Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとした会計法令の根拠条文及び理由	随意契約によるとした会計法令の根拠条文及び理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
148	肝属中部(一期)農業水利事業荒瀬ダム建設工事に伴う土地売買契約土地購入 3115㎡	分任支出負担行為担当官 九州農政局肝属中部農業水利事業所長 古澤清崇	鹿児島県鹿屋市新川町597	平成22年9月7日	肝付町	鹿児島県肝属郡肝付町新富98	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,803,500	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
149	筑後川下流左岸農地防災事業中木室2号線(北浦堰下流工区)工事に伴う電気工作物移設補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年9月10日	九州電力株式会社 福岡支店	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,689,073	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
150	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(上白垣工区)工事に伴う電気工作物移設補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年9月14日	九州電力株式会社 福岡支店	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,948,607	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
151	筑後川下流白石平野(一期)農業水利事業白石澤水路(接続水路その2)工事に伴う工作物移転補償金H22.9.17～H22.10.5	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流白石平野農業水利事業所長 尾川幸彦	佐賀県杵島郡白石町大字東郷1612-3	平成22年9月17日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
152	筑後川下流左岸農地防災事業大溝線(中島工区)工事に伴う電気工作物移設補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年9月22日	九州電力株式会社 福岡支店	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	1,408,551	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
153	沖永良部に伴う知名町代替水源施設の機能回復(代替水源施設新設工事)の費用負担補償	支出負担行為担当官 九州農政局長飯高悟	熊本県熊本市二の丸1-2	平成22年9月27日	知名町長	鹿児島県大島郡知名町知名307	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	402,362,074	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり契約相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
154	筑後川下流左岸農地防災事業田川城島4号線(下青木工区)工事に伴う電気工作物移設補償	分任支出負担行為担当官 九州農政局筑後川下流左岸農地防災事業所長佐伯和英	福岡県久留米市津福今町472-31	平成22年9月29日	九州電力株式会社 福岡支店	福岡県久留米市原古賀町30-6	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,218,940	-	-	公共事業の施行に伴う損失補償に関して契約を行うものであり、契約の相手方が特定されるため。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
155	地域第二課庁舍土地建物賃貸借契約	分任支出負担行為担当官 東北農政局福島農政事務所長 中東一	福島市浜田町1-9福島市浜田町1-9	平成22年9月30日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	5,496,600	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
156	市野新田ダム付替市道工事に伴う損失補償金	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長河津 宏志	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成22年7月30日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	2,923,474	-	-	公共工事の施行に起因し不可避的に生ずる損害に関して契約を行うものであり、工事に起因して損害等を受ける権利者との契約であり、場所及び契約相手方が特定されるため	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
157	職員宿舍賃貸借	分任支出負担行為担当官 北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所長河津 宏志	新潟県柏崎市南半田18番15号	平成22年9月30日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,820,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
158	平成21年度大和紀伊平野農業水利事業(二期)紀伊平野県営右岸幹線その2(藤崎井水路府中工区その1)改修委託工事和歌山市府中地内平成22年8月30日～平成23年3月31日土木一式	支出負担行為担当官近畿農政局長塚本和男	京都市上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町	平成22年8月30日	西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社	和歌山市美園町5-22	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	47,914,000	47,914,000	100.0%	-	本工事は、藤崎井水路府中工区改修工事において、農業用水管がJR阪和線の軌道敷地内を通過するため、農業用水管を新設する工事及びこれに附帯する軌道等の安全管理一式を委託するものである。用水管を布設する土地を所有しJR阪和線軌道等の安全管理を行っているのは、西日本旅客鉄道株式会社和歌山支社のみであることから、契約の性質が競争を許さないため随意契約を行う。	①イ(二)に準ずるもの	-
160	植物検疫処理技術会議(TPPT)文書作成業務	支出負担行為担当官大臣官房経理課長石田寿	東京都千代田区霞が閉一丁目2番1号	平成22年7月13日	FAO(国際連合食糧農業機関)IPPC(国際植物防疫条约)事務局	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,679,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため。	①二(へ)	-
161	4～6月分事務所維持管理費(大和紀伊)1式	分任支出負担行為担当官近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所長田島明彦	奈良県櫻原市城殿町459番地	平成22年7月22日	大和平野土地改良区	奈良県櫻原市城殿町459	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	2,443,898	2,443,898	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借に付随する分担金であるため随意契約を行うものである。	①口	-
162	両総農業水利事業栗山川統合機場吐水槽工事に伴う電柱等移転補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年8月12日	東京電力株式会社成田支社	千葉県成田市花崎町822番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
163	両総農業水利事業大須賀川排水路その14工事に係る物件移転補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年8月25日	東京電力株式会社成田支社	千葉県成田市花崎町822番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
164	両総農業水利事業大須賀川排水路その14工事に係る電気通信設備移転等補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年8月25日	東日本電信電話株式会社千葉支店	千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
165	両総農業水利事業大須賀川排水路その14工事に伴う土地取得対価相当額補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年9月10日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
166	両総農業水利事業福岡支線旧施設撤去等その2工事に伴う電柱等移転補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年9月17日	東京電力株式会社成田支社	千葉県成田市花崎町822番地1	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
167	両総農業水利事業福岡支線旧施設撤去等その2工事に伴う電気通信設備移転補償金	分任支出負担行為担当官閑東農政局両総農業水利事業所長小泉勝	千葉県東金市松之郷2333	平成22年9月22日	東日本電信電話株式会社千葉支店	千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	備考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
168	神流川沿岸農業水利事業上里幹線工事に係る地上権設定の変更に伴う対価	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成22年9月9日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
169	生物多様性交流フェアにおける出展プース等の借上	支出負担行為担当官大臣官房経理課長石田寿	東京都千代田区霞が関一丁目2番1号	平成22年9月9日	生物多様性条約第10回締結国会議支援実行委員会	愛知県名古屋市中区三の丸3-2-1	会計法第29条の3第4項(實質借契約)	-	2,304,000	-	-	当該会場でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定されるため	①口に準ずるもの	-
170	神流川沿岸農業水利事業上里幹線工事に係る地上権設定の変更に伴う対価	分任支出負担行為担当官関東農政局神流川沿岸農業事業所長志野尚司	埼玉県本庄市北堀1700-2	平成22年9月17日	個人情報該当	-	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	土地改良財産である地下工作物の保護のため、土地所有者と区分地上権設定契約を結ぶものであり、契約の相手方が特定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
## 本編目次

第1章 特集 ITがひらく21
はじめに～21世紀の課題
序節 21世紀の情報通信
1 IT革命
2 新しい情報通信サービスへの期待
3 情報通信のトレンド
4 インターネットの普及
5 モバイル通信の普及

第1節 世界の動向
1 世界のインターネットの普及
2 世界のインターネットホスト数
3 世界のモバイル通信の普及
4 米国のインターネット事情
5 北欧のモバイル通信事情

第2節 利用者の動向
1 概況
2 インターネット
(1) 利用者像
(2) 利用実態
(3) 利用意向
3 モバイル通信
(1) 利用者像
(2) 利用実態
(3) 利用料金
(4) 利用意向
(5) チャーン現象
4 モバイルインターネットアクセス

第3節 21世紀のビジネス
1 インターネットビジネス
(1) 概況
(2) インターネットコマース最終消費財市場
(3) インターネットコマース中間財市場
(4) インターネット関連ビジネス

1 概況 ..... 56
2 住まい ..... 58
3 趣味・娯楽 ..... 60
4 福祉
(1) シニア・高齢者 ..... 61
(2) 障害者 ..... 63
(3) 介護 ..... 66
5 環境 ..... 67
6 防災 ..... 68

第5節 21世紀に向けた情報通信政策の指針
1 21世紀における高度情報通信社会の在り方と
行政が果たすべき役割……69
2 21世紀における情報通信技術の研究開発の
在り方について……70
3 次世代地域情報化ビジョン……72
4 ミレニアム・プロジェクト……73
## 第6節 情報通信の課題

1 グローバルな情報通信の基盤整備
(1) インターネット・ガバナンスとドメインネーム……74
(2) 国際電子商取引の推進……75
(3) 次世代携帯電話(IMT-2000)の推進……76

2 次世代ネットワークインフラの構築
(1) インターネットに関する総合的な
研究開発の推進……78
(2) 電子署名・電子認証制度……81
(3) ITSの推進……82

3 利用環境整備
(1) 情報セキュリティ対策……84
(2) 違法・有害情報への取組……85
(3) 個人情報保護に関する取組……86

4 デジタル・ディバイド
(1) 概況 ..... 88
(2) 情報リテラシー ..... 90
(3) 学校インターネット ..... 92
(4) 高齢者・障害者 ..... 94
5 インターネット料金 ..... 95
6 電子政府の推進 ..... 96

コラム1 ウェブの拡大……12
コラム2 インターネット広告……41
コラム3 インターネットを活用した郵便貯金サービス……45
コラム4 GPSを利用したモバイル通信サービス……50
コラム5 モバイル通信利用マナー……87

## 第2章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業
1 国内生産額……100
2 粗付加価値額……102
3 生産性……104
4 雇用……106
5 情報化投資……108
6 情報通信ベンチャー
(1) 起業意識……109
(2) 資金調達……110
(3) コーポレートベンチャー……111

(1) 概况 ..... 120
(2) IP化への動き ..... 122
2 加入者網 ..... 123
3 移動体 ..... 124
4 衛星 ..... 125
5 無線局 ..... 126
6 地上系放送 ..... 128
7 ケーブルテレビ ..... 129
8 郵便局ネットワーク ..... 130

第4節 電気通信サービス
1 概況……131
2 通話メディアの利用状況
(1) 相互通話……132
(2) 発信別通話回数・通話時間……133
(3) 時間帯・通話時間別通話……134
(4) 距離区分別通話……136
3 加入電話……137
4 ISDN……139
5 公衆電話……140
6 国際電話……141
7 携帯・自動車電話、PHS……143
8 無線呼出し……144
9 衛星移動通信……145
10 国内専用 …… 146
11 国際専用 …… 147

1 概況 ..... 148
2 多重放送 ..... 149
3 衛星放送 ..... 150
4 ケーブルテレビ ..... 151
5 NHK ..... 152
6 放送大学 ..... 153
7 放送の国際展開 ..... 154
8 放送視聴・聴取 ..... 155
9 放送番組 ..... 156

1 取扱数……159
2 サービス……162

1 電気通信料金
(1) 国内・国際電気通信料金 …… 164
(2) 移動通信料金 …… 165
2 電気通信料金の内外価格差
(1) 国内電話料金 …… 166
(2) 国内専用線料金 …… 167
(3) 携帯・自動車電話料金 …… 168
3 放送料金 …… 169
4 郵便料金 …… 170

1 研究開発投資 ..... 171
2 研究水準 ..... 172
3 産学連携 ..... 173

(1) 中央省厅等 ..... 180
(2) 地方公共团体 ..... 181
(3) 教育分野 ..... 182
(4) 医療·保健·福祉分野 ..... 183

1 全国の情報流通
(1) 概况……184
(2) 発信情報量……187
(3) 選択可能情報量……188
(4) 消費情報量……189
(5) 情報ストック量……190

2 地域の情報流通
(1) 発信情報量……191
(2) 選択可能情報量……192
(3) 情報ストック量……193

1 海外の情報通信
(1) 米国 …… 194
(2) 欧州 …… 196
(3) アジア …… 198
2 グローバルアライアンス …… 200
3 世界の研究開発用ネットワークテストベッドの整備状況 …… 202
4 海外の地上デジタル放送 …… 204

コラム1 平成12年用寄附金付お年玉付郵便はがき……119
コラム2 不法無線局……127
コラム3 放送機器・放送局設備……158
コラム4 「20世紀デザイン切手」シリーズの発行……161
コラム5 廃棄される情報通信機器……201
## 第3章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の主な取組
1 高度情報通信社会推進本部の動き ……208
2 緊急雇用対策及び
産業競争力強化対策について ……209
3 経済社会のあるべき姿と
経済新生の政策方針 ……210
4 経済新生対策 ……212
5 バーチャル・エージェンシー ……214

## 第2節 情報通信改革の推進

1 電気通信市場の改革
(1) 第三次情報通信改革の推進 …… 215
(2) 新料金制度の導入 …… 216
(3) 電話会社事前登録制 …… 217
(4) 番号ポータビリティ …… 218
(5) 長期増分費用方式の導入に向けた取組 …… 219
2 放送分野における規制緩和の推進 …… 220
3 情報通信ニュービジネスの振興 …… 221

## 第3節 ネットワークインフラの整備

第4節 研究開発の推進

1 創造的情報通信システムの開発……241
2 マルチメディアプラットフォーム技術の研究開発……242
3 研究開発用ギガビットネットワークの利用推進……243
4 マルチメディア移動アクセス(MAC)推進に関する研究開発……244
5 ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発……245
6 成層圏プラットフォームの研究開発……246
7 グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発……248
8 ギガビット衛星ネットワークの構築……249
9 技術試験衛星亘型(ETS—亘)の研究開発……250
10 軌道上保全システムの研究……251
11 準天頂衛星通信システム(8の字衛星)の研究……252
12 地球環境計測技術の研究開発……253

第5節 情報通信高度化の環境整備

1 高齢者・障害者対策
(1) 情報バリアフリー環境の整備……254
(2) バリアフリーシステム等の研究開発及び実証実験……255
(3) 視聴覚障害者向け放送番組の充実……257
2 テレワーク・SOHOの推進……258
3 電気通信利用環境の整備
(1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等……260
(2) 電気通信サービスモニター制度……261
4 電波利用環境の整備……262
5 放送の健全な発展に向けた取組……264

第6節 公共分野の情報化の推進

1 公共電気通信システムの共同開発の推進……266
2 地理情報システム(GIS)構築のための研究開発の推進……268
3 地域情報化の推進……269
4 沖縄振興策の推進……270
1 国際政策の推進
(1) 主な国際会議の動向……272
(2) 九州・沖縄サミット……273
(3) 国際衛星通信を巡る動向……274
2 国際協力の推進……275
3 国際標準化機関の取組……276

第8節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実
1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進…278
2 郵政事業におけるインターネット利用の推進……279
3 郵便貯金ネットワークサービスの充実……280

近現代情報通信年表 281
注 記 289
調査概要 292
## CSV形式のファイルを“Excel”で読み込む際の注意事項

「データ」「外部データの取り込み」からファイルを読み込むようにしてください。この際、1列目から6列目までの列のデータ形式は全て「文字列」としてください。

ファイルを“ダブルクリック”などでExcelから直接開くと、データが予期せぬ形式に変換されてしまう場合があります（表1）。

表1 誤って読み込まれた例

項目	もとのデータ	正しい読み込み	誤った読み込み
市区町村コード	01101	01101	1101
基礎番号	1-1	1-1	1月1日
平 成 23 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 181 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成23年度特別会計決算参照書

閏府、総務省及び財務省所

内閣府、総務省及び財務省所

財務省所管 13

地震再保 13

国债整理基金 23

外国為替資金 35

財務省及び国土交通省所管 49

財政投融資 49

文部科学省、経済産業省及び環境省所管 81

エネルギー対策 81

厚生労働省所管 113

労働保険 113

年金 167

農林水産省所管 225

食料安定供給 225

農業共済再保 299
森林保険 337
国有林野事業 349
漁船再保険及び漁業共済保険 371
経済産業省所管 401
貿易再保険 401
特許 413
国土交通省所管 423
社会資本整備事業 423
自動車安全 581
(参考)
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 607
コード番号について 611
( 1 )

平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成23年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
54,184,139,058,000	2,689,794,276,00023,632,000,000	56,850,301,334,000	57,041,259,780,643	57,041,259,780,643	0	0	190,958,446,643
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳法第27条の規定による線越額1,310,876,605,000円
52,979,546,664,000	2,689,794,276,000△23,632,000,000	55,645,708,940,000	1,012,592,394,000	0	0	56,658,301,334,000	54,977,511,196,702	1,310,876,605,000	369,913,532,298
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	34,053,395,408,000	0	0	0	0	34,053,395,408,000	33,691,086,352,586	0	362,309,055,414
31 地方交付稅交付金	19,050,552,084,000	1,012,592,394,000	0	0	0	20,063,144,478,000	18,752,267,873,000	1,310,876,605,000
32 地方特例交付金	364,020,000,000	0	0	0	0	364,020,000,000	364,020,000,000	0	0
33 地方讓与稅讓与金	2,174,909,000,000	0	0	0	0	2,174,909,000,000	2,169,911,305,993	0	4,997,694,007
95 その他の事項經費	232,448,000	0	0	0	0	232,448,000	225,665,123	0	6,782,877
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金に必要な経費	17,387,026,958,000	1,012,592,394,000	0	0	0	18,399,619,352,000	17,938,819,352,000	460,800,000,000
31 東日本大震災復旧·復興に係る地方交付稅交付金に必要な経費	1,663,525,126,000	0	0	0	0	1,663,525,126,000	813,448,521,000	850,076,605,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金必要な経費	364,020,000,000	0	0	0	0	364,020,000,000	364,020,000,000	0	0
03 地方議与税譲与金	33 地方揮発油譲与税譲与金必要な経費	277,800,000,000	0	0	0	4,792,923,000	282,592,923,000	282,592,923,000	0	0
33 石油ガス議与税譲与金必要な経費	11,900,000,000	0	0	0	0	11,900,000,000	11,353,250,000	0	546,750,000
33 自動車重量議与税譲与金必要な経費	296,800,000,000	0	0	0	11,249,668,000	308,049,668,000	308,049,668,000	0	0
33 航空機燃料議与税譲与金必要な経費	13,100,000,000	0	0	0	0	13,100,000,000	13,074,224,000	0	25,776,000
33 特別とん議与税譲与金必要な経費	11,200,000,000	0	0	0	898,406,000	12,098,406,000	12,098,405,666	0	334
33 地方法人特別議与税譲与金必要な経費	1,564,100,000,000	0	0	0	△16,940,997,000	1,547,159,003,000	1,542,741,584,000	0	4,417,419,000
33 地方道路議与税譲与金必要な経費	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	1,251,327	0	7,748,673
04 事務取扱費	95 事務取扱い必要な経費	231,948,000	0	0	0	0	231,948,000	225,665,123	0	6,282,877
05 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	34,053,395,408,000	0	0	0	0	34,053,395,408,000	33,691,086,352,586	0	362,309,055,414
09 予備費	98 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	19,450,671,876,000	19,450,671,876,000	19,450,671,876,000	0	0	0
0200-00 租	2,177,700,000,000	2,183,251,998,677	2,183,251,998,677	0	0	5,551,998,677
0201-00 地 方 揮 発 油 税	281,800,000,000	283,367,757,541	283,367,757,541	0	0	1,567,757,541
0201-02 地 方 揮 発 油 税	281,800,000,000	283,366,807,095	283,366,807,095	0	0	1,566,807,095	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0201-01 地 方 道 路 税	0	950,446	950,446	0	0	950,446	既往年度分収納未済金の収入があったため
0202-00 石 油 方 又 税
0202-01 石 油 方 又 税	12,000,000,000	11,300,797,087	11,300,797,087	0	0	△	699,202,913	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	293,800,000,000	307,311,795,859	307,311,795,859	0	0	13,511,795,859	課税額が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	13,100,000,000	13,213,311,324	13,213,311,324	0	0	113,311,324	航空機燃料の消費が予定より多かったこと等のため
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	11,300,000,000	12,101,034,444	12,101,034,444	0	0	801,034,444	課税額が予定より多かったこと等のため
0206-00 地 方 法 人 特 別 税
0206-01 地 方 法 人 特 別 税	1,565,700,000,000	1,555,957,302,422	1,555,957,302,422	0	0	△	9,742,697,578	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借	入 金
0301-00 借	入 金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0301-01 借 入 金	33,517,295,408,000	33,517,295,408,000	33,517,295,408,000	0	0	0
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	5,157,553	5,157,553	0	0	3,357,553
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	5,157,553	5,157,553	0	0	5,057,553	国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入があったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	1,704,632,250,000	1,890,035,340,413	1,890,035,340,413	0	0	185,403,090,413	前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	56,850,301,334,000	57,041,259,780,643	57,041,259,780,643	0	0	190,958,446,643
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
31021-305-16 地方交付税交付金	19,050,552,084,000	1,012,592,394,000	0	0	0	20,063,144,478,000	18,752,267,873,000	1,310,876,605,000	0
02 地方特例交付金	364,020,000,000	0	0	0	0	364,020,000,000	364,020,000,000	0	0
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	180,130,000,000	0	0	0	0	180,130,000,000	180,130,000,000	0	0
32021-305-16 減収補填特例交付金	183,890,000,000	0	0	0	0	183,890,000,000	183,890,000,000	0	0
03 地方議与税議与金	2,174,909,000,000	0	0	0	0	2,174,909,000,000	2,169,911,305,993	0	4,997,694,007	不用額を生じたのは、地方法人特別税の収入額に係る議与額が予定を下回ったので、地方法人特別議与税議与金を要することが少なかったこと等のため
33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	277,800,000,000	0	0	0	4,792,923,000	282,592,923,000	282,592,923,000	0	0	地方揮発油税収入が多かったため(目)地方法人特別議与税議与金から4,792,923,000円流用
33021-305-16 石油ガス議与税議与金	11,900,000,000	0	0	0	0	11,900,000,000	11,353,250,000	0	546,750,000
(8) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
33021-305-16 自動車重量讓与税讓与金	296,800,000,000	0	0	0	11,249,668,000	308,049,668,000	308,049,668,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)地方法人特別讓与税讓与金から11,249,668,000円流用
33021-305-16 航空機燃料讓与税讓与金	13,100,000,000	0	0	0	0	13,100,000,000	13,074,224,000	0	25,776,000
33021-305-16 特別とん讓与税讓与金	11,200,000,000	0	0	0	898,406,000	12,098,406,000	12,098,405,666	0	334	特別とん税収入が多かったため(目)地方法人特別讓与税讓与金から898,406,000円流用
33021-305-16 地方法人特別讓与税讓与金	1,564,100,000,000	0	0	0	16,940,997,000	1,547,159,003,000	1,542,741,584,000	0	4,417,419,000
33021-305-16 地方道路讓与税讓与金	9,000,000	0	0	0	0	9,000,000	1,251,327	0	7,748,673
04 事務取扱費	231,948,000	0	0	0	0	231,948,000	225,665,123	0	6,282,877
95016-122-08 職員旅費	1,352,000	0	0	0	0	1,352,000	811,510	0	540,490
95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,569,000	0	0	0	0	3,569,000	2,832,790	0	736,210
95016-123-09 庁費	48,813,000	0	0	0	0	48,813,000	43,807,473	0	5,005,527
95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	178,214,000	0	0	0	0	178,214,000	178,213,350	0	650
05 諸支出金
95016-959-18 賠償償還及払戍金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	34,053,395,408,000	0	0	0	0	34,053,395,408,000	33,691,086,352,586	0	362,309,055,414	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少により、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等のため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
(98110-959-...)	55,645,708,940,000	1,012,592,394,000	0	0	0	56,658,301,334,000	54,977,511,196,702	1,310,876,605,000	369,913,532,298
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成23年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
79,629,450,000	0	79,629,450,000	74,562,753,959	74,562,753,959	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
73,979,598,000	0	73,979,598,000	0	0	0	73,979,598,000	69,390,739,640	0	4,588,858,360
(10) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項經費	73,879,598,000	0	0	0	0	73,879,598,000	69,390,739,640	0	4,488,858,360
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	73,314,568,000	0	0	0	0	73,314,568,000	68,892,929,000	0	4,421,639,000
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	565,030,000	0	0	0	0	565,030,000	497,810,640	0	67,219,360
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 减 理 由
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	73,705,163,000	69,835,020,250	69,835,020,250	0	0	△ 3,870,142,750	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	16,062,000	14,564,778	14,564,778	0	0	△ 1,497,222
0301-01 預託金利子収入	15,924,000	14,521,178	14,521,178	0	0	△ 1,402,822
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（11）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は减)	增減理由
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
33,617,295,408,000	33,517,295,408,000	67,134,590,816,000	33,617,295,408,000	33,517,295,408,000	限度額	33,517,295,408,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	33,617,295,408,000	33,517,295,408,000	67,134,590,816,000	33,617,295,408,000	33,517,295,408,000	限度額 33,517,295,408,000円借入先財政融資資金10,484,787,408,000円民間資金23,032,508,000,000円
( 13 )

平成23年度財務省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 10010 地震再保险特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成23年度における

収納済歳入額は

542,857,738,155円

であって

支出済歳出額は

540,231,715,257円

である。

したがって、歳入歳出差引き 2,626,022,898 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第34

条第１項の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
78,412,711,000	0	78,412,711,000	542,857,738,155	542,857,738,155	0	0	464,445,027,155
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	2,274,754,136
78,412,711,000	0	78,412,711,000	393	0	464,093,758,000	542,506,469,393	540,231,715,257	0	2,274,754,136
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項経費	78,412,211,000	393	0	464,093,758,000	0	542,505,969,393	540,231,715,257	0	2,274,254,136
98 予備費	500,000	0	0	0	0	0	500,000	0	0
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 再保険費	95 地震再保険金支払に必要な経費	78,345,851,000	0	0	464,093,758,000	0	542,439,609,000	540,175,792,249	0	2,263,816,751
02 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	64,369,000	393	0	0	0	64,369,393	55,075,502	0	9,293,891
95 地震再保険事業に必要な経費	1,991,000	0	0	0	0	1,991,000	847,506	0	1,143,494
09 予備費	98 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0100-00 再保 除料 収入
0101-00 再保 除料 収入
0101-01 再保 除料 収入	59,067,045,000	72,034,721,598	72,034,721,598	0	0	12,967,676,598	再保険料率が予定を上回ったこと等のため
0400-00 雑収
0401-00 雑収	19,345,666,000	8,993,075,308	8,993,075,308	0	0	△	10,352,590,692
0401-01 預託金利子収入	19,345,656,000	8,993,072,106	8,993,072,106	0	0	△	10,352,583,894	預託金が予定より少なかったこと等のため
0401-02 雑収	10,000	3,202	3,202	0	0	△	6,798
0200-00 積立金より受入
0201-00 積立金より受入
0201-01 積立金より受入	0	461,829,941,249	461,829,941,249	0	0	461,829,941,249	法第34条第2項の規定により、再保険金の支払に充てるために必要となった額を受け入れたため
歳入合計	78,412,711,000	542,857,738,155	542,857,738,155	0	0	464,445,027,155
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01再保険費
95199-009-21 再保険金	78,345,851,000	0	0	464,093,758,000	0	542,439,609,000	540,175,792,249	0	2,263,816,751	不用額を生じたのは、再保険金の支払請求が少なかったため
（18）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
02 事務取扱費	66,360,000	393	0	0	0	66,360,393	55,923,008	0	10,437,385	不用額を生じたのは、超過勤務が予定を下回ったこと等により、超過勤務手当を要することが少なかったこと等のため
95016-001-02 職員基本給	27,367,000	0	0	0	0	27,367,000	25,554,670	0	1,812,330
95016-001-03 職員諸手当	12,802,000	0	0	0	0	12,802,000	11,604,751	0	1,197,249
95016-001-04 超過勤務手当	7,286,000	0	0	0	0	7,286,000	4,414,125	0	2,871,875
95016-001-05 委員手当	124,000	0	0	0	0	124,000	0	0	124,000
95016-001-05 退職手当	1,909,000	0	0	0	0	1,909,000	1,013,900	0	895,100
95089-001-05 子ども手当	1,111,000	0	0	0	0	1,111,000	582,000	0	529,000
95016-009-06 諸謝金	728,000	0	0	0	0	728,000	455,000	0	273,000
95016-002-08 職員旅費	588,000	0	0	0	0	588,000	103,026	0	484,974
95016-002-08 赴任旅費	381,000	0	0	0	0	381,000	0	0	381,000
95016-002-08 委員等旅費	193,000	0	0	0	0	193,000	99,580	0	93,420
95016-003-09 庁費	2,012,000	0	0	0	0	2,012,000	841,083	0	1,170,917
95016-003-09 情報処理業務庁費	1,815,000	393	0	0	0	1,815,393	1,695,372	0	120,021
95016-003-09 通信専用料	126,000	0	0	0	0	126,000	125,088	0	912
95016-005-16 国家公務員共済組合負担金	9,918,000	0	0	0	0	9,918,000	9,434,413	0	483,587
09 予備費(98110-009-...)	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	78,412,711,000	393	0	464,093,758,000	0	542,506,469,393	540,231,715,257	0	2,274,754,136
損益計算書(平成23年4月1日から)
損益計算書(平成24年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
再保険金	540,175,792,249	再保険金	75,312,184,387
事務取扱費	55,923,008	利子収入	8,993,072,106
責任準備金繰入	5,903,485,687	雑収入	3,202
責任準備金戻入	461,829,941,249
合計	546,135,200,944	合計	546,135,200,944
貸借対照表(平成24年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	870,745,643,622	責任準備金	886,863,733,005
未収金	16,118,089,383
合計	886,863,733,005	合計	886,863,733,005