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で又は第5号から第12号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

3 部局長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前2項及び第4第1号から第3号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1の期間（第4第一号に該当する場合にあっては、別表第2第6号、第9号又は第11号に定める短期を限度とする。）まで短縮することができる。

4 部局長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を越える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍（当該長期の2倍が36カ月を超える場合は36カ月）まで延長することができる。

5 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第4に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第2第12号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

6 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第4 部局長は、第1第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第3第2項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

一 談合情報を得た場合又は国土交通省の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第2第6号、第9号、第11号又は第12号に該当したとき

それぞれ当該各号に定める短期の２倍（別表第２第１２号に該当したときは、２．５倍）の期間

二 別表第2第5号から第12号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期の2倍（別表第2第12号に該当する有資格業者にあっては、2.5倍）の期間

三 別表第2第5号から第7号まで又は第12号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第6項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の2倍（別表第2第12号に該当する有資格業者にあっては、2.5倍）の期間
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第5号から第7号まで又は第12号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第1号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１カ月（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては、１．５カ月）加算した期間

五 国土交通省又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の3第1項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の3第2項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第8号から第12号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１カ月（別表第２第１２号に該当する有資格業者にあっては、１．５カ月）加算した期間

## (指名停止の措置対象区域の特例)

第 5 部局長は、有資格業者が別表第 1 第 6 号又は第 8 号の措置要件に該当する場合において当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、所管する区域の一部を限定して指名停止を行うことができる。

2 部局長は、別表第1第6号又は第8号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止の措置対象区域を変更することができる。

(指名停止の通知)

第6 部局長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第4第2項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第3第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式1、様式2又は様式3により通知するものとする。

2 部局長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当該地方整備局の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第 7 所属担当官は、次号に掲げる場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

2 所属担当官は、会計法第29条の3第4項に規定する場合は、あらかじめ部局長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方とすることができる。

3 部局長は、前項の承認をしたときは、様式第4により国土交通大臣に報告するものとする。

(下請等の禁止)

第8 所属担当官は、指名停止の期間中の有資格業者が当該所属担当官の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止の報告等)
第9 部局長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第4第2項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第3第6項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ様式第5、様式第6又は様式第7により国土交通大臣に報告するものとする。

2 国土交通大臣官房地方課長は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る事案が他の地方整備局における指名停止に関連すると認めたときは、遅滞なく、当該他の部局長に通知するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第 10 部局長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
当該地方整備局の所管する区域内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件	期間
(虛偽記載)
1 当該地方整備局の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虛偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事)
2 当該地方整備局の所属担当官と締結した請負契約に係る工事(以下この表において「地方整備局発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。
3 当該地方整備局の所管する区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
(契約違反)
4 第2号に掲げる場合のほか、地方整備局発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
5 地方整備局発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内
当該認定をした日から2週間以上4ヶ月以内
当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)7 地方整備局発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	当該認定をした日から2週間以上4カ月以内当該認定をした日から2週間以上2カ月以内
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件	期間
(贈賄)
1 次のイ、口又はハに掲げる者が当該地方整備局の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ代表役員等(有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)
口一般役員等(有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。)
ハ有資格業者の使用人で口に掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)
2 次のイ、口又はハに掲げる者が当該地方整備局の職員以外の国土交通省職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。
イ代表役員等
口一般役員等
ハ使用人
3 次のイ、口又はハに掲げる者が当該地方整備局の所管する区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ代表役員等
口一般役員等	逮捕又は公訴を知った日から
4 カ月以上 12 カ月以内
3 カ月以上 9 カ月以内
2 カ月以上 6 カ月以内
逮捕又は公訴を知った日から
4 カ月以上 12 カ月以内
2 カ月以上 6 カ月以内
1 カ月以上 3 カ月以内
逮捕又は公訴を知った日から
3 カ月以上 9 カ月以内
2 カ月以上 6 カ月以内
八 使用人	1 カ月以上 3 カ月以内
4 次のイ又はロに掲げる者が当該地方整備局の所管する区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から
イ 代表役員等	3 カ月以上 9 カ月以内
ロ 一般役員等	1 カ月以上 3 カ月以内
(独占禁止法違反行為)
5 当該地方整備局が所管する区域内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第12号に掲げる場合を除く。）。	当該認定をした日から 2 カ月以上 9 カ月以内
6 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。（第12号に掲げる場合を除く。）。	当該認定をした日から
イ 当該地方整備局の所属担当官	3 カ月以上 12 カ月以内
ロ 当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担当官	2 カ月以上 9 カ月以内
7 当該地方整備局が所管する区域外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき（第12号に掲げる場合を除く。）。	刑事告発を知った日から 1 カ月以上 9 カ月以内
(競売入札妨害又は談合)
8 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人（使用人においてはイに掲げる場合に限る。）が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（第12号に掲げる場合を除く。）。	逮捕又は公訴を知った日から
イ 当該地方整備局の所管する区域内の他の公共機関の職員	2 カ月以上 12 カ月以内
ロ 当該地方整備局の所管する区域外の他の公共機関の職員	1 カ月以上 12 カ月以内
9 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（第 1 2 号に掲げる場合を除く。）	逮捕又は公訴を知った日から
イ 当該地方整備局の所属担当官	3 カ月以上 12 カ月以内
ロ 当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担当官	2 カ月以上 12 カ月以内
10 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から 3 カ月以上 12 カ月以内
11 国土交通省の所属担当官が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から 4 カ月以上 12 カ月以内
（重大な独占禁止法違反行為等）
12 国土交通省の所属担当官又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 1 2 年法律第 1 2 7 号）第 2 条第 1 項に規定する特殊法人等で国土交通省の所管に係るものの職員が締結した請負契約に係る工事に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなったとき（当該工事に政府調達に関する協定（平成 7 年 1 2 月 8 日条約第 2 3 号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。	刑事告発、逮捕又は公訴を知った日から 6 カ月以上 36 カ月以内
イ 独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ 有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(建設業法違反行為)
13 当該地方整備局が所管する区域内において、建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
14 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 当該地方整備局の所属担当官
ロ 当該地方整備局の所属担当官以外の国土交通省の所属担当官
(不正又は不誠実な行為)
15 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
16 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治40年法律第45号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内
当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内
当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内
当該認定をした日から1カ月以上9カ月以内
災害・放射能と環境に関する研究

209百万円

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の目的

原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質は、東北・関東を中心とした東日本の広範囲に大きな影響を及ぼしている。放射性物質により汚染された廃棄物や土壌が広域かつ大量に発生し、その除染や適正処理が危急の課題になっている。また、大気・水・土壌や生物生態系などの環境媒体等を通した放射性物質の移行・拡散・蓄積等による健康等への長期的な影響が懸念されており、その動態解明やリスク評価が急務となっていることから、これらの課題を解決するために必要な緊急的な研究を実施する。

## 2 ．事業の概要

放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立のための研究及び環境中の多媒体（大気・水・土壌・生物・生態系等）での放射性物質等の実態把握・動態解明の研究を実施する。

### 3 \. 積算

放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立 107百万円

環境中の多媒体（大気・水・土壌・生物・生態系等）での放射性物質等の実態把握・動態解明 101百万円
## 災害・放射能と環境に関する研究

### 1. 放射性物質により汚染された廃棄物等の安全かつ効率的な除染、処理技術・処理システムの確立

## (1) 除染・処理処分プロセスにおける放射性物質の実態把握・挙動解明

放射能に汚染された土壌、及び震災に伴う災害廃棄物、地域の一般廃棄物や上下水汚泥、建設廃棄物等の産業廃棄物、これらの処理に伴って発生する焼却灰や残渣などについて、フィールド調査や実験等により、放射性物質の除染・処理処分への流入から各プロセス内での挙動及びプロセス外移行に関する経時的な実態の把握と挙動のメカニズム解明を行う。

## (2) 放射能汚染廃棄物・土壌等の特性に応じた除染・処理処分技術の開発・高度化・評価

除染・処理処分プロセス内における放射性物質の挙動を踏まえて、放射性物質汚染廃棄物・土壌に関する分離濃縮、隔離、輸送などを効率的・効果的に行う一連の技術の開発あるいは既存技術の高度化・システム化を行い、実証的な評価を行う。

## (3) 廃棄物・土壌等に含まれる放射性物質の調査測定・モニタリング技術の確立・標準化

種々雑多の性状をもつ廃棄物・土壌について、処理対象物、排出物、作業環境及び敷地境界等における放射性物質の検査・調査測定・モニタリング技術、表面線量率や空間線量率に基づく日常的な管理に必要な簡易検査方法などを確立し、標準化・マニュアル化を行う。

実態把握・挙動解明

処理処分技術評価

モニタリング技術標準化
### 2. 環境中の多媒体(大気・水・土壌・生物・生態系等)での放射性物質等の実態把握・動態解明

## (1) 多媒体環境モデルング

大気モデルと陸域(土壌、河川、生態系)モデル

シミュレーション結果の例；Cs137の積算沈着量分布（厚労省の水道汚染検討会、食品モニタリング計画策定などで活用）

(2)広域環境モニタリング

現場モニタリングの充実

(可搬型測定と地域・市民等との連携強化による広域的・効率的モニタリング、多媒体環境モニタリング、放射性Cs以外の核種の測定も含む)

事後直後から、つくば周辺で環境モニタリングを開始

多媒体での実態把握と動態解明
## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は1.0％となり、2年連続のプラス成長となった。ただし、引き続き外需による成長であり、内需については、設備投資は増加したが個人消費や建設投資は引き続き低調に推移した。年初からのユーロ安並びに世界経済の回復、企業の競争力強化を背景に輸出が順調に拡大した。一方、リストラの反動として労働分配率が02年から下落し続けており、失業率も高まった結果、個人消費については前年比0.0％と低迷した。域内最大の市場ということもあり欧州景気の足かせとなった。

## <2006年の経済見通し>

2006年の経済成長率は、05年を上回る1％台半ば程度となる見込みである(欧州委員会1.7%、民間機関27社の平均1.7%（06年4月時点）)。民間機関の見通しは、半年前(05年10月時点1.4%)に比べて上方修正されている。世界的な景気回復の恩恵を受けて外需の増加が期待される。企業景況感は非常に強く、エコノミストに対するZEW景況感指数並びに主要四業種に対するIFO景況感指数は数年来のレベルまで改善されており、実際にリストラによる競争力強化の効果で製造業の新規受注も順調に伸び、引き続き企業部門の受注と生産の拡大が示唆されている。内需の柱である消費にも復調の兆しがある。企業リストラも一服し、失業率も徐々にではあるが低下しつつある（06年4月11.3%）。
ドイツの主要経済指標

94~03年	2004年	2005年	2006年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	1.6	1.6	1.0	1.6	1.7	1.3	实質GDP
個人消費	同上	1.5	0.6	▲0.0	0.3	1.2	0.6	平均
固定投資	同上	0.5	▲0.2	▲0.2	3.4	6.1	3.3	1.7
鉱工業生產	同上	1.3	2.4	2.9	-	-	-	最大
消費者物価	同上	1.5	1.6	2.0	-	1.7	1.8	1.8
失業率	%	10.2	10.5	11.7	-	9.4	8.7	最小
經常收支	億億-☐	819	922	-	-	-	1.3
(GDP比)	%	(3.7)	(4.1)	-	(3.3)	(3.6)	(27社)
財政收支	億億-☐	▲820	▲741	-	-	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.7)	(▲3.3)	-	(▲3.1)	(▲2.8)	-
政府債務残高	億億-☐	14,513	15,202	-	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(65.5)	(67.7)	-	(68.9)	-	-

(備考)1．ドイツ連邦統計庁、ドイツ連邦銀行より作成。政府見通しはドイツ経済労働省(2006年4月)、

欧州委員会は “Economic Forcasts”（2006年5月）、I M F は “World Economic Outlook”（2006年4月）より作成。

2. 固定投資は民間及び政府の合計。

3. 財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

06年5月に発表となった1～3月期の実質GDP成長率は、前期比年率1.5%（前期比0.4%、前年同期比2.9%）となり、増加に転じた。建設投資には1～3月の大寒波の影響が大きく出たものの、高い景況感指数・消費者信頼感指数を裏付けるように消費と設備投資が大幅増であったため、内需はプラスになった。エネルギー価格の上昇で輸入が大きく伸びているものの、それを上回る輸出の伸びで外需もプラスに転換した。

成長を支える要因としては、07年1月から実施予定の付加価値税率の引上げ（16→19%）に伴う駆込み消費も挙げられる。ただしこれは将来に反動減をもたらす。また06年6～7月にはワールドカップ・ドイツ大会が開催され、消費へプラスの影響が期待されている。下方リスクとしては、米国経済の失速、ユーロ高に伴う輸出の減少が懸念される。特にドイツは輸出がG D Pの約40％を占め、為替の影響は非常に大きい。原油高については多面的な見方があり、EC Bが指摘するように好況に沸く産油国や資源国向けの輸出を大幅に伸ばす一方で、生産者物価上昇率が06年に入り前年比5％を越える水準で推移しているようにインフレを加速させる懸念がある。

## ＜財政政策の動向＞

2005年11月にドイツの2大政党キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）が「Gemeinsam fuer Deutschland - mit Mut und Menschlichkeit（勇気と人間性をもってドイツのために共同で取り組もう）」と題する連立協定を発表し、約40年ぶりに大連立政権を樹立し、メルケルCDU党首を首班とする新政権が発足した。連立協定の中身は、前述の付加価値税や年金支給開始年齢、富裕層を対象とした所得税率それぞれの引上げ等、財政再建を前面に出したものとなっている。05年の財政赤字はGDP比3.3％となり、04年の同3.7％に引き続き、EUの「安定成長協定」で定めた遵守基準（3％）を超過した。ただドイツ政府が06年2月に提出した安定プログラムでは07年に同2.5％まで赤字削減するという方針が示され、欧州委員会もこの内容を受け入れ、前述の財政緊縮効果を認める形となった。
## 参考文献

## 第1章

## 第1節について

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## 第2節について

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## 第3節について

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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革評価小委員会（2006）「制度改革評価小委員会報告書」（平成18年5月22日）

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会発電コスト等試算ワーキンググループ（2011）「発電コストをめぐる現状と課題について」第一回会合資料5（平成23年3月10日）

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東京電力に関する経営・財務調査委員会（2011）「委員会報告」（平成23年10月3日）

内閣府（2007）「規制改革の経済効果－利用者メリットの分析（改定試算）2007年版」『政策効果分析レポート』N0.22、平成17年3月

内閣府（2010）「規制・制度改革の経済効果－規制・制度改革の利用者メリットはどの程度あったか

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(http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/10seisakukadai06-4.pdf)

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(http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d12j.pdf)

日本風力発電協会（2009）「風力発電を対象としたフィードインタリフ（FIT）に関する要望」、経済産業省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」第1回ヒアリング（平成21年11月30日）用提出資料

(http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d10j.pdf)

八田達夫（2011）「原発は、電力自由化（送分離）の下で維持きるか」、第19回原子力委員会（平成23年6月7日）資料

(http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo19/siryo2.pdf)

## 第2章

## 第1節について

内閣府（2011）「平成23年版 経済財政白書」

Miki Kohara, Fumio Ohtake and Masako Saito (2006). “On Effects of the Hyogo Earthquake on Household Consumption: A Note.” COE/RES Discussion Paper Series, No. 187
藤田 昌久（2011）“日本再生・空間経済学の視点 脱国境・脱中央の実現を”

顧 他（2010）「東京都における地域危険度ランキングの変化が地価の相対水準に及ぼす非対称的な影響について：市場データによるプロスペクト理論の検証」

顧 他（2010）「活断層リスクの社会的認知と活断層帯周辺の地価形成の関係について：上町断層帯のケース」

齋藤 誠、顧 濤（2011）「東京都内の家計向け地震保険加入率・付帯率の決定メカニズムに関するノート」

平木 一宏（2011）「オプション市場から見た震災後の我が国金融市場の動向」『日銀レビュー』2011年6月

菊池　健太郎（2010）「金融危機以降の米国短期金融市場における期待形成－金利ギャップを用いたインプライド確率分布に基づく分析－」『日銀レビュー』2010年9月

白塚 重典、中村 恒（1998）「金融市場における期待形成の変化ーオプション取引価格の情報変数としての有用性に関する一考察ー」日本銀行金融研究所『金融研究』1998年10月

小田 直之、吉羽 要直（1998）「デリバティブ商品価格から導出可能な市場情報を利用したマーケット分析方法」日本銀行金融研究所『金融研究』1998年5月

白川 方明（2011）「我々はテールリスクにどのように対応すべきかーオランダ外国銀行協会年次総会における講演の邦訳ー」2011年6月27日

白塚　重典（2011）「中央銀行の政策運営におけるマクロプルーデンスの視点」日本銀行金融研究所『金融研究』2011年8月

日本銀行　金融機構局（2011）「国際金融危機の教訓を踏まえたリスク把握のあり方」2011年3月

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Xavier Gabaix (2010). “Variable Rare Disasters: An Exactly Solved Framework for Ten Puzzles in Macro-Finance.”

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## 第3章

## 第1節について

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今久保圭（2009）「国際金融ネットワークからみた世界的な金融危機」『日銀レビュー』2009年7月

藤原裕之（2009）「国際金融ネットワークの今を読むー 懸念される銀行のバランスシート調整による影響」『リサーチ総研 金融経済レポート』2009年8月

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高橋耕史（2010）「金融市場の国際連動性について」『日銀レビュー』2010年5月

東京証券取引所（2011）「東証市場におけるHFTの取引動向等について」

福田善之、今久保圭、西岡慎一（2011）「国債市場間の国際的な連関とわが国銀行の市場リスク」『日銀レビュー』2011年10月

今久保圭、木村武、長野哲平（2008）「主要通貨市場における資金需給逼迫の波及メカニズム」『日銀レビュー』2008年7月

藤原茂章（2008）「金融市場におけるショックの伝播—理論モデルのサーベイー」日本銀行金融研究所 IMES DISCUSSION PAPER SERIES

杉原慶彦（2010）「わが国株式市場のモデルフリー・インプライドボラティリティ」日本銀行金融研究所『金融研究』2010年4月

Hattori and Suda. (2007) “Developments in a Cross-Border Bank Exposure” Network” Bank of Japan Working Paper Series

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Chris Kubelec and Filipa Sá. (2010) “The geographical composition of national external balance sheets: 1980-2005.” Bank of England Working Paper No. 384

Christian Weistroffer and Jochen Möbert., (2010) “Monitoring cross-border exposure A primer on how to exploit the BIS banking statistics.” Deutsche Bank Research November 26, 2010

Rodney J Garratt, Lavan Mahadeva and Katsiaryna Svirydzenka. (2011) “Mapping systemic risk in the international banking network.” Bank of England Working Paper No. 413
Camellia Minoiu and Javier A. Reyes. (2011) “A network analysis of global banking: 1978–2009.” IMF Working Paper WP/11/74

Martin Čihák, Sônia Muñoz, and Ryan Scuzzarella. (2011) "The Bright and the Dark Side of Cross-Border Banking Linkages." IMF Working Paper WP/11/186

BIS (2011) “High-frequency trading in the foreign exchange market.”

## 第2節について

井堀利宏編（2004）『日本の財政赤字』，岩波書店

カーメン・M・ラインハート，ケネス・S・ロゴフ（2011）『国家は破綻する』（村井章子訳），日経BP社

生命保険協会（2011）『生命保険講座 資産の運用（2011）』

高田創、柴崎健、石原哲夫（2010）『世界国債暴落』，東洋経済

土屋剛俊、森田長太郎（2011）『日本のソブリンリスク』，東洋経済

みずほ総合研究所編（2010）『ソブリン・クラインス』，日本経済新聞出版社

村田治（1996）『公債と財政赤字のマクロ理論』，有斐閣

FFR $ ^{+} $ 編（2010）『リスク計量化入門』，金融財政事情研究会

Carmen M. Reinhart and Kenneth S. Rogoff, (2008) “This Time Is Different: A Panoramic View of Eight Centuries of Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13882

Carmen M. Reinhart and Kenneth S. Rogoff, (2008) “This Time Is Different Chartbook : Country Histories on Debt, Default, And Financial Crises,” National Bureau of Economic Research WP 13946

Carmen M. Reinhart and Kenneth S. Rogoff, (2011) “A Decade of Debt,” National Bureau of Economic Research WP 16827

Carmen M. Reinhart and M. Belen Sbrancia, (2011) "The Liquidation of Government Debt," National Bureau of Economic Research WP 16893

Carmen M. Reinhart, Jacob F. Kirkegaard, and M. Belen Sbrancia, (2011) "Financial Repression Redux," Finance & Development June 2011

Huixin Bi, (2010) “Sovereign Default Risk Premia, Fiscal Limits, and Fiscal Policy,”

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Robert J. Barro and Jose F. Ursua, (2011) “Rare Macroeconomic Disaster,” National Bureau of Economic Research WP 17328

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