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（96）大藏省所管外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成4年4月1日から)
損益計算書(平成5年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	753,986,868	運用収入	971,942,814,477
諸支出金	1,442,625,024	雑収入	1,566,400
借入金利子	519,514,615,695
外国為替等売買差損	15,527,128,461
本年度利益	434,706,024,829
合計	971,944,380,877	合計	971,944,380,877
貸 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
円	7,611,235,219,813	外国 為 替 資 金 証 券	15,332,000,000,000
当	202,337,914,429	国際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	1,148,029,588,379
資 金 運 用 部 預 付 金	7,408,897,305,384	特別決済勘定借	1,077,036
円	512,021,791,372	仮受	16,479,798
外	2,196,626,953,372	資	552,655,259,803
当	9,123,996,403	特別引出権純累積配分額	152,953,002,060
定	1,582,878,956,969	積立	7,006,441,564,664
外	604,624,000,000	本年度利益	434,706,024,829
金	47,625,226,737
外	5,448,878,882,289
特	159,881,198,930
国際通貨基金出資	1,413,677,585,795
仮	24,182,189,063
外国為替等評価損	472,800,243,088
外国為替等線越評価損	6,739,873,706,110
合計	24,626,802,996,569	合計	24,626,802,996,569
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
635,091,175,615	674,128,412,764	1,309,219,588,379	161,190,000,000	1,148,029,588,379
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
15,446,000,000,000	91,766,000,000,000	107,212,000,000,000	91,880,000,000,000	15,332,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	635,091,175,615	674,128,412,764	1,309,219,588,379	161,190,000,000	1,148,029,588,379
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	15,446,000,000,000	91,766,000,000,000	107,212,000,000,000	91,880,000,000,000	15,332,000,000,000
( 99 )

平成4年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
平 成 4 年 度 大 藏 省 所 管

09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成4年度における

収納済歳入額は

103,703,530,453円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

70,557,789,038円

である。

したがって、歳入歳出差引き

33,145,741,415円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は 55,397,536,525 円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
59,392,569,000	15,052,000,000	74,444,569,000	103,703,530,453	103,703,530,453	0	0	0	29,258,961,453
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
59,392,569,000	15,052,000,0001,997,000	74,442,572,000	1,200,000,000	0	75,642,572,000	70,557,789,038	2,600,000,000	2,484,782,962	翌年度繰越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による繰越額2,600,000,000円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 項 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	40,115,311,000	56,670,664,129	56,670,664,129	0	0	16,555,353,129
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	1,190,000,000	1,190,000,000	1,190,000,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	617,495,000	2,010,864,160	2,010,864,160	0	0	1,393,369,160	預託金があったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0103-00 納付金	11,535,916,000	20,004,819,969	20,004,819,969	0	0	8,468,903,969
0103-01 日本開発銀行納付金	6,009,362,000	7,921,520,358	7,921,520,358	0	0	1,912,158,358	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-02 日本輸出入銀行納付金	5,526,554,000	11,780,528,467	11,780,528,467	0	0	6,253,974,467	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-04 金属鉱業事業団納付金	0	302,771,144	302,771,144	0	0	302,771,144	金属鉱業事業団からの納付金があたため
0104-00 配当金収入	26,771,900,000	33,464,980,000	33,464,980,000	0	0	6,693,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	4,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	1,000,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0	5,200,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	15,052,000,000	15,052,000,000	15,052,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	19,266,747,000	31,979,204,890	31,979,204,890	0	0	12,712,457,890	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑収收入
0401-00 雑収收入
0401-01 雑収收入	10,511,000	1,661,434	1,661,434	0	0	△ 8,849,566	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払いがなかったこと等のため
歳入合計	74,444,569,000	103,703,530,453	103,703,530,453	0	0	29,258,961,453
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 産業投資支出	73,152,000,000	1,200,000,000	0	0	74,352,000,000	70,473,000,000	2,600,000,000	1,279,000,000	不用額を生じたのは、新エネルキー・産業技術総合開発機構出資金等が少なかったので、出資金を要することが少なかったため
9-23 贷付金	5,200,000,000	0	0	0	5,200,000,000	5,200,000,000	0	0
9-24 出資金	67,952,000,000	1,200,000,000	0	0	69,152,000,000	65,273,000,000	2,600,000,000	1,279,000,000
02 事務費	84,600,000	0	0	0	84,600,000	81,183,978	0	3,416,022
1-02 職員基本給	27,740,000	0	0	△	111,000	27,629,000	26,388,090	0	1,240,910
1-03 職員諸手当	15,467,000	0	0	0	15,467,000	14,639,640	0	827,360
1-04 超過勤務手当	7,694,000	0	0	111,000	7,805,000	7,804,929	0	71	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号)が施行されたため(目)職員基本給から111,000円流用
1-05 児童手当	240,000	0	0	0	240,000	120,000	0	120,000
2-08 職員旅費	1,471,000	0	0	0	1,471,000	1,454,580	0	16,420
3-09 庁費	15,429,000	0	0	0	15,429,000	15,429,000	0	0
3-09 株式売払手数料	105,000	0	0	0	105,000	0	0	105,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	9,005,000	0	0	0	9,005,000	8,450,887	0	554,113
9-18 賠償償還及払戻金	7,449,000	0	0	0	7,449,000	6,896,852	0	552,148
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	5,972,000	0	0	0	5,972,000	3,605,060	0	2,366,940	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	74,442,572,000	1,200,000,000	0	0	75,642,572,000	70,557,789,038	2,600,000,000	2,484,782,962
09072 社会資本整備勘定
平成4年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 纳 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 纳 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
230,325,829,000	0	230,325,829,000	366,402,166,747	366,402,166,747	0	0	136,076,337,747
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
230,325,829,000	0	230,325,829,000	147,215,243,565	0	377,541,072,565	301,625,288,423	64,672,133,111	11,243,651,031	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額64,654,201,111円事故線越額17,932,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	223,025,000,000	211,759,538,277	211,759,538,277	0	0	△ 11,265,461,723
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	216,647,000,000	205,415,208,255	205,415,208,255	0	0	△ 11,231,791,745	民間能力活用施設整備事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	3,617,000,000	3,583,865,022	3,583,865,022	0	0	△ 33,134,978	道路整備特別会計占叩了收益回収公共事業資金貸付金の償還が予定より少なかったため
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	334,000,000	333,270,000	333,270,000	0	0	△ 730,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,427,000,000	2,419,195,000	2,419,195,000	0	0	△ 7,805,000
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	0	8,000,000	8,000,000	0	0	8,000,000	港湾整備特別会計占叩了收益回収公共事業資金貸付金の線上償還があたため
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入	7,026,444,000	7,061,804,000	7,061,804,000	0	0	35,360,000
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	3,432,000	14,932,000	14,932,000	0	0	11,500,000	農用地開発事業資金収益回収特別貸付金の線上償還があったため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	7,023,012,000	7,046,872,000	7,046,872,000	0	0	23,860,000	日本開発銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	29,000,000	147,322,826,123	147,322,826,123	0	0	147,293,826,123	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	245,385,000	257,998,347	257,998,347	0	0	12,613,347
0201-01 預託金利子収入	245,384,000	245,384,001	245,384,001	0	0	1
0201-02 雑入	1,000	12,614,346	12,614,346	0	0	12,613,346	貸付金の返納金があったこと等のため
歳入合計	230,325,829,000	366,402,166,747	366,402,166,747	0	0	136,076,337,747
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	10,644,000,000	10,276,324,892	0	0	20,920,324,892	20,049,805,548	198,340,724	672,178,620	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、治水事業資金貸付金を要することが少なかったため
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	50,000,000	743,919,797	0	0	793,919,797	706,919,335	0	87,000,462	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、都市開発資金融通特別会計へ線入を要しなかったため
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	40,000,000	0	0	0	40,000,000	40,000,000	0	0
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	0	666,919,797	0	0	666,919,797	666,919,335	0	462
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	10,000,000	77,000,000	0	0	87,000,000	0	0	87,000,000
（108）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
03 治山事業資金貸付金
6-22 国有林野事業特別会計へ繰入	2,016,000,000	169,944,000	0	0	2,185,944,000	2,150,944,000	0	35,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、治山事業資金貸付金を要することが少なかったため
04 海岸事業資金貸付金	826,000,000	763,888,000	0	0	1,589,888,000	1,516,888,000	0	73,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、都市開発資金融通特別会計へ繰越を要することが少なかったため
9-23 後進地域特例法適用団体等追加貸付金	720,000,000	0	0	0	720,000,000	720,000,000	0	0
9-23 海岸保全施設整備事業資金貸付金	0	338,074,000	0	0	338,074,000	338,074,000	0	0
9-23 海岸環境整備事業資金貸付金	0	325,858,000	0	0	325,858,000	325,858,000	0	0
9-23 公有地造成護岸等整備事業資金貸付金	0	18,956,000	0	0	18,956,000	18,956,000	0	0
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	106,000,000	81,000,000	0	0	187,000,000	114,000,000	0	73,000,000
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ繰入	106,718,000,000	25,742,694,403	0	0	132,460,694,403	124,885,852,796	7,507,138,243	67,703,364	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、道路整備事業資金貸付金を要することが少なかったため
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ繰入	8,027,000,000	2,071,585,000	0	0	10,098,585,000	9,962,316,225	125,000,000	11,268,775	不用額を生じたのは、港湾事業資金貸付金財源の繰入れを要することが少なかったため
07 漁港施設整備事業資金貸付金	2,859,000,000	1,872,551,000	0	0	4,731,551,000	4,291,551,000	440,000,000	0
9-23 漁港施設整備事業資金收益回収特別貸付金	440,000,000	880,000,000	0	0	1,320,000,000	880,000,000	440,000,000	0
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,419,000,000	0	0	0	2,419,000,000	2,419,000,000	0	0
9-23 漁港修築資金貸付金	0	946,421,000	0	0	946,421,000	946,421,000	0	0
9-23 漁港環境整備事業資金貸付金	0	46,130,000	0	0	46,130,000	46,130,000	0	0
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （109）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
08 空港整備事業資金貸付金
6-22 空港整備特別会計へ線入	933,000,000	1,695,857,000	0	0	2,628,857,000	2,484,345,490	0	144,511,510	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、空港整備事業資金貸付金を要することが少なかったため
09 住宅建設等事業資金貸付金	2,159,000,000	13,500,312,000	0	0	15,659,312,000	15,439,229,000	194,300,000	25,783,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、公営住宅建設等事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,881,000,000	150,000,000	0	0	2,031,000,000	1,836,700,000	194,300,000	0
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	278,000,000	0	0	0	278,000,000	278,000,000	0	0
9-23 公営住宅建設等事業資金貸付金	0	11,310,980,000	0	0	11,310,980,000	11,294,555,000	0	16,425,000
9-23 住宅地区改良事業資金貸付金	0	2,039,332,000	0	0	2,039,332,000	2,029,974,000	0	9,358,000
10 都市計画事業資金貸付金	5,353,000,000	11,012,844,630	0	0	16,365,844,630	15,134,246,066	975,518,000	256,080,564	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、都市開発資金融通特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	797,000,000	0	0	0	797,000,000	678,319,436	0	118,680,564
9-23 公園事業資金貸付金	0	963,553,340	0	0	963,553,340	963,553,340	0	0
9-23 下水道事業資金貸付金	0	7,723,122,290	0	0	7,723,122,290	7,723,122,290	0	0
9-23 市街地再開発事業資金貸付金	0	156,742,000	0	0	156,742,000	156,742,000	0	0
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	4,556,000,000	2,169,427,000	0	0	6,725,427,000	5,612,509,000	975,518,000	137,400,000
11 環境衛生施設整備事業資金貸付金	7,000,000	481,185,000	0	0	488,185,000	470,253,000	17,932,000	0
9-23 新産業都市等事業追加貸付金	7,000,000	0	0	0	7,000,000	7,000,000	0	0
9-23 水道施設整備事業資金貸付金	0	481,185,000	0	0	481,185,000	463,253,000	17,932,000	0
（110）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不用額(円)	備考
12農業生産基盤整備事業資金貸付金	2,342,000,000	353,582,000	0	0	2,695,582,000	2,575,483,965	0	120,098,035	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金を要することが少なかったため
9-23農業生産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	120,000,000	8,580,000	0	0	128,580,000	8,482,000	0	120,098,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	2,222,000,000	0	0	0	2,222,000,000	2,221,999,965	0	35
9-23かんがい排水事業資金貸付金	0	131,520,000	0	0	131,520,000	131,520,000	0	0
9-23圃場整備事業資金貸付金	0	156,942,000	0	0	156,942,000	156,942,000	0	0
9-23諸土地改良事業資金貸付金	0	53,305,000	0	0	53,305,000	53,305,000	0	0
9-23農用地開発事業資金貸付金	0	3,235,000	0	0	3,235,000	3,235,000	0	0
34農村整備事業資金貸付金	3,246,000,000	1,894,626,300	0	0	5,140,626,300	4,993,625,605	0	147,000,695	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農村整備事業資金収益回収特別貸付金を要することため
9-23農村整備事業資金収益回収特別貸付金	147,000,000	0	0	0	147,000,000	0	0	147,000,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	3,099,000,000	0	0	0	3,099,000,000	3,098,999,305	0	695
9-23農道整備事業資金貸付金	0	189,059,800	0	0	189,059,800	189,059,800	0	0
9-23農業集落排水事業資金貸付金	0	1,314,043,500	0	0	1,314,043,500	1,314,043,500	0	0
9-23農村総合整備事業資金貸付金	0	391,523,000	0	0	391,523,000	391,523,000	0	0
41農地等保全事業資金貸付金	555,000,000	87,694,000	0	0	642,694,000	564,693,000	0	78,000,300	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したので、農地等保全事業資金収益回収特別貸付金を要することが少なかったため
9-23農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	98,000,000	0	0	0	98,000,000	20,000,000	0	78,000,000
9-23後進地域特例法適用団体追加貸付金	457,000,000	0	0	0	457,000,000	456,999,700	0	300
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （111）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 農地防災事業資金貸付金	0	50,712,000	0	0	50,712,000	50,712,000	0	0
9-23 農地保全事業資金貸付金	0	36,982,000	0	0	36,982,000	36,982,000	0	0
13 造林事業資金貸付金
9-23 遺林事業資金收益回収特別貸付金	5,000,000	0	0	0	5,000,000	0	0	5,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、造林事業資金貸付金を要しなかったため
14 林道事業資金貸付金	718,000,000	1,007,614,000	0	0	1,725,614,000	1,664,492,000	61,122,000	0
9-23 林道事業資金收益回収特別貸付金	180,000,000	857,111,000	0	0	1,037,111,000	975,989,000	61,122,000	0
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	538,000,000	0	0	0	538,000,000	538,000,000	0	0
9-23 林道事業資金貸付金	0	108,351,000	0	0	108,351,000	108,351,000	0	0
9-23 林業地域総合整備事業資金貸付金	0	42,152,000	0	0	42,152,000	42,152,000	0	0
30 水資源開発事業資金貸付金	189,000,000	995,996,504	0	0	1,184,996,504	1,115,069,129	38,282,144	31,645,231	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、治水特別会計へ繰入を要しなかったため
9-23 農業生産基盤整備事業資金收益回収特別貸付金	122,000,000	0	0	0	122,000,000	96,853,318	12,197,000	12,949,682
9-23 水道水源開発施設整備事業資金貸付金	0	92,418,000	0	0	92,418,000	92,418,000	0	0
9-23 農業生産基盤整備事業資金貸付金	0	472,801,000	0	0	472,801,000	471,202,596	0	1,598,404
6-22 治水特別会計へ繰入	67,000,000	430,777,504	0	0	497,777,504	454,595,215	26,085,144	17,097,145
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	70,000,000,000	62,658,500,000	0	0	132,658,500,000	68,079,000,000	55,114,500,000	9,465,000,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、北海道東北開発公庫貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 北海道東北開発公庫貸付金	13,200,000,000	13,200,000,000	0	0	26,400,000,000	4,080,000,000	13,200,000,000	9,120,000,000
9-23 沖繩振興開発金融公庫貸付金	800,000,000	600,000,000	0	0	1,400,000,000	255,000,000	800,000,000	345,000,000
（112）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 日本開発銀行貸付金	56,000,000,000	48,858,500,000	0	0	104,858,500,000	63,744,000,000	41,114,500,000	0
45 一般会計へ線入
6-22 一般会計へ線入	13,433,444,000	0	0	0	13,433,444,000	13,433,444,000	0	0
33 事務費	244,885,000	0	0	0	244,885,000	221,004,952	0	23,880,048	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	7,374,000	0	0	0	7,374,000	5,920,386	0	1,453,614
1-03 職員諸手当	4,598,000	0	0	0	4,598,000	3,021,343	0	1,576,657
1-04 超過勤務手当	1,763,000	0	0	0	1,763,000	1,762,262	0	738
1-05 児童手当	60p00	0	0	0	60,000	0	0	60,000
2-08 職員旅費	38,072,000	0	0	0	38,072,000	34,145,283	0	3,926,717
3-09 庁費	171,430,000	0	0	0	171,430,000	156,137,633	0	15,292,367
3-09 通信専用料	19,969,000	0	0	0	19,969,000	18,991,257	0	977,743
5-16 国家公務員等共済組合負担金	1,619,000	0	0	0	1,619,000	1,026,788	0	592,212
16 工業用水道事業資金貸付金
9-23 工業用水道事業資金貸付金	0	62,740,500	0	0	62,740,500	62,740,500	0	0
40 新幹線鉄道整備事業資金貸付金
9-23 新幹線鉄道整備事業資金貸付金	0	10,259,000,000	0	0	10,259,000,000	10,259,000,000	0	0
18 北海道治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	0	63,199,675	0	0	63,199,675	63,199,675	0	0
22 北海道道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	0	4,205,644	0	0	4,205,644	4,205,644	0	0
29 離島振興事業資金貸付金	0	341,235,056	0	0	341,235,056	341,235,056	0	0
9-23 海岸事業資金貸付金	0	2,342,000	0	0	2,342,000	2,342,000	0	0
9-23 漁港修築資金貸付金	0	93,000,000	0	0	93,000,000	93,000,000	0	0
大蔵省所管 産業投資特別会計歳入歳出決定計算書 社会資本整備勘定 （113）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出予算現額(円)	支出済出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
6-22 治水特別会計へ線入	0	30,400,000	0	0	30,400,000	30,400,000	0	0
6-22 道路整備特別会計へ線入	0	113,493,056	0	0	113,493,056	113,493,056	0	0
6-22 港湾整備特別会計へ線入	0	102,000,000	0	0	102,000,000	102,000,000	0	0
31 沖縄開発事業資金貸付金	0	1,155,744,164	0	0	1,155,744,164	1,155,743,737	0	427
9-23 海岸事業資金貸付金	0	22,401,000	0	0	22,401,000	22,401,000	0	0
9-23 漁港修築資金貸付金	0	116,100,000	0	0	116,100,000	116,100,000	0	0
9-23 公園事業資金貸付金	0	40,196,000	0	0	40,196,000	40,196,000	0	0
6-22 治水特別会計へ線入	0	154,664,118	0	0	154,664,118	154,663,691	0	427
6-22 道路整備特別会計へ線入	0	722,383,046	0	0	722,383,046	722,383,046	0	0
6-22 港湾整備特別会計へ線入	0	100,000,000	0	0	100,000,000	100,000,000	0	0
49 予備費(9-...)	500,000	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳 出 合 計	230,325,829,000	147,215,243,565	0	0	377,541,072,565	301,625,288,423	64,672,133,111	11,243,651,031
損益計算書(平成4年4月1日から)
損益計算書(平成5年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	84,789,038	貸付金利息	617,495,000
本年度利益	55,397,536,525	預託金利子	1,393,369,160
納付金	20,004,819,969
日本開発銀行納付金	7,921,520,358
日本輸出入銀行納付金	11,780,528,467
金属鉱業事業団納付金	302,771,144
株式配当金	33,464,980,000
電原開発株式会社配当金	2,464,980,000
日本たばこ産業株式会社配当金	5,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,000,000,000
雑収入	1,661,434
合計	55,482,325,563	合計	55,482,325,563
僅 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
現金	33,145,763,012	資	1,661,676,038,168
貸付	51,310,000,000	積	920,545,188,319
出資	2,553,163,000,000	本 年 度 利 益	55,397,536,525
合計	2,637,618,763,012	合計	2,637,618,763,012
(注) 現金預金のうちには産業投資資金21,597円を含む。
社会資本整備勘定
損益計算書(平成4年4月1日から)
損失	利	益
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務費	221,004,952	預託金利子	245,384,001
本年度利益	24,463,903	雑収入	84,854
合計	245,468,855	合計	245,468,855
社会資本整備勘定
貸 借 対 照 表 (平成5年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	64,776,878,324	一般会計より受入
他会計への繰入金	2,969,472,380,365	貸付金等財源受入	5,697,116,185,123
国有林野事業特別会計繰入金	135,518,721,900	積立金	79,577,558
港湾整備特別会計繰入金	227,920,733,794	本年度利益	24,463,903
空港整備特別会計繰入金	31,737,922,074
道路整備特別会計繰入金	1,793,578,580,482
治水特別会計繰入金	751,253,325,115
都市開発資金融通特別会計繰入金	29,463,097,000
貸付金	2,662,970,967,895
北海道東北開発公庫貸付金	37,053,500,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,354,500,000
日本開発銀行貸付金	255,086,164,000
地方公共団体等貸付金	2,369,476,803,895
合計	5,697,220,226,584	合計	5,697,220,226,584
債務に関する計算書
歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
38,814,677,227	38,796,745,227	17,932,000	88,297,000	106,229,000
[事項別等内訳]
歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(社会資本整備勘定)
急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	666,919,797	666,919,797	0	0	0
海岸事業資金貸付金	682,888,000	682,888,000	0	0	0
漁港施設整備事業資金貸付金	992,551,000	992,551,000	0	0	0
住宅建設等事業資金貸付金	13,500,312,000	13,500,312,000	0	76,100,000	76,100,000
都市計画事業資金貸付金	8,843,417,630	8,843,417,630	0	0	0
環境衛生施設整備事業資金貸付金	481,185,000	463,253,000	17,932,000	0	17,932,000
農業生産基盤整備事業資金貸付金	353,582,000	353,582,000	0	0	0
農村整備事業資金貸付金	1,894,626,300	1,894,626,300	0	0	0
農地等保全事業資金貸付金	87,694,000	87,694,000	0	0	0
林道事業資金貸付金	150,503,000	150,503,000	0	0	0
工業用水道事業資金貸付金	62,740,500	62,740,500	0	0	0
大蔵省所管産業投資特別会計債務に関する計算書（119）

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
新幹線鉄道整備事業資金貸付金	10,259,000,000	10,259,000,000	0	0	0
離島振興事業資金貸付金	95,342,000	95,342,000	0	0	0
水資源開発事業資金貸付金	565,219,000	565,219,000	0	12,197,000	12,197,000
沖縄開発事業資金貸付金	178,697,000	178,697,000	0	0	0
合計	38,814,677,227	38,796,745,227	17,932,000	88,297,000	106,229,000
( 121 )

平成4年度大蔵省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 4 年 度 大 藏 省 所 管

# 09090 地震再保險特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成4年度における

収納済歳入額は

30,654,380,706円

であって

支出済歳出額は

59,533,630 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 30,594,847,076 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歳 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歳 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
28,569,641,000	0	28,569,641,000	30,654,380,706	30,654,380,706	0	0	2,087,739,706
（124）大藏省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
28,569,641,000	0	28,569,641,000	0	0	0	28,569,641,000	59,533,630	0	28,510,107,370
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 再 保 険 料 収 入
0101-00 再 保 険 料 収 入
0101-01 再 保 険 料 収 入	10,109,100,000	10,652,821,526	10,652,821,526	0	0	543,721,526	元受純保険料が予定より多かったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	18,460,541,000	20,001,559,180	20,001,559,180	0	0	1,541,018,180
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	18,460,540,000	20,001,558,420	20,001,558,420	0	0	1,541,018,420	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 雑 収 入	1,000	760	760	0	0	△	240
歳 入 合 計	28,569,641,000	30,654,380,706	30,654,380,706	0	0	2,084,739,706
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	28,506,142,000	0	0	0	0	28,506,142,000	0	0	28,506,142,000	不用額を生じたのは、再保險金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	62,999,000	0	0	0	0	62,999,000	59,533,630	0	3,465,370
1-02 職員基本給	27,090,000	0	0	0	△ 56,000	27,034,000	26,385,218	0	648,782
1-03 職員諸手当	16,470,000	0	0	0	0	16,470,000	15,550,773	0	919,227
1-04 超過勤務手当	4,859,000	0	0	0	56,000	4,915,000	4,914,937	0	63	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号)が施行されたため(目)職員基本給から56,000円流用
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	227,000	0	0	0	0	227,000	0	0	227,000
1-05 児童手当	130,000	0	0	0	0	130,000	40,000	0	90,000
2-08 職員旅費	2,308,000	0	0	0	0	2,308,000	2,147,630	0	160,370
2-08 赴任旅費	126,000	0	0	0	0	126,000	0	0	126,000
2-08 委員等旅費	67,000	0	0	0	0	67,000	0	0	67,000
3-09 庁費	2,981,000	0	0	0	0	2,981,000	2,445,234	0	535,766
5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,629,000	0	0	0	0	8,629,000	8,049,838	0	579,162
09予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	28,569,641,000	0	0	0	0	28,569,641,000	59,533,630	28,510,107,370
損益計算書(平成4年4月1日から)
損益計算書(平成5年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
事務取扱費	59,533,630	再保険料	10,691,949,281	再保険料	10,691,949,281	再保険料	10,691,949,281	再保険料	10,691,949,281	再保険料
責任準備金線入	30,633,970,000	利子収入	20,001,558,420	利子収入	20,001,558,420	利子収入	20,001,558,420	利子収入	20,001,558,420	利子収入
雑収入	760	雑収入	760	雑収入	760	雑収入	760	雑収入
合計	30,693,508,461	合計	30,693,508,461	合計	30,693,508,461	合計	30,693,508,461	合計	30,693,508,461	合計
貸借対照表(平成5年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
現金預金	369,778,626,802	責任準備金	371,650,565,956	責任準備金	371,650,565,956	責任準備金	371,650,565,956	責任準備金	371,650,565,956	責任準備金
未収金	1,871,939,154
合計	371,650,565,956	合計	371,650,565,956	合計	371,650,565,956	合計	371,650,565,956	合計	371,650,565,956	合計
( 127 )

平成4年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計決算参照書
# 平成4年度大蔵省、通商産業省及び労働省所管

# 90020 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

# 歲入歲出決定計算書

90021 石 炭 勘 定

平成4年度における

収納済歳入額は

114,632,494,308円

であって

支出済歳出額は

78,362,300,650 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

36,270,193,658 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法(昭和42年法律第12号)第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 収 納 済 歳 入 額 不 納 欠 損 額 収 納 未 済 歳 入 額 収入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法第15条第1項の規定による線越額12,323,068,227円
104,322,568,000	0	104,322,568,000	10,788,582,804	0	0	115,111,150,804	78,362,300,650	12,323,068,227	24,425,781,927
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 租 税
0101-00 関 税
0101-01 原 油 等 関 税	98,700,000,000	90,381,899,969	90,381,899,969	0	0	△	8,318,100,031	原油の課税対象数量が予定より少なかったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	5,222,568,000	23,602,552,255	23,602,552,255	0	0	18,379,984,255	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	400,000,000	672,135,228	648,042,084	24,093,144	0	248,042,084
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	30,000,000	160,520,547	160,520,547	0	0	130,520,547	預託金が予定より多かったこと等のため
0401-02 返 納 金	8,400,000	145,277,799	121,184,655	24,093,144	0	112,784,655	炭鉱離職者援護事業費補助金に係る返納金が予定より多かったこと等のため