Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容 (連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「受取手形」には、連結対象法人が保有する受取手形を計上している。

・「売掛金」には、連結対象法人における着陸料収入等の債権を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する商品及び貯蔵品等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、連結対象法人における預金取引等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における受託工事及び受託業務に係る前払額を計上している。

・「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における損害保険料の未経過分を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人の関係会社に対する貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、連結対象法人における破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する空港用地等を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、連結対象法人が保有する旅客ターミナルビル等を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する滑走路等を計上している。

・「船舶」には、連結対象法人が保有する船舶を計上している。

・「航空機」には、本勘定が保有する航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「買掛金」には、連結対象法人における業務活動から発生した債務を計上している。
・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における営業取引以外で発生する未払額を計上している。

「未払費用」には、本勘定の未払費用のほか、連結対象法人における社債及び借入金等から発生する未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、本勘定の借入金のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定の退職給付引当金のほか、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第53条第4項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における直営事業(免税店等)に関する原価を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に要した費用を計上している。

「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものを計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

「支払利息」には、本勘定の支払利息のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「自己収入」には、本勘定の着陸料等収入及び航行援助施設利用料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第4項及び同法附則第53条第1項の規定に基づく空港整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、前会計年度において、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、本勘定の人件費のほか、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「空港等整備費」には、本勘定の空港等整備に係る支出額を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等のほか、連結対象法人が支出する助成費等のうち、経費の内容等から判断して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定対象となる性格のものの支出を計上している。
・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第53条第4項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「土地に係る支出」には、本勘定の空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、本勘定の事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における資産計上に繋がる支出を計上している。

・「成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している成田国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している関西国際空港株式会社のキャッシュ・フロー計算書のうち、業務活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除し、連結対象法人の「業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」を加えた額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定の借入による収入のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定の借入金の返済による支出のほか、連結対象法人における民間金融機関等への借入金の返済による支出を計上している。

・「地方公共団体からの出資による収入」には、前会計年度において、連結対象法人における地方公共団体からの出資による収入を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、本勘定及び連結対象法人におけるリース債務の返済による支出を計上している。

・「PFI 債務の返済による支出」には、本勘定の PFI 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定の利息の支払額のほか、連結対象法人における民間金融機関等からの借入金に係る利息の支出を計上している。

・「その他の財務収支」には、独立の科目で表示しているもの以外の財務活動から生じた収支を計上している。
## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定の本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「収支に関する換算差額」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人(その連結子会社を含む)間及び連結対象法人(その連結子会社を含む)間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相 殺 消 去
<資 庠 の 部>
現 金・預 金	21,663	28,604	10,816	793	40,215	-
受 取 手 形	-	0	-	-	0	-
壳 掛 金	-	13,479	5,536	-	19,015	-
有 価 証 券	-	2,691	-	2,249	4,941	-
た な 卸 資 庠	77,823	3,771	1,467	23	5,262	-
未 収 金	1,123	373	2,134	0	2,508	-
未 収 収 益	-	-	0	0	0	-
前 払 金	-	161	-	-	161	-
前 払 費 用	8	1,430	365	18	1,814	-
繰 延 税 金 資 庠	-	19,391	-	-	19,391	-
貸 付 金	329,894	1,635	-	-	1,635	△ 209,109
破 庠 更 生 債 権 等	-	-	-	0	0	-
そ の 他 の 債 権 等	1,595	3,736	701	-	4,438	-
貸 倒 引 当 金	△ 789	△ 45	△ 9	△ 0	△ 56	-
有 形 固 定 資 庠	1,944,462	808,693	1,856,075	3,904	2,668,672	-
国有財寢等(公共用財寢を除く)	1,845,625	751,294	1,837,338	3,892	2,592,525	-
土 地	876,094	279,081	1,054,861	21	1,333,965	-
立 木 竹	2,455	-	-	-	-	-
建 物	75,590	219,341	148,797	3,394	371,533	-
工 作 物	862,078	246,849	227,191	477	474,517	-
船 舶	-	-	0	-	0	-
航 空 機	1,859	-	-	-	-	-
建 設 仮 勘 定	27,548	6,021	406,488	-	412,509	-
物 品 等	98,837	57,399	18,736	11	76,147	-
無 形 固 定 資 庠	25,287	16,020	526	3	16,550	-
出 資 金	592,757	-	-	-	-	△ 560,096
そ の 他 の 投 資 等	-	2,708	364	10	3,083	-
資 庠 合 計	2,993,827	902,654	1,877,979	7,004	2,787,637	△ 769,205
<負 債 の 部>
買 掛 金	-	6,699	3,376	-	10,076	-
未 払 金	37,618	2,570	6,380	155	9,106	-
未 払 費 用	1,499	3,794	3,889	3	7,687	-
保 管 金 等	58	10,154	7,023	1,343	18,521	-
前 受 金	341	2,290	1,159	108	3,558	△ 0
前 受 収 益	-	19	-	80	99	-
賞 与 引 当 金	3,072	1,925	429	25	2,380	-
債 券	-	416,466	825,374	121	1,241,962	-
借 入 金	927,460	180,758	410,362	1,925	593,046	△ 209,109
退 職 給 付 引 当 金	89,070	26,979	3,297	37	30,314	-
そ の 他 の 引 当 金	-	2,140	15	32	2,188	-
他 会 計 繰 戻 未 济 金	26,165	-	-	-	-	-
そ の 他 の 債 務 等	269	12,417	578	3	13,000	-
負 債 合 計	1,085,557	666,218	1,261,887	3,837	1,931,943	△ 209,109
<資 庠・負 債 差 額 の 部>
資 庠・負 債 差 額	1,908,269	236,436	616,091	3,166	855,694	△ 560,096
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
人 件 費	52,872	23,968	7,300	576	31,845	-
賞 与 引 当 金 線 入 額	3,072	2,325	574	25	2,925	-
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	7,071	2,251	302	3	2,558	-
壳 上 原 価	-	-	10,130	-	10,130	-
空 港 等 整 備 費	30,440	-	-	-	-	△ 1,992
補 助 金 等	7,080	-	-	84	84	△ 471
補 給 金	7,500	-	-	-	-	△ 7,500
一 般 会 計 へ の 線 入	7	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	2,383	-	-	-	-	-
庁 費 等	58,522	-	-	-	-	△ 1,073
そ の 他 の 経 費	7,502	81,034	27,973	2,682	111,690	△ 414
減 価 償 却 費	125,727	49,987	24,865	215	75,069	-
貸 倒 引 当 金 線 入 額	19	0	1	-	1	-
そ の 他 の 引 当 金 線 入 額	-	472	1	32	506	-
支 払 利 息	16,229	8,347	16,141	18	24,508	-
資 產 処 分 損 益	8,520	2,353	494	2	2,850	-
た な 卸 資 產 評 価 損	2,539	-	-	-	-	-
減 損 損 失	-	110	-	-	110	-
本 年 度 業 務 費 用 合 計	329,489	170,851	87,787	3,642	262,281	△ 11,451

その他の経費内訳	社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	7,502	—	—	—	—	—
連結対象法人での業務費用	—	64,319	21,151	2,545	88,015	△ 414
連結対象法人での一般管理費	—	8,580	6,199	136	14,917	—
連結対象法人でのその他の経費	—	8,133	622	0	8,756	—
計	7,502	81,034	27,973	2,682	111,690	△ 414

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,983,198	235,739	607,839	2,852	846,431	△ 554,702
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 329,489	△ 170,851	△ 87,787	△ 3,642	△ 262,281	11,451
Ⅲ 財源	301,921	174,153	96,129	3,956	274,239	△ 14,005
1 自 己 収入	221,800	-	-	-	-	△ 2,657
2 他会計からの受入	80,121	-	-	-	-	-
3 独立行政法人等収入	-	174,153	96,129	3,956	274,239	△ 11,347
IV 無償 所管換等	△ 21,576	-	-	-	-	-
V 資産評価差額	△ 25,784	-	-	-	-	△ 5,083
VI その他資産・負債差額の増減	-	△ 2,605	△ 90	-	△ 2,695	2,243
VII 本年度末資産・負債差額	1,908,269	236,436	616,091	3,166	855,694	△ 560,096
(单位：百万円)

連 結 合 計
人 件 費	84,717
賞 与 引 当 金 繰 入 額	5,998
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	9,629
壳 上 原 価	10,130
空 港 等 整 備 費	28,447
補 助 金 等	6,694
補 給 金	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	7
業 務 勘 定 へ の 繰 入	2,383
庁 費 等	57,449
そ の 他 の 経 費	118,778
減 価 償 却 費	200,796
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	21
そ の 他 の 引 当 金 繰 入 額	506
支 払 利 息	40,737
資 産 処 分 損 益	11,371
た な 卸 資 産 評 価 損	2,539
減 損 損 失	110
本 年 度 業 務 費 用 合 計	580,319

(单位：百万円)

その他の経費内訳	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	7,502
連結対象法人での業務費用	87,601
連結対象法人での一般管理費	14,917
連結対象法人でのその他の経費	8,756
計	118,778

(单位：百万円)

連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,274,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 580,319
Ⅲ 財源	562,156
1 自 己 収 入	219,142
2 他会計からの受入	80,121
3 独立行政法人等収入	262,892
IV 無償 所 管 換 等	△ 21,576
V 資産 評 価 差 額	△ 30,868
VI その他資産・負債差額の増減	△ 451
VII 本年度末資産・負債差額	2,203,868
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

社会資本整備
事業特別会計
空港整備勘定	成田国際空港
株式会社	関西国際空港
株式会社	独立行政法人
空港周辺整備
機構	連結対象法人
合計	相 殺 消 去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	225,276	-	-	-	-	△ 2,657
他会計からの受入	80,121	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	-	-	3,645	3,645	△ 2,432
貸付金の回収による収入	15,166	10	-	-	10	△ 12,549
有価証券の売却・償還によ
る収入	-	-	-	1,900	1,900	-
固定資産の売却による収入	-	626	4,300	-	4,926	-
前年度剩余金等受入	26,453	28,005	10,726	1,981	40,712	-
財源合計	347,017	28,642	15,026	7,526	51,195	△ 17,640
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	△ 65,803	-	-	△ 686	△ 686	-
空港等整備費	△ 38,858	-	-	-	-	1,992
補助金等	△ 7,018	-	-	△ 79	△ 79	471
補給金	△ 7,500	-	-	-	-	7,500
一般会計への繰入	△ 2,623	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 2,383	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	△ 8	-	-	△ 8	-
庁費等の支出	△ 60,130	-	-	-	-	1,073
有価証券の取得による支
出	-	△ 66	-	△ 3,148	△ 3,215	-
その他の支出	△ 7,502	△ 339	△ 1,009	△ 2,391	△ 3,740	351
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 191,820	△ 414	△ 1,009	△ 6,305	△ 7,730	11,389
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,027	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△ 1,564	-	-	-	-	-
その他の支出	△ 27,365	-	-	-	-	-
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 17,951	△ 12,085	△ 57	△ 30,094	-
施設整備支出合計	△ 30,957	△ 17,951	△ 12,085	△ 57	△ 30,094	-
業務支出合計	△ 222,778	△ 18,366	△ 13,095	△ 6,362	△ 37,824	11,389
成田国際空港株式会社の業務活
動によるキヤッシュ・フロー
(間接法)	-	61,408	-	-	61,408	△ 121
関西国際空港株式会社の業務活
動によるキヤッシュ・フロー
(間接法)	-	-	50,320	-	50,320	△ 8,418
業務収支	124,239	71,683	52,251	1,163	125,098	△ 14,791

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	32,000	27,300	-	59,300	-
借入金の返済による支出	△ 83,950	△ 11,831	△ 120,537	△ 344	△ 132,713	12,549
債券の発行による収入	-	39,875	143,998	-	183,873	-
債券の償還による支出	-	△ 92,000	△ 76,120	-	△ 168,120	-
リース債務の返済による支出	△ 226	△ 131	△ 14	△ 6	△ 152	-
PFI債務の返済による支出	△ 1,777	-	-	-	-	-
利息の支払額	△ 16,680	△ 8,519	△ 16,064	△ 18	△ 24,602	-
その他の財務収支	-	△ 2,490	-	△ 0	△ 2,490	2,241
財務収支	△ 102,634	△ 43,097	△ 41,437	△ 369	△ 84,904	14,791

本年度収支	21,605	28,585	10,814	793	40,194	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	222,618
他会計からの受入	80,121
独立行政法人等収入	1,212
貸付金の回収による収入	2,627
有価証券の売却・償還による収入	1,900
固定資産の売却による収入	4,926
前年度剩余金等受入	67,165
財源合計	380,571
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 66,490
空港等整備費	△ 36,865
補助金等	△ 6,626
補給金	-
一般会計への繰入	△ 2,623
業務勘定への繰入	△ 2,383
貸付けによる支出	△ 8
庁費等の支出	△ 59,056
有価証券の取得による支出	△ 3,215
その他の支出	△ 10,891
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 188,161
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△ 2,027
建物に係る支出	△ 1,564
その他の支出	△ 27,365
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 30,094
施設整備支出合計	△ 61,051
業務支出合計	△ 249,213
成田国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	61,286
関西国際空港株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)	41,901
業務収支	234,547

Ⅱ財務収支
借入による収入	59,300
借入金の返済による支出	△ 204,113
債券の発行による収入	183,873
債券の償還による支出	△ 168,120
リース債務の返済による支出	△ 378
PFⅠ債務の返済による支出	△ 1,777
利息の支払額	△ 41,283
その他の財務収支	△ 248
財務収支	△ 172,747

本年度収支	61,799
社会資本整備事業特別会計空港整備勘定	成田国際空港株式会社	関西国際空港株式会社	独立行政法人空港周辺整備機構	連結対象法人合計	相 殺 消 去
翌 年 度 歲 入 線 入 等	21,605	28,585	10,814	793	40,194	-
収支に関する換算差額	-	18	2	-	20	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	58	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	21,663	28,604	10,816	793	40,215	-
連結合計
翌年度歳入繰入等	61,799
収支に関する換算差額	20
その他歳計外現金・預金本年度末残高	58
本年度末現金・預金残高	61,878

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	51,250	18,518	未払金	1,194	1,070
たな卸資産	9,756	9,066	未払費用	3	2
未収金	146	1,434	保管金等	36	8
未収收益	14	13	償与引当金	8,138	7,351
前払費用	19	22	借入金	12,222	7,839
貸付金	175,670	163,270	退職給付引当金	238,823	238,555
貸倒引当金△	0△	4	他会計繰戻未済金	177,596	168,396
有形固定資産	393,749	367,686	その他の債務等	1,610	2,121
国有財産(公共用財産を除く)	389,678	363,306
土地	177,824	167,909
立木竹	411	367
建物	145,595	138,345
工作物	65,639	55,739
船	-	37	負債合計	439,626	425,345
建設仮勘定	206	907
物	4,071	4,379	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	4,057	3,651	資産・負債差額	195,038	138,314
資産合計	634,665	563,660	負債及び資産・負債差額合計	634,665	563,660
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	126,176	126,784
賞	与 引	当 金 繰 入 額	8,138	7,351
退 職 給 付	引 当 金 繰 入 額	14,032	15,837
委	託	費	305	301
一 般 会 計	へ の 繰 入	228	190
庁	費	等	45,692	48,836
そ の 他 の 経 費	9,620	10,081
減 価 償 却 費	22,010	20,974
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	-	4
支 払 利 息	261	200
資 産 処 分 損 益	3,978	2,651
た な 卸 資 産 評 価 損	-	653
本 年 度 業 務 費 用 合 计	230,446	233,866
業務勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	250,990	195,038
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	230,446	△	233,866
Ⅲ 財源	212,664	184,900
1 自 己 収 入	4,278	5,065
貸付金利子収入	337	268
その他の財源	3,940	4,796
2 他勘定からの受入	208,385	179,835
治水勘定からの受入	92,653	78,537
道路整備勘定からの受入	91,453	78,640
港湾勘定からの受入	21,409	20,273
空港整備勘定からの受入	2,869	2,383
Ⅳ 無償所管換等	5,616	187
Ⅴ 資産評価差額	△	43,786	△	7,946
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	195,038	138,314
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
資產売払収入	16	16
貸付金利子収入	340	270
その他の収入	3,943	3,508
他勘定からの受入
治水勘定からの受入	92,653	78,537
道路整備勘定からの受入	91,453	78,640
港湾勘定からの受入	21,409	20,273
空港整備勘定からの受入	2,869	2,383
貸付金の回収による収入	16,710	17,842
前年度剩余金受入	48,060	42,657
財源合計	277,457	244,129
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	149,140	△	151,065
委託費	△	305	△	301
一般会計への繰入	△	1,506	△	834
貸付けによる支出	△	8,034	△	5,442
庁費等の支出	△	47,297	△	50,496
その他の支出	△	9,620	△	10,081
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	215,903	△	218,220
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△	1	△	263
建物に係る支出	△	1,628	△	950
その他の支出	△	1,914	△	977
施設整備支出合計	△	3,544	△	2,192
業務支出合計	△	219,448	△	220,412
業務収支	58,009	23,716
Ⅱ 財 務 収 支
借入金の返済による支出	△	6,130	△	4,382
リース債務の返済による支出	△	314	△	534
P F I 債務の返済による支出	△	86	△	86
利 息 の 支 払 額	△	262	△	201
財 務 収 支	△	6,795	△	5,205
本 年 度 収 支	51,213	18,510
翌年度一般会計への繰入	△	8,556	△	3,821
翌年度歳入繰入	42,657	14,688
その他歳計外現金・預金本年度末残高	8,593	3,830
本年度末現金・預金残高	51,250	18,518
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

(2) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

ファイナンス・リース取引に伴うリース物件については、取得価格相当額を計上し、リース期間終了後の残存価額をゼロとした定額法による減価償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

地上権等については、国有財産台帳の減額改定による評価差額を減価償却費として計上している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の支給見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 会計処理の原則の変更

① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が6,052百万円、物品が50百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が6,102百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が653百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が653百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
損害賠償請求事件	3,007	東京地裁平22(7)15088	茨城県鹿島港を出港した貨物船が防波堤先端部に衝突後、座礁し、全損したのは、港の設計及び港長の出港許可に瑕疵があったためとして、船体保険者が国に対して提訴したもの
その他10件	1,053
合計	4,060

(注) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額(遅延損害金及び訴訟費用を除く)を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 852 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 14,012 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：返納金債権、損害賠償金債権、物件使用料債権

懸念の内容：債務者の所在不明等

金 额：3 百万円
## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び燃料等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する損害賠償金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「未収収益」には、都市開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、民間都市開発推進機構及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に事務所に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に事務所に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主に事務所を計上している。

・「工作物」には、主に事務所に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、主に事務所に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品及びファイナンス・リース取引に伴うリース物件について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、PF I 事業及び子ども手当等に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計からの都市開発資金貸付金の財源受入額及び「特別会計に関する法律」附則第54条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、ファイナンス・リース取引に伴うリース債務額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。
・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

「支払利息」には、財政融資資金からの借入金に関して発生した利息及びリース債務の利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産等の売却、除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「貸付金利子収入」には、都市開発資金貸付金に係る利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「治水勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第1項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、治水勘定からの財源の受入額を計上している。

・「道路整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、道路整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「港湾勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第3項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、港湾勘定からの財源の受入額を計上している。

・「空港整備勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」第204条第4項及び第5項の規定に基づく諸費等の財源に充てる目的のため、空港整備勘定からの財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方公共団体及び民間都市開発推進機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。
・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金の支出を計上している。

・「委託費」には、用地事務委託費の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第54条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているものに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給の目的のため、一般会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、事務所等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、事務所等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「その他の支出」(施設整備支出)には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「P F I 債務の返済による支出」には、P F I 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びリース債務に係る利息等の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高及び決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は29百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	18,518
合計	18,518

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年减少	年度額	本年度損	評価差額	本年度末高
工事材料品	-	2	0	-	-	-	1
燃料	20	27	1	-	-	-	45
売却を前提として保有している国有財産	9,736	1,800	1,911	653	46	9,019
合計	9,756	1,830	1,913	653	46	9,066

（注）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者	146
延滯金債権	民間企業等	249
損害賠償金債権	民間企業等	1,038
その他	民間企業等	0
合計	1,434

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
地 方 公 共 団 体	42,969	5,110	7,251	40,828	都市開発資金貸付金
土 地 開 発 公 社	980	-	249	731	都市開発資金貸付金
住 宅 供 給 公 社	98	-	16	81	都市開発資金特別貸付金
都 市 再 生 機 構	34,787	332	3,134	31,985	都市開発資金貸付金
1,734	-	237	1,497	都市開発資金特別貸付金
小 計	36,522	332	3,371	33,482
民 間 都市 開 発 推 進 機 構	94,148	-	6,562	87,585	都市開発資金貸付金
950	-	389	560	都市開発資金特別貸付金
小 計	95,098	-	6,952	88,146
合 計	175,670	5,442	17,842	163,270