Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 収 金	146	1,288	1,434	0	4	4	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	143	1,183	1,327	0	4	4	-
上記以外の債権	2	104	107	-	0	0	-
貸 付 金	175,670	△ 12,400	163,270	-	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	175,670	△ 12,400	163,270	-	-	-	-
合 計	175,816	△ 11,111	164,705	0	4	4	-

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佰 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	389,678	4,661	4,169	18,870	△ 7,992	363,306
行 政 財 產	388,200	4,561	3,448	18,855	△ 7,490	362,967
土 地	176,467	455	1,783	—	△ 7,458	167,680
立 木 竹	410	3	15	—	△ 31	366
建 物	145,530	1,662	929	7,998	—	138,265
工 作 物	65,586	1,493	514	10,855	—	55,710
船 舶	—	38	—	0	—	37
建 設 仮 勘 定	206	907	206	—	—	907
普 通 財 產	1,477	99	721	15	△ 502	339
土 地	1,357	41	667	—	△ 502	229
立 木 竹	1	0	1	—	△ 0	0
建 物	65	54	33	6	—	79
工 作 物	53	4	19	8	—	29
物 品	4,071	1,451	63	1,079	—	4,379
物 品	2,460	406	63	544	—	2,258
リ 一 ス 物 件	1,610	1,045	—	534	—	2,121
小 計	393,749	6,112	4,233	19,949	△ 7,992	367,686
(無 形 固 定 資 座)
国 有 財 產	0	—	—	0	—	0
行 政 財 產	0	—	—	0	—	0
地 上 権 等	0	—	—	0	—	0
ソ フ ト ウ エ ア	3,119	589	—	1,024	—	2,684
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	154	27	13	—	—	168
電 話 加 入 権	783	16	2	—	—	798
小 計	4,057	633	15	1,024	—	3,651
合 計	397,807	6,746	4,248	20,974	△ 7,992	371,337

(注) 本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
子 ど も 手 当	個人	248
公 務 災 害 補 償 費	個人	39
P F I 事 業	P F I 事業者	782
合 計	1,070

(单位：百万円)

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	12,222	—	4,382	7,839
合 計	12,222	—	4,382	7,839

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	157,293	7,839	14,087	163,541
整理資源に係る引当金	78,634	8,052	1,417	71,999
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,895	213	331	3,013
合計	238,823	16,105	15,837	238,555

## ④ 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	168,396
合計	168,396

## ⑤ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
リース債務	法人	2,121
合計	2,121

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費の明細

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項) 業 務 取 报費(目) 用 地 事 務 委 託費	地方公共団体等	301	用地及び補償事務の委託	無
合 計	301

(单位：百万円)
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	4,796
合 計	4,796

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	財務省所管一般会計	△ 69	土地、建物、工作物	他省庁への所管換
実測と帳簿の差額	0	たな卸資産	土地等を実測した結果、数量に増減が生じ、台帳記載事項をその結果に基づき修正したため
△ 1	土地、工作物
公共物より編入	95	たな卸資産
21	土地、建物、工作物
公共物へ編入	△ 2	たな卸資産
△ 124	土地、建物、工作物
誤 謬 修 正	23	たな卸資産	期首残高を誤謬修正したため
△ 450	土地、立木竹、建物、工作物
△ 36	物品
15	無形固定資産
報告漏れ	△ 82	たな卸資産
507	土地、建物、工作物、船舶
新規登載	314	立木竹、建物、工作物
物品の管理換に伴う差額	64	物品	管理換等に伴い発生した差額
その他	△ 90	その他	その他
合計	187

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	46	46
売却を前提として保有している国有財産	-	46	46	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	7,992	7,992
行政財産	-	7,490	7,490
土地	-	7,458	7,458	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	31	31	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	502	502
土地	-	502	502	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	7,946	7,946
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	3,508
合 計	3,508

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	8,593
本年度受入	3,830
本年度拟出	8,593
本年度末残高	3,830

(单位：百万円)
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	505,858	295,696	未払金	58,081	48,172
たな卸資産	122,990	114,812	未払費用	1,954	1,501
未収金	40,664	29,849	保管金等	3,135	1,884
未収收益	176	150	前受金	8,446	11,169
前払費用	100	101	賞与引当金	11,608	10,424
貸付金	2,213,812	2,101,946	借入金	1,023,633	935,300
その他の債権等	-	1,595	退職給付引当金	330,277	327,626
貸倒引当金△	1,006△	1,856	他会計繰戻未済金	1,130,481	1,077,345
有形固定資産	2,953,445	2,760,977	その他の債務等	2,009	2,391
国有財産(公共用財産を除く)	2,419,873	2,249,031
土地	1,092,755	1,053,388
立木竹	3,064	2,824
建物	223,668	214,257
工作物	1,030,138	933,053
船舶	14,713	15,192
航空機	2,517	1,859
建設仮勘定	53,014	28,455
公共用財産	308,221	314,144
建設仮勘定	308,221	314,144	負債合計	2,569,626	2,415,817
物品	225,349	197,801
無形固定資産	35,652	31,441	<資産・負債差額の部>
出資金	7,123,938	7,387,048	資産・負債差額	10,426,007	10,305,946
資産合計	12,995,633	12,721,764	負債及び資産・負債差額合計	12,995,633	12,721,764
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
人	件	費	179,639	179,656
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
附	帶	·	受	託	事	業	費
空	港	等	整	備	費	91,473	30,439
補	助	金	等	460,848	215,521
委	託	費	305	301
補	給	金	7,500	7,500
一	般	会	計	へ	繰	入	233
庁	費	等	107,492	107,440
そ	の	他	の	経	費	17,893	18,725
減	価	償	償	却	費	133,044	179,196
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	19,398	16,446
資	産	処	分	損	益	12,564	15,192
た	な	卸	資	産	評	価	損
本	年	度	業	務	費	用	合計
計	1,113,439
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成22年4月1日	自
至
平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	11,024,869	10,426,007
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	1,113,439	△	864,604
Ⅲ 財源	2,973,382	3,033,887
1 自 己 収 入	995,424	913,103
港湾管理者工事費負担金収入	72,078	58,224
受益者工事費負担金収入	822	205
空港使用料収入	194,385	190,326
地方公共団体工事費負担金収入	561,183	498,054
電気事業者等工事費負担金収入	30,365	34,504
受託工事納付金収入	40,778	42,852
附带工事費負担金収入	14,089	16,792
貸 付 料 収 入	26,709	26,133
手 数 料 収 入	6,778	6,978
貸付金利子収入	337	268
その他の財源	47,893	38,761
2 他会計からの受入	1,977,958	2,120,783
一般会計からの受入	1,977,958	2,120,783
IV 無償所管換等	△	2,593,285	△	2,428,713
V 資産評価差額	134,480	139,370
VI 本年度末資産・負債差額	10,426,007	10,305,946
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資産売払収入	6,490	6,281
港湾管理者工事費負担金収入	72,078	58,224
受益者工事費負担金収入	822	205
空港使用料収入	194,331	190,355
地方公共団体工事費負担金収入	562,752	498,049
電気事業者等工事費負担金収入	30,596	34,743
受託工事納付金収入	39,047	47,247
附带工事費負担金収入	14,888	14,750
貸付料収入	26,684	26,124
手数料収入	6,772	6,972
貸付金利子収入	340	270
その他の収入	28,646	49,613
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,977,958	2,120,783
国債整理基金特別会計からの受入	50,819	43,533
貸付金の回収による収入	171,823	173,825
前年度剩余金受入	1,206,734	494,166
財源合計	4,390,788	3,765,147
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	215,175	△	216,869
附带・受託事業費	△	50,242	△	56,350
空港等整備費	△	123,884	△	38,857
補助金等	△	475,653	△	223,399
委託費	△	305	△	301
補給金	△	7,500	△	7,500
一般会計への繰入	△	89,453	△	88,290
国債整理基金特別会計への繰入	△	88	△	19
貸付けによる支出	△	81,477	△	61,959
出資による支出	△	78,745	△	83,708
庁費等の支出	△	113,272	△	124,828
その他の支出	△	17,893	△	18,725
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,253,692	△	920,811
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	9,186	△	2,374
建物に係る支出	△	2,217	△	2,529
治水施設整備支出	△	688,112	△	632,363
道路整備支出	△	1,569,215	△	1,583,212
港湾施設整備支出	△	274,187	△	193,800
その他の支出	△	76,706	△	28,345
施設整備支出合計	△	2,619,626	△	2,442,626
業務支出合計	△	3,873,319	△	3,363,437
業務収支	517,469	401,710
Ⅱ 財務収支
借入による収入	98,400	—
借入金の返済による支出	△	90,488	△	88,332
リース債務の返済による支出	△	517	△	761
PFI債務の返済による支出	△	2,352	△	1,905
利息の支払額	△	19,787	△	16,898
財務収支	△	14,746	△	107,897
本年度収支	502,723	293,812
翌年度一般会計への繰入	△	8,556	△	3,821
翌年度歳入繰入	494,166	289,990
その他歳計外現金・預金本年度末残高	11,691	5,706
本年度末現金・預金残高	505,858	295,696
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によって。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価額はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価額を計上している。

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が43,567百万円、物品が6,569百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が50,136百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が3,339百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が3,339百万円増加している。

## (2) その他の債権等に係る表示方法について

従来、「たな卸資産」として表示していた不動産の信託の受益権については、「その他の債権等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「たな卸資産」が1,595百万円減少し、「その他の債権等」が同額増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
損害賠償請求事件	3,007	東京地裁平22(7)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
その他20件	1,453
合計	4,460

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 456,363 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 1,027,344 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、費用弁償金債権、返納金債権、利息債権、延滞金債権、物件使用料債権、免許料及び手数料債権、不用物品売払代債権懸念の内容：債務者の無資力等

金 额：1,354 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益33百万円が計上されている。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は1,612百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
<資 產 の 部>
現 金 · 預 金	79,453	152,849	23,211	21,663	18,518	-
た な 卸 資 產	7,378	3,229	17,315	77,823	9,066	-
未 収 金	10,752	15,957	580	1,123	1,434	-
未 収 収 益	-	137	-	-	13	-
前 払 費 用	17	53	0	8	22	-
貸 付 金	505	1,556,849	51,426	329,894	163,270	-
その 他 の 債 権 等	-	-	-	1,595	-	-
貸 倒 引 当 金	△ 37	△ 864	△ 160	△ 789	△ 4	-
有 形 固 定 資 產	116,280	269,659	62,887	1,944,462	367,686	-
国有財產(公共用財產を除く)	1,568	456	38,073	1,845,625	363,306	-
土 地	321	456	8,606	876,094	167,909	-
立 木 竹	-	-	2	2,455	367	-
建 物	-	-	322	75,590	138,345	-
工 作 物	-	-	15,234	862,078	55,739	-
船 舶	1,247	0	13,906	-	37	-
航 空 機	-	-	-	1,859	-	-
建 設 仮 勘 定	-	-	-	27,548	907	-
公 共 用 財 產	79,354	215,730	19,058	-	-	-
建 設 仮 勘 定	79,354	215,730	19,058	-	-	-
物 品	35,356	53,471	5,755	98,837	4,379	-
無 形 固 定 資 產	784	709	1,008	25,287	3,651	-
出 資 金	-	6,793,835	455	592,757	-	-
資 產 合 計	215,133	8,792,416	156,725	2,993,827	563,660	-
<負 債 の 部>
未 払 金	2,488	6,419	575	37,618	1,070	-
未 払 費 用	-	-	-	1,499	2	-
保 管 金 等	831	821	165	58	8	-
前 受 金	1,304	9,523	0	341	-	-
賞 与 引 当 金	-	-	-	3,072	7,351	-
借 入 金	-	-	-	927,460	7,839	-
退 職 給 付 引 当 金	-	-	-	89,070	238,555	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	505	879,825	2,453	26,165	168,396	-
そ の 他 の 債 務 等	-	-	-	269	2,121	-
負 債 合 計	5,128	896,590	3,194	1,085,557	425,345	-
<資 產 · 負 債 差額 の 部>
資 產 · 負 債 差額	210,004	7,895,826	153,531	1,908,269	138,314	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	295,696
た な 卸 資 匯	114,812
未 収 金	29,849
未 収 収 益	150
前 払 費 用	101
貸 付 金	2,101,946
その 他 の 債 権 等	1,595
貸 倒 引 当 金	△ 1,856
有 形 固 定 資 匯	2,760,977
国有財匯(公共用財匯を除く)	2,249,031
土 地	1,053,388
立 木 竹	2,824
建 物	214,257
工 作 物	933,053
船 舶	15,192
航 空 機	1,859
建 設 仮 勘 定	28,455
公 共 用 財 匯	314,144
建 設 仮 勘 定	314,144
物 品	197,801
無 形 固 定 資 匯	31,441
出 資 金	7,387,048
資 匯 合 計	12,721,764
<負 債 の 部>
未 払 金	48,172
未 払 費 用	1,501
保 管 金 等	1,884
前 受 金	11,169
賞 与 引 当 金	10,424
借 入 金	935,300
退 職 給 付 引 当 金	327,626
他 会 計 繰 戻 未 济 金	1,077,345
そ の 他 の 債 務 等	2,391
負 債 合 計	2,415,817
<資 匯 · 負 債 差 額 の 部>
資 匯 · 負 債 差 額	10,305,946
## 2 勘定別の業務費用の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
人 件 费	-	-	-	52,872	126,784	-
賞 与 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	3,072	7,351	-
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	-	-	-	7,071	15,837	-
附 带 · 受 託 事 業 費	14,031	40,276	2,042	-	-	△ 0
空 港 等 整 備 費	-	-	-	30,440	-	△ 0
補 助 金 等	78,725	111,239	18,475	7,080	-	-
委 託 費	-	-	-	-	301	-
補 給 金	-	-	-	7,500	-	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	-	-	-	7	190	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	78,537	78,640	20,273	2,383	-	△ 179,835
庁 費 等	41	43	-	58,522	48,836	△ 2
そ の 他 の 経 費	1,092	50	-	7,502	10,081	-
減 価 償 却 費	9,958	16,475	6,061	125,727	20,974	-
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	34	851	53	19	4	-
支 払 利 息	16	-	-	16,229	200	-
資 産 処 分 損 益	3,196	△ 33	857	8,520	2,651	-
た な 卸 資 産 評 価 損	0	140	5	2,539	653	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	185,634	247,683	47,768	329,489	233,866	△ 179,838
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
人 件 費	179,656
賞 与 引 当 金 繰 入 額	10,424
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	22,908
附 带 · 受 託 事 業 費	56,350
空 港 等 整 備 費	30,439
補 助 金 等	215,521
委 託 費	301
補 給 金	7,500
一 般 会 計 へ の 繰 入	197
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-
庁 費 等	107,440
そ の 他 の 経 費	18,725
減 価 償 却 費	179,196
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	962
支 払 利 息	16,446
資 產 処 分 損 益	15,192
た な 卸 資 産 評 価 損	3,339
本 年 度 業 務 費 用 合 計	864,604
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 185,634	△ 247,683	△ 47,768	△ 329,489	△ 233,866	179,838
Ⅲ 財源	790,760	1,712,036	224,200	301,921	184,900	△ 179,932
1 自 己 収 入	209,138	415,650	61,545	221,800	5,065	△ 97
港湾管理者工事費負担金 収入	-	-	58,224	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	205	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	190,326	-	-
地方公共団体工事費負担 金収入	140,995	354,485	-	2,574	-	-
電気事業者等工事費負担 金収入	34,504	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,112	25,684	2,106	-	-	△ 50
附帶工事費負担金収入	-	16,796	-	-	-	△ 3
貸 付 料 収 入	-	-	-	26,171	-	△ 37
手 数 料 収 入	-	6,880	-	98	-	-
貸 付 金 利 子 収 入	-	-	-	-	268	-
その他の財源	18,526	11,804	1,008	2,630	4,796	△ 4
2 他会計からの受入	581,621	1,296,385	162,655	80,121	-	-
一般会計からの受入	581,621	1,296,385	162,655	80,121	-	-
3 他勘定からの受入	-	-	-	-	179,835	△ 179,835
治水勘定からの受入	-	-	-	-	78,537	△ 78,537
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	78,640	△ 78,640
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,273	△ 20,273
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,383	△ 2,383
IV 無償所管換等	△ 622,346	△ 1,572,521	△ 212,550	△ 21,576	187	94
V 資産評価差額	△ 9	174,235	△ 1,124	△ 25,784	△ 7,946	-
VI 本年度末資産·負債差額	210,004	7,895,826	153,531	1,908,269	138,314	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,426,007
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 864,604
Ⅲ 財源	3,033,887
1 自 己 収入	913,103
港湾管理者工事費負担金収入	58,224
受益者工事費負担金収入	205
空港使用料収入	190,326
地方公共団体工事費負担金収入	498,054
電気事業者等工事費負担金収入	34,504
受託工事納付金収入	42,852
附帶工事費負担金収入	16,792
貸 付 料 収入	26,133
手 数 料 収入	6,978
貸付金利子収入	268
その他の財源	38,761
2 他会計からの受入	2,120,783
一般会計からの受入	2,120,783
3 他勘定からの受入	-
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,428,713
Ⅴ 資産評価差額	139,370
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,305,946
## 4 勘定別の区分別収支の明細

治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自 己 収入
資產売払収入	751	1,736	333	3,443	16	△0
港湾管理者工事費負担金
収入	-	-	58,224	-	-	-
受益者工事費負担金収入	-	-	205	-	-	-
空港使用料収入	-	-	-	190,355	-	-
地方公共団体工事費負担
金収入	140,995	354,485	-	2,568	-	-
電気事業者等工事費負担
金収入	34,743	-	-	-	-	-
受託工事納付金収入	15,137	30,074	2,086	-	-	△50
附帶工事費負担金収入	-	14,753	-	-	-	△3
貸付料収入	-	-	-	26,161	-	△37
手数料収入	-	6,874	-	98	-	-
貸付金利子収入	-	-	-	-	270	-
その他の収入	23,599	18,370	1,490	2,648	3,508	△4
他会計からの受入
一般会計からの受入	581,621	1,296,385	162,655	80,121	-	-
国債整理基金特別会計か
らの受入	-	43,533	-	-	-	-
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-	-	-	-	78,537	△78,537
道路整備勘定からの受入	-	-	-	-	78,640	△78,640
港湾勘定からの受入	-	-	-	-	20,273	△20,273
空港整備勘定からの受入	-	-	-	-	2,383	△2,383
貸付金の回収による収入	130	136,253	4,433	15,166	17,842	-
前年度剩余金受入	95,258	298,618	31,180	26,453	42,657	-
財源合計	892,237	2,201,086	260,609	347,017	244,129	△179,932
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	-	-	△65,803	△151,065	-
附帯・受託事業費	△14,031	△40,276	△2,042	-	-	0
空港等整備費	-	-	-	△38,858	-	0
補助金等	△81,744	△115,539	△19,097	△7,018	-	-
委託費	-	-	-	-	△301	-
補給金	-	-	-	△7,500	-	-
一般会計への繰入	△130	△84,090	△611	△2,623	△834	-
国債整理基金特別会計へ
の繰入	-	△19	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△78,537	△78,640	△20,273	△2,383	-	179,835
貸付けによる支出	-	△55,239	△1,278	-	△5,442	-
出資による支出	-	△83,708	-	-	-	-
庁費等の支出	△5,566	△8,230	△407	△60,130	△50,496	2
その他の支出	△1,092	△50	-	△7,502	△10,081	-
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△181,102	△465,794	△43,710	△191,820	△218,220	179,838
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△83	-	-	△2,027	△263	-
建物に係る支出	-	-	△14	△1,564	△950	-
治水施設整備支出	△632,369	-	-	-	-	5
道路整備支出	-	△1,583,263	-	-	-	50
港湾施設整備支出	-	-	△193,838	-	-	37
その他の支出	△2	-	-	△27,365	△977	-
施設整備支出合計	△632,454	△1,583,263	△193,852	△30,957	△2,192	94
業務支出合計	△813,557	△2,049,058	△237,563	△222,778	△220,412	179,932
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	6,281
港湾管理者工事費負担金収入	58,224
受益者工事費負担金収入	205
空港使用料収入	190,355
地方公共団体工事費負担金収入	498,049
電気事業者等工事費負担金収入	34,743
受託工事納付金収入	47,247
附帶工事費負担金収入	14,750
貸付料収入	26,124
手数料収入	6,972
貸付金利子収入	270
その他の収入	49,613
他会計からの受入
一般会計からの受入	2,120,783
国債整理基金特別会計からの受入	43,533
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	-
道路整備勘定からの受入	-
港湾勘定からの受入	-
空港整備勘定からの受入	-
貸付金の回収による収入	173,825
前年度剩余金受入	494,166
財源合計	3,765,147
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△216,869
附帯・受託事業費	△56,350
空港等整備費	△38,857
補助金等	△223,399
委託費	△301
補給金	△7,500
一般会計への繰入	△88,290
国債整理基金特別会計への繰入	△19
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	△61,959
出資による支出	△83,708
庁費等の支出	△124,828
その他の支出	△18,725
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△920,811
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,374
建物に係る支出	△2,529
治水施設整備支出	△632,363
道路整備支出	△1,583,212
港湾施設整備支出	△193,800
その他の支出	△28,345
施設整備支出合計	△2,442,626
業務支出合計	△3,363,437
治 水 勘 定	道路整備勘定	港 湾 勘 定	空港整備勘定	業 務 勘 定	相 殺 消 去
業 務 収 支	78,679	152,028	23,046	124,239	23,716	-

Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	-	-	-	△ 83,950	△ 4,382	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△ 226	△ 534	-
P F I 債務の返済による支出	△ 41	-	-	△ 1,777	△ 86	-
利 息 の 支 払 額	△ 16	-	-	△ 16,680	△ 201	-
財 務 収 支	△ 57	-	-	△ 102,634	△ 5,205	-

本 年 度 収 支	78,621	152,028	23,046	21,605	18,510	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△ 3,821	-
翌 年 度 歳 入 繰 入	78,621	152,028	23,046	21,605	14,688	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	831	821	165	58	3,830	-
本年度末現金・預金残高	79,453	152,849	23,211	21,663	18,518	-
(单位：百万円)

社会資本整備事業特別会計合計
業務収支	401,710

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△ 88,332
リース債務の返済による支出	△ 761
PFI債務の返済による支出	△ 1,905
利息の支払額	△ 16,898
財務収支	△ 107,897

本年度収支	293,812
翌年度一般会計への繰入	△ 3,821
翌年度歳入繰入	289,990
その他歳計外現金・預金本年度末残高	5,706
本年度末現金・預金残高	295,696
## イ 施設設備、人員の拡充

施設設備の拡充についてはPFI(Private Finance Initiative)方式も含め病院病棟の整備の他、プライベートセクターの積極的な活用が進められている。

NHSサービスの枠内で民間セクターを活用する動きは、サービス提供を中心として、サービス管理、インフラ整備の各局面で展開されている。保健省としては、2005年度時点で、NHS患者処置件数における民間委託の割合はわずか5%であったが、これを民間外科施術センター（ISTCs: Independent Sector Treatment Centres）分も含め、2008年度までに15%にまで拡大することとしている。また、地域の医療サービスの購入の責任主体であるPCTの機能までも、一定の厳格な基準の下、保健省が許可した場合には民間セクターに委託することが可能となっている。さらに、労働党政権では、あらゆる分野でPFIが活用されている。ブレア政権下ではNHSの供給能力を短期間に引き上げるため、病院の新規建設も重要な課題であったが、数兆円規模の建設資金の確保という課題があったため、そのリスクを民間に負担させ、そのノウハウで効率化が図られる意味でPFIは有用と考えられた。このため、新規の病院建設の多くはPFI方式で実施され、新規の病院建設の主流となった。しかしながら、PFIについては、30年という長期間にわたる契約に基づくものであり、コストと成果との関係、見通しどおりの運営が図られない場合に債務問題を惹起するなど問題点が多く指摘され、消極的な評価が多くなっている。

マンパワーの拡充については、給与引き上げを含む離職者の復帰促進を推進しつつ、養成定員の拡充が効果を発揮するまでの間のつなぎとして、医師、看護師等につき欧州諸国等から期限付きでの採用が進められている。また、NHSの近代化を進める過程で、130万人のNHS職員の労働契約について、17の組合との間で賃金水準の引き上げ、成果主義の導入などを内容とする見直しが行われた。同様に、病院の専門医については、20％昇給する見返りに割増賃金なしで一定の時間外診療・休日診療を行うこと等を内容とする新契約、一般家庭医については、10～20％の報酬の増加と併せて、人頭報酬を基本としつつも、一般家庭医の診療所における高度な検査、処置等を行う場合の報酬契約上の評価等を認めることを内容とする新契約が合意された。

## ウ 医療の質の向上及び地域間格差の是正

医療の質の向上及びサービスの地域間格差の是正については、全国サービスフレームワーク(National Service Framework)、全国的達成目標(ナショナル・ターゲット)、全国標準(ナショナル・スタンダード)に基づき、目標、目標とするサービス提供の具体的なあり方が老人、精神保健、児童、糖尿病、ガン、心臓病等の分野別に定められたほか、国立優良診療研究所(NICE)により個々の医療行為、薬剤等の適用についての評価、疾患についての診療ガイドラインが作成されている。

また、これらの標準や目標の達成度合いについての評価を行い、運営の改善を促すためのモニター機能も整備され、すべてのNHS医療機関及びプライベートセクターのパフォーマンスが評価、公表されており、それぞれの運営改善の参考とされている。こうしたパフォーマンス情報の公表システムは、病院サービスの水準向上とともに、病院のアカウンタビリティを改善し、これを通じて「患者中心の文化」を普及させることを狙いとしている。2009年4月より、ケア・クオリティ委員会(Care Quality Commission)が設置され(The Health and Social Care Act2008)、医療のみならず、福祉及び精神保健を横断的に評価・モニターするとともに、監視指導権限が強化された。

また、待機時間 (waiting list) の問題については、これまでは設定された目標をおおむね順調に達成しているところである（2日以内にGPに受診できる、救急患者は4時間以内に入院、退院できる等）。さらに、2008年中に病院が紹介を受けてから患者が治療を受けるまでの時間を18週間以内とする目標が掲げられたが、これについても2009年1月現在、平均待機時間は8.6週となり、目標が達成されている。

加えて、国家的なITプロジェクト（“Connecting for Health”）を総額62億ポンドの予算を投入して進めているところであり、オンラインでの病院予約システム（エで後述）や、2020年までに3万人のGPと300の病院を結び、5,000万人の患者情報を管理・共有するシステムの構築、電子処方の実現等が予定されているが、進捗
は拶拶しくなく、費用対効果の面での批判も大きい。

## エ 患者の選択

イギリスにおいては、一般家庭医の紹介がない限り、原則として病院で受診することができない等、患者の選択は我が国と比べ了大きく制限されているが、病院の予約に当たって病院が複数の日時を提示する、一定期間待機した場合には民間病院も含めた医療機関での受療を認める等の施策が進められている。また、患者の権利についても、患者憲章の策定、各プライマリ・ケア・センターに患者助言連絡サービスの設置等が行われた。

また、NHS病院のオンライン予約システム（“Choose & Book”）の導入が2005年夏以降、進められている。このシステムでは、GPが4～5か所の病院をリストアップし、患者の意向を踏まえてオンラインで予約するというものである。当初、2005年末には全面導入が予定されていたが、一部GPの反発や関連するプログラムの技術的な問題等から、普及が遅れている。

## (c) 健康法案とNHS憲章など

医療サービスの質の重視という、今後10年間のNHS改革の方向性を打ち出した報告書‘Quality Care for All’を踏まえ、2009年1月、医療関係者や患者等の権利と義務を規定したNHS憲章(NHS Constitution)が策定され、ブラウン首相自らが署名・公表するとともに、政府は健康法案(The Health Bill)を議会に提出し、2009年10月現在審議中である。健康法案においては、①関係者のNHS憲章の遵守、②医療提供者に対するサービスの質に関する報告書の作成・公表義務、③患者に対する医療費直接払いの試行、④医療機関に対する監督強化、⑤タバコの販売規制を主たる内容としている。

以上のほかにも、国の推薦がない「がん」等の高額な医薬品を患者負担で使用した場合に、患者にすべての医療サービスコストを自己負担させることに対する批判を受け、一定の場合はNHSによる医療や入院コストをNHSが負担する仕組み（Top-Ups）を導入することとしたほか、認知症対策として、一般病院に認知症の専門家を必置するなど早期発見、治療、ケアの質向上を内容とする国家戦略を策定するなど、具体的な取組の強化を行っている。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 地域保健サービス

イギリスでは、地域保健サービスは、病院サービス、一般家庭医サービスと並ぶ国民保健サービス (NHS) の柱の一つである。地域保健サービスは、病院予算、一般家庭医予算を含むNHS予算を管理するPCTが雇用する保健師、地域看護師、助産師により提供される場合が多い。

保健師は、疾病予防や健康指導に当たる。また、地域看護師は、患者の自宅を訪問して包帯を交換したり注射をしたり投薬の管理をしたりする。他方、一般家庭医サービスについても、一般家庭医が予防活動等に積極的に関わることが促進されており、両者は診療施設を共有したり（ヘルスセンター）、連絡したりしながらサービス提供に当たる場合も多い。

こうした地域保健サービス、一般家庭医サービスにより、母子保健サービス、学校保健サービス（健康診断、事後指導等）、老人保健サービス（訪問看護師による訪問、保健指導、看護サービスの提供等）、障害者保健サービス（同左）、精神保健サービス（同左）、予防接種、家族計画の指導等が実施されている。

なお、老人保健サービス、障害者保健サービス、精神保健サービスについては、NHSサービスを提供するPCTと対人社会サービスを提供する地方自治体との連携を強化する取組が進められている。

## (2) 健康增進

1998年に公表された国民健康増進計画(Our Healthier Nation)において、公衆衛生も含めた国民の健康維持増進政策の推進が謳われ、国民がより快適な環境で元気に長生きできるような環境整備、有病率や死亡率の地域間格差の是正等が掲げられている。その中では、2010年までに達成すべき数値目標として、①心臓病、脳卒中及び関連疾患による65歳未満の死亡率を3分の1以上削減（対1996年度比）、②事故死削減のため、重傷事故発生数を5分の1削減（同）、③がんによる65歳未満死亡率を5分の1以上削減（同）、④精神衛生対策として自殺及び関連する原因不明死の削減、が公約されており、NHSプランでもその推進が再確認されている。
# 第3章

2004年2月に発表された首相、保健相、財務相の委託による報告書では、イギリス政府は、NHSに対する大幅な投資に併せて、予防対策にも重点を置くことを強調しており、たばこ、運動、果物及び野菜（食事）、食品表示、広告、性感染症、職場環境の7分野を中心に、2004年度中に政府、自治体、個人、企業等が行う総合的な取組策がまとめられた。また、同年5月には、下院の保健委員会が肥満の問題に関する報告書を発表し、関係省庁が連携しての総合的対策、業界による分かりやすい表示の基準の制定等を求めている。既に、イギリス政府がファストフード業者、冷凍食品業者、缶詰業者等に対して、塩分を減ずることを企業の経営者に直接求めたり、高カロリーであることの表示を求めたりする動きがある。また、学校からジャンクフードを追放する動き等が大きくなっている。このほか、国民的な議論を喚起した禁煙問題について、公共の場所、飲食店等を完全禁煙とする法律が2006年秋に成立し、2007年夏から施行されている。

## (3) 薬事

イギリスにおける医薬品の承認は、医薬品及びヘルスケア製品規制庁(MHRA)が行っている。また、欧州医薬品庁(EMEA)の承認を得た場合には、医薬品及びヘルスケア製品規制庁の別個の承認は不要である。

イギリスでは、医薬分業が徹底されており、一般家庭医が原則一般名で処方した薬を、薬局で調剤する仕組みとなっている。イギリスでは、医薬品は要処方せん薬、薬局のみで販売できる薬、一般店で販売できる薬に3分類されている。医薬品を入手しやすくするよう、要処方せん薬を処方せんが不要な薬に変更する方針が進められており、解熱鎮痛剤等については、一般店で販売されている。また、NHS処方せん取扱い薬局についても制限を緩和して大規模販売店等が参入しやすくなった。

このほか、薬剤師による処方、相談指導する場合の報酬の評価など、薬剤師の役割の見直しについても検討が進められ、薬剤師による処方が可能な薬剤の種類が増加し、相談指導に係る報酬の評価基準も改訂され、薬剤師が様々な事項の相談にのることができるようになった。

## 4 公的扶助制度の概要

## (1) 概要

イギリスの社会保障政策における現金給付は、拠出制給付（退職年金等）、非拠出制給付（児童手当、障害手当等）及び所得関連給付（所得補助等）に分類され、このうち所得関連給付が公的扶助に相当する。具体的には、所得補助（Income Support）、所得関連求職者給付（Income-based Jobseekers Allowance）等があるが、所得補助の場合、就労時間が週当たり16時間未満であって収入・資産が所定の基準で算出した所要生計費に満たない場合が対象とされる。具体的には高齢者、疾病や障害により就労できない者、家庭内介護や子供の養育のため就労できない者が主な受給者となる。

支給額は、申請者の年齢に応じた基本所要生計費に家族構成や障害の程度等に応じた加算を行い所要生計費が算出され、これから実際の収入（貯蓄がある場合はこれも勘案）を差し引いた残額として算出される。

2003年4月から、所得関連給付に分類される児童税額控除 (Child Tax Credit)、就労税額控除 (Working Tax Credit)が新設された。これは従来の就業家族税クレジット (Working Family Tax Credit)、就業障害者税クレジット (Disabled Person's Tax Credit) 制度の対象を拡大したものであり、それぞれ就業者のいない児童家庭、児童がいない貧困家庭等が対象に含まれる。

## (2) 最近の動き

労働党政権は、「福祉から就労へ」をスローガンに改革を進めてきており、2009年1月には、現行の所得扶助を廃止し、従前の所得扶助受給者については求職者給付 (Jobseeker's Allowance) 又は雇用・支援給付 (Employment and Support Allowance) のいずれかに移行させ、ジョブセンター・プラスに来所しない者については給付制限を行うこと等を内容とした福祉改革法案 (Welfare Reform Bill) を議会に提出し、2009年10月現在審議中である。

## 5 社会福祉制度

## (1) 高齢者を含む保健福祉サービス

## a 概要

戦後から一貫してイギリスの保健福祉サービスのう