3 右翼の動向と対策

## (1) 右翼の動向

## ① 批判活動の展開

右翼は、平成21年中、特に、北朝鮮によるミサイル発射や政権交代後の日本政府の政策等をとらえ、日本政府等に対する批判活動を執拗に行った。

また、中国をめぐっては、東シナ海における資源開発等をとらえ、韓国をめぐっては、竹島問題等をとらえ、ロシアをめぐっては、北方領土問題等をとらえ、それぞれ関係国、日本政府等を批判した。

右翼が上記の批判活動に動員した団体数、人数及び街頭宣伝車数は、表4-4のとおりである。

このほか、民族主義・排外主義的主張に基づき、「外国人参政権反対」などと主張する市民運動が各地で展開され、一部で反対勢力とのトラブルもみられた。

表4-4 右翼による批判活動に伴う動員数（平成21年）

動員団体数(団体)	動員人数(人)	動員街頭宣伝車数(台)
政府批判(政権交代後)	約1,480	約4,260	約1,200
北朝鮮関連	約2,690	約7,900	約2,350
中国関連	約1,560	約4,610	約1,280
韓国関連	約1,190	約3,800	約990
ロシア関連	北方領土の日(2月7日)	約190	約680	約220
「反ロデー」(8月9日)	約340	約1,870	約510

## ② 右翼関係事件の傾向

21年中は、「テロ、ゲリラ」事件の発生はなかったが、同年8月、右翼団体幹部が国会議員の政治姿勢を批判する文書を所持して国会議事堂正門前において短刀で自らの腹部を刺した「国会議事堂正門前における銃砲刀剣類所持等取締法違反事件」が発生した。

図4-12 「テロ、ゲリラ」事件の検挙状況の推移（平成12～21年）

注：平成15年12月から16年1月にかけて検挙した「建国義勇軍国賊征伐隊」構成員らによる事件（検挙件数24件、検挙人員91人）については、すべて16年に計上

図4-13 右翼関係事件の検挙状況の推移 (平成17～21年)

21年中の右翼による違法行為（右翼関係事件）の検挙状況は、図4-13のとおりである。このうち、右翼運動に伴う事件 $ ^{注} $ の検挙状況は、次のとおりである。

## 〈右翼運動に伴う事件の検挙状況〉

検挙件数…152件（全検挙件数の9.1%） 検挙人員…274人（全検挙人員の14.7%）