Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ② 貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成18年度末	284	9	32	13	84	53	8	80	1	2	2
平成19年度末	258	4	15	11	50	51	2	118	3	2	2
平成20年度末	210	11	21	14	48	39	3	67	0	3	4
平成21年度末	284	8	21	18	49	37	4	133	5	3	6
平成22年度末	282	25	18	11	35	39	4	103	28	15	2
平成23年度末	332	9	23	17	68	38	6	157	5	4	5
平成24年度末	378	8	26	17	78	56	5	176	6	2	4
金額	平成18年度末	264	9	30	14	84	51	8	64	1	1	2
平成19年度末	260	5	16	11	49	53	2	118	1	3	2
平成20年度末	215	11	24	13	50	39	3	67	0	4	4
平成21年度末	285	8	21	18	49	38	4	133	5	3	6
平成22年度末	281	25	18	11	34	39	4	103	28	15	2
平成23年度末	334	9	25	17	67	38	6	157	6	4	5
平成24年度末	384	8	28	17	80	57	5	176	7	2	4

### a. 件数

(件)

平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
固定金利期間選択型	10年以下	2年	459,611	329,123	185,334	117,994	59,580	77,822	73,497
3年	1,252,593	1,184,969	924,644	773,888	415,402	616,205	581,038
5年	535,045	608,193	587,968	583,191	302,927	462,017	408,590
10年	710,124	927,339	1,076,099	1,239,450	807,247	1,404,726	1,467,623
その他	80,486	81,914	111,279	103,996	51,044	100,196	89,325
10年超	53,492	84,365	60,714	70,199	38,725	65,833	73,586
合計	3,315,147	3,481,252	3,148,275	3,130,323	1,818,674	2,994,541	2,936,331

## b．金額

(百万円)

平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
固定金利期間選択型	10年以下	2年	8,949,131	6,296,425	3,132,554	1,848,851	853,132	1,136,031	1,068,531
3年	22,220,515	20,543,738	15,807,908	12,543,195	6,389,250	9,295,993	8,683,959
5年	8,411,385	9,474,261	8,966,684	8,520,528	4,246,607	6,423,150	5,567,434
10年	11,503,744	15,855,388	19,064,950	21,667,624	13,710,252	23,623,989	23,468,565
その他	1,407,402	1,248,606	1,568,433	1,417,025	681,453	1,477,536	1,129,140
10年超	1,095,554	1,714,522	1,213,834	1,680,155	749,289	1,214,689	1,110,584
合計	55,543,302	59,284,631	52,738,630	49,987,947	28,504,097	48,882,321	44,357,402
## (1) 審査方法

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1277	13	61	39	252	136	13	736	5	5	17

回答数	構成比
スコアリング方式を中心にして審査を行っている	168	13.2%
スコアリング方式により一部審査を行っている	319	25.0%
スコアリング方式では審査を行っていない	790	61.9%

## (2) 審査項目

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1273	12	61	39	252	136	13	737	4	3	16

審査項目	回答数	構成比	具体的な内容(複数回答)
国籍	760	59.7%	①日本国籍(596)②永住許可(617)③日本国籍の配偶者(81)④その他(25)
性別	255	20.0%
借入時年齢	1241	97.5%	①75歳未満(8)②70歳未満(131)③65歳未満(274)④60歳未満(57)⑤55歳未満(4)⑥その他(772)
完済時年齢	1262	99.1%	①85歳未満(8)②80歳未満(969)③75歳未満(102)④70歳未満(17)⑤なし(3)⑥その他(147)
家族構成	362	28.4%
年収	1225	96.2%	①100万以上(279)②150万以上(571)③200万円以上(228)④250万以上(14)⑤その他(227)
所有資産	321	25.2%
返済負担率	1237	97.2%	①50%以内(1)②45%以内(97)③40%以内(21)④35%以内(38)⑤30%以内(19)⑥20%以内(6)⑦その他(23)
業種	527	41.4%
雇用形態	966	75.9%	①派遣社員は対象外(501)②契約社員は対象外(460)③自营業者は対象外(25)④その他(343)
雇用先の規模	429	33.7%
勤続年数	1229	96.5%	①3年以上(417)②2年以上(162)③1年以上(594)④その他(156)
融資可能額(融資率)①購入の場合	1174	92.2%	①80%以内(291)②90%以内(29)③100%以内(673)④110%以内(35)⑤120%以内(15)⑥150%以内(9)⑦その他(152)
融資可能額(融資率)②借換えの場合	1166	91.6%	①100%以内(159)②150%以内(61)③200%以内(398)④300%以内(17)⑤その他(537)
担保評価	1225	96.2%	①融資判断に影響(840)②融資判断に影響せず(10)③融資判断の参考にする(343)④その他(4)
申込人との取引状況	790	62.1%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	1112	87.4%
金融機関の営業エリア	1155	90.7%	①エリア内に居住(982)②エリア内に勤務(697)
健康状態	1207	94.8%	①団信加入が必要(1063)②団信加入は不要(3)③団信加入は選択可能(90)
連帯保証	1155	90.7%	①系列保証会社の保証が必要(787)②連帯保証不要(43)③外部保証会社の保証が必要(441)④その他(162)
その他	134	10.5%
## （３）固定期間１０年超の住宅ローンのリスクヘッジの方法

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1112	11	51	32	189	79	12	705	9	8	16

回答数	構成比	回答率
金利スワップ取引によりリスクヘッジする	86	6.6%	7.7%
融資限度額を設定してリスクヘッジする	213	16.4%	19.2%
新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする	247	19.0%	22.2%
証券化支援事業によりリスクヘッジする(住宅金融支援機構を利用)	72	5.5%	6.5%
証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクヘッジする	15	1.2%	1.3%
リスクヘッジは特に行っていない	489	37.6%	44.0%
その他	179	13.8%	16.1%
## 「Ⅱ－2．個人向け住宅ローン以外の融資の実績」関連

## （１）賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績

## ① 新規貸出額

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバック等
件数	平成21年度	798	9	51	32	138	74	6	465	9	3	11
平成22年度	815	9	45	31	138	70	5	501	8	2	6
平成23年度	781	9	51	28	147	65	7	455	6	5	8
平成24年度	803	9	48	29	157	82	9	446	9	5	9
金額	平成21年度	794	9	51	32	137	72	6	464	10	4	9
平成22年度	817	9	46	31	138	70	5	501	8	3	6
平成23年度	782	9	52	28	147	64	7	455	7	5	8
平成24年度	805	8	50	30	157	81	9	446	10	5	9

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
件数(件)	38,469	36,697	32,760	30,141	28,506	33,276	34,480
金額(百万円)	2,268,024	2,294,844	2,076,795	1,950,011	1,772,635	2,121,377	2,227,171

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーガージバンク等
件数(件)	34,480	2,511	15,104	3,866	5,546	1,065	4	4,469	189	1,333	393
金額(百万円)	2,227,171	187,053	969,851	194,933	356,046	66,937	100	325,427	83,743	32,132	10,950

※単年度毎の集計

## ② 貸出残高

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数	平成21年度末	809	9	55	34	149	70	5	463	7	5	12
平成22年度末	814	9	51	30	140	68	4	495	7	4	6
平成23年度末	805	9	54	29	155	63	6	468	7	6	8
平成24年度末	813	9	52	29	164	81	7	449	8	6	8
金額	平成21年度末	820	10	55	34	149	68	5	477	7	5	10
平成22年度末	831	10	52	30	140	67	4	510	7	5	6
平成23年度末	822	10	55	29	155	62	6	483	8	6	8
平成24年度末	834	9	54	30	166	81	7	464	9	6	8

平成18年度末	平成19年度末	平成20年度末	平成21年度末	平成22年度末	平成23年度末	平成24年度末
件数(件)	392,343	428,990	418,608	450,978	381,210	433,041	385,935
金額(百万円)	22,231,911	20,674,635	22,921,567	25,089,824	22,256,183	23,599,454	21,953,775

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
件数(件)	385,935	54,167	135,726	33,384	61,508	8,543	479	66,335	9,254	14,966	1,573
金額(百万円)	21,953,775	5,102,458	7,085,106	1,520,005	3,115,944	360,054	4,200	3,532,777	898,025	294,421	40,786

※単年度毎の集計
（１）住宅ローンの商品ラインアップの種類

## ① 上限金利特約付き

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1278	14	60	39	251	134	13	736	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	246	19.2%
商品化を検討中	25	2.0%
商品化の予定はない	959	75.0%
商品化したいが、課題があってできない	4	0.3%
取り扱っていたが、廃止した	44	3.4%

## ② 金利優遇（環境配慮型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1279	14	61	39	251	134	13	736	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	450	35.2%
商品化を検討中	38	3.0%
商品化の予定はない	777	60.8%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	11	0.9%

## ③ 金利優遇（預金残高連動型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀·信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1277	14	61	39	249	134	13	736	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	12	0.9%
商品化を検討中	25	2.0%
商品化の予定はない	1231	96.4%
商品化したいが、課題があってできない	9	0.7%
取り扱っていたが、廃止した	0	0.0%

## ④ 金利優遇（住宅の質誘導型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1278	14	61	39	249	134	13	736	9	8	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	412	32.2%
商品化を検討中	46	3.6%
商品化の予定はない	791	61.9%
商品化したいが、課題があってできない	21	1.6%
取り扱っていたが、廃止した	8	0.6%
## ⑤ 金利優遇（少子化対策型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1275	14	61	38	248	134	13	736	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	182	14.3%
商品化を検討中	14	1.1%
商品化の予定はない	1067	83.7%
商品化したいが、課題があってできない	6	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	6	0.5%

## ⑥ 金利優遇（その他）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
503	8	20	8	103	84	4	249	8	6	13

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	113	22.5%
商品化を検討中	1	0.2%
商品化の予定はない	387	76.9%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	2	0.4%

## ⑦ 申込時金利を適用可能型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1257	14	60	39	246	131	13	722	9	8	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	844	67.1%
商品化を検討中	9	0.7%
商品化の予定はない	390	31.0%
商品化したいが、課題があってできない	5	0.4%
取り扱っていたが、廃止した	9	0.7%

## ⑧ 金利タイプ（金利変動型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
1283	14	61	39	251	136	13	737	9	8	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1,238	96.5%
商品化を検討中	2	0.2%
商品化の予定はない	34	2.7%
商品化したいが、課題があってできない	2	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	7	0.5%
## ⑨ 金利タイプ（固定金利期間選択型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1283	14	61	39	251	136	13	737	9	8	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1,207	94.1%
商品化を検討中	4	0.3%
商品化の予定はない	65	5.1%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	4	0.3%

## ⑩ 金利タイプ（全期間固定金利型）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1276	14	61	39	245	134	13	736	9	8	17

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	824	64.6%
商品化を検討中	8	0.6%
商品化の予定はない	250	19.6%
商品化したいが、課題があってできない	23	1.8%
取り扱っていたが、廃止した	171	13.4%

## ⑪ 產休・育休期間返済緩和型

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1278	14	61	39	249	134	13	737	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	17	1.3%
商品化を検討中	17	1.3%
商品化の予定はない	1240	97.0%
商品化したいが、課題があってできない	3	0.2%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑫ 返済条件優遇（その他）

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
551	8	17	11	103	87	5	292	9	6	13

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	16	2.9%
商品化を検討中	2	0.4%
商品化の予定はない	532	96.6%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.2%
## ⑬ 疾病保障付き

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1281	14	61	38	250	136	13	737	9	8	15

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	1100	85.9%
商品化を検討中	34	2.7%
商品化の予定はない	146	11.4%
商品化したいが、課題があってできない	0	0.0%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑭ リバースモーゲージ

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1279	14	61	39	249	135	13	737	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	19	1.5%
商品化を検討中	39	3.0%
商品化の予定はない	1206	94.3%
商品化したいが、課題があってできない	12	0.9%
取り扱っていたが、廃止した	3	0.2%

## ⑮ ノンリコースローン

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーゲージバンク等
1279	14	61	39	249	135	13	737	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	8	0.6%
商品化を検討中	9	0.7%
商品化の予定はない	1254	98.0%
商品化したいが、課題があってできない	7	0.5%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%

## ⑯ ホームエクイティローン

○回答機関数

(機関)

合計	都銀・信託銀行他	地銀	第二地銀	信金	信組	労金	農協	生保	損保	モーケージバンク等
1279	14	61	39	249	135	13	737	9	8	14

回答数	構成比
現在商品として取り扱っている	14	1.1%
商品化を検討中	7	0.5%
商品化の予定はない	1249	97.7%
商品化したいが、課題があってできない	8	0.6%
取り扱っていたが、廃止した	1	0.1%
# 平成25年度民間住宅ローンの実態に関する調査票

この調査票にご回答いただいた内容は、

統計上の目的以外に使用することはありません。

【ご回答にあたってのお願い】

① 濃い目の鉛筆またはボールペンではっきりとご記入下さい。

② ご回答は指定された ___ 内に該当する内容を記入するか、該当する選択肢番号に〇印をつけることによりお願いします。

③ 下欄にご回答された方の金融機関名、氏名、連絡先等をご記入下さい。

金融機関名
所属部課名
役職名
氏 名
連絡先(電話番号及びメールアドレス)	電話番号:E-mail:

平成25年10月

国土交通省
問１－１「個人向け住宅ローン」全体の実績についてお尋ねいたします。

（１）平成２４年度の「個人向け住宅ローン」の新規貸出（資金交付ベース）について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

※固定金利期間選択型については、固定期間の長さで「2年」「3年」等に分類願います。

※実績がない項目には「0」を、実績はあるがデータを採っていない又は保存していないことにより記入することが不可能である項目には「一」をご記入願います。（以下同じ）

新規貸出	平成24年度
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円
（２）平成２４年度末（平成２５年３月３１日現在。以下同じ）の「個人向け住宅ローン」の貸出残高について、金利タイプごとの件数と金額をご記入願います。

貸出残高	平成24年度末
件数	金額
変動金利型①	件	百万円
固定金利期間選択型	10年以下	2年	件	百万円
3年	件	百万円
5年	件	百万円
10年	件	百万円
その他	件	百万円
小計	件	百万円
10年超	件	百万円
合計②	件	百万円
全期間固定金利型③	件	百万円
証券化ローン④	件	百万円
リフォームローン⑤	件	百万円
合計①+②+③+④+⑤	件	百万円
つなぎローン	件	百万円

問 1−2 問 1−1 のうち、「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」*の新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

*「新築住宅の建設・購入等に係る個人向け住宅ローン」とは、「個人向け住宅ローン」のうち下記のいずれかに該当するものをいいます。

・新築住宅（注文住宅）の建設に係る融資

・新築住宅（分譲）の購入に係る融資（いわゆる建売住宅、分譲マンションを含めます）

・新築住宅に係る宅地の購入に対する融資

（注）※上記に係る資金の借換えは含みません。

※住宅金融支援機構による証券化支援（フラット35）を活用し、売却済みの住宅ローンも含めます。

※フラット35以外の証券化により、売却済の住宅ローンも含めます。

※つなぎローンは除きます。

平成24年度
件数	金額
新築向け新規貸出合計	件	百万円

問 1－3 問 1－1 のうち、他の住宅ローンからの借換えの新規貸出実績（資金交付ベース）について、件数と金額をご記入願います。

※同一金融機関での借換えで、残高の増加しないものは除きます。

平成24年度
件数	金額
借換元向け新規貸出合計	件	百万円
問 1－4 住宅ローンに係る審査について、お尋ねします。

（１）住宅ローンの融資審査について、スコアリング方式によって審査を行っていますか？

（〇はひとつだけ）

1	スコアリング方式では審査を行っていない
2	スコアリング方式により一部審査を行っている
3	スコアリング方式を中心にして審査を行っている

（２）住宅ローンの融資審査を行う際の審査項目を全てチェックし、可能であればその具体的な内容についてご回答願います。

※具体的な内容につき選択肢を記載している項目は、選択肢の中から該当するものに（チェック）をつけてください。

項目	具体的な内容
☐①国籍	選択肢 ☐①日本国籍 ☐②永住許可・特別永住者
☐③日本国籍の者の配偶者 ☐④その他( )
☐②性別
☐③借入時年齢	選択肢 ☐①75歳未満 ☐②70歳未満 ☐③65歳未満
☐④60歳未満 ☐⑤55歳未満 ☐⑥その他( )
☐④完済時年齢	選択肢 ☐①85歳未満 ☐②80歳未満 ☐③75歳未満
☐④70歳未満 ☐⑤なし ☐⑥その他( )
☐⑤家族構成
☐⑥年収	選択肢 ☐①100万円以上 ☐②150万円以上 ☐③200万円以上
☐④250万円以上 ☐⑤その他( )
☐⑦所有資産
☐⑧返済負担率	①年収にかかわらず一律に決めている場合選択肢 ☐①50%以内 ☐②45%以内 ☐③40%以内 ☐④35%以内
☐⑤30%以内 ☐⑥20%以内 ☐⑦その他( )%以内
②年収に応じて異なる場合【自由記述】
☐⑨業種
☐⑩雇用形態(自营・契約社員等)	選択肢 ☐①派遣社員は対象外 ☐②契約社員は対象外
☐③自营業者は対象外 ☐④その他( )
☐⑪雇用先の規模(資本金、従業員数等)
☐⑫勤続年数	選択肢 ☐①3年以上 ☐②2年以上 ☐③1年以上
☐④その他( )
☐⑬融資可能額(融資率)①購入の場合(購入価格比最大で)	選択肢 ☐①80%以内 ☐②90%以内 ☐③100%以内
☐④110%以内 ☐⑤120%以内 ☐⑥150%以内
☐⑦その他( )%以内
☐⑭融資可能額(融資率)②借換えの場合(担保評価額比最大で)	選択肢 ☐①100%以内 ☐②150%以内 ☐③200%以内
☐④300%以内 ☐⑤その他( )%以内
項目	具体的な内容
☐ ⑮担保評価(融資判断との関連性)	選択肢 ☐ ①融資判断に影響 ☐ ②融資判断に影響せず ☐ ③融資判断の参考にする ☐ ④その他( )
☐ ⑯申込人との取引状況
☐ ⑰カードローン等の他の債務の状況や返済履歴
☐ ⑱金融機関の営業エリア	選択肢 ☐ ①エリア内に居住 ☐ ②エリア内に勤務
☐ ⑲健康状態	選択肢 ☐ ①団信加入が必要 ☐ ②団信加入は不要 ☐ ③団信加入は選択可能
☐ ⑳連帯保証	選択肢 ☐ ①系列保証会社の保証が必要 ☐ ②連帯保証不要 ☐ ③外部保証会社の保証が必要 ☐ ④その他( )
☐ ㉑その他

【問 1－4（2）の回答に関する特記事項】

問 1−5 固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジについてお尋ねいたします。

すでに固定期間10年超の住宅ローンを供給している金融機関及び今後予定している金融機関にお尋ねいたします。

固定期間 10 年超の住宅ローンのリスクヘッジをどのように行った又は行う予定でしょうか？

(〇はいくつでも)

1	金利スワップ取引によりリスクヘッジする
2	融資限度額を設定してリスクヘッジする
3	新規貸出金利の調整を行う事によりリスクヘッジする
4	証券化支援事業によりリスクヘッジする（住宅金融支援機構を利用）
5	証券化支援事業によらない方法で住宅ローンの証券化を行いリスクヘッジする
6	リスクヘッジは特に行っていない
7	その他（ ）
## ◆「個人向け住宅ローン」以外についてお尋ねいたします

問 2 賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）*の実績についてお尋ねいたします。

* 社宅に関する融資（借り主が個人であり、社宅建築用資金に係る融資や、従業員用住宅への転貸を目的とするローン）も含みます。

平成24年度の新規貸出ならびに貸出残高について、件数と金額をご記入願います。

新規貸出（資金交付ベース）

平成24年度	件数	件
金額	百万円

○貸出残高

平成24年度末	件数	件
金額	百万円
## 14 ドイツ Federal Republic of Germany

<2006年>

8,251万人

(日本の約2/3)

財政会計年度 1 月 ~ 12 月

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 1.0%

2 次産業 29.9%

3 次產業 69.1%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は2.8%と2000年以来の高成長となった。これまで弱かった内需の寄与度は、1.6%と相対的に大きくなった。設備投資が前年比7.3%増と05年に続き高水準の伸びを示し、建設投資は同4.3%増と7年がりに増加した。また、07年1月からの付加価値税率引上げ（16%→19%）前の駆け込み需要により個人消費が同0.8%増加した。一方、外需の寄与度は、世界的な景気回復や投資ブームを背景に資本財を中心に輸出が順調に拡大したことなどから、1.2%となった。景気回復を背景に雇用環境は改善し、06年末の失業率は05年末の11.3%から9.8%まで低下した。物価については、エネルギー価格に上昇がみられたが、コア物価上昇率は安定的に推移した。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、06年を若干下回る2％台前半となる見込みである(欧州委員会2.5%、民間機関25社の平均2.1%(07年4月時点))。民間機関の見通しは、半年前(06年10月時点1.4%)に比べて上方修正されている。内需のうち消費については、付加価値税率引上げの影響から弱含む可能性が懸念されていたが、各種サーベイは想定されていたほどの落ち込みではないことを示唆しており、06年に比べれば若干減速するものの、なお堅調に推移すると見込まれる。投資については、企業景況感は06年半ばに若干低下したものの、06年末より再び上昇し、引き続
ドイツの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	1.4	0.9	2.8	2.3	2.5	1.8	实質GDP
個人消費	同上	1.2	0.1	0.8	0.8	1.0	0.4	平均
固定投資	同上	0.1	0.8	5.6	6.2	4.9	4.7	2.1
鉱工業生產	同上	1.2	2.9	5.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.4	2.0	1.7	-	1.9	2.0	2.5
失業率	%	10.3	11.7	10.8	-	7.3	7.8	最小
經常收支	億億-口	1031	1166	-	-	-	1.5
(GDP比)	%	(4.6)	(5.0)	-	(5.6)	(5.3)	(25社)
財政收支	億億-口	▲ 717	▲ 393	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.2)	(▲ 1.7)	-	(▲ 0.6)	(▲ 1.3)
政府債務残高	億億-口	15,216	15,679	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(67.9)	(67.9)	-	(65.4)	-

(備考)1.ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行より作成。政府見通しはドイツ経済労働省(2007年4月)、

欧州委員会は“ Economic Forcasts”（2007年4月）、I M F は“ World Economic Outlook”（2007年4月）より作成。

２．固定投資は民間及び政府の合計。

3．財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

き拡大が示唆されている。また、世界的な景気回復や製造業における近年のリストラによるドイツの国際競争力の向上、ドイツの得意とする資本財需要が旺盛なことを受けて外需の増加も期待される。

景気回復を背景に失業率は引き続き改善が見込まれる。また、ドイツ連邦統計庁によると付加価値税率引上げが全て転嫁された場合、消費者物価上昇率は前年比1.4%上昇すると見込まれるが、07年初の段階では転嫁は緩やかである(06年10～12月期前年同期比1.3%→07年1～3月期同1.7%)。

こうした見通しの下方リスクとしては、原油価格の再高騰やアメリカ経済の一層の減速、想定以上のユーロ高に伴う輸出の減少が懸念される。

## ＜財政政策の動向＞

財政収支については、2006年は5年ぶりにE Uの「安定成長協定」で定めた遵守基準（3％）を遵守できる見通しであり、ドイツ政府は06年12月に欧州委員会に提出した安定プログラムにおいて、06年と07年の財政赤字の見通しをそれぞれGDP比2.1％及び1.5％としている。また、政府系の5大研究所の07年4月の見通しでは、06年の財政赤字がGDP比1.7％と事前予想を下回り、07年には同0.6％とさらに低下し、08年には財政均衡となる見通しとなっている。07年春の欧州委員会の見通しでも、07年と08年の財政赤字をそれぞれGDP比0.6％及び0.3％とし、06年秋の見通しに比べ大幅に上方修正された。

このような見通しを踏まえて、欧州委員会は、02年11月に開始された過剰財政赤字手続の解除を07年5月に財務相理事会に勧告した。ただし、同委員会は、税収増を背景にした歳出拡大圧力の高まりが懸念されることなどから、今後も財政健全化努力を継続する必要性を指摘している。なお、ドイツ政府は、07年の付加価値税率引上げによる増収分の約3分の2（約170億ユーロ）は政府部門の財政赤字削減に、約3分の1（約75億ユーロ）は社会保険料の引下げに利用することとしている。
## (農業・農村の発展における女性の重要性)

女性は、平成23（2011）年の農業就業人口（260万1千人）のうち半数（52%）を占めており、農業や地域活動の担い手として、また、地域農産物を活用した起業活動による農産物の加工や販売等を通じて、我が国の農業・農村において重要な役割を果たしています $ ^{1} $ 。このため、基本計画においては、「農村女性の農業経営への参画や、地域資源を活用した加工や販売等に進出する女性の起業活動を促進する」としています。また、再生基本方針においても、「地域農業の活性化や6次産業化に女性の能力を積極的に活用するため、農林水産施策における女性優先枠の設定、計画づくりに際して女性の参画を求めるなどの措置を講ずる」としています。

こうした施策を通じて、女性の活躍を核として、地域農業の活性化や6次産業化が一層進展することが期待されます。

## (農村女性は農産物の加工や販売等多方面で活躍)

食品加工、流通・販売、都市との交流等をはじめとした農村女性の起業活動の件数は、年々着実に増加し、平成22（2010）年度には9,757件となっています（図3－39）。活動主体をみると、グループ活動による経営が全体の54％を占めていますが、個人経営の数は年々増加しています。

また、その活動内容についてみると、食品加工が75%、農産物直売所等の販売・流通が60％と多くなっています。こうした起業活動の取組は、農業・農村の6次産業化の取組へとつながるものであり、地域活性化に大きく貢献するものです。

図 3－39 女性の起業活動数の推移及び活動内容

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

注：1）平成22（2010）年度は平成23（2011）年3月末現在の数値。ただし、宮城県については平成22（2010）年3月末現在の数値。福島県については、相馬市、南相馬市、相馬郡及び双葉郡内8町村を除いた数値2）平成21（2009）年度は調査を実施していない。
## (農林水産業や起業活動等で活躍する女性への支援)

女性による経営や起業活動、6次産業化の取組をさらに発展させるため、関連する施策を女性にとって実質的に利用しやすいものとする観点から、平成24（2012）年度からは、6次産業化関連等の一部の補助事業等の実施に当たり、女性農業者等が応募した場合に優先的に採択される枠を設定するなどの取組を行うこととしています。

## (企画・立案段階からの女性の参画を促進)

農業・農村において重要な役割を果たしている女性の意見が、地域の方針決定に着実に反映されることが必要です。このため、地域の中心となる経営体や地域農業の在り方等を定める人・農地プランの検討に当たり、市町村による検討会のメンバーのおおむね3割以上を女性とすることを要件とするなど、地域の方針策定の企画・立案段階からの女性の参画を積極的に促進することとしています。

## (農業委員等への女性の登用)

基本計画においては、「政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、農業協同組合の女性役員や女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及・啓発等を実施する」としています。第3次男女共同参画基本計画（平成22（2010）年12月17日閣議決定）においては、平成25（2013）年度までに、農業委員会、農業協同組合において女性が農業委員、農協役員に登用されていない組織数をいずれもゼロにするという目標を掲げ、啓発等を通じて関係団体による主体的な取組を促進しています。

平成23(2011)年は、7月10日(沖縄県は9月4日)を中心に、農業委員の選挙が行われ、1,713農業委員会のうち女性農業委員がいる農業委員会は1,002（全体の58%）、農業委員（平成23（2011）年10月現在3万6千人）に占める女性の割合は6％となりました $ ^{1} $ 。今回の改選では、栃木県及び山口県で、初めて県内すべての農業委員会において女性農業委員が誕生しました。女性農業委員のいる農業委員会の数が前回の改選時に比べて増加したのは33府県であり、特に、山形県では9、岡山県では8、神奈川県では7、青森県、宮城県及び佐賀県では6農業委員会で増加しました $ ^{2} $ 。全国各地で女性農業委員の活躍が顕著となってきており、平成23（2011）年3月には、全国女性農業委員ネットワークが設立され、現在、35府県の女性農業委員組織が会員となっています。女性農業委員の資質向上や、女性の農業委員へのさらなる登用・選出に向けた相互研さんと情報の交換・共有に取り組んでおり、その活動が女性農業委員の登用促進に大きな役割を果たしています。

また、農業協同組合については、715 農協のうち女性農協役員がいる農協は 395（全体の 55%）、農協役員（1 万 9 千人）に占める女性の割合は 4％となっています。奈良県、鳥取県、香川県、熊本県及び沖縄県に加え、平成 23（2011）年には、愛知県、島根県及び岡山県において、県内すべての農協において女性役員が誕生しました $ ^{3} $ 。
## (女性の活躍に有効な家族経営協定)

家族で取り組む農業経営について、農業経営の方針や労働時間・休日、農業面の役割分担等を明確にする「家族経営協定」は、経営全体の改善のみならず、女性の経営参画を促す取組として有効です。

このため、基本計画においては、「女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進等を通じ、農村における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進する」としています。締結数は年々増加しており、平成23（2011）年の実績は4万9千件となっています（図3－40）。

図 3－40 家族経営協定締結数の推移

資料：農林水産省調べ

注：1）平成11（1999）年以前は8月1日現在、平成14（2002）年以降は3月31日現在の数値

2）平成23（2011）年については、東日本大震災の影響により、宮城県及び福島県の一部は、平成22（2010）年3月31日現在の数値

## (農村女性のネットワークづくりを支援)

農村女性の活動を飛躍的に発展させるためにはネットワークづくりが重要です。これまでにも、前述の全国女性農業委員ネットワークをはじめ、様々な農村女性のネットワークが設立されています。

全国女性農業経営者会議は、全国の各地域において、農業経営に主体的に参画している女性等が、自らの地位向上のための活動、農業経営の改善等に関する知識・技術の習得や経営の向上等を目的に、平成7（1995）年に発足したネットワークです。現在、約200人の会員の下、全国会議の開催やブロックごとの勉強会等を開催しています。また、パートナーである夫とともに生きいきと活躍できる農村社会を目指し、毎年の全国会議において会員のベストパートナーの表彰も行っています。

やまと凛々アグリネットは、公益社団法人日本農業法人協会の会員である農業法人の女性経営者が、女性経営者としての地位や社会的・経済的地位の向上、農業経営の改善を図ることを目的として、平成17（2005）年に設立されました。現在、約50人の会員の下、女性の視点から、消費者に安全と安心を与えることのできる農業経営を目指して活動を行っています。

農村女性が、経営者相互のネットワークの形成や、異業種・民間企業経営者との交流・情報交換を通じて、それぞれの経営や活動を飛躍的に発展させることができるよう、支援を行うこととしています。

## (農村女性の国際的な活躍)

農村女性の活躍は、国際的にも認識され始めています。毎年10月の世界食料デーに合わせ、国連食糧農業機関（FAO）アジア・太平洋地域事務所が「FAO アジア模範的農家表彰」を実施しています。平成23（2011）年度は、日本人として初めて、福島県福島市で果樹農業を営む安齋さと子氏が表彰されました。

また、平成23（2011）年度は、国連婦人の地位委員会（CSW $ ^{1} $ ）が「農山漁村女性のエ
ンパワーメント及び貧困・飢餓撲滅・開発・今日的課題における役割」を主要テーマに開催されました。我が国から、福井県坂井市の農業者であり、NPO法人田舎のヒロインわくわくネットワーク理事長である山崎洋子氏が、農業者として初めて、政府代表団に参加し、日本の女性農業者の活躍を世界に発信しました。

CSW で発言する山崎洋子氏（写真右）

## 事例

## 女性農業者の取組事例

## (1) 持続性の高い農業生産により高収量を実現

福島県福島市の安齋さと子さんは、果樹園を経営しており、基本技術の励行と徹底した適期管理により、除草剤や化学肥料を使用せず減農薬に取り組み、安全安心な果物づくりをし、品質面でも高い評価を受けています。果物のスムージー等加工販売にも熱心に取り組み、（株）安齋果樹園の代表取締役として活躍しています。また、「ふくしま女性起業研究会」の会長として、女性の視点による農業の新たな経営活動の研究・実践を行っています。さらに、東日本大震災の際には、自ら被災した

安齋さと子氏（写真左）

（写真提供：FAO）

にもかかわらず、市内で避難所生活をおくっている被災者に対し、野菜や牛乳を届けるなど継続的な支援を行いました。

## (２)手づくリソーセージによる地元食材の活用

愛知県碧南市の下島和子さんは、昭和53（1978）年から養豚経営に取り組み、豚肉の直接販売で生産者と消費者の顔の見える関係を築いてきました。平成元（1989）年には、法人化を図って豚肉加工部門を立ち上げました。また、平成5（1993）年には、ドイツに渡り、本場の加工技術を学び、最高のおいしさを追求しています。さらに、手づくりソーセージ体験講座の講師として延べ5千人余りの受講生を指導してきました。製品

下島和子氏

は小中学校の給食にも使われており、学校給食への地元食材活用の推進も図っています。

## (3) 地域とともに潤う起業活動を展開

沖縄県豊見城市の瀬長澄子さんは、自ら農業を営むかたわら、平成12（2000）～16（2004）年までJAおきなわ女性部の会長を務め、女性正会員の増加に尽力しました。また、平成14（2002）年以降、JA総代を務めており、JA各支店を回って女性総代を増やす働きかけに尽力しました。さらに、平成22（2010）年には地域代表としてJAの経営管理委員となり、店舗運営や品質・技術向上に向けた活動を展開しています。

瀬長澄子氏（写真中央）

瀬長さんは、女性農業委員としても3期目を迎え、学校給食における地元食材の使用の促進や地産地消活動の推進にも貢献しています。

## (4) 女性リーダーとして地域農業活動を展開

栃木県宇都宮市の相良律子さんは、栃木県農村女性会議会長を務める地域の女性農業者のリーダー的存在です。夫とともに、水稲、アスパラガス、ビール麦、大豆、そば等の複合経営を展開しており、自らが経営を担当するアスパラガス部門の単収、出荷数量の増加に努めています。その際、農業経営の透明性を高めるため、農業簿記の記帳・分析による経営改善、作業能率向上等、農業経営にパートナーとして積極的に参画しています。

相良律子氏

また、女性農業者が生きいきと働ける就業条件整備のための家族経営協定の普及に努めるとともに、各種の講演、セミナーの講師としても活躍しています。
## 世界の核融合研究活動

JET カラム研究所(イギリス)

KSTAR 韓国核融合研究所（韓国）

TJ-II

エネルギー環境科学技術センター（CIEMAT）（スペイン）

ITER

国際熱核融合実験炉

H-1NF Heliac

オーストラリア国立大学（オーストラリア）

EAST

等離子体物理研究所（中国）
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(拉致被害者等支援担当室)
要求
番号	事 项	前
予
算
額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △
减	備
考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
21-95 拉致被害者等の支援に必
要な経費	36,464	36,464	0	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(66,856) (75,642)	46,258) (50,158)	50,158) (50,158)	50,158) (50,158)
决 算 額	15,788
差 引 額	34,380
(要求要旨)
「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」(平成14年法律第143号)に基づく
拉致被害者等給付金等の支給及び生活相談等に必要な経費である。
95199-2609-06-5115 拉致被害者等給
付金及滞在援助
金	11,160	15,120	3,960	拉致被害者等給付金及び滞在援助金
(帰国家族分)	15,120(7,560)	11,160)
1 . 5 人世帯	1 家族	12月	@30,000	3,960(3,960)
2 . 4 人世帯	1 家族	12月	@30,000	3,600(3,600)
(未帰国家族分)	7,560(7,560)	0)
1 . 5 人世帯	1 家族	12月	@30,000	3,960(3,960)
2 . 4 人世帯	1 家族	12月	@30,000	3,600(3,600)
95016-2125-14-0223 拉致被害者等生
活相談等事務委
託費	25,304	21,344	4	3,960	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(49,278) (57,974)	35,098) (38,998)	38,998) (38,998)	38,998) (38,998)
决 算 額	14,480	8,655	6,347
翌年度線越額	0	0	0
不 用 額	34,798	26,443	32,651
帰国被害者等自立·社会適応促進事業の実施事務委託
(帰国家族分(2 県·3 市)
1 . 新潟県·福井県
(1 )現地調查旅費	(2)
3人 4回 @10,780 3市	21,344(7,024)	25,304(25,304)
1,066(1,066)	2,882(194)
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6)	通信運搬費
電話	2人 * 2回 * 50週 * @0 * 1.05 =
郵便	2人 * 2回 * 50週 * @0 =
(7)	印刷製本費
教材用消耗品	3人 * 12月
教材作成費	3人 * 3册 * 12月 * @4,400 * 1.05 =
(8)	図書購入費	一式 * @100,000
(9)	会議費	3人 * 2回 * 12月 * @00 * 1.05 =
(10)	地域交流事業
交流会	100人 * 2回 * @00 * 1.05 =
会場費	2回 * @180,000
(11)	地域体驗実習費	4人 * 2回 * 12月 * @430 =
## 第2章 航空交通安全施策の現況

## 第 1 節 航空交通環境の整備

1 航空保安システムの整備と提供サービスの充実

(1) 次世代航空保安システム

## ア 次期管制システム

航空交通の安全性と効率性を図りつつ，羽田再拡張等の空港整備による航空交通量の増大等に対応した管制処理能力の向上を図るため，多様な管制支援機能を付加した次期管制卓システム等の整備を推進している。平成20年度においては，札幌及び福岡航空交通管制部に新航空路管制卓システム（IECS）を導入した。

## イ 航空交通管理（ATM）システム

航空交通量の増大に対応するため，ATMセンターの機能を充実・強化し，きめ細やかな交通整理を行うことによる全国の航空路の混雑緩和等を進めている。

## ウ 航空灯火・無線施設の整備

高密度空域における航空機の監視機能の強化を図るため，高機能レーダー（SSRモードS）の整備を推進している。平成20年度においては，横津岳航空路監視レーダーのSSRモードS化を行った。

## 第3-2表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（成田国際空港株式会社，中部国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成21年3月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	30	札幌ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	蔵王山田
VOR/DME VORとDME(距離情報提供施設)を組み合わせた施設	94	稚内ほか
VORTAC VORとTACAN(極超短波全方向方位施設)	23	*小松ほか
ILS(計器着陸装置)	60	空港用	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	24	空港用	仙台ほか
PAR(精測進入レーダー)	1	空港用	那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路用	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	4	航空路用	いわき, 八丈島, 福江, 男鹿
ARTS(ターミナルレーダー情報処理システム)	8	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 関西国際, 福岡, 宮崎, 鹿児島, 那覇
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港用	成田国際, 東京国際, 中部国際, 大阪国際, 関西国際, 福岡, 那覇
通信施設	143	空港対空通信施設 85航空交通管制部対空通信施設 4遠隔対空通信施設 43遠距離対空通信施設 3短波送受信所 4マイクロ波中継所 4	東京国際ほか札幌, 東京(所沢), 福岡, 那覇釧路ほか仙台, 箱根, 大島友部, 坂戸, 成田, 東京筑波, 東久留米, 蟹ヶ谷, 稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	21	空港用	成田国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路用	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 * 印の小松飛行場は，防衛省のTACANと併用である。
## (2) 現行航空保安システム

平成20年度末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は，次のとおりである（第3-2表）。

## ア 管制施設の整備

## ア 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効活用を図るため，航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR / ORSR）施設網を整備し，平成20年度末までに釧路等20カ所においてその運用を行っている。これにより，我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり，安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。（第3-1図）

## イ 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進し

第2章 航空交通安全施策の現況

ており，仙台空港等3ヶ所の性能向上を行った。

## ウ管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行情報管理システム（FDMS），航空路監視レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進するとともに，その性能向上を行った。

## 工遠隔対空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，横津岳等14ヶ所において性能向上を行っている。

## イ 保安施設の整備

## ア 方位・距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設 / 距離測定装置（VOR

第3-1図 航空路監視レーダー配置及び覆域図

区分	箇 所	数量
ARSR	釧路，【横津岳】，【八戸】，【上品山】，小木の城，【山田】，箱根，三河，【三国山】，平田，今の山，三郡山，【加世田】，奄美，八重岳，宮古島	16
ORSR	男鹿，【いわき】，【八丈島】，福江	4

【】内は，SSRモードS