Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
一連番号	勧告実施年 月 日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
23	18.5 31	○ 投資信託財産及び投資一任契約運用資産相互間において取引を指図等する行為
メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社は、①平成15年4月14日から平成17年8月31日までの間、6回にわたり、投資信託財産の運用において、組入株式の組入比率の調整等を行う際に、他の投資信託財産との相互間において、取引を行うことを受託会社に指図した。
また、当社は、②平成15年4月14日から平成18年1月19日までの間、38回にわたり、投資信託財産又は投資一任契約運用資産の運用において、組入株式の組入比率の調整等を行う際に、顧客に対する開示及び文書による顧客の同意を得ることなく、投資一任契約運用資産相互間又は投資信託財産と投資一任契約運用資産相互間において相互間取引を実行した。
○ 善管注意義務違反
メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社は、平成16年3月25日、投資一任契約を締結している投資一任契約運用資産の運用において、組入株式の売却注文を他の投資一任契約運用資産との相互間取引によって執行し約定を成立させたと認識していたが、同月29日、誤発注により当該投資一任契約運用資産の運用口座ではなく、全く別の投資信託財産の口座で売却していたことに気付き、翌30日、当該投資一任契約運用資産の売付けと、誤発注により売却していた投資信託財産での買付けを対当させることにより、誤発注に係る訂正処理を実行した。
上記の誤発注取引は、売却を行うべき口座の確認を十分に行わないまま発注していたことから発生していたが、当社においては、当該取引による投資信託財産に与えた影響の分析等も十分に行われないまま、対当売買によって訂正処理を完結させており、本来自らが負担すべきと考えられる当該取引により発生した損失を当該投資信託の受益者に負担させているばかりでなく、当該誤発注取引の発生及び訂正処理の内容について受益者に対し何ら説明していなかった。	会社に対する処分業務改善命令
・運用資産相互間で利益相反となる可能性のある取引を実施していた事実を踏まえ、運用の実態及び運用管理に係る問題点を明らかにするとともに、実効性のある利益相反防止体制を構築すること
・不適切な過誤訂正処理(運用資産間の対当売買)が看過されていた事実を踏まえ、公正かつ適正な業務運営を確保するための改善策の策定、並びに法令等遵守体制の充実・強化を図ること
・経営管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在を明確化すること
・上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
24	18.6.7(東海)	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為伊勢証券株式会社志摩営業所所長代理は、その業務に関し、平成15年6月19日及び同16年12月2日に、顧客2名との間で、それぞれ、株式の買付注文の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年6月19日から同17年12月29日までの間、計66件の取引を受託、執行した。	会社に対する処分業務改善命令·法令等遵守に係る経営姿勢を明確にすること·今般の行政処分を踏まえ、内部管理体制の見直しを図るとともに、責任の所在の明確化を図ること·法令違反の根絶に向けた「再発防止策(具体的達成方法、達成時期及び社内規程等の明確化を含む。」を策定すること·全役職員に対する「法令遵守の徹底」に係る研修を実施すること·社内検査の充実・強化のための具体策を策定すること役職員(外務員)に対する処分·未定
25	18.6.8	○ 投資信託の取得申込みに係る不適切な対応日興アセットマネジメント株式会社は、証券会社等を通じて募集を行っていた追加型株式投資信託について、平成16年12月28日、信託約款上は取得及び解約の申込みを受け付けることができない日であったにもかかわらず、当社があらかじめ証券会社等に送付していた「受付停止日一覧表」にその旨の記載が漏れていたため、多数の投資者から取得の申込みを受け付けた。当社は、上記追加型株式投資信託の取得の申込みに係る事後処理において、各投資者間の公平性を欠くことがないよう慎重に行うべきところ、取得の申込受付日が形式的に同じとなる処理が行われれば問題がないと判断し、特定の証券会社を通じて取得の申込みを行った投資者に対しては、受付日を平成16年12月29日変更することに伴い発生する買付価格の差額を、当該証券会社を通じて当社が支払うことにより負担する一方で、当該証券会社以外の証券会社等を通じて取得の申込みをしていた投資者に対して	会社に対する処分業務改善命令·投資信託の取得申込みに際して、投資者間の公平性を欠く処理となった事実関係を明らかにするとともに、当該処理に係る経営陣の関与や投資信託販売会社との関係を含めた業務運営上の問題点を明確にした上で、実効性ある再発防止策を策定すること·上記の事態が生じたことについて、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
25つづき	は、こうした処理が可能であることについて連絡を行わないまま、上記買付価格の差額を投資者の負担とした上で取得の申込みを受け付け、投資者が享受する経済的効果に相当な格差を生じさせ、投資者間の公平性を欠くこととなる処理を行った。	・上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
26	18.6.16	○ 役員会不開催等 才リックス不動産投資法人の役員会について、平成13年9月から同18年2月までの間に開催したとする130回のうち88回については、役員会構成員である執行役員及び監督役員3名の招集事実がなく、役員会構成員が、一般事務受託者であるオリックス・アセットマネジメント株式会社から、事前に議事録案の送付又は説明を受け、後日、あたかも役員会構成員が参集した上で決議したかのように記載された議事録に捺印するという、いわゆる持ち込りにより行われていた。 こうしたことから、当投資法人は、法令上役員会の承認が必要とされる事項についても、適正に開催された役員会の承認を受けることなく、持ち込り方式により得られた承認をもって、役員会に付議すべき行為を行っていた。	会社に対する処分業務改善命令 ・法令遵守態勢の充実・強化を図ること ・実効性ある再発防止策を策定し実施するとともに、責任の所在の明確化を図ること ・上記について、その対応状況を書面で報告すること
27※	18.6.16	○ 投資法人資産運用業に係る善管注意義務違反 才リックス・アセットマネジメント株式会社は、オリックス不動産投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている資産の運用において、平成13年12月から同18年3月までの間において、当該投資法人の運用資産に組み入れる不動産の取得時等に本来行うべき審査等の業務を適切に行っていなかった。 ・一般事務受託者としての善管注意義務違反 オリックス・アセットマネジメント株式会社は、一般事務受託者としてオリックス不動産投資法人に対して行っていた機関運営業務において、平成13年9月から同18年2月までの間に開催したとする当該投資法人の役員会130回のうち88回については、役員会構成員である執行役員及び監督役員3名の招集事実がなく、開催の都度、当社役職員が当該投資法人の各役員に対して事前に議事録案の送付又は説明をし、後日、あたかも役員会構成員が参集した上で決議したかのように記載した議事録に捺印を求めるという、いわゆる持ち込りを行っていた。当社が、こうした機関運営事務を行っていたことから、	会社に対する処分業務停止命令 ・新たな資産運用委託契約の締結禁止3か月 業務改善命令 ・投資信託委託業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること ・特に、投資法人の運用資産の取得・運用に際しては、関係法
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
27
つづき	当該投資法人の執行役員及び監督役員は、法令上役員会の承認が必要とされる事項についても、このような持ち廻り方式により承認を行っていた。
上記のとおり、当社は、当該投資法人から一般事務受託者として機関運営事務の委託を受けていたにもかかわらず、善良なる管理者として当該業務を行わず、当該投資法人の執行役員及び監督役員がかかる事務運営に漫然と従ったため、投資法人の役員会という重要な意思決定機関が適切に運営されない状態が継続した。	令等の遵守状況を確認するための十分な現物調査の実施や、適切な鑑定評価額に基づいた物件取得を行うための鑑定評価会社への資料提供等が適切に行われているか等についてチェックする体制を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること・投資法人の機関運営事務受託にあたり、法令等遵守の観点から適切な業務執行体制を構築すること・今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること・上記に関する業務改善計画を書面で提出し、直ちに実行すること
28	18.6.23
(関東)	○ 外国証券の取引に係る法定帳簿の不備
日本インベスターズ証券株式会社は、平成13年7月10日を基準日とする関東財務局長による検査の結果、外国証券の取引に関し、証取法第188条に基づく証券会社に関する内閣府令(以下「府令」という。)第60条第1項に規定する法定帳簿(以下「法定帳簿」という。)について、①「顧客勘定元帳」及び「保護預り有価証券明細簿」の未作成、②「取引日記帳」の記載事項の一部欠如との指摘を受け、平成14年2月25日付で関東財務局長に対し改善報告書を提出している。
しかしながら、その改善状況を検証したところ、上記①について、当社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「顧客勘定元帳」及び「保護預り有価証券明細簿」を作成・保存しているが、当該法定帳簿の府令第60条第2項に基づく別表第8に定める記載事項(以下「必要記載事項」という。)については、その多くが欠如している。
また、上記②について、当社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「取引日記帳」を作成・保存しているが、当該法定帳簿についても同様に必要記載事項の多くが欠如している。	会社に対する処分業務改善命令
・すべての法定帳簿の点検・整備を実施し、法定帳簿の作成・保存が適切に行われる体制を構築すること・分別保管に係る手続きの点検・整備を実施し、顧客分別金信託が適切に行われる体制を構築すること・内部管理体制の充実・強化を図るとともに、責任の所在の明確化を図ること・法令違反の根絶に向けた「再発防止策」を策定し、役職員に周知徹底すること・上記について、その状況を書面で報告すること
一連番号	勧告実施年月日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
28つづき	さらに、外国証券の取引に係る法定帳簿である「注文伝票」及び「取引残高報告書」についても同様に必要記載事項の多くが欠如している状況が認められた。○外国証券の取引に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況日本インベスターズ証券株式会社は、外国証券の取引に係る法定帳簿である「取引残高報告書」を作成し、顧客に交付しているが、その必要記載事項の多くが欠如しており、顧客の取引に関し、顧客に必要な情報を適切に通知していない状況となっている。○外国証券の取引に係る顧客分別金の信託漏れ日本インベスターズ証券株式会社専務取締役は、その業務に関し、外国証券に関する募集の取扱いを行うに当たり、顧客から預託を受けた募集等拡込金について分別保管を行わないまま業務を継続していた。このため、顧客分別金として信託すべき金額のうち、当該募集等拡込金に係る金額の算入が漏れており、検査基準日現在において約74百万円の顧客分別金信託額の不足が認められた。
29	18.6.26(中国)	○取引一任勘定取引の契約を締結する行為津山証券株式会社大阪支店歩合外務員は、その業務に関し、平成15年3月に顧客と日経225先物取引の受託につき、別の顧客と日経225先物取引及び日経225オブション取引の受託につき、同年7月頃に更に別の顧客と株式の売買の受託につき、それぞれ売買の別(日経225先物取引の受託については、現実指数が約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別をいい、日経225オブション取引の受託については、オブションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別をいう。以下同じ。銘柄、数及び価格(日経225先物取引の受託については約定指数をいい、日経225オブション取引についてはオブションの対価の額をいう。以下同じ。の全部について顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成15年3月24日から同17年10月27日までの間、取引を受託、執行した。	会社に対する処分業務改善命令・法令等遵守にかかる経営姿勢を明確にすること・今般の法令違反行為の責任の所在を明確化すること・内部管理体制の見直しを図り、法令違反の根絶に向けた再発防止策(具体的違成方法、達成時期及び社内規程等の整備や全職員に対する法令遵守の徹底を図るための措置を含む。)を講じること・社内検査体制の充実・強化のための方策を講じること
一連番号	勧告実施年 月 日(区 分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
29つづき	·上記に関する計画を書面で提出し、以後計画の実施完了までの間、その実施状況を3ヶ月毎に報告すること役職員(外務員)に対する処分·未定
☐ 松井証券株式会社に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号2)

松井証労は、一般信用取引（注1）の仕組みを利用して信用期日（弁済期限）を原則として無期限とする取引を、「無期限信用取引」という名称で取り扱っている。

当社の社内規程である「ネットストック信用取引規程」では、「信用建玉銘柄について、上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置がとられた場合、当社が定める期日を信用期日とすることができる」旨が規定されている。

しかしながら、当社は、平成15年7月から平成17年4月までの間、多数の顧客に対して「無期限信用取引」の勧誘を行うに際し、「会社案内（注2）における当該取引の説明において、以下のような内容を記載することにより、信用期日が設定されることは一切ないかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行ったものである。

「会社案内」における「無期限信用取引」の説明内容

これまでの信用取引では『決済期限6ヶ月』というルールがありました。反対売買を6ヶ月以内に行わなければならないということです。当初の思惑に反して株価が下がっていたとしても、期日になれば損を覚悟で決済しなければなりません。『期日さえ無ければ…』という思いを投資家なら誰でも一度は経験していることでしょう。無期限信用取引なら、決済期限はありません。松井証券でなら、期日を気にせず信用取引ができます。

（注 $ ^{1} $ ）品貸料、信用期日（弁済期限）及び金利について、顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引。
（注2）投資者が松井証券に対して口座開設のための資料請求を行った場合等に配布している資料。

## ☐ 新生証券株式会社に係る勧告資料

(勧告事案の概要一覧表 一連番号10)

部長 A（当時）は、平成17年7月、親法人等より当社に着任したが、親法人等の顧客リスト多数を当社に持ち込んでいる。

当該顧客リストには、顧客の借入残高等、親法人等の使用人という立場ゆえに入手できた親法人等顧客の特別な情報が多数含まれていた。

部長代理 B は、平成17年 6 月、親法人等の支店に臨店し、同支店使用人と面会した上、「担当会社一覧」を B 本人宛にメール送信するよう口頭で依頼し、同日受信し、その後、開封して閲読している。

「担当会社一覧」には同支店の担当する事業法人等の借入残高等の情報が営業員別に記載されており、親法人等の使用人として職務上知り得た顧客の特別の情報が多数認められた。

上記使用人2名のほか、使用人2名が、親法人等のパソコン内のデータの当社パソコンへの移管等の方法により、顧客に関する非公開情報を受領した。
# ☐ オリックス・アセットマネジメント株式会社に係る勧告資料 （勧告事案の概要一覧表 一連番号27）

## 不動産の取得時等の審査業務等を適切に行っていなかった事例

## 違法建築物件の取得

倉庫として建築確認を受けた部分を事務所に改造し、未使用部分を含め増床の上、用途外で使用していたため容積率を超過している物件について、十分な審査を行わないまま投資法人の資産として取得していた。

## 賃貸面積を確認しないままの取得

テナント付の物件について実際の貸付面積を計測しないまま投資法人の資産として取得し、そのまま貸付を行ったところ、テナントからの指摘により、契約面積が実際より約55 $ m^{2} $ 広いことが判明した。

## 不十分な鑑定評価に基づく取得

不動産の取得に当たり、外部の評価機関から鑑定評価を取得することしているが、その評価額の客観性を高めるために、評価機関とは別の調査会社にエンジニアリング・レポート（不動産の建物や設備の状況に関する事前レポート）の作成を依頼し、このレポートを評価機関に提出している。その際、自ら作成を依頼したエンジニアリング・レポートを入手しているにもかかわらず、物件の売主から入手した古いエンジニアリング・レポートや暫定版として作成されたエンジニアリング・レポートを提出したまま鑑定評価額の算出を依頼し、その鑑定評価額を基にした価格によって投資法人の資産として取得していた。

## PCB付き物件の取得
敷地内の蓄電設備（コンデンサ）に有害物質であるポリ塩化ビフェニル（PCB）が含まれていたが、PCB 特措法によれば前所有者に届出義務や処分責任があると考えられるところ、投資法人の資産として取得する際に、同法の規定を理解しないまま投資法人が管理するものとして届出をし、処理費用の見積もりまで行っていた。
## 2 - 4 開示検査実施状況

1 平成17事務年度における調査件数等

## (1) 調査件数

開示書類提出義務者に対する報告徴取・資料徴求または立入検査件数 22件

## (2) 調査対象の内訳

① 対象会社等の属性

発行体	東京証券取引所上場企業	11件
大阪証券取引所上場企業	5件
名古屋・福岡・札幌証券取引所上場企業	2件
ジャスダック証券取引所上場企業	8件
発行体以外の者	1件

（注）同一会社が複数の取引所に上場している場合があるため、合計数が着手件数を上回ることがある。

## ② 検査対象開示書類の種別

継続開示書類	平成17年7月～平成18年6月提出
有価証券報告書等	4件
半期報告書等	10件
平成17年7月以前提出
有価証券報告書等	19件
半期報告書等	8件
有価証券届出書等発行開示書類	3件
その他	2件

（注）同一会社の複数の開示書類を検査対象としている場合があるため、

合計数が着手件数を上回ることがある。
2 平成17事務年度における調査結果

①	勧告	1件
②	自発的訂正	勧告に基づくもの	1件
③	勧告以外の当方の指摘に基づくもの	8件（外1件）
④	当方の指摘事項なし	8件

（注1）自発的訂正が行われた場合であっても検査を継続することがあるため、合計数は検査終了件数を表すものではない。

（注2）上記③の外書きは、平成17事務年度中に有価証券報告書等の訂正報告書の提出は行われなかったものの、平成17事務年度中の検査に基づき、開示検査実施状況の公表日（平成18年7月18日）時点で有価証券報告書等の訂正報告書が提出されているもの。
## 2 - 5 検査実施状況

## 1 檢查実施状況一覧表

区 分	13年7月
～
14年6月	14年7月
～
15年6月	15年7月
～
16年6月	16年7月
～
17年6月	17年7月
～
18年6月
証 券 会 社	96	118	124	113	98
国内証券会社
(証券監視委)
(財務局長等)	82
(10)
(72)	98
(17)
(81)	107
(15)
(92)	96
(13)
(83)	88
(15)
(73)
外国証券会社
(証券監視委)
(財務局長等)	14
(14)
(0)	20
(20)
(0)	17
(17)
(0)	17
(17)
(0)	10
(10)
(0)
支 店 单 独	21支店	30支店	23支店	23支店	19支店
登 錄 金 融 機 關
(証券監視委)
(財務局長等)	7
(2)
(5)	13
(2)
(11)	13
(3)
(10)	27
(7)
(20)	28
(5)
(23)
証 券 仲 介 業 者
(証券監視委)
(財務局長等)	-
-
-	-
-
-	0
(0)
(0)	0
(0)
(0)	1
(0)
(1)
金融先物取引業者
(証券監視委)
(財務局長等)	0
(0)
(0)	0
(0)
(0)	1
(0)
(1)	0
(0)
(0)	13
(0)
(13)
投資信託委託業者
(証券監視委)
(財務局長等)	-
-
-	-
-
-	-
-
-	-
-
-	14
(14)
(0)
投資 法 人
(証券監視委)
(財務局長等)	-
-
-	-
-
-	-
-
-	-
-
-	2
(2)
(0)
投資顧問業者
(証券監視委)
(財務局長等)	-
-
-	-
-
-	-
-
-	-
-
-	25
(0)
(25)
自主規制機関
(証券監視委)
(財務局長等)	2
(2)
(0)	0
(0)
(0)	2
(2)
(0)	0
(0)
(0)	2
(2)
(0)

（注 $ ^{1} $ ）上記の計数は、着手件数である。

（注2）「支店単独」とは、支店の検査のみを実施するものである。
2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
国内证券会社	102	100	87	97	131
外国证券会社	94	105	102	125	184
登録金融機関	28	21	53	42	47
金融先物取引業者	-	-	459	-	63
投資信託委託業者	142
投資顧問業者	17
自主規制機関	106	-	60	-	74

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）15年7月～16年6月の金融先物取引業者の延べ検査投入人員は1社の実績である。

（注 $ ^{3} $ ）17年7月～18年6月の国内証券会社の最少検査投入人員は12（人・日）最多検査投入人員は960（人・日）である。
## 3 検査結果の状況

## (1) 検査終了件数

区分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
檢查終了件數	90	135	130	147	150
証勞會社	83	122	116	118	81
登錄金融機關	7	12	11	28	27
証勞仲介業者	-	-	1
金融先物取引業者	-	-	1	-	12
投資信託委託業者	10
投資法人	2
投資顧問業者	17
自主規制機關	-	1	2	1	-

（注1）「検査終了件数」とは、検査事務年度中に被検査法人等に対し検査結果通知書を交付し、検査が終了した件数をいい、前検査事務年度着手分を含む。なお、支店単独検査は含まない。

（注2）「投資信託委託業者」、「投資法人」及び「投資顧問業者」は、平成17年7月からの証券検査一元化に伴い、金融庁から証券監視委に移管された。
(2) 問題点が認められた会社等の数

区 分	17年7月~18年6月
問題点が認められた会社等の数	93
不公正取引に関するもの	18
投資者保護に関するもの	50
財産・経理等に関するもの	25
その他業務運営に関するもの	60

（注1）「問題点が認められた会社等の数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社等の数をいう。

（注２）問題点の区分は、証券検査一元化に伴い検査範囲及び検査対象先が拡大したため、見直しを行った。区分は、「不公正取引に関するもの（作為的相場形成等）」「投資者保護に関するもの（不招請勧誘等）」「財産・経理等に関するもの（債務超過及び区分管理違反等）」及び「その他業務運営に関するもの（役員会不開催等）」とした。

（注3）「不公正取引に関するもの」「投資者保護に関するもの」「財産・経理等に関するもの」及び「その他業務運営に関するもの」は、各項目で問題点が認められた会社等の数をいう。したがって、各項目で重複する会社等があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社等の数」の数値とは一致しない。

（参考）昨事務年度までの問題点が認められた会社数

区 分	13年7月~14年6月	14年7月~15年6月	15年7月~16年6月	16年7月~17年6月
問題点が認められた会社数	57	78	67	67
市場ルール等関係	39	50	43	50
営業姿勢関係	5	5	7	8
内部管理体制関係	43	57	51	43
その他	-	1	1	1

（注1）「問題点が認められた会社数」とは、検査結果通知書において問題点を指摘した会社の数をいう。

（注2）「市場ルール等関係」、「営業姿勢関係」、「内部管理体制関係」及び「その他」は、各々の項目で問題点が認められた会社の数をいう。したがって、各項目で重複する会社があるため、各項目の合計と「問題点が認められた会社数」の数値とは一致しない。
## 4 グループ一体型検査及び金融庁検査局同時検査の実施状況

グループ一体型検査	大和証券	(H17.8 31)
大和証券 SMBC	(H17.8 31)
SMBCフレンド証券	(H17.8 31)
大和証券投資信託委託	(H17.8 31)
日興コーディアル証券	(H17.11.16)
日興シティグループ証券	(H17.11.16)
マネックス・ビーンズ証券	(H17.11.16)
シティコープ証券	(H17.11.16)
日興アセットマネジメント	(H17.11.16)
シティグループ・アセットマネジメント	(H17.11.16)
新光証券	(H18.2 20)
新光投信	(H18.3.9)
メリルリンチ日本証券	(H18.3.7)
メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ	(H18.3.7)
三菱UFJ証券	(H18.4 26)
三菱東京UFJ銀行	(H18.5 22)
三菱UFJ信託銀行	(H18.5 22)
三菱UFJ投信	(H18.5 22)
金融庁検査局同時検査	ソシエテジエネラル証券	(H17.11.7)
ソシエテジエネラルアセットマネジメント	(H17.11.7)
UBS証券	(H18.1 30)
UBS・グローバル・アセット・マネジメント	(H18.1 30)
三菱商事・UBSリアルティ	(H18.1 30)
HSBC証券	(H18.3 30)
HSBC投信	(H18.3 30)

（注1）グループ一体型検査は、資本関係等にあるグループ内検査対象先の一体型の同時検査をいう。

（注2）金融庁検査局同時検査は、いわゆる金融コングロマリットを構成しているグループ内の検査対象先について、金融庁検査局と同時に検査を行うものをいい、グループ一体型検査を兼ねる。ただし、三菱商事・UBSリアルティについては、グループ一体型検査であるが、金融庁検査局同時検査は行っていない。

(注 $ ^{3} $ )()書きは、検査着手日。
## 5 平成17検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人 等	検查着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告
委員会	国内	1	松井証券	H17.4.13	H17.5.18	H17.10.26	○
1	新生証券	H17.8.29	H17.9.30	H18.1.20	○
2	大和証券	H17.8.31	H17.10.25	H17.12.19
3	大和証券SMBC	H17.8.31	H17.10.25	H18.1.19
4	SMBCフレンド証券	H17.8.31	H17.10.18	H18.4.5	○
5	マネックス証券	H17.11.16	H18.3.10	H18.5.31	○
外証	1	カリヨン証券	H17.1.24	H17.2.22	H17.10.14
2	ドイツ証券	H17.3.2	H17.4.8	H17.8.8
3	エービーエヌ・アムロ証券	H17.4.11	H17.4.28	H17.10.13
4	ジェー・ビー・モルガン証券	H17.4.20	H17.5.31	H18.3.2	○
5	現代証券	H17.5.30	H17.6.7	H17.8.10
1	リーマン・プラザーズ証券	H17.8.31	H17.10.25	H18.4.13
2	ウェストエルビー証券	H17.11.1	H17.12.7	H18.6.28
3	ソシエテジエネラル証券	H17.11.7	H17.12.16	H18.5.25
4	シティコープ証券	H17.11.16	H17.12.20	H18.5.11
5	トロント・ドミニオン証券	H18.1.26	H18.2.22	H18.6.1
6	UBS証券	H18.1.30	H18.3.17	H18.6.16
7	CIBC証券	H18.6.5	H18.6.16	H18.6.29
登金	1	新生銀行	H16.10.13	H16.11.12	H17.7.11
1	みずほ信託銀行	H17.8.29	H17.9.30	H17.12.7
2	住友信託銀行	H18.1.26	H18.2.22	H18.6.28
3	アイエヌジー生命保険	H18.3.13	H18.4.12	H18.6.1
投信	1	損保ジャパン・アセットマネジメント	H17.8.29	H17.9.30	H17.12.2
2	大和証券投資信託委託	H17.8.31	H17.10.25	H17.12.9
3	ソシエテジエネラルアセットマネジメント	H17.11.7	H17.12.16	H18.3.17
4	日興アセットマネジメント	H17.11.16	H17.12.20	H18.6.8	○
5	レッグ・メイソン・アセット・マネジメント	H17.11.16	H17.12.20	H18.2.23
6	UBS・グローバル・アセット・マネジメント	H18.1.30	H18.2.24	H18.5.11
7	三菱商事・UBSリアルティ	H18.1.30	H18.2.24	H18.4.18
8	日本リテールファンド投資法人	H18.1.30	H18.2.24	H18.4.18	○
9	メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ	H18.3.7	H18.4.14	H18.5.31	○
10	オリックス・アセットマネジメント	H18.3.13	H18.4.18	H18.6.16	○
11	オリックス不動産投資法人	H18.3.13	H18.4.18	H18.6.16	○
12	HSBC投信	H18.3.30	H18.4.28	H18.6.20

（注 $ ^{1} $ ）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関、「投信」は投資信託委託業者及び投資法人である。

（注2）斜字体数字は、平成16検査事務年度に検査に着手した法人である。

（注３）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

（注 $ ^{4} $ ）マネックス証券は、平成17年12月にマネックス・ビーンズ証券から商号変更を行っている。

（注 $ ^{5} $ ）レッグ・メイソン・アセットマネジメントは、平成18年1月にシティグループアセット・マネジメントから商号変更を行っている。
担 当	区分	被 検 查 法 人 等	検查着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
関 東	国内	1	ライブドア証券	H17.2.16	H17.3.25	H17.12.8
2	オリックス証券	H17.4.7	H17.4.27	H17.7.29
3	エイチ・エス証券	H17.4.7	H17.4.27	H18.5.23	○
4	日本協栄証券	H17.4.11	H17.4.27	H18.1.20	○
5	山和証券	H17.5.11	H17.8.5	H17.9.13
6	プライト証券	H17.5.19	H17.6.1	H17.7.27
1	黒川木德証券	H17.8.29	H17.9.16	H17.12.6
2	三田証券	H17.8.29	H17.9.9	H17.10.19
3	インテグレイティド・ファイナンス証券	H17.8.29	H17.9.7	H17.11.29
4	日本インベスターズ証券	H17.8.29	H17.9.9	H18.6.23	○
5	新和証券	H17.8.30	H17.9.14	H18.2.17
6	飯田証券	H17.8.30	H17.9.9	H17.12.7
7	丸三証券	H17.10.4	H17.11.18	H18.2.28
8	十字屋証券	H17.10.4	H17.10.21	H17.12.9
9	中央証券	H17.10.6	H17.11.2	H18.2.13
10	スパークス証券	H17.10.6	H17.10.18	H18.1.18
11	C&M証券	H17.10.6	H17.10.18	H17.11.18
12	城南証券	H17.12.2	H17.12.12	H18.1.17
13	国府証券	H17.12.6	H17.12.14	H18.4.12
14	東洋証券	H18.1.17	H18.2.24	H18.6.16
15	堂島関東証券	H18.1.17	H18.2.6	H18.4.26
16	ニュース証券	H18.1.19	H18.2.1	H18.2.28
17	武蔵証券	H18.2.14	H18.3.3	H18.4.26
18	丸福証券	H18.2.21	H18.3.13	H18.6.20
19	ディー・プレイン証券	H18.2.22	H18.3.2	H18.4.21
20	アクシーズ・ジャパン証券	H18.4.6	H18.4.14	H18.5.25
21	アーツ証券	H18.4.20	H18.4.26	H18.6.7
22	日立キャビタル証券	H18.4.20	H18.4.26	H18.6.2
23	三菱商事証券	H18.5.23	H18.5.31	H18.6.30
24	パンカード・インベストメンツ・ジャパン証券	H18.5.23	H18.5.30	H18.6.30
25	プラウン・プラザーズ・ハリマン証券投資顧問	H18.5.23	H18.5.29	H18.6.30
登金	1	川口信用金庫	H17.8.1	H17.8.5	H17.9.2
2	栃木銀行	H17.8.30	H17.9.8	H17.10.4
3	京葉銀行	H17.12.2	H17.12.12	H17.10.18
金先	1	FXプライム	H17.9.1	H17.9.13	H17.10.19
2	サンユートレックス	H17.10.4	H17.11.11	H17.12.6	○
3	日本デリックス	H17.10.4	H17.10.20	H17.11.1	○
4	フォレックス・スター	H17.10.4	H17.10.14	H17.10.18	○
5	フォレックスイースタン	H17.11.14	H17.11.29	H17.12.22
6	日通トレード	H17.11.15	H17.11.29	H17.12.22
7	フォレックスインターナショナル	H17.11.15	H17.11.29	H17.12.13	○
8	外為どっとコム	H18.1.19	H18.2.1	H18.5.31
顧問	1	イー・キャビタル	H17.11.14	H17.11.25	H18.4.7	○
2	コモドアインベストメント	H17.12.5	H17.12.13	H18.4.7	○
3	兜町インターナショナル	H18.1.19	H18.1.25	H18.3.6
4	大和総研	H18.1.19	H18.1.25	H18.2.27
5	グローバル・ラップ・コンサルティング・グローブ	H18.2.9	H18.2.15	H18.3.22
担 当	区分	被 検 查 法 人 等	検查着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
6	アクシーズ投資顧問	H18.4.6	H18.4.14	H18.6.7
7	アーツ投資顧問	H18.4.20	H18.4.26	H18.6.2
近 畿	国内	1	塚本證券	H17.1.12	H17.1.28	H18.2.16	○
2	ひびき証券	H17.2.22	H17.3.11	H17.10.24
3	岩井証券	H17.4.5	H17.4.28	H18.2.27
4	金吉証券	H17.4.7	H17.4.28	H17.7.8
1	三京証券	H17.8.30	H17.9.16	H17.11.21
2	エンゼル証券	H17.8.30	H17.9.20	H17.12.22
3	光世証券	H17.10.6	H17.11.9	H18.6.28
4	六和証券	H17.11.24	H17.12.9	H18.3.6
5	奈良証券	H17.11.28	H17.12.14	H18.2.16
6	廣田証券	H18.1.17	H18.2.10	H18.4.4
7	環証券	H18.2.7	H18.2.17	H18.6.7
8	AIM証券	H18.3.13	H18.3.29	H18.4.25	○
9	みずほインベスターズ証券神戸支店	H18.5.22	H18.6.2	H18.6.13
10	相生証券	H18.5.23	H18.6.7	H18.6.28
登金	1	京都銀行	H17.7.26	H17.8.5	H17.10.17
仲介	1	MMGアローズ	H18.3.13	H18.3.29	H18.4.25	○
金先	1	日本エフエックス	H17.10.12	H17.11.2	H17.11.18	○
2	日本フォレックス	H17.10.12	H17.11.7	H17.11.18	○
顧問	1	エンゼルキャビタル株式会社	H17.8.30	H17.9.1	H17.11.16
2	エー・ビー・シー総研	H17.12.7	H17.12.15	H18.5.23
3	ウイン情報	H18.1.17	H18.1.27	H18.6.23
4	ベステイング投資顧問	H18.2.14	H18.2.22	H18.6.13
5	ジェイエスアール	H18.3.10	H18.3.14	H18.3.27
6	オリオン投資経済	H18.3.10	H18.3.17	H18.6.9
7	タカノ経済研究所	H18.4.24	H18.4.26	H18.5.15
8	ナミ投資顧問室	H18.6.6	H18.6.7	H18.6.16
北海道	国内	1	東海東京証券札幌支店	H17.8.22	H17.9.2	H17.10.6
2	三菱UFJ証券札幌支店	H17.10.27	H17.11.11	H17.11.28
3	野村證券釧路支店	H18.1.30	H18.2.10	H18.2.22
登金	1	北海道銀行	H18.4.17	H18.4.28	H18.5.16
東 北	国内	1	野村證券福島支店	H17.8.23	H17.9.2	H17.9.16
2	みずほインベスターズ証券盛岡支店	H18.2.8	H18.2.17	H18.3.27
登金	1	山形銀行	H17.10.18	H17.10.28	H17.11.28
2	七十七銀行	H18.4.11	H18.4.21	H18.5.10
東 海	国内	1	野畑証券	H17.4.12	H17.5.18	H17.8.19
1	寿証券	H17.8.29	H17.9.20	H17.11.25
2	静岡東海証券	H17.10.18	H17.11.21	H17.12.20
3	中泉証券	H17.11.8	H17.11.24	H18.1.30
4	岡地証券	H18.1.11	H18.2.10	H18.4.12
5	伊勢証券	H18.2.2	H18.2.17	H18.6.7	○
登金	1	十六銀行	H17.8.25	H17.9.2	H17.9.26
2	三重銀行	H17.10.11	H17.10.21	H17.12.9
顧問	1	東洋総研	H17.12.7	H18.1.20	H18.3.22	○
北 陸	国内	1	荒町証券	H17.10.19	H17.11.1	H18.2.9
2	新林証券	H17.11.21	H17.12.7	H18.3.9
担 当	区分	被 検 查 法 人 等	検查着手日	臨店終了日	検査結果通知日	勧告
3	みずほインベスターズ証労富山支店	H18.1.18	H18.1.27	H18.2.10
4	東海東京証労金沢支店	H18.1.18	H18.1.27	H18.2.10
5	竹松証労	H18.2.13	H18.2.28	H18.6.2
6	三津井証労	H18.3.13	H18.3.28	H18.6.26
7	坂本北陸証労	H18.4.13	H18.4.27	H18.6.15
登金	1	富山第一銀行	H17.6.8	H17.6.14	H17.7.5
1	北國銀行	H17.7.22	H17.7.29	H17.9.13
2	金沢信用金庫	H17.8.25	H17.8.31	H17.12.16	○
3	福井銀行	H17.8.26	H17.9.2	H17.10.24
中 国	国内	1	ウツミ屋証労	H17.5.11	H17.6.14	H17.9.5
1	津山証労	H17.10.18	H17.11.18	H18.6.26	○
2	野村證労福山支店	H18.2.9	H18.2.22	H18.4.28
3	力ドヤ証労	H18.4.3	H18.4.21	H18.5.23
登金	1	もみじ銀行	H17.7.14	H17.7.22	H17.10.13
2	鳥取銀行	H17.8.25	H17.9.2	H17.11.22
3	山陰合同銀行	H18.1.17	H18.1.25	H18.4.7
四 国	国内	1	三菱UFJ証労松山支店	H17.10.11	H17.10.28	H17.11.24
2	三豊証労	H18.1.11	H18.2.3	H18.3.3
3	愛媛証労	H18.2.15	H18.3.17	H18.4.12
4	野村證労松山支店	H18.4.5	H18.4.28	H18.5.23
5	二浪証労	H18.5.17	H18.6.9	H18.6.16
登金	1	四国銀行	H17.8.25	H17.9.8	H17.11.7
2	徳島銀行	H17.11.8	H17.11.18	H18.1.6
顧問	1	香賀投資顧問	H18.4.5	H18.4.7	H18.5.25
九 州	国内	1	大熊本証労	H17.8.29	H17.9.16	H17.11.25
2	東海東京証労宮崎支店	H17.10.24	H17.11.8	H18.3.22
3	みずほインベスターズ証労熊本支店	H18.2.8	H18.2.21	H18.4.5
4	野村證労宮崎支店	H18.5.22	H18.6.2	H18.6.22
登金	1	鹿児島銀行	H17.5.23	H17.5.31	H17.8.26
1	南日本銀行	H17.10.3	H17.10.7	H17.10.20
2	宮崎太陽銀行	H18.1.19	H18.1.27	H18.4.6
福 岡	国内	1	SMBCフレンド証労八幡支店	H17.8.29	H17.9.7	H17.11.28
2	佐世保証労	H18.1.17	H18.2.10	H18.3.30
3	東海東京証労福岡支店	H18.3.1	H18.3.24	H18.5.10
登金	1	親和銀行	H17.10.12	H17.11.2	H18.1.5
2	筑邦銀行	H18.5.31	H18.6.16	H18.6.29
金先	1	プロテックスオフィス	H17.11.11	H17.11.22	H17.12.15
2	エクセルトレード	H18.4.5	H18.4.18	H18.5.24	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「登金」は登録金融機関、「仲介」は証券仲介業者、「顧問」は投資顧問業者、「金先」は金融先物取引業者である。（注2）斜字体数字は、平成16検査事務年度に検査を着手した法人である。

（注 $ ^{3} $ ）勧告欄の○は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。
## 2 - 6 建議実施状況

## 1 建議実施件数一覧

(单位: 件)

事務年度	4 ~ 10	11	12	13	14	15	16	17	合計
件数	2	2	0	0	2	1	0	5	12

## 2 建議案件の概要一覧表

建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
6.6.14	重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑に係る犯則事件の調査の結果、店頭売買有価証券の登録審査について問題点が認められたので、日本証券業協会の店頭売買有価証券の登録に関する規則等について、会員証券会社等による厳正かつ深度ある登録審査を確保し、投資者保護に十全を期する観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、登録審査に関し、①証券会社と公認会計士等との十分な連携、②審査項目の見直し、③申請会員と協会の連携等の改善策を講じている。
9.12.24	大手証券会社による損失補でん事件について、犯則事件の調査等を行った結果、法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので、委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等、法令遵守のための内部管理体制の充実・強化の観点から、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	各証券取引所では、株式の売買等について、証券会社に対して自己・委託の別の入力を義務付ける措置を講じ、実施済である。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
15.6 30	証券会社の検査を行った結果、インターネット取引を取り扱う複数の証券会社の検査において、①証券会社が、インターネット取引において、不十分な売買審査体制の下で、買い上がり買付けと自己对当取引を繰り返す等の作為的相場形成となる顧客の注文を継続的に受託している行為、②証券会社が、インターネット取引において、個人顧客が空売りの価格規制を潜脱する目的で行ったと認められる短時間に連続する複数回の信用売り注文を受託し、これを発注している行為、③証券会社が、インターネット取引において、顧客の注文が本人になりすましくいる疑いがある取引であるにもかかわらず、これを受託している行為が認められたので、市場の公正性を確保するため、インターネット取引を取り扱う証券会社の売買審査体制や顧客管理体制の適正性を確保させるための適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁は、行為規制府令を改正し、証券会社の業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として、「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引の受託等に関して、当該取引を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況」を追加するとともに、この「売買管理」について事務ガイドラインに具体的に規定した。また、顧客が空売り規制の潜脱行為を防止するための管理の徹底や、本人確認の徹底についても事務ガイドラインに具体的に規定した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
15.12.16	証券会社の検査を行った結果、①証券会社が、当該証券会社に所属しないアナリストとの間で、投資者への勧誘等に際し使用するためのアナリスト・レポートの作成に係る契約を締結したが、当該アナリストは、当該契約に基づき作成する個別の発行体に関するアナリスト・レポートに、当該発行体に係る株式について新規に買い推奨を示すレートングを付した場合に、同レポートの投資者への公表前に当該株式の買付けを行い、公表後に売付けを行うといった行為を繰り返しており、証券会社のアナリスト・レポート及びアナリストに係る管理が十分なものとは認められない状況、②証券会社が、情報提供会社に対し、銘柄を指定した上、対価を支払ってアナリスト・レポートの作成を依頼したが、同レポートがそのような事情の下で作成されたことを同レポートに表示することなく投資者に対し公表している状況が認められたので、投資者保護及び市場の公正性、透明性を高める観点から、アナリスト・レポート及びこれを作成したアナリストに対する適切な管理体制を構築させるため必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	日本証券業協会は、「アナリスト・レポートの取扱い等について（理事会決議）を改正し、証券会社が、契約等に基づき外部アナリストが執筆したアナリスト・レポートを使用する場合には、外部アナリストの有価証券の売買等に関し、外部アナリストの公正かつ適正な業務の遂行が確保されるための措置が講じられていることの確認や、対価の支払い又は銘柄の指定等をして外部アナリストにアナリスト・レポートの作成を依頼した場合には、その旨を顧客に通知又はアナリスト・レポートに表示することなどを追加した。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
17.11.29	相場操縦の一手法として、市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず、市場に注文を出して売買を申込み、約定する前に取り消す、いわゆる「見せ玉」等が認められた。相場操縦の禁止について規定する証取法第159条第2項第1号は、顧客による「見せ玉」等売買の申込み行為を規制の対象としているが、相場操縦に対する課徵金について規定する同法第174条は、売買等が成立している取引のみを規制の対象としており、「見せ玉」等売買の申込み行為は売買等が成立していないことから、課徵金制度が適用されない。したがって、相場操縦等の不公正取引規制の実効性を確保するための課徵金制度においても「見せ玉」等売買の申込み行為を適用対象とするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社への売買等の委託（媒介、取次ぎ又は代理の申込み）の内、売買等が成立していないもの（いわゆる「見せ玉」等）についても、新たに課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
17.11.29	証券会社の顧客が「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合、証取法第159条第2項第1号にいう売買等の委託に該当し、処罰の対象となるにもかかわらず、証券取引所の取引参加者である証券会社が自己の計算で「見せ玉」等売買の申込み行為を行った場合には、売買等にも売買等の委託にも該当しないことから、同号による禁止の対象とされていない。
「見せ玉」等売買の申込み行為による相場操縦につき、証券会社とその顧客において、当罰性には何ら差異がないことから、証券会社の自己の計算における「見せ玉」等売買の申込み行為をも、同号における禁止規定の対象とするとともに、同法第197条第1項第7号において規定する刑事罰の対象とし、併せて同法第174条に規定する課徵金の対象にもするよう建議した。	取引誘引目的で行われる証券会社の自己の計算による「見せ玉」等売買の申込みについて、新たに相場操縦行為として禁止するとともに、刑事罰及び課徵金の対象とすることを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は平成18年7月4日から施行された。）
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
17.11.29	金融審議会金融分科会第一部会「中間整理」によると、業務範囲に関して、「投資サービス法においては、本来業務として、投資商品として位置付けられる幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を、一体として規制すべきである。この際、現行法の下においては、例えば、現在、証券業と証券投資一任業を兼業するためには、証券業の登録、投資顧問業との兼業の届出、投資助言業の登録、一任の認可、証券業との兼業の認可といった手続が必要となるほか、兼業に伴う弊害防止措置についても証取法と投資顧問業法にそれぞれ規定が置かれているなど、縦割りの法律が健全な兼業を妨げているといった指摘があることに留意が必要である。」と指摘されている。当委員会による証券会社に対する検査の結果を踏まえると、現在も、取引一任勘定取引により顧客が不当な手数料の支払いを強いられるような状況が散見されるところである。このため、投資サービス法における業務範囲の見直しに当たって、幅広い金融商品に係る販売・勧誘やこれに関する資産運用・助言、資産管理を一体として規制することとなり、それに伴い取引一任勘定取引契約の禁止の扱いも見直される場合には、投資者保護に支障を来たさないよう証券会社が顧客の利益を損なうことを防止するため、現行の投資顧問業法における投資一任契約に係る規制も踏まえ、必要かつ適切な措置を講ずるよう建議した。	投資一任契約に係る業務に関する各種行為規制、証券業と投資一任契約に係る業務を同時に行うことに関する弊害防止措置など、所要の規制を課すことを内容とする改正が盛り込まれた「証券取引法等の一部を改正する法律」が平成18年6月7日成立した（同法の当該部分は公布の日（平成18年6月14日）から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。）
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
18.4.14	上場会社が株式や新株予約権付社債(以下「株式等」という。)を発行しようとする際、主幹事証券会社又はその関連会社が、発行体による当該株式等の発行に係る情報(以下「発行情報」という。)の公表前に、国内外の機関投資家に対して当該株式等に係る需要動向の調査(以下「プレ・ヒアリング」という。)を行うことがある。このようなプレ・ヒアリングの過程で発行情報を入手した海外の投資家が、発行情報の公表前に、当該株式等の発行体に係る上場普通株式を売り付けている事例が認められた。
当委員会では、このような事例が認められた場合、内部者取引を行ったものと認められる海外投資家に関して、海外当局に対する調査依頼を行っており、これを受けて、海外当局において当該投資家に対する処分が行われるに至っている。
他方で、証券会社の検査の結果、①プレ・ヒアリングの過程で発行情報を外部に伝達することに関して手続規程を整備していない②発行情報を外部に伝達する際に、その対象者に対し、伝達される発行情報が公表前の重要事実に該当することを伝達するなどの適切な注意喚起を行っていないことが疑われる③プレ・ヒアリングをいつ、誰に対して、どのような方法で実施し、その過程でどのような発行情報を外部の者に伝達したかについて記録を残していない会社が存することが認められた。このような情報管理体制を放置することは内部者取引を誘発しかねない。
ついては、証券会社がプレ・ヒアリング等において公表前の発行情報等を外部に伝達する行為により内部者取引が誘発されることを防止し、もって証券取引の公正を確保するため適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁において、必要な内閣府令の改正について検討を行っている。
建 議
年月日	建 議 の 内 容	措置の状況
18.4.21	上場会社が重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出していた犯則事件に関し、当該上場会社の会計監査を担当した監査法人の公認会計士が、当該犯則行為に深く関与していた事例が複数認められた。当委員会は、これらの事例について、当該上場会社及び同社の役員に加え当該公認会計士についても共同正犯(刑法第60条)として証取法第226条の規定に基づき告発した。一方で、現行の証券取引法には、虚偽有価証券報告書を提出した上場会社の役員らと共謀した公認会計士が所属する監査法人の刑事責任を追及できる規定はないなど、上記公認会計士が所属していた監査法人に対しては、刑事責任を追及することは困難である。しかし、当該上場会社との監査契約の当事者は監査法人であり、また、監査法人は、所属する公認会計士による業務の公正かつ的確な遂行のため、業務管理体制を整備しなければならない立場にある。公認会計士法上、監査法人の社員が虚偽又は不当な証明をした場合に、監査法人に対して行政処分を行うことが可能であり、また監査法人の社員は民事上の責任も負うことされているが、監査法人による厳正な監査を確保していく観点から、民事・行政責任のほか刑事責任を含めた監査法人の責任のあり方について総合的に検討を行い、必要かつ適切な措置を講じるよう建議した。	金融庁においては、平成18年4月26日に金融審議会の公認会計士制度部会を再開し、同審議会において、本建議による問題提起をも踏まえ、監査法人制度のあり方等について、総合的な検討を行っている。
## 2 - 7 取引審査実施状況

(单位: 件)

区 分	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月	15年7月～16年6月	16年7月～17年6月	17年7月～18年6月
価格形成に関するもの	112	147	154	153	169
内部者取引に関するもの	249	495	500	506	693
その他	31	42	33	15	13
合計	392	684	687	674	875
（証労監視委）	270	429	382	367	555
（財務局等）	122	255	305	307	320