Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
traffic vehicles need to be blocked were selected.

(2) Formulating Practical Guidelines for the Implementation of Traffic Restrictions of Large-Scale Disasters

Based on the responses to this earthquake, the police have drafted “Practical Guidelines for the Implementation of Traffic Restrictions of Large-Scale Disasters”.

## 1 ) Basic Idea of Traffic Restriction

Prioritization of transportation of personnel and supplies needed for matters such as life saving, prevention of further expansion of disasters, government/local/infrastructure-related, and transportation of injured persons immediately after the occurrence of a large-scale disaster (Stage 1)

- The scope of restrictions on emergency traffic routes will be gradually reduced in accordance with the traffic capacity of the road (status of restoration) and traffic volume and other factors.

- The scope of vehicles that will be allowed passage will also be gradually expanded in view of traffic conditions and other factors, and in consideration of priority (Stage 2)

2) Handling of Civilian Vehicles that are Allowed Passage

With regards to vehicles of private sector businesses other than emergency traffic vehicles that will be allowed passage, newly included vehicles are shown based on examples taken up with this earthquake.

- Among these vehicles, advance notification similar to those for emergency traffic vehicles will be introduced for medical care, heavy machinery and road clearance vehicles.

Future traffic restrictions in the event of a large-scale disaster

## Pre-Disaster

Advance notification in relation to some vehicles to be used for disaster emergency measures (emergency traffic vehicles Note 1)

Note 1: Emergency vehicles of the police and fire department and vehicles used by designated administrative agencies, etc. for rescue activities and emergency transportation, etc.

New framework

Advance notification in relation to other specific vehicles (restriction exempt vehicles Note 2)

Note 2: Vehicles that will be used in the socioeconomic activities of private sector businesses, etc. that require particular prioritization following a disaster(Example) Vehicles for doctors/ pharmaceutical activities, and transportation of heavy machinery and road clearance, etc.

## Post-Disaster

○ Designation of emergency traffic routes
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-1-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	1,274,084	1,270,694	1,220,469	1,130,264
( 補 正 後 )	1,241,236	1,256,065	1,220,469
前年度線越額(千円)	-	-

予備費使用額(千円)	-	-

流用等増△減額(千円)	-	-

歳出予算現額(千円)	1,241,236	1,256,065

支出済歳出額(千円)	913,292	853,400

翌年度線越額(千円)	-	-

不用額(千円)	327,944	402,665

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求 労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。 ・労働基準監督指導等経費(厚生労働本省・都道府県労働局) 22年度予算額:180,076千円 23年度概算要求額:133,563千円 ・労働条件確保対策推進費(厚生労働本省・都道府県労働局) 22年度予算額:335,310千円 23年度概算要求額:363,416千円 ・司法事務効率化推進費(厚生労働本省・都道府県労働局) 22年度予算額:15,761千円 23年度概算要求額:19,522千円 ・最低賃金制度充実強化費(厚生労働本省・都道府県労働局) 22年度予算額:639,275千円 23年度概算要求額:564,305千円 ・賃金制度改善指導等経費(厚生労働本省・都道府県労働局) 22年度予算額:50,047千円 23年度概算要求額:49,458千円 ○翌年度以降の達成目標 これまでの取組を引き続き推進する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	厚生労働本省	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	274,158	217,016	△114,870
A	2	一般会計	都道府県労働局	労働条件確保・改善対策費	労働条件の確保・改善に必要な経費	946,311	913,248	△21,311
A	3
A	4
小計	1,220,469の内数	1,130,264の内数	△136,181
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	1,220,469の内数	1,130,264の内数	△136,181
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
法定労働条件の確保・改善を図るための経費	A	1,2	534,329	499,715	△ 34,614	△ 34,614	△ 34,614	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働契約に係るルールの明確化を図るための経費	A	1	19,481	39,541	20,060	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
最低賃金制度の推進のための経費	A	1,2	485,143	511,059	25,916	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
最低賃金調査等のための経費	A	1,2	131,469	30,491	△ 100,978	△ 100,978	△ 100,978	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
賃金制度の改善指導等のための経費	A	1,2	50,047	49,458	△ 589	△ 589	△ 589	評価結果を踏まえ、労働条件の確保・改善を着実に図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 勞動基準局監督課

勞動基準局勞動条件政策課

政策名	労働条件の確保・改善を図ること	番号	Ⅲ-1-1
政策の概要	労働時間、安全衛生基準、最低賃金等の法定労働条件の履行確保を図るため、労働基準監督署による事業場への監督指導等を行うとともに、最低賃金制度の周知啓発活動を行う。また、個別労働関係紛争の未然防止や早期解決を図るため、望ましい労働契約の在り方について、中小企業事業主に対する周知・広報活動及び相談事業を実施する。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
(総合的評価)
以下により、施策目標の達成に向けて進展していると評価できる。
引き続き、監督指導、最低賃金制度の周知啓発活動、望ましい労働契約の在り方についての中小企業事業主に対する周知等を実施していくこととする。
また、
①厳しい経済・雇用情勢であること
②最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものであり、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、セーフティネットとして一層適切に機能することが求められていること
③個別労働紛争が増加傾向にあること
など、労働条件等を巡る動向を踏まえ、平成21年度においては、
(1) 労働基準法等で定める法定労働条件を遵守することはもとより、特に、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等について、労働契約法や裁判例等に照らして、不適切な取扱いが行われることがないよう、啓発指導を行うこと
(2) 広く国民に最低賃金の周知啓発を図るとともに、引き続き監督指導等を実施すること
(3) 労働者が安心・納得して働くことができるようにするため、労働条件の決定、変更など労働契約に関する基本的なルールを定める労働契約法の趣旨・内容について、労使双方の理解を進めること等について重点的に取り組んでおり、今後とも、行政需要に応じて機動的に対応していくことにより、効率的な行政運営に努めていくこととする。
(必要性)
景気の急速な悪化を受け、雇用失業情勢が厳しさを増している中、全国の労働基準監督署には、賃金の不払や、会社都合による解雇に関連し解雇予告がなされていないなど、法定労働条件が守られていない事業の申告、相談が多く寄せられている。これらの問題の解消に重点を置いて、積極的な行政運営に努めていく必要がある。
(効率性)
臨検監督を実施する対象事業場を選定する際には、労働者等から寄せられる情報等を活用し、労働基準関係法令違反が認められる可能性の高い事業場に対して臨検監督を実施するほか、労働条件等を巡る動向や各産業分野の特徴を踏まえた監督を実施するなど、効率的な運営を行っている。
最低賃金制度については、住民全戸に配布される市町村広報誌へ掲載する等、効率的に周知広報を行っている。
中小企業労働契約支援事業については、我が国の雇用・就業機会の約8割を提供している中小企業の事業主に対し、望ましい労働契約の在り方についてセミナー開催及び個別の相談事業を実施する等効率的な事業運営を実施している。
(有効性)
労働基準監督機関による事業場への臨検監督の結果、労働基準関係法令違反が認められたものについては、それを是正するよう適切に指導を行っているおり、労働者の法定労働条件の確保に対し有効な施策である。
また、最低賃金法の遵守徹底のために、最低賃金制度及び最低賃金額等の情報を広く周知啓発することは必要かつ有効なものである。
また、個別労働紛争の早期解決のために、労働契約法のあり方について、中小企業事業主に対し周知・広報活動及び相談事業を実施することは必要かつ有効である。
(反映の方向性)
施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討。
【理由】
法定労働条件が守られない事業場が後を絶たない状況であり、今後も引き続き法定労働条件の確保を図るため、適切な監督指導の実施や最低賃金制度の周知徹底など、積極的な行政運営に努めていく必要があるため。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値
19年度|20年度|21年度	目標値
(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
労働条件の確保·改善を図ること	定期監督等の実施件数	126,499|115,993|100,535	-
市町村広報誌への最低賃金制度の掲載割合	%	-	92.2	83.0	92.7	80%以
毎年度
中小企業労働契約支援事業を活用した利用者数	人	-	-	14,563	24,141	9400人以上
平成21年度
(調査名・資料出所、備考)
·指標1は、労働基準局監督課調べによる。平成20年は現在集計中であり、平成21年9月目途で確定予定。
·指標1は、労働基準局監督署が1年間に事業場に対して監督指導を実施した件数である(再監督、申告監督を除く)。
·指標2は、全市町村の広報誌のうち最低賃金制度が掲載されたものの割合であり、労働基準局労働条件政策課の調べによる。
·指標3は、当該事業は労働契約法の成立に併せて平成19年度より行う予定であったが、法案の成立が遅れ、開始時期が平成20年度に変更となったため、平成19年度までについては未記入。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
成長力底上げ戦略	平成19年2月15日	「最低賃金の国民への広報の推進」
新雇用戦略	平成20年4月23日	「改正最低賃金法の適切な施行、各種広報媒体による労使をはじめ国民に対する最低賃金額等の周知・徹底」
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	評価方式	総合実績事業	番号	Ⅲ-2-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	30,037,340	28,759,560	24,259,482	23,726,040
(補正後)	30,037,340	28,759,560	24,259,482
前年度線越額(千円)	338,258	283,789
予備費使用額(千円)	-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
歳出予算現額(千円)	30,375,598	29,043,349
支出済歳出額(千円)	29,436,875	27,276,207
翌年度線越額(千円)	283,789	331,152
不用額(千円)	654,934	1,435,990
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労災勘定	労働安全衛生対策費	労働安全衛生対策に必要な経費	18,053,004	21,466,918	△981,221
A	2	労働保険特別会計	労災勘定	労働安全衛生対策費	労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	3,900,401	△3,900,401
A	3
A	4
小計	21,953,405の内数	21,466,918の内数	△4,881,622
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費	1,471,599	1,560,323
B	2	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	230,868	210,868	△20,000
B	3	一般会計	厚生労働本省	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費	独立行政法人労働安全衛生総合研究所運營費交付金に必要な経費	603,610	487,931	△115,679
B	4
小計	2,306,077の内数	2,259,122の内数	△135,679
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	24,259,482の内数	23,726,040の内数	△5,017,301
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者として安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
労働安全衛生対策に必要な一般行政経費	A	1	18,230	18,298	68	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
安全衛生関係等調査研究費	A	1	13,435	10,833	△2,602	△2,602	△2,602	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働安全衛生等事務費	A	1	215,202	260,560	45,358	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
事業場における安全衛生水準の向上を図るための経費	A	1	665,991	522,114	△143,877	△143,877	△143,877	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
職場における健康確保対策の推進に必要な経費	A	1	7,332,535	7,527,477	194,942	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
重点分野における労働災害防止活動の促進に必要な経費	A	1	1,266,979	853,217	△413,762	△413,762	△413,762	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
家内労働安全衛生管理費	A	1	23,577	23,572	△5	△5	△5	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
女性労働者健康管理等対策費	A	1	63,349	62,080	△1,269	△1,269	△1,269	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働災害防止対策強化推進委託費	A	1	43,819	40,269	△3,550	△3,550	△3,550	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
小規模事業場産業保健活動支援促進事業のための経費	A	1	74,224	27,735	△46,489	△46,489	△46,489	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働安全衛生融資資金利子補給費等経費	A	1	94,893	184,756	89,863	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働災害防止対策費補助金経費	A	1	2,047,329	1,843,709	△203,620	△203,620	△203,620	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
産業医学振興経費	A	1	5,316,934	5,345,101	28,167	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
安全衛生施設整備費	A	1	302,294	311,635	9,341	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働基準行政情報システム管理運営費	A	1	3,898,963	3,898,963	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
男女ワークライフ支援事業	A	1	121,953	121,953	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を要求することとした。
女性と仕事総合支援事業費	A	1	134,884	△ 134,884	△ 134,884	△ 134,884
短時間労働者安全衛生対策推進費	A	1	341,030	321,128	△ 19,902	△ 19,902	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
就労条件総合調査費	A	1	25,767	32,247	6,480	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
雇用均等行政情報化推進経費	A	1	72,532	61,271	△ 11,261	△ 11,261	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進する必要があるとの観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
労働基準行政情報システムの最適化実施に必要な経費	A	2	3,900,401	△ 3,900,401	△ 3,900,401	△ 3,900,401
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	B	1	1,471,599	1,560,323	88,724	中期計画に基づき予算要求を行う。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	B	2	230,868	210,868	△ 20,000	△ 20,000	中期計画に基づき予算要求を行う。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	B	3	603,610	487,931	△ 115,679	△ 115,679	中期計画に基づき予算要求を行う。
合計	24,259,482	23,726,040	△ 533,442	△ 5,017,301	△ 5,017,301
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成２２年８⽉

担当部局名: 劳度基準局安全衛生部

政策名	労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	番号	Ⅲ-2-1
政策の概要	労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び第11次労働災害防止計画(平成20年3月19日厚生労働大臣策定)に基づき、死亡災害等の重篤な労働災害の一層の減少を図るため、重篤な労働災害が多く発生している墜落・転落等の作業や機械設備等について、労働災害防止対策の効果的な推進を図るとともに、その強化について検討し、必要な対策の充実を図る。
また、事業者に健康診断の実施や産業医の選任等を義務付けることにより、労働者の健康確保を図る。
さらに、労働災害全体を一層減少させるためには、事業場における危険性又は有害性の特定、リスクの見積もり、リスク低減措置の検討等を行い、それに基づく措置の実施を行う「危険性又は有害性等の調査等」が広く定着することが必要であり、その取組を促進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
それぞれの業種、事業規模、事故の型等における労働災害の発生状況を分析し、行政において重点的な対策を講じるとともに、それと連動した事業場における安全衛生対策の実施を引き続き推進するとともに、労働災害が長期的に減少している要因のひとつとして考えられる、事業者が自主的に行うリスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムといった、先取り型の安全衛生対策がより多くの事業場において展開されるよう、都道府県労働局を通じて働きかけを行っていく必要がある。
定期健康診断における有所見率の改善のためには、事業者が、健康診断結果に基づき適切な健康管理の措置を実施することや、保健指導、健康教育等に取り組むことが必要であることから、事業者に対し、①有所見とされた労働者に対する医師の意見聴取、②作業転換や労働時間短縮等の措置の実施等を指導又は周知啓発するなどの更なる取組の強化が必要である。
(必要性)
○労働災害防止対策
労働災害の発生件数は、長期的には、減少傾向にあるが、依然として休業4日以上の死傷者数は年間10万人を超えており、引き続き労働災害の防止に取り組む必要がある。また、経済がグローバル化し、産業構造、就業構造や、現場での作業の態様が急速に変化してきている中にあっては、従来の手法に頼るだけではなく、新しい災害防止手法を検討していく必要がある。
○定期健康診断における有所見率の改善
定期健康診断における有所見率は年々上昇しており、健康診断結果に基づく健康管理措置を確実に実施させるとともに、職場における健康づくり対策を推進する必要がある。
(効率性)
労働災害防止対策については、業種、事業場規模、事故の型ごとの労働災害の発生状況を分析し、重点とすべき行政施策を5年ごとに決定するとともに、それを踏まえて、事業場で実施されるべき安全衛生対策等について定めているところであり、行政資源を効率的に振り分けて施策を実施している。
また、定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組については、取組事項を明確化し、都道府県労働局に対し、改善を図るための計画を作成するとともに、取組結果や好事例を報告するように指示している。このため、都道府県ごとに現場の状況に応じた取組がなされる体制となっているとともに、各地の実施状況や好事例を本省が把握し、必要な改善を適宜全国展開できる体制となっており、効率的な取組を図っている。
(有効性)
労働災害の発生状況は、平成21年は死亡者数が1,075人、休業4日以上の死傷者数が105,718人といずれについても、前年に比べ減少しており、施策は有効であった。
(反映の方向性)
施策全体として予算の新規要求等の見直しを検討。また、定員要求を検討。
【理由】
新成長戦略において、目標が定められているメンタルヘルス対策、受動喫煙対策等更なる取組が必要な対策や、専門家による検討の結果、新たな取組が必要とされた対策等について、次年度の実施事項及び体制について検討した上で、現状の体制では実施が難しい部署について定員要求の必要があるため。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年)	実績値	目標値(年)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年	20年	21年
労働者の安全と健康が確保され、労働者が安心して働くことができる職場づくりを推進すること	労働災害による死亡者数	人	1,35719	1,357	1,268	1,075	20%減	「第11次労働災害防止計画」(平成20年3月19日厚生労働大臣策定)において、平成20年度から平成24年度までの5年間に達成する目標として掲げられている。
休業4日以上の死傷者数	人	121,35619	121,356	119,291	105,718	20%減
定期健康診断における有所見率	%	-	49.9	51.3	52.3	增加傾向に歯止めをかけ、減少に転じさせること
-	-	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-3-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	811,349,999	813,689,908	825,611,132	823,800,732
( 補 正 後 )	811,349,999	813,689,908	825,611,132

前年度線越額(千円)	734,874	1,304,120
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	812,084,873	814,994,028
支出済歳出額(千円)	783,655,910	762,773,844
翌年度線越額(千円)	1,304,120	1,450,701
不用額(千円)	27,124,843	50,769,483
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	医学的に判断が難しい等により労災保険給付の決定に長期間を要している事案の解消を図ること。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	·本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策目標「Ⅲ-3-Ⅰ 迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること」に属するものである。·本施策については平成22年度にモニタリングを行っており、概要は以下のとおりである。【概要】·本施策は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うことにより労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。労災保険給付の決定に長期間(6ヶ月以上)を要している事案数は平成19年度以降、年々減少傾向にあることから、引き続き長期未決案件の減少に努めてまいりたい。
予算額(百万円)	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1	H 2 2
814,818	812,210	810,893	813,287	825,237
労災保険給付の決定に長期間(6ヶ月以上)を要している事案数	1,911	1,435	1,237	980	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	番号	Ⅲ-3-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労災勘定	保険給付費	保険給付に必要な経費	796,954,268	793,825,644	△3,128,624
A	2	労働保険特別会計	労災勘定	業務取扱費	保険給付業務に必要な経費	5,417,254	10,851,200
A	3	労働保険特別会計	労災勘定	業務取扱費	労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	4,026,006	0	△4,026,006

小計	806,397,528	804,676,844	△7,154,630
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労災勘定	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	11,039,922	10,542,385	△497,537
B	2	労働保険特別会計	労災勘定	職務上年金給付費等交付金	職務上年金給付費等交付金に必要な経費	7,799,329	8,244,969
B	3	一般会計	厚生労働本省	労働者災害補償保険給付費労働保険特別会計へ繰入	労働者災害補償保険給付費の財源の労働保険特別会計労災勘定へ繰入れに必要な経費	370,628	332,842	△37,786
B	4	一般会計	厚生労働本省	職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	3,725	3,692

小計	19,213,604	19,123,888	△535,323
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
<ecel>
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	番号	Ⅲ-3-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
保険給付に必要な経費	A	1	796,954,268	793,825,644	△3,128,624	△3,128,624	0	△3,128,624	迅速かつ適正な労災保険給付を実施するための組織的な進行管理等の取組を行ったところ、給付決定に長期間を要する事案が着実に減少していることから、目標の達成に向けて進展しており、進行管理等の事務見直しが有効に機能しているものである。今後も引き続き、組織的な進行管理等により、迅速かつ適正な労災保険給付に係る事務処理に取り組む。
保険給付業務に必要な経費	A	2	5,417,254	10,851,200	5,433,946	迅速かつ適正な労災保険給付を実施するための組織的な進行管理等の取組を行ったところ、給付決定に長期間を要する事案が着実に減少していることから、目標の達成に向けて進展しており、進行管理等の事務見直しが有効に機能しているものである。今後も引き続き、組織的な進行管理等により、迅速かつ適正な労災保険給付に係る事務処理に取り組む。
労災行政情報管理システムの最適化実施に必要な経費	A	3	4,026,006	0	△4,026,006	△4,026,006	0	△4,026,006	(成果重視事業)前年度限りの経費
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	B	1	11,039,922	10,542,385	△497,537	△497,537	0	△497,537	「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づく本会計が負担すべき額の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れに必要な経費であり、平成23年度においては対象となる受給者の減少に伴い、所要額も減少しているものである。
職務上年金給付費等交付金に必要な経費	B	2	7,799,329	8,244,969	445,640	船員保険の統合に伴う施行日前に支給事由の生じた職務上年金給付費及び職務上疾病給付費相当分に係る全国健康保険協会に対する交付金であり、平成23年度は、平成21年度における保険給付費等の不足分を計上していることから、対前年度と比べ約4億円の増となっている。
労働者災害補償保険給付費の財源の労働保険特別会計労働勘定へ繰入れに必要な経費	B	3	370,628	332,842	△37,786	△37,786	△37,786	△37,786
職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	B	4	3,725	3,692	△33
合計	825,611,132	823,800,732	△1,810,400	△7,689,953	0	△7,689,953
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年 8月

担当部局名：劳働基準局労災補償部労災管理課

政策名	迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者等の保護を図ること	番号	Ⅲ-3-1
政策の概要	業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うもの。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)迅速かつ適正な労災保険給付を実施するための組織的な進行管理等の取組を行ったところ、労災保険給付の決定に長期間(6ヶ月以上)を要している事案数については年々減少傾向にある。引き続き、長期未決案件の減少に努めて参りたい。(必要性)労働基準法に基づく使用者の災害補償責任を担保し、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。(効率性)迅速かつ適正な労災保険給付を実施するための組織的な進行管理等の取組を行ったところ、給付決定に長期間を要する事案が着実に減少している。(有効性)当該施策目標によって、労災保険給付の決定に長期間(6ヶ月以上)を要している事案数が減少した。(反映の方向性)給付決定に長期間を要する事案が着実に減少していることから、目標の達成に向けて進展しており、進行管理等の事務見直しが有効に機能しているものである。引き続き今後も、組織的な進行管理等により、迅速かつ適正な労災保険給付に係る事務処理に取り組む。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅲ-3-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	187,006,979	178,605,719	173,012,779	169,333,019
( 補 正 後 )	187,006,979	186,037,504	173,012,779

前年度線越額(千円)	250,044	167,091

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	187,257,023	186,204,595

支出済歳出額(千円)	178,194,894	173,357,425

翌年度線越額(千円)	167,091	1,519,080

不用額(千円)	8,895,038	11,328,090

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	·本施策は「厚生労働省における政策評価に関する基本計画」に定める施策目標「Ⅲ-3-2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること」に属するものである。·平成21年度の実績評価の概要は以下のとおりである。【概要】 労働者災害補償保険法に基づき、被災労働者の社会復帰の促進及び援護、労働災害の防止等を図るために、社会復帰促進等事業として必要な事業を行っている。 労災保険においては、被災労働者の稼得能力のてん補が重要であるが、保険給付のみでは被災労働者の個別具体的な事情(介護、石綿関連疾患の診断、リハビリテーション等)に対応することが困難であるので、保険給付と同様に事業主の責任で適切な措置を講ずる必要がある。 各事業について、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。【反映状況事項例】
予算額(百万円)	H 1 8	H 1 9	H 2 0	H 2 1
197,089	190,315	187,007	186,038
社会復帰促進等事業において成果目標を達成した事業の割合	77.8	74.5	55.8	集計中
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労災勘定	社会復帰促進等事業費	被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	162,349,176	156,950,036	△5,399,140

小計	162,349,176	156,950,036	△5,399,140
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	9,476,959	9,470,365	△6,594
B	2	労働保険特別会計	労災勘定	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	1,186,644	2,912,618

小計	10,663,603	12,382,983	△6,594
対応表においてとなっているもの	小計
対応表においてとなっているもの	小計
合計	173,012,779	169,333,019	△5,405,734
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	A	1	162,349,176	156,950,036	△5,399,140	△5,399,140	0	△5,399,140	①在宅で介護、看護等を必要としている重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る労災ケアサポート事業においては、利用者から、介護、看護、健康管理、生活維持等の上で有用であった旨の評価を90%以上得て、②医療関係者に対し、石綿関連疾患に係る診断技術の向上・労災補償制度の周知を図るため、研修プログラムを作成し、研修を実施した石綿関連疾患診断技術研修においては、受講者からの「有意義であつた」旨の回答を80%以上得ており、③また事業の効率化、交付金の縮減等の観点から、平成21年度末をもって、海外勤務健康管理センターや労災リハビリテーション工学センターの廃止を行うなど事業の見直し等に努めている。また、これらなどの事業については、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。今後とも引き続き、いわゆるPDCAサイクルによる目標管理を厳格に行うことで、効率的な事業の実施に努める。①在宅で介護、看護等を必要としている重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る労災ケアサポート事業においては、利用者から、介護、看護、健康管理、生活維持等の上で有用であった旨の評価を90%以上得て、②医療関係者に対し、石綿関連疾患に係る診断技術の向上・労災補償制度の周知を図るため、研修プログラムを作成し、研修を実施した石綿関連疾患診断技術研修においては、受講者からの「有意義であつた」旨の回答を80%以上得ており、③また事業の効率化、交付金の縮減等の観点から、平成21年度末をもって、海外勤務健康管理センターや労災リハビリテーション工学センターの廃止を行うなど事業の見直し等に努めている。また、これらなどの事業については、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。今後とも引き続き、いわゆるPDCAサイクルによる目標管理を厳格に行うことで、効率的な事業の実施に努める。中期計画（労災病院以外の施設に係る計画）に基づき予算要求を行う。
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	B	1	9,476,959	9,470,365	△6,594	△6,594	0	△6,594
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	B	2	1,186,644	2,912,618	1,725,974
合計	173,012,779	169,333,019	△3,679,760	△5,405,734	0	△5,405,734
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名：勞働基準局勞災補償部勞災管理課

政策名	被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること	番号	Ⅲ-3-2
政策の概要	業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して行う労災保険給付にあわせて、当該労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護を図り、また、労働者の安全及び衛生の確保並びに、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価) 社会復帰促進等事業において成果目標を達成した事業の割合は、平成20年度においては減少しており、引き続き、施策の有効性を高めるための工夫が必要である。 社会復帰促進等事業のうち主な事業の評価については以下のとおり。 ①労災ケアサポート事業においては、在宅で介護、看護等を必要としている重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図っているところである。利用者から、介護、看護、健康管理、生活維持等の上で有用であった旨の評価を90%以上得ている。 ②石綿関連疾患診断技術研修においては、医療関係者に対し、石綿関連疾患に係る診断技術の向上・労災補償制度の周知を図るため、研修プログラムを作成し、研修を実施しているところである。受講者からの「有意義であった」旨の回答を80%以上得ている。 ③事業の効率化、交付金の縮減等の観点から、平成21年度末をもって、海外勤務健康管理センターや労災リハビリテーション工学センターの廃止を行うなど事業の見直し等に努めている。 また、これらの事業については、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施している。 (必要性) 労働者災害補償保険法に基づき、被災労働者の社会復帰の促進及び援護、労働災害の防止等を図るために、社会復帰促進等事業として必要な事業を行っている。 労災保険においては、被災労働者の稼得能力のてん補が重要であるが、保険給付のみでは被災労働者の個別具体的な事情(介護、石綿関連疾患の診断、リハビリテーション等)に対応することが困難であるので、保険給付と同様に事業主全体の責任で適切な措置を講ずる必要がある。 なお、各事業について、PDCAサイクルによる目標管理を行い、その事業評価に基づき予算を毎年精査するとともに、合目的性と効率性を確保するため、各事業の必要性についての徹底した精査を継続的に実施していく。 (効率性) 各事業の合目的性と効率性を確保し、社会復帰促進等事業の趣旨・目的に沿った運用を図るため、各事業の廃止も含めて適切な見直しを行っている。 (有効性) 本指標について、平成20年度においては、評価対象事業52事業のうち、目標を達成した事業は29事業(55.8%)であった。平成17年度以降、目標の達成率は前年度と同水準が続いていたが、平成20年度においては目標管理を厳格にしたことから、減少したものと考えられる。 この結果を踏まえ、引き続き、施策の有効性を高めるための工夫が必要であると考える。 (反映の方向性) 今後とも引き続き、いわゆるPDCAサイクルによる目標管理を厳格に行うことで、効率的な事業の実施に努める。 【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	評価方式	総合・実績)事業	番号	Ⅲ-4-1
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	2,629,634	2,974,941	1,656,762	1,396,591
( 補 正 後 )	2,629,634	2,974,683	1,656,762
前年度線越額(千円)	-	-

予備費使用額(千円)	-	-

流用等増△減額(千円)	-	-

歳出予算現額(千円)	2,629,634	2,974,683

支出済歳出額(千円)	2,013,128	1,993,304

翌年度線越額(千円)	-	-

不用額(千円)	616,506	981,379

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	○予算要求 労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進するために必要な予算を継続して要求することとした。 労働時間等の設定改善に向けた取組の推進(平成23年度予算概算要求額:1,397百万円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労災勘定	仕事生活調和推進費	仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,656,762	1,396,591	△ 450,226
A	2
A	3
A	4
小計	1,656,762の内数	1,396,591の内数	△ 450,226
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	1,656,762の内数	1,396,591の内数	△ 450,226
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
労働時間等改善に必要な一般行政経費	A	1	12,103	12,158	55	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
労働時間等設定改善援助事業	A	1	199,697	△199,697	△199,697	△199,697
労働時間等設定改善推進助成金	A	1	1,112,016	884,496	△227,520	△227,520	△227,520	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的な援助	A	1	196,904	386,904	190,000	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及	A	1	76,036	68,327	△7,709	△7,709	△7,709	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
テレワークの普及促進等対策	A	1	60,006	44,706	△15,300	△15,300	△15,300	評価結果を踏まえ、労働時間の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進する観点から、必要な予算を継続して要求することとした。
合計	1,656,762	1,396,591	△260,171	△450,226	△450,226