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国土交通省所管 自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書 自動車事故対策勘定 （595）

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
13,299,024,000	164,404,000	13,463,428,000	43,679,828	0	13,507,107,828	12,943,653,835	0	563,453,993
[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項経費	13,463,428,000	43,679,828	0	0	13,507,107,828	12,943,653,835	0	563,453,993
[事項別内訳]
項	事項	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歲出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 自動車事故対策費	95 自動車事故対策に必要な経費	5,546,054,000	11,885,828	0	0	5,557,939,828	5,113,977,570	0	443,962,258
02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費	95 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,143,714,000	0	0	0	7,143,714,000	7,143,714,000	0	0
03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	95 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	544,404,000	0	0	0	544,404,000	485,282,829	0	59,121,171
04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入	95 業務取扱費財源の自動車検査登錄勘定へ繰入に必要な経費	229,256,000	31,794,000	0	0	261,050,000	200,679,436	0	60,370,564
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不 納 欠 損額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳 入予算額と収納済歳入額との差 (△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 積 立 金 占 リ 受 入
0101-00 積 立 金 占 リ 受 入
0101-01 積 立 金 占 リ 受 入	8,746,887,000	8,357,010,931	8,357,010,931	0	0	△ 389,876,069	自動車事故対策費補助金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 償 還 金 収 入
0201-00 償 還 金 収 入
0201-01 独立行政法人自動車事故対策機構 貸付金償還金	1,190,000,000	1,190,000,000	1,190,000,000	0	0	0
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,526,541,000	3,655,686,145	3,655,686,145	0	0	129,145,145
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	3,526,531,000	3,539,282,631	3,539,282,631	0	0	12,751,631	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0401-02 雑 入	10,000	116,403,514	116,403,514	0	0	116,393,514	自動車事故対策費補助金の返納金があつたため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	43,679,828	43,679,828	0	0	43,679,828	前年度において業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入等の翌年度繰越があったため
歳 入 合 計	13,463,428,000	13,246,376,904	13,246,376,904	0	0	△ 217,051,096
2 歳 出
項目	歳 出 予 算 額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	流 用 等 增 △ 减 額 (円)	歳 出 予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 自動車事故対策費
95016-005-16 自動車事故対策費補助金	5,546,054,000	11,885,828	0	0	5,557,939,828	5,113,977,570	0	443,962,258	不用額を生じたのは、自動車事故医療体制整備事業が予定を下回ったこと等のため
02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費
95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,143,714,000	0	0	0	7,143,714,000	7,143,714,000	0	0
03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	544,404,000	0	0	0	544,404,000	485,282,829	0	59,121,171	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入
95016-006-22 業務取扱費財源自動車検査登錄勘定へ繰入	229,256,000	31,794,000	0	0	261,050,000	200,679,436	0	60,370,564	不用額を生じたのは、自動車検査登錄勘定において業務取扱費が予定を下回ったため
歳 出 合 計	13,463,428,000	43,679,828	0	0	13,507,107,828	12,943,653,835	0	563,453,993
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (平成23年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成24年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成23年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成24年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成23年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成24年3月31日まで)
損 益 計 算 書 (平成23年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成24年3月31日まで)
損 益
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (平成24年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
現金	金	77,405,374,593	支 払 備 金	2,781,393,011
未	金	47,921,378,068	保 障 支 払 備 金	2,060,422,298
未	賦 課 金	454,085,688	再 保 陰 及 保 陰 支 払 備 金	720,970,713
未	回 賄 金	47,467,292,380	未 經 過 賄 課 金	1,606,710,728
一般	計 繰 入 金	49,000,000,000	未 賄 金
本 年 度 損 失	1,638,402,094	未 損 保 障 業 務 委 託 費	88,464,780
未 賄 金 償 却 引 当 金	35,121,350,367
基 金	21,097,638,426
繰 越 利 益	115,269,597,443
合計	175,965,154,755	合計	175,965,154,755
損益計算書(平成23年4月1日から)
損益計算書(平成24年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
自動車事故対策費補助金	5,113,977,570	利子収入	3,539,282,631
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,143,714,000	雑収入	116,403,514
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	485,282,829	本年度損失	9,291,431,690
自動車検査登録勘定へ繰入	200,679,436
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	3,464,000
合計	12,947,117,835	合計	12,947,117,835
自動車事故対策勘定
貸 借 対 照 表 (平成24年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	222,302,723,069	基金	693,049,579,986
一般会計繰入金	435,768,984,000	出資金評価差益	3,378,651,499
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	12,604,572,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	16,460,520,726
本年度損失	9,291,431,690
合計	696,428,231,485	合計	696,428,231,485
保 障 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成19年度から平成23年度まで各年度未現在)
区 分	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	19,600,000,000	22,100,000,000	26,400,000,000	32,000,000,000	44,800,000,000	减	2,500,000,000	减	4,300,000,000	减	5,600,000,000	减 12,800,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	19,600,000,000	17,000,000,000	26,400,000,000	4,300,000,000	4,100,000,000	增	2,600,000,000	减	9,400,000,000	增	22,100,000,000	增 200,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	0	5,100,000,000	0	27,700,000,000	34,600,000,000	减	5,100,000,000	增	5,100,000,000	减	27,700,000,000	减 6,900,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	0	0	0	6,100,000,000	0	0	0	0	0	减	6,100,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が2,805,455,392円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が91,489,499円ある。
3 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を掲記している。
4 自動車安全特別会計保障勘定においては、法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る)。、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自貼法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自貼法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車事故対策勘定
積 立 金 明 細 表 (平成19年度から平成23年度まで各年度末現在)
区 分	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	222,000,000,000	229,800,000,000	238,500,000,000	247,200,000,000	251,400,000,000	減	7,800,000,000	減	8,700,000,000	減	8,700,000,000	減 4,200,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	2,000,000,000	0	4,000,000,000	600,000,000	0	增	2,000,000,000	減	4,000,000,000	增	3,400,000,000	增 600,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	9,000,000,000	7,800,000,000	4,500,000,000	2,600,000,000	4,500,000,000	增	1,200,000,000	增	3,300,000,000	增	1,900,000,000	減 1,900,000,000
約定期間1年以上3年未満	7,000,000,000	4,000,000,000	0	10,000,000,000	27,900,000,000	增	3,000,000,000	增	4,000,000,000	減	10,000,000,000	減 17,900,000,000
約定期間3年以上5年未満	0	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	29,000,000,000	減	10,000,000,000	減	14,000,000,000	減	4,000,000,000	減 1,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	24,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	減	4,000,000,000	0	0	0	0	0
約定期間7年以上	180,000,000,000	180,000,000,000	178,000,000,000	178,000,000,000	162,000,000,000	0	增	2,000,000,000	0	增	16,000,000,000	0
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が8,357,010,931円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が302,723,069円ある。
3 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を掲記している。
4 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、法附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
102,120,861	102,120,861	0	48,318,500	48,318,500
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
16,250,217,091	4,826,658,828	21,076,875,919	9,834,759,716	11,242,116,203	限度額	7,178,083,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
自動車検査独立行政法人施設整備費	0	0	0	48,318,500	48,318,500
業務取扱費	54,463,033	54,463,033	0	0	0
施設整備費	3,978,000	3,978,000	0	0	0
(自動車事故対策勘定)
自動車事故対策費	11,885,828	11,885,828	0	0	0
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	31,794,000	31,794,000	0	0	0
合計	102,120,861	102,120,861	0	48,318,500	48,318,500
貨務に関する計算書
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （605）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
自動車登録検査業務電子
情報処理システム利用	5,203,151,723	0	5,203,151,723	5,203,151,723	0
官庁会計システム保守管理	54,687,000	0	54,687,000	54,687,000	0
歳入金電子納付システム
用電子計算機等借入れ	30,072,000	0	30,072,000	30,072,000	0
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	9,910,000	6,844,000	16,754,000	8,228,000	8,526,000	限度額	7,350,000円
事務機器借入れ等	414,622,905	27,670,494	442,293,399	131,617,751	310,675,648	限度額	71,778,000円
庁含機械警備	14,408,160	0	14,408,160	7,204,080	7,204,080
車両借入れ	2,628,386	0	2,628,386	2,628,386	0
自動車保有関係手続のワ
ンストックサービスシステム用電子計算機借入れ
等	1,021,305,826	2,085,051,318	3,106,357,144	506,284,913	2,600,072,231	限度額	2,886,987,000円
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム開
発等	57,225,000	0	57,225,000	57,225,000	0
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	6,878,000	0	6,878,000	2,237,000	4,641,000
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム開
発	1,235,557,365	0	1,235,557,365	1,235,557,365	0
自動車検査独立行政法人
施設整備費補助	1,056,520,500	0	1,056,520,500	1,056,520,500	0
人事・給与関係業務情報
システム開発等	161,000	0	161,000	161,000	0
自動車登録手続のヘルプ
テスク運営事業	778,378,776	0	778,378,776	194,594,694	583,784,082
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム用
電子計算機借入れ等	6,364,710,450	2,136,242,325	8,500,952,775	1,295,224,775	7,205,728,000	限度額	2,825,781,000円
（606）国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム保守等	0	13,031,000	13,031,000	3,462,000	9,569,000	限度額 13,064,000 円
電子調達システム開発	0	6,374,181	6,374,181	685,719	5,688,462	限度額 8,348,000 円
自動車検査証出力用紙製造等	0	385,310,310	385,310,310	23,217,810	362,092,500	限度額 1,194,724,000 円
施設整備	0	166,135,200	166,135,200	22,000,000	144,135,200	限度額 170,051,000 円
合計	16,250,217,091	4,826,658,828	21,076,875,919	9,834,759,716	11,242,116,203
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
外国為替資金特別会計	1,340,611,922,771	519,289,225,290	1,859,901,148,061	261,124,000,000	1,598,777,148,061
財政投融資特別会計
財政融資資金勘定	118,191,753,636,700	13,096,758,523,200	131,288,512,159,900	20,376,287,700,000	110,912,224,459,900
エネルギー対策特別会計
原子力損害賠償支援勘定	0	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	663,600,000,000	4,336,400,000,000
合計	119,532,365,559,471	18,616,047,748,490	138,148,413,307,961	21,301,011,700,000	116,847,401,607,961
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	33,617,295,408,000	33,517,295,408,000	67,134,590,816,000	33,617,295,408,000	33,517,295,408,000
財政投融資特別会計
特定国有財産整備勘定	1,601,140,000	0	1,601,140,000	800,570,000	800,570,000
エネルギー対策特別会計	423,649,923,000	559,900,000,000	983,549,923,000	236,414,308,000	747,135,615,000
エネルギー需給勘定	423,649,923,000	259,900,000,000	683,549,923,000	236,414,308,000	447,135,615,000
原子力損害賠償支援勘定	0	300,000,000,000	300,000,000,000	0	300,000,000,000
年金特別会計
健康勘定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
食料安定供給特別会計
国营土地改良事業勘定	41,289,195,000	4,812,169,000	46,101,364,000	0	46,101,364,000
国有林野事業特別会計	1,278,262,933,000	273,900,000,000	1,552,162,933,000	275,977,060,000	1,276,185,873,000
社会資本整備事業特別会計	1,023,633,009,000	0	1,023,633,009,000	88,332,950,000	935,300,059,000
空港整備勘定	1,011,410,722,000	0	1,011,410,722,000	83,950,128,000	927,460,594,000
業務勘定	12,222,287,000	0	12,222,287,000	4,382,822,000	7,839,465,000
合計	37,864,959,820,909	35,835,135,789,909	73,700,095,610,818	35,698,048,508,909	38,002,047,101,909
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 （609）

3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	109,313,040,000,000	478,010,830,000,000	587,323,870,000,000	472,236,880,000,000	115,086,990,000,000
エネルギー対策特別会計	1,140,700,000,000	5,485,100,000,000	6,625,800,000,000	5,121,500,000,000	1,504,300,000,000
エネルギー需給勘定	1,140,700,000,000	4,562,800,000,000	5,703,500,000,000	4,562,800,000,000	1,140,700,000,000
原子力損害賠償支援勘定	0	922,300,000,000	922,300,000,000	558,700,000,000	363,600,000,000
食料安定供給特別会計
調整勘定	331,000,000,000	991,000,000,000	1,322,000,000,000	1,046,000,000,000	276,000,000,000
合計	110,784,740,000,000	484,486,930,000,000	595,271,670,000,000	478,404,380,000,000	116,867,290,000,000

1~3総計	268,182,065,380,380	538,938,113,538,399	807,120,178,918,779	535,403,440,208,909	271,716,738,709,870
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(3) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12011	労 災 勘 定
90011	交付税及び議与税配付金勘 定	12012	雇 用 勘 定
90012	交通安全対策特別交付金勘 定	12013	徴 収 勘 定
10010	地 震 再 保 険	12020	年 金
10020	国 債 整 理 基 金	12021	基 礎 年 金 勘 定
10040	外 国 為 替 資 金	12022	国 民 年 金 勘 定
90030	財 政 投 融 資	12023	厚 生 年 金 勘 定
90031	財 政 融 資 資 金 勘 定	12024	福 祉 年 金 勘 定
90032	投 資 勘 定	12025	健 康 勘 定
90033	特定国有財産整備勘定	12026	児童手当及び子ども手当勘 定
90020	エ ネ ル ギ 一 対 策	12027	業 務 勘 定
90021	エ ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	13010	食 料 安 定 供 給
90022	電 源 開 発 促 進 勘 定	13011	農業経営基盤強化勘定
90023	原子力損害賠償支援勘定	13012	農業経営安定勘定
12010	労 働 保 険	13013	米 管理 勘 定
(612) コード番号について

13014	麦管理勘定	13053	漁船乘組員給与保険勘定
13015	業務勘定	13054	漁業共済保険勘定
13016	調整勘定	13055	業務勘定
13017	国營土地改良事業勘定	14010	貿易再保険
13020	農業共済再保険	14020	特許
13021	再保険金支払基金勘定	15010	社会資本整備事業
13022	農業勘定	15011	治水勘定
13023	家畜勘定	15012	道路整備勘定
13024	果樹勘定	15013	港湾勘定
13025	園芸施設勘定	15014	空港整備勘定
13026	業務勘定	15015	業務勘定
13030	森林保険	15020	自動車安全
13040	国有林野事業	15021	保障勘定
13050	漁船再保険及び漁業共済保険	15022	自動車検査登録勘定
13051	漁船普通保険勘定	15023	自動車事故対策勘定
13052	漁船特殊保険勘定

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	40	公共事業関係費
02	年金医療介護保険給付費	41	治山治水対策事業費
04	社会福祉費	42	道路整備事業費
06	雇用労災対策費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
20	国债費	44	住宅都市環境整備事業費
31	地方交付税交付金	46	農林水産基盤整備事業費
32	地方特例交付金	48	推進費等
33	地方議与税議与金	49	災害復旧等事業費

63	エネルギー対策費	95	その他の事項経費
65	食料安定供給関係費	98	予備費

(八) 目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
016	一般行政費	062	商工鉱業費
020	地方財政費	080	社会保障関係費
021	地方財政調整費	081	社会保険費
029	その他	085	失業対策費
050	国土保全及び開発費	089	その他
051	国土保全費	100	国债費
052	国土開発費	110	予備費
053	災害対策費	190	その他
054	試験研究費	191	その他行政費
059	その他	199	その他
060	産業経済費

## （二） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	50	現金による社会保障給付
11	雇 用 者 報 酬	60	社会 扶 助 給 付
12	中 間 投 入	70	その他の経常移転
13	生産・輸入品に課される税	71	他に分類されない国内経常移転
14	現 物 社 会 給 付 等	72	経 常 国 際 協 力
15	無基金雇用者社会給付	73	経常国際協力以外の海外移転
20	資 本 形 成	80	対 地方 政府 移 転
30	会 計 間 重 複	81	経 常 支 出
40	経 常 補 助 金	82	資 本 形 成
83	現金による社会保障給付	91	財産所得支払
84	社会扶助給付	92	資本移転
85	経常補助金	93	公務員宿舍施設費
86	その他	94	土地無形資産購入
90	その他	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

(木) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	年度額(円)	予備用費額(円)
04 河川整備事業費	382,464,932,000	102,409,824,216	0
41051-204-00 河川改修費	170,776,000,000	61,762,128,385	0
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号

〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	予使備費額(円)
02 事務取扱費	5,525,316,000	25,172	0
95016-001-02職員基本給	1,579,898,000	0	0
95 016 - 00 1 - 02(1)(2)(3)(4)(5)	(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 経済性質別(4) 使途別 → 人件費(5) 従来の目番号
## （３）携帯電話の安全・安心な利用

ア「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成18年4月全面施行）の適切な執行

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（平成17年法律第31号）は、携帯電話の悪用対策として、

① 携帯電話事業者に対し、契約締結時及び譲渡時の本人確認を義務付けること

② 犯罪に利用されている疑いがある携帯電話について警察署長が携帯電話事業者に契約者の確認を求めることができること

③ 相手方の氏名及び連絡先を確認しないで携帯電話を業として有償で貸与する行為等を処罰すること等を定めており、総務省では、その適切な執行に努めている。

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

## （４）情報通信分野における個人情報の保護

総務省は、電気通信事業分野における個人情報保護のため、平成3年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を策定、運用してきたが、個人情報保護法の全面施行を見据え、「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」（平成15年2月から開催）において検討を行い、個人情報の適正な取扱いのより厳格な実施を図るため、平成16年8月に、同ガイドラインの改定を行っている。

また、平成19年9月には、位置情報サービスの多様化やGPS機能付端末の普及を受けて、位置情報サービスを提供する際に電気通信事業者が講じるべき必要な措置の内容を明確化するため、同ガイドラインの解説の一部改定を行った。

イ 携帯電話のパケット通信料金の高額利用につい

## ての注意喚起

近年、消費者から総務省に対して、携帯電話の高額なパケット通信料金に関する相談事例が増えている。

パケット通信料金は、データ量が大きいサービスの利用やインターネットウェブページの閲覧、パケット通信料金の定額制の対象外となるインターネット接続の利用等によって、思いがけず高額となる可能性があることから、総務省では、利用方法にあった料金プランの選択や、定額制の対象外となるパケット通信料金の確認、通信料金が一定額を超えた場合に、利用者に通知されるサービスや利用が制限されるサービスの利用等の対策方法の周知を行っている。

イ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」

## の策定・改定

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行されるに当たり、総務省は、「放送分野における個人情報保護及びⅡ時代の衛星放送に関する検討会」（平成16年5月から平成17年2月）で取りまとめられた「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について」（平成16年8月）を踏まえ、平成16年8月に、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年総務省告示第696号）を策定した（平成17年4月施行）。

同指針については、平成19年7月に施行後の実態を踏まえた見直しを行い、①視聴者等の個人情報を取得する者を明示すること、②受信機に記録された個人情報を安全に管理することの2点について一部改定を行った。
## 参考 - 5

「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日 交通対策本部決定）の推進状況（平成20年3月）

1 高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

(1) ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

【あんしん歩行エリアを中心とした道路交通環境の整備(平成15年度~）】

交通事故が多発している住居系地区や商業系地区を「あんしん歩行エリア」として指定（平成15年7月796箇所）し，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じた。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器のLED（発光ダイオード）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進した。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

【共生のまちづくり推進(平成14年度~）】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債等による財政措置を講じる。

## 【高齢者に対する交通安全教育の推進】

高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響等を理解させるため，各種教育用機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

平成18年には，高齢者の歩行者・自転車利用者の交通事故防止をテーマに，聴覚障害者にも理解できるよう，字幕入りの交通安全教育用ビデオを作成した。

## (2) 車両安全対策による歩行者保護等

【歩行者頭部に係る保護基準の導入・安全情報提供(平成15年度~）】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用する。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進（平成13年度～）】

事故防止を目的として，平成22年頃の実用化を目指す情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

【ノンステップバス認定制度の創設(平成13年度～)】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに，一層の移動利便性等の向上のため平成18年3月に標準仕様の変更を行った。

【公共交通移動円滑化設備整備費補助金(平成12年度～)】

交通バリアフリー法の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。
## (3) 交通安全教育及び広報啓発の徹底

【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業(平成15年度～)】

少子高齢社会・核家族化の進展や高齢単身者世帯の増加に伴い，家庭を通じた交通安全の啓発が十分に行き渡らない状況を踏まえ，地域社会全体で交通安全意識を高めるため，子どもと親，高齢者の各世代が一堂に会した場において，三世代が同じ目線に立ち，交流を通じ交通安全を考える運動を推進するとともに，各種イベント・交通安全教室等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施する運動を展開する。

## 【自転車の安全利用に関する啓発】

自転車の歩道通行要件の見直しを内容とする改正道路交通法が平成19年6月に成立し，さらに同年7月10日に交通対策本部決定「自転車の安全利用の促進について」がなされたことなどを踏まえ，自転車利用者に対するルールの周知と安全教育，自転車の違反に対する指導取締り，自転車の通行環境の整備を柱とする自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策を推進した。

5月の「自転車月間」(自転車月間推進協議会主催，警察庁等後援)や全国交通安全運動等において，自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを全国的に展開したほか，小学生のみならず中学生，高校生や高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催した。

自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため，交通対策本部で示された「自転車安全利用五則」を活用した自転車の基本的な通行ルールや改正法の周知への取組，自転車の正しい乗り方に関する講習会，街頭指導，各種広報活動等を関係機関・団体と連携して実施するなど，自転車の安全利用を促進している。

また，高齢者向けの自転車の安全な乗り方に関するビデオを作成し，幅広く活用促進を図っている。

## (4) 夜間及び薄暮時の交通安全対策

## 【反射材の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品の着用を推進している。

平成17年度には，全国的な反射材活用キャンペーンを展開したほか，反射材の活用推進をテーマにした教育用ビデオを作成した。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進している。

## (5) 電動車いすの安全対策

【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し，「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成，安全利用に係る指導者の育成，高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い，広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も，同協会等との連携を密にして，電動車いすに係る交通安全対策を推進する。
## 2 高齢運転者の交通安全対策

## (1) 高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習(平成10年度~)】

運転免許証の更新を迎える70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。

## 【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業を実施することにより，地域における高齢者安全運転の普及を促進させる。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する講習(平成13年度～)】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## 【適性検査】

認知症の疑いがある運転者の把握に努め，的確に臨時適性検査を行うなどして，認知症であることが判明した場合には，運転免許証の取消し等の行政処分を行う。

なお，75歳以上の者の免許更新時に，運転に必要な記憶力，判断力等に関する認知機能に関する検査を導入すること等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）が公布の日（平成19年6月20日）から2年以内に施行されることから，その円滑な施行と高齢者講習の充実に向け，諸準備を進める。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

## 【政府広報における働きかけ】

テレビ，ラジオ，新聞，雑誌，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及(平成9年度～)】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢運転者標識（高齢者マーク）を表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど，高齢者マークの普及を図っている。

## (3) 道路交通環境の整備等

## 【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン(平成16年度～)】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

## 3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

## (1) 地域社会における交通安全対策

【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業(平成15年度～)】

1 (3)の事業内容と同様
## (2) 交通指導員の資質向上と活性化

## 【交通指導員等ボランティア支援事業(平成13年度~))】

地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や母親を中心とした女性ボランティア等の現場活動を強化することを目的として，知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため講習会等を開催する。

【参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業（平成18年度～）】

2 (1)の事業内容と同様

## (3) 家庭における交通安全対策

【子どもと高齢者交通安全意識啓発事業(平成15年度～)】

1 (3)の事業内容と同様

## (4) 学校における交通安全対策

【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。
の考え方の下、省を挙げて、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化を進めている。

平成22(2010)年には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行を受けて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定した。同計画では、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化に加えて、公共土木工事における木材利用や、紙製飲料缶をはじめとする間伐材等を使用した木製品の購入についても、目標を定めている(表I-1)。

## （イ）土木工作物

土木工事では、かつて、橋や木杭等に木材が使用されていたが、高度成長期を経て、主要な資材は鉄やコンクリートに置き換えられてきた。

林野庁では、森林土木工事等における木材利用を推進するため、木柵等の汎用性の高い木製構造物の工法を標準歩掛 $ ^{*} $ 20に順次追加している。平成11(1999)年からは、各地における施工事例を収集分されるなど、土木分野での国産材利用が進んでいる(事例Ⅰ−3)。

このほか、間伐材等を使用した合板型枠、撤去が不要な木製コンクリート型枠、木製ガードレール、木製遮音壁、木製魚礁等の開発・施工も進んでいる。

## （ウ）日用品

我が国における木材の主要用途は建築用であるが、国民が建築用材を購入する機会は多くない。このような中、木製の日用品が普及して、国民が日常生活で木製品を使用するようになれば、木材の良さが広く認識され、木造住宅や木製耐久消費財の購入につながることが期待できる。

平成13(2001)年の「グリーン購入法」により、

間伐材パルプ等を使用した紙類や間伐材等の木材を

使用したオフィス家具等が特定調達品目として掲げ

られたことや、平成17(2005)年度から「木づかい

運動」が展開されてきたこと等により、間伐材等を

析した「森林土木木製構造物暫定施工歩掛」を取りまとめ、普及を図っている。

平成13(2001)年に施行された「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針においても、公的機関が重点的に調達を進める環境物品の一つとして、間伐材による小径丸太材等が掲げられ、公共土木工事における木材利用が進められている。

また、民間企業においても、国産材の木杭を利用した地盤補強工法が開発

## 表I-1 「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22 (2010)年12月)の概要

項目	区分	目標
庁舎の営繕	木造率・内装等の木質化率100%
公共土木工事	柵工(安全柵・手すり等)、残存型柵(残置式のコンクリート型柵)、標識工(場所等の案内板)、視線誘導標	基準年(平成16－18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度
かつ、木製割合100%
土留工、伏工、防風柵等(※木製割合を100%にできないもの)	基準年(平成16－18年度の実績平均)における木材使用量の1.5倍程度
補助事業対象施設	木造率・内装等の木質化率100%
木製品の購入	紙製飲料缶、事務机、コピー用紙、書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイル	間伐材等を使用したもの100%

## 事例I-3 木杭を使った地盤補強工法の開発

東京都千代田区のK社では、平成21（2009）年に、国産材（カラマツ、スギ等）の木杭を利用した小規模建築物向けの地盤補強工法を開発した。同工法は、地盤補強工事で主流となっているコンクリート杭や鋼管杭に代わって、防腐・防蟻処理を行った木材（円柱状に加工した地盤補強材）を専用重機で地盤中に圧入することにより、地盤の支持力を強化するものである。同工法は、1戸当たり4m³程度の木材を使用することから、国産材の利用拡大に貢献するとともに、製造時に多くの二酸化炭素を発生するコンクリートや鉄の代わりに木材を使用することから、地球温暖化防止にも貢献するものである。

重機により保存処理木材を圧入
# 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領

昭和 59 年 3 月 29 日 建設省厚第 91 号

最終改正 平成 19 年 8 月 3 日 国地契第 26 号

(指名停止)

第1 地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く。以下同じ。）の長（以下「部局長」という。）は、有資格業者（工事請負業者選定事務処理要領（昭和41年12月23日建設省厚第76号）第11第2項に規定する有資格業者をいう。以下同じ。）が別表第1及び別表第2の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の1に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

2 部局長が指名停止を行ったときは、当該地方整備局に所属する会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等（以下「所属担当官」という。）は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第2 部局長は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2 部局長は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 部局長は、第1第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3　有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍（当初の指名停止の期間が1ヵ月に満たないときは1．5倍、別表第2第12号の措置要件に該当することとなったときは2．5倍）の期間とする。

一 別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1カ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第1各号又は別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。

二 別表第2第1号から第4号まで又は第5号から第12号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第1号から第4号まで