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（98）文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書電源開発促進勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
63191-865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	1,672,000	0	0	0	1,672,000	1,670,927	0	1,073
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	840,755,000	0	0	0	840,755,000	834,744,696	0	6,010,304
02 電源利用対策費	21,710,292,000	8,177,341,942	0	0	29,887,633,942	20,046,346,524	1,892,189,738	7,949,097,680	不用額を生じたのは、東日本大震災の影響により交付申請が予定を下回ったこと、事業計画の変更等により、負荷平準化機器等導入促進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため
63191-125-14 発電技術等調査研究委託費	206,269,000	0	0	0	206,269,000	193,516,670	0	12,752,330
63191-125-14 使用済核燃料再处理技術確証調査等委託費	522,897,000	0	0	0	522,897,000	433,149,793	0	89,747,207
63191-125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	979,993,000	0	0	0	979,993,000	856,674,667	0	123,318,333
63191-125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	6,982,043,000	2,990,486,476	0	0	9,972,529,476	9,211,732,919	684,903,139	75,893,418
63191-125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	4,160,701,000	0	0	0	4,160,701,000	3,227,335,377	0	933,365,623
63191-405-16 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金	1,645,813,000	5,103,047,913	0	0	6,748,860,913	3,235,106,132	1,066,133,599	2,447,621,182
63191-405-16 使用済燃料再处理技術確立費等補助金	3,325,268,000	31,500,000	0	0	3,356,768,000	1,248,684,436	0	2,108,083,564
63191-405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	200,000,000	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
63191-405-16 原子力発電関連技術開発費等補助金	3,458,440,000	52,307,553	0	0	3,510,747,553	1,413,828,298	141,153,000	1,955,766,255
63191-725-16 国際原子力機関等拠出金	228,868,000	0	0	0	228,868,000	226,318,232	0	2,549,768
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費
63191-305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金	98,731,272,000	0	0	0	98,731,272,000	98,731,272,000	0	0
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源開発促進勘定 （99）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
63191-305-16 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	2,673,149,000	1,032,400,000	0	0	3,705,549,000	775,928,358	2,880,887,642	48,733,000	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等のため
05 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構運営費
63191-405-16 独立行政法人新工木ルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金	5,229,352,000	0	0	0	5,229,352,000	5,229,352,000	0	0
06 独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,341,379,000	0	0	0	20,341,379,000	20,341,379,000	0	0
63191-405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運営費交付金	15,303,614,000	0	0	0	15,303,614,000	15,303,614,000	0	0
63191-405-16 独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運営費交付金	5,037,765,000	0	0	0	5,037,765,000	5,037,765,000	0	0
07 事務取扱費	5,115,650,000	397,199	0	0	5,116,047,199	4,764,702,254	0	351,344,945	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
63191-111-02 職員基本給	1,668,350,000	0	0	0	1,668,350,000	1,663,046,949	0	5,303,051
63191-111-03 職員諸手当	832,177,000	0	0	35,400,000	867,577,000	867,318,080	0	258,920	東日本大震災等に伴う災害対応業務のため(目)公務災害補償費から2,519,000円(目)退職手当から32,881,000円計35,400,000円流用
63191-111-04 超過勤務手当	300,866,000	0	0	91,200,000	392,066,000	392,065,778	0	222	東日本大震災等に伴う災害対応業務のため(目)退職手当から91,200,000円流用
63191-111-05 非常勤職員手当	9,036,000	0	0	0	9,036,000	6,121,613	0	2,914,387
63191-111-05 休職者給与	10,446,000	0	0	0	10,446,000	6,278,362	0	4,167,638
63191-111-05 短時間勤務職員給与	12,817,000	0	0	△2,162,000	10,655,000	4,993,712	0	5,661,288
63191-151-05 公務災害補償費	36,083,000	0	0	△2,519,000	33,564,000	27,999,473	0	5,564,527
63191-111-05 退職手当	155,227,000	0	0	△124,081,000	31,146,000	27,129,025	0	4,016,975
63089-111-05 子ども手当	27,428,000	0	0	0	27,428,000	24,004,000	0	3,424,000
(100) 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源開発促進勘定

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 増 △ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
63191-129-06 諸 謝 金	123,007,000	0	0	0	123,007,000	29,043,707	0	93,963,293
63191-122-08 職 員 旅 費	337,919,000	0	0	62,267,000	400,186,000	387,656,407	0	12,529,593	東日本大震災等に伴う災害対応業務のため(目)庁費から62,267,000円流用
63191-122-08 赴 任 旅 費	13,870,000	0	0	0	13,870,000	12,535,909	0	1,334,091
63191-122-08 委 員 等 旅 費	70,319,000	0	0	0	70,319,000	23,599,925	0	46,719,075
63191-123-09 庁 費	859,004,000	374,256	0	△ 62,267,000	797,111,256	672,493,887	0	124,617,369
63191-123-09 情報処理業務庁費	12,952,000	22,943	0	0	12,974,943	12,678,555	0	296,388
63191-123-09 電子計算機等借料	66,037,000	0	0	0	66,037,000	64,850,212	0	1,186,788
63191-123-09 実証試験設備等撤去費	7,500,000	0	0	0	7,500,000	0	0	7,500,000
63191-123-09 国有特許外国出願費	520,000	0	0	0	520,000	0	0	520,000
63191-123-09 土地 建 物 借 料	32,844,000	0	0	0	32,844,000	26,580,397	0	6,263,603
63191-123-09 各 所 修 繕	1,807,000	0	0	0	1,807,000	111,860	0	1,695,140
63199-133-09 消 費 税	2,280,000	0	0	0	2,280,000	0	0	2,280,000
63191-115-16 国家公務員共済組合負担金	507,928,000	0	0	2,162,000	510,090,000	509,948,582	0	141,418	東日本大震災等に伴う災害対応業務のため(目)短時間勤務職員給与から2,162,000円流用
63029-135-16 国有資産所在市町村交付金	1,557,000	0	0	0	1,557,000	1,551,800	0	5,200
63191-959-18 貨幣交換差減補填金	21,675,000	0	0	0	21,675,000	3,217,349	0	18,457,651
63191-306-22 一般会計へ繰入	4,001,000	0	0	0	4,001,000	1,476,672	0	2,524,328
08 周辺地域整備資金へ繰入
63199-956-22 周辺地域整備資金へ繰入	1,500,000,000	0	0	0	1,500,000,000	0	0	1,500,000,000	不用額を生じたのは、エネルギー政策の見直しに着手していることから、資金への繰入を行わないこととしたため
09 諸 支 出 金
63191-959-18 賠償償還及払戾金	482,000	0	0	0	482,000	12	0	481,988
19 予 備 費	850,000,000	0	0	0	850,000,000	0	0	850,000,000
巌 出 合 計	407,552,543,000	13,179,135,845	0	0	420,731,678,845	373,149,893,458	7,512,159,394	40,069,625,993
90023 原子力損害賠償支援勘定
平成23年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
0	5,027,004,575,000	5,027,004,575,000	681,652,138,000	681,652,138,000	0	0	0	△	4,345,352,437,000
（102）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書原子力損害賠償支援勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
0	5,027,004,575,000	5,027,004,575,000	0	0	5,027,004,575,000	680,845,301,173	0	4,346,159,273,827
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	5,010,004,575,000	0	0	0	5,010,004,575,000	663,845,301,173	0	4,346,159,273,827
63 工 木 儿 千 一 対 策 費	17,000,000,000	0	0	0	17,000,000,000	17,000,000,000	0	0
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 原子力損害賠償支援機構出資	63 原子力損害賠償支援機構出資に必要な経費	7,000,000,000	0	0	0	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	63 原子力損害賠償支援資金へ繰入に必要な経費	10,000,000,000	0	0	0	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	5,010,000,000,000	0	0	0	5,010,000,000,000	663,840,726,173	0	4,346,159,273,827
04 東日本大震災復旧·復興国債整理基金特別会計へ繰入	20 東日本大震災復旧·復興に係る国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	4,575,000	0	0	0	4,575,000	4,575,000	0	0
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 原子力損害賠償支援勘定 （103）

1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	27,004,575,000	18,052,138,000	18,052,138,000	0	0	△	8,952,437,000	原子力損害賠償支援証券利子の支払が予定を下回ったこと等のため
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	5,000,000,000,000	663,600,000,000	663,600,000,000	0	0	△	4,336,400,000,000	原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号。以下原賠機構法)という。)第48条第2項の規定により交付された国債の償還の請求が予定を下回ったことにより、国債の償還に要する原子力損害賠償支援証券の発行及び借入金が予定より少なかったため
歳 入 合 計	5,027,004,575,000	681,652,138,000	681,652,138,000	0	0	△	4,345,352,437,000
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 原子力損害賠償支援機構出資
63191-959-24 原子力損害賠償支援機構出資金	7,000,000,000	0	0	0	7,000,000,000	7,000,000,000	0	0
02 原子力損害賠償支援資金へ線入
（104）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書原子力損害賠償支援勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ線入	10,000,000,000	0	0	0	10,000,000,000	10,000,000,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	5,010,000,000,000	0	0	0	5,010,000,000,000	663,840,726,173	0	4,346,159,273,827	不用額を生じたのは、原賠機構法第48条第2項の規定により交付された国債の償還及び原子力損害賠償支援証券利子の支払が予定を下回ったこと等のため
04 東日本大震災復旧・復興国債整理基金特別会計へ線入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	4,575,000	0	0	0	4,575,000	4,575,000	0	0
歳 出 合 計	5,027,004,575,000	0	0	0	5,027,004,575,000	680,845,301,173	0	4,346,159,273,827
電源開発促進勘定
周辺地域整備資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	123,155,980,696	(払出)
(受入)	歳入繰入	55,907,297,047
前年度剩余金受入	0	計	55,907,297,047
歳出受入	0
計	0	本年度末現在額	67,248,683,649
(注)1本年度において、周辺地域整備資金から歳入へ繰り入れた額が55,907,297,047円ある。2エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定においては、法第92条第1項の規定により周辺地域整備資金を置き、電源立地の進展に伴い、将来発生する周辺地域整備交付金その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置に要する費用を確保することしている。
原子力損害賠償支援勘定
原子力損害賠償支援資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	-	(払出)
(受入)	歳入繰入
前年度剩余金受入	-	計
歳出受入	10,000,000,000
計	10,000,000,000	本年度末現在額	10,000,000,000
(注)工本ルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定においては、法第92条の2第1項の規定により原子力損害賠償支援資金を置き、法第91条の3第1項の規定による原子力損害の賠償に係る交付国債の償還金等の支出に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れを円滑に実施するために要する費用を確保することしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
43,943,500,654	43,943,500,654	0	55,023,129,901	55,023,129,901
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
79,952,160,320	15,954,507,278	95,906,667,598	14,854,852,191	81,051,815,407	限度額	13,928,824,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
0	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	663,600,000,000	4,336,400,000,000	限度額原賠機構法第48条第1項の規定による国債に係る限度額である。	5,000,000,000,000円
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
423,649,923,000	559,900,000,000	983,549,923,000	236,414,308,000	747,135,615,000	(エネルギー需給勘定)限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。(原子力損害賠償支援勘定)限度額法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。	1,454,200,000,000円
（108）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書

5 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,140,700,000,000	5,485,100,000,000	6,625,800,000,000	5,121,500,000,000	1,504,300,000,000
(1)法第94条第2項の規定による証券
1,140,700,000,000	1,140,700,000,000	2,281,400,000,000	1,140,700,000,000	1,140,700,000,000	限度額法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第94条第4項の規定による証券
0	363,600,000,000	363,600,000,000	0	363,600,000,000	限度額法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(3)法第15条第1項及び第95条第1項の規定による証券
0	3,980,800,000,000	3,980,800,000,000	3,980,800,000,000	0
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差引額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
燃料安定供給対策費	10,530,836,690	10,530,836,690	0	20,100,675,908	20,100,675,908
エネルギー需給構造高度化対策費	21,265,824,960	21,265,824,960	0	30,283,682,241	30,283,682,241
事務取扱費	103,159	103,159	0	0	0
(電源開発促進勘定)
電源立地对策費	3,968,996,704	3,968,996,704	0	2,739,082,014	2,739,082,014
電源利用対策費	8,177,341,942	8,177,341,942	0	1,892,189,738	1,892,189,738
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	0	0	0	7,500,000	7,500,000
事務取扱費	397,199	397,199	0	0	0
合計	43,943,500,654	43,943,500,654	0	55,023,129,901	55,023,129,901
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書 （109）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(エネルギー需給勘定)
認証排出削減量等取得	64,705,137,041	0	64,705,137,041	9,048,990,511	55,656,146,530
エネルギー消費統計調査
事業	317,897,007	470,977,256	788,874,263	431,206,287	357,667,976	限度額	505,667,000円
温暖化対策及び公害対策
相乗便益型クリーン開発
メカニズムモデル事業費
補助	693,212,000	0	693,212,000	693,212,000	0
官庁会計システム保守管理	10,950,000	0	10,950,000	10,950,000	0
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	2,686,000	482,000	3,168,000	1,574,000	1,594,000	限度額	518,000円
電子計算機借入れ	10,761,984	0	10,761,984	7,174,656	3,587,328
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	192,000	0	192,000	62,000	130,000
地域エネルギー供給拠点
整備事業費補助	2,118,718,294	2,081,702,223	4,200,420,517	2,123,961,529	2,076,458,988	限度額	2,081,722,000円
人事・給与関係業務情報
システム開発等	5,000	0	5,000	5,000	0
海上基礎試錐業務	0	9,552,795,064	9,552,795,064	0	9,552,795,064	限度額	9,785,468,000円
ハイパースペクトルセン
サ等研究開発	0	2,970,000,000	2,970,000,000	1,900,000,000	1,070,000,000
クリーン開発メカニズム
活用型相乗便益実現支援
事業費補助	0	0	0	0	0	限度額	658,430,000円
人事・給与関係業務情報
システム保守等	0	391,000	391,000	104,000	287,000	限度額	393,000円
電子調達システム開発	0	160,553	160,553	17,272	143,281	限度額	210,000円
競争導入公共サービス施
設管理運営業務	0	33,341,353	33,341,353	11,100,434	22,240,919	限度額	36,159,000円
(電源開発促進勘定)
（110）文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	12,014,835,000	722,032,000	12,736,867,000	531,128,358	12,205,738,642	限度額	722,032,000円
官厅会計システム保守管理	10,780,000	0	10,780,000	10,780,000	0
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	422,000	57,000	479,000	238,000	241,000	限度額	61,000円
電子計算機借入れ	65,192,994	0	65,192,994	43,461,996	21,730,998
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	1,340,000	0	1,340,000	437,000	903,000
人事・給与関係業務情報システム開発等	31,000	0	31,000	31,000	0
人事・給与関係業務情報システム保守等	0	2,500,000	2,500,000	664,000	1,836,000	限度額	2,507,000円
電子調達システム開発	0	1,028,156	1,028,156	110,607	917,549	限度額	1,347,000円
競争導入公共サービス施設管理運営業務	0	119,040,673	119,040,673	39,643,541	79,397,132	限度額	134,310,000円
合 計	79,952,160,320	15,954,507,278	95,906,667,598	14,854,852,191	81,051,815,407
3 公 債
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(原子力损害賠償支援勘定)
内 国 債	0	5,000,000,000,000	5,000,000,000,000	663,600,000,000	4,336,400,000,000	限度額 5,000,000,000,000 冊原賠機構法第48条第1項の規定による国債に係る限度額である。
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計債務に関する計算書 （111）

4 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
邦貨借入金	423,649,923,000	259,900,000,000	683,549,923,000	236,414,308,000	447,135,615,000	限度額 1,454,200,000,000 円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先財政融資資金 42,200,000,000 円民間資金 217,700,000,000 円
(原子力損害賠償支援勘定)
邦貨借入金	0	300,000,000,000	300,000,000,000	0	300,000,000,000	限度額 5,000,000,000,000 円法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。借入先民間資金 300,000,000,000 円
合計	423,649,923,000	559,900,000,000	983,549,923,000	236,414,308,000	747,135,615,000
5 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(エネルギー需給勘定)
石油証券	1,140,700,000,000	4,562,800,000,000	5,703,500,000,000	4,562,800,000,000	1,140,700,000,000
(1)法第94条第2項の規定によるもの	1,140,700,000,000	1,140,700,000,000	2,281,400,000,000	1,140,700,000,000	1,140,700,000,000	限度額 1,454,200,000,000 円法第13条第2項及び第94条第2項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定によるもの	0	3,422,100,000,000	3,422,100,000,000	3,422,100,000,000	0
(原子力損害賠償支援勘定)
原子力損害賠償支援証券	0	922,300,000,000	922,300,000,000	558,700,000,000	363,600,000,000
（112）文部科学省、経済産業省及び環境省所管エネルギー対策特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(1)法第94条第4項の規定によるもの	0	363,600,000,000	363,600,000,000	0	363,600,000,000	限度額 5,000,000,000,000 円法第13条第2項及び第94条第4項の規定による借入金及び証券に係る限度額である。
(2)法第15条第1項及び第95条第1項の規定によるもの	0	558,700,000,000	558,700,000,000	558,700,000,000	0
合計	1,140,700,000,000	5,485,100,000,000	6,625,800,000,000	5,121,500,000,000	1,504,300,000,000
( 113 )

平成23年度厚生労働省所管

労働保険特別会計決算参照書
平 成 23 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12010 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12011 労災勘定

平成23年度における

収納済歳入額は

1,160,972,814,675 円

であって

支出済歳出額は

1,072,091,541,732 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

88,881,272,943 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額

1,058,743,451 円

未経過保険料に相当する額

15,669,976,581 円

支払備金に相当する額

179,770,306,000 円

計

196,499,026,032 円

を控除すると

107,617,753,089 円

の不足を生ずる。

この不足金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第103

条第２項の規定により積立金から補足することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（116）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
1,158,334,314,000	0	1,158,334,314,000	1,183,622,778,218	1,160,972,814,675	680,980,351	21,968,983,192	2,638,500,675
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,117,831,883,000	21,529,998,000△276,138,000	1,139,085,743,000	926,710,238	0	0	1,140,012,453,238	1,072,091,541,732	1,058,743,451	66,862,168,055	翌年度綠越額の内訳明許繰越額1,058,743,451円
[主要經費別内訳]
区 分	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
06 雇 用 労 災 対 策 費	1,131,285,743,000	926,710,238	0	0	0	1,132,212,453,238	1,072,091,541,732	1,058,743,451	59,062,168,055
98 予 備 費	7,800,000,000	0	0	0	0	7,800,000,000	0	0	7,800,000,000
[事項別内訳]
項	事項	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	差 引 額(円)
01 労働安全衛生対策費	06 労働安全衛生対策に必要な経費	22,007,960,000	6,415,684	0	0	0	22,014,375,684	20,366,582,712	5,736,670	1,642,056,302
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （117）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 独立行政法人 労働安全衛生 総合研究所運営費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,560,323,000	0	0	0	0	1,560,323,000	1,560,323,000	0	0
03 独立行政法人 労働安全衛生 総合研究所施設整備費	06 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備に必要な経費	210,868,000	0	0	0	0	210,868,000	189,781,000	0	21,087,000
04 保険給付費	06 保険給付に必要な経費	793,061,020,000	0	0	0	0	793,061,020,000	750,826,098,274	0	42,234,921,726
17 職務上年金給付費年金特別 会计へ繰入	06 職務上年金給付費の財源の年金特別 会计厚生年金勘定へ繰入れに必要な経費	10,542,385,000	0	0	0	0	10,542,385,000	10,425,856,645	0	116,528,355
18 職務上年金給付費等交付金	06 職務上年金給付費等交付金に必要な経費	8,244,969,000	0	0	0	0	8,244,969,000	7,959,021,888	0	285,947,112
05 社会復帰促進 等事業費	06 被災労働者等の社会復帰促進・援護等に必要な経費	172,917,774,000	159,896,820	0	0	0	173,077,670,820	165,338,134,327	216,949,855	7,522,586,638
06 独立行政法人 労働者健康福祉機構運営費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費交付金に必要な経費	9,048,644,000	0	0	0	0	9,048,644,000	9,048,644,000	0	0
07 独立行政法人 労働者健康福祉機構施設整備費	06 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備に必要な経費	3,194,106,000	0	0	0	0	3,194,106,000	3,174,821,550	0	19,284,450
08 仕事生活調和 推進費	06 仕事と生活の調和の推進に必要な経費	1,368,975,000	0	0	0	0	1,368,975,000	1,004,997,111	0	363,977,889
09 中小企業退職 金共済等事業費	06 中小企業退職金共済等事業に必要な経費	2,255,436,000	0	0	0	0	2,255,436,000	1,978,088,000	0	277,348,000
10 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 運営費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	118,349,000	0	0	0	0	118,349,000	118,349,000	0	0
（118）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構設整備費	06 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	29,517,000	0	0	0	0	29,517,000	28,969,568	0	547,432
12 個別労働紛争対策費	06 個別労働紛争対策に必要な経費	771,023,000	0	0	0	0	771,023,000	744,122,659	0	26,900,341
13 業務取扱費	06 業務取扱いに必要な経費	35,130,911,000	143,204,290	0	0	0	35,274,115,290	33,368,388,177	0	1,905,727,113
06 保険給付業務に必要な経費	13,120,841,000	420,048,792	0	0	0	13,540,889,792	9,866,538,093	178,790,850	3,495,560,849
14 施設整備費	06 施設整備に必要な経費	2,536,322,000	197,144,652	0	0	0	2,733,466,652	1,048,701,728	657,266,076	1,027,498,848
15 保険料返還金等徴収助定へ繰入	06 保険料返還金等の財源の徴収助定へ繰入れに必要な経費	55,166,320,000	0	0	0	0	55,166,320,000	55,044,124,000	0	122,196,000
29 予備費	98 予備費	7,800,000,000	0	0	0	0	7,800,000,000	0	0	7,800,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増減理由
0100-00 保険収入	1,004,113,241,000	1,003,906,576,039	1,003,906,576,039	0	0	△	206,664,961
0101-00 他勘定より受入
0101-01 徴収勘定より受入	810,055,189,000	810,055,189,000	810,055,189,000	0	0	0
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	332,842,000	332,842,000	332,842,000	0	0	0
0103-00 未経過保険料受入
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （119）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0103-01 未經過保険料受入	15,515,965,000	15,090,086,039	15,090,086,039	0	0	△ 425,878,961	前年度までに受け入れた保険料のうち期間が満了していない保険料の受入れが予定より少なかったため
0104-00 支 払 備 金 受 入
0104-01 支 払 備 金 受 入	178,209,245,000	178,428,459,000	178,428,459,000	0	0	219,214,000	前年度より繰り入れられた保険給付の支払財源が予定より多かったこと等のため
0400-00 運 用 収 入
0401-00 運 用 収 入
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	134,131,151,000	132,906,863,649	132,906,863,649	0	0	△ 1,224,287,351	預託金が予定より少なかったこと等のため
0500-00 独立行政法人納付金	498,650,000	2,140,086,879	2,140,086,879	0	0	1,641,436,879
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金
0501-01 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650,000	551,416,640	551,416,640	0	0	52,766,640	中期目標期間の終了に係る納付金の受入れが予定より多かったため
0502-00 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金
0502-01 独立行政法人労働者健康福祉機構納付金	0	1,588,670,239	1,588,670,239	0	0	1,588,670,239	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2第1項の規定による納付金があったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	19,591,272,000	43,742,541,413	21,092,577,870	680,980,351	21,968,983,192	1,501,305,870
0201-02 公務員宿賃付料	67,885,000	61,002,575	61,002,575	0	0	△ 6,882,425
0201-03 小切手支払未済金収入	2,427,000	398,985	398,985	0	0	△ 2,028,015	保険給付費等に係る小切手支払未済金が予定より少なかったため
0201-04 返 納 金	4,258,762,000	10,586,040,838	8,385,780,652	95,002,500	2,105,257,686	4,127,018,652	未払賃金立替払事業費補助金の返納金があったこと等のため
0201-05 雑 入	15,262,198,000	33,089,644,775	12,639,941,418	585,977,851	19,863,725,506	△ 2,622,256,582	労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条の4の規定による損害賠償金が予定より少なかったこと等のため
（120）厚生労働省所管労働保険特別会計歳入歳出決定計算書労災勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-10 独立行政法人労働者健康福祉機構出資回收金	0	5,454,240	5,454,240	0	0	5,454,240	独立行政法人労働者健康福祉機構法(平成14年法律第171号)附則第7条第3項の規定による出資回收金があったため
0300-00 前年度線越資金受入
0301-00 前年度線越資金受入
0301-01 前年度線越資金受入	0	926,710,238	926,710,238	0	0	926,710,238	前年度において業務取扱費の翌年度線越があったこと等のため
歳 入 合 計	1,158,334,314,000	1,183,622,778,218	1,160,972,814,675	680,980,351	21,968,983,192	2,638,500,675
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 労働安全衛生対策費	22,007,960,000	6,415,684	0	0	0	22,014,375,684	20,366,582,712	5,736,670	1,642,056,302	不用額を生じたのは、東日本大震災復旧・復興に係る東京電力福島第一原子力発電所緊急作業従事者に対する健康相談等事業及び地域産業保健センターの整備事業が予定を下回ったこと等により、労働災害防止対策事業委託費を要することが少なかったこと等のため
06081-111-05 非常勤職員手当	3,311,000	0	0	0	0	3,311,000	1,460,000	0	1,851,000
06081-129-06 諸 訪 金	685,315,000	0	0	0	0	685,315,000	583,380,320	0	101,934,680
06081-509-06 短時間労働者等均衡待遇推進給付金	89,300,000	0	0	0	0	89,300,000	16,400,000	0	72,900,000
06081-959-07 褒 賞 品 費	1,446,000	0	0	0	0	1,446,000	349,230	0	1,096,770
06081-122-08 職 員 旅 費	164,486,000	0	0	0	0	164,486,000	95,164,559	0	69,321,441
06081-202-08 施設施工旅費	1,685,000	0	0	0	0	1,685,000	93,645	0	1,591,355
06081-122-08 委 員 等 旅 費	38,312,000	0	0	0	0	38,312,000	12,833,941	0	25,478,059
06081-122-08 社会復帰促進等旅費	45,058,000	0	0	0	0	45,058,000	44,403,995	0	654,005
06081-123-09 庁 費	1,216,364,000	6,415,684	0	0	0	1,222,779,684	892,754,450	0	330,025,234
06081-123-09 情報処理業務庁費	1,584,556,000	0	0	0	0	1,584,556,000	1,542,841,757	0	41,714,243
厚生労働省所管 労働保険特別会計歳入歳出決定計算書 労災勘定 （121）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
06081-123-09 電子計算機等借料	1,325,738,000	0	0	0	0	1,325,738,000	1,325,737,730	0	270
06081-203-09 施設施工庁費	1,498,000	0	0	0	0	1,498,000	604,000	0	894,000
06081-123-09 土地建物借料	91,433,000	0	0	0	0	91,433,000	76,872,357	0	14,560,643
06081-123-09 各所修繕	9,577,000	0	0	0	0	9,577,000	4,475,415	0	5,101,585
06081-125-14 労働災害防止対策事業委託費	8,385,286,000	0	0	0	0	8,385,286,000	7,834,738,704	0	550,547,296
06081-204-15 施設整備費	392,608,000	0	0	0	0	392,608,000	326,002,430	5,736,670	60,868,900
06081-715-16 労働災害防止対策費補助金	1,843,709,000	0	0	0	0	1,843,709,000	1,776,773,000	0	66,936,000
06081-715-16 産業医学助成費補助金	5,453,181,000	0	0	0	0	5,453,181,000	5,453,181,000	0	0
06081-405-16 小規模事業場産業保健活動支援促進事業費等補助金	27,735,000	0	0	0	0	27,735,000	27,735,000	0	0
06081-405-16 労働安全衛生融資資金利子補給等補助金	184,756,000	0	0	0	0	184,756,000	184,756,000	0	0
06081-405-16 短時間労働者雇用管理改善等事業交付金	180,981,000	0	0	0	0	180,981,000	154,043,179	0	26,937,821
06081-405-16 受動喫煙防止対策助成金	281,625,000	0	0	0	0	281,625,000	11,982,000	0	269,643,000
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費
06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所社会復帰促進等事業勘定運営費交付金	1,560,323,000	0	0	0	0	1,560,323,000	1,560,323,000	0	0
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費
06081-305-16 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助金	210,868,000	0	0	0	0	210,868,000	189,781,000	0	21,087,000	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
04 保険給付費
06081-509-21 保険給付費	793,061,020,000	0	0	0	0	793,061,020,000	750,826,098,274	0	42,234,921,726	不用額を生じたのは、休業補償給付及び療養補償給付の支給が予定を下回ったこと等のため
17 職務上年金給付費年金特別会計入線入