Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	528	港湾管理者が施行する港湾環境整備事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾環境整備事業費(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	地方公共団体等(港湾管理者等)	3,367	港湾管理者等が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾環境整備事業費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	26	港湾管理者が施行する廃棄物処理施設の建設工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体等(港湾管理者)	7,381	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 東日本大震災復旧・復興港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	60	港湾管理者が施行する港湾改修事業に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	83	港湾管理者が施行する臨港交通施設の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	4,435	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	1,446	港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾環境整備事業費補助	地方公共団体(港湾管理者)	128	港湾管理者が施行する港湾環境整備施設の建設に必要な事業費の一部を補助するため	無
(項) 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費(目) 港湾改修費補助	地方公共団体(港湾管理者)	637	港湾管理者が施行する外郭施設及び係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部を補助するため	無
合計	18,475

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	1,008
合 計	1,008

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	国(一般会計)	△ 209,892	公共用財産	事業完了に伴う引渡
誤謬訂正	△ 17	建物等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
△ 309	たな卸資産	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
△ 0	無形固定資産	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
その他	△ 2,330	国有財産等	新規登載等により資産の増減が生じたため
合計	△ 212,550
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	1,100	1,100
行政財産	-	905	905
土地	-	905	905	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木林	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	194	194
土地	-	194	194	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	54	78	24	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	54	1,179	1,124

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	1,490
合	計	1,490

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	243
本年度受入	165
本年度拟出	243
本年度末残高	165
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	26,485	21,663	未払金	39,421	37,618
たな卸資産	83,164	77,823	未払費用	1,950	1,499
未収金	1,177	1,123	保管金等	31	58
前払費用	8	8	前受金	347	341
貸付金	345,060	329,894	賞与引当金	3,470	3,072
その他の債権等	-	1,595	借入金	1,011,410	927,460
貸倒引当金△	785△	789	退職給付引当金	91,453	89,070
有形固定資産	2,089,193	1,944,462	他会計繰戻未済金	28,781	26,165
国有財産(公共用財産を除く)	1,986,060	1,845,625	その他の債務等	398	269
土地	903,381	876,094
立木竹	2,650	2,455
建物	77,718	75,590
工作物	946,984	862,078
航空機	2,517	1,859
建設仮勘定	52,808	27,548	負債合計	1,177,265	1,085,557
物品	103,133	98,837
無形固定資産	28,585	25,287	<資産・負債差額の部>
出資金	587,574	592,757	資産・負債差額	1,983,198	1,908,269
資産合計	3,160,464	2,993,827	負債及び資産・負債差額合計	3,160,464	2,993,827
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	53,463	52,872
賞	与	引	当	金	繰	入	額	3,470
退	職	給	付	引	当	金	繰	6,921
空	港	等	整	備	費	91,474	30,440
補	助	金	等	10,546	7,080
補	給	金	7,500	7,500
一	般	会	計	へ	の	繰	入	4
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	2,869
庁	費	等	57,665	58,522
そ	の	他	の	経	費	7,208	7,502
減	価	償	却	費	84,182	125,727
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	8
支	払	利	息	19,118	16,229
資	産	処	分	損	益	8,366	8,520
た	な	卸	資	産	評	価	損	—
本	年	度	業	務	費	用	合	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,142,756	1,983,198
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	352,799	△	329,489
Ⅲ 財源	356,238	301,921
1 自 己 収 入	226,132	221,800
空港使用料収入	194,385	190,326
地方公共団体工事費負担金収入	3,242	2,574
貸付料収入	26,744	26,171
手数料収入	100	98
その他の財源	1,658	2,630
2 他会計からの受入	130,105	80,121
一般会計からの受入	130,105	80,121
IV 無償所管換等	△	20,157	△	21,576
V 資産評価差額	△	142,839	△	25,784
VI 本年度末資産・負債差額	1,983,198	1,908,269
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	4,033	3,443
空港使用料収入	194,331	190,355
地方公共団体工事費負担金収入	3,278	2,568
貸付料収入	26,719	26,161
手数料収入	100	98
その他の収入	1,685	2,648
他会計からの受入
一般会計からの受入	130,105	80,121
貸付金の回収による収入	14,464	15,166
前年度剩余金受入	24,265	26,453
財源合計	398,984	347,017
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	66,035	△	65,803
空港等整備費	△	123,885	△	38,858
補助金等	△	10,499	△	7,018
補給金	△	7,500	△	7,500
一般会計への繰入	△	2,621	△	2,623
業務勘定への繰入	△	2,869	△	2,383
庁費等の支出	△	59,969	△	60,130
その他の支出	△	7,208	△	7,502
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	280,589	△	191,820
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	9,117	△	2,027
建物に係る支出	△	572	△	1,564
その他の支出	△	74,400	△	27,365
施設整備支出合計	△	84,089	△	30,957
業務支出合計	△	364,679	△	222,778
業務収支	34,304	124,239
Ⅱ財務収支
借入による収入	98,400	-
借入金の返済による支出	△ 84,358	△ 83,950
リース債務の返済による支出	△ 202	△ 226
PFI債務の返済による支出	△ 2,165	△ 1,777
利息の支払額	△ 19,524	△ 16,680
財務収支	△ 7,851	△ 102,634
本年度収支	26,453	21,605
翌年度歳入繰入	26,453	21,605
その他歳計外現金・預金本年度末残高	31	58
本年度末現金・預金残高	26,485	21,663
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。
(5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が36,390百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が36,390百万円増加している。物品については影響が無い。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が2,539百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が2,539百万円増加している。

## (2) その他の債権等に係る表示方法について

従来、「たな卸資産」として表示していた不動産の信託の受益権については、「その他の債権等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「たな卸資産」が1,595百万円減少し、「その他の債権等」が同額増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 6,321 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 90,283 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。
・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び航空保安用品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する物件使用料債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、不動産の信託の受益権を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に空港に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に空港に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に空港事務所等庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に空港に係る工作物を計上している。

・「航空機」には、航空保安施設飛行検査用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額及び工事材料品等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PFI 事業及び補助率差額等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、地方公共団体からの前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金及び地方公共団体からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金を計上している。
・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びPFI事業に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「空港使用料収入」には、本年度発生分の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。

・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「空港使用料収入」には、着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「貸付料収入」には、土地及び建物等の貸付による貸付料収入を計上している。
・「手数料収入」には、航空保安施設の検査及び航空機操縦練習許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、成田国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「補給金」には、関西国際空港株式会社に対する補給金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、前会計年度において、財政融資資金及び地方公共団体からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びPFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は1,314百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	21,663
合計	21,663

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	本年度額	本年度詳細資產損	評価差額	本年度末高
航空保安用品	32,645	843	1,398	-	-	-	32,091
照明補用品	2,602	457	428	-	-	-	2,631
土木予備品	128	101	113	-	-	-	115
航空機予備品	311	0	28	-	-	-	283
電動ゲート予備品	2	-	-	-	-	-	2
燃料	4	0	-	-	-	-	4
売却を前提として保有している国有財産	47,453	5,207	8,786	2,539	1,359	42,694
空港気象ドラブラレーダー予備品	15	-	15	-	-	-
合計	83,164	6,610	10,771	2,539	1,359	77,823

(注) 政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
空港使用料収入	航空事業者A	121
空港使用料収入等	航空事業者B	661
空港使用料収入等	外143件	341
合計	1,123

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
成 田 国 際 空 港 株 式 会 社	64,707	—	10,000	54,707	空港建設事業
関 西 国 際 空 港 株 式 会 社	155,972	—	2,448	153,524	空港建設事業
中 部 国 際 空 港 株 式 会 社	123,401	—	2,616	120,785	空港建設事業
独立行政法人空港周辺整備機構	979	—	101	877	航空機騒音対策事業
合 計	345,060	—	15,166	329,894

## ⑤ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
不 動 産 の 信 託 の 受 益 権	受託者	1,595	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	1,595
## ⑥ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 減 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 減 額	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	1,177	△	53	1,123	785	3	789	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
微 収 停 止 債 権	782	—	782	782	—	782
履行期限到来等債権	281	△	46	234	3	3	7
上記以外の債権	113	△	7	106	—	—	—
貸 付 金	345,060	△	15,166	329,894	—	—	—
微 収 停 止 債 権	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—
上記以外の債権	345,060	△	15,166	329,894	—	—	—
合 計	346,238	△	15,219	331,018	785	3	789

## ⑦ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価
償 却 额	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 產)
国有財產(公共用財產除く)	1,986,060	48,113	56,287	100,406	△ 31,854	1,845,625
行 政 財 產	1,986,060	48,113	56,287	100,406	△ 31,854	1,845,625
土 地	903,381	8,812	4,457	-	△ 31,642	876,094
立 木 竹	2,650	20	4	-	△ 211	2,455
建 物	77,718	2,831	771	4,188	-	75,590
工 作 物	946,984	17,882	7,281	95,506	-	862,078
航 空 機	2,517	52	-	711	-	1,859
建 設 仮 勘 定	52,808	18,513	43,773	-	-	27,548
物 品	103,133	14,958	4,067	15,186	-	98,837
物 品	102,734	14,860	4,067	14,959	-	98,567
リ 一 ス 物 件	398	98	-	226	-	269
小 計	2,089,193	63,072	60,355	115,593	△ 31,854	1,944,462
(無 形 固 定 資 產)
特 許 権 等	2	-	-	-	33	36
ソ フ ト ウ エ ア	28,268	6,799	-	10,134	-	24,933
ソ フ ト ウ エ ア 仮勘 定	61	5	1	-	-	65
電 話 加 入 権	253	0	0	-	-	252
小 計	28,585	6,805	2	10,134	33	25,287
合 計	2,117,779	69,877	60,357	125,727	△ 31,820	1,969,750

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑧ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	196,309	△ 59,489	-	-	59,677	-	196,497
関西国際空港株式会社	356,871	14,730	-	-	10,084	-	361,518
中部国際空港株式会社	31,377	2,088	-	-	1,911	-	31,554
○独立行政法人
空港周辺整備機構	1,831	△ 1,657	-	-	1,907	-	2,080
電子航法研究所	975	0	-	-	77	-	898
航空大学校	78	△ 34	-	-	40	-	84
港湾空港技術研究所	130	14	-	-	21	-	123
合計	587,574	△ 44,347	-	-	49,530	-	592,757
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○特 殊 会 社
成田国際空港株式会社	867,797	649,498	218,298	152,000	136,819	90.01%	196,497	196,497	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,841,982	1,227,522	614,460	814,990	479,500	58.83%	361,518	361,518	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	488,581	409,691	78,890	83,668	33,466	39.99%	31,554	31,554	法定財務諸表
○独立行政法人
空港周辺整備機構	7,004	4,229	2,774	1,400	1,050	75.00%	2,080	2,080	法定財務諸表
電子航法研究所	5,760	1,838	3,922	4,258	975	22.90%	898	898	法定財務諸表
航空大学校	6,650	2,425	4,224	4,934	98	1.99%	84	84	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,151	1,201	11,950	14,052	145	1.03%	123	123	法定財務諸表
合計	3,230,928	2,296,406	934,521	1,075,303	652,054	-	592,757	592,757

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施累計額
○特殊会社
関西国際空港株式会社	479,500	361,518	△ 10,084	107,897	平成13年度
○独立行政法人
空港周辺整備機構	1,050	2,080	1,907	876	平成14年度、平成15年度
航空大学校	98	84	40	54	平成15年度、平成19年度
合計	480,648	363,683	△ 8,136	108,828

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
補 助 率 差 額	地方公共団体	136
子 ど も 手 当	職員	69
公 務 災 害 補 償 費	職員	9
P F I 事 業	P F I 事業者	37,403
合 計	37,618

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	872,882	—	83,950	788,932
地 方 公 共 团 体	138,528	—	—	138,528
合 計	1,011,410	—	83,950	927,460

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	67,916	6,798	6,650	67,767
整理資源に係る引当金	22,674	2,614	406	20,466
国家公務員災害補償年金に係る引当金	861	40	15	837
合計	91,453	9,453	7,071	89,070

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	26,165
合計	26,165
## ⑤ その他の債務等の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	269
合計	269

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)空港等維持運営費(目)空港警備機器整備費補助	航空運送事業者等	179	航空運送事業者等がハイジャック防止のため使用する金属探知器等の購入に必要な費用の一部補助	無
(項)空港等維持運営費(目)航空機騒音障害対策費補助	地方公共団体	260	地方公共団体が行う航空機騒音による空港周辺の放送受信障害等の対策に必要な費用の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	426	地方公共団体が施行する空港の滑走路及び照明施設の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)教育施設等騒音防止対策事業費補助	地方公共団体	359	地方公共団体が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	無
独立行政法人空港周辺整備機構	471	独立行政法人空港周辺整備機構が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	有
学校法人	52	学校法人が施行する教育施設等の騒音防止工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)空港整備事業費(目)後進地域特例法適用団体補助率差額	地方公共団体	128	「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成23年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助	無
(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	718	地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	294	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する空港の着陸帯及び照明施設の改良工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	地方公共団体	4,047	地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事等に必要な事業費の一部補助	無
(項)地域公共交通維持・活性化推進費(目)航空機等購入費補助金	航空運送事業者	141	航空運送事業者が離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の更新部品等の購入に必要な費用の一部補助	無
合計	7,080

## (2) 補給金の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	7,500	関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合及び両空港の公共施設等運営権の設定を円滑に実施するための補給金	有
合 計	7,500

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	389
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	2,241
合	計	2,630
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換(受)	一般会計	6	土地	他会計からの所管換
一般会計	0	無形固定資産	他会計からの所管換
資産の無償所管換(渡)	一般会計	△	620	土地、立木竹等	他会計への所管換
実測と帳簿の差額	229	たな卸資産
3,560	土地
報告漏れ	0	たな卸資産
16	建物、工作物
帳簿自体の誤謬	0	たな卸資産
370	土地、建物等
△	512	建設仮勘定
2,582	物品
△	0	未収金
資産の管理換による差額	39	建設仮勘定	管理換等に伴い発生した差額
△	575	物品	管理換等に伴い発生した差額
会計処理の誤謬修正	46	たな卸資産	前年度末残高の誤謬修正
△	27,078	建設仮勘定	前年度末残高の誤謬修正
△	0	無形固定資産	前年度末残高の説謬修正
その他	358	たな卸資産等	帰属等による増減
合計	△	21,576

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産
売却を前提として保有している国有財産	-	1,359	1,359	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
その他の債権等
不動産の信託の受益権	-	506	506	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	31,854	31,854
行政財産	-	31,854	31,854
土地	-	31,642	31,642	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	211	211	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	33	33
普通財産	-	33	33
特許権等	-	33	33	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 44,347	49,530	5,183	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 44,347	18,563	25,784
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	407
配	当 金 収 入	配	当 金 収 入	成田国際空港株式会社	2,241
合	計	2,648

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	31
本年度受入	30
本年度拟出	3
本年度末残高	58

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	67,197	61,878	買 掛 金	8,683	10,076
受取手形	1	0	未 払 金	48,796	46,725
売掛金	15,080	19,015	未 払費用	13,326	9,187
有価証券	4,026	4,941	保管金等	19,172	18,579
たな卸資産	89,632	83,085	前 受 金	4,050	3,900
未 収金	2,396	3,632	前 受収益	103	99
未 収収益	66	0	賞与引当金	5,881	5,453
前 払金	720	161	債券	1,225,882	1,241,962
前 払費用	1,501	1,822	借入金	1,456,212	1,311,398
繰延税金資産	23,242	19,391	退職給付引当金	122,000	119,385
貸付金	125,039	122,420	その他の引当金	15	2,188
破産更生債権等	-	0	他会計繰戻未済金	28,781	26,165
その他の債権等	4,535	6,034	その他の債務等	12,821	13,270
貸倒引当金△	886△	845
有形固定資産	4,805,492	4,613,135
国有財産等(公共用財産を除く)	4,615,810	4,438,151
土地	2,235,643	2,210,059
立木竹	2,650	2,455
建物	463,754	447,123
工作物	1,454,061	1,336,596
船舶	0	0
航空機	2,517	1,859
建設仮勘定	457,182	440,057	負債合計	2,945,729	2,808,391
物品等	189,681	174,984
無形固定資産	46,022	41,838	<資産・負債差額の部>
出資金	32,561	32,661	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	2,274,927	2,203,868
その他の投資等	4,027	3,083	(351,020)	(351,020)
資産合計	5,220,657	5,012,259	負債及び資産・負債差額合計	5,220,657	5,012,259
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	84,639	84,717
賞	与	引	当	金	繰	入	額	6,432
退	職	給	付	引	当	金	繰	7,834
売	上	原	価	10,448	10,130
空	港	等	備	88,900	28,447
補	助	金	等	10,143	6,694
一	般	会	計	へ	の	繰	入	4
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	2,869
庁	費	等	等	56,431	57,449
そ	の	他	の	経	費	187,239	118,778
減	価	卻	費	162,042	200,796
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	14
そ	の	他	の	引	当	金	繰	1,961
支	払	利	息	46,337	40,737
資	産	処	分	損	益	益	10,935	11,371
た	な	卸	資	産	評	価	損	-
減	損	損	失	0	110
本 年 度 業 務 費 用 合 计	676,237	580,319
空港整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,427,550	2,274,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	676,237	△	580,319
Ⅲ 財源	696,261	562,156
1 自 己 収 入	224,542	219,142
2 他会計からの受入	130,105	80,121
3 独立行政法人等収入	341,613	262,892
Ⅳ 無償所管換等	△	20,157	△	21,576
Ⅴ 資産評価差額	△	153,577	△	30,868
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	1,088	△	451
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	2,274,927	2,203,868
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入	228,558	222,618
他会計からの受入	130,105	80,121
独立行政法人等収入	1,320	1,212
貸付金の回収による収入	2,631	2,627
有価証券の売却・償還による収入	2,300	1,900
固定資産の売却による収入	4,406	4,926
前年度剩余金等受入	68,433	67,165
新規連結による現金・預金の増加額	185	-
財 源 合 計	437,941	380,571
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	66,721	△	66,490
空 港 等 整 備 費	△	121,311	△	36,865
補 助 金 等	△	10,144	△	6,626
一般会計への繰入	△	2,621	△	2,623
業務勘定への繰入	△	2,869	△	2,383
貸付けによる支出	△	653	△	8
庁 費 等 の 支 出	△	58,736	△	59,056
有価証券の取得による支出	△	2,838	△	3,215
その 他 の 支 出	△	10,040	△	10,891
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	275,936	△	188,161
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	9,117	△	2,027
建物に係る支出	△	572	△	1,564
その 他 の 支 出	△	74,400	△	27,365
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	35,823	△	30,094
施設整備支出合計	△	119,913	△	61,051
業務支出合計	△	395,850	△	249,213
成田国際空港株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	79,417	61,286
関西国際空港株式会社の業務活動による
キャッシュ・フロー(間接法)	40,609	41,901
業務収支	162,118	234,547
Ⅱ財務収支
借入による収入	147,906	59,300
借入金の返済による支出	△ 216,977	△ 204,113
地方公共団体からの出資による収入	1,170	-
債券の発行による収入	127,968	183,873
債券の償還による支出	△ 105,580	△ 168,120
リース債務の返済による支出	△ 227	△ 378
PFI債務の返済による支出	△ 2,165	△ 1,777
利息の支払額	△ 46,837	△ 41,283
その他の財務収支	△ 238	△ 248
財務収支	△ 94,980	△ 172,747
本年度収支	67,137	61,799
翌年度歳入繰入等	67,137	61,799
収支に関する換算差額	27	20
その他歳計外現金・預金本年度末残高	31	58
本年度末現金・預金残高	67,197	61,878
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万円)	出資割合	子会社数
成田国際空港株式会社	136,819	90.01%	21
関西国際空港株式会社	479,500	58.83%	7
独立行政法人空港周辺整備機構	1,050	75.00%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物及び航空機については定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

本勘定においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 建設中の金利の資産原価算入

関西国際空港株式会社においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (5) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、成田国際空港株式会社及び関西国際空港株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により