Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この表は、地震発生後から5月16日までに都道府県から報告を受けた被害状況を取りまとめたものであり、調査中のものや推定値を多く含む暫定的なものです。

東日本大震災による水産関係の被害状況

主な被害	被害数	被害額(億円)	主な被害地域
·漁船	20,718隻	1,384	岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な状況。これらに加え、北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県から被害報告(さらに、富山県、石川県、鳥取県の漁船が被災地で係留中に被害)
·漁港施設	319漁港	6,442
·養殖施設	455
·養殖物	545
·市場·加工施設等共同利用施設	126
合 計	8,952
北海道	·789隻(5t以下:658隻、5t超:131隻)の漁船が被害。·12漁港が被害。·太平洋沿岸を中心にホタテ、カキ、ウニ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が被害。·約15か所の市場施設が被害(浸水、設備破損等)。·一部地域の水産加工施設が被害(半壊4、浸水27)。
青森県	·617隻(5t以下:525隻、5t超:92隻)の漁船が被害。·18漁港が被害。·コンブ、ホタテの養殖施設が被害。·2～3か所の市場施設が被害(浸水、設備破損等)。·八戸地区の水産加工施設が被害(全壊4、半壊14、浸水39)。
岩手県	·漁船に壊滅的な被害(県内10,522隻*1のうち、これまでに5,726隻の被害が判明)。·県内の全111漁港のほぼすべてが壊滅的な被害(これまでに108漁港の被害を確認)。·県内のホタテ、カキ、コンブ、ワカメ等の養殖施設が壊滅的な被害。·県内の全13か所の市場施設のうち、大半が壊滅的な被害。·県内の全水産加工施設178工場*2のうち大半が施設流出·損壊(全壊59、半壊6)。
宮城県	·漁船に壊滅的な被害(県内13,570隻*1のうち、これまでに12,011隻(5t以下:11,425隻、5t超:586隻)の被害が判明)。·県内の全142漁港が壊滅的な被害。·県内のキンザケ、ホタテ、カキ、ホヤ、コンブ、ワカメ、ノリ類等の養殖施設が壊滅的な被害。·県内の全10か所の市場施設が壊滅的な被害(全壊、浸水、設備破損等)。·県内の全水産加工施設439工場*2のうち、半数以上が壊滅的な被害(全壊323、半壊17、浸水38)。
福島県	·県内の1,068隻*1の漁船のうち、873隻(5t以下:712隻、5t超:161隻)が被害。·県内の全10漁港が壊滅的な被害。·ノリ類の養殖施設が被害(被害状況調査中)。·県内の全12か所の市場施設が被害(半壊4、建屋·機器の流出5、原発避難地区2)。·(県内に水産加工施設135工場*2。被害の詳細は不明。)
茨城県	·249隻(5t以下:232隻、5t超:17隻)の漁船が被害。·16漁港が被害。·養殖施設の被害について調査中。·県内の全9か所の市場施設の大半が被害(全壊2、水没1、浸水3など)。·一部地域の水産加工施設が被害(全壊32、半壊33、浸水12)。
千葉県	·335隻の漁船が被害。·13漁港が被害。·ノリ類の養殖施設が被害(被害状況調査中)。·一部の市場施設が被害。·一部地域の水産加工施設が被害(全壊6、半壊13、浸水12)。
東京都	·3隻(5t以下:1隻、5t超:2隻)の漁船が被害。
神奈川県	·ワカメ等の養殖施設が被害。
静岡県	·10隻の漁船が被害。
愛知県	·8隻(5t以下:8隻)の漁船が被害。
三重県	·26隻(5t以下:26隻)の漁船が被害。·マダイ、クロマグロ、カキ、ノリ類、真珠等の養殖施設が被害。
和歌山県	·6隻(5t以下:3隻、5t超:3隻)の漁船が被害。·マダイ、クロマグロ等の養殖施設が被害。
徳島県	·4隻(5t以下:4隻)の漁船が被害。·カンパチ、ハマチ、シマアジ、ワカメ等の養殖施設が被害。
高知県	·25隻(5t以下:23隻、5t超:2隻)の漁船が被害。·カンパチ、マダイ、ノリ類等の養殖施設が被害。
大分県	·2隻(5t超:2隻)の漁船が被害。·マダイ、ハマチ、シマアジ、ヒラメの養殖施設が被害。
宮崎県	·20隻(5t以下:16隻、5t超:4隻)の漁船が被害。·ハマチ、アジ、オオニベ等の養殖施設が被害。
鹿児島県	·3隻(5t以下:3隻)の漁船が被害。
沖縄県	·モズクの養殖施設が被害。

※1：県内漁船数は、岩手県及び福島県については漁船保険加入隻数、宮城県については漁船登録隻数。

※2：県内水産加工施設数は、漁業センサス（2008年）による。
## (農林水産省の対応)

政府は、震災の発生を受けて、3月11日、直ちに内閣総理大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置するとともに、政府調査団の派遣、全国を対象とした激甚災害の指定、緊急災害現地対策本部の設置を行いました。

農林水産省においても、同日、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置しました。同日中に、被災地付近の海域で行動する水産庁漁業取締船を現場へ急行させ、自衛隊や海上保安庁と連携のうえ、捜索活動に当たりました。また、3月14日に、水産庁漁業取締船「東光丸」（2,071トン）が東京港を出港したのを皮切りに、水産庁漁業取締船・調査船計9隻が被災地（八戸、釜石、気仙沼等）に向かい、陸上アクセスが困難となっている主要漁港とその周辺施設の被災状況の把握を行うとともに、粉ミルク、水、軽油等の救援物資の輸送を行いました。さらに、南極海における調査から帰還した調査捕鯨母船「日新丸」（8,044トン）も、水産庁の要請を受け、民間漁船の協力のもと、その大規模輸送能力を利用して、大量の食品、生活用品、A重油等を被災地に運搬しました。

金融関係では、地震・津波による被害を受けた漁業者等への既貸付金の償還猶予及び資金の円滑な融通について関係金融機関に要請しました。また、漁業共済団体及び漁船保険団体に対し、被害の早期把握、迅速な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払を依頼しました。

また、水産庁は4月5日、「復興プロジェクト支援チーム」を庁内に設置しました。チーム員を現地に派遣し、被災地の漁業関係者と直接話し合うことにより、現状やニーズを把握し、地域の水産業の復旧・復興を支援しています。

村井宮城県知事の説明を受ける鹿野農林水産大臣（平成23年4月2日）

被災地へ救援物資を輸送した「日新丸」
## (被災地支援の取組)

全国の水産関係団体も迅速に被災地支援に取り組みました。漁業者の全国団体である全国漁業協同組合連合会と（社）大日本水産会は、それぞれ地震発生直後に対策本部を設置し、被害状況の把握や現地への支援の取組を開始しました。

全国漁業協同組合連合会では、被災地に向けて緊急車両による支援物資の輸送を行ったほか、山形県酒田油槽所に保管されていた漁業用A重油を自家発電用の燃料の払底が懸念された宮城県内の病院へ提供するなどの取組を行いました。（社）大日本水産会も支援物資の提供や義援金の募集を行いました。この義援金募集には、韓国や台湾など海外の漁業団体からも多くの寄付が集まっています。また、全国水産加工業協同組合連合会は、3月12日、全国の会員に支援物資の提供を呼びかけました。この呼びかけにこたえ、全国の水産加工業者から多くの支援物資が被災地に届けられました。(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、3月13日以降、計26隻が被災地へ向かい、水産庁の漁業取締船等と協力し、船に搭載された小型艇を用いて大型船が接岸できない地域に食料、軽油、毛布等を搬入しました。さらに、船員の全国団体である全日本海員組合は、小規模な港湾施設にも直接入港可能な200トン弱のイカ釣り漁船をチャーターし、被災地に水や食料等を提供しました。

# ～水産関係者による様々な支援の取組～

## ○とどけ！全国の漁師の想い号（JFグループ）

JFグループ $ ^{※} $ は、「JFグループ東北地方太平洋沖地震・漁村災害・復興対策本部」を立ち上げ、被災地に水や食料等の緊急支援物資を緊急車両トラックで届けています。平成23年3月15日には「とどけ！全国の漁師の想い号」と名付けたトラックが東京から岩手へ向けて出発しました。この取組は、その後、搬送先を変えながら、第4弾まで実施されています。

また、「がんばれ漁業10億円募金」と題して各県のJFグループを通じて全国の漁業者・水産関係者や国民に義援金の提供を呼びかけています。

## ○震災直後から市民の食を支えた卸売市場

被災地へ向け出発するトラック

仙台市中央卸売市場は、震災による仙台市民の食料不足の懸念に対応するため、「食は命」を合言葉に、震災の翌朝から半月間、休日返上で市場を開け続け、市場の社会的使命を果たしました。

停電中のため外から光が入る場所で

行われたセリ（3月16日）

（宮城県仙台市）
## ○水産加工団体による支援

岩手県釜石市長からの支援物資搬送の要請を受けた全国水産加工業協同組合連合会は、平成23年3月30日、関連団体の協力を得て、水産加工業者が製造する缶詰、佃煮、煮干しなどの水産加工品をトラックで搬送しました。

## ○支援物資を漁船で海上輸送

全日本海貝組合は、中型イカ釣り漁船「幸雄丸」（184トン）をチャーターし、支援物資の輸送に当たりました。函館市民や道民の皆さんなどから提供された物資を満載して、3月23日に函館港を出港。岩手県の宮古港、宮城県の気仙沼港、石巻港に入港し、支援物資を届けました。

現地で水産加工品を引き渡す関係者（岩手県釜石市）

支援物資の積み降ろし（宮城県気仙沼市）

## ○「さんま祭」が縁で締結した災害における

## 相互援助協定に基づき救援物資を輸送

東京都目黒区、品川区では、毎年、産地から直送されたサンマを焼いてふるまう「さんま祭」が開催されています。この祭りが縁となって、目黒区が宮城県気仙沼市と、品川区は岩手県宮古市と災害における相互援助協定を締結しています。これらの協定に基づき両区では、協定の締結相手の市に救援物資を搬送するなどの支援を行っています。

毎年産地の協力により開かれている「さんま祭」

（東京都目黒区）

## ○民間漁船との連携による水産庁漁業取締船・調査船の救援活動等

宮城県牡鹿半島では、地震発生後、陸路での交通が途絶し、安否確認や救援物資の供給が十分できない集落が発生していました。このため、水産庁の漁業取締船「白竜丸」は、民間漁船と協力しつつ、海路から救援物資を運搬するとともに、住民の方々から安否情報をお預かりし、3月15日、石巻市役所に伝達しました。また、水産庁は、この安否情報をホームページにも掲載し、情報を求める皆さんに広くお知らせしました。

水産庁漁業取締船「白竜丸」による物資陸揚げの様子（宮城県石巻市）
## (東京電力福島第一原子力発電所の事故について)

東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺では、地震、津波の被害に加え、同発電所の事故により避難指示や屋内退避指示が発令された地域の漁港が利用できなくなるとともに、同指示を受けて航行危険区域とされた海域では、漁業の操業断念を余儀なくされました。

3月15日以降、福島県の各漁協は、福島県海域でのすべての操業を自粛しました。さらに、サンプリング調査の結果、食品衛生法上の暫定規制値 $ ^{*1} $ を超過する放射性物質が検出される事例が出ていたイカナゴの稚魚（コウナゴ）について、4月19日に暫定規制値を大幅に超える放射性物質が検出されたことから、4月20日、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）は魚介類として初めて、福島県知事に対し、福島県で水揚げされるコウナゴの出荷・摂取制限の指示を出しました。また、茨城県の各漁協は、4月5日、県からの要請を受け、コウナゴの出荷・販売を自粛し、4月30日には、操業再開がないままに、今漁期の操業の終了を決定しました。さらに福島県では、5月13日、県内で採取されたシラス、アユ及びワカサギから暫定規制値を超える放射性物質が検出されました。

今回の原子力発電所の事故は、周辺海域の漁業に多大な影響を及ぼしただけではなく、水産物の安全性に対する内外の消費者の不安を呼び起こし、関係地域に限らず水産物が敬遠されるといった風評被害も生じました。

水産庁は、3月29日に、都道府県、漁業団体、水産加工業者、輸出業者、報道機関等を対象とする勉強会を開催し、専門家も招き、放射性物質が水産生物に与える影響等についての情報を提供しました。さらに、農林水産省ホームページにQ & Aを掲載し、広く一般に情報提供しています。

また、水産庁では、5月2日付けで「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を都道府県等に通知しました。今後とも都道府県等との連携のもと、放射性物質のモニタリングを強化し、国民の皆さんが安心して水産物を食べることができるよう正確な情報提供に努めていきます。さらに、水産物を含む日本産食品の輸出に当たり、輸出先国による規制の強化や風評被害等により、輸出が困難になるという事態が生じていることに対応し、各国に対し、我が国の水産物の安全性についての正確な情報を伝達するとともに、過剰な規制措置をとらないよう要請しています。また、我が国から輸出される水産物について輸出先国が証明書（原産地証明、放射能安全証明等）の発行を要求していることに対応するため、水産庁による証明書を発行しています。
水産物の放射性物質検査について

消費者の皆さんが水産物を安心して食べることができるよう、水産物に含まれる放射性物質の濃度を検査し、食品衛生法上の暫定規制値を超える水産物が流通することのないよう措置しています。

水産庁では、これまでも関係都道府県と連携し、水産物の放射性物質の検査を推進してきましたが、より一層の強化を図るため、平成23年5月2日に「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を定めました。現在、これに基づき、関係都道府県及び業界では、原則週1回、主な水揚げ港でサンプリングした魚介類の放射性物質の検査を実施しています。

検査の結果、放射性物質の濃度が暫定規制値を超えた場合には、国又は都道府県の要請により、その検体が漁獲された海域周辺における関係漁業の操業が停止することとなります。これにより、暫定規制値を超える水産物の流通防止を図ることとしています。

（参考）農林水産省ホームページ（平成23年5月16日現在）

○「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110506.html

「魚介類についてのご質問と回答」http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

水産物の放射性物質検査の実施の概要

水産物の放射性物質検査の実施状況
なお、今回の事故によって生じる損害については、一般論として、事故との相当因果関係が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、適切な賠償が行われることになります。農林水産省としても、被害者の方々が適切かつ速やかな賠償を受けられるようできる限りの支援を行う考えです。5月12日には、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合において、政府による避難等の指示及び同指示を受けての航行危険区域の設定又は政府等による出荷制限指示等により漁業者等が被った営業損害について、東京電力株式会社が、当面の必要な資金を可及的速やかに支払うことが決定されました。

また、出荷制限や風評被害等を受けた漁業者等に対して、東京電力株式会社からの賠償がなされるまでの間のつなぎ資金の融資が、JFグループ等の主体的な取組として実施されています。農林水産省としても、より円滑に資金の融通がなされるよう、つなぎ融資について平成23年度補正予算による無担保・無保証人保証の対象としているところです。

## 「食べて応援しよう！」～被災地を応援する取組～

東日本大震災の被災地及びその周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品（以下、「被災地産食品」という）を販売するフェアや社員食堂・外食産業でこれを優先的に利用しようという取組が全国に広がっています。

農林水産省でも、被災地産食品の積極的な消費を通じて被災地の復興を応援するため、多様な関係者の一体感を醸成する取組を平成23年4月に開始しました。

この取組では、自治体や企業などの食堂等で被災地産食品を積極的に食材として利用する場合や食品小売業・外食産業において被災地産食品フェア等を行う場合等に共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう！」の利用を呼びかけています。また、この趣旨に賛同いただいた取組について農林水産省のホームページで積極的に情報発信しています。食を通じた被災地応援の取組の輪がますます拡がっていくことが期待されます。

農林水産省ホームページ掲載「食べて応援しよう！」: http://www.maff.go.jp/j/soushoku/eat/
## (我が国の水産業への影響)

今回の東日本大震災によって甚大な被害を受けた地域は、全国の水産物供給に大きな役割を果たすとともに、他の地域の水産業も支える様々な機能を果たしてきました。

被害が多く報告されている青森県から千葉県にかけての漁業・養殖業 $ ^{※1} $ について、平成21年の数値をみると、我が国全体の生産量の24%（127万トン）、生産額の17%（2,319億円）を占めています。品目別に見ると、例えば秋の風物詩であるサンマの40%（12万6千トン）がこれらの地域の漁業者により漁獲されています。このほか、サバ類38%（17万8千トン）、養殖カキ29%（6万2千トン $ ^{※2} $ ）、養殖ワカメ79%（4万8千トン）など、全国の生産量に対して相当の割合を占めるものも少なくありません。また、気仙沼のフカヒレ、大船渡の干しアワビなど、高級中華食材として輸出され、香港などで高い評価を得ている品目もあります。さらに、養殖用種苗販売量についてみると、本地域の全国に占めるシェアは、カキ類種苗で全国の81%、ワカメ類種苗で30%となっており、これらの種苗が全国の養殖生産を支えています。

沿岸部の主要な都市は、沖合・遠洋漁業の水揚げ港 $ ^{3} $ として発展し、地元の漁船だけでなく、多数の他地域の漁船が水揚げを行い、燃油、水、水・食料等の補給拠点や荒天時の避難港としても機能しています。例えば、富山、三重、高知、大分、宮崎等のかつお・まぐろ漁船は気仙沼及び塩釜を、静岡、石川、三重等の大中型まき網漁船は八戸、気仙沼、石巻、小名浜及び銚子をそれぞれの活動拠点としています。これらの漁業基地の後背地には、水産加工場が集積しており、冷凍のサンマ・サバ、塩辛、かまぼこ等のねり製品、新巻鮭等の塩干品等の製品を全国に供給しています。水産加工場数は全国の16%（1,627か所）、水産加工品の製造量は全国の33%（423万トン）に及びます。

さらに、この地域には造船所も多く立地し、全国の中・大型漁船のうち2割 $ ^{4} $ が当地域で建造されるなど、我が国の漁船勢力を支えています。

## (被災地域の水産業の復旧・復興に向けて)

被災地域の水産業の早期の復興を図ることは、地域経済や生活基盤の復興に直結するだけでなく、国民に対する豊かな水産物の供給を確保するうえでも、極めて重要な課題です。

被災した水産関係者の皆さんが、困難を乗り越え、将来への希望と展望をもって水産業を再開できるよう、政府としても、漁業・加工流通業の再建や、漁港、漁場、漁船、養殖施設、さらには、漁村全体の復旧・復興に取り組む方針です。
農林水産省としては、当面の復旧対策として、平成23年度補正予算により、漁港、漁場、漁村等の復旧（漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業の実施等）、漁船、市場、加工施設、関連施設等の回復（被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁協等が行う漁船・定置漁具の導入、被害を受けた養殖施設の復旧支援等）、漁業活動再開・継続への支援（低下・喪失した漁場の機能や生産力の回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫等の回収処理等の取組支援等）等の対策を講ずることとしています。

# 【平成23年度補正予算による水産関係の復旧対策】

# 水産関係補正予算の概要【総額2,153億円】

## I 漁港、漁場、漁村等の復旧 308億円

3億円

被災地域における漁港、漁船、養殖施設、定置網等の漁業関係施設等の被害状況の調査

## ②漁港関係等災害復旧事業（公共）

250億円

漁港、漁場、海岸等の災害復旧及びこれと併せて行う再度災害防止等のための災害関連事業

③災害復旧と連携した水産基盤復旧復興対策（公共） 55億円

漁港施設・海岸保全施設等設計条件見直し、漁業集落の地盤嵩上げ等防災機能強化のための復旧復興計画策定、災害復旧と連携した漁港機能回復対策

## Ⅱ 漁船保険・漁業共済支払への対応 940億円

①漁船保険・漁業共済の再保険金等の支払 860億円（所要額968億円）

東日本大震災により発生する漁船保険の再保険金及び漁業共済の保険金の支払いに充てるための特別会計への繰入れ

②漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業 80億円

被災した地域の漁船保険組合及び漁業共済組合の保険金等の支払財源を支援

Ⅲ 海岸・海底清掃等漁場回復活動への支援 123億円

漁場復旧対策支援事業 123億円

低下・喪失した漁場の機能や生産力の再生・回復を図るため漁業者等が行う漁場での瓦礫の回収処理等の取組を支援

Ⅳ 漁船建造、共同定置網再建に対する支援 274億円

共同利用漁船等復旧支援対策事業

27

274億円

被災した漁船・定置漁具の復旧のため、漁業協同組合等が行う以下の取組を支援

・激甚法に基づく共同利用小型漁船の建造

・共同計画に基づく漁船の導入

・共同定置網の導入

V 養殖施設、種苗生産施設の再建に対する支援 267億円

養殖施設復旧支援対策事業 267億円

・激甚法に基づく被害を受けた養殖施設の復旧

・さけ・ます孵化放流施設の緊急復旧

VII 産地市場、加工施設の再建に対する支援

18億円＋76億円の内数

①水產業協同利用施設復旧支援事業

18億円

被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器等の整備

②農林水産業協同利用施設災害復旧事業（経営局計上）（76億円の内数）

激甚法に基づく被災した漁協等が所有する水産業共同利用施設の復旧

VII 無利子資金、無担保・無保証人融資等の金融対策、漁協再建支援 223億円

①漁業関係資金無利子化事業

【融資枠380億円】4億円

被災漁業者を対象として、漁業近代化資金、日本政策金融公庫資金の貸付金利を実質無利子化

②漁業関係公庫資金無担保・無保証人事業【融資枠60億円】22億円

無担保・無保証人融資が可能となる

融資制度の構築に必要な額を日本政策

金融公庫に対し出資

## ③漁業者等緊急保証対策事業

漁船建造資金や漁協の復旧資金等について、無担保・無保証人融資を推進するための緊急的な保証を支援

## ④保证保険資金等緊急支援事業

145億円

東日本大震災により急増が見込まれる保証保険機関の代位弁済経費等を助成

## ⑤漁協経営再建緊急支援事業

【融資件150億円】4億円

漁協等が経営再建のために借り入れる資金の実質無利子化
また、政府では、有識者をメンバーとする東日本大震災復興構想会議を設置し、復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行っています。同会議は、平成23年6月末ごろまでを目途に、「提言」の取りまとめを行う予定です。農林水産省としても、被災地域の本格的復興、食料供給機能の再生等に向け、地方と国が一体となってどのように取り組んでいくか等について検討していくこととしています。水産分野についても、復興の主体である地域の意向を踏まえながら、活力ある水産地域の復興、防災機能強化による安全で安心できる漁村づくりなど、水産業の本格的復興に向けたビジョンとその実現のための政策メニューを示していく方針です。

水産業の本格的復興のイメージ例
## 2 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進 (2)広域交通管制システムの整備

## 広域交通管制システムの整備 要望額：1,152百万円

## 警察庁が行う広域交通管制とは

都道府県警察を超えた広域にわたる交通障害等に対応

## ① 広域にわたり影響を与える交通障害等の把握

○ 大規模災害·事故

○ 大規模警備実施に伴う

交通規制等

○ 広域にわたる交通情報の収集

(例: 交通渋滞、交通量)

陥没した関越自動車道 (堀之内町)

(H16.10 新潟中越地震)

## ② 都道府県警察に対する指導調整

○ 全国的な幹線道路における交通規制 (例:通行禁止区間の設定等)に関する指導調整

緊急通行車両の経路や一般交通のう回路の設定に関する指導調整

## 広域交通管制システムの整備

## 重要なツール

広域交通管制システム (警察庁)

阪神淡路大震災を教訓として、人手を介さず的確に交通情報を把握することを目的として整備

渋滞、臨時交通規制等の地図表示

交通監視画像表示

各種交通情報 (交通量等)

の蓄積、統計

広域交通管制室

洪滞情報表示

交通監視画像表示

整備後 10年を経過し老朽・陳腐化した機器を最新の情報通信技術を用いて更新・高度化
2011年

図表 III-12 サブサハラ・アフリカ地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関
を通じた贈与
1	コンゴ民主共和国	1,206.16
(82.86)	35.37
(35.37)	9.62
(9.62)	1,215.78
(92.48)	-	1,029.04
-	-1,029.04
-	186.74
(92.48)
2	エチオピア	86.12	30.89	33.59	119.70	-	-	-	119.70
3	タンザニア	43.73	8.65	37.80	81.53	37.91	-	37.91	119.44
4	スーダン	73.45	72.15	23.28	96.72	-	-	-	96.72
5	セネガル	56.34	2.74	26.49	82.83	-	-	-	82.83
6	ケニア	100.53	40.55	36.39	136.91	24.10	81.27	-57.17	79.74
7	ウガンダ	28.19	13.71	27.79	55.97	1.15	-	1.15	57.12
8	ソマリア	51.96	51.96	0.01	51.97	-	-	-	51.97
9	モザンビーク	14.20	-	17.08	31.28	17.21	-	17.21	48.49
10	ザンビア	19.70	-	25.79	45.49	0.59	-	0.59	46.08
11	ガーナ	22.04	0.89	23.90	45.94	-	-	-	45.94
12	リベリア	240.64
(40.27)	13.81
(13.81)	2.14
(2.14)	242.79
(42.42)	-	198.24
-	-198.24
-	44.55
(42.42)
13	マリ	36.70	-	7.36	44.06	-	-	-	44.06
14	ブルキナファン	24.08	0.82	16.22	40.30	-	-	-	40.30
15	ナイジェリア	25.26	20.38	13.30	38.57	-	-	-	38.57
16	中央アフリカ	38.14	27.46	0.11	38.25	-	-	-	38.25
17	マラウイ	11.37	-	17.27	28.64	-	-	-	28.64
18	カーボヴェルデ	4.74	-	1.17	5.91	20.63	-	20.63	26.54
19	シエラレオネ	18.42	3.00	8.11	26.53	-	-	-	26.53
20	ベナン	18.47	9.93	7.70	26.18	-	-	-	26.18
21	南スーダン	8.71	8.71	16.85	25.56	-	-	-	25.56
22	ナミビア	0.15	-	3.36	3.51	27.72	6.03	21.69	25.21
23	ルワンダ	11.84	2.20	12.44	24.28	-	-	-	24.28
24	カメルーン	13.03	-	6.69	19.72	3.96	-	3.96	23.68
25	ブルンジ	17.63	5.50	3.57	21.20	-	-	-	21.20
26	チャド	20.39	20.39	0.43	20.82	-	-	-	20.82
27	レソト	19.48	2.26	0.75	20.23	-	-	-	20.23
28	ジンバブエ	16.09	15.72	2.01	18.10	-	-	-	18.10
29	ジブチ	11.95	6.09	4.62	16.57	-	-	-	16.57
30	ニジエール	11.58	8.50	4.27	15.86	-	-	-	15.86
31	スワジランド	14.43	-	0.66	15.09	-	2.53	-2.53	12.55
32	ガンビア	11.27	-	0.18	11.45	-	-	-	11.45
33	アンゴラ	7.65	4.81	3.77	11.42	-	-	-	11.42
34	ガボン	8.76	-	4.55	13.31	-	2.36	-2.36	10.96
35	マダガスカル	-	-	10.70	10.70	-	-	-	10.70
36	モーリタニア	9.03	2.00	0.96	9.99	-	-	-	9.99
37	ギニアビサウ	8.71	0.50	1.07	9.78	-	-	-	9.78
38	エリトリア	7.25	1.50	2.19	9.44	-	-	-	9.44
39	トーゴ	126.61
(5.77)	0.16
(0.16)	3.10
(3.10)	129.70
(8.87)	-	120.44
-	-120.44
-	9.26
(8.87)
40	コートジボワール	6.25	6.25	0.36	6.61	1.56	-	1.56	8.17
41	南アフリカ	2.04	-	7.25	9.29	-	1.18	-1.18	8.11
42	コンゴ共和国	6.94	6.82	0.28	7.21	-	-	-	7.21
43	コモロ	2.11	-	1.55	3.66	-	-	-	3.66
44	サントメ・プリンシペ	3.44	-	0.10	3.54	-	-	-	3.54
45	ギニア	1.00	1.00	0.98	1.98	-	-	-	1.98
46	セーシエル	1.12	-	0.12	1.24	-	-	-	1.24
47	赤道ギニア	0.28	-	0.04	0.32	-	-	-	0.32
48	ボツワナ	0.27	-	5.29	5.57	-	5.66	-5.66	-0.09
49	モーリシャス	0.27	-	1.15	1.41	0.06	3.91	-3.85	-2.44
サブサハラ・アフリカの
複数国向け	24.87	21.66	16.24	41.12	105.39	-	105.39	146.50
サブサハラ・アフリカ地域合計	2,493.41
(1,048.90)	446.38
(446.38)	450.63
(450.63)	2,944.05
(1,499.54)	240.28
(240.28)	1,450.66
(102.94)	-1,210.38
(137.34)	1,733.67
(1,636.88)

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

*5 合計は卒業国向け援助を含む

*6（）内の値は債務救済を含まない金額
# 環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、平成25年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

## I 特定調達物品等の平成25年度における調達の目標

平成25年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（平成25年2月5日閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

## 1 紙類

情報用紙(コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙)印刷用紙(塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙)衛生用紙(トイレットペーパー、ティッシュペーパー)	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 2 文具類

シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
印章セット

ステープラー (汎用型)

ステープラー針リムーバー

連射式クリップ（本体）

事務用修正具（テープ）

事務用修正具（液状）

クラフトテープ

粘着テープ（布粘着）

両面粘着紙テープ

製本テープ

ブックスタンド

ペンスタンド

クリップケース

マグネット (玉)

マグネット（バー）

テープカッター

パンチ（手動）

モルトケース（紙めくり）

用スポンジケース)

紙めくりクリーム

鉛筆削（手動）

O A クリーナー（ウェッ

ダストブロワー
レターケース

メディアケース（FD・

CD · MO 用)

マウスパッド

O A フィルター (枠あり)

丸刃式紙裁断機

カッターナイフ

カッティングマット

デスクマット

OHPフィルム

絵筆

絵の具

墨汁

のり （液状）（補充用を含む）

のり （澱粉のり）（補充用を含む）

のり (固形)

のり (テープ)

ファイル

バインダー

ファイリング用品

アルバム

つづりひも

カードケース

事務用封筒 (紙製)

窓付き封筒 (紙製)

けい紙

起案用紙

ノート

タックラベル

インデックス

パンチラベル

付箋紙

付箋フィルム

黒板拭き

ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトル潰し機 (手動)
名札 (机上用)
名札 (衣服取付型・首下
げ型)
鍵かけ (フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド

3 オフィス家具等

いす
机
棚
収納用什器（棚以外）
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

4 OA 機器

コピー機等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）電子計算機プリンタ等（プリンタ、プリンタ／ファクシミリ兼用機）ファクシミリスキャナ磁気ディスク装置ディスプレイシュレッダーデジタル印刷機	調達を実施する品目（前年度以前から賃貸借契約を締結し、来年度においても継続使用する機種を除く。）については、調達目標は100％とする。
記録用メディア
一次電池又は小型充電式
電池
電子式卓上計算機
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
掛時計
プロジェクタ

## 5 移動電話

携带電話	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
PHS

## 6 家電製品

電気冷蔵庫等（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍凍庫）
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

7 エアコンディションナー等

エアコンディションナーガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。

8 温水器等

電気給湯器	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器

9 照明

蛍光灯照明器具LED照明器具LEDを光源とした内照式表示灯蛍光ランプ	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
電球形状のランプ	電球形状のランプ

## 10 自動車等

## 10 −1自動車

（1）一般公用車

調達の予定はない。

（2）一般公用車以外

調達の予定はない。

10−2 I T S 対応車載器

ETC対応車載器
カーナビゲーションシステム	調達の予定はない。
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 11 消火器

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

## 12 制服・作業服

制服
作業服
帽子	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

13 インテリア・寝装具等

カーテン
布製ブラインド
カーペット（タフテッド
カーペット、タイルカー
ペット、織じゅうたん、
ニードルパンチカーペット）
毛布等（毛布。ふとん）
ベッド（ベッドフレーム、
マットレス）	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。
## 14 作業手袋

調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

15 その他繊維製品

テント・シート類（集会用テント、ブルーシート）防球ネット旗のぼり幕モップ	調達を実施する品目については、調達目標は100％とする。
なお。ポリエステル繊維を使用した製品の調達の際は、基本方針の判断の基準を満たし、さらに再生ポリエステルができる限り多く使用されている製品を選択する。

## 16 設備

太陽光発電システム	調達の予定はない。
太陽熱利用システム	調達の予定はない。
燃料電池	調達の予定はない。
生ゴミ処理機	調達の予定はない。
節水機器	調達の予定はない。
日射調整フィルム	調達の予定はない。

17 防災備蓄用品

ペットボトル飲料水
アルファ化米
乾パン
缶詰
レトルト食品
保存パン
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機	調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。

## 18 公共工事

公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物の品目を使用する場合は、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足する物を使用するものとする。
19 役 務

省エネルギー診断	調達の予定はない。
印刷	調達目標は100%とする。
食堂	調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正	調達の予定はない。
自動車整備	調達目標は100%とする。
庁舎管理	調達の予定はない。
植栽管理	調達の予定はない。
清掃	調達目標は100%とする。
害虫防除	調達の予定はない。
輸配送	調達目標は100%とする。
旅客輸送	調達の予定はない。
引越輸送	調達目標は100%とする。
庁舎等において営業を行う小売業務	調達の予定はない。
照明機能提供業務	調達の予定はない。
機密文書処理	調達目標は100%とする。
クリーニング	調達目標は100%とする。
飲料自動販売機設置	調達の予定はない。

## Ⅱ 特定調達物品等以外の平成25年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際はエコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

## Ⅲ その他環境物品等の調達の推進に関する事項

1 本調達方針は、すべての部局を対象とする。

2 調達の実績は、各品目ごとに取りまとめ、公表する。

3 物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるように努める。

4 機器類等については、できる限り修理を行い、長期間の使用に努める。

5 調達する品目に応じて、エコマーク等の既存の情報を活用することにより、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
6 すべての木質及び紙（間伐材、古紙を除く。）が、原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（平成18年2月15日作成）に準拠して行うように努める。

7 物品等を納入する事業者、役務の提供事業者等に対して、事業者自身が本調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう働きかけるとともに、物品の納入に際しては、原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。

8 事業者の選定に当たっては、ISO14001若しくはエコアクション21（環境活動評価プログラム）等により環境管理を行っている者又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するよう努める。

9 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン購入を推進する。

10 本調達方針に基づく調達担当窓口は、予算会計班とする。
## すおうおきかむろ 周防大島沖家室 〜海は世界へ通じるみち〜 〔山口県周防大島町〕

一本釣りで栄えた山口県周防大島町の沖家室島の漁師は漁場を求め、九州、対馬や台湾、そしてハワイ諸島までと果敢な出漁を展開し、海を通じて各地とつながり、移住地を形成。

現在、高齢化率は66％にまで達するが、今日でも盆や正月には島を出た元島民が集い、“盆に沈む島”と呼称。

現在の沖家室

## 離島の温泉は、各地の漁業者の交流の場〔長崎県五島市〕

昭和40年代まで土地に定着せず、「家船」と呼ばれる船に居住し、漁獲物を販売しながら移動しつつ漁労に従事する漁民が存在。

五島沖の漁場への拠点として、また、悪天時の避難港として知られる長崎県五島市の荒川港の近くには、荒川温泉が湯気を上げ、各地から集まった漁民たちが共同浴場の番台にタオルや石けんの入った風呂桶をリザーブし、漁模様について情報交換を行う姿が健在。

漁港に係留中の家船（写真中央）

## （3） 我が国の漁業管理のルーツ

○奈良時代には、水産資源の私的独占や、池干しや毒の使用により魚を根こそぎ獲るなどの

「酷漁」が問題になり、「山川藪沢之利、公私之を共にす」との勅令が発出。

○江戸時代には、幕府により「磯猟は地付根付次第なり、沖は入会」の原則が示され、現在の漁業権制度の基礎となる考えが確立。

江戸時代の漁場管理の概念図

資料：金田禎之「漁業法のここが知りたい」（成山堂書店）に基づき水産庁で編集

江戸前の漁業政策に関し、幕府は、農民が専業的な漁民になることを制限し、従来からの漁業従事者のみに専業的な漁業を許可、このような専業的な漁業従事者が暮らす集落は浦と呼称。一方、船を使用しない自家消費用の採捕だけが認められる、いわゆる半農半漁の世帯が中心の集落は磯付村と呼称。

漁業従事者や漁村の数を限定したり、磯付村での漁獲物の売買を禁止したりするなど、江戸時代にも漁場管理が胎動。

出典：「江戸湾の漁業」（神奈川大学非文字資料研究センター蔵）
# 地域資源とともに生きる漁業地域のつけ 〔北海道野付半島〕

ホッカイシマエビを持続的に利用するため、動力船の使用制限、漁期前の資源調査、禁漁区の設定等の資源管理を実施。漁業収入の安定により、高齢化率は4.4％と、全国の34.2％と比較し低い状況。

野付漁業地区における漁業者の年齢別構成

資料：農林水産省「漁業センサス」(2008年)

## 積極的挑戦と意思の疎通が地域を結ぶ 〔静岡県駿河湾〕

サクラエビの資源管理のため、地区合同で共同操業。水揚金額の共同配当等を実施。

実効性ある資源管理が認められ、関係漁協はマリン・エコラベル・ジャパンを取得。

駿河湾におけるサクラエビの漁獲量の推移

資料：静岡県調べ

## (海運・貿易・水軍から遊漁案内業、旅館・民宿業へ)

○沿岸漁家においては、農業のほか、遊漁案内業、旅館・民宿業、水産加工業など、漁業以外の経済活動の複合的な営み。

○多様な役割を担っていた中世から近世の漁業・漁村と同様、役割が多様化。

沿岸漁家の経営組織別経営体（平成15年）

資料：農林水産省「漁業センサス」（2003年）に基づき水産庁で作成

## (女性など多様な人材の活用が求められている)

○漁家の手取り向上や漁村の活力の向上のため、女性の力を活用した水産物直売所や加工販売の取組の促進が重要。

○地域外からの移住者やUターン者の力を活かして、漁業・漁村を含む地域資源を活用した地域活性化に取り組む地域や、移住者の就労環境の整備により漁業の担い手の育成・確保につなげる地域も出現。

○他地域との活発な交流により、新たな知恵や技術を取り入れて発展してきた漁業・漁村の歴史を再認識し、交流を基礎とした漁業・漁村の活性化策が課題。

# 島全体が“自然学校” おちかじま 〔長崎県小値賀島〕

NPO法人が農林漁家民泊、シーカヤック等の体験観光を推進し、島内外の若者を雇用。

# “浜で生きる” 漁とサーフィン かもがわ 〔千葉県鴨川市〕

女性組合長の下で、サーファーが漁業に就業し、趣味と仕事を両立。
# MEXT's Efforts for the Creation of Regional Innovations

The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) initiated the Knowledge Cluster Initiative and other relevnrt policies in Fiscal 2002, and has addressed the improvement of regional science and technology infrastructures for the creation of new technology "seeds" and the establishment of industry-academia-government collaboration systems.

In Fiscal 2011, MEXT initiated the "Regional Innovation Strategy Support Program" as part of the "Project for Developing Innovation Systems," which aims at establishing and improving the systems that enable individual regions to proactively create innovations through the industry-academia-government collaboration policy. The Regional Innovation Strategy Support Program aims at steadily expanding the achievements of previous cluster formation activities by utilizing the science and technology infrastructures developed and refined by individual regions and also at utilizing all pertinent policies of relevant ministries to provide full-fledged support to the regional innovation strategy promoting regions (see page 3) that have proactive and excellent visions toward the creation of regional innovations.

## Project for Developing Innovation Systems

Purpose

To establish systems that enable the creation of innovations led by each region through the revamped function of universities for promoting the collaboration of industry, academia and government; the regional joint research by industry, academia and government; the formation of regional university networks; and the establishment of advanced interdisciplinary research and development centers.

## Regional Innovation Strategy Support Program

* Provides support to the regional innovation strategy promoting regions selected jointly by relevant ministries, focusing on the formation of intellectual assets and the human resource development.

## Program for Promoting Self-Sustaining Management of Industry-Academia-Government Collaboration in Universities

* Provides support, to the establishment of systems for industry-academia-government collaboration addressed by individual universities and other organizations.

## Creation of Innovation Centers for Advanced Interdisciplinary Research

* Provides support for the realization of center for fusion of advanced technology.

Establishment of Regional Innovation Systems through Effective Industry-Academia-Government Collaboration
## はじめに

平成14年の刑法犯認知件数は，285万件を超え，7年連続で戦後最多を記録した。その背景の一つに犯罪の組織化の進展が挙げられる。

また，最近は，高度な組織化のもとに敢行される国際犯罪，我が国の経済に深く浸透した暴力団による巧妙な犯罪の発生等が指摘されている。さらには，国際犯罪組織と暴力団との連携もみられるようになっている。

組織化を進展させ，時には暴力性を露わにして犯罪を敢行する国際犯罪組織と，広範な情報網と人的ネットワークを持つ暴力団が連携を深めることは，我が国の治安にとって脅威といえるであろう。また，これらの犯罪組織の威力の源泉となる銃器犯罪，その資金源となる薬物犯罪も増加しつつある。

我が国の組織犯罪の実態を掴み，いかに対応すべきかを検討することが急務となっている。

この特集では，まず，多角的な方法で，我が国の組織犯罪の実態を明らかにすることを試みた。第1節においては，統計データや検挙事例はもとより，組織犯罪の捜査に携わる第一線の警察官の声，被疑者の声等を収集し，特に組織犯罪及びそれを敢行する組織の変質に焦点をあて，それらの実態を浮かび上がらせることに努めた。

次いで，今後の組織犯罪との闘いを考える上での参考とすべく，第2節において，これまでの我が国の組織犯罪対策の軌跡を振り返るとともに，第3節において，諸外国における組織犯罪に関する情勢及び対策を概観した。

最後に，今後の警察の取組みについて記述した。変質する組織犯罪との闘いにおいては，これまでの各種の取組みを充実強化することに加え，新たな視点から対策を樹立し，実行に移すことが求められる。警察の有するリソースを最大限に活用するための工夫や，関係機関とともに考え，講じていく施策も必要であろう。第4節は，そのような観点からとりまとめた。

組織犯罪は，我が国社会に確実に根を張りつつある。これを食い止め，安全な社会を確立するためには，組織犯罪の実態に関し一層正確な知見を得た上で，その壊滅に向けた対策を早期に樹立・実行することが求められている。
## 第1節

## 我が国における組織犯罪の現状

本節においては，我が国の組織犯罪の実相に迫るため，来日外国人犯罪，暴力団，銃器犯罪，薬物犯罪の情勢，国際犯罪組織と暴力団との重なりについて，特に近年のこれらの変質に焦点をあて，統計データ，事例，更には第一線の警察官に対する調査の結果等をもとに記述することとした。

## 1 来日外国人犯罪の変質

社会・経済のグローバリゼーションの進展に伴い，犯罪のグローバリゼーションともいうべき問題が発生している。なかでも国際組織犯罪 $ ^{注1} $ の深刻化が進んでおり，我が国に流入した外国人が，我が国国内で犯罪グループを形成し，あるいは我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織 $ ^{注2} $ と連携をとるものがある。

このような国際犯罪 $ ^{(注3)} $ 対策の問題は，平成6年のナポリ・サミット以降，頻繁にコミュニケ，議長声明等で取り上げられており，国際協議の場でも重要なテーマとなっている。

## （１）統計で見る来日外国人による犯罪

## ア 全体的傾向

外国人入国者数及び来日外国人 $ ^{(注4)} $ 検挙状況は，図1-1，図1-2のとおりである。

平成14年中の来日外国人犯罪（刑法犯及び特別法犯）の検挙件数・人員は3万4,746件（前年比6,983件（25.2%）増），1万6,212人（前年比1,552人（10.6%）増）で，ともに過去最多を記録した。

図1-1 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況の推移（平成5～14年）

過去10年間について見ると，検挙件数，検挙人員ともに増加傾向にあり，14年は5年と比べて総検挙件数・人員はそれぞれ1.8倍，1.3倍，刑法犯検挙件数・人員はそれぞれ1.9倍，1.1倍，特別法犯検挙件数・人員はそれぞれ1.5倍，1.6倍となっている。
図1-2 来日外国人検挙状況の推移（平成5～14年）

## イ 凶悪犯の検挙状況～凶悪化の進展

過去10年間の来日外国人凶悪犯検挙状況は，図1-3のとおりである。

14年中の検挙件数・人員は，それぞれ323件（前年比15件（4.9%）増），353人（前年比50人（12.4%）減）であり，5年と比べてそれぞれ1.5倍，1.4倍となっている。

罪種別に見ると，14年の強盗の検挙件数は，5年と比べて2.0倍に増加し，凶悪犯の検挙件数全体の大半（全件数のうち76.5%）を占めるに至っている。

図1-3 来日外国人凶悪犯検挙状況の推移（平成5～14年）
また，強盗事件の検挙者の手口についてみると，侵入強盗が目立っており，14年は157件（前年比60件（61.9%）増）であり（図1-4），強盗の検挙件数全体に占める割合が，日本人と比べて著しく高くなっている（図1-5）。

図1-4 来日外国人に係る手口別強盗検挙件数の推移（平成5～14年）

図1-5 日本人と来日外国人の手口別強盗検挙状況の比較（平成14年）

来日外国人による侵入強盗の特徴としては，中国人を始めとする来日外国人がグループで資産家とみられる個人の居宅やいわゆる風俗店等に押し入り，家人や従業員を緊縛して金品を強取する事件が頻発するなど，手荒い手口で敢行される犯罪が多くみられた。