Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
積 立 金 明 細 表 (平成19年度から平成23年度まで各年度未現在)
区 分	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	868,119,620,724	1,259,945,566,507	1,193,343,515,144	1,128,061,487,779	1,063,968,614,200	減 391,825,945,783	增 66,602,051,363	增 65,282,027,365	增 64,092,873,579
約定期間5年以上7年未滿	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	2,400,140,078	0	0	0	0	0
約定期間7年以上	865,719,480,646	1,257,545,426,429	1,190,943,375,066	1,125,661,347,701	1,061,568,474,122	減 391,825,945,783	增 66,602,051,363	增 65,282,027,365	增 64,092,873,579
(注)1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が461,829,941,249円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,626,022,898円ある。3 地震再保険特別会計においては、法第34条第1項の規定により「再保険金並びに借入金の償還金及び利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、平成24年度特別会計予算予算総則第20条に規定する1回の地震等により支払うべき再保険金の総額5,712,000,000千円を勘案し、必要な金額を積み立てることとしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
393	393	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
2,664,221	75,654	2,739,875	1,539,230	1,200,645	限度額	133,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	393	393	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
事務機器借入れ等	2,634,100	37,434	2,671,534	1,519,704	1,151,830	限度額	91,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	28,000	0	28,000	9,000	19,000
事務機器借入れ	2,121	0	2,121	1,212	909
人事・給与関係業務情報システム保守等	0	26,000	26,000	8,000	18,000	限度額	26,000円
電子調達システム開発	0	12,220	12,220	1,314	10,906	限度額	16,000円
合計	2,664,221	75,654	2,739,875	1,539,230	1,200,645
(23)

平成23年度財務省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 10020 国債 整理 基金 特別 会計

# 歲入歲出決定計算書

平成23年度における

収納済歳入額は

212,629,619,510,060円

であって

支出済歳出額は

190,954,924,160,940円

である。

したがって、歳入歳出差引き 21,674,695,349,120 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳 入 予算額と収納済済入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
206,393,959,877,000	△ 8,203,940,407,000 6,640,228,896,000	207,957,671,388,000	212,629,619,510,060	212,629,619,510,060	0	0	4,671,948,122,060
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳法第48条の規定による線越額11,947,260,555,706円
194,393,959,877,000	8,203,940,407,000△6,640,228,896,000	195,957,671,388,000	13,763,613,435,896	0	0	209,721,284,823,896	190,954,924,160,940	11,947,260,555,706	6,819,100,107,250
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	195,877,671,388,000	13,763,613,435,896	0	0	0	209,641,284,823,896	190,911,390,195,797	11,947,260,555,706	6,782,634,072,393
40 (公共事業関係費)
42 道路整備事業費	80,000,000,000	0	0	0	0	80,000,000,000	43,533,965,143	0	36,466,034,857
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 国債整理支出	20 公債等償還必要な経費	183,409,380,017,000	13,761,611,222,218	0	0	0	197,170,991,239,218	180,618,368,813,525	11,941,879,875,038	4,610,742,550,655
20 公債利子等支払必要な経費	12,316,419,491,000	1,783,440,118	0	0	△12,275,287,000	12,305,927,644,118	10,148,413,631,181	1,733,828,780	2,155,780,184,157
20 公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	145,058,566,000	119,896,615	0	0	12,275,287,000	157,453,749,615	139,151,823,255	2,822,931,508	15,478,994,852
04 復興債整理支出	20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	5,870,000,000	0	0	0	0	5,870,000,000	4,723,186,565	751,580,392	395,233,043
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （27）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 事務取扱費	20 事務取扱いに必要な経費	19,694,000	0	0	0	0	19,694,000	19,253,165	0	440,835
20 国債管理政策の運営に必要な経費	923,620,000	98,876,945	0	0	0	1,022,496,945	713,488,106	72,339,988	236,668,851
03 地方道路整備臨時貨付金社会資本整備事業特別会計入線入	42 地方道路整備臨時貨付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定入線入れ必要な経費	80,000,000,000	0	0	0	0	80,000,000,000	43,533,965,143	0	36,466,034,857
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他会計上叩受入	86,358,420,300,000	79,701,101,472,937	79,701,101,472,937	0	0	△ 6,657,318,827,063
0101-00 他会計上叩受入	86,352,550,300,000	79,695,626,705,980	79,695,626,705,980	0	0	△ 6,656,923,594,020
0101-01 一般会計上叩受入	20,263,433,109,000	19,622,246,094,976	19,622,246,094,976	0	0	△ 641,187,014,024	公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-05 交付税及び議与税配付金特別会計上叩受入	34,053,395,408,000	33,691,086,352,586	33,691,086,352,586	0	0	△ 362,309,055,414	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-03 外国為替資金特別会計上叩受入	1,043,308,387,000	118,291,821,663	118,291,821,663	0	0	△ 925,016,565,337	外国為替資金証券利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-10 財政投融資特別会計上叩受入	22,272,844,729,000	22,009,126,129,405	22,009,126,129,405	0	0	△ 263,718,599,595	公債利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-24 工本ルギー対策特別会計上叩受入	6,408,548,932,000	2,045,152,322,431	2,045,152,322,431	0	0	△ 4,363,396,609,569	公債等償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
（28）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0101-07 年金特別会計より受入	1,498,573,204,000	1,485,962,681,779	1,485,962,681,779	0	0	△ 12,610,522,221	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-39 食料安定供給特別会計より受入	420,053,479,000	331,762,537,644	331,762,537,644	0	0	△ 88,290,941,356	食糧証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	287,741,798,000	287,678,221,174	287,678,221,174	0	0	△ 63,576,826	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-32 貿易再保険特別会計より受入	3,954,000	0	0	0	0	△ 3,954,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	104,647,300,000	104,320,544,322	104,320,544,322	0	0	△ 326,755,678	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0106-00 東日本大震災復旧・復興他会計より受入
0106-01 一般会計より受入	5,870,000,000	5,474,766,957	5,474,766,957	0	0	△ 395,233,043	復興債業務庁費の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0800-00 租 税
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	153,700,000,000	159,542,388,824	159,542,388,824	0	0	5,842,388,824	課税額が予定より多かったこと等のため
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	104,234,971,301,000	101,747,822,267,034	101,747,822,267,034	0	0	△ 2,487,149,033,966	借換発行額が予定より少なかったため
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	29,269,120,000	29,269,120,976	29,269,120,976	0	0	976
0701-03 東京地下鉄株式会社配当金収入	4,690,240,000	4,690,240,976	4,690,240,976	0	0	976
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	24,578,880,000	24,578,880,000	24,578,880,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入	129,385,435,000	161,753,563,068	161,753,563,068	0	0	32,368,128,068
0301-01 利 子 収 入	129,385,435,000	161,668,066,006	161,668,066,006	0	0	32,282,631,006	国债整理基金の運用が予定より多かったこと等のため
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	0	85,497,062	85,497,062	0	0	85,497,062	国债整理基金保有の国债の償還による差益金の受入れがあったこと等のため
財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （29）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	85,022,246,000	99,614,274,388	99,614,274,388	0	0	14,592,028,388
0501-02 經 過 利 子 受 入	70,669,377,000	84,966,526,217	84,966,526,217	0	0	14,297,149,217	借換国債に係る経過利子の受入れが予定より多かったため
0501-01 雑 入	14,352,869,000	14,647,748,171	14,647,748,171	0	0	294,879,171	国債の消滅時効の完成による収入が予定より多かったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	16,966,902,986,000	30,730,516,422,833	30,730,516,422,833	0	0	13,763,613,436,833	前年度において国債整理支出の繰越しがあったこと等のため
歳 入 合 計	207,957,671,388,000	212,629,619,510,060	212,629,619,510,060	0	0	4,671,948,122,060
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国債整理支出	195,870,858,074,000	13,763,514,558,951	0	0	0	209,634,372,632,951	190,905,934,267,961	11,946,436,635,326	6,782,001,729,664	不用額を生じたのは、公債等償還、政府短期証券償還の支払が予定を下回ったこと等により、債務償還費を要することが少なかったこと等のため
20100-123-09 証書等製造費	10,363,000	70,745,280	0	0	0	81,108,280	9,998,392	61,261,986	9,847,902
20100-123-09 国債事務取扱手数料	36,967,419,000	49,151,335	0	0	0	37,016,570,335	18,809,935,297	2,761,669,522	15,444,965,516
20100-959-18 賠償償還及払戻金	79,093,000	0	0	0	0	79,093,000	56,573,841	0	22,519,159
20100-959-18 貨幣交換差減補填金	1,691,000	0	0	0	0	1,691,000	28,755	0	1,662,245
20100-959-18 売却及償還差額補填金	108,000,000,000	0	0	0	12,275,287,000	120,275,287,000	120,275,286,970	0	30	国债整理基金の運用に伴い、国债の売却差額を補てんするため(目)利子及割引料から12,275,287,000円流用
20100-959-18 債務償還費	183,409,380,017,000	13,761,611,222,218	0	0	0	197,170,991,239,218	180,618,368,813,525	11,941,879,875,038	4,610,742,550,655
20100-919-18 利子及割引料	12,316,419,491,000	1,783,440,118	0	0	△12,275,287,000	12,305,927,644,118	10,148,413,631,181	1,733,828,780	2,155,780,184,157
（30）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
04 復興債整理支出	5,870,000,000	0	0	0	0	5,870,000,000	4,723,186,565	751,580,392	395,233,043	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、復興債業務庁費を要することが少なかったため
20100-123-09 復興債業務庁費	620,000,000	0	0	0	0	620,000,000	224,766,957	0	395,233,043
20100-123-09 国債事務取扱手数料	5,250,000,000	0	0	0	0	5,250,000,000	4,498,419,608	751,580,392	0
02 事務取扱費	943,314,000	98,876,945	0	0	0	1,042,190,945	732,741,271	72,339,988	237,109,686	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
20100-129-06 諸謝金	9,490,000	0	0	0	0	9,490,000	2,457,000	0	7,033,000
20100-122-08 職員旅費	23,712,000	0	0	0	0	23,712,000	17,737,735	0	5,974,265
20100-122-08 委員等旅費	817,000	0	0	0	0	817,000	161,300	0	655,700
20100-123-09 庁費	859,498,000	98,876,945	0	0	0	958,374,945	671,336,543	72,339,988	214,698,414
20100-123-09 情報処理業務庁費	48,526,000	0	0	0	0	48,526,000	39,905,597	0	8,620,403
20100-123-09 通信専用料	1,271,000	0	0	0	0	1,271,000	1,143,096	0	127,904
03 地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入
42052-306-00 社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	80,000,000,000	0	0	0	0	80,000,000,000	43,533,965,143	0	36,466,034,857	不用額を生じたのは、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定において地方道路整備臨時貸付金を要することが少なかったため
歳出合計	195,957,671,388,000	13,763,613,435,896	0	0	0	209,721,284,823,896	190,954,924,160,940	11,947,260,555,706	6,819,100,107,250
平成23年度末における国債整理基金の年度末基金残高表
区 分	事 項	平 成 23 年 度 (円)	備 考
償 還 財 源 繰 入 額 等
公 債 等	31,693,328,406,739
一 般 会 計 負 担 分	10,550,875,838,385
定 率 · 発 行 差 減 額 分	9,572,642,982,000
社会資本整備事業特別会計受入金 等相当額分	96,215,172,385
減 税 特 例 公 債 償 還 分	256,773,784,000
道路整備に係る公債償還分	100,000,000,000
予 算 繰 入 分	525,243,900,000
特 別 会 計 負 担 分	21,044,425,535,778
配 当 金 収 入	29,269,120,000
運 用 収 入	21,253,040,000
前 年 度 剩 余 金	47,504,872,576
借 入 金	36,693,645,983,681
一 般 会 計 負 担 分	995,597,474,772
定 率 分	265,733,997,000
予 算 繰 入 分	729,863,477,772
特 別 会 計 負 担 分	35,698,048,508,909
合 計	68,386,974,390,420
償 還 額
公 債 等	33,863,104,139,811
普 通 国 債	12,476,619,441,018
出 資 国 債 等	1,005,678,417,193
( 32 ) 財務省所管 国債整理基金特別会計平成 23 年度末における国債整理基金の年度末基金残高表

区 分	事 項	平 成 23 年 度 (円)	備 考
財政投融資特別会計国債	20,380,806,281,600
借 入 金	36,263,193,586,077
合 計	70,126,297,725,888
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	43,533,965,143
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	36,466,034,857
差 引 基 金 增 △ 减 額	△	1,819,323,335,468
年 度 末 基 金 残 高	11,884,482,794,826
国 債 借 換 額	109,019,963,075,925
法第47条の規定による借換国債収入額	9,647,257,304,533
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	36,466,034,857
法第47条の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	21,568,206,134,216
(注)1 社会資本整備事業特別会計受入金等相当額分とは、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国債整理基金特別会計への線入額をいう。2 道路整備に係る公債償還分とは、法第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への線入額をいう。3 国債整理基金特別会計が東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)附則第11条、法附則第12条の2並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第4条第1項及び第5条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。
平成23年度末
東京地下鉄株式会社株券	数 量(株)	310,343,185
価 格(円)	200,465,398,644
数 量(株)	96,000,000
価 格(円)	6,998,629,580,811
数 量(株)	1,666,666
価 格(円)	776,666,356,000
賃務に関する計算書
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
92,833,636	374,408	93,208,044	54,898,848	38,309,196	限度額	880,000円
[事項別等内訳]
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
官庁会計システム保守管理	2,200,000	0	2,200,000	2,200,000	0
事務機器借入れ等	89,773,611	374,408	90,148,019	52,370,312	37,777,707	限度額	880,000円
事務機器借入れ	860,025	0	860,025	328,536	531,489
合 計	92,833,636	374,408	93,208,044	54,898,848	38,309,196
( 35 )

平成23年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 10040 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成23年度における

収納済歳入額は

2,924,636,908,607 円

であって

支出済歳出額は

367,532,357,847 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

2,557,104,550,760 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第80

条第1項の規定により

積立金に

584,602,623,346円

を積み立て、法第8条第2項の規定により

平成24年度特別会計予算予算総則第12条に定める金額 1,972,501,927,414円

を平成 24 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（38）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳 入 予 算 額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 ( △ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予 算 補 正 修正 減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
2,388,891,730,000	0	2,388,891,730,000	2,924,636,908,607	2,924,636,908,607	0	0	535,745,178,607
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当 初 予 算 額 (円)	予算補正追加額 予算補正修正減 少額 (△ ) (円)	合 計 (円)	不 用 額 (円)
1,604,893,547,000	0	1,604,893,547,000	2,688	0	1,604,893,549,688	367,532,357,847	0	1,237,361,191,841
[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)
20 国 債 費	1,043,308,387,000	0	0	0	1,043,308,387,000	118,291,821,663	0	925,016,565,337
95 その 他 の 事 項 經 費	261,585,160,000	2,688	0	0	261,585,162,688	249,240,536,184	0	12,344,626,504
98 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	歳 出 予 算 額 (円)	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	流用等增△減額 (円)	歳 出 予 算 現 額 (円)	支出済歳 出 額 (円)	翌年度繰越額 (円)	差 引 額 (円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	419,834,000	2,688	0	0	419,836,688	394,997,165	0	24,839,523
95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	522,806,000	0	0	0	522,806,000	439,466,242	0	83,339,758
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （39）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
02 諸支出金	95 手数料等に必要な経費	29,783,559,000	0	0	0	29,783,559,000	17,547,111,777	0	12,236,447,223
04 一般会計へ繰入	95 一般会計へ繰入に必要な経費	230,858,961,000	0	0	0	230,858,961,000	230,858,961,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	1,043,308,387,000	0	0	0	1,043,308,387,000	118,291,821,663	0	925,016,565,337
09 予備費	98 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定減額(円)	収納減入額(円)	不納欠損額(円)	収納未減入額(円)	歳入予算額と収納減入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	120,000,000,000	287,206,249,444	287,206,249,444	0	0	167,206,249,444	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より多かったため
0200-00 運用収入
0201-00 運用収入	2,268,884,620,000	2,357,676,046,748	2,357,676,046,748	0	0	88,791,426,748
0201-01 利子収入	2,268,058,593,000	2,355,886,382,925	2,355,886,382,925	0	0	87,827,789,925	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
0201-02 国際通貨基金報酬	826,027,000	1,789,663,823	1,789,663,823	0	0	963,636,823	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑収入
0301-00 雑収入	7,110,000	194,043,004	194,043,004	0	0	186,933,004
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	10,000
0301-03 指定預金利子収入	7,000,000	135,367,164	135,367,164	0	0	128,367,164	指定預金が予定より多かったこと等のため
（40）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0301-02 雑	入	100,000	58,675,840	58,675,840	0	0	58,575,840	(収金の収入があったこと等のため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	279,560,569,411	279,560,569,411	0	0	279,560,569,411	前年度剩余金の受入れがあったため
歳 入 合 計	2,388,891,730,000	2,924,636,908,607	2,924,636,908,607	0	0	535,745,178,607
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 事務取扱費	942,640,000	2,688	0	0	942,642,688	834,463,407	0	108,179,281	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
95016-111-02 職員基本給	181,529,000	0	0	0	181,529,000	171,259,848	0	10,269,152
95016-111-03 職員諸手当	81,176,000	0	0	0	81,176,000	78,868,036	0	2,307,964
95016-111-04 超過勤務手当	49,210,000	0	0	0	49,210,000	49,209,977	0	23
95016-111-05 退職手当	3,142,000	0	0	△ 1,299,000	1,843,000	0	0	1,843,000
95089-111-05 子ども手当	2,286,000	0	0	0	2,286,000	2,099,000	0	187,000
95016-129-06 諸謝金	20,008,000	0	0	0	20,008,000	6,281,480	0	13,726,520
95016-122-08 職員旅費	120,795,000	0	0	0	120,795,000	120,209,355	0	585,645
95016-122-08 赴任旅費	614,000	0	0	0	614,000	515,280	0	98,720
95016-122-08 委員等旅費	271,000	0	0	0	271,000	91,700	0	179,300
95016-123-09 庁費	346,001,000	0	0	0	346,001,000	281,901,075	0	64,099,925
95016-123-09 情報処理業務庁費	75,001,000	2,688	0	0	75,003,688	66,909,000	0	8,094,688
95016-123-09 通信専用料	875,000	0	0	0	875,000	872,964	0	2,036
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	54,957,000	0	0	1,299,000	56,256,000	56,245,542	0	10,458	長期給付等に要する費用の負担金が増加したため(目)退職手当から1,299,000円流用
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （41）

項目	虛出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	虛出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
95016-959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	6,765,000	0	0	0	6,765,000	150	0	6,764,850
02 諸 支 出 金	29,783,559,000	0	0	0	29,783,559,000	17,547,111,777	0	12,236,447,223	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定を下回ったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
95016-123-09 立替電信料	99,000	0	0	0	99,000	0	0	99,000
95016-123-09 手数料	4,091,854,000	0	0	0	4,091,854,000	1,497,723,380	0	2,594,130,620
95016-123-09 外国為替事務取扱手数料	107,334,000	0	0	0	107,334,000	107,333,332	0	668
95016-959-18 償還差額補填金	25,435,915,000	0	0	△21,896,000	25,414,019,000	15,886,684,015	0	9,527,334,985
95016-959-18 払戾金	15,000,000	0	0	21,896,000	36,896,000	36,895,081	0	919	過誤納による払戾金の支払が多かったため(目)償還差額補填金から21,896,000円流用
95016-919-18 支払利子	133,357,000	0	0	0	133,357,000	18,475,969	0	114,881,031
04 一般会計へ繰入
95199-306-22 一般会計へ繰入	230,858,961,000	0	0	0	230,858,961,000	230,858,961,000	0	0
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,043,308,387,000	0	0	0	1,043,308,387,000	118,291,821,663	0	925,016,565,337	不用額を生じたのは、外国為替資金証券利子の支払が予定を下回ったこと、国際通貨基金通貨代用証券利子の支払がなかったこと等のため
09 予備費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
虛出合計	1,604,893,547,000	2,688	0	0	1,604,893,549,688	367,532,357,847	0	1,237,361,191,841
（42）財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成23年4月1日から)
損益計算書(平成24年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
一般会計へ繰入	230,858,961,000	外国為替等売買差益	287,206,249,444
事務取扱費	1,419,966,325	運用収入	2,357,676,046,748
諸支出金	17,547,111,777	雑収入	194,043,004
借入金利子	117,706,318,745	前年度剩余金受入	279,560,569,411
本年度利益	2,557,104,550,760
合計	2,924,636,908,607	合計	2,924,636,908,607
貸 借 対 照 表 (平成24年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	目 金 額(円)
円	16,675,067,700,250	外国 為 替 資 金 証 券	115,086,990,000,000
当	198,909,141,146	国 庫 余 裕 金 繰 替 金	5,700,000,000,000
財 政 融 資 資 金 預 付 金	16,476,158,559,104	国 際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	1,598,777,148,061
円	956,882,600,396	円 貨 預 り 金	202,420,000,000
外	1,255,022,580,113	特 別 決 济 勘 定 借	668,805
当	96,919,480,113	仮 受	9,469,580
定	1,158,103,100,000	資	831,426,909,668
外	1,445,999,863,000	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	1,577,040,219,823
金	142,528,050,820	積 立	20,482,757,952,931
外	82,600,758,956,816	本 年 度 利 益	2,557,104,550,760
特	1,651,554,809,246
国 際 通 貨 基 金 出 資	1,969,393,965,742
仮	83,663,584,294
外 国 為 替 等 評 価 損	6,489,549,713,216
外 国 為 替 等 繰 越 評 価 損	34,766,105,095,735
合	148,036,526,919,628	合	148,036,526,919,628
積 立 金 明 细 表 (平成19年度から平成23年度まで各年度未現在)
区 分	平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成23年度(円)	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)
積 立 金	20,482,757,952,931	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	17,455,673,295,277	减 75,799,393,827	0	增 976,100,546,164	增 2,126,783,505,317
線 替 使 用 中	4,156,599,393,827	0	0	0	0	增 4,156,599,393,827	0	0	0
財政融資資金預託金	16,326,158,559,104	20,558,557,346,758	20,558,557,346,758	19,582,456,800,594	17,455,673,295,277	减 4,232,398,787,654	0	增 976,100,546,164	增 2,126,783,505,317
約定期間1月以上3月未満	4,200,606,173	481,966,766,563	0	0	0	减 477,766,160,390	增 481,966,766,563	0	0
約定期間3月以上1年未満	1,989,954,958,743	350,000,000,000	1,270,008,017,379	1,109,530,949,442	0	增 1,639,954,958,743	减 920,008,017,379	增 160,477,067,937	增 1,109,530,949,442
約定期間1年以上3年未満	0	800,916,176,240	1,612,882,942,803	2,782,890,960,182	0	减 800,916,176,240	减 811,966,766,563	减 1,170,008,017,379	增 2,782,890,960,182
約定期間3年以上5年未満	3,882,237,811,916	4,432,237,811,916	3,239,848,170,946	800,000,000,000	600,000,000,000	减 550,000,000,000	增 1,192,389,640,970	增 2,439,848,170,946	增 200,000,000,000
約定期間5年以上7年未満	852,514,319,537	2,064,598,143,297	2,006,979,766,888	2,461,196,442,228	2,691,196,442,228	减 1,212,083,823,760	增 57,618,376,409	减 454,216,675,340	减 230,000,000,000
約定期間7年以上	9,597,250,862,735	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	12,428,838,448,742	14,164,476,853,049	减 2,831,587,586,007	0	0	减 1,735,638,404,307
(注) 1 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第16号)附則第2項の規定により、本年度において積立金から外国為替資金へ組み入れた額が75,799,393,827円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が584,602,623,346円ある。
3 外国為替資金特別会計においては、法第80条第1項の規定により、「外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしている。この積立金に必要な金額としては、外国為替相場や市場金利の変動等があっても、保有外貨資産に発生する評価損を概づく回らない水準であるところの保有外貨資産の100分の30が目安となり、中長期的にはこの水準まで積み立てることが望ましい(中長期的な積立金額の目安となる水準は、具体的には各年度末における円貨貸付金、外貨預け金、外貨貸付金、金地金、外貨証券、特別引出権、外国為替等評価損及び外国為替等線越評価損の金額の合計額から外国為替等評価益及び外国為替等線越評価益の金額の合計額を控除した金額に100分の30を乗じて計算する。)
外国為替資金增減実績表
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	116,401,851,736,276	(払 出)
(受 入)	歳 出 外 払 出	490,713,525,939,456
歳 入 外 受 入	499,308,338,619,117	計	490,713,525,939,456
計	499,308,338,619,117	本 年 度 末 現 在 額	124,996,664,415,937
(注) 外国為替資金特別会計においては、法第71条第1項の規定により、政府の行う外国為替等の売買等を円滑にするために外国為替資金を置くことしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
2,688	2,688	0	0	0
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
30,426,514	512,158	30,938,672	18,937,709	12,000,963	限度額	878,000円
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,340,611,922,771	519,289,225,290	1,859,901,148,061	261,124,000,000	1,598,777,148,061
4 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
109,313,040,000,000	478,010,830,000,000	587,323,870,000,000	472,236,880,000,000	115,086,990,000,000
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
事務取扱費	2,688	2,688	0	0	0
財務省所管 外国為替資金特別会計債務に関する計算書 （47）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
事務機器借入れ等	30,149,339	249,611	30,398,950	18,782,406	11,616,544	限度額	588,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	259,000	0	259,000	82,000	177,000
人事・給与関係業務情報システム開発等	4,000	0	4,000	4,000	0
事務機器借入れ	14,175	0	14,175	8,100	6,075
人事・給与関係業務情報システム保守等	0	177,000	177,000	52,000	125,000	限度額	177,000円
電子調達システム開発	0	85,547	85,547	9,203	76,344	限度額	113,000円
合 計	30,426,514	512,158	30,938,672	18,937,709	12,000,963
3 公 債
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
内 国 債	1,340,611,922,771	519,289,225,290	1,859,901,148,061	261,124,000,000	1,598,777,148,061
4 政府短期証券
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備 考
外 国 為 替 資 金 証 券	109,313,040,000,000	478,010,830,000,000	587,323,870,000,000	472,236,880,000,000	115,086,990,000,000
( 49 )

平成23年度財務省及び国土交通省所管

財政投融資特別会計決算參照書
平成23年度財務省及び国土交通省所管

# 90030 財 政 投 融 資 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

## 90031 財政融資資金勘定

平成23年度における

収納済歳入額は

37,679,575,362,506円

であって

支出済歳出額は 36,663,360,766,177 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 1,016,214,596,329 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第58条第1項の規定により積立金として積み立てることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は904,190,765,337円

であって、この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（52）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書財政融資資金勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歲入予算額と収納済済入額との差(△ 済)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
39,322,180,592,000	2,527,172,836,000	41,849,353,428,000	37,679,575,362,506	37,679,575,362,506	0	0	△ 4,169,778,065,494
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)	不 用 額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正済少額(△)(円)	合 計(円)	0	0	41,106,531,527,172	36,663,360,766,177	4,443,170,760,995
38,580,614,173,000	2,525,946,178,000△ 28,849,000	41,106,531,502,000	25,172	0	41,106,531,527,172	36,663,360,766,177	4,443,170,760,995
[主要經費別內訳]
区 分	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)
20 国 債 費	22,272,028,654,000	0	0	0	0	22,272,028,654,000	22,008,310,148,433
95 その他の事項經費	18,834,442,848,000	25,172	0	0	0	18,834,442,873,172	14,655,050,617,744
98 予 備 費	60,000,000	0	0	0	0	60,000,000	0
[事項別内訳]
項	事項	減 出 予 算 額(円)	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△ 減額(円)	減出予算現額(円)	支出済済出額(円)
01 財政融資資金へ繰入	95 財政融資資金へ繰入れに必要な経費	17,100,000,000,000	0	0	0	0	17,100,000,000,000	13,099,999,864,087