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## 18 )。

我が国での犯行形態は，観光目的の短期滞在の在留資格等により来日し，犯行後は韓国に逃げ帰るいわゆるヒットアンドアウェイ方式により，広域にわたってすりを行うものであり，犯行時には刃物や催涙スプレー等の凶器を携帯し，犯行が発覚すると，これらの凶器を用いて警察官や被害者に抵抗し，逮捕を免れようとするなどの特徴がある。

すりの手口は，「見張役」及び周囲からの「壁役」が被害者から数メートル離れた位置，あるいは近接した位置に立ち，「抜き役」が被害者が持つバッグの側面や上着の内ポケットにかみそり等の鋭利な刃物で切れ目を入れ，財布を抜き取るというものが多くみられる。「足止め役」が携帯電話や小銭を落として被害者の進路を妨害したり注意を引きつけているうちに盗み取る例もある。また，混雑の少ない日中等の時間帯でも被害者を取り囲むようにして犯行を行っている。

近年はすり取った銀行カードで預金を引き出す手口（CD盗）も目立っているが，事後的に生年月日等から暗証番号を推察するものだけでなく，あらかじめCD機を利用する客の前後に並び暗証番号を盗み見た上ですりを敢行している例がみられる。

## 事例

在日韓国人を含む韓国人すりグループは，13年2月から14年4月にかけて，高度に組織化された役割分担の下，駅構内等でのすり，置引き及び入手した銀行カードを使用した預金の払戻しを繰り返し，メンバーは首領から収益の配分を受けるなどして活動していたものである。

本件では，在日韓国人が韓国内のすり常習者で構成されたすりグループを我が国に招き入れ，アジトの段取り，道案内等を行っていた。一部のメンバーは，来日後グループを離脱して別の新たなグループを結成しており，10人前後からなる3グループが把握された。

活動範囲は，近畿圏から中国，九州方面へ車両等で移動するなど，広域にわたり，また，メンバーは入国後，3～10日後には韓国に出国するという動きを繰り返していた。

上記グループは，この間，合計約180件のすり，置引き，預金払戻しを敢行し，被害総額は約1,800万円に及んだものであり，14年7月までに，在日韓国人を含む韓国人被疑者12人を検挙した（大阪，京都，兵庫，奈良）。

## 来日目的（被疑者の声）

韓国人すりグループが我が国で活動する理由として，韓国内ですりを敢行するよりも効率がよいとか，捕まりにくいなどの意識を持っていることがうかがえる。例えば，検挙被疑者の取調べ過程で，次のように話している例がみられる。

・日本円を韓国ウォンに換金する場合の価値を考えれば，旅費を使っても日本円をすり取った方が儲けになる。

・日本人はすりに対する防衛意識が希薄であり，犯行が容易である。韓国では被害が多発していることをテレビや新聞等で報道しているので，防衛意識が強く，韓国の女性はバッグを体の前に抱えるなどしている。

・万一逮捕された場合も日本は刑が軽く，初犯であれば執行猶予で出られる。

・日本では顔を知られていないので，来日してすりをやる。韓国では否認をしても前科があったり，顔を知られていることから捕まってしまう。
図1-18 韓国人すりグループの構造

※ グループリーダーは，犯行の実働員であり，グループによって異なるが，抜き役や見張役等を行っている。

韓国人すりが携帯していた凶器

改札口付近での犯行状況（中央部の丸印を付したのが被害者）

## 工 香港三合会

香港三合会（以下「三合会」という。）とは，17世紀に清朝の支配に抵抗するために生まれた政治的な団体が，その後，次第に変質して香港において売春，賭博等を支配する犯罪組織になったものの総称である。現在，約3万人の構成員，大小約50の三合会が存在し，そのうち活動が活発な組織は「和勝和」，「新義安」，「14K」等，10～20組織といわれている。

組織の構成は，首領の下，個別の役割を帯びた幹部，構成員，準構成員がいる伝統的な構造（図1-19参照）から，首領の下に複数のグループリーダーがおり，その下に構成員，準構成員がいるといった単純で実利的な
ものに変化しつつあるといわれる。

資金獲得は，縄張内の風俗店等からのみかじめ料徴収，賭博場の経営，薬物取引，管理売春，債権取立て等，多様な非合法ビジネスを行いつつ，運送業や娯楽産業等の一般社会の経済分野にも進出しているとみられる。

我が国ではこれまで，三合会の構成員が首領として指揮を取りヒットアンドアウェイ方式により貴金属店に対する強盗を敢行したり，構成員らが日本国内に偽造工場を設けクレジットカードを偽造し，これを用いて商品を騙し取った事件等がみられる。後者の例では，磁気情報をスキミングされた店舗が米国，カナダ，シンガポール等世界各地にわたり，我が国での被害総額は約20億円に上るなど，国際的規模で敢行されている事件もみられる。また，新宿の歌舞伎町で活動がみられた香港出身者からなるクレジットカード偽造グループに対する捜査の過程でその背後に三合会の関与がうかがわれるものもあった。

## 三 合会の位置付け（被疑者の声）

三合会は，歴史の古さ，組織性の強さ等から，アジア地域における代表的な犯罪組織の例として我が国の暴力団とともに挙げられることが多いが，暴力団と比較した場合，構成員個人の利益追求を目的とした横のつながりの側面が強いことや香港では三合会の構成員であること自体が取締りの対象であることから秘密性が高いといった相違点がみられる。例えば，クレジットカード偽造等事件での検挙被疑者が次のように話している例がみられる。

・黒社会に入会しなければ, 黒社会のメンバーにいじめられる。

・個人主義になっており，自分の利益のために活動する。

・組織員であるメリットは，仕事にありつきやすいことやトラブルの際に組織が助けてくれることである。同じ組織の者にももめ事が生じていれば，組織で団結して解決する。

・組織員であることのデメリットは，黒社会の者というだけで警察に捕まってしまうことである。

・相手が信用できなければ黒社会の一員であることを明かさない。

図1-19 三合会の伝統的組織構造
## 才 台湾人犯罪組織

台湾における犯罪組織は，台湾内で公共工事の談合，用心棒料の徴収等，社会経済に影響力を行使して様々な資金獲得を図っているといわれており，「竹聯幫」，「四海幫」等の組織が台湾内外で知られている。

我が国とのかかわりは，昭和60年ころから，大都市の繁華街を中心として活動が目立つようになった。これは，台湾で推進された組織犯罪一掃運動の影響等により一部の構成員が我が国に進出したことが一因であるともいわれている。東京都内の新宿や池袋では，十数名からなるいくつかのグループが把握され，主に台湾人社会の中で，賭博，薬物の密売等を敢行したり，グループ同士が対立抗争を引き起こすなどしていた。

その後，首領，幹部の検挙等を経て活動が沈静化したものの，近年においては，台湾内の犯罪組織の関係者が台湾で犯した犯罪の取締りを逃れて来日し，長期間にわたって不法滞在していた例がみられたり，台湾人グループによって敢行される多様な犯罪が発生しており，発生場所は首都圏に限られたものではない。

平成14年中も，偽造通貨（1万円札）行使事件，偽造クレジットカード行使事件，ヒットアンドアウェイ方式で出入国を繰り返し，自動車やバイクを盗み，解体し，台湾に輸出していた自動車盗事件が発生するなど，我が国を標的にした資金獲得の動きがみられた。これらの犯罪の一部には台湾の犯罪組織の関係者が共犯者として関わっていたとみられるものもあった。

## 事例

14年1月，大阪府警察は，大阪市内の食品販売店で偽造1万円札を行使した台湾人の男女5人を検挙し，さらに2月，これらの者に東京都内から宅急便を利用して段ボール箱に偽造1万円札約1,200枚を入れ，送付した貿易業を営む台湾人1人を検挙した。被疑者らは，犯行の直前に短期滞在の資格で入国していた。

これらの偽造紙幣は，一部印刷が欠けていたり，赤みがかっているなどの特徴があった。また，同月，香港人らが東京都台東区内の土産物店で行使した偽造1万円札及び暴力団員らが東京都，千葉県及び静岡県で行使した偽造1万円札と一部の番号が一致しており，製造元が一致するとみられた。台湾内の犯罪組織が報酬を約束して使用させていたとみられた。

## カ マレーシア人カード偽造グループ

我が国でクレジットカードに係る犯罪を行うグループは，中国人（香港を含む。）からなるグループとともにマレーシア人のグループ（以下「マレーシア人グループ」という。）が目立っている。マレーシア人グループについては，偽造クレジットカードの原料となるカード原板（いわゆる生カード）をマレーシアから大量に我が国に密輸入している状況や，カードデータをマレーシアを始めとした海外から送らせている状況がみられる。

クレジットカードに係る犯罪には，データのスキミング，偽造クレジットカードの作出，売買，使用等の過程があり，マレーシア人グループは，これらのうちのいくつかを専門に行うグループとすべてを行うグループとがあるとみられるが，いずれも便宜上中国人や日本人と連携している状況がみられる。

一部の行為のみを行うグループには，マンションの一室を「偽造工場」とし，完成したカードは中国人及び日本人からなる偽造クレジットカード使用グループに1枚数万円で貸し渡し，同使用グループが商品の騙取及び古物商への売却をして得た現金から6～7割を徴収していた例，完成したカードはマレーシア人及び日本人からなる偽造クレジットカード使用グループに1枚数万円で売却していた例等がみられる。

一連の過程をすべて行うグループの場合でも，偽造を行うマレーシア人の首領の下，偽造クレジットカード
第1節

で騙取した品物の換金処分を担当する日本人幹部がおり，更にその下の偽造クレジットカード使用役にもマレーシア人と日本人がいる例があるなど，利益追求のために巧妙に役割分担をしていることがうかがわれる。

また，マレーシア人グループには中国系のマレーシア人が多くみられ，これらの者が上記のような中国人との連携や共犯関係の一因となっているものと考えられる。

偽造クレジットカードの行使時における手口は，都市部だけでなく，レンタカーを利用するなどしていわゆるヒットアンドアウェイ方式により地方都市に出向いて広域的に敢行している実態がみられる。また，あらかじめインターネットを利用して主だった大型電機店，ショッピングセンター等の位置を確認した上で，電化製品，カメラ，新幹線の回数券等，高価かつ換金しやすいものを選んで騙取し，それらの品物をコンビニエンスストアから宅配便で幹部の指示により東京や大阪に発送しているなどの例がみられる。

## 事例

マレーシア人を中心とするクレジットカード偽造グループは，国内の中国エステ店や海外でスキミングされたデータをスキミンググループから1件数万円で買い取り，当該データを，海外から密輸入したカード原板に記録して偽造クレジットカードを完成させ，一方，中国人を中心とする偽造クレジットカード使用グループが，完成したカードを借り受け，日本人の「買い子」を利用して家電量販店等においてノート型パソコン，デジタルカメラ等の高額商品を騙し取り，当該商品を古物商に売却し，売却益の6～7割をクレジットカード偽造グループに還元していた。

13年4月ころから14年2月ころまでの間に偽造クレジットカード使用グループが1都1府7県にわたって商品を騙取し，売却して得た収益は約8,000万円に上り，14年6月までに，支払用カード電磁的記録不正作出，詐欺等で，マレーシア人3人，中国人4人，日本人2人を検挙した（警視庁，静岡）。
## 2 暴力団情勢の変質

我が国における典型的な犯罪組織である暴力団は，近年，その組織態様，犯罪形態等を著しく変容させている。これにより，国民に対する暴力団の脅威も変質している。

## (1) 不透明化

## ア 組織の不透明化

平成4年3月，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）が施行され，指定暴力団の構成員がその暴力団の威力を示して一定の不当な要求行為等を行うことが規制されたことから，同法の施行以後，暴力団は，同法の適用を逃れるため，例えば，12年以後，五代目山口組（以下「山口組」という。）では，その直系組長以外の組員が，名刺に「五代目山口組」という名称を使用しなくなるなど，回状，名札，暴力団の名称を印刷した名刺等の使用を控え，組織実態を隠ペいするようになった。

図1-20のとおり，暴力団対策法施行の前後で，暴力団構成員として把握される者の数が減少する一方で，暴力団準構成員 $ ^{注1} $ として把握される者の数が増加しているが，その一因として，こうした暴力団の動きがあると考えられる。

図1-20 暴力団構成員及び準構成員の構成比の推移（平成5～14年）

## イ 活動の不透明化

暴力団は，組織実態を不透明化させる一方で，健全な企業による事業活動，政治団体による政治活動，人権や環境問題等に係る社会運動等を装いながら巧妙に資金獲得活動を行うようになった。

全国暴力追放運動推進センターは，15年1月から2月にかけて，全国の企業を対象に「企業対象暴力に関するアンケート調査」（以下「企業アンケート」という。） $ ^{(注2)} $ を実施した。
## （ア）要求等の有無について

15年の企業アンケートによると，暴力団，暴力団関係企業，総会屋，社会運動標ぼづゴロ，政治活動標ぼづゴロ等の反社会的勢力から金品の要求，契約の締結の強要等（以下「要求等」という。）を受けた経験の有無について，「ある」とする企業が783社（41.3%）に上っている。また，5年の企業アンケートによると，993社（42.1%）に上る。

## （イ）要求等を行ってきた者について

15年の企業アンケートによると，過去に要求等を受けた企業783社について，要求等を行ってきた者（複数回答）をみると，8割以上が「えせ同和行為者・えせ右翼」（81.9%）をあげ，「暴力団」（15.8%）が続いている。また，5年の企業アンケートによると，「えせ同和行為者・えせ右翼」（80.5%）「暴力団」（25.8%）となっており，過去10年間で，暴力団員としてではなく，政治活動や社会運動を仮装して金品等を要求する形態に移行したこともうかがえる結果となっている（表1-4）。

表1-4 要求等を行ってきた者について（複数回答）

要求等を受けた企業	平成5年	993社（42.1%）	平成15年	783社（41.3%）
要求等を行ってきた者	暴力団	25.8%	15.8%
无世同和行為者・えせ右翼	総会屋	80.5%	81.9%
36.0%	10.5%
暴力団関係企業	12.3%	10.1%

## （ウ）暴力団と認識した理由

企業アンケートによると，過去10年の要求等を行ってきた者を暴力団と認識した理由（複数回答）について，5年に比べて15年は，「暴力団の名前の入った名刺」，「特有の言動」，「服装・頭髪」と回答した企業が減少した（表1-5）。

表1-5 暴力団と認識した理由（複数回答）

区分	年次	平成5年	平成15年
暴力団の名前の入った名刺	24.6%	12.9%
特有の言動	47.7%	38.7%
服装・頭髪	32.4%	16.1%
本人が名乗ったこと	35.9%	38.7%
警察との情報交換	-	47.6%

## 事例1

環境保全運動を目的として設立された特定非営利活動法人の顧問である山口組傘下組織元幹部（55）は，14年4月から10月までの間，当該NPO法人の名称を名乗って，岡山県住宅供給公社に架電し，同公社発注工事について，「環境基準を満たしているのか。今の業者では廃棄物を適正に処理できない」などと因縁をつけ，職員を脅し，特定の業者を当該工事の下請に参入させようとした。14年12月，同顧問ら2人を恐喝，強要，威力業務妨害で検挙した（兵庫）。
## 事例2

山口組傘下組織が運営に関与する右翼団体の代表者（38），構成員（34），特定非営利活動法人事務局長（35）は，特殊法人発注工事を受注した建設業者に対して，下請参入を迫ったが断られたため，発注元の特殊法人事務所に押しかけ，職員を脅迫した。14年2月，同代表者ら3人を暴力行為等で検挙した（岡山）。

## ウ 威力を示さない資金獲得活動の増加

近年，暴力団構成員及び準構成員による犯罪の検挙状況をみると，恐喝，脅迫，傷害，暴行等の暴力団の威力をあからさまに示す形態の犯罪の検挙人員は，横ばい又は減少している（図1-21参照）のに対して，強・窃盗等の必ずしも暴力団の威力を示す必要のない犯罪の検挙人員が，増加傾向にある（図1-22参照）。

こうした傾向は，暴力団対策法の施行による暴力的要求行為の規制，社会における暴力団排除活動の高揚等により，暴力団がその威力をあからさまに示して行う資金獲得活動が困難化したことなどによるものと思われる。

図1-21 暴力団構成員及び準構成員による恐喝・脅迫・傷害・暴行の検挙人員の推移（平成5～14年）

図1-22 暴力団構成員及び準構成員による強盗・窃盗の検挙人員の推移（平成5～14年）

## （２）資金獲得活動の多様化

暴力団は，その伝統的な資金獲得活動である覚せい剤取締法違反，恐喝，賭博及びノミ行為（競馬法，自転車競技法，小型自動車競走法及びモーターボート競走法の各違反）等の不法行為による資金獲得活動に加え，
近年，表の経済社会への進出を活発化させ，金融業，産業廃棄物処理業，建設業等各種の事業活動等に参入して資金獲得を図る動き，地方自治体等の行政機関に対して不当な要求を繰り返す動き及び債権回収，公的融資制度等に介入して違法，不当な行為を行う動きを一層強めている。

## ア 各種の事業活動へ参入する資金獲得活動

## (ア)金融業

中小企業等における資金需要が増大していること，また，いわゆるバブル経済期以後，一部の市民の間に安易に借金をする風潮が生じていることなどを背景として，暴力団員等が貸金業を資金獲得活動の手段とする状況が一層顕著にみられるようになった。これらの貸金業者は，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）に定められた都道府県知事等への登録をせずに貸金業を営み，又は出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）に定められた上限金利を大きく上回る金利による貸付けを行うなど，違法な営業活動を行っている。

違法な営業を行う貸金業者の主な手口としては，

①店舗を置かず，返済の滞った客が契約した携帯電話を営業に使用することにより，客との連絡に使用した携帯電話の番号から自らを特定されないようにして，警察による摘発を逃れて法外な金利で貸付けをする「090金融」

②複数の貸金業者が債務者の情報を共有しており，一の業者が高利で貸し付けた金の返済期日が近づくと他の貸金業者がその債務者を電話等で勧誘して，返済資金として元利相当額を貸し付け，これを繰り返すことにより借入金額を雪だるま式に膨れ上がらせる「システム金融」

③代金後払いで貸し手が借り手に金券を売り，意を通じた別業者に当該金券を安く買い取らせる「チケット金融」

等がみられる。

## 事例1

山口組傘下組織組員（23）らは，平成14年6月下旬から9月下旬の間，広島県の男性ら7人に法定上限金利の約75倍の利息で貸し付け，利息を取り立てた。同組員は，他の組員数人と貸金業を営む多数の店舗を実質的に経営し，それらの店舗の営業活動を統括する「センター」と呼ばれる事務所を複数設置し，顧客の返済期日等の情報を管理していた。15年1月，同組員ら2人を出資法違反で検挙した（警視庁，広島，愛知，福島）。

## 事例2

二代目福博会傘下組織副会長（37）らは，13年2月から11月までの間，無登録で貸金業を営み，会社員や主婦等に対して，1回3万から5万円を3日に1割の高金利で貸し付け，利息を取りたてた。即融資を売り文句に携帯電話の番号を書いた看板やチラシで客を誘い，携帯電話で連絡を受けると路上で客と会い融資する手口で，多額の収益を得ていた。14年5月，同副会長ら4人を出資法違反及び貸金業法違反で検挙した（福岡）。

## （イ）産業廃棄物処理業

産業廃棄物処理業においては，処理費用を抑えるために不法投棄等の不適正処理を行えば，多額の収益をあ
げることができる。また，産業廃棄物は，事業者の経済活動に伴って広く排出されることから，その処理責任を有する事業者を標的にした不当要求を行いやすい。このため，近年，暴力団によるこの分野への介入が著しい。

過去10年間をみると，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反による暴力団構成員及び準構成員の検挙件数，検挙人員は，増加傾向にある（図1-23）。

図1-23 廃棄物処理法違反による暴力団構成員及び準構成員の検挙件数並びに検挙人員の推移（平成5～14年）

## 事例

山口組傘下組織幹部（30）らは，15年3月から4月までの間，20数回にわたり，京都府京田辺市内の山中に，コンクリート片及び木くず等の廃棄物約2,000立方メートル分を不法に投棄するなどした。5月31日までに同幹部ら8人を検挙した（京都）。

## (ウ) 建設業

暴力団による公共事業への参入は，以前からみられた形態であるが，バブル経済崩壊により景気が低迷する中で，暴力団は，暴力団関係企業を利用するなどして，建設業への進出を一層強めている。

14年中，暴力団関係企業に係る犯罪の検挙件数は134件で，これらの事件に関与した暴力団関係企業は138社であるが，このうち建設業関係企業は44社と最も多かった。

## 事例

A 地区は，指定暴力団傘下組織が，地縁，血縁を通じて政・官・業に深く介入し，暴力団と建設業，風俗営業等の特定の業界が共存共栄を図るなど，暴力団の汚染が進んでおり，このような業界は，たとえ暴力団の被害に遭っても後難を恐れて被害の申告をしにくい状況であった。

そのため警察は，風俗営業に対する取締りや暴力追放県民総決起大会を開催するなど，被害の申告をしやすい環境作りを推進した。また，同傘下組織の威力を背景にA地区の建設業界に強い影響力を持っていた建設会社への内偵捜査を推進し，同建設会社役員（60）らが，12年9月半ばから10月末までの間，県の公共工事を受注した共同企業体から金を脅し取ろうとした事案において，14年10月，当該建設会社役員ら3人を恐喝未遂で検挙した。この事件を突破口にして，同建設会社役員らを別の恐喝事件でも検挙し，その結果，同建設会社を倒産に追い込み，同傘下組織の資金基盤を弱体化した。
## イ 行政対象暴力による資金獲得活動

近年，暴力団等が不正な利益を得る目的で，地方公共団体等の行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為が，一段と顕著にみられるようになっている。

その形態には，

行政機関の有する許認可，指導監督，公金支給等の権限を自己又は第三者の有利となるように行使させることを目的とするもの

○ 行政機関の有する許認可，指導監督，公金支給等の権限を自己又は第三者の有利となるように行使させることを目的とするもの

○ 行政機関又はその職員から不当に金品を得ることを目的とするもの

15年1月から2月にかけて，警察庁等において，全国の745地方公共団体等を対象として調査を行った結果，暴力団等から不当な要求行為を受けたことがあるとの回答が30.5％に上り，そのなかで不当な要求行為の形態として多かったのが，物品の購入要求（23.0％），機関紙の購読要求（22.7％），公共工事の受注業者に対する行政指導等の要求（14.6％），許認可等の決定に関する要求（13.8％）であった（図1-24）。これらの要求に何らかの形で応じたとの回答が17.8％となっており，不当要求等に応じた理由として，威圧感を感じたこと，対応に不慣れであったことを理由とするものが多くみられた（図1-25）。これらの要求への対策を講ずる上で警察に要望する事項としては，暴力団等の犯罪の徹底した取締り（83.3％），脅迫等を受けた際の保護（70.3％），対応要領の教示（57.2％）が多かった（図1-26）。

図1-24 不当要求等の内容（地方公共団体等）（複数回答）
図1-25 不当要求等に応じた理由（地方公共団体等）（複数回答）

図1-26 警察への要望（地方公共団体等）（複数回答）

同様に，15年6月，警察庁等において，国の行政機関の地方支分部局等4,179機関を対象として調査を行った結果，暴力団等から不当な要求行為を受けたことがあると回答した機関が28.2％に上り，そのなかで不当な要求行為の形態として多かったのが，物品の購入要求（30.3％），機関誌の購入要求（29.8％）であった（図1-27）。これらの要求に何らかの形で応じたと回答した機関が14.2％となっており，不当要求等に応じた理由として，以前から応じており断るのが困難（54.5％）であったことを理由とするものが多くみられた（図1-28）。
28）。これらの要求への対策を講ずる上で警察に要望する事項としては，暴力団等の犯罪の徹底した取締り（82.4%），脅迫等を受けた際の保護（68.9%），暴力団関係企業等に関する情報提供（60.5%）が多かった（図1-29）。

図1-28 不当要求等に応じた理由（国の機関）（複数回答）
図1-29 警察への要望（国の機関）（複数回答）

## 事例1

山口組傘下組織幹部（44）及び町議会議員（51）は，自らが指定する建設業者を，町発注に係る公共工事の入札指名業者にしようと企て，14年5月，町役場周辺を街宣車数台で街宣活動をした上，同役場において町長に対し，「指名しなければ右翼が来て大変なことになる」などと脅迫した。同月，職務強要で2人を検挙した（岡山）。

## 事例2

15年6月，千葉県，千葉県警察，千葉県弁護士会及び千葉県暴力団追放県民会議の4者により，行政対象暴力の排除に関する協定を締結した。協定の締結により，県警が県に警察官を派遣するなど，警察本部と知事部局等関係機関・団体が協同して，行政対象暴力対策に取り組むための組織を構築した。

## ウ 債権回収に介入する資金獲得活動

いわゆるバブル経済期に地上げ等で資産を得た暴力団は，バブル経済が崩壊した後は，不良債権の処理に介入して違法，不当な行為を行う動きを強めている。その手口としては，詐欺破産等による倒産整理，競売物件を不法占有した上で虚偽の賃借権，抵当権を設定する偽計による競売入札妨害行為等であり，競売不動産等を安価に入手してこれを転売したり，立退き料等を要求するなどして不正な資金獲得を図っている。

## 事例1

山口組傘下組織組長（42）らが占有していた土地及び建物に対して，競売開始決定がなされ，落札した不動産会社の社員が，立ち退き交渉に訪れた。その際，同組長らは，同社員を「五代目山口組織本部」との貼り紙のある部屋に通し，「手を引け。会社に街宣かけるぞ」などと語気荒く迫るとともに，入れ墨を示すなどして，同物件の買取りを断念させた。14年9月，同組長ら4人を威力による競売入札妨害で検挙した（北海道）。
我が国における組織犯罪の現状 第1節

## 事例2

山口組傘下組織組員（54）及び建設会社の経営者（50）らは，12年6月，同社の経営状態が悪化し，経営破綻が避けられなくなったことから，同経営者及び同社の所有するビルの土地・建物の所有権を別会社に移ったように装って登記させるなどして，破産財団に属すべき財産を隠した。13年10月，同組員ら6人を破産法違反で検挙した（大阪）。

## 工公的融資制度等を悪用する資金獲得活動

暴力団員等が，会社経営者と共謀するなどして，不況による金融機関の貸し渋り対策，失業者の増大に伴う雇用対策等として導入された中小企業金融安定化特別保証制度，中小企業雇用創出助成金制度等を悪用して，融資金又は助成金を詐取する事犯が11年から14年にかけて多発した。

事例

住吉会傘下組織組員（32）らは，雇用・能力開発機構宮城センターから中小企業雇用創出人材確保助成金の受給名下に金銭を騙し取ろうと企て，従業員5人に総額1,450万円余の賃金を支払ったとする内容虚偽の支給申請書等を提出し，13年6月，助成金として支払賃金の半額である725万円余を関係口座に振り込ませた。14年5月，同組員ら6人を詐欺で検挙した（宮城）。

## （3） 国際化

近年，暴力団員が，来日外国人と共謀して行う各種犯罪が多発しており，その形態も多様化している。特に従来と比べて，暴力団員と来日外国人グループが連携して行う強・窃盗事件や海外を拠点とする国際犯罪組織と暴力団員の連携がうかがわれる事件の検挙が目立ってきており，日本における組織犯罪の形態が変化しつつある（詳細は5参照）。

## （4） 寡占化

## ア 全暴力団構成員及び準構成員に占める主要3団体の割合の増加

暴力団の寡占化は，昭和60年から平成4年までの間に急激に進行した。この間の暴力団構成員及び準構成員の総数に占める山口組，稲川会及び住吉会（以下「主要3団体」という。）の暴力団構成員及び準構成員の割合は，24.8％から64.5％にまで増大した。寡占化は，その後も徐々に進行し，4年から14年までの間に，64.5％から69.1％にまで増大している。そのうち，山口組の暴力団構成員及び準構成員の占める割合は43.3％となっている（図1-30）。

## イ 暴力団犯罪の検挙人員に占める主要3団体の割合の増加

アで述べたように，大規模な暴力団が我が国の暴力団勢力の大半を占めることにより，暴力団の犯罪者集団としての組織性及び威力が大幅に高まり，暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の総数に占める主要3団体の暴力団構成員等の割合も，昭和60年の40.1％から平成14年の78.3％に増加している（図1-31）。

同様に，14年中に暴力団対策法の規定により発出された中止命令及び再発防止命令の発出件数のうち，主要3団体に係るものの割合も74.4％と極めて高い（図1-32）。
図1-30 主要3団体の寡占化状況（勢力）

図1-31 全検挙人員に占める主要3団体の検挙人員の比率
図1-32 中止命令及び再発防止命令の発出件数に占める主要3団体の発出件数の比率（平成14年）

## （５）第一線から見た暴力団情勢の変質

警察庁では，暴力団の変質について，暴力団犯罪の捜査等に携わる第一線の警察官が，日々の職務を通じて得ている実感を把握するため，各都道府県警察の暴力団対策部門，暴力団犯罪捜査部門の警察官を対象にアンケート調査 $ ^{注} $ を実施した。

## ア 第一線の警察官が感じている暴力団情勢の変質

過去10年における暴力団の最大の変化について質問したところ，組織実態又は活動実態の不透明化（潜在化）（46.0%），資金獲得の巧妙化（25.4%），主要3団体の寡占化（21.1%）を挙げるなど，第一線の警察官は敏感に暴力団の変質を感じ取っている（図1-33）。

また，暴力団の活動が不透明化した結果，多くの警察官が暴力団と暴力団の関係企業（48.0%），えせ同和行為者・えせ右翼（22.9%），国際犯罪組織（20.3%）等の暴力団以外の団体との関係が深まっていると回答している（図1-34）。

図1-33 過去10年間の暴力団の変化として最も大きなもの
図1-34 過去10年間で暴力団が関係を深めている団体

暴力団の主な資金獲得活動及び最近，暴力団の進出している表の経済活動の双方について質問したところ，それぞれ貸金業等という回答が最も多く，第一線の警察官は，暴力団の資金獲得活動が巧妙化していると感じている。このほかにも株取引・会社経営等の経済取引（29.7％），産業廃棄物等収集，運搬，処理（19.7％）等への進出を実感している警察官が多数に上った（図1-35，図1-36）。

図1-35 現在，暴力団の資金獲得活動で，主流になっているもの（二つ回答）

第一線の警察官は，このような暴力団情勢の変化を実感するなかで，暴力団対策が困難になった点として，犯罪が巧妙化・潜在化した（71.4%），暴力団員が警察官と接触することを嫌うようになった（48.0%），組織的な罪証隠滅，犯人蔵匿が顕著となった（44.0%）を挙げるなど，暴力団内部からの情報収集の困難化を指摘する声が大きい（図1-37）。
図1-36 最近，暴力団が進出している表の経済活動

図1-37 暴力団対策が困難になった点（複数回答）

## イ 第一線の声

暴力団対策に当たっている警察官に今後の暴力団対策を進める上で必要なものについて，自由に回答を求めたところ，

・警察内部の部門間，都道府県警察間で，限られた貴重な情報を共有するための組織改正，情報システムの整備等を推進すること。

・情報収集を容易にするための新しい捜査手法等（通信傍受法の要件緩和，司法取引，犯罪組織結成罪）に関する法制度の整備を図ること。

・関係行政機関との協力体制の確立を図ること。などを求める意見が多かった。
## 3 銃器情勢の変質

我が国の治安水準は，これまで諸外国に比べて高いといわれてきたが，銃器に対する厳格な規制により，市民生活の中に銃器が基本的に存在しないということも，その要因の一つであった。

しかし，過去10年間において，銃器発砲事件の発生件数は高水準で推移し，銃器使用事件の件数は増加する傾向にある一方で，けん銃の押収丁数は平成7年をピークに年々減少するなど，警察及び関係機関等の努力にもかかわらず，現在，銃器情勢は悪化傾向にあると言っても過言ではない。

銃器情勢の悪化の要因としては，暴力団等の犯罪組織が手口を巧妙化させつつ銃器の不正流通等に関与していること，暴力団等の犯罪組織により実際に銃器が使用される事件が多数発生していることなどが挙げられる。

ここでは，過去10年間の銃器情勢について総括するなかで，暴力団等の犯罪組織が果たしている役割について分析することとする。

## （１）厳しさを増す我が国の銃器情勢

## ア 銃器発砲事件数の傾向

過去10年間の銃器発砲事件数（発砲総数）は，平成5年の233件，6年の249件以降は，暴力団の対立抗争が多発した13年の215件を除き，毎年150件前後の高水準で推移している。14年は158件であり，銃器発砲による死傷者数は58人であった（図1-38）。

図1-38 銃器発砲事件数と死者数・負傷者数の推移（平成5～14年）

注1：（）内は，暴力団以外の死傷者を内数で示す。

2：「不明」については，平成7年以前，「負傷者数」については，5年以前のデータなし。
## 事例1

14年11月，東京都中央区JR東京駅八重洲口近くのホテル前路上において，車両に乗車していた暴力団幹部ら2人が，同じ組織に属する別の幹部にけん銃で撃たれ，1人が死亡し，1人が負傷した。被疑者は現場で検挙されたが，本件の背景には暴力団組織内における内紛があったものとみられる。なお，当時，現場にはビジネスマンや買い物客等一般人も多数往来していた（警視庁）。

## 事例2

15年1月，前橋市内のスナックにおいて，客として居合わせた会社員ら3人，元暴力団組員1人の計4人が，2人組の男にけん銃で撃たれて死亡したほか，元暴力団幹部ら2人が重傷を負った（群馬）。

発砲事件の現場

## イ 銃器使用事件数の傾向

過去10年間の銃器使用事件（銃器様のもの $ ^{注} $ を含む。）の発生件数は，5年の180件以降増加傾向にある。14年は375件が発生しており，過去10年間では，13年に次いで多く，5年に比べて2.1倍となっている。

特に，銃器を使用した強盗事件は，5年の53件に対し，14年は151件と発生件数が2.8倍になるなど，深刻な状況にある（図1-39）。

## 事例

12年12月，東京都江戸川区内の路上において，信用金庫の現金輸送車を運転していた同信用金庫職員が，けん銃を所持した男らにけん銃で撃たれ死亡し，現金4,600万円を積載した同車両を強奪された。その後の捜査により被疑者2人を特定し，うち1人が中国人であったことから国際手配したところ，両名は潜伏先の中国国内においてそれぞれ別の事件で中国捜査当局に身柄を拘束されていた。その後，中国から強制退去となった日本人被疑者を逮捕した（警視庁）。
図1-39 銃器使用事件（銃器様のものを含む。）の発生件数の推移（平成5～14年）

注：殺人及び強盗については未遂及び予備を含む。

## ウ けん銃の押収丁数の傾向

過去10年間のけん銃の押収丁数は，7年の1,880丁をピークに年々減少している。

14年は747丁であり，7年の押収丁数の約40％にとどまっている。特に，14年は暴力団からの押収丁数が前年の押収丁数の半数強（55.3%）にとどまるなど，大きく減少した（図1-40）。

これは，押収に伴い国内に出回っているけん銃等の違法銃器が減少したためではなく，依然として国内への違法な銃器の流入が続いている一方で，隠匿方法の巧妙化等により，発見・押収がますます困難になっているためであると考えられる。例えば，これまでほとんど押収のなかったロシア製けん銃の押収量が12年，13年と突然急増したことは，この時期に国内に大量に持ち込まれたものと推察される。

図1-40 けん銃の押収丁数の推移（平成5～14年）
## （２）第一線から見た銃器情勢の変質

銃器使用事件等の発生が高水準にとどまる一方で，けん銃の押収丁数が年々減少している深刻な状況に関し，警察庁では，第一線の警察官が日々の職務を通じて得ている実感を把握するため，平成15年3月，都道府県警察の銃器捜査に従事する警察官を対象にアンケート調査 $ ^{注} $ を実施した。

その結果をみると，以下に示すように，第一線の警察官の多くが国内に違法に出回っているけん銃の数は減少しておらず，暴力団等が組織的な管理を強めていると感じていることがうかがわれる。

## ア 国内で違法に出回っているけん銃の数

国内で違法に出回っているけん銃の数については，「増加している」（51.1％），「変わらない」（39.0％）とする意見が多く，けん銃の押収丁数が年々減少しているにもかかわらず，約90％は違法に出回っているけん銃の数は減少していないと考えている（図1-41）。

また，違法に出回っているけん銃の数が「増加している」，「変わらない」と回答した者に対してその理由を質問したところ（複数回答），「暴力団のけん銃の需要が減少しない」（61.9%）とする意見だけではなく，「暴力団以外の者（来日外国人を除く）のけん銃の需要が増えた」（55.0%）「来日外国人（組織）のけん銃の需要が増えた」（43.8%）とする意見も多かった（図1-42）。現に，過去5年間の銃器発砲事件をみると，暴力団以外の者による発砲事件が増加傾向にあり（図1-38），けん銃押収丁数全体に占める暴力団以外の者からの押収丁数の割合も増加している（図1-40）。

図1-41 国内で違法に出回っているけん銃の数

図1-42 国内で違法に出回っているけん銃の数が増加している・変わらないと考える理由（複数回答）

（注）アンケート調査は，15年3月，都道府県警察の銃器捜査に従事する警部補以下の階級の警察官182人に対し，犯罪捜査活動，情報収集活動等における経験等に基づき回答するよう依頼したものである。
## イ 銃器捜査が困難になった点

銃器捜査が困難になった点について質問したところ（複数回答），「情報収集が困難になった」と回答した者が92.3％と最も多く，次いで「けん銃の隠匿・取引が巧妙化した」（82.9%）とする回答が多かった。これらは，違法銃器の隠匿場所・取引に関する情報の収集が，暴力団等の犯罪組織の組織防衛により困難になっていることを示していると考えられる（図1-43）。

図1-43 銃器捜査が困難になった点（複数回答）

## （ア）情報収集が困難になった原因

けん銃に関する情報収集が困難になった原因について質問したところ（複数回答），「暴力団等と接触しにくくなった（暴力団等の犯罪組織内の情報が提供されにくくなった）」（63.3％），「核心情報を取れる捜査員が少なくなった」（59.6％）とする意見が多かった。また，「情報提供者の秘匿・保護の要請が強くなった（保護できなければ情報提供してもらえない）」（40.4％）とする意見もあった。

## (イ) けん銃の隠匿・取引の巧妙化の内容

けん銃の隠匿・取引の巧妙化の内容について質問したところ（複数回答），「通常捜索を受ける場所に置かなくなった（暴力団等関係者の周辺に置かなくなった）」（92.4%）とする意見が最も多く，次いで「けん銃の保管・取引場所を頻繁に変更するようになった」（52.4%），「暴力団等の組織内でけん銃の隠匿・取引の情報に接する者の数が減らされた」（49.7%）とする意見が多かった。

これらは，暴力団等の犯罪組織がけん銃が摘発されることを避けるため，様々な手段を講じていることを示していると考えられる。

## 事例

11年5月，暴力団関係者である家具職人は，自宅の居間の木製作業台の脚をくりぬいて箱形けん銃1丁を入れ，さらに，テーブル面にネジで止め，隠匿していた（愛知，岐阜）。
## ウ 第一線の声

銃器捜査の困難化に対して，組織犯罪に対抗するために必要なものとして，第一線警察官からは，法整備を含め，事件の核心に触れる情報や供述の獲得に資する捜査手法の検討を求める意見が多く寄せられた。これらの意見は，暴力団等犯罪組織の組織防衛の強化により，警察官による情報収集が困難化していることを裏付けているものと思われる。

また，一見警察車両と分からない車両の配備等，尾行や張り込み用資機材の整備を求める意見が多くみられた。これらは，従来の手法では犯罪組織の実態の解明が困難になっていることを示していると思われる。

## （３）銃器の不正流通と犯罪組織の関与

ここでは，銃器の不正流通について，過去10年間に摘発された銃器事犯の事例を分析し，暴力団等の犯罪組織と銃器のかかわりについて考察する。

## ア 銃器の所持・使用事犯に占める暴力団の割合

銃器，特にけん銃は，暴力団等の犯罪組織にとって組織の力を象徴する最も強力な武器であり，暴力団はこれまでも銃器の最大の買い手となってきた。

また，暴力団に所持された銃器は使用される危険性が高く，銃器発砲事件のうち，例年7割から8割に暴力団が関与している。平成14年の銃器発砲事件158件中，暴力団によるものとされる発砲事件は112件（70.9%）であった。対立抗争における攻撃のほとんどはけん銃を使用して行われているのが現状である（図1-44）。

図1-44 銃器発砲事件に占める暴力団による事件の割合
犯罪組織の武器庫（組織的管理の下に3丁以上のけん銃が隠匿されている場所）を始めとするけん銃等の隠匿場所を解明するためには長期間の内偵捜査を要することが多く，また，成果につながりにくいのが実態である。14年の暴力団の武器庫の摘発は8件にとどまり，8年以降の押収丁数も減少傾向にある。しかしながら，武器庫1か所当たりの押収丁数は8.5丁と増加し，依然として，暴力団が対立抗争等に備えて，大量のけん銃を隠匿している状況がうかがわれる（図1-45）。

図1-45 暴力団の武器庫の摘発状況

## 事例1

14年9月，民家火災の現場において，ゴルフバッグ内に隠匿された散弾銃及び天井裏に隠匿されたけん銃1丁を発見したことから，同家屋を捜索し，合わせてけん銃32丁，散弾銃1丁，けん銃実包356個等を発見，押収し，松葉会傘下組織幹部ら2人を逮捕した（茨城）。

押収されたけん銃等
## 事例2

14年10月，東組傘下組織幹部の知人宅を捜索した結果，けん銃8丁，散弾けん銃1丁，機関けん銃2丁の合計11丁及び実包1,101個を発見，押収し，同幹部らを逮捕した（奈良）。

## イ 我が国への銃器密輸入ルート

我が国で犯罪に使用されている真正けん銃のほとんどは外国製のものであり，国外から密輸入されたものである。押収されたけん銃の製造国を見ると，従来の米国，フィリピン，中国に加え，12年以降，ロシア製けん銃が急増している。

14年のけん銃密輸入事件の検挙は5件7人，押収したけん銃は10丁であり，いずれも前年より増加しているものの，低い水準にとどまっている（図1-46）。

過去10年のけん銃押収全体に占める水際での検挙の割合は，2.6％に過ぎず，水際での検挙が困難となっている。その理由として，けん銃を部品のまま持ち込むなど，密輸方法が一層巧妙化したこと，さらには，GP Sや国際携帯電話等の普及により洋上での取引が容易になったことが考えられる。

図1-46 けん銃密輸入事件の推移（平成5～14年）

注1：8年以降の「検挙件数」及び「検挙人員」には，けん銃密輸入事件（予備を含む。）のほか，けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：「検挙件数」欄及び「検挙人員」欄の（）内は，けん銃密輸入事件（予備を含む。）の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。

3：押収丁数は，被疑者未検挙分を含む（9年4丁，8年5丁）。

14年に押収されたけん銃747丁のうち，真正けん銃は675丁（90.4%）で，これを製造国別にみると，米国，中国，ロシア及びフィリピンの4か国で製造されたものが半数近くを占めている（表1-6，図1-47）。
## 第1節 我が国における組織犯罪の現状

表1-6 押収真正けん銃の製造国別状況（平成5～14年）

区分	年次	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	合計
四大製造国	米国(丁)	46935%	48932%	59135%	43631%	37435%	27029%	26532%	21426%	18121%	19128%	3,48031.2%
中国	29722%	31121%	30418%	20715%	11511%	10011%	9011%	70(9%)	47(6%)	42(6%)	1,58314.2%
フィリピン	103(8%)	140(9%)	16910%	15911%	12211%	75(8%)	9311%	14518%	64(8%)	33(5%)	1,1039.9%
ロシア	4(0%)	8(1%)	9(1%)	0(0%)	1(0%)	5(1%)	7(1%)	27(3%)	10512%	36(5%)	2021.8%
(小計)	87364%	94863%	07363%	80257%	61258%	45048%	45554%	45656%	39747%	30245%	6,36857.2%
四大国以外	南米	プラジル	56(4%)	71(5%)	91(5%)	79(6%)	51(5%)	34(4%)	39(5%)	51(6%)	24(3%)	27(4%)
ベルギー	33(2%)	54(4%)	75(4%)	56(4%)	37(3%)	41(4%)	37(4%)	46(6%)	36(4%)	35(5%)	4504.0%
イタリア	91(7%)	82(5%)	81(5%)	49(4%)	19(2%)	25(3%)	18(2%)	20(2%)	17(2%)	26(4%)	4283.8%
ドイツ	37(3%)	46(3%)	48(3%)	45(3%)	34(3%)	28(3%)	22(3%)	31(4%)	25(3%)	23(3%)	3393.0%
スペイン	23(2%)	67(4%)	50(3%)	40(3%)	26(2%)	21(2%)	22(3%)	12(1%)	16(2%)	17(3%)	2942.6%
その他	34(3%)	36(2%)	25(1%)	24(2%)	19(2%)	18(2%)	22(3%)	13(2%)	12(1%)	15(2%)	2182.0%
不明	13810%	120(8%)	18111%	23617%	20119%	22825%	15318%	12816%	27332%	14922%	1,80716.2%
日本	71(5%)	89(6%)	78(5%)	69(5%)	65(6%)	84(9%)	69(8%)	55(7%)	52(6%)	8112%	7136.4%
合計	1,356(100%)	513(100%)	702(100%)	400(100%)	064(100%)	929(100%)	837(100%)	812(100%)	852(100%)	675(100%)	11,140(100%)

図1-47 押収真正けん銃の製造国別状況（平成14年）

過去10年間に検挙された我が国へのけん銃等密輸入事件の仕出地（我が国に向けて積み出されたと判断される国又は地域をいう。）としては，米国，フィリピン，南アフリカ，ロシアが主な国として挙げられる（表1-7）。
表1-7 けん銃密輸入事件の仕出地別検挙件数（平成5～14年）

地域♦	年次♦	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	合計(構成比)♦
アジア	フィリピン(件)♦	2♦	1♦	♦	2♦	1♦	5♦	4♦	4♦	2♦	3♦	24(28.6%)♦
タイ♦	♦	1♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
韓国♦	♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
香港♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
豪州♦	オーストラリア♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
北米♦	米国♦	3♦	2♦	2♦	6♦	6♦	4♦	5♦	1♦	♦	♦	29(34.5%)♦
南米♦	ブラジル♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
ペルー♦	♦	♦	1♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
パナマ♦	1♦	1♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
チリ♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
欧州♦	ロシア♦	2♦	♦	♦	♦	♦	1♦	1♦	♦	♦	♦	4(4.8%)♦
スイス♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
英国♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
フランス♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	1♦	1(1.2%)♦
ドイツ♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	♦	♦	♦	♦	1(1.2%)♦
トルコ♦	♦	♦	♦	♦	1♦	♦	1♦	♦	♦	♦	2(2.4%)♦
アフリカ♦	南アフリカ♦	1♦	♦	4♦	1♦	♦	♦	♦	1♦	♦	1♦	8(9.5%)♦
合計♦	9	6	9	9	11	12	15	6	2	5	84(100%)♦

注：平成8年以降の検挙件数には，けん銃密輸入事件（予備も含む。）のほか，けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

製造国及び仕出地等の分析から，我が国へのけん銃の主な密輸入ルートとしては，「フィリピンルート」「米国ルート」「ロシア極東ルート」「中国ルート」その他のルートが考えられる（図1-48）。

図1-48 海外からの我が国への主なけん銃密輸入ルート
## （ア）フィリピンルートの特徴

・日本人暴力団関係者等がフィリピンに渡航し，現地で銃器を調達して持ち帰るのが一般的である。

・運搬手段は船舶が多いが，近年は航空機も増加している。

・密輸入される銃種はフィリピン製密造銃が中心であるが，米国製，欧州製，南米製等も散見される。

## 事例

14年6月，身辺にけん銃6丁，実包111個を巻き付けるなど隠匿携帯して，フィリピンから航空機でけん銃等を密輸入した男を成田空港で逮捕し，その後の捜査で共犯者である暴力団幹部ら2人を逮捕した。押収されたけん銃は，アルゼンチン製4丁，オーストリア製及びブラジル製各1丁であった（警視庁）。

密輸入されたけん銃

## （イ）米国ルートの特徴

・日本人が米国に渡航し，現地で銃器を調達して自ら持ち帰る場合と現地から国際郵便を利用して密輸入する場合がある。

・密輸入される銃種は米国製けん銃が中心である。なお，米国製けん銃がフィリピン等第三国を経由して我が国に流入する場合もある。

## 事例

15年1月，横浜税関において米国からの国際郵便小包内から発見されたけん銃1丁及びけん銃実包125個について，クリーン・コントロールド・デリバリー $ ^{注} $ を実施し，会社員ら2人を逮捕した。押収されたけん銃はブラジル製で，捜査の結果，被疑者のうちの1人が米国内において入手し，国際郵便を利用して密輸入したものであることが判明した（神奈川，滋賀）。
## （ウ）ロシア極東ルートの特徴

ロシア製けん銃の押収量は，12年以降急速に増加しており，13年の押収丁数は105丁で真正けん銃の押収丁数の12.3％を占めたところである。また，近年ロシア製マカロフ型けん銃と思料されるけん銃が使用された凶悪事件が発生している。

・我が国へ進出しているロシア極東地域のロシア人犯罪組織が北海道・北陸地方等の暴力団との結び付きを強めるなかで，ロシア製けん銃を密輸入している可能性が高いと推察される。

・密輸入される銃種はロシア製マカロフ型けん銃が大半。これらの多くはロシアの闇市場で流通している密造銃とみられる。

ロシア製マカロフ型けん銃

## 事例

7年9月，暴力団関係者らはロシア人と共謀の上，サハリン州から網走港に入港したロシア貨物船を利用して，けん銃2丁を密輸入した（宮城，北海道）。

## （エ）中国ルートの特徴

・平成の初期に，中国から大量のけん銃（トカレフ型けん銃）が密輸入されたとみられている。

・最近では，中国からの集団密航事件で検挙された被疑者の所持していたけん銃が，中国から密輸入されたものであることが明らかになっている。このように，我が国へ進出している中国人犯罪者又は中国人犯罪グループが各種犯罪を敢行するなかで，依然として，中国から我が国に向けてけん銃が密輸入されている可能性がある。

## 事例

2年10月，暴力団幹部らは，けん銃約800丁，実包5万400個を中国から漁船を利用して密輸入した。密輸入されたけん銃は中国製トカレフ型けん銃等であった（警視庁）。
## （オ）その他のルート

四大ルートに次ぐものとして，「南アフリカルート」，「南米ルート」が挙げられ，遠洋漁船の日本人船員が現地で入手・調達した銃器を，当該漁船を利用して密かに運搬する形態が多くみられる。

## 事例

7年4月，停泊中の遠洋まぐろ漁船を捜索し，けん銃2丁，実包216個を押収するとともに，ペルーでけん銃を購入・密輸入した日本人船員を逮捕した（静岡）。

## （力）けん銃密輸入事件における暴力団の関与状況

過去10年間に発生したけれど銃密輸入事件（けれど銃部品及びけれど銃実包のみの密輸入を除く。）は60件であるが，そのうち実行犯として暴力団等が直接関与したものは18件（30.0%）で，暴力団等が買い手となる場合を含めると，暴力団等が関与したと認められるものは28件（46.7%）あった。

このうち，特に，10丁以上の大量密輸入事件14件について分析すると，暴力団等が密輸入行為に直接関与したものは7件，また，買い手が暴力団等であるものが4件であり，8割近くが暴力団関連の事件である。このことと，国内の総押収けん銃の5割が暴力団等からであることなどを考え合わせると，密輸入事件については，暴力団等の関与が実質的には相当高いものと推定される。

さらに，密輸入ルートごとに暴力団が関与する割合をみてみると，フィリピンルートにおいては18件中13件（72.2％），ロシア極東ルートが3件中2件（66.7％），南米ルートが6件中4件（66.7％），南アフリカルートが8件中5件（62.5％）と高い割合で暴力団が関与している状況がうかがわれる。なお，米国ルートでは15件中3件（20.0％）のみが暴力団の関与する事件であった。

## 事例1

遠洋まぐろ漁船員らは，昭和59年から平成3年ころまでの間，前後8回にわたり，南アフリカから約800丁のけん銃を船内に隠匿して密輸入した。密輸入されたけん銃の多くは暴力団関係者に密売され，4年3月，栃木県で発生した政党副総裁襲撃事件や，同年2月，大阪府で発生した現金輸送車襲撃事件等凶悪な犯罪に使用されたことが製造番号等から判明している（静岡）。

## 事例2

12年7月，神戸港においてフィリピンからの通関検査申請中の輸入貨物をX線検査した結果，貨物底部にけん銃17丁及び実包497個が隠匿されているのを確認。直ちに，クリーン・コントロールド・デリバリーを実施し，会社員の男が同貨物を受取りに現れたところを銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）第31条の17（けん銃として所持した罪）により逮捕した。その後の捜査により，四代目工藤會傘下組織幹部ほか4人の共犯者を逮捕した（千葉，兵庫，福岡）。

## ウ 我が国における銃器密売

過去10年間に明らかになった銃器密売事犯においては，上記密輸入事件（遠洋漁船員による南アフリカからのけん銃密輸入事件）のように，密輸入したけん銃を国内の暴力団関係者に密売した事例や，暴力団幹部が，