Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 「全固体ポリマーリチウム二次電池試作（単層～バイポーラ型積層電池）に成功」

## 成果(技術)の概要

1. 従来の液体電解質の代わりに固体ポリマー電解質を使用することにより、軽くて薄くて曲がる新型電池P-LiBの試作に成功した。

(※固体ポリマー電解質…リチウムイオンが流れる固体プラスチック※P-LiB…ポリマーリチウム二次電池)

2.印刷法による固体ポリマー電解質層の形成を可能にしたことにより、様々な大きさ（切手・A8・A7・A6・B5）を有する新型電池の試作に成功した。

3. 正負の2極を有するバイポーラ電極シートの積層により、4V級 (単層電池2個積層)・6V級 (3積層)・8V級 (4積層)の高電位化に成功。電池自体で様々な電圧を有することは、電池用途において、電圧を上げるための電子回路が不要になる利点をもたらす。

4. 従来電池LiBは、60℃以上作動・低放電レート・低サイクル寿命等が常識であった。本開発では、低温作動化を達成し、平坦な放電電圧を示す良好な放電特性を確認した。

(※LiB…リチウム二次電池)

5. 従来電池LiBの開発は、電池エネルギー密度(X軸)と出力密度(Y軸)のXY平面からなる土俵で行われている。新たに、Z軸として軽・薄・曲を設けて、新開発土俵をつくり、この新しい土俵設定により、長年の技術と事業の蓄積がある従来土俵に埋没することなく、新型電池P-LiBの市場訴求性を追求し、潜在ニーズ・市場を掘り起こすことが期待できる。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	三重・伊勢湾岸エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型 (発展))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…キンセイマテック(株)、クレハエラストマー(株)、新神戸電機(株)、凸版印刷(株)、明成化学工業(株)学…三重大学、(独)国立高等専門学校機構鈴鹿工業高等専門学校官…三重県工業研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 三重県産業支援センター北勢支所〒510-0851 三重県四日市市塩浜町1-30 TEL:059-349-2205 FAX:059-349-2206 e-mail:amic@miesc.or.jp

## 製品化実績等

試作品製作実績（B5、A6、A7、A8、切手サイズ）等の

低温動作

· 单層電池

・バイポーラ型積層電池

## 今後の市場規模(見込み)等

3.6V-5Ahの電池の単価相場を700円と考えると、平成30年時点の端末市場規模予測3,500万台である電子書籍端末に搭載した際には、25～122億円/年の売り上げが見込まれる。
コラム E U の東方拡大

● E U 15 か国が最大 28 か国へ

E U（欧州連合）¹は約50年前に6か国の原加盟国²で結成された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を起源とし、数次にわたり拡大・発展を続けてきました。今回の第6次拡大では更に東方へと拡大します（図1）。東欧諸国を中心に、キプロス、マルタ、トルコを加え総勢13か国が加盟予定・候補国となっています。

E U へ の 加 盟 に は 3 つ の 基 準 （ コ ペ ン ハー ゲ ン 基 準 ） ³ が あ り 、 こ れ ら を 全 て 満 た す こ と が E U 加 盟 の 前 提 と な り ま す 。

图 1 EU 加盟国と加盟予定・候補国

表 EU加盟・予定国データ(2001年)

加盟予定
候補国	加盟スケジュール
(加盟予定日)	人口
(万人)	面積
(万km²)	GDP/人
(1-0)
1 エストニア	2004年5月1日	136	4.5	4,500
2 ラトヴィア	"	236	6.5	3,600
3 リトアニア	"	348	6.5	3,800
4 ポーランド	"	3,864	31.3	5,100
5 チェコ	"	1,022	7.9	6,200
6 スロヴァキア	"	538	4.9	4,200
7 ハンガリー	"	1,019	9.3	5,700
8 スロヴェニア	"	199	2.0	10,500
9 キプロス	"	76	0.9	15,100
10 マルタ	"	40	0.03	10,300
10か国計	7,478	73.9	5,402
11 ルーマニア	2007年目途
に交渉中	2,241	23.8	2,000
12 ブルガリア	792	11.1	1,900
12か国計	10,511	108.8	4,411
13 トレコ	2004年12月から加盟交渉を開始(注)	6,882	77.0	2,400
13か国合計	17,393	185.7	3,614
(参考)現在EU加盟15か国	38,082	323.9	23,180

(出所)欧州委員会欧州拡大総局 (注)基準を満たした場合

## 「大欧州」の成立

E U の東方拡大により東の境界は旧ソ連諸国と隣接し、アメリカに比肩する「大欧州」
が成立します。今回の大規模な第6次拡大の状況をみると（表）、ＥＵの人口、領域は、2004年5月に10か国が加盟して25か国となった場合で約2割増の4億6千万人、400万km²となります。これはアメリカの人口の1.6倍、国土の41％に相当します。さらに、ルーマニア、ブルガリア、トルコまで加盟して28か国となった場合、人口、領域は現在より5割から6割増加します（アメリカの人口の2倍、国土の53％に相当）。

しかしながら、こうした人口と領域の拡大に対しGDPの規模は10か国加盟で4.6%の増大、13か国加盟でも7.1%の増大に過ぎません（2001年で計算）。1人当りGDP（2001年）をみると、最高のルクセンブルクと最低のブルガリアでは25倍もの格差があります。

## ●所得格差の動向

現在のE Uを構成する15か国について、1人当り名目GDPを1991年と2001年で比較してみると、この10年間に1人当り名目GDPはE U15か国平均で約1.5倍へと増加しました。とくに、ポルトガル、ギリシャなど1人当り名目GDPの低かった国をみると、この間にそれぞれ1.8倍、1.7倍と平均増加倍率を上回っています。他方、ドイツ、フランス、イタリアなどでは、1.2～1.4倍程度にとどまっています。このようにE U域内において経済格差は平準化してきていることがみてとれます。今回の新規加盟においても、当初は域内の経済格差が大きいものの、長期的には次第に格差は平準化していくのではないかと期待されます。

図2 欧州諸国の1人当りGDP

（出所）欧州委員会“Statistical Annex of European Economy, Autumn 2002”、欧州委員会拡大総局
%を超えており，平成22年は，50歳から64歳の年齢層で96.8%，高齢者層で99.0%であった。

50歳以上の年齢層を10歳ごとの区分で見ると，男性では窃盗検挙人員に占める非侵入盗の比率が全年齢層で上昇しているものの，平成22年において同比率が90％を超えているのは70歳以上の年齢層に限られるのに対し，女性では30歳以上のいずれの年齢層でも同比率が90％を超えている。特に60歳以上の年齢層では，昭和55年以降毎年同比率が90％を超える水準で推移しており，平成22年は，60歳代で98.0%（男性は88.6%），70歳以上で99.3%（男性は93.8%）であった。また，女性の70歳以上の検挙人員は，侵入盗や乗り物盗でも増加しており，同年は，侵入盗では昭和55年の約5.3倍，乗り物盗では約3.5倍となったが，非侵入盗における顕著増加（約10.0倍）よりは緩やかであった（CD-ROM資料3参照）。

## 第8節 詐欺

## 1 検挙人員

1－8－1図は，昭和55年以降の詐欺の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－８－１図 詐欺 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，詐欺による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

詐欺による検挙人員は，昭和57年の1万5,107人をピークに減少し，平成2年には7,756人とピーク時から半減したが，12年頃から再び増加傾向となり，15年からは毎年1万人を
超える水準で推移し，22年は1万1,306人であった。

女性の検举人員は，平成17年までは1,000人台で推移していたが，その後増加し，18年から21年までは2,000人台で推移した。22年は前年から8.9％減少し，1,963人であった。

女性比は，昭和58年まで10％未満であったが，その後，女性検挙人員が増加したのに男性検挙人員は減少したことから上昇し，平成16年からは毎年15％を超え，22年は17.4％と一般刑法犯より若干低い水準にある。詐欺でも，検挙人員の6人に1人以上が女性となっている。

女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める詐欺の比率は平成14年から上昇傾向にあり，22年は2.8%であった（CD-ROM資料1参照）。

## 2 年齢層別検挙人員

1－8－2図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の詐欺による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－8－2図 詐欺 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

詐欺では，ほぼ毎年，検挙人員の9割以上が成人である。しかし，少年比は上昇傾向にあり，特に女性でこの傾向が強い。平成22年における少年比は男女総数では8.1%，女性では15.5%であり，いずれも一般刑法犯と比較して顕著に低い。

男性では、少年、20歳代及び高齢者層では検挙人員が顕著に増加しているが、男性の50
歳から64歳の年齢層では横ばいないし減少傾向にある。しかし，60歳以上の年齢層で見ると，男性検挙人員の顕著な増加が見られる。

女性では，30歳代及び40歳代以外の全ての年齢層で検挙人員が増加しており，50歳から64歳の年齢層でも増加しているが，高齢者層においてより増加が顕著である。女性の50歳以上の年齢層を10歳ごとの区分とした上で検挙人員の推移を見ると，60歳代及び70歳以上の年齢層における平成22年の検挙人員は，昭和55年との比較で，それぞれ約3.5倍，約8.3倍となっている。

女性比は，昭和55年以降，毎年少年で最も高く，平成22年も33.1％と他の年齢層の女性比と比較して10pt以上高かった。その他の年齢層でも，女性検挙人員の増加率が男性と比較して高く，あるいは男性検挙人員が減少したことにより，女性比は上昇傾向にあり，特に30歳代及び40歳代で上昇傾向が顕著である。

高齢者層においては，男性の検挙人員の増加も顕著であることから，女性比は緩やかに上昇したにとどまっており，平成22年は15.2%であった。50歳から64歳の年齢層では，男性の検挙人員が減少しているため，女性比は上昇しており，同年は13.5%であった（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の詐欺の人口比を見ると，長期的には緩やかな低下傾向にある。成人・少年別（犯行時の年齢による。）に見ると，同年当時は成人の人口比が少年と比較して顕著に高かったが，その後少年の人口比が顕著に上昇し，平成16年以降は毎年少年の人口比が成人を上回っている。22年の詐欺の人口比は10.2（成人10.0，少年12.8）であった。男女別に人口比を見ると，男性では低下，女性では上昇したことから，人口比の男女差は縮小している。しかし，男女別の人口比をより詳細に見ると，低下しているのは成人男性についてだけで，男子少年では顕著に上昇しており，同年は成人男性で17.4，男子少年で16.7であった。女性は，成人でも少年でも人口比は上昇しており，同年はそれぞれ3.1，8.7であった。

詐欺の人口比を男女別及び年齢層別に見ると，男性では少年，20歳代及び高齢者層では上昇しているが，その他の年齢層では低下傾向にある。平成22年は20歳代で最も高く，30.1であった。

女性では，30歳代，40歳代及び50歳から64歳の年齢層では，途中多少の増減はあるものの長期的には横ばいで推移しており，それ以外の年齢層では上昇傾向にあるが，平成9年頃から年齢が低いほど人口比は高い。22年は，少年で最も高く，8.7であった（CD-ROM資料2参照）。
## 4 手口別検挙人員

警察庁の統計における詐欺の犯行態様区分は，平成16年に大幅に変更されたため，詳細な態様別統計は同年の前後で連続性を欠き，経年変化を見ることができない。15年までの手口分類（旧分類）に基づく男女別検挙人員（旧分類に基づく手口別検挙人員）は元年から15年まで，16年以降の手口分類（新分類）に基づく検挙人員（新分類に基づく手口別検挙人員）は7年以降のみ統計資料の入手が可能である。そこで，元年から15年までの旧分類に基づく手口別検挙人員と7年以降の新分類に基づく手口別検挙人員とに分けて，詐欺の手口別検挙人員の推移を見る。

## (1) 旧分類（平成元年から15年）

1－8－3図①は，平成元年から15年までの詐欺の女性検挙人員を旧分類に基づく手口別に見たもの，同図②及び③は，同人員の無銭詐欺の内訳を成人・少年別（検挙時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料6参照）。

１－８－３図 詐欺手口別（旧分類） 女性検挙人員の推移

(平成元年～15年)

注1 警察庁の統計による。

2 「無銭」は、無銭飲食、無賃乗車及び無銭宿泊である。

3 「保険」は，保険金受領の資格等を偽り，これをだまし取るものをいう。

4 「有価証券等利用」は，偽造，変造，無効等の手形，小切手，証券，商品券，クレジットカード及び通帳等を利用した詐欺をいう。

5 「その他」は，取込み，釣銭・両替等である。

6 「総数」は，警察庁の統計で主要な詐欺の手口として計上されているものの合計である。
② 無錢詐欺 成人

注1 警察庁の統計による。

2 「成人」は，検挙時に成人であった者をいい，犯行時に20歳未満であった者を含む。

③ 無銭詐欺 少年

注1 警察庁の統計による。

2 「少年」は，検挙時に20歳以上であった者を含まない。

詐欺による検举人員では，毎年，成人男性の検举人員が最も多く，75%以上を占めており，次いで成人女性，男子少年，女子少年の順である。

旧分類に従って，詐欺の手口別検挙人員を見ると，毎年，男女別及び成人・少年別のいずれで見ても，無銭詐欺が最も多く，同手口による検挙人員が毎年詐欺による検挙人員総数の50％を超えている。この傾向は，男女別では男性，成人・少年別では少年で顕著であるが，女子少年で最も顕著であり，毎年，詐欺の女子少年検挙人員総数の70％以上が無銭詐欺であり，平成11年に最高値の93.2％となり，15年には82.0%（平成22年は新分類の手
口中78.6%）であった。男子少年の詐欺による検挙人員に占める無銭詐欺の比率は，2年まで50%未満であったが，その後上昇しており，15年は78.1%であった（平成22年は新分類の手口中53.9%）。成人女性でも無銭詐欺の比率が最も高いが，ほぼ毎年半数以下であり，寸借詐欺及び保険詐欺の比率も高い。成人男性の詐欺検挙人員に占める無銭詐欺の比率は，15年までおおむね50%台で推移している。

無銭詐欺の内訳を見ると，毎年無銭飲食が40％以上を占め，次いで無賃乗車，無銭宿泊の順であるが，無銭宿泊は，総数及び成人で増加している。平成15年における無銭詐欺による検举人員は4,464人で，その内訳は，無銭飲食が2,453人，無賃乗車が1,418人，無銭宿泊が593人であった（新分類による平成22年の無銭詐欺は4,878人）。

無銭詐欺の内訳を男女別及び成人・少年別に見ると，成人男性では無銭飲食が6割程度を占めているが，少年と成人女性では無賃乗車の比率が最も高く，特に女子少年では，無銭詐欺に占める無賃乗車の比率が，平成12年まで80%を超えていた。しかし，同比率は，同年頃から低下傾向にあり，15年は78.6%であった。無銭宿泊の比率が最も高いのは成人女性で，8年以降毎年20%を超えており，15年は20.9%であった（CD-ROM資料6参照）。

## （２） 新分類（平成７年から２２年）

1－8－4図は，平成7年から22年までの詐欺の女性検挙人員を新分類に基づく手口別に見たものである（CD-ROM資料6参照）。

１－８－４図 詐欺手口別（新分類） 女性検挙人員の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「無銭」は、無銭飲食、無賃乗車及び無銭宿泊である。

3 「保険」は，保険金受領の資格等を偽り，これをだまし取るものをいう。

4 「有価証券等利用」は，偽造，変造，無効等の手形，小切手，証券，商品券，クレジットカード及び通帳等を利用した詐欺をいう。

5 「その他」は，釣銭・両替等である。

6 「総数」は，警察庁の統計で主要な詐欺の手口として計上されているものの合計である。
平成23年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとした会計法令の根拠条文及び理由	随意契約によるとした会計法令の根拠条文及び理由	随意契約によるとした会計法令の根拠条文及び理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
1	宮川用水第二期地区明野支線水路等閉塞工事委託三重県伊勢市小俣町明野地内平成22年7月15日～平成23年2月14日土木工事	分任支出負担行為担当官東海農政局宮川用水第二期農業水利事業所長中野拓治	三重県伊勢市御園町新開892	平成22年7月15日	三重県	三重県津市広明町13番地	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	20,639,550	20,639,550	100.0%	-	三重県と事業所で結んだ協定書の中で、それぞれの役割が明確になっており、それに従い委託工事を行うもので、相手方が三重県に限られる。	①イ(二)	-
2	鉱山の沢林道外災害復旧測量・設計業務平成22年7月30日～平成22年8月10日測量・設計一式	分任支出負担行為担当官日高北部森林管理署長林視	沙流郡日高町栄町東2丁目258-3	平成22年7月29日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,397,150	2,268,000	94.6%	-	平成22年7月4日の局地的な豪雨に伴う異常出水による、鉱山の沢及び岩内越林道施設の被害状況を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
3	ピッツリ林道外1線災害復旧計画測量設計業務平成22年8月2日～平成22年8月10測量・設計一式	分任支出負担行為担当官留萌北部森林管理署長上平清治	天塩郡天塩町新栄通6丁目	平成22年7月30日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,429,050	1,344,000	94.0%	-	平成22年7月19日の降雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
4	落合林道ほか2災害調査設計業務(岩手県二戸郡一戸町大字平糠平糠国有林1777林班外)平成22年7月30日～平成22年8月16日一式	分任支出負担行為当官岩手北部森林管理署長野藤昌弘	岩手県八幡平市荒屋新町41-8	平成22年7月29日	株式会社森林テクニクス青森支店	青森県青森市儀田三丁目4-24	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,103,150	2,100,000	99.8%	-	7月17日の豪雨によって被災した林道について、政令林道施設災害復旧事業として申請を予定していることから、緊急に調査を要するため。	③イ	-
5	大欠切沢災害報告調査業務(岩手県二戸郡一戸町大字平糠平糠国有林1776林班外)平成22年7月29日～平成22年8月10日一式	分任支出負担行為当官岩手北部森林管理署長野藤昌弘	岩手県八幡平市荒屋新町41-8	平成22年7月28日	国土防災技術株式会社盛岡支店	岩手県盛岡市中央通3丁目15-17	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,021,650	493,500	48.3%	-	7月17日の豪雨によって発生した山腹崩壊により被災した箇所について、災害復旧事業として申請を予定していることから、緊急に調査を要するため。	③イ	-
6	長九郎(長九郎)林道災害調査・設計業務静岡県賀茂郡西伊豆町大沢里字仁科国有林503林班平成22年7月2日～平成22年7月23日被災箇所(80m)の調査・測量・設計：一式	分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長柏木治美	静岡県伊豆市牧之郷546-5	平成22年7月2日	株式会社森林テクニクス静岡支店	静岡県静岡市駿河区中村町217	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,369,200	1,281,000	93.5%	-	平成22年6月23日の集中豪雨により、伊豆森林管理署管内で大規模な山腹崩壊が発生し、長九郎林道が崩壊・崩土により通行不能となったことから、被災箇所の復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
7	日照岳林道災害復旧調査設計業務(岐阜県高山市荘川町)7/8～9/30[林道災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年7月7日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,601,250	490,350	30.6%	-	平成22年6月26日～27日の局所的集中豪雨により、飛騨森林管理署管内で林道の決壊が発生し、復旧にかかる調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
8	半過山災害復旧計画書(林地崩壊)作成業務(長野県上田市小泉半過山国有林地内)7/16～9/3[治山災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年7月15日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,616,850	3,360,000	72.7%	-	平成22年7月3日の集中豪雨により東信森林管理署管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
9	大白川災害復旧計画書(林地崩壊)作成業務(岐阜県大野郡白川村大白川国有林地内)7/16～9/3[治山災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年7月15日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,868,200	2,923,200	75.5%	-	平成22年7月7日の集中豪雨により飛騨森林管理署管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
10	清水沢災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(長野県長野市鬼無里戸隠山国有林地内)7/23～9/10[治山災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年7月22日	株式会社森林テクニクス長野支店	長野県長野市大字稲葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	8,259,300	6,800,850	82.3%	-	平成22年7月8日の集中豪雨により北信森林管理署管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
11	青木林道ほか7林道災害復旧調査設計業務(長野県下伊那郡大鹿村大河原国有林地内)7/31～10/15[林道災害調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年7月30日	株式会社森林テクニクス長野支店	長野県長野市大字稲葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	8,306,550	2,625,000	31.6%	-	平成22年7月14日～15日の局所的集中豪雨により、南信、木曽森林管理署及び南木曽支署管内で林道の決壊が発生し、復旧に伝わる調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
12	清水沢步道作設工事(長野県長野市戸隠山国有林地内)7/15～8/13[治山工事]	分任支出負担行為担当官北信森林管理署長岡義人	長野県飯山市飯山1090-1	平成22年7月14日	長野森林組合	長野県長野市長野東之門町2462	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,185,050	1,921,500	87.9%	-	集中豪雨により形成された天然ダムの監視・観測体制の整備や復旧対策のため、早急にアクセスルートを確保する必要が生じたため。	③イ	-
13	神山国有林外治山災害復旧調査業務(場所 京都府京都市北区上賀茂神山神山国有林外)(期間 H22.7.24～H22.8.31)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1丁目8-75	平成22年7月23日	株式会社共同設計企画	高槻古曽部町1-11-22	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,865,700	2,572,500	52.8%	-	平成22年7月13日～14日の集中豪雨により、京都大阪森林管理事務所管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
14	野路山国有林治山災害復旧調査業務(場所 広島県県市広町野路山国有林)(期間 H22.7.30～H22.8.31)(種別 調査)	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長本村裕三	大阪市北区天満橋1丁目8-75	平成22年7月29日	株式会社果無	田辺市本宮町伏拝942-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,068,750	3,727,500	91.6%	-	平成22年7月13日～14日の集中豪雨により、広島森林管理署管内で渓流荒藤が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③イ	-
15	野上河内山緊急治山工事(金網補修工)大分県玖珠郡九重町地内平成22年7月14日～平成22年8月31日治山工事	分任支出負担行為担当官大分西部森林管理署長森勇二	大分県日田市中城町1-1	平成22年7月13日	小倉建設株式会社	大分県玖珠郡九重町大字町田512-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,967,950	3,906,000	98.4%	-	豪雨による山腹崩壊や落石の危険が予見され、隣接の民有施設に被害をもたらす恐れがあることから、緊急に工事を行うため。	③イ	-
16	治山災害復旧調査業務請負契約宮崎県都城市平成22年7月22日～平成22年8月3日測量設計業務	支出負担行為担当官九州森林管理局長沖修司	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成22年7月22日	近代技建株式会社	宮崎県都城市早水町3384-21	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,936,450	3,360,000	85.3%	-	集中豪雨による林地被災箇所を緊急に復旧計画する必要があるため。	③イ	-
17	治山災害復旧調査業務請負契約鹿児島県霧島市外平成22年7月22日～平成22年8月3日測量設計業務	支出負担行為担当官九州森林管理局長沖修司	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成22年7月22日	株式会社森林テクニクス	東京都文京区後楽1丁目7-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,300,800	3,696,000	85.9%	-	集中豪雨による林地被災箇所を緊急に復旧計画する必要があるため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
18	治山災害復旧調査業務請負契約宮崎県都城市平成22年7月22日～平成22年8月3日測量設計業務	支出負担行為担当官九州森林管理局長沖修司	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成22年7月22日	熊本県森林組合連合会	熊本県熊本市新屋敷1丁目5-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	5,347,650	4,515,000	84.4%	-	集中豪雨による林地被災箇所を緊急に復旧計画する必要があるため。	③イ	-
19	治山災害復旧調査業務請負契約宮崎県元びの市平成22年7月22日～平成22年8月3日測量設計業務	支出負担行為担当官九州森林管理局長沖修司	熊本県熊本市京町本丁2-7	平成22年7月22日	株式会社森林総合技術コサルタント	熊本県熊本市画図町重富567-9	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	6,008,100	5,250,000	87.3%	-	集中豪雨による林地被災箇所を緊急に復旧計画する必要があるため。	③イ	-
20	沖村川林道外災害復旧計画測量・設計業務古平郡古平町3322林班外平成22年8月13日～平成22年9月6日延長175m	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長瀬戸口満	札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成22年8月12日	株式会社森林テクニクス札幌支店	札幌市中央区北1条東1丁目4-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,127,300	2,079,000	97.7%	-	平成22年7月29日に発生した局地的集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
21	野花南地区災害復旧調査業務声別市野花南3353林班平成22年8月26日～平成22年9月3日山腹工3.0haの測量設計	分任支出負担行為担当官空知森林管理署長吉田朋泰	岩見沢市3条東17丁目34	平成22年8月26日	国土防災技術北海道株式会社	札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,755,200	2,478,000	89.9%	-	国道38号線の手前約80mまで達した地すべり災害による土砂及び立木流出に対する緊急の復旧調査業務であるため。	③イ	-
22	老楽林道災害復旧計画測量・設計業務天塩郡遠別町1029林班外平成22年8月21日～平成22年9月2日延長105m	分任支出負担行為担当官留萌北部森林管理署長上平清治	天塩郡天塩町新栄通6丁目	平成22年8月20日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,383,900	1,312,500	94.8%	-	平成22年7月29日にの降雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
23	泉源地区災害復旧調査業務天塩郡天塩町36林班外平成22年9月1日～平成22年9月30日山腹工1.99ha	分任支出負担行為担当官留萌北部森林管理署長上平清治	天塩郡天塩町新栄通6丁目	平成22年8月31日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,623,300	1,533,000	94.4%	-	平成22年8月13～14日の降雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
24	川上本流林道外災害復旧計画測量・設計業務苦前郡苦前町2134林班外平成22年8月4日～平成22年8月10日延長90m	分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長金井正典	留萌市沖見町2丁目71-1	平成22年8月3日	株式会社森林テクニクス札幌支店旭川営業所	旭川市神楽4条5丁目1-32	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,167,600	1,123,500	96.2%	-	平成22年7月18日に発生した局地的集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
25	金山薫別林道外4選災害復旧測量・設計業務標津郡標津町・標津郡中標津町平成22年8月31日～平成22年9月21日林道5路線計220mの災害復旧測量・設計業務	分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長中澤文彦	標津郡標津町南2条西2丁目2-16	平成22年8月30日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,570,400	2,436,000	94.7%	-	台風4号における豪雨災害により林道施設が甚大な被害を受けたため、早急に調査設計を行う必要があるため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	債 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
26	又ブントムラウシ林道外1線災害復旧計画に係る業務川郡新得町平成22年8月19日～平成22年8月25日又ブントムラウシ林道25mヘンケニコロベツ4の沢林道20mの測量・設計	分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長諏訪幹夫	河東郡上士幌町字上士幌東3線231	平成22年8月18日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,022,700	966,000	94.4%	-	平成22年7月29日の集中豪雨による災害の概況と、復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
27	岩内地区災害復旧実施測量設計業務岩内郡岩内町1539·1540·1547～1549林班平成22年8月13日～平成22年8月25日渓間工3基外	分任支出負担行為担当官後志森林管理署長木谷三男	虻田郡俱知安町北2条東2丁目	平成22年8月12日	株式会社森林テクニクス札幌支店函館営業所	函館市深堀町2-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,279,550	1,417,500	62.1%	-	平成22年7月29日の集中豪雨による災災した地山の安定のため早急に復旧する必要があるため。	③イ	-
28	島牧海岸地区災害復旧実施測量設計業務島牧郡島牧村3509林班外平成22年8月13日～平成22年8月25日山腹工4崗所	分任支出負担行為担当官後志森林管理署長木谷三男	虻田郡俱知安町北2条東2丁目	平成22年8月12日	株式会社森林テクニクス札幌支店函館営業所	函館市深堀町2-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	4,866,750	4,567,500	93.8%	-	平成22年7月29日の集中豪雨による災災した地山の安定のため早急に復旧する必要があるため。	③イ	-
29	盂川林道外災害復旧計画測量・設計業務古宇郡泊村宇盂外平成22年8月13日～平成22年9月3日林道175mの測量設計業務	分任支出負担行為担当官後志森林管理署長木谷三男	虻田郡俱知安町北2条東2丁目	平成22年8月12日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,695,750	1,659,000	97.8%	-	平成22年7月29日の集中豪雨による災害の概況と、復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
30	神恵内地区災害復旧実施測量設計業務神恵内村大字堋内村1056·1057·1061·1062林班平成22年8月23日～平成22年8月31日渓間工5基外1種の測量設計業務	分任支出負担行為担当官後志森林管理署長木谷三男	虻田郡俱知安町北2条東2丁目	平成22年8月20日	国土防災技術北海道株式会社	札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,180,850	2,079,000	95.3%	-	平成22年7月29日の集中豪雨による災災した地山の安定のため早急に復旧する必要があるため。	③イ	-
34	奥尻島(本町地区)災害復旧調査業務奥尻郡奥尻町宇奥尻平成22年8月13日～平成22年8月25日山腹工測量及び設計業務	分任支出負担行為担当官檜山林林管理署長池田敏	檜山郡厚沢部町緑町162-28	平成22年8月12日	明治コンサルタント株式会社	札幌市中央区南7条西1丁目13	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,426,550	2,289,000	94.3%	-	平成22年7月29日の豪雨により、山腹崩壊が発生し既設落石防止査2基が転倒、土砂が町道へ流出した。今後の降雨により更なる流出が予測されるため、早急に復旧する必要があるため。	③イ	-
35	院内地区災害復旧調査業務(秋田県湯沢市下院内字湯ノ沢国有林71林班外)平成22年8月6日～平成22年8月31日一式	分任負担行為担当官秋田森林管理署湯沢支署長松橋和夫	秋田県湯沢市千石町二丁目2-8	平成22年8月5日	株式会社新東京ジオ・システム	山形県天童市北久野本三丁目7-19	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,111,799	1,533,000	49.2%	-	平成22年7月17日の集中豪雨で発生した山腹崩壊による土石流災害の防止を図るための工事が必要であり、緊急に調査を実施しなければならない。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
36	フナクボ沢災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(長野県下伊那郡大鹿村大河原国有林内)8/5～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年8月4日	株式会社森林テクニクス長野支店	長野県長野市大字稲葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,996,300	3,129,000	78.2%	-	平成22年7月12日～14日の局所的集中豪雨により伊那谷総合治山事業所管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
37	赤沼田災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(岐阜県下呂市小坂町赤沼田国有林内)8/5～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年8月4日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	6,266,400	5,985,000	95.5%	-	平成22年7月12日の局所的集中豪雨により岐阜森林管理署管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
38	猿沢災害復旧計画書(山腹崩壊)作成業務(岐阜県中津川市神坂町湯舟沢国有林地内)8/5～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年8月4日	株式会社中部森林技術コンサルタンツ	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,720,150	2683800	72.1%	-	平成22年7月15日～16日の局所的集中豪雨により東濃森林管理署管内で山腹崩壊が発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
39	阿木川災害復旧計画書(施設災害)作成業務(岐阜県中津川市阿木阿木惠那国有林地内)8/5～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年8月4日	株式会社森林テクニクス名古屋支店	愛知県名古屋市中区錦3-2-4	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,245,550	2,362,500	72.7%	-	平成22年7月15日～16日の局所的集中豪雨により、土石流が発生し、濃濃森林管理署管内で既設え、工場工場が破損し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
40	油山沢災害復旧計画書(地すべり)作成業務(長野県下伊那郡大鹿村鹿塩4105-2外)8/7～9/30[治山調査]	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成22年8月6日	国土防災技術株式会社長野支店	長野県長野市稲葉母袋826-1	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,866,900	1,680,000	89.9%	-	平成22年7月12日～14日の局所的集中豪雨により伊那谷総合治山事業所管内で地すべりが発生し、復旧に係る調査を緊急に行う必要があるため。	③1	-
41	米沢平野二期農業水利事業水窪ダ仮廻し工事山形県米沢市大字三沢地内平成22年9月8日～平成23年3月30日機械器具設置工事	分任支出負担行為担当官東北農政局米沢平野農業水利事業所長石川雅一	山形県米沢市駅前三丁目1-19	平成22年9月7日	株式会社鶴見製作所東北支店	仙台市若林区大和町4-9-11	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	85,911,000	84,000,000	97.7%	-	本工事は、放流バルブ(大放流)の破損による制御不能の状態を復旧するものである。破損状況の更なる悪化が喫緊に迫っている状況は、米沢市の上水道や八幡原工業団地の工業用水の供給不能に伴う米沢市民の生活や工業団地各社の生産に多大な影響を及ぼすことから、緊急に復旧工事を行う必要がある。よって、本工事は本事業で実施した同種工事(平成20年度東斡線用水路1号サイホンボンブ工事)の実積を有している「検鶴見製作所東北支店」と随意契約により実施する。	③1	-
42	曾於北部(一期)農業水利事業谷川内ダム第三期建設工事鹿児島県曾於市財部町北俣地内H22.9.13～H24.3.5土木工事	支出負担行為担当官九州農政局長飯高悟	熊本県熊本市二の丸1-2	平成22年9月13日	佐藤工業株式会社九州支店	福岡県福岡市博多区冷泉町4-17	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	558,831,000	556,500,000	99.6%	-	谷川内ダム建設工事は、平成19年度契約の谷川内ダム第二期建設工事(以下「前工事」)を施工中で、本工事は前工事に引き続き施工するものであるため。	③1	-
43	南部の沢林道外災害復旧計画測量・設計業務石狩市厚田区外平成22年9月11日～平成22年10月5日災害復旧調査400m	分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長瀬戸口満	札幌市中央区南9条西23丁目1-10	平成22年9月10日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,311,050	2,205,000	95.4%	-	平成22年8月24日の集中豪雨により被災した林道の災害申請のため、早急に災害状況と復旧所要額を把握する必要があるため。	③1	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	働 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
44	野花南地区地すべり災害応急対策工事
芦別市野花南3353林班平成22年9月7日～平成22年10月29日
水路工460m、シート被覆8,800m2外	分任支出負担行為担当官
空知森林管理署長吉田朋泰	岩見沢市3条東17丁目34	平成22年9月7日	株式会社植田組	芦別市上芦別町196番地	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	14,134,050	13,965,000	98.8%	-	国道38号線の手前約80mまで達した地すべり災害による土砂及び立木流出に対する応急対策工事実施のため。	③イ	-
45	幌毛志林道外災害復旧測量・設計業務
沙流郡平取町平成22年9月4日～平成22年9月27日
林道2路線計4,100mの災害復旧測量・設計業務	分任支出負担行為担当官
日高北部森林管理署長林視	沙流郡日高町
栄町東2丁目258-3	平成22年9月3日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,498,350	1,417,500	94.6%	-	平成22年8月11から12日の豪雨に伴う異常出水により幌毛志林道及び富内越林道シュータの沢に多大な被害が発生し、被害の状況を早急に把握し災害復旧に資するため、被害箇所の測量・設計業務の委託を緊急に実施するため。	③イ	-
46	泉源左沢災害緊急治山工事
天塩郡天塩町字オヌプナイ
平成22年9月14日～平成22年10月15日
残土処理工500立方米大型土のう設置工500袋	分任支出負担行為担当官
留萌北部森林管理署長
上平清治	天塩郡天塩町
新米通6丁目	平成22年9月13日	菊地建設株式会社	天塩郡天塩町
字川口5690番地5	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	6,516,300	4,999,050	76.7%	-	平成22年8月13日から14日に発生した集中豪雨による貯水池への土砂流入を防ぐ工事を、緊急に実施する必要があるため。	③イ	-
47	オツナイ林道災害復旧計画測量・設計業務
中川郡中川町字富和平成22年9月7日～平成22年9月24日
林道災害復旧計画の実施測量・設計業務
延長36m、河川測量200m	分任支出負担行為担当官
上川北部森林管理署長
平尾進	上川郡下川町
緑町21-4	平成22年9月6日	株式会社森林テクニクス札幌支店旭川営業所	旭川市神楽4条5丁目1-32	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	9,821,700	9,292,500	94.6%	-	平成22年8月11日に発生した集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
48	誉地区災害復旧調査業務
中川郡中川町誉
平成22年9月9日～平成22年10月6日
山腹工災害復旧設計業務及び実施測量
0.29ha	分任支出負担行為担当官
上川北部森林管理署長
平尾進	上川郡下川町
緑町21-4	平成22年9月8日	株式会社北海道森林土木コンサルタント旭川事務所	旭川市神楽4条13丁目7-7	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,142,400	987,000	86.3%	-	平成22年8月14日から15日の降雨により山腹斜面が崩壊し町道及び牧草地に土砂及び流木が流出。今後山腹斜面の崩壊が拡大する恐れがあることから緊急の復旧を要するため。	③イ	-
49	層雲峡本流林道外2線災害復旧計画測量・設計業務
2309林班外
平成22年9月14日～平成22年9月30日
林道復旧計画測量・設計業務一式	分任支出負担行為担当官
上川中部森林管理署長
小原正人	旭川市神楽3条4丁目3-25	平成22年9月13日	株式会社森林テクニクス札幌支店旭川営業所	旭川市神楽4条5丁目1-32	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,579,850	2,467,500	95.6%	-	平成22年8月24日に発生した集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
50	音更沢林道災害復旧計画測量・設計業務
2313林班外
平成22年9月15日～平成22年9月30日
林道復旧計画測量・設計業務一式	分任支出負担行為担当官
上川中部森林管理署長
小原正人	旭川市神楽3条4丁目3-25	平成22年9月14日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	18,628,050	18,060,000	96.9%	-	平成22年8月24日に発生した集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	価 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所
51	双珠別林道外災害復旧計画測量・設計業務北海道勇弘郡占冠村字双珠別平成22年9月3日～平成22年9月21日林道コンサル(双珠別林道外3路線、5簡所)	分任支出負担行為担当官上川南部森林管理署長牧野利信	北海道空知郡南富良野町字幾寅	平成22年9月2日	株式会社森林テクニクス札幌支店旭川営業所	旭川市神楽4条5丁目1-32	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,155,650	2,016,000	93.5%	-	平成22年8月4日台風4号に係る集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
52	北陽ヘルブナイ林道外1線の災害復旧計画に係る業務北陽ヘルブナイ林道及び知茶布支線林道平成22年9月3日～平成22年9月14日災害復旧調査50m	分任支出負担行為担当官根釧西部森林管理署長中野亨	釧路市千歲町6-11	平成22年9月2日	株式会社森林テクニクス札幌支店帯広営業所	帯広市西2条南21丁目19番地2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,034,250	997,500	96.4%	-	平成22年8月24日の集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
53	相汚内小川林道外災害復旧計画測量・設計業務二海郡八雲町熊石泉岱町外平成22年9月7日～平成22年10月1日災害計画測量・設計一式	分任支出負担行為担当官檜山森林管理署長池田敏	檜山郡厚沢部町緑町162-28	平成22年9月6日	株式会社森林テクニクス札幌支店廂館営業所	図館市深堀町2-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,378,650	1,312,500	95.2%	-	平成22年8月11日に発生した局地的集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
54	森姫川林道外災害復旧計画測量・設計業務茅部郡森町字姫川外平成22年9月7日～平成22年10月1日測量設計一式	分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長山田和夫	二海郡八雲町出雲町13	平成22年9月6日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	札幌市中央区北4条東2丁目8-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,114,050	1,071,000	96.1%	-	平成22年7月29日に発生した局地的集中豪雨による災害の概況と復旧所要額を早急に把握する必要があるため。	③イ	-
55	三厩地区災害復旧調査業務(青森県東津軽郡外ヶ浜町三厩字鉄山国有林内)平成22年9月4日～平成22年9月30日調査設計一式	分任支出負担行為担当官青森森林管理署長石原聡	青森県青森市篠田3丁目22-16	平成22年9月3日	株式会社森林テクニクス青森支店	青森県青森市篠田三丁目4-24	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,246,350	892,500	71.6%	-	平成22年9月1日集中豪雨による災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
56	早瀬野・島田・三ツ目内地区災害調査業務(青森県南津軽郡大鱒町大字早瀬野字西虹貝山国有林外)平成22年9月11日～平成22年9月30日災害復旧調査一式	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長安室正彦	青森県弘前市大字豊田二丁目2-4	平成22年9月10日	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20番6号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,297,000	1,890,000	57.3%	-	平成22年8月31日の集中豪雨による災生した土砂災害等の災害復旧のため、すみやかに調査を行う必要があった。	③イ	-
57	三ツ目内林道ほか災害調査測量設計業務(青森県南津軽郡大鱒町大字居土字三ツ目内山国有林外)平成22年9月15日～平成22年9月27日災害調査測量設計業務一式	分任支出負担行為担当官津軽森林管理署長安室正彦	青森県弘前市大字豊田二丁目2-4	平成22年9月10日	株式会社興林	東京都台東区台東四丁目20番6号	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,313,800	3,202,500	96.6%	-	平成22年8月31日の豪雨による、三ツ目内林道ほかの林道に於いて路体流出及び路肩崩壊が発生し、林道の通行が困難となったことから緊急に現地調査を実施する必要があるため。	③イ	-