Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
65	16.11.19	証取法第158条 同法第197条第1項第7号等(風説の流布及び偽計)	(株)メディア・リンクスは、同社の株価を騰貴させるため、同社が発行を決定した転換社債型新株予約権付社債につき、払込みがなされていないのに発行総額について払込みが完了した旨の虚偽の事実を公表した。また、同社債の一部について株式転換が完了し、資本金が充実された旨虚偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地表) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴案却 当該会社 控訴案却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告案却 (注)64号事件と一括審理 当該会社 上告案却 (いずれも確定)
66	16.11.30	証取法第159条第2項第1号等(相場操縦)	真柄建設(株)等複数銘柄の株価を騰貴させることを目的とした見せ玉を行った。(嫌疑者)会社員	17.11.7(釧路地表) 懲役1年6月 (執行猶予3年) 罰金100万円 (確定)
67	16.12.9	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)メディア・リンクスは、架空売上及び架空仕入れを計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長	17.5.2(大阪地表) 同社社長 懲役3年6月 罰金200万円 当該会社 罰金500万円 17.10.14(大阪高裁) 同社社長 控訴案却 当該会社 控訴案却 18.2.20(最高裁) 同社社長 上告案却 (注)64号事件及び65号事件 と一括審理 当該会社 上告案却 (注)65号事件と一括審理 (いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
68	17.1 26	証取法第166条第2項等(内部者取引)	(株)シーエスケイコミュニケーションズが(株)シーエスケイとの株式交換(重要事実)により(株)シーエスケイの完全子会社になることを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)
69	17.3.14	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コダックジャパンデジタルプロダクトディベロッブメント(株)が、産業活力再生特別措置法の適用を前提として、チノン(株)株式の公開買付けを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)国家公務員	17.10 28(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金90万円 追徵金約1,373万円(確定)
70	17.3 22	証取法第166条第1項等(内部者取引)	南野建設(株)が第三者割当増資による新株の発行を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等	17.6.27(大阪地裁) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徵金約625万円 役員妻 懲役1年(執行猶予3年) 罰金50万円 追徵金約625万円(いずれも確定)
71	17.3 22	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	西武鉄道(株)は、(株)コクドの所有に係る西武鉄道(株)株式につき、発行済み株式総数に対する所有割合を少なく記載するなどし、重要な事項につき虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社等	17.10 27(東京地裁) 会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円 当該会社 罰金2億円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
72	17.3 22	証取法第166条第2項等(内部者取引)	西武鉄道(株)が有価証券報告書に継続的に(株)コクド所有に係る株式等について虚偽の記載をしてきた事実(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役員等	17.10 27(東京地裁)会社役員 懲役2年6月(執行猶予4年) 罰金500万円(注)71号事件と一括審理親会社 罰金1億5,000万円(いずれも確定)
73	17.6.10	証取法第166条第1項等(内部者取引)	キャノソフトウェア(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)業務委託契約先社員	18.7.7(東京地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徴金658万円
74	17.6.20	証取法第159条第1項等(相場操縦)	日信工業(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)個人投資家	公判係属中(東京地裁)
75	17.8.17	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	カネボウ(株)は、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社社長 当該会社役員	18.3.27(東京地裁) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社役員 懲役1年6月(執行猶予3年) (いずれも確定)
76	17.9.30	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士としてカネボウ(株)の監査業務を行った際、大量の不良在庫等を抱え、業績が悪化していた子会社を連結決算の対象からはずすなどの方法により、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	公判係属中(東京地裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
77	17.11.15	証取法第159条第1項第1号等（相場操縦）	(株) キ ア の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。（兼疑者）会社役員	公判係属中（大阪地裁）
78	18.2.10	証取法第158条同法第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	(株) ライブドアマーケティングは、(株) ライブドアマーケティング株式の売買のため及び同社の株価の高値形成を図る目的をもって、虛偽の事実を公表した。（兼疑者）当該会社等当該会社社長当該会社役員会社役員（2名）	公判係属中（東京地裁）
79	18.2.22	証取法第166条第3項等（内部者取引）	(株) 東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（兼疑者）当該会社社員	公判係属中（仙台地裁）
80	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株) 東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（兼疑者）当該会社社員	公判係属中（福島地裁）
81	18.2.22	証取法第166条第1項第1号等（内部者取引）	(株) 東北エンタープライズが民事再生手続開始の申立てを行うこと（重要事実）を知り、公表前に同社株券を売り付けた。（兼疑者）当該会社社員	公判係属中（福島地裁）
82	18.3.13	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株) ライブドアは、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。（兼疑者）当該会社当該会社社長当該会社役員（3名）会社役員	公判係属中（東京地裁）
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
83	18.3 30	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	公認会計士や監査の実質的責任者として(株)ライブドアの監査業務を行った際、売上計上の認められない自社株売却益を売上高への計上等により、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士会社役員	公判係属中(東京地裁)
84	18.5 30	証取法第166条第1項第1号等(内部者取引)	アライドテレシス(株)が株式の分割を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員等
85	18.6 22	証取法第167条第3項等(内部者取引)	(株)ライブドアが(株)ニッポン放送の総株主の議決権数の百分の五以上の株労等を買い集める旨の公開買付に準ずる行為の実施(重要事実)を知り、公表前に同社株労を買い付けた。(嫌疑者)会社役員等	公判係属中(東京地裁)
## 2 - 3 勧告実施状況

## 1 勧告実施件数一覧表

区 分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
勧告件数	26	30	26	17	39
課徵金調査に基づく勧告(不公正取引)	-	-	-	-	9
開示検査結果に基づく勧告	-	-	-	-	1
証労会社等の検査結果に基づく勧告	25	30	25	17	29
証労監視委の行った検査に基づく勧告	6	11	9	5	10
財務局長等の行った検査に基づく勧告	19	19	16	12	19
犯則事件の調査に基づく勧告	1	-	2	1	-

（注1）平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査に基づく勧告と犯則事件の調査に基づく勧告を併せて行ったので、勧告合計と内訳は一致しない。

（注2）「課徵金調査に基づく勧告（不公正取引）」の計数は、風説の流布・偽計、相場操縦及び内部者取引に係る課徵金調査の結果、課徵金納付命令の発出を求める勧告の実施件数である。

（注3）「開示検査結果に基づく勧告」の計数は、下記件数の合計である。

・有価証券報告書等の虛偽記載等に係る開示検査の結果、訂正報告書等の提出を命ずる勧告の実施件数

・虚偽の有価証券届出書等の提出により有価証券を取得させ、売り付ける行為及び虚偽の有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査の結果、課徵金納付命令の発出を求める勧告の実施件数
## 2 勧告件数（法令違反等の内容別）

(1) 課徵金

内部者取引（17年7月～18年6月）9件

(2) 開示検査

有価証券報告書虛偽記載（17年7月～18年6月）1件

(3) 証券会社等検査

法令違反等の内容	勧告対象の別	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	合計
向い呑み及び呑み行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
取引一任勘定取引契約の締結	会社及び役職員	2	2	1	4	2	11
会社のみ	1	1	2
役職員のみ	13	12	8	4	37
有価証券の売買等に関する虚偽又は重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為	会社及び役職員	1	3	1	5
会社のみ	3	1	2	6
役職員のみ	1	1
特別の利益を提供することを約して勧誘する行為	会社及び役職員	1	1
会社のみ	2	1	1	4
役職員のみ	1	1
作為的相場形成	会社及び役職員	2	4	2	2	1	11
会社のみ	2	2	4
役職員のみ	1	1
職務上知りえた特別の情報に基づく有価証券の売買及び投機的利益追及	会社及び役職員
会社のみ
役職員のみ	8	7	2	1	1	19
法人関係情報を提供した勧誘	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
損失補でん等	会社及び役職員	1	1
会社のみ	1	1
役職員のみ	2	1	3
適合性原則違反	会社及び役職員
会社のみ	1	1
役職員のみ
法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な有価証券の売買に関する管理の状況	会社及び役職員	1	2	3
会社のみ	1	2	3
役職員のみ
投資信託受益証券の乗換勧誘に際し、重要な事項について説明を行っていない状況	会社及び役職員	2	2
会社のみ
役職員のみ
証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況	会社及び役職員	1	1
会社のみ
役職員のみ
法令違反等の内容	勧告対象の別	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月	合計
調達資金が親法人への弁済に充てられることの不告知	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
親法人等との非公開情報の授受	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1	2
外務員の職務に関する著しく不適当な行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	2	2	5
信用の供与の条件として有価証券の売買等をする行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
仮装取引及び馴合い取引	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
政令の定めるところに違反した空売り	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	12	1
本人確認を行わない行為	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	3	1
自主規制業務の不備	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	1	1
その他	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	3	3
合計	会社及び役職員会社のみ役職員のみ	6	7	7	13	12	45
6	7	13	2	29	57
25	22	13	5	2	67

（注）1．1件の勧告で複数の法令違反等の指摘を行う場合があるため、勧告件数とは一致しない。

2．上記のほかに、内部管理上の問題として勧告を行っている。
## 3 勧告事案の概要一覧表

(1) 課徵金調査（不公正取引）

(平成17年7月~平成18年6月)

一連番号	勧告実施年月日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
1～3	18.1.13	内部者取引
(株)ガーラにおいて営業等の業務に従事していた社員(課微金納付命令対象者①)及び経理等の業務に従事していた社員(課微金納付命令対象者②)は、同社が第三者割当增資及び業務提携を行うことについて決定した事実を、業務管理等の業務に従事していた社員(課微金納付命令対象者③)は、同社が業務提携を行うことについて決定した事実を、その職務に関して知り、この事実が公表される平成17年6月21日以前に、それぞれ、同月14日、16日、16日において、株券1株を119万円、120万円、120万円で買い付けたものである。
·課微金額 課微金納付命令対象者① 32万円 課微金納付命令対象者②③ 31万円	審判手続開始決定日平成18年1月13日課微金納付命令日平成18年2月8日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判延における審理は行われなかった。
4	18.2.1	内部者取引
利根地下技術(株)の管理職社員(当時)は、同社が民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを行うことについて決定した事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年5月19日以前の同月16日に、株券9,000株を207万1,000円で売り付けたものである。
·課微金額 72万円	審判手続開始決定日平成18年2月1日課微金納付命令日平成18年2月15日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判延における審理は行われなかった。
5～6	18.4.17	内部者取引
フジプレアム(株)及び同社役員は、同社が株式分割を行う事実が公表される平成17年10月6日以前に、
① フジプレアム(株)については、同社役員が、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、同社の計算において、同年10月3日に1,000株を391万6,000円で	審判手続開始決定日平成18年4月17日課微金納付命令日平成18年5月9日
なお、課微金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判延における審理は行われなかった。
一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	勧告後の経緯
5～6つづき	② 同社役員については、同社が株式分割を行うことを決定した事実をその職務に関して知り、自己の計算において、同年9月8日、16日、22日、27日、29日、30日、10月4日、5日及び6日に合計6,100株を総額2,434万3,000円で買い付けたものである。·課徴金額 フジプレアム(株) 42万円同社役員 213万円
7	18.5.11	内部者取引(株) アイネスの会社法務等の業務に従事していた社員は、同社の纯利益及び配当について、同社が新たに算出した予想値が、直近に公表された予想値との比較において差異が生じた事実をその職務に関して知り、この事実が公表される平成17年9月22日午後3時以前の、同日午後零時30分頃に、株券500株を49万4,500円で売り付けたものである。·課徴金額 5万円	審判手続開始決定日平成18年5月11日課徴金納付命令日平成18年5月26日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判延における審理は行われなかった。
8～9	18.5.24	内部者取引日本プラスト(株) と取引関係のあるA社の社員(課徴金納付命令対象者①)は、日本プラスト(株)が第三者割当による新株発行を行うことを決定した事実を、A社と日本プラスト(株)の関の契約の履行に関して知り、この事実が公表される平成17年7月7日以前の同年6月17日に、株券7,000株を420万円で買い付けたものである。また、同人から伝達を受けてこの重要事実を知った者(課徴金納付命令対象者②)は、この事実が公表される平成17年7月7日以前の同年6月28日及び7月5日に合計5,000株を総額312万1,000円で買い付けたものである。·課徴金額 課徴金納付命令対象者①82万円課徴金納付命令対象者②46万円	審判手続開始決定日平成18年5月24日課徴金納付命令日平成18年6月9日なお、課徴金納付命令対象者から事実関係等を認める旨の答弁書の提出があったため、審判延における審理は行われなかった。
勧告事案の概要一覧表 補足説明

フジプレアム(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号5～6）

課徴金額の計算式について

証取法第175条第1項に基づき、課徴金額は

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付け株数)

- （買付け価格）× （買付け株数）

となる。

従って、重要事実の公表翌日の10月7日のフジプレアム(株)の株価の終値は、4,340円であることから、課徴金額は下記の金額となる。

① フジプレアム(株)

434万円（4,340円×1,000株）-391万6,000円（注）=42万4,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため42万円

（注）買付価額は、$\left\{\begin{array}{l}3,890円\times100株\\3,900円\times500株\\3,920円\times100株\\3,950円\times300株\end{array}\right\}$ の合計額である。
## ② 同社役員

2,647万4,000円（4,340円×6,100株）

-2,434万3,000円（注）=213万1,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため213万円

$$ \begin{aligned}&( 注 ) 買付価額は \begin{cases}\\ &3,850 円 \times&200 株 &4,000 円 \times&300 株 \\&3,880 円 \times&300 株 &4,010 円 \times&100 株 \\&3,890 円 \times&600 株 &4,040 円 \times&300 株 \\&3,920 円 \times&100 株 &4,050 円 \times&400 株 \\&3,930 円 \times&100 株 &4,070 円 \times&100 株 \\&3,940 円 \times&400 株 &4,080 円 \times1,000 株 \\&3,950 円 \times1,100 株 &4,090 円 \times&600 株 \\&3,960 円 \times&300 株 &4,100 円 \times&100 株 \\&3,970 円 \times&100 株 \\ &\end{cases}\\ \end{aligned} $$

の合計額である。

日本プラスト(株)の株券に係る内部者取引の調査結果に基づく勧告資料（勧告事案の概要一覧表 一連番号8～9）

課徴金額の計算式について

証取法第175条第1項に基づき、課徴金額は

(重要事実が公表された翌日の終値)×(買付け株数)

- （買付け価格）× （買付け株数）

となる。
従って、重要事実の公表翌日の7月8日の日本プラスト(株)の株価の終値は、718円であることから、課徴金額は下記の金額となる。

課徵金納付命令対象者 $ ^{①} $

(718円×7,000株)

- 買付価額（600円×7,000株）=82万6,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、82万円

課徵金納付命令対象者 $ ^{②} $

(718円×5,000株)

- 買付価額312万1,000円（注）=46万9,000円

→課徴金額は1万円未満を切り捨てるため、46万円

（注）買付価額は、

$$ \begin{aligned}&638 円 \times2,000 株 \\&617 円 \times1,000 株 \\&618 円 \times1,000 株 \\&610 円 \times1,000 株 \\ \end{aligned} $$

の合計額である。
## (2) 開示検査

(平成17年7月~平成18年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	18.5 29	有価証券報告書等の虛偽記載等（訂正報告書の提出命令勧告） (株べイントハウスは、平成17年11月30日に関東財務局長に対して提出した平成17年8月期有価証券報告書において、連結純資産が約89億円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」欄に約27億円と記載するなどした連結貸借対照表及び連結当期純損益が約83億円の損失であったにもかかわらず、これを約33億円の利益と記載するなどした連結損益計算書が掲載されていた。	有価証券報告書の訂正報告書の提出命令発出前の平成18年6月8日に至って関東財務局長に有価証券報告書の訂正報告書を提出し、受理された。
## (3) 証券会社等の検査

（凡例）◎ 印は、会社及び役職員が勧告の対象となったもの。

○ 印は、会社が勧告の対象となったもの。

・印は、役職員が勧告の対象となったもの。

区分欄の表示は、検査を実施した財務局等の略称（表示

のないものは、監視委員会の検査。

一連番号欄に※を付したものについては、補足説明資料を添付。内容は一部非公表分あり。

(平成17年7月～平成18年6月)

一連番号	勧告実施年 月 日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
1	17.10.18(関東)	○業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、かつ、委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理していない状況株式会社フオレックス・スター(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、(1)平成17年9月30日現在債務超過となっているうえ、債務超過解消の目途がたっておらず、その業務及び財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがある、(2)託者等から預託された委託証拠金その他の保証金について自己の財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足している、と認められる。	会社に対する処分非公表
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
2※	17.10.26	○ 有価証券の売買その他の取引に関し、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為松井証券株式会社は、平成15年7月から平成17年4月までの間、多数の顧客に対して一般信用取引の勧診を行うに際し、一般信用取引における信用期日という重要な事項に関し、株式分割等、一定の場合に信用期日が設定されることがあるにもかかわらず、会社案内により、信用期日が設定されることは一切ないかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行った。	会社に対する処分業務改善命令·責任の所在の明確化·広報審査体制を含む内部管理体制の充実·強化役職員の法令遵守意識の徹底·研修の実施
3	17.11.1(関東)	○ 業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがあり、かつ、委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理していない状況日本デリックス株式会社(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、(1) 平成17年9月30日現在債務超過となっているうえ、債務超過解消の目途がたっておらず、その業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがある、(2) 委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金について自己の固有財産と区分して管理しておらず、平成17年9月30日現在の現預金残高は顧客への返還必要額に不足している、と認められる。	会社に対する処分業務停止命令·全ての業務の停止6か月業務改善命令·委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと·会社財産(資産、負債及び純資産の額)の正確な把握を行うこと·委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと·委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すこと·委託者等からの苦情·問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実·強化を早急に図るとともに責任の所在の明確化を図ること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
3つづき	・上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること
4	17.11.18(近畿)	○ 不招請勧誘日本エフェックス株式会社(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、本社第二営業部及び八重洲支店において、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行った。○ 契約締結前の交付書面にかかる記載不備日本エフェックス株式会社は、平成17年7月1日から同年10月11日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した全顧客に対し、金融先物取引法第70条第1項に規定する記載すべき事項を記載していない契約締結前に交付すべき書面を交付した。	会社に対する処分業務停止命令・新規注文の受託の停止1か月業務改善命令・委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等の正確な把握を行うこと・社財産(資産、負債及び純資産の額)の正確な把握を行うこと・委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること・委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等へ
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
4つづき	の周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・左記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること
5	17.11.18(近畿)	○ 不招請勧誘日本フオレックス株式会社(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、大阪本店において、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて受託契約等の締結の勧誘を行った。○ 契約締結前の交付書面にかかる記載不備日本フオレックス株式会社は、平成17年7月1日から同年10月11日までの間、金融先物取引の受託等を内容とする契約を締結した全顧客に対し、金融先物取引法第70条第1項に規定する記載すべき事項を記載していない契約締結前に交付すべき書面を交付した。	会社に対する処分業務停止命令・新規注文の受託の停止1か月業務改善命令・委託者等の正確な把握及び委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと・委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること・委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
5つづき	行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・左記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること
6	17.12.6(関東)	○ 取引一任勘定取引の受託契約等の締結 株式会社サンコートレックス(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、平成17年7月28日、顧客との間で、外国為替証拠金取引の受託につき、取引の数量、約定数値その他の内閣府令で定める事項について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結した上で、平成17年7月28日及び翌29日の両日において、取引を受託、執行した。○ 両建取引の勧誘 株式会社サンコートレックスは、平成17年7月1日以降、顧客に対し、当該顧客が行う通貨等の売付け又は買付けと対当する取引の勧誘を行い、取引を受託、執行した。○ 不招請勧誘 株式会社サンコートレックスは、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令・全ての業務の停止1か月業務改善命令 委託者等から預託を受けた委託証拠金その他の保証金等について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと・委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すこと・委託者等からの苦情・問い合わせ等に適切に対応することを含め、内部管理態勢の充実・強化を早急に図るとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること・左記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
7	17.12.13(関東)	○ 不招請勧誘
フォレックスインターナショナル株式会社(店頭金融先物取引業を行っており、金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項により金融先物取引業者とみなされる者)は、平成17年7月1日以降、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。	会社に対する処分業務停止命令
·新規顧客の勧誘及び新規口座開設の停止1か月
業務改善命令
·左記法令違反行為を行った原因及び責任の所在を明確化するとともに法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること
·全職員に対し法令遵守意識の徹底を図る観点から、実効ある方策を講じること
·内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること
·上記の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等への周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること
8	17.12.16(北陸)	· 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為
金沢信用金庫本店営業部営業員は、平成16年1月13日、顧客の投資信託受益証券の解約につき、当該受益証券について生じた顧客の損失の全部を補てんするため、顧客の預金口座へ入金する方法により、約16千円の財産上の利益を提供した。	役職員(外務員)に対する処分
·職務停止2週間
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
9	18.1.20(関東)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況
(1) 日本楊栄証券株式会社常務取締役及び取引審査部担当執行役員監査部長(当時)は、その業務に関し、売買管理システムにより、買上がり買付けや自己对当売買等、実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の可能性があるインターネット取引(以下「不適切なインターネット取引」という。)を複数回抽出していたにもかかわらず、監査部長(当時)に報告すべき取引の具体的な基準を示すなどの売買審査担当者に対する十分な指導を行わなかったことから、それらについて報告がなされず、不適切なインターネット取引を検討しないまま放置している、
(2) 取引審査部担当執行役員監査部長(当時)は、その業務に関し、東京証券取引所の調査などを契機として、不適切なインターネット取引を行った顧客に注意喚起しているが、その際当該顧客の実態に合致しない売買動機の説明や作為的相場形成を認めるような発言を受けても何ら具体的な検証を行わずそれを放置し、複数回及び東京証券取引所や日本証券業協会の調査を受けるまで同様の注文の受託を継続している、
(3) 常務取締役は、その業務に関し、当社の売買管理の状況について不公正取引の未然防止を図るための改善を行うことができる立場にあり、不適切なインターネット取引を行った顧客に対する注意喚起について報告を受けていたにもかかわらず、それによる顧客からの回答にかかる取引内容の検証などの指示を行わず放置している状況のまま業務を営んでいる。	会社に対する処分業務改善命令
・インターネット取引を含む売買管理の総点検を行うとともに、適切な売買管理体制の構築に向けた強化策を策定し、実施すること
・今般の行政処分を踏まえ、売買管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること
・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること
役職員(外務員)に対する処分
・常務取締
職務停止4週間
・取引審査部担当執行役員
監査部長
職務停止4週間
10※	18.1.20	◎ 弊害防止措置規定違反(親法人等からの顧客に関する非公開情報の受領)
新生証券株式会社市場営業部付部長(当時)市場営業部部長代理ほか2名の使用人は、その業務に関し、親法人等から、情報提供に関する顧客の同意書を得ずに、親銀行在籍時に使用した資料の持ち込み、新生銀行等のバソコン内のデータの当社バソコンへの移管、新生銀行等使用人からのメール受信等の方法により、顧客の借入残高等の顧客に関する非公開情報を受領した。	会社に対する処分業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在を明確化すること
・親法人との関係における適正な業務運営の確保に向け再発防止策を策定するとと
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
10つづき	もに、役職員の法令遵守を徹底すること・上記2項目について、その対応状況を平成18年2月27日までに書面で報告すること役職員(外務員)に対する処分・市場営業部付部長(他社の外務員登録に関するもの)職務停止4週間・市場営業部部長代理職務停止2週間
11	18.2.16(近畿)	◎有価証券の売買その他の取引等につき、生ずることとなる損失及び生じた損失を補てんすることを約束する行為並びに生じた損失を補てんするために財産上の利益を提供する行為塚本證券株式会社第一営業部営業員(当時)は、その業務に関し、①平成13年9月14日頃、顧客の株価指数先物取引につき、同年7月6日及び9月13日の当該株価指数先物取引について生じた顧客の損失の全部を補てんすることを約束し、また、②同年9月26日頃、同顧客と、同年10月以降の上記取引について顧客に損失が生ずることとなった場合には、その全部を補てんすることを約束した。加えて、営業員(当時)は、その業務に関し、③平成13年9月27日及び同14年6月21日、同顧客に対し、上記取引について生じた、損失補てんの約束に基づく顧客の損失の全部を補てんするため、顧客の証券口座及び銀行口座に入金する方法により、2,700千円の財産上の利益を提供し、また、同13年2月6日及び同月14日、別の顧客に対し、株式の売買につき、当該株式について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、顧客の証券口座に入金する方法により、約1,463千円の財産上の利益を提供した。・証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買その他の取引等をする行為営業員(当時)は、平成7年12月11日から同14年4月25日までの間、顧客3名の口座を使用して、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株式売買、株価指数先物取引	会社に対する処分業務停止命令・株券の売買及び株価指数先物取引に係る受託業務の停止3日間業務改善命令・内部管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・全役職員に対し「法令遵守意識の徹底」を図る観点から、実効ある方策を講じること役職員(外務員)に対する処分・未定
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
11つづき	及び株価指数先物オプション取引(以下「株式売買等」という。)を多数回にわたり行ったほか、同12年11月17日から同14年5月22日までの間、顧客4名と損益を共にする専ら投機的利益の追求を目的とした、顧客の信用取引保証金等に基づく株式売買等を多数回にわたり行った。
12	18.3.2	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券指数等先物取引 ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・リミテッド東京支店株式派生商品トレーディング部トレーダー(当時)は、その業務に関し、東京証券取引所における東証株価指数先物取引の平成16年12月限月の売買取引(以下「TOPIX先物」という)において、平成16年11月4日の13時57分頃から先物大引(15時10分)にかけ、当該外国証券会社の海外関連会社の計算において、同一委託者による同一指数での買付注文と売付注文とを対当させて、権利の移転を目的としない取引を大量かつ反復継続的に成立させ、当該取引において実勢を反映しない作為的なTOPIX先物の約定指数を形成させた。	会社に対する処分業務停止命令・自己の計算による株価指数先物の取引業務の停止15日間業務改善命令・内部管理体制の充実・強・役職員の法令遵守の徹底及び再発防止策の策定・責任の所在の明確化・上記について、その対応状況を書面で報告すること
13	18.3.22(東海)	○ 投資顧問契約の締結に関し偽計を用いた行為 東洋総研株式会社は、平成15年2月6日に顧客と締結した投資顧問契約(以下「契約」という。)の勧誘に際し、当社の顧客獲得による投資顧問料(以下「報酬」という。)収入の増加とそれに伴う自己の歩合給の増加を目的として、同年2月5日、「当社の成績は的中率99%です。」と全く根拠のない、著しく同顧客を誤認させるような事実を偽った表現を用いた。○ 顧客に対して特別の利益を提供することを約した行為 東洋総研株式会社は、平成15年7月31日、顧客に対し、当社の報酬収入の増加とそれに伴う自己の歩合給の増加を目的として行った契約期間途中でのより上位の会員区分への移行契約の締結の勧誘に際し、会員区分の移行により契約期間が短縮されるものであったことから、顧客	会社に対する処分業務停止命令・投資顧問業に係る全業務の停止1か月業務改善命令・責任の所在を明確化すること・再発防止策を策定・実施すること・内部管理体制を充実・強化すること・役職員の法令・諸規則の違法精神を向上させること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
13つづき	に移行後の契約期間終了の翌日から移行前の契約期間末日までは無報酬で助言を行うことを約束した。
14	18.4.5	◎ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況SMBCフレンド証券株式会社コンプライアンス部売買審査室長は、その業務に関し、各部店における内部者登録事務の指導・監督を十分に行わず、顧客の内部者登録が適切に行われているか否かの検証を行う等の十分な社内管理体制を構築しないことにより、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れを生ぜしめて、内部者取引に係る売買審査に多くの漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいる。	会社に対する処分業務改善命令・内部者登録の徹底を含む顧客管理の総点検を実施するとともに、適切な顧客管理体制の構築に向けた対応策を策定し、実施すること・今般の行政処分を踏まえ、内部者取引の防止に関する社内管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
15	18.4.7(関東)	◎ 著しく事実に相違する表示のある広告をする行為コモドアインベストメント株式会社は、平成16年1月頃から同17年12月2日までの間、当社ホームページの閲覧などにより資料請求や無料銘柄診断を求める多数の者（以下「見込客」という。）に対する勧誘において、当社の助言実績を知りたいとの申し出を受けた場合には、投資顧問業法第14条に定める契約締結前の書面を郵送により交付するに際し、当社が助言を行ったことがない多数の値上がり率の高い銘柄について助言を行ったことがあるかのように株価上昇状況を記載した、助言実績に著しく相違する表示のある「推奨銘柄一覧表」を同封し、見込客に投資顧問契約の締結を勧誘している。	会社に対する処分業務停止命令・投資顧問業に係る全業務の停止1か月業務改善命令・実効ある再発防止策を策定・実施すること・全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記法令違反行為についての責任の所在を明確化すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
16	18.4.7(関東)	○ 著しく事実に相違する表示等のある広告をする行為
イー・キャビタル株式会社は、平成16年4月頃から同17年11月11日までの間、当社ホームページの閲覧などにより資料請求や無料銘柄診断を求める少なくとも2,146名以上の者(以下「見込客」という。)に対して、投資顧問業法第14条に基づく契約締結前の書面を郵送により交付するに際し、「当社だから出来る玉移動、私募CB、第三者割当銘柄等の業界裏情報」「極秘情報銘柄」と当社が実際には入手していない情報が存在するかのような著しく事実に相違する表示で、かつ、助言内容について著しく誤認させるような表示のある案内書を同封し、見込客に投資顧問契約の締結を勧誘している。	会社に対する処分業務停止命令
・投資顧問業に係る全業務の停止1か月
業務改善命令
・実効ある再発防止策を策定・実施すること
・全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること
・上記法令違反行為についての責任の所在を明確化すること
17	18.4.18	○ 役員会議事録の不実記載等
(1) 役員会議事録の不実記載
日本リテールファンド投資法人は、計算書類の承認や投資口の追加発行等の意思決定に際し役員会を開催した後、当該役員会の議事録を作成することとしているが、平成14年2月から平成17年8月までの間に開催した35回(うち16回は適時開示が必要な議案を付議したもの)の役員会のうち合計9回(うち9回は適時開示が必要な議案を付議したもの)の役員会において、実際に役員会が開催された日の翌日以降に開催が行われたものとして議事録を作成、保存していた。これは、下記③のとおり、当投資法人が上場している東京証券取引所規則の要請による適時開示を行っているかのように外形事実を糊塗するために行っていたものである。
(2) 添付書類に不実記載のある有価証券届出書の提出
日本リテールファンド投資法人は、上記①のような状況により役員会の議事録を作成していたことから、平成17年2月14日に役員会で決議した「公募による新投資口発行の件」等について、翌15日に開催、決議したとする不実記載がある役員会議事録の写しを添付した上で、同日に有価証券届出書を提出していた。
(3) 適時開示規則違反
日本リテールファンド投資法人は、役員会で計算書類の承認や投資口の追加発行を決議した場合、当投資法人が上場している東京証券取引所の適時開示規則により直ちに当該事	会社に対する処分業務改善命令
・法令遵守態勢の充実
・強化を図ること
・再発防止策を策定し
実施することもに、責任の所在の明確化を図ること
・上記について、その対応状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
17つづき	実を公表することが義務付けられているにもかかわらず、実際には前日以前に開催していた役員会を公表する日に開催したものとして議事録を作成し、当日に決議したというプレスリリースを行い、あたかも適時開示を行っているかのように装っていた。
18	18.4 25(近畿)	○ 有価証券の売買の媒介その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為MMGアローズ株式会社は、平成17年5月10日から同18年2月25日までの間、計45名以上の顧客に対し、AIM証券株式会社の委託を受けて、円建社債の私募の取扱いを当該証券会社のために行うに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧誘資料を交付して説明を行うことにより、虚偽の表示を行った。	会社に対する処業務停止命令・全店舗における全ての証券仲介業に関する業務の停止1か月業務改善命令・投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること・虚偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと・当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明(虚偽表示)を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の選流の実態を明らかにするとともに、責任の所在の明確化を図り、責任ある経営体制の確立を図ること・当社が証券仲介業者として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること・令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること・上記について、その対応状況を書面で報告すること、また、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19	18.4.25(近畿)	◎ 有価証券の売買その他の取引に関し、虚偽の表示をする行為AIM証券株式会社代表取締役社長(当時)は、その業務に関し、平成17年2月17日から同18年2月24日までの間、計188名以上の顧客に対し、円建社債の私募の取扱いに関し、当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる記載がなされた勧誘資料を交付して説明を行うことにより、虚偽の表示を行った。	会社に対する処分業務停止命令·全店舗における全ての証券業に関する業務の停止1か月業務改善命令·投資者保護の観点から顧客に対し適切な対応をとること·虚偽表示が行われた社債を購入した顧客に対し、正確な商品内容等の説明を行うこと·当該社債により集められた資金の使途等について事実と異なる説明(虚偽表示)を行うに至った原因及びAIMグループ内の資金の還流の実態を明らかにするとともに、その責任の所在の明確化を図り、責任ある経営体制の確立を図·当社が証券会社として取扱った当該社債を含む全ての商品について、その運用方法等の詳細な商品内容を当局に報告すること、⑤顧客資産の保全に万全を期·令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員への周知徹底を図ること·上記について、その対応状況を書面で報告し、その実施状況を四半期ごとに書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20	18.5 23(関東)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況(1) エイチ・エス証券株式会社営業部長は、その業務に関し、寄付き前に、買い板を厚くする売り株数と買い株数が不均衡な成行きによる大ロクロス取引注文(以下「変則クロス取引」という。)の受託について、担当営業員から報告を受けていたにもかかわらず、当該取引が株価へ及ぼす影響について全く問題意識を持っていなかったことから、当該取引が株価へ及ぼす影響について全く問題意識を持っていなかったことから取引内容の検討について部下への指示を行わず、更に、当該取引について東京証券取引所の調査などを受けたにもかかわらず、同様の認識から取引内容を十分検証しないまで取引停止等の措置を行うことなく当該取引の受託を継続している状況のまま業務を営んでいる。	会社に対する処分業務改善命令(・売買管理の総点検を行うとともに、適切な売買管理体制の構築に向けた強化策を策定し、実施すること・今般の行政処分を踏まえ、売買管理体制に係る経営陣の関与のあり方について検証するとともに、責任の所在の明確化を図ること・研修等により全役職員に対して法令遵守意識の徹底を図ること・上記について、その対応状況を書面で報告すること
21	18.5 24(福岡)	○ 広告において表示すべき事項を表示していない行為株式会社エクセルトレードは、平成17年8月25日から同18年3月7日までの間、32回にわたり新聞紙面に広告を行うに当たり、以下の事項を表示しないまで広告を行った。① 顧客が行う金融先物取引の額が、その取引について顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額に比して大きい旨② 顧客が行う金融先物取引について、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずることとなるおそれがあり、かつ、当該損失の額が委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれがある旨③ 店頭金融先物取引につき、金融先物取引業者が表示する通貨等の売付けの価格と買付けの価格とに差があるときは、その旨④ 顧客が金融先物取引の受託等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の料率又は額	会社に対する処分業務改善命令(・金融先物取引業の経営において代表取締役等及び内部監査部門等がその機能を適切に発揮し与えられた責任を全うすべきところ、その責任が全うされなかったことに対する責任の明確化・法令違反に対する対応策、改善策及び厳格かつ実効性のある再発防止策の策定並びにそれらの履行
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
22	18 5 31	◎ 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況
(1) マネックス証券株式会社執行役員法規管理部長は、その業務に関し、顧客の勤務先の親会社又は子会社に上場会社等がある場合に、当該顧客を当該上場会社等の内部者として登録する体制を構築していない
(2) 法規管理部における内部者登録システムの管理責任者は、その業務に関し、上場会社等に勤務する顧客の内部者登録手続を最後まで完了していないことにより、それぞれ、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録に多くの漏れが生じている状況のまま業務を営んでおり、これにより、顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況のまま業務を営んでいる。
◎ 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況
(1) マネックス証券株式会社においては、平成18年2月27日に、同社の夜間取引「マネックスナイター」において、大阪証券取引所を主市場とする銘柄の一部について、取引価格を誤って算出するという障害が発生したが、これは、大阪証券取引所の売買システムの変更が及ぼす影響の範囲について適切な確認を行っておらず、必要なプログラム修正を行っていなかったことに起因していた。
(2) 同社においては、システム障害が多数発生していたことから、平成17年10月12日、金融庁より障害の発生原因及び再発防止策等の報告を命じられ、同年12月28日、外部システム変更時の影響範囲を見落としなく把握する体制を構築し、システム修正の要否、内容に問題がないかの確認を徹底する旨の報告書を金融庁に提出していたところである。
上記(1)の障害は、JASDAQの新システムへの移行が及ぼす影響の範囲を見落としていたことに起因し平成17年8月29日に発生した障害とほぼ同一の原因によるものであり、執行役員システム部長は、その業務に関し、大阪証券取引所の売買システムの変更に伴い変更した同社システムのプログラムについて、テスト結果を十分に検証していればプログラムミスを容易に把握できたにもかかわらず、十分な検証を怠り、外部システム変更時の影響範囲の見落としによる障害の再発防止策を適切に実行していなかったものと認められる。	会社に対する処分業務改善命令
・大規模な内部者登録漏れが発生した原因を究明するとともに、貴社における内部者登録事務の管理・運営上の問題点を明確にした上で、当該登録事務に係るチェック体制の整備を含めた実効性ある具体的改善策を策定し、実施すること・本年2月27日に発生したシステム障害とほぼ同一の原因によるものであるが、昨年8月28日に当局に報告した再発防止策が十分に機能しなかった原因を究明し、当該再発防止策の見直しを含めた実効性あるシステム管理体制の整備を図ること
・上記の事態が生じたことについて、経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること
・役職員の法令遵守意識を高め、適正な業務運営を遂行するために必要な研修等を実施すること
・上記について、その対応状況を書面で報告すること
役職員（外務員）に対する処分
・執行役員法規管理部長職務停止2週間
・法規管理部における内部者登録システムの管理責任者職務停止2週間
・執行役員システム部長職務停止2週間