Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ち、保健医療サービスは国営のNHSとして、福祉サービスについては地方自治体を中心に対人社会サービスとして、いずれも税方式で提供されている。福祉サービスについては、戦後一貫して地方自治体が個々のサービスごとに申請を個別審査し、当該サービスが必要と判定された利用者に公営のサービスを直接提供する仕組みが採用されてきた。しかし、サッチャー政権の民活・市場競争原理に基づいた改革により、1993年以降、地方自治体がケアマネジメントを行うことにより申請者個々の福祉ニーズを総合的に評価し、望ましいサービスの質及び量を具体的に決定した上で、これを最も効率的に提供できる供給者を競争で選び、契約によってサービスを提供する方式が採用された。これにより福祉分野にも競争が導入され、地方自治体福祉部局の組織も、ケアマネジメント及びサービス調達の決定を行う部門、直営サービスを提供する部門、不服審査や監査を行う部門の3部門に再編され、従来主流であった自治体直営のサービスが縮小し、民間サービスへの移行が進んでいる。

例えば、高齢者及び障害者向けの入所施設（レジデンシャル・ケア・ホーム）は、1994年以来ほぼ33～34万床程度で推移しているが、その間公的施設が一貫して減少し、民間施設が若干の変動をしつつも増加してきている。

## b 保健福祉への労働党政権の取組

労働党政権は、保健福祉サービスの近代化をスローガンに、1998年11月に網羅的な政策提言書を公表した。同報告書では、保守党政権下で民間参入が促進され、地方分権が推進された結果、地域間・利用者間の不公平が拡大したとして、サービス提供者や地方自治体に対する国レベルの関与を強化することとした。高齢者の疾病予防とケアの改善に関するガイドライン(National Service Framework)が策定されたほか、高齢者に限らず各種福祉サービスの水準を向上させるため、全国ケア基準委員会が2001年4月設置され、従来自治体ごとに異なっていた入所施設基準など各種サービス基準を整備しつつ、2002年4月以降、入所施設や民間病院の登録・監督を開始し、2003年4月からは在宅ホームヘルプサービスにも監督の対象が拡大された。2004年には、同委員会は、地方自治体が提供するサービス全般の評価を行う機能を加えた、社会ケア査察委員会(CSCI)に改組されたのち、2009年4月より、ケア・クオリティ委員会(Care Quality Commission)に統合され(The Health and Social Care Act2008)、医療、福祉及び精神保健を横断的な活動を行うこととなった(前述)。

また、2001年秋には、福祉専門職の登録や行為規範の策定等を通じ資質の維持向上を図る一般社会ケア協議会、社会サービスの地域間格差是正のため関連データベースを活用しつつ優良なケアのガイドラインを策定周知していく優良社会ケア研究所(SCIE、NHSにおけるNICEに相当)も発足している。

## c 保健医療と福祉の連携

イギリスでは保健医療と福祉サービスの提供主体が制度的に異なるため、全体として両者間の連携が悪く、社会的入院が待機期間を長期化させている(ベッドブロッキング)等の批判があった。

労働党政権は発足直後からこの問題に積極的に取り組み、1999年保健法等により、NHSと福祉サービスによる共同事業を進めているほか、NHS組織に福祉サービスも統合して提供させるケアトラスト化を推進している。

また、医療サービスの提供を受けてから、地域に戻るまでの間のリハビリテーションサービスについて、中間ケアと位置づけ、在宅、施設、その他におけるサービス提供体制の整備が図られている。

さらに、病院から退院する患者について、退院に当たり福祉サービスが必要であるとの通報を受けた地方自治体において適切なサービスを確保できなかったために退院が遅れた場合には地方自治体がNHSに当該機関の滞在費、介護費として1日100ポンドを支払うこと等を内容とするベッドブロッキング法が2003年4月に成立した。

## d 高齢者介護

従来、老人ホーム等への入所費用負担については原則自己負担とされている。自治体が補助する場合も資産審査の資産要件が厳しいため、持ち家の処分を
余儀なくするものとしてその見直しが求められ、1999年3月には高齢者介護問題王立委員会から対人福祉サービスの一律無料化が提言されていた。

一般に、イギリスでは介護施設 (Nursing Home) の料金は、滞在費、個人ケア費用、看護費用に分類されている。このうち、看護師による看護費用は、在宅の場合はNHSサービスの一環として無料で提供されるのに対し、介護施設では他のコストと同様に原則自己負担とされており、この不均衡を是正するため2003年4月からNHSが施設での看護費用を負担することとなり、要介護度に応じNHSから週当たり40～129ポンドが施設に支払われることとなった。

また、近年では、老人への差別意識（エイジズム）の問題とも相まって、高齢者ケアの質の低さを問題視する論調が増えているが、本格的な政策対応は未だ見られないところである。さらに、認知症の問題も急速に注目を集め始めており、そのケアの在り方が現時点では質量ともに不十分との認識が高まっている。

## (2) 障害者保健福祉施策の概要

## a 身体障害者及び知的障害者

可能な限り地域で自立した生活を可能とするリハビリテーションの理念の下、地方自治体が中心となって、NHS、教育機関、ボランティア団体等と連携しつつ、デイケア、ホームヘルプサービス、施設、給食、補装具の支給、住宅改造、職業訓練等のサービスを提供している。また、障害による就労不能を事由とする就労不能給付や、重度障害による生活費の加重を補う障害者生活手当等の現金給付がある。2000年4月には障害者権利擁護委員会が発足し、障害者差別の解消のための普及啓発、苦情処理等の活動を開始したが、同委員会は、2007年10月には人種平等委員会及び機会均等委員会とともに2006年平等法に基づいて新しく設置された平等人権委員会に統合された。

## b 精神障害者

保健医療サービスはNHSが、福祉サービスは地方自治体が関係諸機関と連携しつつ提供している。

精神保健サービスについては、1999年9月にサービスの水準向上を目的としたガイドラインが策定されており、NHSプランにおいてもこれが再確認され、一般家庭医を助ける精神保健スタッフの増員、青少年期の精神疾患が放置されないよう治療に結びつけるチームの設置、急性期患者の抱える「危機」に迅速に対応し無用の入院を回避するチームの整備、女性専用のデイセンターの整備等が盛り込まれている。また、精神保健サービス利用者に対する偏見や差別解消のための啓発キャンペーンが2001年から開始されている。

福祉サービスについては地方自治体が中心となってデイセンター、入所施設等が提供される。必要に応じ個々の対象者のニーズを審査してケアプランが作成され、指定されたケアコーディネーターが実施状況をモニターする仕組み（ケア・プログラム・アプローチ）が採用されており、措置入院から退院後の患者に対するケアのフォローの点で有効とされている。精神ソーシャルワーカーの業務はNHSの地域保健チームと一体的に行われるようになってきており、上記のNHSプランにおける各種専門チームの考え方もこれを前提としている。なお、精神ソーシャルワーカーは患者本人及び家族の精神疾患を巡る問題のカウンセリングを担当する他、患者に自傷他害のおそれがある等の場合には措置入院の申請を行う。

## (3) 児童健全育成政策

イギリスの児童福祉・家族政策の中心課題は、全児童の約3分の1といわれる貧困の問題と家庭責任を有する者の仕事との両立支援である。イギリスでは近年出生率が上昇傾向にあり、少子化対策は行われておらず、緩やかな出生率の低下による将来の労働力不足についても、EU加盟国等からの移民、高齢者、女性の就労促進により対応するというのが政府の方針である。

## a 貧困対策

イギリスでは、日本の格差問題に当たる「社会の流動性」(Social Mobility)の確保という問題は政策的に高い位置付けが与えられており、分野横断的に諸般の対策が講じられている。特に、格差の再生産を抑止する観点から児童貧困の解消は大きな課題となっており、労働党政権は、2010年までに貧困児童を半減させることを公約としており、およそ170万世帯にも上る一人
親世帯数(25年前には約60万世帯)について、社会保障給付への過度の依存から派生する問題の解決になるとの観点から、職業訓練、職業紹介の強化などを柱とした「福祉から雇用へ」(Welfare to Work)という一連の施策を実施している。しかし、貧困児童の半減という目標の達成は極めて厳しい状況にあり、政府への批判が高まっており、政府も対策の強化に乗り出している。

現金給付においても、従来からの児童手当に加え、児童税額控除制度等により、低所得者層に焦点を当ててその就労を誘導しつつ貧困からの脱却を促す施策を展開している。

これと併せて、地域的社会的に不利な環境にある家庭をターゲットとして、保健、福祉、生活環境等総合的に育児環境の重点多岐な改善を図る省庁横断的な取組(シュア・スタート)を推進している。

## b 仕事と家庭の両立支援策

家庭責任を有する者の仕事との両立支援策として、出産休暇の充実、父性出産休暇の付与、家庭責任保護(Home Responsibility Protection)等の雇用法制、社会保障法制面の充実が図られている。保育サービスについては、公立、営利企業、非営利団体、個人等の多様な主体が、保育所(day nursery)、遊戯グループ、保育ママ(child minder)、べビーシッター、学童保育、休日学童保育等の様々なサービスを提供している。また、早期教育については、幼稚園(nursery school)があるほか、小学校もレセプションクラスとして就学前の児童を受け入れている。

2002年から、早期教育も保育も教育技能省 (現：子供・学校・家庭省) 管轄下の教育水準局が監督しており、両者の統合が図られている。

幼稚園、レセプションクラスは原則半日、無料であるのに対して、保育サービスについては、サービス提供の時間、場所等は多様であるものの原則自己負担とされている。ただし、3歳児・4歳児は週に12.5時間の無料早期教育サービスを年に38週受ける権利が確保されており、これは保育サービス提供機関でも受けることができる。また、2歳児以上の週当たり保育料が平均123ポンドであるが、近年その高騰が問題視されている。なお、低所得者については、児童税額控除等により、実際に負担した保育料相当額の一部が支給される。

労働党政権は保育サービスの拡充にも前向きに取り組むこととし、1998年には全国保育戦略を発表し、良質かつ多様な保育サービスを、手頃な値段で提供できるよう、関係予算の増額、又は宝くじ資金の利用等により、100か所の早期優良教育センターの設置、事業立ち上げ資金の援助、リクルートキャンペーン、養成プログラムの充実等を図っている。また、160万人分の保育サービスの定員増加、早期教育と保育が受けられる3、4歳児用のサービスを定員10万人分増加等の方針が示された。また、2004年には「保育サービス10年戦略」が発表され、保育サービスの供給増加、無料幼児教育拡大など、対策の強化が盛り込まれた。

## c 要保護兒童対策

要保護児童（自治体の介入がない場合には、健康、発達に著しい影響があると見込まれる場合、又は障害児の場合）の福祉に関しては、地方自治体にその児童及び家族に援助を与える責務があり、必要に応じて、助言、デイケアサービス、ホームヘルプサービス等を与えることとされている。

## 6 財源

国民保険の保険料は、被用者と雇用主が負担する。2009年度における被用者の保険料は、週当たり所得のうち105～770ポンドの間については11%、770ポンドを超える部分については1.0%である。雇用主の保険料は、被用者の週当たり所得のうち105ポンドを超える部分につき12.8%である。自営業者の場合、年間収入が5,075ポンド以上の場合、定額保険料（2009年度は週当たり2.4ポンド）を納める。また、無所得ないし低所得のための国民保険料納付の義務がない者も、所定額の保険料を支払い任意に加入することができる。

国民保険のために集められた保険料の一部は、国民保健サービス(NHS)等の費用として拠出される。

NHSについては、国民保険からの拠出金（2割強）を除けば、ほとんど税によって賄われている。なお、社会福祉サービスは地方税、国庫交付金（概ね一般財源）などにより運営されている。
第2回院内感染に関する緊急対策チーム会議

日時:平成22年9月6日(月)

16 : 30

場所：5階共用第7会議室

議事次第

1. 開会

2. 議事

（１）帝京大学医学部附属病院における院内感染について

(2) 多剤耐性菌（NDM1－産生菌）の国内発生について

3.: 閉会
# 院内感染に関する今後の対応について

1. 帝京大学医学部附属病院における事案への対応方策

○厚生労働省本省及び関東信越厚生局による立入検査の実施

・本日午後１時４０分より、立入検査を実施し、院内感染の防止体制や報告までの経過等について問題がなかったか調査（東京都も同行）

〇国立感染症研究所所属の専門家チームの派遣

・東京都の依頼に基づき、早急に、国立感染症研究所所属の実地疫学養成チーム（FETP：Field Epidemiology Training Program）を派遣し、医学的な観点から、感染経路や感染防止対策等について調査し、助言

※FETP…自治体からの要請に基づき、国立感染症研究所・感染症情報センターから技術的支援を行うために派遣されるチームであり、対策に結びつけるための実地疫学調査を実施するもの

2. 全国の病院における院内感染の防止策

○院内感染対策の徹底に関する注意喚起

・本日中に、院内感染対策の徹底に関し、都道府県を通じて全

国の病院に周知する文書を発出

○院内感染対策のあり方に関する検討

・今回の事案に関する調査結果を踏まえ、院内感染対策のあり方について、今後、有識者の意見を踏まえつつ検討
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right\} $ 衛生主管部（局）長 殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌について

標記のニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌については、海外における感染事例に関して、平成22年8月17日以降、国内でも報道があったところです。

報道の概要は、インド、パキスタンで、本菌の感染事例が増加しており、英国、ベルギー等においても、同地域で医療行為を受けて帰国した者に感染が確認されたという内容です。情報源となった研究報告は、平成22年8月11日付のランセット電子版に掲載された報告です。

日本国内では、現在のところ、本菌による感染事例の報告はありませんが、欧米での感染事例の発生を踏まえ、我が国での発生に備え、国立感染症研究所の協力を得て、別添資料を作成しました。貴管下医療施設に対し、本菌に関する情報提供を行っていただくとともに、本菌による感染が疑われる事例があれば、国立感染症研究所への照会をお願いいたします。
# 医療機関 感染症・細菌検査ご担当の方々へ

○ 海外では、大肠菌や肺炎桿菌などの腸内細菌科の細菌に、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）を産生する、新たなタイプの多剤耐性菌が報告されています。

※インド・パキスタンや、英国での患者発生が平成22年8月11日、ランセット電子版に報告されています。

○ この耐性菌は、カルバペネムなどほぼ全てのβ-ラクタム系抗菌薬や、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系など広範囲の抗菌薬に多剤耐性を示します。

○ これまで日本では発生が確認されていませんが、NDM-1の遺伝子は、伝達性プラスミドにより媒介され、別の株の菌に伝播する現象がみられることなどから、注意が必要です。

○ NDM-1 産生株が検出されたと疑われる場合（下記）は、国立感染症研究所細菌第二部（代表電話番号 042-561-0771）にご相談ください。

#### 1. NDM-1. とその遺伝子

NDM-1は、カルバペネムを含む各種の広域β-ラクタム薬を分解する酵素です。酵素の活性中心に亜鉛を持つため、メタロ-β-ラクタマーゼ(MBL)に属し、この酵素を産生する菌は、平成21(2009)年に最初に報告されました。NDM-1の遺伝子は、伝達性プラスミドにより媒介されている株もあり、共存する他の複数の薬剤耐性遺伝子とともに、遺伝的に系統の異なる別の大腸菌の株などに、接合などにより水平伝播する現象も見られます。

## 2 NDM-1 産生株の特徴

(1) NDM-1は大肠菌や肺炎桿菌などの腸内細菌科の菌種で確認されており、カルバペネムを含むほぼ全ての広域β-ラクタム系抗菌薬とともに、フルオロキノロン系、アミノ配糖体系など広範囲の抗菌薬に多剤耐性を示す株が大半を占めます。現時点では、国内では未承認ですが、チゲサイクリンやコリスチンには、感受性を示す株が多いとされています。

(2) 大腸菌や肺炎桿菌は、NDM-1を産生する株であっても、健康な人の腸管粘膜や体表面に付着しているだけでは、原則的に無害です。

## 3 NDM-1 産生株が分離された患者背景

NDM-1を産生する多剤耐性の大肠菌や肺炎桿菌は、パキスタンやインドの医療
施設で治療や施術された経歴のある患者が、英国や米国などの医療機関で治療や検査を受けた際に発見されたものが多く報告されています。

## 4 NDM-1 産生株が問題になる理由

これまでに、MBLには、既にIMP-1やVIM-2などのタイプが確認され、我が国を含む世界各地の医療環境に広がりつつありますが、それらは、多くは、緑膿菌やアシネトバクターなどで産生され、大肠菌や肺炎桿菌では少数でした。しかし、NDM-1は、ヒトの腸管に定着しやすい大肠菌や肺炎桿菌において多く見つかるという特徴があり、院内感染症や術後感染症の起因菌としてのみならず、尿路感染症などを引き起こす新型の多剤耐性菌として、今後、市中に広がる可能性も懸念されています。

## 5 NDM-1 産生株の検出と解析

(1) 大腸菌や肺炎桿菌でカルバペネム系、フルロキノロン系、アミノ配糖体系の3つの系列の抗菌薬に全て「耐性」と判定された株が分離された場合、NDM-1産生株の可能性も考慮し、SMAディスクによる検査などを実施します。

(2) SMA ディスク検査で陽性と判定された株に対しては、PCR 検査を実施し、IMP-1 型、VIM-2 型の MBL 遺伝子を検出し、判定します。

(3) SMA ディスク検査で陽性と判定されたにもかかわらず、PCR 検査で陰性と判定された株については、国立感染症研究所の細菌第二部（代表電話番号 042-561-0771）に、詳しい検査や解析について、相談することができます。

## 6 NDM-1 産生株が検出された場合の対応

(1) NDM-1を産生する株が検出された患者は、個室管理とし、標準予防策、接触感染予防策を励行し、他の患者に伝播しないよう感染予防対策を実施します。

(2) NDM-1 産生株が便や喀痰などから検出されたものの、感染徴候が認められない無症状病原体保有者の場合は、抗菌薬による除菌は行わず、標準予防策、接触感染予防策を励行しつつ、やがて消失するのを待ちます。

(3) NDM-1 産生株による感染症を発症した患者の場合は、患者の病状を考慮して、抗菌薬療法を含む積極的な治療を実施してください。

(4) 患者の海外渡航歴及び渡航先での医療機関の受診歴を詳細に聴取してください。

(本解説を作成するにあたり、御協力をいただいた専門家)

荒川宜親部長（国立感染症研究所細菌第二部）.
WHO が抗菌薬耐性への対策を立てるよう各国に要請

抗菌聚耐性 $ ^{2} $ 注意

. http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2010/amr_20100820/en/

2010年8月20日 ジュネーブ

感染症の原因となる微生物が、その治療薬の効果から逃れる方法を獲得することを抗菌薬耐性（以下、薬剤耐性）という。薬剤耐性は様々な感染症をコントロールする際の障害になるため、世界的な公衆衛生上の問題として認識が高まっている。いくつかの細菌は、その感染症の治療に使用される複数の抗菌薬に対して耐性となるような機序を持つため（多剤耐性菌）、治療薬が限られる、もしくは皆無となってしまう、といった他に例のない困難な問題を引き起こす。この事が世界的な公衆衛生上の問題として大きくなっている。WHOは、薬剤耐性菌を減らすため、各国が多剤耐性菌の拡散を制御できるように病院における感染対策を実施する準備を整えることと、抗菌薬適正使用についての政策の強化を行うよう提言する。

2010年8月11日に発行されたThe Lancet Infectious Diseasesによると、ほとんどすべての抗菌薬に耐性を付与する新規遺伝子がある種の細菌で同定された。この論文は薬剤耐性に対しての注意喚起をうながし、特に多剤耐性菌感染症に関する問題の認識を高めた。

多剤耐性菌は新しいものではなく、出現し続けるものであるため、その監視を続けることと、伝播経路やその広まりに関する理解、そして最も有効な感染制御の方法に関する研究が必要である。

これには政府、製薬業界、専門家集団、国際組織のみならず、抗菌薬の消費者および処方する者、薬剤師、獣医師、病院および検査室の管理者、医療機関の患者や来訪者が薬剤耐性に関する問題を認識し、適切な対応をとる必要があるだろう。

WHOは各国政府に、以下の4点を重点的に感染対策を実施するよう強く勧告する。

● 薬剤耐性のサーベイランス

● 医療関係者と一般の人々への教育も含めた抗菌薬適正使用の推進

無処方で抗菌薬を販売することに対する法的規制の導入もしくは強化

● 特に医療機関における、手洗いを含めた感染対策の順守

多剤耐性菌の制御に成功した事例は多くの国より報告されており、よく知られている既存の感染対策の手法は十分かつ体系的に実施されれば、多剤耐性菌の伝播を減らすのに有効となりうる。
WHO は各国が薬剤耐性対策に関する政策を立ち上げるのを支援し、薬剤耐性にうちかつための国際協力を調整する。薬剤耐性は 2011 年の世界保健デーのテーマとなる予定である。

訳注：antimicrobial、antibiotic はいずれも「抗菌薬」と訳しました
## 第Ⅰ章 林業の再生に向けた生産性向上の取組

## 1 我が国の林業の課題

## (1) 林業への期待

☐ 戦後を中心に造成されたスギ・ヒノキ等の人工林は、おおむね50年生以上の高齢級のものが増加。造林・保育による資源の造成期から間伐や主伐による資源の利用期へと移行する段階。

○林業については、木材の安定供給や雇用の創出、地球温暖化対策の推進など様々な期待が寄せられており、その果たすべき役割は大きい。

我が国の人工林の齢級構成

資料：林野庁業務資料

注：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積(平成19(2007)年3月31日現在)

## (2) 林業の現状

○人工林面積の約4割を占めるスギを例にみると、丸太の売上から素材生産費等を差し引いた粗収入は昭和55(1980)年の2割程度にまで減少。

○我が国の林業は、採算が合わないという経済的な理由から伐採が手控えられるなど、森林のもつ多面的機能の発揮に支障が生じる懸念。

○長期的に停滞する林業を再生し、林業に対する期待にこたえていくためには、採算性の回復を図っていくことが重要。

木材価格と素材生産費等の推移

資料：農林水産省「木材価格」、林野庁業務資料
## (3) 林業再生の方向性

○木材は国際商品。丸太や製材品等が国際相場からかけ離れた価格で取引されることは想定できない。また、我が国の木材価格は、欧州と比較すれば必ずしも低いとはいえない水準。

○木材価格の上昇がさほど期待できない状況を踏まえれば、林業の採算性の回復のためには、林業の生産性向上により費用の縮減を進めていくことが必要。

日欧の木材価格

製材用丸太	備考
樹種	価格(円/m²)
ドイツ	トウヒ	13,000	2007年
マツ	9,400
オーストリア	トウヒ	11,000	2008年
スウェーデン	トウヒ	7,000	2008年
マツ	7,800
日本	スギ	10,900	2009年
ヒノキ	21,300
マツ	13,200

資料：METLA「Finnish Statistical Yearbook of Forestry 2008」、BMLFUW「Austrian Forest Report 2008」、

Skogsstyrelsen [Swedish Statistical Yearbook of Forestry 2009]、農林水産省 [木材価格]

注：161.17 円 / EURO（2007 年）、151.40 円 / EURO（2008 年）、15.68 円 / SEK（2008 年）で計算（IMF 年平均レート）。

## (4) 生産性向上の可能性

○我が国の素材生産の生産性は、上昇傾向にあるものの、平成20（2008）年度現在、主伐で4.00㎡/人日、間伐で3.45㎡/人日。欧州諸国に比べて低い水準。

○我が国の一部の素材生産業者等は欧州並みの高い生産性を既に実現。人工林の高齢級化に伴い直径・蓄積の増加が見込まれ、これが生産性向上に大きく寄与することを踏まえれば、我が国においても林業の生産性の向上の余地は大きい。

我が国の素材生産の生産性の推移

資料：農林水産省「林業動態調査報告書」、林野庁業務資料

(年度)

注：昭和43（1968）年・昭和46（1971）年・昭和53（1978）年・昭和60（1985）年の数値（緑色）は主伐・間伐を含む全体の平均。これらの数値と、昭和57（1982）年以降の数値（赤色・青色）とは集計方法が異なる。

プロセッサの造材作業の生産性

注：プロセッサの生産性は図中の作業条件に基づく。普及型の中型プロセッサ（0.45サイズ）の生産性を掲載。
## 2 林業の生産性向上の取組

## (1) 造林·保育

○人工林が利用期を迎えるに当たり、森林資源の循環的な利用を図っていくためには、伐採後の再造林が一層重要。

○林業の採算性の向上には、造林・保育に要する費用の縮減が重要。

スギ人工林の造成に要する費用

資料：農林水産省「平成18年度林業経営統計調査報告」（平成21(2009)年12月公表）

○地拵については、グラップル等を用いて林地残材を整理する取組などが進展。

○植栽する苗木については、マルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産が開始。

## 事例 マルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産

マルチキャビティーコンテナを用いたスギ等のコンテナ苗の大量生産と専用の器具を用いた効率的な植栽が進展。植栽の省力化や良好な初期成長等が期待。

写真左：マルチキャビティーコンテナ

右：宙に浮かせて育苗。床替・根切りが不要。

## (2) 間伐

○林業の採算性向上には、伐り捨て間伐から利用間伐への移行が課題。

○列状間伐は、高性能林業機械を用いた作業システムの導入により生産性を高めやすい一方、形質等に関係なく立木が一定の割合で伐採。

○列状間伐の特徴を十分に認識した上で、現時点の林分の状況や指向する森林の姿等も考える中で、列状間伐の導入を検討することも有効。

a) 1 時間当たりの生産性

間伐方法の違いによる生産性・損傷率の比較

b) 残存木の損傷率

資料：長野県林業総合センター
## (3) 素材生產

素材生産の生産性の向上のためには、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払・玉切（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）という工程に応じた林業機械の活用が鍵。

○高性能林業機械の保有台数は、平成20(2008)年現在、約3,800台。

高性能林業機械の保有台数の推移

資料：林野庁業務資料

注1：平成10（1998）年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

注2：平成12（2000）年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

○林野庁の低コスト作業システム構築事業では、高性能林業機械を用いた作業システムによる素材生産について、10㎡/人日以上の生産性を目標。

○高性能林業機械を活用した素材生産の生産性（間伐）は、10㎡/人日を大きく超える林業事業体がある一方で、数㎡/人日程度にとどまる林業事業体も存在。

○高性能林業機械の組合せや運用等の使い方に工夫の余地大。

車両系作業システムの生産性(緩傾斜地での間伐)

伐 倒	木寄せ	造 材	集 材	生産性 (m²/人日)
ハーベスタ	ハーベスタ/グラップル	ハーベスタ/プロセッサ /チェーンソー	グラップル/ クローラダンプ	9.0～10.6
チェーンソー	ハーベスタ/プロセッサ	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ	5.5～ 8.0
チェーンソー	グラップル	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ/ クローラトラクタ等	3.5～15.0

資料：林野庁「低コスト作業システム事例集」（平成19(2007)年3月）
高性能林業機械を活用して高い生産性を実現するためには、高性能林業機械を適切に配置した作業システムが前提。

○工程数が少なく、単純な組合せで、少人数で運用可能な作業システムが基本。

我が国における主な作業システム

●路網からアームが届く範囲の立木はハーベスタで伐倒・木寄せ・造材し、それ以外の立木はチェーンソーで伐倒後にハーベスタで木寄せ・造材する作業システム。

☑生産性の高いプロセッサを造材に専念させるため、木寄せ専用グラップルを組み入れた作業システム。

プロセッサ (又はハーベスタ) (木寄せ・造材)

●集材にスイングヤーダを組み入れた作業システム。高密路網が開設できない急傾斜地を中心に多数導入。

## 高性能林業機械のサイズ

我が国の高性能林業機械は、ベースマシンとして用いている建設系の機械のバックホーのバケットの旧JIS表示容量を用いてサイズを表示することが多い。

高性能林業機械のサイズは、「0.45」と「0.25」に大別され、その大きさ・重さの目安は以下のとおり。

サイズ	重量	車幅	全長
0.45	12～13t	2.5m	7～8m
0.25	6～7t	2.2m	6m

高性能林業機械等の処理能力

工程	機械	規格	処理能力
伐倒	チェーンソー	-	3m³/時
ハーベスタ	12.7トン(0.45)	8m³/時
7.5トン(0.25)	5m³/時
造材	プロセッサ	11.9トン(0.45)	10m³/時
6.5トン(0.25)	6m³/時
集材	フォワーダ	9.0トン	4m³/時
4.9トン	3m³/時
木寄せ・積込等	グラップル	12.8トン(0.45)	20m³/時
6.4トン(0.25)	15m³/時

資料：全国林業改良普及協会「機械化のマネジメント」
## 第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全

## 1 多様で健全な森林の整備

## (1) 適切な森林整備の推進

○地球温暖化防止や生物多様性保全など森林のもつ多面的機能の発揮を確保していくため、多様で健全な森林づくりを進めることが重要。

○人工林は資源として本格的に利用が可能となる段階。また、森林整備の面からみると、広葉樹林化・長伐期化など多様な森林整備を推進する上で分岐点となる重要な時期。

○このような我が国の森林・林業をめぐる状況の変化等を踏まえ、平成21(2009)年4月、全国森林計画に掲げられた森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため森林整備保全事業計画を策定。

森林のもつ多面的機能

森林整備及び保全の目標

資料：全国森林計画（平成21（2009）年10月21日閣議決定）より作成

○我が国の約2,500万haの森林の蓄積は、昭和20年代と比較して2倍以上の約44億m³となるなど量的には充実。間伐等の森林整備を計画的に実施していくことが重要。

○林野庁は、団地の設定による間伐の共同実施、間伐の実施に必要な作業道等の整備、間伐材の公共事業等への活用などの総合的な間伐対策を推進。

○京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トン(第1約束期間の年平均値)の森林吸収量を確保するための追加財政措置を講じること等により、平成20(2008)年度には55万haの間伐を実施。

森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料

間伐の実施状況

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策としての間伐を実施している。
## 第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野の役割

○国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化防止など国民生活の安全・安心に重要な役割を果たす国民共通の財産。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分し、長伐期化・複層林化・広葉樹林化等の公益的機能を発揮させるための施業を実施。

国有林野の機能類型区分

機能類型区分	目指すべき森林の姿
水土保全林515万ha(68%)	国土保全タイプ150万ha(20%)	樹木の根が土壌に張り巡らされ、落葉層が保たれ、下草の発達が良好な森林
水源かん養タイプ365万ha(48%)	隙間が多く雨水を吸収しやすい土壌を有し、多様な樹種で構成される根や下草の発達が良好な森林
森林と人との共生林211万ha(28%)	自然維持タイプ153万ha(20%)	原生的な森林生態系を保つ森林や、貴重な動植物の生息・生育に適した森林
森林空間利用タイプ57万ha(8%)	優れた自然美を有する森林や、史跡・名勝等と一体となって特色ある景観や歴史的風致を構成する森林
資源の循環利用林32万ha(4%)	成長力が旺盛で優れた木材等の林産物の生産に適し、林道等が整備された森林

資料：林野庁業務資料

注：面積は平成21（2009）年4月1日現在の数値。機能類型区分外（約9千ha）は資源の循環利用林に含む。（）内の数値は全体に占める割合。

○国土保全や水源かん養などの公益的機能の高度発揮のため、国有林野の90％を保安林に指定。また、国民が安全・安心できる暮らしを確保するため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。

○「流域管理システム」の下、民有林関係者等と連携した森林整備の取組などを推進。近年は特に、低コスト・高効率な作業システムの現地検討会の開催や、「森林共同施業団地」の設定による民有林・国有林の一体的な路網や森林の整備を推進。

## 事例 岩手・宮城内陸地震からの復旧

平成20（2008）年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、山間地で大規模な山腹崩壊や地すべりが発生。東北森林管理局では、宮城北部森林管理署に「宮城山地災害復旧対策室」を設置し、治山事業の計画的な実施などにより、被災地域の早期復旧に取り組む。

栗駒ダム下流の崩壊地（復旧前）

栗駒ダム下流の山腹工（復旧後）

## 事例 森林共同施業団地の設定

平成21(2009)年9月、熊本南部森林管理署は、民間企業等とともに熊本県五木地域に全国最大規模となる3,935haの森林共同施業団地を設定。

今後、各主体と連携しながら間伐や路網整備を計画的かつ効率的に推進。

五木地域森林共同施業団地
# 平成 23 年度 地下水質測定結果

平成24年12月

環境省 水・大気環境局
## 目 次

Ⅰ．平成23年度地下水質測定結果について ..... 1
1．はじめに ..... 1
2．調査内容 ..... 1
3．調査実施状況 ..... 1
4．調査結果 ..... 2
5．過年度からの調査結果の推移 ..... 3
6．汚染原因等 ..... 3
7．環境基準超過井戸の存在状況 ..... 4
8．環境省の地下水の水質保全に係る取組について ..... 4
表1 調査井戸数 ..... 6
図1 調査井戸数の推移 ..... 6
表2 概況調査の結果 ..... 7
表3 汚染井戸周辺地区調査の結果 ..... 8
表4 継続監視調査の結果 ..... 9
図2 概況調査における環境基準超過率の推移 ..... 10
図3 継続監視調査における環境基準超過井戸本数の推移 ..... 10
図4 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（揮発性有機化合物） ..... 11
図5 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（重金属等） ..... 12
図6 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素） ..... 13
参考資料1 地下水の水質保全に係る施策体系と環境省のこれまでの取組 ..... 14
参考資料2 地下水の水質汚濁に係る環境基準 ..... 16
参考資料3 地下水質測定における調査区分について ..... 17
参考資料4 都道府県別調査実施状況 ..... 20
参考資料5 項目別・都道府県別調査結果 ..... 21
参考資料6 項目別・年度別地下水質測定結果 ..... 31
参考資料7 高濃度検出井戸における汚染原因及び対策等の状況 ..... 39
参考資料8 要監視項目の測定結果について ..... 50

Ⅱ．地下水汚染事例に関する実態把握調査の結果について ..... 51
1．調査について ..... 51
2．地下水汚染事例件数とその判明の状況 ..... 53
3．地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況 ..... 64
4．汚染範囲の把握及び継続監視の実施状況 ..... 66
5．汚染原因の状況 ..... 69
6．工場・事業場を原因とする地下水汚染対策の状況 ..... 73
7．廃棄物を原因とする地下水汚染対策の状況 ..... 79
8．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策の状況 ..... 80
9．地下水浄化等の対策の実施状況 ..... 83
10．地下水汚染の公表の実施状況 ..... 86
## Ⅰ．平成23年度地下水質測定結果について

### 1. はじめに

地下水の水質（以下、「地下水質」という）については、水質汚濁防止法第15条に基づき、都道府県知事が水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することされている。平成元年度以来、都道府県知事が毎年度作成する水質測定計画に従って、国及び地方公共団体によって地下水質の測定が実施されている。

本報告は、水質汚濁防止法第15条に基づく常時監視として平成23年度に実施された地下水質の測定結果を取りまとめたものである。

### 2. 調査内容

## （1） 調査対象項目

調査対象項目は、環境基本法第16条に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準(以下、「環境基準」という。)が定められている以下の28項目である。各項目の基準値については参考資料2を参照。

カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素、1,4-ジオキサン

## （2） 調査区分

地下水質の調査は、その目的によって以下の3つの調査区分に分類される。各調査方法については参考資料3を参照。

① 概况调查

地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査

## ② 污染井户周边地区调查

概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査

## ③ 继続監視調査

汚染が確認された地域について、継続的に監視を行うための調査

※ 本調査区分は、平成 21 年度から適用。各調査区分は、それぞれ従来の「概況調査」「汚染井戸周辺地区調査」「定期モニタリング調査」に相当することから、各調査区分の経年的な比較は、それぞれの相当する区分に対応させて比較した。

### 3. 調查実施状況

## （1） 調査対象市区町村数

平成 23 年度に調査が行われた井戸が存在する市区町村数は、以下のとおりであった。

・概 況 調 査：1,027 市区町村（全市区町村数の 59%）

・汚染井戸周辺地区調査：167 市区町村（全市区町村数の 10%）

・継続監視調査：825市区町村（全市区町村数の47%）

・全調査区分総計：1,267市区町村（全市区町村数の73%）

（日本の全市区町村数は、平成24年3月31日現在1,742市区町村（総務省データ））
なお、概況調査は、分割した調査区域を順次調査して数年間で地域全体を調査する「ローリング方式」を採用している地方公共団体が多く、単年度で全地域を調査しているとは限らない。

## （２）各調査の実施状況

平成 23 年度に調査が行われた井戸数は、以下のとおりであった。(表 1)

・概 況 調 査：3,692本（前年度から41本減、前年度比99%）

・汚染井戸周辺地区調査：1,520本（前年度から202本減、前年度比88%）

・継続監視調査：4,613本（前年度から104本減、前年度比98%）

また、平成5年度からの調査井戸数の推移を図1に示す。

概況調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。汚染井戸周辺地区調査の調査井戸数は、調査井戸数が最も多かった平成12年度をピークに減少傾向にある中で、前年度は31%増加したが、今年度は12%減少した。継続監視調査の調査井戸数は、前年度から2%減少した。

都道府県別の各調査の実施状況を参考資料4に示す。

### 4. 調査結果

## （1） 概况調査

概況調査の結果を表2に示す。

調査を実施した井戸 3,692 本のうち、218 本の井戸においていずれかの項目で環境基準超過が見られ、全体の環境基準超過率（=何らかの項目で環境基準を超過した井戸数／全調査井戸数）は 5.9% であり、前年度（6.9%）から減少した。なお、前年度とは調査対象の井戸が異なるため、単純な比較はできないことに留意する必要がある。

項目別の環境基準超過率は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(3.6%)が最も高く、次いで、砒素(1.9%)ふつ素(0.7%)、鉛(0.4%)、塩化ビニルモノマー(0.3%)、ほう素(0.2%)、テトラクロロエチレン(0.2%)の順であった。前年度の項目別の環境基準超過率と比較すると、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は0.7ポイント減少したが、ほぼ横ばいの項目が多かった。

なお、概況調査で地下水汚染が発見された井戸については、その後、概況調査の対象から外れ、汚染井戸周辺地区調査や継続監視調査の対象となり、継続して汚染の状況が監視される。

## （2） 污染井户周边地区调查

汚染井戸周辺地区調査結果を表3に示す。

汚染井戸周辺地区調査は、概況調査等で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びその分解生成物に限定して行われることが多く、この調査の実施状況は、新たな汚染発見の傾向と見ることができる。

調査を実施した井戸 1,520 本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は 242 本であり、前年度の 312 本から 70 本減少した。

調査項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（89本）が最も多く、次いで、砒素（85本）テトラクロロエチレン（18本）ふつ素（14本）塩化ビニルモノマー（13本）トリクロロエチレン（13本）ほう素（11本）の順であった。前年度と比較では、テトラクロロエチレンが10本増加、塩化ビニルモノマーが8本増加、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が71本減少、鉛が10本減少した。
## （3） 继続監視調査

継続監視調査結果を表4に示す。

継続監視調査は、概況調査等で汚染が確認された後に継続的に監視することを目的に実施され、汚染が改善されれば調査対象から除かれるため、継続監視調査の結果から現在の汚染の存在状況を見ることができる。

調査を実施した井戸 4,613 本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は 2,014 本であり、前年度の 2,073 本から 59 本減少した。

項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（796本）が最も多く、次いで、テトラクロロエチレン（448本）砒素（308本）トリクロロエチレン（182本）1,2-ジクロロエチレン（162本）ふつ素（158本）の順であった。前年度と比較では、塩化ビニルモノマーが前年度から9本の増加、砒素が前年度から8本の増加、鉛が前年度から7本の増加となった。一方、トリクロロエチレンが前年度から33本の減少、テトラクロロエチレンが前年度から25本の減少、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が前年度から17本の減少、四塩化炭素が前年度から8本の減少となった。その他の項目は、ほぼ横ばいであった。

## （4） 項目別・都道府県別調査結果

概況調査の超過数が比較的高い項目について、都道府県別の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査結果を参考資料5に示す。

## 5 ．過年度からの調査結果の推移

## （１）概況調査の環境基準超過率の推移

概況調査の環境基準超過率が比較的高い項目について、それぞれの環境基準超過率の推移を図2に示す。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、前年度から減少している。テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンについては、平成元年度以降減少し、最近数年は0.5%未満で推移している。砒素については、前年度からや減少、ふつ素は、前年度からや増加している。

## （２）継続監視調査の環境基準超過井戸本数の推移

継続監視調査の環境基準超過井戸本数が比較的多い項目について、その推移を図3に示す。

概況調査で最も環境基準超過率の高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、環境基準項目に追加された平成11年度以降環境基準超過井戸本数が増加し続けていたが、平成23年度は少し減少している。テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンについては、近年減少傾向にあり、平成23年度においても減少している。ふっ素及び砒素については、増加傾向にある。

## （3） 項目別・年度別地下水質測定結果

環境基準項目別・年度別の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査結果を参考資料6に示す。

### 6. 污染原因等

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染原因は主に施肥、家畜排せつ物、生活排水からの窒素負荷である。砒素、ふっ素については、主に自然的要因によるものである。テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物については、主に工場・事業場の排水・廃液・原料等によるものである。
調査実施状況、汚染原因把握状況、対策の実施状況等については、51ページからの「Ⅱ．地下水汚染事例に関する実態把握調査の結果について」にとりまとめた。

## 7 ．環境基準超過井戸の存在状況

環境基準超過井戸が存在する市区町村図を図4～6に示す。これは、過去5年間（平成19～23年度）の全調査区分において、環境基準を超える値が検出されたことのある井戸が存在する市区町村を、揮発性有機化合物、重金属等、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の3分類別に示したものである。集計対象を5年間としたのは、概況調査にローリング方式を採用している地方公共団体が多く、その一巡期間が概ね3～5年であるためである。

過去5年間で環境基準を超過した井戸がある市区町村数は以下のとおりであった。

・揮発性有機化合物：368市区町村（全市区町村数の21%（前年度調査22%））

・重金属等：411 市区町村（全市区町村数の 24%（前年度調査 23%））

・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素：517 市区町村（全市区町村数の 30%（前年度調査 30%））

## 8 ．環境省の地下水の水質保全に係る取組について

地下水の水質保全に係る施策体系と環境省の最近の取組について以下に示す。またこれまでの取組を参考資料1に示す。

## （１）地下水汚染の未然防止のための制度の創設

平成元年の水質汚濁防止法の改正により有害物質の地下浸透規制等に関する規定を整備するなど、地下水質の保全を推進してきた。しかし、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されていること等から、こうした地下水汚染を未然に防止するため、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行された。

改正後の水質汚濁防止法においては、有害物質を貯蔵する施設等を届出の対象に追加するとともに、有害物質を使用、貯蔵等する設置者に対し、有害物質の地下浸透防止のための施設の構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検の実施、結果の記録及び保存を義務付ける規定等が新たに設けられた。

改正法の円滑な施行を図るため、環境省では構造等に関する基準や定期点検に係る事項の解説等を盛り込んだ運用のためのマニュアルを策定（平成24年6月）した。

## （２）環境基準項目の追加等を踏まえた地下浸透規制の検討

平成21年11月に、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレンが新たに地下水の環境基準項目に追加されたこと等を踏まえ、環境大臣から中央環境審議会に対し、排水規制、地下浸透規制等に係る項目追加等について諮問し、排水規制等専門委員会において審議が行われた。これらの3項目について、地下浸透規制の対象項目とすること等が、平成23年2月及び平成24年3月に答申された。これらの結果を踏まえ、平成24年5月23日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が公布され、同5月25日から1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレンの3物質が新たに有害物質に加えられ、地下浸透規制等の対象項目となった。

## （３）硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が一定量以上含まれる水を摂取すると、乳児を中心に血液の酸素運搬能力が失われ酸欠になる疾患（メトヘモグロビン血症）を引き起こすことが知られている。硝酸性窒
素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染は、施肥、家畜排せつ物、生活排水等、汚染原因が多岐にわたり、また、汚染が広範囲に及ぶ場合が多い。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、平成11年2月に環境基準項目に追加され、平成11年度より水質汚濁防止法に基づく常時監視が行われている。概況調査の環境基準超過率、継続監視調査の環境基準超過本数ともに全項目中最多である。

環境省では、これまで硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素対策として、地域の実情に応じた効果的な窒素負荷低減対策を推進するためのマニュアルや事例集を作成している。また、地域の実情に応じた実行可能な対策の立案・実施など総合的な対策を支援するモデル事業や、面的に広がりのある汚染を効果的に浄化する手法を確立するため浄化技術の実証調査を実施してきた。また、平成21年度から農業分野の専門家を交え、硝酸性窒素による地下水汚染に関する実効性ある対策の促進策等の検討を行っており、今後も引き続き硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策を一層推進していくこととしている。
表 1 調查井戸数

調査区分項目	概況調査	汚染井戸周辺地区調査	継続監視調査
カドミウム	2,910	76	31
全シアン	2,721	30	54
鉛	2,975	282	149
六価クロム	2,882	33	117
砒素	3,038	440	582
総水銀	2,908	75	107
アルキル水銀	706	22	38
PCB	1,993	23	15
ジクロロメタン	3,121	145	398
四塩化炭素	3,036	153	567
塩化ビニルモノマー	2,764	295	1,189
1,2-ジクロロエタン	2,984	145	535
1,1-ジクロロエチレン	3,037	342	1,750
1,2-ジクロロエチレン	3,133	321	1,846
1,1,1-トリクロロエタン	3,189	239	1,212
1,1,2-トリクロロエタン	2,878	153	522
トリクロロエチレン	3,285	387	2,049
テトラクロロエチレン	3,283	393	2,004
1,3-ジクロロプロペン	2,661	93	216
チウラム	2,446	1	32
シマジン	2,444	1	32
チオベンカルブ	2,444	1	32
ベンゼン	3,044	154	302
セレン	2,738	23	47
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3,238	427	1,677
ふつ素	3,027	184	362
ほう素	2,926	101	162
1,4-ジオキサン	2,731	61	83
全体	3,692	1,520	4,613

※備考：調査井戸総数は9,723本である。なお、同一井戸で複数区分の調査を実施している場合がある。

項目	調查区分項目	概況調查	污染井戶周辺地区調查	繼続監視調查
(參考)平成22年度全体	3,733	1,722	4,717

※備考：調査井戸総数は10,057本である。なお、同一井戸で複数区分の調査を実施している場合がある。

※備考：定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分が変更。

図１ 調査井戸数の推移
表 2 概況調査の結果

項目	概況調査結果	(参考)H22年度
概況調査結果
調査数
(本)	検出数
(本)	検出率
(%)	超過数
(本)	超過率
(%)	調査数
(本)	超過数
(本)	超過率
(%)
カドミウム	2,910	8	0.3	2	0.1	2,996	0	0
全シアン	2,721	0	0	0	0	2,774	0	0
鉛	2,975	167	5.6	13	0.4	3,041	12	0.4
六価クロム	2,882	1	0.0	0	0	3,015	0	0
砒素	3,038	320	10.5	57	1.9	3,088	66	2.1
総水銀	2,908	0	0	0	0	2,999	0	0
アルキル水銀	706	0	0	0	0	500	0	0
PCB	1,993	0	0	0	0	2,005	0	0
ジクロロメタン	3,121	2	0.1	0	0	3,178	0	0
四塩化炭素	3,036	24	0.8	0	0	3,120	1	0.0
塩化ビニルモノマー	2,764	22	0.8	7	0.3	2,311	4	0.2
1,2-ジクロロエタン	2,984	1	0.0	0	0	3,025	0	0
1,1-ジクロロエチレン	3,037	11	0.4	0	0	3,078	0	0
1,2-ジクロロエチレン	3,133	40	1.3	3	0.1	2,935	0	0
1,1,1-トリクロロエタン	3,189	27	0.8	0	0	3,222	0	0
1,1,2-トリクロロエタン	2,878	8	0.3	0	0	2,938	0	0
トリクロロエチレン	3,285	46	1.4	1	0.0	3,366	1	0.0
テトラクロロエチレン	3,283	100	3.0	7	0.2	3,363	4	0.1
1,3-ジクロロプロペン	2,661	0	0	0	0	2,773	0	0
チウラム	2,446	0	0	0	0	2,509	0	0
シマジン	2,444	0	0	0	0	2,563	0	0
チオベンカルブ	2,444	0	0	0	0	2,506	0	0
ベンゼン	3,044	1	0.0	0	0	3,106	0	0
セレン	2,738	25	0.9	0	0	2,818	0	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3,238	2,751	85.0	117	3.6	3,361	144	4.3
ふつ素	3,027	1,057	34.9	21	0.7	3,088	20	0.6
ほう素	2,926	1,083	37.0	7	0.2	2,956	9	0.3
1,4-ジオキサン	2,731	10	0.4	1	0.0	2,456	0	0
全体	3,692	3,178	86.1	218	5.9	3,733	256	6.9

注1：検出数とは各項目の物質を検出した井戸の数であり、検出率とは調査数に対する検出数の割合である。

超過数とは環境基準を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。

環境基準超過の評価は年間平均値による。ただし、全シアンについては最高値とする。

注2：全体とは全調査井戸の結果で、全体の超過数とはいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数であり、全体の超過率とは全調査井戸の数に対するいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数の割合である。