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政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期:平成22年8⽉

担当部局名：___ 劳働基準局労働条件政策課

政策名	労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策を推進すること	番号	Ⅲ-4-1
政策の概要	平成19年12月にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で決定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）においては、仕事と生活の調和の実現した社会、すなわち、①就労による経済的自立が可能な社会②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会③多様な働き方・生き方の選択できる社会を目指すとの観点から、国は、企業や働く者、国民の取組を積極的に支援するとともに社会的基盤づくりを積極的に行うこととされている。上記②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会に向けて、国は労使による長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定改善の取組支援等を行うこととされていることを踏まえ、厚生労働省において仕事と生活の調和実現に向けた労働時間の設定改善の促進等の取組を実施しているところである。
政策に関する評価結果の概要	【評価結果の概要】
（総合的評価）
施策対象に応じた効果的・効率的な取組が行われ、各指標の目標も達成していることから、我が国における仕事と生活の調和の実現に向けた取組として適切に運営されていると考えられる。
（必要性）
平成21年における労働者1人あたりの年間総実労働時間は、事業所規模30人以上で1,768時間となっており、長期的には減少傾向にある。しかし、一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者を除いた労働者）については、年間総実労働時間は事業所規模30人以上で1,957時間となっており、長期的に見るとほぼ横ばいで推移している。また、週労働時間別の雇用者の分布をみると、35時間未満の雇用者の全体に占める割合が増加する一方、60時間以上の雇用者の割合が高い水準で推移するなど「労働時間分布の長短二極化」の状況にある。
また、平成20年における年次有給休暇の平均取得率は47.4%となっており、近年取得率は5割を下回る状態で推移している。仕事と生活の調和の実現に向けては、年次有給休暇の取得促進についても一層の推進が求められるところである。
一人ひとりの働き方の見直しを進め、仕事と生活の調和の実現を図っていくことは、個々人はもとより、我が国の社会を持続可能で確かなものとするために不可欠な取組であり、また、前掲の憲章及び行動指針において、各主体の取組を推進するための社会全体の目標として、中長期的な数値目標も設定されたところであり、厚生労働省として仕事と生活の調和の実現に向けた取組を一層推進していく必要がある。
（効率性）
（1）社会全体の気運醸成を図るため、
○全国的な気運醸成を図る取組として、我が国を代表する10社の仕事と生活の調和の取組状況や成果を社会全体に広く周知する「仕事と生活の調和推進プロジェクト」を展開し、さらに
○各地方の実情に応じた効果的な気運醸成を図るため、都道府県ごとに「仕事と生活の調和推進会議」を設置し、労使、学識経験者等の関係者相互の合意形成の促進を図るとともに、「仕事と生活の調和推進プロジェクト（地方版）」を実施。
（2）個別企業の取組の促進に向けては、
○憲章及び行動指針の趣旨を踏まえ、事業主及びその団体が労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項について定めた「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」の改正及びその周知を実施したほか、
○事業主団体を通じた「労働時間等設定改善援助事業」の実施
○中小企業団体に対する「労働時間等設定改善推進助成金」の支給
○中小企業事業主に対する「職場意識改善助成金」の支給
○都道府県労働局への「労働時間設定改善コンサルタント」の配置
等を実施。
（1）社会全体の気運醸成に向けた取組においては、平成21年11月の行政刷新会議による事業仕分けにおける指摘を踏まえつつ、見直しを行った。（2）個別企業の取組の促進に向けた取組においては、事業主団体の取組促進から個別企業労使による自主的な取組支援に至るまで、施策対象に応じた取組を実施しているところであるが、今後さらに事業効果を発揮できるよう支給要件を見直すなどの検討をしているところである。
（有効性）
近年の労働時間等の状況は、上記のとおりであり、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっていることから、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等労働時間等の設定の改善に向けた取組を推進すべく様々な施策を着実に実施しているところであり、各指標の目標も達成していることから、その有効性を確認することができる。
(反映の方向性)
施策全体として予算の新規要求、拡充要求等の見直しを検討。
【理由】
新成長戦略や憲章及び行動指針において設定された目標達成に向けて、仕事と生活の調和の実現に向けた取組の一層の推進が求められているため。
上記の現状、課題を踏まえ、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等労働時間等の設定の改善に向けた取組を推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度	左記指標は、「仕事と生活の調和推進のための行動指針(平成19年12月、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)」に掲げられたものを踏襲(平成22年6月改定)
41.5	46.2	52.1
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## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	Ⅲ-4-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	12,571,313	11,986,755	9,943,935	9,537,972
(補正後)	12,571,313	11,986,755	9,943,935
前年度線越額(千円)	-	-
予備費使用額(千円)	-	-
流用等増△減額(千円)	-	-
歳出予算現額(千円)	12,571,313	11,986,755
支出済歳出額(千円)	12,054,580	10,823,231
翌年度線越額(千円)	-	-
不用額(千円)	516,733	1,163,524
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	「政策評価調書(個別票②)」に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	豊かで安定した勤労者生活の実現を図るために必要な予算を継続して要求することとした。(平成23年度予算概算要求額:9,538百万円)
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別会計	労働勘定	中小企業退職金共済等事業費	中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,741,573	2,266,667	△474,906
A	2	労働保険特別会計	雇用勘定	中小企業退職金共済等事業費	中小企業退職金共済等事業に必要な経費	7,020,530	6,534,796	△485,734
A	3	労働保険特別会計	雇用勘定	独立行政法人勤労者退職金共済機構運營費	財形融資業務の移管に伴う経費	567,617
小計	9,762,103の内数	9,369,080の内数	△960,640
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別会計	労働勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運營費交付金に必要な経費	141,723	139,335
B	2	労働保険特別会計	労働勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備必要な経費	40,109	29,517
B	3
B	4
小計	181,832の内数	168,852の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	9,943,935の内数	9,537,932の内数	△960,640
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	22年度要求額	增減
中小企業退職金共済事業	A	1	2,336,977	2,250,014	△ 86,963	△ 86,963	△ 86,963	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
//	A	2	6,651,760	6,534,057	△ 117,703	△ 117,703	△ 117,703	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
勤労者財産形成促進事業	A	1	1,282	1,049	△ 233	△ 233	△ 233	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
//	A	2	972	739	△ 233	△ 233	△ 233	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
中小企業勤労者総合福祉推進事業	A	1	386,355	△ 386,355	△ 386,355	△ 386,355
//	A	2	367,798	△ 367,798	△ 367,798	△ 367,798
退職手当の保全措置等の適正化の推進	A	1	16,959	15,604	△ 1,355	△ 1,355	△ 1,355	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	A	3	567,617	567,617	評価結果を踏まえ、豊かで安定した勤労者生活の実現を図る観点から、そのために必要な予算を継続して要求することとした。
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	B	1	141,723	139,335	△ 2,388
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	B	2	40,109	29,517	△ 10,592
合計	9,943,935	9,537,932	△ 406,003	△ 960,640	△ 960,640
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること	番号	Ⅲ-4-2
政策の概要	近年、経済社会情勢が急速に変化し、中終身雇用や年功賃金を中心とする雇用慣行が変容しつつある中、勤労者が豊かで安定した生活を送れるようにすることを目的として、中小企業退職金共済制度の運営、勤労者の財産形成への支援、労働金庫の健全性確保といった施策を推進する。
·中小企業退職金共済制度関係
中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づき、中小企業の従業員の福祉の増進等を図るため、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立しようとするもの。
·勤労者財産形成促進制度関係
勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）に基づき、事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく財形貯蓄制度、財形貯蓄を行っている勤労者に対し自宅の購入に必要な資金等を融資する財形融資制度など、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を事業主や国が支援するもの。
·労働金庫関係
労働金庫は、労働金庫法（昭和28年法律第227号）に基づき設立された、労働組合等労働者の団体による協同組織金融機関であり、労働者団体の健全な発展の促進と労働者の経済的地位の向上に資することを目的としている。内閣総理大臣（金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するための必要があると認めるときは、立入検査を実施することができるとされている。
【評価結果の概要】
(総合的評価)
(1)中小企業退職金共済制度については、新規加入被共済者数の実績が目標を上回っており、施策目標の達成に向けて着実に取組を進めていると評価できる。
(2)勤労者財産形成促進制度については、金融商品の多様化等の影響により契約件数が減少傾向にあるものの、財形制度の利用件数が約1,000万件であり、企業の約半数は財形貯蓄制度を導入している
(※1)ことから、豊かで安定した勤労者生活の実現に資する施策として重要な役割を果たしていると評価できる。今後、制度の重点化、効率化を図るため、利用実績が低調な財形教育融資（※2）を廃止した上で、制度の適正な運営を図る。
※1 財形貯蓄制度の導入率 46.4%
资料出所 厚生労働省「平成21年就労条件総合調査」
※2 財形教育融資貸付決定件数（平成21年度） 32件
(3)労働金庫監督検査事業については、全労働金庫に対する検査実施率が平成19年度以外は目標値に達しており、着実かつ計画的に検査を実施している。これにより、労働金庫の健全性の確保に資していると評価できる。
(必要性)
(1)中小企業においては、退職金制度が大企業に比べ普及しておらず、独力で退職金制度を設けることが困難であるため、機構が中小企業に代わって退職金の支給を行う中小企業退職金共済制度の普及を引き続き図る必要がある。
(2)急激な高齢化の進展、公的年金給付見込額の減少により老後に不安を抱く人が多く、また、勤労者は自営業者と比べ、自宅等の資産を所有している割合が低い（※2）ことから、引き続き勤労者財産形成促進制度の普及を図る必要がある[施策小目標2関係]。
※1 財形貯蓄制度の導入率 46.4%
资料出所 厚生労働省「平成21年就労条件総合調査」
※2 持家率 勤労者世帯58.9% 自営業者世帯79.0%
资料出所 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」
(3)労働金庫は、労働組合、消費生活協同組合等が行う福利共済活動及びこれらの構成員等のために金融の円滑を図ること等を目的として設立された会員制の協同組織金融機関であり、その業務の健全かつ適切な運営の確保のため、労働金庫法第94条において準用する銀行法第25条に基づく立入検査を引き続き適切に実施していく必要がある。
また、平成18年6月に金融商品取引法が成立（平成19年10月施行）し、金融機関が金融商品を販売（国債や投資信託の窓口販売等）するに際して遵守すべきルールとして、顧客への適切な説明・情報提供が重要になってきている。そのため、「顧客保護等管理態勢の整備・確認状況」が金融検査の独立した項目として新設されたところであり、このような観点からも、金融機関の業務の健全性等が図られるよう適切な立入検査を実施していく必要がある。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	(効率性)
(1)事業運営に係る経費の削減を図りつつも着実に新規加入被共済者数の目標を達成し、また、平成23年度末で廃止される適格退職年金からの移行について重点的な加入促進活動を実施しており、効率的な普及促進等を実施していると評価できる。
(2)勤労者財産形成促進制度については、事業運営に係る経費の削減を図りつつ、外部事業者による広報活動を実施し、また、都道府県ごとに説明会を開催し、説明会参加者が財形制度を理解した割合が80%を超えるよう実施するなど、効率的な普及促進等を実施していると評価できる。他方で、金融商品の多様化等の影響により契約件数が縮小傾向にあることから、利用実績が低調である財形教育融資業務(※)を廃止し、制度の重点化、更なる効率化を図ることとします。
※2 財形教育融資貸付決定件数(平成21年度) 32件
(3)労働金庫に対する検査については、全ての労働金庫に対して概ね2年に1回実施しており、金融関係法令の制定・改正に対応した検査を実施している。
(有効性)
(1)「雇用動向調査」(厚生労働省)によれば、常用労働者数5～299人の中小企業における労働者数に大きな変動がない状況にもかかわらず、平成20年度末における在籍被共済者数については、約295万人と前年から4万人程度増加するなど着実に増加しているところであり、中小企業における退職金制度の確立に資している。
(2)勤労者財産形成促進制度については、これからの高齢化社会において、公的年金の支給開始年齢が引き上げられ、職業生涯が長期化する中、勤労者の財産形成の重要性は一層増大していくと考えられることから、引き続き施策の有効性を高めるための工夫が必要である。
※ 持家率 勤労者世帯58.9% 自営業者世帯79.0%
資料出所 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」
(3)全労働金庫に対する検査実施率が平成19年度以外は目標値に達しており、労働金庫に対する検査は確実に実施している。また、検査時の指摘事項に係る改善状況等のフォローアップ等を行うことにより、労働金庫の健全性の確保に資している。
(反映の方向性)
豊かで安定した勤労者生活の実現に資する施策であるため、今後とも適切に政策を実施することとするが、事務経費等の効率的執行に努めることなどにより、全体としては予算規模を前年度より縮小する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値
(年度)	実績値	目標値
(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
19年度	20年度	21年度
中小企业退職金共済制度における新規加入被共済者数	人	415,249	411,561	404,586	400,600人以上
勤労者財産形成促進制度の利用件数	件	10,528,158	10,180,064	9,873,198	前年度以上
全労働金庫に対する検査実施率	%	43	50	50	50%以上
指標1は、独立行政法人勤労者退職金共済機構の調べによる。主に常用雇用者を対象とした一般の中小企业退職金共済制度の新規被共済者数である。
·指標2は、労働基準局勤労者生活部企画課の調べによる。
·指標3は、労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室の調べによる。

関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
平成23年度

# 社会資本整備事業特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	96,696	79,453	未払金	5,548	2,488
たな卸資産	6,244	7,378	保管金等	1,438	831
未収金	16,050	10,752	前受金	1,264	1,304
前払費用	18	17	他会計繰戻未済金	635	505
貸付金	635	505
貸倒引当金△	3△	37
有形固定資産	115,687	116,280
国有財産(公共用財産を除く)	2,568	1,568
土地	1,224	321
船舶	1,344	1,247
公共用財産	69,158	79,354	負債合計	8,888	5,128
建設仮勘定	69,158	79,354
物品	43,959	35,356	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	793	784	資産・負債差額	227,235	210,004
資産合計	236,123	215,133	負債及び資産・負債差額合計	236,123	215,133
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自至	平成22年4月1日	自至	平成23年4月1日
受	託	事	業	費	16,281	14,031
補	助	金	等	等	177,304	78,725
業	務	勘	へ	繰	入	92,653	78,537
庁	貴	等	43	41
そ	の	他	の	経	費	1,065	1,092
減	価	償	却	費	7,268	9,958
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	△
支	払	利	息	18	16
資	産	処	分	損	益	550	3,196
た	な	卸	資	産	評	価	損	-
本	年	度	業	務	費	用	合	計
治 水 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	467,335	227,235
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	295,171	△	185,634
Ⅲ 財源	753,994	790,760
1 自 己 収 入	208,095	209,138
地方公共団体工事費負担金収入	139,756	140,995
電気事業者等工事費負担金収入	30,365	34,504
受託工事納付金収入	16,648	15,112
その他の財源	21,324	18,526
2 他会計からの受入	545,899	581,621
一般会計からの受入	545,899	581,621
IV 無償所管換等	△	698,865	△	622,346
V 資産評価差額	△	57	△	9
VI 本年度末資産・負債差額	227,235	210,004
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
資 產 壳 払 収 入	752	751
地方公共団体工事費負担金収入	141,290	140,995
電気事業者等工事費負担金収入	30,596	34,743
受託工事納付金収入	16,991	15,137
その他の収入	12,329	23,599
他会計からの受入
一般会計からの受入	545,899	581,621
貸付金の回収による収入	271	130
前年度剩余金受入	329,254	95,258
財 源 合 計	1,077,385	892,237
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
受 託 事 業 費	△	16,281	△	14,031
補 助 金 等	△	183,234	△	81,744
一般会計への繰入	△	271	△	130
業務勘定への繰入	△	92,653	△	78,537
庁費等の支出	-	-	△	5,566
その他の支出	△	1,065	△	1,092
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	293,506	△	181,102
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△	18	△	83
治水施設整備支出	△	688,112	△	632,369
その他の支出	△	391	△	2
施設整備支出合計	△	688,521	△	632,454
業務支出合計	△	982,027	△	813,557
業務収支	95,358	78,679
Ⅱ 財 務 収 支
P F I 債務の返済による支出	△	99	△	41
利 息 の 支 払 額	—	△	16
財 務 収 支	△	99	△	57
本 年 度 収 支	95,258	78,621
翌 年 度 歳 入 線 入	95,258	78,621
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,438	831
本年度末現金・預金残高	96,696	79,453
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、残存価格まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が56百万円、物品が3,106百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が3,162百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が0百万円増加している。
## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請 求 金 額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
新川水害損害賠償等請求上告・上告受理事件	56	最高裁平22(才)1924	浸水による建物、動産などの物的被害に対する損害賠償等請求
損害賠償請求事件	17	東京高裁平24(ふ)272	土地所有権等に基づく占用権が侵害されたことに対する損害賠償請求
合計	74

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載してい

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 115,476 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 170,855 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、費用弁償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、利息債権、延滞金債権、不用物品売払代債権

懸念の内容：債務者の無資力等

金 额：434 百万円

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する受託事業費債権及び公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額及びPFI事業に係る未払額を計上している。
・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公共事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項及び第5項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFI 事業に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、国有財産の価格改定に伴い、評価額が前年度を下回ったものに係る額を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、電気事業者等からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。
・「貸付金の回収による収入」には、民間都市開発推進機構及び独立行政法人水資源機構に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「受託事業費」には、公益事業者等から受託した河川工事に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、工事施行に必要な土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出及び治水施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「PFI 債務の返済による支出」には、PFI 事業の未払金の元本返済に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、PFI事業に係る利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積額は58百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(堤防等)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費を累計して算出した。

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	48,023,272	849,822	58,353	1,480,888	47,333,852
用 地	17,853,480	147,996	19,675	—	17,981,801
公 共 用 財 產	65,876,752	997,818	78,028	1,480,888	65,315,653
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	79,453
合計	79,453

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年減	本年少	年度証	本年度未高	本年度未高
燃料	96	26	48	-	-	74
工事材料品	1,753	411	97	-	-	2,067
壳却前提として保有している国有財產	4,393	1,157	314	0	-	5,236
合計	6,244	1,594	461	0	-	7,378

(注) 政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
損害賠償金債権	企業等	3,705
受託事業費債権	地方公共団体等	2,180
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	1,732
公共事業費受益者等負担金債権	企業等	21
費用弁償金債権	企業等	185
返納金債権	個人	15
延滯金債権	企業等	908
利息債権	企業等	5
不用物品売払代債権	企業	0
還付消費稅	1,997
合計	10,752

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人水资源機構	11	-	11	0	独立行政法人水资源機構收益回收償還時貸付金債權
民間都市開発推進機構	624	-	119	504	河川事業資金收益回收償還時貸付金債權等
合計	635	-	130	505
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 减 額	本 年 度 末 残 高
未 収 金	4,431	10,705	15,137	3	34	37	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,093	10,128	11,222	3	34	37
上 記 以 外 の 債 権	3,337	576	3,914	-	-	-
貸 付 金	635	△ 130	505	-	-	-
徵 収 停 止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上 記 以 外 の 債 権	635	△ 130	505	-	-	-
合 計	5,067	10,575	15,642	3	34	37

(注) 未収金等の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	2,568	1,230	2,015	214	0	1,568
行 政 財 産	2,478	309	1,096	214	△	6
土 地	1,135	—	903	—	△	6
船 舶	1,343	309	193	214	—	1,244
普 通 財 産	89	920	918	0	6	97
土 地	88	917	917	—	6	95
船 舶	1	2	1	0	—	2
公 共 用 財 産	69,158	79,354	69,158	—	—	79,354
建 設 仮 勘 定	69,158	79,354	69,158	—	—	79,354
物 品	43,959	5,263	4,385	9,481	—	35,356
小 計	115,687	85,849	75,560	9,696	0	116,280
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	22	—	—	—	△	10
行 政 財 産	—	—	—	—	—	—
特 許 権 等	—	—	—	—	—	—
普 通 財 産	22	—	—	—	△	10
特 許 権 等	22	—	—	—	△	10
ソ フ ト ウ エ ア	731	261	—	262	—	730
電 話 加 入 権	39	3	1	—	—	41
小 計	793	264	1	262	△	784
合 計	116,480	86,114	75,561	9,958	△	117,065

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	1,850
P F I 事業	P F I 事業者	638
合計	2,488

## ② 他会計繰戻未済金の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	505
合計	505
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
○補 助 金
(項) 河 川 整 備 事 業 費(目) 河川改修費補助	地方公共団体	3,064	指定区間内の一級河川及び二級河川における改良工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河 川 整 備 事 業 費(目) 河川総合開発事業費補助	地方公共団体	14,382	ダム・堰等の新築等に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 河 川 整 備 事 業 費(目) 河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	地方公共団体	2,131	激甚な一般被害を被った河川について概ね5カ年程度を目途に、再度災害防止のために実施する河川改修工事に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 砂 防 事 業 費(目) 砂防事業費補助	地方公共団体	881	砂防えん堤、床固工群等の砂防設備の整備に必要な経費に対する一部補助	無
(項) 総合流域防災事業費(目) 総合流域防災事業費補助	地方公共団体	116	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助	無
そ の 他	34,391
○交 付 金
(項) 河 川 整 備 事 業 費(目) 水資源開発事業交付金	独立行政法人	22,933	水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用の目的のほか、併せて洪水調節、流水の正常な機能の維持、増進等を図るためのダム、堰等の新築又は改築に必要な経費に対する交付	無
そ の 他	824

合 計	78,725

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	18,526
合	計	18,526

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
資産の無償所管換等(渡)	一般会計	△ 621,883	公共用財産	事業完了に伴う引渡
報告漏れ	1,175	土地等	報告漏れを原因とする計上漏れ
新規登載	60	土地
誤謬訂正	△ 1,698	物品等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたため
合計	△ 622,346
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	0	0
行政財産	-	6	6
土地	-	6	6	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	6	6
土地	-	6	6	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	10	10
普通財産	-	10	10
特許権等	-	10	10	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	9	9

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	23,599
合	計	23,599

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	1,438
本年度受入	831
本年度拟出	1,438
本年度末残高	831
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	300,003	152,849	未払金	10,719	6,419
たな卸資産	3,247	3,229	保管金等	1,385	821
未収金	22,227	15,957	前受金	6,813	9,523
未収收益	162	137	他会計繰戻未済金	920,401	879,825
前払費用	53	53
貸付金	1,637,863	1,556,849
貸倒引当金△	109△	864
有形固定資産	268,901	269,659
国有財産(公共用財産を除く)	585	456
土地	583	456
工作物	2	-
船	0	0
公共用財産	203,863	215,730
建設仮勘定	203,863	215,730	負債合計	939,319	896,590
物品	64,452	53,471
無形固定資産	845	709	<資産・負債差額の部>
出資金	6,535,885	6,793,835	資産・負債差額	7,829,760	7,895,826
資産合計	8,769,079	8,792,416	負債及び資産・負債差額合計	8,769,079	8,792,416
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
附 带 · 受 託 事 業 費	32,592	40,276
補 助 金 等	235,848	111,239
業 務 勘 定 へ の 繰 入	91,453	78,640
庁 費 等	-	43
そ の 他 の 経 費	-	50
減 価 償 却 費	13,539	16,475
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	141	851
資 庁 処 分 損 益	△	653	△	33
た な 卸 資 庁 評 価 損	-	140
本 年 度 業 務 費 用 合 计	372,922	247,683
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	7,904,957	7,829,760
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	372,922	△	247,683
Ⅲ 財源	1,553,924	1,712,036
1 自 己 収 入	480,618	415,650
地方公共団体工事費負担金収入	418,183	354,485
受託工事納付金収入	22,772	25,684
附带工事費負担金収入	14,089	16,796
手 数 料 収 入	6,678	6,880
その他の財源	18,894	11,804
2 他会計からの受入	1,073,306	1,296,385
一般会計からの受入	1,073,306	1,296,385
IV 無償所管換等	△	1,574,321	△	1,572,521
V 資産評価差額	318,121	174,235
VI 本年度末資産・負債差額	7,829,760	7,895,826
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度(自 平均22年4月1日)至 平成23年3月31日)	本会計年度(自 平均23年4月1日)至 平成24年3月31日)
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	1,682	1,736
地方公共団体工事費負担金収入	418,183	354,485
受託工事納付金収入	20,677	30,074
附帶工事費負担金収入	14,888	14,753
手数料収入	6,671	6,874
その他の収入	9,452	18,370
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,073,306	1,296,385
国債整理基金特別会計からの受入	50,819	43,533
貸付金の回収による収入	135,027	136,253
前年度剩余金受入	738,566	298,618
財源合計	2,469,276	2,201,086
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
附帯・受託事業費	△ 32,592	△ 40,276
補助金等	△ 243,176	△ 115,539
一般会計への繰入	△ 84,190	△ 84,090
国債整理基金特別会計への繰入	△ 88	△ 19
業務勘定への繰入	△ 91,453	△ 78,640
貸付けによる支出	△ 71,195	△ 55,239
出資による支出	△ 78,745	△ 83,708
庁費等の支出	-	△ 8,230
その他の支出	-	△ 50
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 601,441	△ 465,794
(2)施設整備支出
道路整備支出	△ 1,569,215	△ 1,583,263
施設整備支出合計	△ 1,569,215	△ 1,583,263
業務支出合計	△ 2,170,657	△ 2,049,058
業務収支	298,618	152,028
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	298,618	152,028
翌年度歳入繰入	298,618	152,028
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,385	821
本年度末現金・預金残高	300,003	152,849