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## 3 自主規制機関の活動実績

## 3 - 1 日本証券業協会の活動状況

監査の実施状況

(1) 会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑（単位：社）

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
国内证券会社	89	88	90	79	88
外国证券会社	14	21	14	16	14
合计	103	109	104	95	102

（注）上記のうち、16年9月～17年3月29社（国内証券会社24社、外国証券会社5社）、17年4月～18年3月46社（国内証券会社39社、外国証券会社7社）について証券取引所と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当協会と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

(2) 特別会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑（単位：機関）

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
都市銀行等	7	11	8	8	8
地方銀行	20	22	22	19	22
第二地銀協地銀	17	18	18	14	16
信用金庫等	13	12	13	12	11
生命保険会社	5	5	5	4	4
損害保険会社	5	4	5	5	3
その他	3	3	1	0	6
合計	70	75	72	62	70

（注）「都市銀行等」には、信託銀行及び政府系・系統金融機関を含む。「信用金庫等」には、信金中央金庫を含む。「その他」とは、短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 3 - 2 証券取引所の活動状況

## 1 検査（考查）の実施状況

(東京証券取引所)

(单位: 社)

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
総 合 取 引 参加者	国内証券会社	41	36	39	39	31
外国証券会社	9	8	7	9	6
国債先物等取引参加者	0	0	0	0	0
合 計	50	44	46	48	37

（注）上記の計数は終了件数。

（注）平成17年度は、全社について日本証券業協会等と新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

(大阪証券取引所)

(单位: 社)

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
国内证券会社	11	16	11	19	24
外国证券会社	-	1	5	5	6
合计	11	17	16	24	30

（注）上記の計数は終了件数。

（注）平成17年度は、30社のうち、29社（国内証券会社23社、外国証券会社6社）について、日本証券業協会等と新合同検査（両機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）
(ジャスダック証券取引所) (単位: 社)

区 分	16年12月13日~17年3月	17年4月~18年3月
国内証券会社	0	25
外国証券会社	0	5
合計	0	30

（注）上記の計数は終了件数。

（注）日本証労業協会等新合同検査（複数の機関が同時に臨店して一体的に検査を実施する方法）を行った。

（新合同検査は、その検査対象先により、検査を行う機関が異なるため、当取引所と他の機関の新合同検査件数は一致しない。）

（注）日本証券業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証券取引所として市場開設業務を開始した。

## 2 売買審査の実施状況

（東京証券取引所）

(单位: 件数)

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
調査件数	調査件数	調査件数	調査件数	調査件数
審査件数	審査件数	審査件数	審査件数	審査件数
価格形成に関するもの	1,250	1,496	2,994	2,337	1,377
86	70	44	53	31
内部者取引に関するもの	4,941	5,058	9,344	11,668	8,371
246	183	200	266	154
その他の観点	40	68	145	277	365
5	12	16	11	5
合 計	6,231	6,622	12,483	14,282	10,113
337	265	260	330	190
(大阪証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄	調査銘柄
審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄	審査銘柄
価格形成に関するもの	874	896	2,164	2,125	3,043
6	13	11	5	9
内部者取引に関するもの	1,213	1,796	2,196	2,007	1,844
8	14	11	16	17
その他の観点	0	0	0	0	0
0	0	0	0	0
合 計	2,087	2,692	4,360	4,132	4,887
14	27	22	21	26

（注）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、さらに詳細な審査を要した銘柄をいう。

(ジャスダック証券取引所)

(单位：銘柄)

区 分	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月	15年4月～16年3月	16年4月～17年3月	17年4月～18年3月
調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄	調查銘柄
審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄	審查銘柄
価格形成に関するもの	2,627	2,603	4,162	5,412	10,586
3	1	61	94	79
内部者取引に関するもの	2,132	3,134	3,071	2,992	3,097
20	30	45	76	109
その他の観点	12	7	0	0	0
12	7	0	0	0
合 計	4,771	5,744	7,233	8,404	13,683
35	38	106	170	188
（注1）「調査銘柄」とは、一定の調査基準に該当し抽出した銘柄をいい、「審査銘柄」とは、調査銘柄のうち、更に詳細な審査を要した銘柄をいう。

（注2）上記のうち、平成16年12月12日以前の審査は、日本証劵業協会が実施している（日本証劵業協会が開設する「店頭売買有価証券市場」として位置づけられていたジャスダック市場は、平成16年12月3日に証取法上の「取引所有価証券市場」の免許を取得し、同年12月13日に証劵取引所としての市場開設業務を開始した。）

## 3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況

## 監查実施状況

(单位: 社)

区 分	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月
銀 行	2	2	1	1	1
証 券 会 社	11	9	10	9	7
商品先物会社	0	0	0	0	4
先物専門会社	1	3	1	1	2
その他	0	0	0	0	0
合計	14	14	12	11	14

（注）「その他」とは、系統金融機関及び信用金庫である。
## 3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況

## 考查实施状况

(单位：社)

区 分	13年4月~14年3月	14年4月~15年3月	15年4月~16年3月	16年4月~17年3月	17年4月~18年3月
銀 行	4	5	2	5	3(1)
証 券 会 社	10	5	7	15(8)	13(4)
短 資 会 社	0	0	0	0	0
そ の 他	0	0	1	0	1
合 計	14	10	10	20(8)	17(5)

（注1）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。

（注2）（）書きは、証拠金の分別管理状況に係る書類考查先の数である。

（注 $ ^{3} $ ）平成17年7月以降3社（銀行1社、証券会社2社）について、金融先物取引業協会と合同検査を行った。

[参考]

区 分	13年度末	14年度末	15年度末	16年度末	17年度末
金利先物等取引参加者数	94	86	67	68	66
為替証拠金取引参加者数	-	-	-	-	14

（注）平成17年7月1日に取引所為替証拠金取引を開始した。
## <重点事項>

この基本方針を着実に実施していく上で、監視委員会として当面重点をおく活動を示すと、以下のとおり。

## ・課徴金調査の的確な実施

17年4月以降インサイダー取引等の不公正取引及び有価証券届出書等の開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度が導入され、その調査権限が監視委員会に付与される。監視委員会としては、課徴金調査のための体制整備に努め、当該調査を的確に実施する。

## ・検査一元化への的確な対応

17年7月以降金融庁から監視委員会への検査権限委任の範囲が拡大される。監視委員会としては、そのための体制整備に努め、新たに付与される検査権限を的確に行使し、効率的で深度ある検査を実施する。

## ・新商品等市場の新たな動きへの対応

近年様々な仕組みのオプション取引等、個人投資家にとって容易には理解しにくい商品が個人投資家にも大量に売られている。こうした新商品や新たな取引形態の出現、さらにはIT化の進展など市場における新たな動向の中で、不正な取引が発生していないか、市場仲介者に不正な勧誘等がないか等、機動的に調査・検査を行う。

また、外国為替証拠金取引の検査権限が監視委員会に付与された際には、的確に対応する。

## ・クロスボーダー取引への対応

金融取引のグローバル化やIT化が進展する中、我が国の市場において、海外の投資ファンド等の非居住者が関与する形で法令違反の疑いのある取引が行われる例があるが、監視委員会として、こうした取引の実態解明に積極的に取り組むとともに、外国当局とこれまで以上に緊密に連携をとることにより、適切に対処していく。

## ・人員の増強

基本方針を着実に実施するためには、引き続き、人員の増強が必要であり、関係当局の理解を求めつつ、必要な人員の確保に努める。

## ・監視委員会のプレゼンスの向上

監視委員会の存在自体が、不公正取引の効果的な抑止力となるよう、監視委員会のプレゼンスの向上を図るとともに、投資者の監視委員会に対する信頼ひいては証券市場に対する信頼が一層向上するように努める。そのため、摘発実績をあげるとともに、監視委員会のホームページや講演会等を通じて、監視委員会の活動状況をより多くの方々に理解していただくよう努める。
## 5 証労検査に関する基本指針

## Ⅰ 検査の基本事項

### 1. 検査の使命

証券取引等監視委員会（以下「証券監視委」という。）の検査は、公益又は投資者等の保護を図ることを目的として、法令に基づき、検査対象先（次の「2．検査対象先」に掲げる者。）の業務又は財産の状況等を検証することにより経営管理及び業務運営の状況等を的確に把握し、検査対象先に問題点を通知するとともに、必要に応じて内閣総理大臣（金融庁長官）に対する適切な措置、施策を求め、又は監督部局（検査対象先に対する監督権限を有する部局。）へ必要な情報を提供する等の措置を講じることを使命とする。

### 2. 検査対象先

(1) 証券会社(証券取引法第59条第1項、第194条の6第2項第1号及び同条第3項)

(2) 登録金融機関(証券取引法第65条の2第10項、第194条の6第2項第2号及び同条第3項)

(3) 証券仲介業者（証券取引法第66条の20、第194条の6第2項第3号及び同条第3項）

(4) 証券業協会(証券取引法第79条の14、第194条の6第2項第4号及び同条第3項)

(5) 投資者保護基金（証券取引法第79条の77、第194条の6第3項）

(6) 証券取引所（証券取引法第151条、第194条の6第2項第5号及び同条第3項）

(7) 外国証券取引所（証券取引法第155条の9、第194条の6第2項
第6号及び同条第3項）

(8) 証券取引所持株会社（証券取引法第106条の27、第194条の6第3項）

(9) 証券取引清算機関（証券取引法第156条の15、第194条の6第3項）

(10) 証労金融会社（証労取引法第156条の34、第194条の6第3項）

(11) 外国証券会社（外国証券業者に関する法律第31条第1項、第42条第2項及び第3項）

(12) 許可外国証券業者（外国証券業者に関する法律第31条第3項、第42条第2項及び第3項）

(13) 金融先物取引所（金融先物取引法第52条第1項、第145条第2項第1号及び同条第3項）

(14) 金融先物取引所持株会社（金融先物取引法第34条の48第1項、第145条第3項）

(15) 外国金融先物取引所（金融先物取引法第55条の10第1項、第145条第2項第2号及び同条第3項）

(16) 金融先物取引業者（金融先物取引法第85条第1項、第145条第2項第3号及び同条第3項）

(17) 金融先物取引業協会（金融先物取引法第113条第1項、第145条第2項第4号及び同条第3項）

(18) 金融先物清算機関（金融先物取引法第131条第1項、第145条第3項）

(19) 投資信託委託業者（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

(20) 受託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第39条第1項、第225条第2項第1号及び同条第3項）

(21) 投資信託協会（投資信託及び投資法人に関する法律第55条第1
項、第225条第2項第2号及び同条第3項）

(22) 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第213条第2項、第225条第3項）

(23) 投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第36条第1項、第51条の2第2項及び第3項）

(24) 証券投資顧問業協会（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第46条第1項、第51条の2第3項）

(25) 特定譲渡人（資産の流動化に関する法律第209条、第290条第2項第1号及び同条第3項）

(26) 特定目的会社(資産の流動化に関する法律第217条第1項、第290条第3項)

(27) 特定目的信託の原委託者(資産の流動化に関する法律第286条第1項、第290条第2項第2号及び同条第3項)

(28) 保管振替機関（株券等の保管及び振替に関する法律第8条第1項、第41条の2第2項）

(29) 振替機関(社債等の振替に関する法律第20条第1項、第136条第2項)

(30) 登録機関（社債等登録法第10条、第9条第3項）

(31) その他、上記(1)から(30)までに掲げる法律により証券検査の対象とされている者

なお、次に掲げる者が検査対象先の場合には、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」という。）により証券監視委に委任された権限に基づく検査を同時に実施することとするので留意する。

イ．証券会社、外国証券会社、投資信託委託業者又は金融先物取

引業者（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第4項第
## 1 号）

☐．登録金融機関（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第4項第2号）

八．証券金融会社、保管振替機関、保管振替機関の参加者、振替機関又は口座管理機関（本人確認法第7条及び第8条第1項、第13条第5項）

（注）（）書きは、検査権限及び証券監視委への委任規定である。

### 3. 検査官の心構え

## (1) 目的の認識

検査官は、公益又は投資者等の保護が検査の目的であることを念頭に、常に問題意識を持って検査を実施するように努めなければならない。

## (2) 効率的な遂行

検査官は、検査事項の軽重及び検査日数等を勘案した順序、分担等に基づき、効率的にこれを遂行するように努めなければならない。

## (3) 信用保持

検査官は、常に品位と信用を保持するように努めるとともに、検査業務の遂行に当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。

## (4) 実態の把握

検査官は、常に穏健、冷静な態度を保ち、相手方の説明及び答弁を慎重に聴取し、正確な実態を把握して事実を解明するように努めなければならない。

## (5) 自己研さん

検査官は、金融・証券に関する法令・諸規則等を正しく理解し、金融・証券市場等の動向や新たな金融商品、取引手法等の習得に
努めなければならない。

## 4 ．関係部局との連携等

証劵監視委は、財務局等（財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。）への適切な指揮監督を行うとともに、効率的かつ効果的な検査の実施に資するため、証劵監視委と財務局等又は財務局等相互間において検査官を派遣し合同して行う検査を積極的に実施するなど連携を図るものとする。

なお、金融庁検査局又は監督局（財務局等にあっては理財部又は財務部。）等関係部局との間においては、それぞれの独立性を尊重しつつ適切な連携を図るものとする。

## 5 ．自主規制機関との情報交換等

(1) 証券業協会などの自主規制機関の検査部門等と情報交換を図ることで、業界及び個々の検査対象先の実態把握に努めるものとする。

(2) 自主規制機関による検査業務の実施状況等を把握し、必要に応じて検査を行うなど、自主規制機能の強化に資するものとする。

## Ⅱ 検査実施の手続等

### 1. 検査の基本方針及び基本計画の策定

証券監視委事務局は、毎事務年度の当初に「検査基本方針」及び「検査基本計画」を策定するものとする。これらの策定に当たっては、効率的かつ効果的な検査を実施するとの観点から、監督部局の監督方針や証券市場をめぐる環境の変化等に十分配慮することとし、また、策定した「検査基本方針」及び「検査基本計画」を公表するものとする。
## 2 ．検査の種類

検査の種類は、次のとおりとする。

## (1) 一般検査

検査対象先に係る業務運営等の全般について、各種情報、前回検査の結果及び検査周期等を総合勘案した上で行う検査をいう。

## (2) 特別検査

検査対象先に係る業務運営等の一部について、情報等を基に機動的に行う検査をいう。

### 3. 検査の方式

検査は、原則として、検査対象先の本店、支店又はその他の営業所等を訪問して、帳簿書類その他の物件を検査する方法（以下「臨店検査」という。）により行うものとする。

### 4. 検査予告

証券監視委及び財務局等の検査は、原則として、無予告で行うものとする。

### 5. 検査基準日

検査基準日は、検査実施の基準となる特定の日であり、原則として、臨店検査着手日の前日とする。

### 6. 検査実施の留意事項

## (1) 検査命令書等の提示及び説明事項

主任検査官は、臨店検査に着手した時に検査対象先の責任者に対し、検査命令書及び検査証票を提示し、以下の事項について説明を行うものとする。
① 検査の権限及び目的

② 検査への協力依頼

③ 検査モニターの概要

④ 意見申出制度の概要

⑤ その他必要な事項

(2) 検査対象先の就業時間への配慮

主任検査官は、検査対象先の業務等に支障が生じないように留意するものとする。

検査は、検査対象先の就業時間内に実施することを原則とし、就業時間外に行おうとする時は、検査対象先の承諾を得るものとするが、合理的な理由なく恒常的に就業時間外に検査を行うことのないように配慮するものとする。

(3) 効率的かつ効果的な検査の実施

(3) 効率的がつ効来的な検直の実施

主任検査官は、臨店検査期間中、適宜検査対象先との間で、検査の進捗状況、検査対象先の検査への対応などについて意見交換を行い、検査を効率的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

また、主任検査官は、検査官の検査手法等に関し、検査対象先と意見交換を行い、効率性の高い検査の実施に努めるものとする。

(4) 検査基本方針及び検査マニュアル等の取扱い

検査官は、検査の実施に当たっては、「検査基本方針」を十分踏まえ、「検査マニュアル」を参考として行うものとする。

ただし、「検査マニュアル」は、あくまで検査を行う際の参考となるべき事項を例示したものであることから、検査対象先の規模、業務の状況、取扱商品等を十分考慮する必要があり、各項目を機械的、画一的に検証することのないよう留意するものとする。

なお、「監督指針」についても、検査の実地に当たっての参考と
するものとする。

## (5) ヒアリングの実施

検査官は、役職員にヒアリングを行う際に検査対象先から他の役職員の同席の要請があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で、これを認めるものとする。

なお、同席を認めない場合には、その合理的な理由を検査対象先に対して説明するものとする。

## (6) 事実及び経緯の記録

検査官は、帳簿その他の証票類を実際に調査・検討することにより問題点を的確に把握し、主任検査官に報告後、検査対象先責任者等から事実関係の確認を得るものとする。

なお、主任検査官は必要に応じて、当該事実及び経緯を記載した書面に、検査対象先の認識について記載を求めるものとする。

## (7) 業務運営等の基本的問題の把握

検査官は、検査において認められた業務運営上の問題について、事実関係や経緯等を詳細に分析することにより、法令に抵触するか否かの検証にとどまらず、内部管理やリスク管理などの管理上の問題との関連性を検討し、業務運営上の問題の発生原因を追究するものとする。さらに、経営方針等との相互関連性を検証することにより、経営管理上の基本的問題点の把握に努めるものとする。

## (8) 問題発生時の対応

主任検査官は、検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故等により検査の実施が困難な状況になった時は、経緯及び事実関係（検査対象先の言動等）を記録するとともに、直ちに証劾監視委事務局証劾検査課長（以下「証劾検査課長」という。財務局等にあっては証劾取引等監視官）にその旨を報告し、指示を受けるものと
する。

この際、検査対象先の責任者に対し、事実確認を行うとともに検査拒否等に係る理由書を求める等適切な措置を講ずるものとする。

### 7. 検査資料の徴求

## (1) 既存資料の有効利用

検査官は、原則として検査対象先の既存資料等を活用するものとし、検査対象先の負担軽減に努めるものとする。なお、既存資料以外の資料を求める場合には、当該資料の必要性等を十分検討した上で求めるものとする。

検査官は、検査対象先から電子媒体による資料提出の希望があった場合には、検査に支障が生じない限りこれに応じるものとする。

## (2) 資料徴求の迅速化

検査官は、検査対象先に対し資料の提出を依頼する場合には、原則として内部管理部門等を通じて一元的に行うよう努めるものとし、依頼の趣旨を適切に説明するものとする。

検査官は、徴求する資料について、検査業務の優先順位や検査対象先への負担等を考慮し、必要に応じて書面を取り交わすなどして迅速かつ正確に処理するものとする。

主任検査官は、各検査官の検査対象先に対する資料徴求の状況を常時把握し、資料の重複等がないように努めるものとする。

## (3) 資料の返却等

検査官は、臨店検査期間中、検査対象先から業務に必要な資料等として持出しや返却等の要求があった場合には、検査に支障が生じない範囲内で検査会場からの持出しや返却等を認めるものと
する。

## 8 ．検査モニター

検査モニターは、検査対象先からの意見聴取により検査の実態を把握することで、証券監視委及び財務局等による適切な検査の実施を確保するとともに、効率性の高い検査の実施に資する目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、臨店検査着手日において検査モニターの概要を検査対象先の責任者に対して説明する。

## (2) 検査モニターの概要

検査モニターは、「意見聴取」及び「意見受付」の2つの方法により実施し、意見の対象は検査官の検査手法に限る。

## ① 意見聴取

## イ．実施者

実施者は、証券監視委事務局においては、証券監視委事務局総務課長（以下「総務課長」という。）又は総務課長が指名する者とする。

財務局等においては、原則として証券取引等監視官又は証券取引等監視官が指名する者（必要に応じ証券監視委事務局の実施者）とする。

## ☐．实施方法

実施者は、検査の適切性を確保するため必要と判断した場合には、検査期間中に検査対象先を訪問し、検査官の検査手法について責任者から意見聴取を行う。

## ② 意見受付

## イ．意見提出方法
電子メール又は郵送による。

### ☐. 提出先

提出先は、証労監視委の検査においては総務課長とする。財務局等の検査においては証労取引等監視官あてを原則とするが、総務課長あてに提出することもできる。

## 八 ．受付期間

臨店検査開始日から検査終了日（検査結果通知書交付日）の1月後（検査終了日の翌日から起算して30日を経過した日）までとする。

## ③ 処理

検査対象先からの意見は、適切かつ効率性の高い検査の実施に資するための実態把握として役立たせるものとし、必要に応じ、主任検査官に指示するなどの措置をとる。

### 9. 講評等

① 主任検査官は、検査期間中に認められた事実に関し、検査対象先との間で十分議論を行うものとし、臨店検査の終了時に、検査対象先との間に生じた事実認識の相違の有無について確認するものとする。

② 主任検査官は、臨店検査終了後、指摘事項が整理された段階で、検査対象先の責任者に対し、以下の点について、当該検査の講評を行うものとする。

なお、証券検査課長（財務局等にあっては証券取引等監視官）が公益又は投資者等の保護上緊急を要すると判断した場合には、講評を行わない場合もある。

（注）指摘とは、検査により検査対象先の問題点と判断した事項を、当該検査対象先に検査結果として通知する事実行為をいう。
イ．検査で認められた事実のうち、法令違反や公益又は投資者等の保護上問題と思われる業務の運営又は財産の状況（以下「法令違反事項等」という。）を伝達する。

☐．上記イ．のうち、意見相違となっている事項（以下「意見相違事項」という。）を確認する。

③ 主任検査官は、必要に応じ、講評内容に変更が生じた場合は、改めて講評を行う旨を説明するものとする。

## ④ 講評の際の出席者

## イ．当局

原則として、主任検査官のほか担当検査官1名以上とする。

## ☐．検査対象先

検査対象先の責任者の出席を必須とする。責任者が検査対象先の他の役職員の出席を要望した場合は、特段の支障がない限りこれを認めるものとする。

## ⑤ 講評方法

講評は、主任検査官が口頭により責任者に対して伝達する方法で行うものとする。

### 10. 意見申出制度

意見申出制度は、証券監視委及び財務局等の検査水準の維持・向上、手続の透明性及び公正性確保を図る目的から、以下のとおり取り扱うものとする。

## (1) 検査対象先への説明

主任検査官は、原則として、以下の意見申出制度の概要を検査に着手した時及び講評時に、検査対象先の責任者に対して説明するものとする。

## (2) 意見申出制度の概要
## ① 意見申出書の提出等

イ．確認された意見相違事項について、事実関係及び申出者（検査対象先の代表者）の意見を意見申出書に記載し、必要な説明資料を添付した上で、申出者名による発出文書により、証労監視委事務局長あてに、直接又は主任検査官経由で提出する。

☐．意見申出は、原則として、意見相違事項に限る。

八．意見申出書の提出期間は、責任者に対する検査の講評が終わった日から3日間（講評が終わった日の翌日から起算し、行政機関の休日を除く。）とする。ただし、講評の終わった日から3日以内に提出期間延長の要請があれば、更に2日間（行政機関の休日を除く。）を限度として、提出期間の延長ができる。郵送の場合については、消印が提出期間内（延長の場合は、延長した提出期間内）のものを有効とする。

二．意見申出書に添付する説明資料の提出が提出期間内に間に合わない等の場合については、提出期間内に意見申出書のみを提出し、後日、速やかに説明資料を提出する。

ホ．申出者は、提出した意見申出書を取り下げる場合は、取下書を提出した上で意見申出書の返却を求める。

## ② 審理手続等

イ．意見申出事項は、証劵監視委事務局（証劵検査課以外の課）が作成した審理結果（案）に基づいて証劵監視委において審理を行う。

口．審理結果については、検査結果通知書に反映させる。

③ 審理結果の回答方法

審理結果については、検査結果通知書に包含した形で処理する。
### 11. 検査結果の通知

検査の結果については、証労監視委委員長名（財務局等にあっては財務局長等名）において、検査対象先の責任者に対して、文書で交付するものとする。

### 12. 検査結果等の公表

## (1) 検査結果の公表

証労監視委の事務運営の透明性を確保し、公正な事務執行を図るとともに、投資者等の保護に資するため、証労監視委及び財務局等の行った検査事務の処理状況については、以下のとおり、ホームページ上等で公表するものとする。

イ．勧告に至った事案について、検査終了後、直ちに公表する。

この際、原則として、検査対象先の名称又は商号等も併せて公表する。

☐．勧告に至らない事案でも、必要と認められる事案については、適宜、公表する。なお、原則として、検査対象先の名称又は商号等の公表は控えることとする。

八．証券監視委が行った検査事務の処理状況について、1年分ごとに取りまとめて公表する。

なお、公益又は投資者等への影響等から、公表が不適当と判断される事案については、公表を控える等の措置を講じる場合もある。

## (2) 検査対象先の公表

法令等の遵守状況等を検証する上で端緒となるべき検査対象先に係る情報を広く求めていくとの観点から、原則として、臨店検査期間中（予告検査の場合にあっては予告日から臨店検査終了までの間）、ホームページ上で検査対象先を公表するものとする。
## Ⅲ 施行日

本指針は、平成17年7月14日以降を検査基準日とする検査から実施する。

(改正)

本指針は、平成18年7月3日から適用する。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 20 回会議（平成 23 年 11 月 8 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

最終的な取りまとめに向けた議論

## 第 2 概要

1 事務局説明

事務局から、法制審議会特別部会の動向等について説明した。

2 検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

前回に引き続き、最終的な取りまとめに向けた議論が行われた。議論の概要は以下のとおり。

(1) 捜査手法の高度化について

○ 諸外国では、通信傍受や司法取引等を、供述を得る手段として広く活用しており、取調べはそれほど重視されていない。一方、我が国では、丁寧な取調べを行っており、諸外国とは取調べの在り方が違う。可視化の拡大により、取調べが制約されることは間違いない。他方、可視化で全てのえん罪を防止できるものではなく、いろいろな手立てによって間違いを防ぐ必要がある。捜査手法の高度化は、真相解明能力を向上させ、えん罪の防止に資する。また、捜査指揮能力の向上についても議論が必要である。

○ 全過程の録音・録画により、自白が得られなくなり、ひいては治安が悪化するということは全く実証されていない。可視化されれば、違法な取調べにより得られていた自白は減ると思うが、適正な取調べには影響は生じない。

○ 福岡県知事や北九州市長から、暴力団対策に関し、通信傍受制度の拡充等に関する要望があったことは重く受け止めるべき。今の法律に不備があれば速やかに検討すべき。

司法取引における虚偽供述による引き込みの危険等、新たな捜査手法を導入した場合のマイナス面は当然考慮すべき。他方、虚偽自白によるえん罪が明らかになるのは客観証拠があるからであり、捜査手法の高度化と裏付けの徹底が不可欠である。
○ 真相解明に役立つ捜査手法は取り入れていくべき。DNA型データベースは、犯人でない人を除外することもでき、積極的に拡大すべき。

○ 被害者の立場からもDNA型データベースは拡大していただきたい。司法取引については、被害者等からは納得を得ることは難しい。

○ 通信傍受制度の拡充に当たっては、その必要性が示されなければならないが、現在のように活用できないのは制度が悪いのだろう。

○ DNA 型データベースの拡充については、その保管方法や収集過程の問題が大きな論点としてまだ残っている。データベースは、第三者機関の運用とするか、少なくとも第三者機関が運用機関を監督するものとし、弁護側のアクセスも可能にすべき。

○ 通信傍受は、憲法で保障する通信の秘密に係わる問題であり、安易に対象犯罪や要件を緩和すべきでなく、現行法の活用を進めるべき。

(2) 取調べ技術の高度化について

○ 取調べに心理学的知見を取り入れ、取調べ室の構造・環境の在り方、供述の真偽の判断方法等について、単なる尋問技術だけでない高度化が必要。

○ 取調べの高度化は、喫緊の課題であるが、検証できるものが必要であり、そのためにも全過程の録音・録画が必要。

☐ 取調べ技術を高度化するためには、研究者等が録音・録画記録を検証できる仕組みが必要ではないか。

(3) 総論及び取調べの可視化関係

○ 自白の強要を排除し、えん罪を防止するためには全過程の可視化が必要。捜査官が、権力を背景に取調べを行うことにより、被疑者が虚偽自白をするに至る。警察は、検察と同様、取調べの全過程の可視化を含む試行を行い、どれ程の支障が生じるのかを実証的に議論すべき。

○ 否認されたら起訴できない事件が存在することが問題。被疑者は、「この取調べ官であったら、自分のことを正しく理解してくれるだろう」と思えば本当のことを言う。しかし、可視化されれば、そのような関係を築くために被疑者に同情を示すようなことはできない。全面可視化により自白が得られなくなることは間違いない。

○ 被疑者の個性に配慮し、罪種を限定した上で、警察でも全過程の録音・録
画をしていただきたい。

○ 現時点での全過程の録音・録画は適当ではないが、録音・録画の範囲を拡大する方向で考える必要がある。被疑者取調べの初期段階である弁解録取の状況も含め様々な場面を対象にしてはどうか。また、否認事件で、被疑者が弁解・黙秘をしている状況を録音・録画し、証拠としても使うべき。知的障害者についても、主に供述の信用性を評価するために録音・録画を拡大すべきである。

○ 今年の春から、警察庁では、裁判員裁判対象事件における録音・録画の範囲を拡大しており、それ以上に枠を広げる必要はないのではないか。

○ 一部の録音・録画では事実認定を正確にできない危険性がある。録音・録画は価値中立的であり、捜査機関側と弁護側のどちらか一方だけに有利なものではない。当面、警察においても、検察同様、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等について、全過程を含む録音・録画の試行を開始すべき。裁判員裁判対象事件についても、検察と同様に前向きに考えていくべき。

○ 警察と検察の取調べは違う。警察はゼロから事件を捜査しなければならない。事件は生き物であり、被害者も存在する。可視化の範囲については、現場の警察官が主体的に判断できるようにすべき。警察の立場として、捜査に支障がない範囲で積極的な試行をしていくことは、現在の社会情勢を前提にすれば、警察に期待されていることではないか。

例えば大学でセクハラ問題を調査する際、当然に全過程を録音して一問一答形式の記録にする。取調べも、全過程の録音・録画を基本として、そこからどのような場合を例外とするかという議論をすべき。現在のように、一人称独白式の供述調書は不自然であり、後で争いになることは必至。

○ そろそろ取りまとめる時期に来ているので、現在までの議論を踏まえて、座長試案を作成し、次回研究会で提示したい。

## 第 3 次回会議について

次回は１２月１４日（水）に行う。

以上
## 歯科口腔保健の推進に関する法律の概要

〇口腔の健康は、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割

〇国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効

国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持（以下「歯科口腔保健」）の推進に関する施策を総合的に推進

## 基本理念

① 国民が、生涯にわたって日常生活において歯科疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進

② 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進

③ 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進

## 責務

①国及び地方公共団体、②歯科医師、歯科衛生士等、③国民の健康の保持増進のために必要な事業を行う者、④国民について、責務を規定

## 歯科口腔保健の推進に関する施策

① 歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等

② 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨等

③ 障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等

④ 歯科疾患の予防のための措置等

⑤ 口腔の健康に関する調査及び研究の推進等

## 基本的事項の策定等

国: 施策の総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項を策定・公表

都道府県: 基本的事項の策定の努力義務

## 実施体制

## 口腔保健支援センター

都道府県、保健所設置市及び特別区が設置[任意設置]

※センターは、歯科医療等業務に従事する者等に対する情報の提供、研修の実施等の支援を実施

※国及び地方公共団体は、必要な財政上の措置等を講ずるよう努める。
# 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(昭和62年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 109 回 国 会 ( 臨 時 会 ) 提 出
## 総目録

## 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和62年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

昭和62年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正
1
甲号収入支出予算補正
3
国民金融公庫
3
住宅金融公庫
3
中小企業金融公庫
3
北海道東北開発公庫
4
沖縄振興開発金融公庫
4
(添 付)
昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
昭和62年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算
書等
国民 金融 公 庫	5
甲号収入支出予算補正予定計算書	5
住宅 金融 公 庫	11
甲号収入支出予算補正予定計算書	11
中小 企 業 金融 公 庫	25
甲号収入支出予算補正予定計算書	25
北海道東北開発公庫	31
甲号収入支出予算補正予定計算書	31
中小企業信用保険公庫	38
補正事業計画及び補正資金計画	38
沖縄振興開発金融公庫	47
甲号収入支出予算補正予定計算書	47
昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 昭和62年度政府関係機関補正予算

## 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の昭和６２年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

沖縄振興開発金融公庫

第2条 昭和62年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中

住宅金融公庫政府からの借入金

政府引受債

ロイ以外のもの

住宅金融公庫住宅宅地債券

住宅金融公廁	政府からの借入金	4,856,100,000千円
政府以外の者からの借入金	82,300,000
住宅金融公廁財形住宅債券
イ政府引受債	7,900,000
ロイ以外のもの	108,018,000
住宅金融公庫住宅宅地債券	21,093,000千円
汇、
北海道東北開発公庫	借入金	39,300,000千円
北海道東北開発債券	70,000,000
在
北海道東北開発公庫	借入金	51,200,000千円
北海道東北開発債券	70,000,000
汇、
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	106,000,000千円
政府以外の者からの借入金	904,000
在
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	106,100,000千円
政府以外の者からの借入金	904,000
在改める。
第3条 昭和62年度政府関係機関予算総則第4条の各公庫の保険契約等の限度額の表中、中小企業信用保険公庫の貸付金の総額の限度額「313,200,000千円」を「329,400,000千円」に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫	事業益金	0	△	32,898,071	△	32,898,071
収入	雑 収 入	事業益金	0	△	32,898,071	△	32,898,071
9,405,000	△	687,699	8,717,301
一般会计より受入	9,405,000	0	9,405,000
運 用 収 入	0	△	225,000	△	225,000
雑 収 入	0	△	462,699	△	462,699
収入補正額	9,405,000	△	33,585,770	△	24,180,770
支出住宅金融公庫	事業益金	0	△	19,494,681	△	19,494,681
収入	事業益金	6,163,349	△	43,460,203	△	37,296,854
事業益金	6,163,349	△	43,460,203	△	37,296,854
雑 収 入	1,214,103	0	1,214,103
一般会计より受入	745,000	0	745,000
貸付手数料収入	441,600	0	441,600
雑 収 入	27,503	0	27,503
収入補正額	7,377,452	△	43,460,203	△	36,082,751
支出中小企业金融公庫	事業益金	10,259,922	△	45,112,086	△	34,852,164
政府關係機關	款項	項目	補 補 修正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入	事業益金	0	△	62,155,523	△	62,155,523
雑 収 入	事業益金	0	△	62,155,523	△	62,155,523
一般會計上引入	9,388,000	△	130,058	9,257,942
運 用 収 入	9,388,000	0	130,058	9,388,000
収 入 補 正 額	9,388,000	△	62,285,581	△	130,058
支出	事業損金	0	△	43,518,916	△	52,897,581
北海道東北開発公庫	43,518,916
収 入	事業益金	0	△	4,096,887	△	4,096,887
事業益金	0	△	4,096,887	△	4,096,887
支出	事業損金	0	△	2,161,165	△	2,161,165
沖縄振興開発金融公庫
収 入	事業益金	0	△	2,759,802	△	2,759,802
事業益金	0	△	2,759,802	△	2,759,802
雑 収 入	一般會計上引入	935,000	△	11,688	923,312
運 用 収 入	925,000	0	0	925,000
雑 収 入	10,000	0	0	10,000
収 入 補 正 額	0	△	11,688	△	11,688
支出	事業損金	935,000	△	2,771,490	△	1,836,490
0	△	1,391,961	△	1,391,961
(添 付)

昭和62年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
昭和62年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	393,847,002	9,405,000	△	33,585,770	△	24,180,770	369,666,232
2 支	400,965,337	0	△	19,494,681	△	19,494,681	381,470,656
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0202-00 運用収入0202-01 運用収入	0	△	32,898,071	△	32,898,071	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△	687,699	8,717,301
9,405,000	0	9,405,000	円高等内外の経済環境の急激な変化にかんがみ、中小企業金融の円滑化を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
9,405,000	0	9,405,000	円高等内外の経済環境の急激な変化にかんがみ、中小企業金融の円滑化を図るため一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
△	225,000	△	225,000	運用収入の収入見込額の修正減少
6 国民金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0203-00 雑 收 入0203-03 受 託 手 数 料	0	△ 462,699	△ 462,699	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用による既定経費の減少	0	△ 19,494,681	△ 19,494,681	既定予算の不用額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	343,721,632	0	△ 32,898,071	△ 32,898,071	310,823,561
0200-00 雑 收 入	50,125,370	9,405,000	△ 687,699	8,717,301	58,842,671
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	41,235,288	9,405,000	0	9,405,000	50,640,288
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0202-00 運用 収入
0202-01 運用 収入	2,200,200	0	△ 225,000	△ 225,000	1,975,200
0203-00 雑収入	6,689,882	0	△ 462,699	△ 462,699	6,227,183
0203-03 受託手数料	6,177,415	0	△ 462,699	△ 462,699	5,714,716
0203-01 雑収入外1目	512,467	0	0	0	512,467
収入合計	393,847,002	9,405,000	△ 33,585,770	△ 24,180,770	369,666,232
支出
01事業損金	399,555,337	0	△ 19,494,681	△ 19,494,681	380,060,656
5-12業務委託費	8,384,023	0	△ 479,328	△ 479,328	7,904,695
9-13支払利息	341,778,717	0	△ 19,015,353	△ 19,015,353	322,763,364
1-01役員給外11目	49,392,597	0	0	0	49,392,597
09予備費	1,410,000	0	0	0	1,410,000
支出合計	400,965,337	0	△ 19,494,681	△ 19,494,681	381,470,656
# 国 民 金 融 公 庫

昭 和 62 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金
貸付	金	3,320,500,000	前期期末現金預付金	80,400,511
普通貸付	贷付	3,099,500,000	借入	1,891,400,000
恩給担保貸付	贷付	170,000,000	資金運用部借入金	1,693,800,000
記名国债担保貸付	贷付	1,000,000	簡易生命保險及郵便年金借入金	190,000,000
進学資金貸付	贷付	50,000,000	一般会计借入金	7,600,000
借入金償還	贷付	1,591,320,000	贷付回収金	2,991,200,000
資金運用部借入金償還	贷付	1,452,820,000	普通貸付回収金	2,832,900,000
簡易生命保險及郵便年金借入金償還	贷付	138,500,000	恩給担保貸付回収金	125,200,000
固定資產取得費	贷付	3,718,944	記名国债担保貸付回収金	200,000
事業損益	贷付	380,060,656	進学資金貸付回収金	32,900,000
事務費	贷付	49,392,597	雑助	7,000
業務委託費	贷付	7,904,695	事業益金	310,823,561
借入金利息	贷付	322,707,678	一般会计上処受入	50,640,288
受託金支払利息	贷付	55,686	受託手數料	5,714,716
予備費	贷付	1,410,000	雑収	2,487,667
期末現金預付金	贷付	35,664,143
合計	贷付	5,332,673,743	合計	5,332,673,743
(備考)12普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会计借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
昭 和 62 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
借入金利息	339,401,016,000	贷付金利息	328,296,271,000
受託金支払利息	63,856,000	普通贷付利息	313,985,930,000
事務費	49,537,155,000	恩給担保贷付利息	9,940,081,000
業務委託費	9,283,540,000	記名国债担保贷付利息	132,477,000
委託金融機関等手数料	9,279,540,000	進学資金贷付利息	4,206,361,000
調査委託費	4,000,000	保証履行口利息	31,422,000
予備費	1,410,000,000	一般会计上贝受入	50,640,288,000
償却費	預付金利息	1,489,200,000
20固定資產減価償却費	1,327,501,000	有価証劵利息	486,000,000
償却引当金繰入	受託手数料	6,881,589,000
滞償償却引当金繰入	1,639,447,604	雑償収入	512,467,000
未収金れ入	20,122,897,086	償却引当金れ入
未収償付金利息れ入	18,846,590,600	滞償償却引当金れ入	6,589,742,716
未収受託手数料れ入	1,276,306,486	未拡金れ入	27,889,854,974
利益金	0	未拡借入金利息れ入	26,728,173,577
未拡受託金支払利息れ入	8,170,357
未拡委託手数料その他れ入	1,153,511,040
合計	422,785,412,690	合計	422,785,412,690
昭 和 62 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
貸付金勘定	5,470,350,745,369	資本金勘定
普通貸付	5,207,569,202,789	一般会計出資金	26,000,000,000
恩給担保貸付	177,346,129,727	借入金勘定	5,508,750,000,000
記名国债担保貸付	2,116,914,789	資金運用部借入金	4,818,100,000,000
進学資金貸付	78,495,300,303	簡易生命保険及郵便年金借入金	460,350,000,000
保証履行口	4,823,197,761	一般会計借入金	230,300,000,000
債務保証見返勘定	250,491,809,000	償却引当金勘定
現金預付金勘定	31,246,407,710	滞貸償却引当金	1,639,447,604
有価証劵勘定	154,709,290	償務保証勘定	250,491,809,000
代理店勘定	4,263,026,195	受託金勘定	726,993,066
未収金勘定	18,639,583,000	貸付受入金勘定	5,525,500,000
未収貸付金利息	17,472,710,000	雑勘定	2,027,532,994
未収受託手数料	1,166,873,000	未払金勘定	18,224,911,000
20固定資產勘定	35,539,590,923	未払借入金利息	16,693,338,000
雑勘定	2,700,322,177	未払受託金支払利息	8,170,000
未払委託手数料その他	1,523,403,000
合計	5,813,386,193,664	合計	5,813,386,193,664
(注)固定資產の減価償却累計額は、11,416,806,049円である。
昭和62年度2020住宅金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	1,965,890,903	7,377,452	43,460,203	36,082,751	1,929,808,152
2 支	2,067,711,497	10,259,922	45,112,086	34,852,164	2,032,859,333
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0300-00 雑収入0301-00 一般会計より受入0301-01 一般会計より受入0304-00 貨付手数料収入	6,163,349	43,460,203	37,296,854	1個人住宅資金貨付け等の増加等に伴う利息の収入見込額の増加2金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
1,214,103	0	1,214,103
745,000	0	745,000	個人住宅資金貨付け等の増加等に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
12 住宅金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0304-01 貸付手数料収入0303-00 雑 収 入0303-01 雑 収 入	441,600	0	441,600	貸付手数料の収入見込額の増加雑収入の増加
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	業務委託費の増加	688,141	0	688,141	最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため行う個人住宅資金貸付け等の増加等に伴う業務委託手数料
支払利息に必要な経費	9,571,781	45,112,086	35,540,305	1 最近の経済情勢等にかんがみ、緊急経済対策の一環として内需を中心とした景気の積極的な拡大等を図るため行う個人住宅資金貸付け等の増加等に伴う支払利息2 金利の変動等による支払利息の修正減少