Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

「東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している東日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している中日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している西日本高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している首都高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している阪神高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している本州四国連絡高速道路株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、連結対象法人における民間金融機関等からの借入に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、連結対象法人におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。
・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
<資 庠 の 部>
現 金 · 預 金	152,849	1,512	31,972	20,168	21,646	14,603
有 価 証 券	-	128,900	21,948	133,829	70,000	150
た な 卸 資 庠	3,229	1,967	3,970	3,069	3,625	483
未 収 金	15,957	160,729	60,657	56,517	59,053	25,783
未 収 収 益	137	19	1	-	14	0
前 払 金	-	87	211	250	412	1,947
前 払 費 用	53	0	2,091	2,588	2,792	408
繰 延 税 金 資 庠	-	-	4,260	5,197	4,459	2,111
貸 付 金	1,556,849	222,252	1,118	77	5,280	34,992
そ の 他 の 債 権 等	-	19	14,936	17,841	7,342	48,636
貸 倒 引 当 金	△ 864	-	△ 323	△ 290	△ 354	△ 184
有 形 固 定 資 庠	269,659	39,917,555	549,882	1,732,721	539,282	424,074
国有財產等(公共用財產を除く)	456	-	154,452	205,586	146,286	36,806
土 地	456	-	86,301	115,346	83,298	7,794
建 物	-	-	30,363	34,990	26,073	9,236
工 作 物	-	-	35,795	39,647	32,686	18,478
船 舶	0	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	1,991	15,602	4,227	1,296
公 共 用 財 庠	215,730	39,319,862	332,518	1,473,743	334,745	354,960
公 共 用 財 庠 用 地	-	8,548,077	-	-	-	-
公 共 用 財 庠 施 設	-	28,757,036	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	215,730	2,014,748	332,518	1,473,743	334,745	354,960
物 品 等	53,471	597,692	62,911	53,391	58,250	32,308
無 形 固 定 資 庠	709	254,839	10,313	10,415	9,629	1,021
出 資 金	6,793,835	-	11,197	2,448	516	-
繰 延 資 庠	-	-	430	2,121	457	-
そ の 他 の 投 資 等	-	145	3,575	3,265	7,457	1,458
資 庠 合 計	8,792,416	40,688,029	716,246	1,990,221	731,615	555,488
<負 債 の 部>
未 払 金	6,419	526,368	82,482	117,323	106,326	36,319
未 払 費 用	-	83,357	6,787	7,082	6,746	2,831
保 管 金 等	821	29	9,073	25,431	16,627	359
前 受 金	9,523	-	1,951	1,778	1,823	715
前 受 収 益	-	-	9	265	10	476
賞 与 引 当 金	-	53	3,905	2,916	3,305	1,397
債 券	-	25,879,249	319,430	1,094,093	304,722	207,976
借 入 金	-	3,959,526	38,956	465,652	45,256	178,425
退 職 給 付 引 当 金	-	21	70,819	57,916	63,676	34,004
そ の 他 の 引 当 金	-	-	7,305	5,949	5,367	68
繰 延 税 金 負 債	-	-	-	-	-	-
他 会 計 繰 戻 未 済 金	879,825	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	19,459	12,107	17,114	53,954
負 債 合 計	896,590	30,448,606	560,181	1,790,517	570,977	516,532
<資 庠 · 負 債 差額 の 部>
資 庠 · 負 債 差額	7,895,826	10,239,423	156,064	199,703	160,638	38,956
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	16,104	15,384	121,393	-	274,243
有価証券	755	5,465	361,048	-	361,048
たな卸資産	239	530	13,885	-	17,114
未収金	23,267	5,831	391,840	△190,268	217,528
未収益	0	8	45	-	182
前払金	1,635	59	4,604	△74	4,530
前払費用	142	33	8,057	△78	8,032
繰延税金資産	1,226	137	17,392	-	17,392
貸付金	-	703	264,426	△574,694	1,246,580
その他の債権等	12,180	45	101,002	△35,056	65,946
貸倒引当金	△53	△9	1,216	-	△2,080
有形固定資産	208,399	22,104	43,394,019	△423	43,663,255
国有財産等(公共用財産を除く)	22,524	16,126	581,782	△423	581,815
土地	4,975	9,363	307,080	-	307,536
建物	4,591	3,413	108,669	-	108,669
工作物	12,016	2,939	141,563	△423	141,140
船	-	-	-	-	0
建設仮勘定	940	409	24,469	-	24,469
公共用財産	164,490	843	41,981,163	-	42,196,894
公共用財産用地	-	-	8,548,077	-	8,548,077
公共用財産施設	-	-	28,757,036	-	28,757,036
建設仮勘定	164,490	843	4,676,049	-	4,891,780
物品等	21,384	5,134	831,073	-	884,545
無形固定資産	1,285	227	287,731	-	288,441
出資金	64	-	14,226	△6,790,690	17,372
繰延資産	-	-	3,009	-	3,009
その他の投資等	1,251	569	17,724	-	17,724
資産合計	266,499	51,092	44,999,194	△7,591,286	46,200,324
<負債の部>
未払金	22,452	13,589	904,861	△190,267	721,014
未払費用	1,703	371	108,881	-	108,881
保管金等	120	848	52,490	△295	53,016
前受金	589	1	6,859	△350	16,032
前受収益	-	16	779	-	779
賞与引当金	1,307	396	13,282	-	13,282
債券	64,026	-	27,869,499	-	27,869,499
借入金	106,112	4,411	4,798,343	△574,694	4,223,648
退職給付引当金	19,156	14,363	259,958	-	259,958
その他の引当金	952	745	20,388	-	20,388
繰延税金負債	94	-	94	-	94
他会計繰戻未済金	-	-	-	-	879,825
その他の債務等	12,260	1,725	116,620	△34,988	81,632
負債合計	228,775	36,469	34,152,061	△800,596	34,248,054
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	37,724	14,622	10,847,133	△6,790,690	11,952,269
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
人 件 費	-	879	12,336	8,660	11,027	2,186
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	53	848	650	889	464
退職給付引当金繰入額	-	5	2,443	1,853	2,368	1,176
売 上 原 価	-	-	775,383	535,519	655,928	278,189
附帯·受託事業費	40,276	-	-	-	-	-
補 助 金 等	111,239	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	78,640	-	-	-	-	-
庁 費 等	43	-	-	-	-	-
その他の経費	50	42,340	40,145	37,759	44,735	9,198
減価償却費	16,475	898,193	1,995	1,586	1,895	222
貸倒引当金繰入額	851	-	0	0	-	-
その他の引当金繰入額	-	-	6,673	5,891	5,165	-
支払利息	-	448,987	272	169	12	182
資産処分損益	△	33	31,563	149	504	-
たな卸資産評価損	140	-	-	-	-	-
減損損失	-	-	124	-	3	-
国庫納付金	-	250,000	-	-	-	-
本年度業務費用合計	247,683	1,672,023	840,372	592,597	722,163	291,620

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計道路整備勘定	独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	東日本高速道路株式会社	中日本高速道路株式会社	西日本高速道路株式会社	首都高速道路株式会社
特別会計財務書類でのその他の経費	50	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	3,504	—	—	—	—
連結対象法人での一般管理費	—	559	35,326	31,921	38,658	4,696
連結対象法人でのその他の経費	—	38,276	4,818	5,838	6,077	4,501
計	50	42,340	40,145	37,759	44,735	9,198

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	7,829,760	10,277,023	152,697	191,491	157,920	37,210
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 247,683	△ 1,672,023	△ 840,372	△ 592,597	△ 722,163	△ 291,620
Ⅲ 財源	1,712,036	1,493,674	843,721	599,124	724,884	293,372
1 自 己 収入	415,650	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	1,296,385	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	1,493,674	843,721	599,124	724,884	293,372
IV 無償所管換等	△ 1,572,521	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	174,235	-	-	-	-	-
VI その他資産·負債差額の増減	-	140,749	18	1,685	△ 2	△ 5
VII 本年度末資産·負債差額	7,895,826	10,239,423	156,064	199,703	160,638	38,956
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	1,475	817	37,383	-	37,383
貰 与 引 当 金 繰 入 額	175	179	3,262	-	3,262
退職給付引当金繰入額	223	240	8,310	-	8,310
売 上 原 価	227,453	63,552	2,536,027	△ 1,975,588	560,438
附帯・受託事業費	-	-	-	-	40,276
補 助 金 等	-	-	-	-	111,239
業務勘定への繰入	-	-	-	-	78,640
庁 費 等	-	-	-	-	43
その他の経費	5,296	3,751	183,227	△ 2,743	180,534
減価償却費	241	101	904,236	-	920,711
貸倒引当金繰入額	-	-	0	-	852
その他の引当金繰入額	672	-	18,403	-	18,403
支 払 利 息	62	6	449,693	△ 4	449,689
資産処分損益	41	36	32,430	-	32,396
たな卸資産評価損	-	-	-	-	140
減損損失	961	-	1,089	-	1,089
国庫納付金	-	-	250,000	-	250,000
本年度業務費用合計	236,602	68,685	4,424,065	△ 1,978,336	2,693,412

(单位：百万円)

その他の経費内訳	阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	—	—	—	—	50
連結対象法人での業務費用	—	—	3,504	△ 2,743	760
連結対象法人での一般管理費	3,811	3,214	118,189	—	118,189
連結対象法人でのその他の経費	1,484	537	61,534	—	61,534
計	5,296	3,751	183,227	△ 2,743	180,534

(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	36,650	14,099	10,867,093	△ 6,532,666	12,164,187
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 236,602	△ 68,685	△ 4,424,065	1,978,336	△ 2,693,412
Ⅲ 財源	237,698	69,208	4,261,683	△ 1,978,336	3,995,383
1 自 己 収入	-	-	-	△ 19,578	396,072
2 他会計からの受入	-	-	-	-	1,296,385
3 独立行政法人等収入	237,698	69,208	4,261,683	△ 1,958,758	2,302,925
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 1,572,521
Ⅴ 資産評価差額	-	-	-	△ 174,317	△ 82
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 22	-	142,422	△ 83,705	58,716
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	37,724	14,622	10,847,133	△ 6,790,690	11,952,269
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有·債務返
济機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	426,295	-	-	-	-	-
他会計からの受入	1,339,919	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	1,521,330	-	-	-	-
貸付金の回収による収入	136,253	272,817	-	-	363,256	340,964
有価証券の売却·償還によ
る収入	-	6,081,250	38,359	82,077	408,719	-
固定資産の売却による収入	-	1,264	339	99	474	4
その他の投資による収入	-	-	-	-	764	-
前年度剩余金等受入	298,618	626	22,462	25,972	40,746	41,944
新規連結による現金·預金
の增加額	-	-	1,378	1,215	-	-
財源合計	2,201,086	7,877,289	62,539	109,366	813,961	382,913
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	931	-	-	-	-
附帯·受託事業費	△40,276	-	-	-	-	-
補助金等	△115,539	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	△84,090	-	-	-	-	-
国債整理基金特別会計へ
の繰入	△19	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△78,640	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	△55,239	△345,017	△999	-	△351,256	△375,957
出資による支出	△83,708	-	-	-	△286	-
庁費等の支出	△8,230	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支
出	-	△6,067,750	△20,999	△132,830	△456,676	△120
国庫納付による支出	-	△250,000	-	-	-	-
その他の支出	△50	△55,054	△389	△65	-	△147
業務支出(施設整備支出
除く)合計	△465,794	△6,718,753	△22,389	△132,896	△808,218	△376,225
(2)施設整備支出
道路整備支出	△1,583,263	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△13	△21,726	△27,001	△15,313	△5,737
施設整備支出合計	△1,583,263	△13	△21,726	△27,001	△15,313	△5,737
業務支出合計	△2,049,058	△6,718,767	△44,116	△159,897	△823,532	△381,963
東日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	84,964	-	-	-
中日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	△201,168	-	-
西日本高速道路株式会社の業務
活動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	6,735	-
首都高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	△64,980
阪神高速道路株式会社の業務活
動によるキャッシュ·フロー
(間接法)	-	-	-	-	-	-
本州四国連絡高速道路株式会社
の業務活動によるキャッシュ·
フロー(間接法)	-	-	-	-	-	-
業務収支	152,028	1,158,522	103,387	△251,700	△2,835	△64,029

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	210,000	45,000	55,000	81,000	63,484
借入金の返済による支出	-	△2,733,260	△55,257	△40,499	△46,018	△22,306
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	-	-	-	△ 19,578	406,717
他会計からの受入	-	-	-	-	1,339,919
独立行政法人等収入	-	-	1,521,330	△ 1,506,858	14,472
貸付金の回収による収入	-	128	977,166	△ 42,736	1,070,683
有価証券の売却・償還による収入	742	41,238	6,652,387	△ 200	6,652,187
固定資産の売却による収入	3	463	2,649	△ 654	1,994
その他の投資による収入	235	-	1,000	-	1,000
前年度剩余金等受入	44,957	8,504	185,214	-	483,832
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	2,593	-	2,593
財源合計	45,939	50,334	9,342,343	△ 1,570,027	9,973,402
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	931	-	931
附帯・受託事業費	-	-	-	-	40,276
補助金等	-	-	-	-	115,539
一般会計への繰入	-	-	-	-	84,090
国債整理基金特別会計への繰入	-	-	-	-	19
業務勘定への繰入	-	-	-	-	78,640
貸付けによる支出	-	-	△ 1,073,231	73,091	△ 1,055,379
出資による支出	-	-	△ 286	83,708	△ 286
庁費等の支出	-	-	-	-	8,230
有価証券の取得による支出	△ 163	△ 40,711	△ 6,719,251	-	△ 6,719,251
国庫納付による支出	-	-	△ 250,000	-	△ 250,000
その他の支出	△ 40	-	△ 55,698	1,268	△ 54,479
業務支出(施設整備支出除く)合計	△ 203	△ 40,711	△ 8,099,398	158,068	△ 8,407,125
(2)施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	51,825	△ 1,531,437
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 6,816	△ 1,118	△ 77,727	-	△ 77,727
施設整備支出合計	△ 6,816	△ 1,118	△ 77,727	51,825	△ 1,609,165
業務支出合計	△ 7,020	△ 41,829	△ 8,177,126	209,894	△ 10,016,290
東日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	84,964	357,006	441,971
中日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△ 201,168	354,690	153,521
西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	6,735	404,462	411,198
首都高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	-	△ 64,980	191,675	126,695
阪神高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	△ 10,645	-	△ 10,645	129,116	118,471
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	-	6,929	6,929	37,025	43,955
業務収支	28,273	15,434	987,052	113,844	1,252,925

Ⅱ財務収支
借入による収入	26,636	4,500	485,620	△ 73,091	412,528
借入金の返済による支出	△ 17,400	△ 4,222	△ 2,918,966	42,736	△ 2,876,229
社会資本整備
事業特別会計
道路整備勘定	独立行政法人
日本高速道路
保有・債務返
済機構	東日本高速道
路株式会社	中日本高速道
路株式会社	西日本高速道
路株式会社	首都高速道路
株式会社
地方公共団体からの出資によ
る収入	-	57,042	-	-	-	-
債券の発行による収入	-	2,346,704	129,768	299,269	64,865	39,906
債券の償還による支出	-	675,500	185,000	24,995	70,000	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	-	-	75
利 息 の支 払 額	-	444,015	5,234	16,677	4,837	2,369
自省庁からの出資による収入	-	83,708	-	-	-	-
その他の財務収支	-	1,687	688	228	525	5
財 務 収支	-	1,157,009	71,412	271,868	24,483	78,633

本 年 度 収支	152,028	1,512	31,974	20,168	21,648	14,603
翌 年 度 歳入 線入 等	152,028	1,512	31,974	20,168	21,648	14,603
収支に関する換算差額	-	-	1	0	2	0
その他歳計外現金・預金本年度
末残高	821	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	152,849	1,512	31,972	20,168	21,646	14,603
(单位：百万円)

阪神高速道路株式会社	本州四国連絡高速道路株式会社	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
地方公共団体からの出資による収入	-	-	57,042	-	57,042
債券の発行による収入	15,000	-	2,895,515	-	2,895,515
債券の償還による支出	△ 35,000	-	△ 990,495	200	△ 990,295
リース債務の返済による支出	△ 194	△ 31	△ 301	-	△ 301
利息の支払額	△ 1,141	△ 6	△ 474,282	18	△ 474,263
自省庁からの出資による収入	-	-	83,708	△ 83,708	-
その他の財務収支	△ 68	△ 289	△ 3,493	-	△ 3,493
財務収支	△ 12,169	△ 49	△ 865,654	△ 113,844	△ 979,499

本年度収支	16,104	15,384	121,397	-	273,426
翌年度歳入繰入等	16,104	15,384	121,397	-	273,426
収支に関する換算差額	-	-	△ 4	-	△ 4
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	821
本年度末現金・預金残高	16,104	15,384	121,393	-	274,243
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	31,423	23,211	未払金	1,197	575
たな卸資産	20,576	17,315	保管金等	243	165
未収金	1,063	580	前受金	20	0
前払費用	0	0	他会計繰戻未済金	3,065	2,453
貸付金	54,581	51,426
貸倒引当金△	106△	160
有形固定資産	85,912	62,887
国有財産(公共用財産を除く)	40,980	38,073
土地	9,741	8,606
立木竹	2	2
建物	354	322
工作物	17,512	15,234
船舶	13,369	13,906
公共用財産	35,199	19,058
建設仮勘定	35,199	19,058	負債合計	4,526	3,194
物品	9,732	5,755
無形固定資産	1,370	1,008	<資産・負債差額の部>
出資金	479	455	資産・負債差額	190,774	153,531
資産合計	195,301	156,725	負債及び資産・負債差額合計	195,301	156,725
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
受	託	事	業	費	1,368	2,042
補	助	金	等	等	37,148	18,475
業	務	勘	へ	繰	入	21,409	20,273
庁	費	等	4,218	-
減	価	償	却	費	6,042	6,061
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
資	産	処	分	損	益	322	857
た	な	卸	資	産	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
計	70,615
港湾勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	258,829	190,774
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	70,615	△	47,768
Ⅲ 財源	305,076	224,200
1 自 己 収 入	76,428	61,545
港湾管理者工事費負担金収入	72,078	58,224
受益者工事費負担金収入	822	205
受託工事納付金収入	1,446	2,106
その他の財源	2,082	1,008
2 他会計からの受入	228,647	162,655
一般会計からの受入	228,647	162,655
IV 無償所管換等	△	305,558	△	212,550
V 資産評価差額	3,042	△	1,124
VI 本年度末資産・負債差額	190,774	153,531
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	6	333
港湾管理者工事費負担金収入	72,078	58,224
受益者工事費負担金収入	822	205
受託工事納付金収入	1,466	2,086
その他の収入	1,241	1,490
他会計からの受入
一般会計からの受入	228,647	162,655
貸付金の回収による収入	5,350	4,433
前年度剩余金受入	66,587	31,180
財源合計	376,200	260,609
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
受託事業費	△	1,368	△	2,042
補助金等	△	38,743	△	19,097
一般会計への繰入	△	864	△	611
業務勘定への繰入	△	21,409	△	20,273
貸付けによる支出	△	2,248	△	1,278
庁費等の支出	△	6,132	△	407
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	70,766	△	43,710
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	49	-
建物に係る支出	△	16	△	14
港湾施設整備支出	△	274,187	△	193,838
施設整備支出合計	△	274,254	△	193,852
業務支出合計	△	345,020	△	237,563
業務収支	31,180	23,046
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	31,180	23,046
翌 年 度 歳 入 線 入	31,180	23,046
その他歳計外現金・預金本年度末残高	243	165
本年度末現金・預金残高	31,423	23,211
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が1,067百万円、物品が50百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,117百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる（省庁別財務書類作成基準の改訂（平成23年10月31日））。
なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が5百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が5百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	200	福岡地裁平22(7)350	九州地方整備局施工の渋渫工事について、水質汚濁による経済的損害を被ったとする損害賠償請求
合計	200

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 30,764 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 30,838 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、延滞金債権、返納金債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金 额：320 百万円

(3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間事業者及び港湾管理者等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「立木竹」には、主に工事施行に必要な土地に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に工事施行に必要な施設に係る建物を計上している。

・「工作物」には、主に工事施行に必要な施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権を計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、前会計年度において、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「港湾管理者工事費負担金収入」には、港湾管理者からの負担金収入を計上している。

・「受益者工事費負担金収入」には、受益者からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第3項の規定に基づく港湾整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、民間事業者及び港湾管理者等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、地方公共団体等から受託した港湾工事に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第51条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、港湾管理者に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「土地に係る支出」には、前会計年度において、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、工事施行に必要な建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積額は168百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、港湾事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(岸壁、防波堤等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 设	5,084,706	207,368	6,124	160,137	5,125,811
用 地	286,840	14,266	444	—	300,662
公 共 用 财 座	5,371,546	221,634	6,568	160,137	5,426,474
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	23,211
合計	23,211

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年增加	本年度減少	本年度減少	本年度減少	本年度未減	本年度未減
工事材料品	19,891	11,201	14,484	-	-	-	16,608
修理用部品	541	309	368	-	-	-	482
壳却之前提として保有している国有財產	143	333	246	5	-	-	224
合計	20,576	11,844	15,100	5	-	-	17,315

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
還 付 消 費 税	国(税務官署)	255
その 他 未 収 金	民間事業者等	325
合 計	580

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
民間事業者	14,720	14,557	2,911	26,366	埠頭整備資金貸付金等
港湾管理者	18,951	1,691	1,173	19,469	埠頭整備資金貸付金
公益法人	20,909	—	15,318	5,590	埠頭整備資金貸付金等
合計	54,581	16,248	19,403	51,426

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度 末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
未 収 金	250	74	325	106	53	160	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	213	106	320	106	53	160
上 記 以 外 の 債 権	36	△	31	5	-	-	-
貸 付 金	54,581	△	3,155	51,426	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	54,581	△	3,155	51,426	-	-	-
合 計	54,831	△	3,080	51,751	106	53	160

(注) 未収金の当年度末残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	40,980	3,156	1,245	3,718	△ 1,100	38,073
行 政 財 産	40,785	3,156	1,245	3,718	△ 905	38,072
土 地	9,547	1	37	—	△ 905	8,605
立 木 竹	2	—	—	—	△ 0	2
建 物	353	15	1	44	—	322
工 作 物	17,512	661	948	1,990	—	15,234
船 舶	13,369	2,478	257	1,683	—	13,906
普 通 財 産	195	—	—	0	△ 194	0
土 地	194	—	—	—	△ 194	0
建 物	0	—	—	0	—	0
公 共 用 財 産	35,199	193,751	209,892	—	—	19,058
建 設 仮 勘 定	35,199	193,751	209,892	—	—	19,058
物 品	9,732	536	2,694	1,819	—	5,755
小 計	85,912	197,444	213,831	5,537	△ 1,100	62,887
(無 形 固 定 資 座)
電 話 加 入 権	14	—	0	—	—	14
ソ フ ト ウ 工 ア	1,355	161	—	523	—	994
小 計	1,370	161	0	523	—	1,008
合 計	87,282	197,606	213,831	6,061	△ 1,100	63,895

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加	本年度減少	本年度差額(本年度差分)	強制評価減	本年度末残高
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	442	50	-	-	△73	-	418
土木研究所	36	4	-	-	△5	-	36
合計	479	54	-	-	△78	-	455

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
港湾空港技術研究所	13,151	1,201	11,950	14,052	492	3.50%	418	418	法定財務諸表
土木研究所	35,636	5,087	30,549	34,993	41	0.11%	36	36	法定財務諸表
合計	48,788	6,288	42,499	49,046	533	455	455

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体(港湾管理者)	575
合計	575

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	2,453
合計	2,453