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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。なお、残存価額まで到達している物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

特許権等については、国有財産台帳上、取得時点において取得価格はゼロとして計上され、その後価格改定時に評価額が決定されることから、減価償却は行わず、国有財産台帳価格を計上している。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 会計処理の原則の変更

## ① 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から5年間の均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が0百万円、物品が3,362百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が3,362百万円増加している。

## ②たな卸資産の評価基準の改訂

本会計年度より、たな卸資産の価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の国有財産台帳価格を下回った場合には、価格改定後の国有財産台帳価格により計上し、価格改定前の国有財産台帳価格と価格改定後の国有財産台帳価格との差額については、業務費用計算書上の「たな卸資産評価損」として
処理している。この変更は、たな卸資産の評価基準について、企業会計における低価法の考え方を取り入れることになったことによる(省庁別財務書類作成基準の改訂(平成23年10月31日))。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、たな卸資産が140百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、たな卸資産評価損が140百万円増加している。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴 訟 の 略 称	請求金額	事 件 番 号	訴 訟 の 概 要
国道2号線道路公害差止・損害賠償請求控訴事件	81	広島高裁平22(ネ)320	国道2号沿道に居住する住民、または事業所、住民団体が、高架道路(パイパス延伸事業)が建設される以前からこれまでに受けた道路公害による被害や高架道路延伸による道路公害(騒音、振動、大気汚染)の更なる拡大等を理由とする工事の差止及び損害賠償
その他6件	42
合計	124

（注）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成24年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 302,948 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 721,354 百万円

## 5 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収可能性に重大な懸念が生じているもの

債権の種類：損害賠償金債権、公共事業費受益者等負担金債権、返納金債権、物件使用料債権、利息債権、延滞金債権、免許料及び手数料債権

懸念の内容：債務者の無資力等

金 額：596 百万円

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、たな卸資産等の処分益33百万円が計上されている。

(4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、売却を前提として保有する国有財産及び工事材料品等を計上している。

・「未収金」には、債務者に対する受託事業費債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金の未収利息を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に工事施行に必要な用地を計上している。
・「工作物」には、前会計年度において、主に工事施行に必要な土地に係る土留を計上している。

・「船舶」には、主に工事施行に必要な船舶を計上している。

・「公共用財産」には、建設仮勘定を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、会計年度末に未完成の工事に係る前払金相当額等を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア及び電話加入権等を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた額の残高を計上している。

・「前受金」には、公益事業者等からの前受金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の財源」には、独立の科目で表示されているもの以外の財源を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「資産売払収入」には、不用となった資産の売払いに係る収入を計上している。

・「地方公共団体工事費負担金収入」には、地方公共団体からの負担金収入を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「附带工事費負担金収入」には、公益事業者等からの負担金収入を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用料及び特殊車両通行許可による手数料収入を計上している。

・「その他の収入」には、独立の科目で表示されているもの以外の収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

「国債整理基金特別会計からの受入」には、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないものを計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本年度末における契約保証金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は41百万円である(平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額)。

## ④ 参考情報

## ア 公共用財産に関する情報

本勘定は、道路事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた勘定であり、本勘定が整備する公共用財産(一般国道)は、完成後「一般会計」の財産に移管することになる。

施設は、取得原価(新設改良費等)に定額法(耐用年数49年)により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃偿却额	本年度末残高
施 設	44,580,540	1,898,122	16,385	1,304,005	45,158,271
用 地	19,332,523	180,940	18,307	—	19,495,156
公 共 用 財 產	63,913,063	2,079,062	34,692	1,304,005	64,653,428

(单位：百万円)
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	152,849
合計	152,849

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末高	本年增加	本年減	本年少	年度詳	本年度末高
工事材料品等	854	276	182	-	-	948
売却を前提として保有している国有財産	2,392	357	341	140	12	2,280
合計	3,247	634	523	140	12	3,229

(注) 政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
公共事業費受益者等負担金	会社等	901
受託事業費	会社等	5,338
延滯金	会社等	1,044
損害賠償金	会社等	5,007
その他	123
還付消費税	一般会計国稅収納金整理資金	3,541
合計	15,957

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構	397,222	-	40,781	356,440	本州四国連絡道路事業資金貸付等
独立行政法人都市再生機構	2,493	-	402	2,091	街路事業資金收益回収特別貸付等
地 方 公 共 固 体	222,100	44,744	2,822	264,022	地方道路整備臨時貸付等
地 方 道 路 公 社	784,002	10,494	83,600	710,896	道路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人民間都市開発推進機構	21,304	-	4,177	17,126	街路事業資金收益回収特別貸付等
財団法人駐車場整備推進機構	931	-	13	917	道路開発資金貸付
財団法人京都市都市整備公社	149	-	105	43	道路開発資金貸付
地 方 住 宅 供 給 公 社	592	-	134	457	街路事業資金收益回収特別貸付
土 地 開 発 公 社	13,009	-	2,794	10,214	道路開発資金貸付等
会 社	195,705	-	1,378	194,326	道路開発資金貸付
個 人	352	-	40	311	道路開発資金貸付
合 計	1,637,863	55,239	136,253	1,556,849
## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	6,940	5,475	12,416	109	754	864	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,645	5,140	6,786	109	754	864
上記以外の債権	5,294	334	5,629	-	-	-
貸 付 金	1,637,863	△ 81,013	1,556,849	-	-	-
徵 収 停止 債 権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,637,863	△ 81,013	1,556,849	-	-	-
合 計	1,644,803	△ 75,538	1,569,265	109	754	864

(注) 未収金の残高は、還付消費税を除いた金額を記載している。

## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	585	408	519	0	△ 18	456
行 政 財 産	0	-	-	0	-	0
船 舶	0	-	-	0	-	0
普 通 財 産	585	408	519	-	△ 18	456
土 地	583	408	517	-	△ 18	456
工 作 物	2	-	2	-	-	-
公 共 用 財 産	203,863	1,583,168	1,571,301	-	-	215,730
建 設 仮 勘 定	203,863	1,583,168	1,571,301	-	-	215,730
物 品	64,452	8,006	2,819	16,168	-	53,471
小 計	268,901	1,591,583	1,574,640	16,168	△ 18	269,659
(無 形 固 定 資 産)
国 有 財 産	8	-	-	-	△ 1	6
行 政 財 産	0	-	-	-	-	0
特 許 権 等	0	-	-	-	-	0
普 通 財 産	8	-	-	-	△ 1	6
特 許 権 等	8	-	-	-	△ 1	6
ソ フ ト ウ エ ア	735	181	-	307	-	609
電 話 加 入 権	101	-	8	-	-	92
小 計	845	181	8	307	△ 1	709
合 計	269,747	1,591,765	1,574,648	16,475	△ 19	270,369
## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本年度減少	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	6,040,632	△2,261,640	83,708	-	2,428,535	-	6,291,235
土木研究所	3,221	△775	-	-	700	-	3,145
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	136,711	△31,758	-	-	34,829	-	139,781
中日本高速道路株式会社	178,362	△48,421	-	-	50,578	-	180,519
西日本高速道路株式会社	136,696	△41,739	-	-	42,693	-	137,649
首都高速道路株式会社	16,082	△2,582	-	-	3,020	-	16,520
阪神高速道路株式会社	15,838	△5,838	-	-	6,503	-	16,503
本州四国連絡高速道路株式会社	8,340	△3,009	-	-	3,149	-	8,480
合計	6,535,885	△2,395,767	83,708	-	2,570,010	-	6,793,835

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	40,428,704	31,903,631	8,525,073	5,234,234	3,862,699	73.79%	6,291,235	6,291,235	法定財務諸表
土木研究所	35,636	5,087	30,549	34,993	3,603	10.29%	3,145	3,145	法定財務諸表
○特殊会社
東日本高速道路株式会社	700,794	560,949	139,845	105,000	104,952	99.95%	139,781	139,781	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,972,311	1,791,709	180,601	130,000	129,940	99.95%	180,519	180,519	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	708,819	571,106	137,712	95,000	94,956	99.95%	137,649	137,649	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	545,642	512,602	33,040	27,000	13,499	49.99%	16,520	16,520	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	259,629	226,621	33,007	20,000	9,999	49.99%	16,503	16,503	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	45,583	32,856	12,726	8,000	5,330	66.63%	8,480	8,480	法定財務諸表
合計	44,697,121	35,604,565	9,092,556	5,654,227	4,224,983	6,793,835	6,793,835

(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○ 独立行政法人
土木研究所	3,603	3,145	700	1,157	平成14年度
合計	3,603	3,145	700	1,157

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	6,419
合計	6,419
## ② 他会計繰戻未済金の明細

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	620,300
国に対するもの	国債整理基金特別会計	259,525
合計	879,825

(单位：百万円)

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
(項)道路交通安全対策事業費(目)道路更新防災等対策事業費補助	地方公共団体	10,774	地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新防災等対策事業に必要な事業費の一部補助	無
(項)道路交通安全対策事業費(目)雪寒地域道路事業費補助	地方公共団体	13,717	平成24年1月以降の大雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する幹線市町村道等の除雪事業費の一部補助	無
(項)地域連携道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体等	48,597	地方公共団体等が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助等	無
(項)道路交通円滑化事業費(目)交通円滑化事業費補助	地方公共団体	12,557	地方公共団体が施行する都府県道等の交通円滑化事業に必要な事業費の一部補助	無
そ その 他	25,592	無
合 計	111,239

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	11,804
合	計	11,804

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 额	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
公共用財産の引渡し	国土交通省所管一般会計	△ 1,571,301	施設・用地	事業完了に伴う引渡
誤 謬 修 正	△ 1,172	物品等	物品の減価償却費算定方法の変更等
交 換	△ 246	土地等
財産の無償所管換等(受)	財務省所管一般会計	171	土地等
新 規 登 載	27	たな卸資産
報 告 洩 れ	3	たな卸資産
実測と帳簿の差額	△ 0	土地
そ の 他	△ 2	土地等
合 計	△ 1,572,521
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
たな卸資産	-	12	12
売却を前提として保有している国有財産	-	12	12	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	18	18
普通財産	-	18	18
土地	-	18	18	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	1	1
普通財産	-	1	1
特許権等	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△2,395,767	2,570,010	174,242
(市場価格のないもの)	△2,395,767	2,570,010	174,242	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△2,395,767	2,570,002	174,235

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	18,370
合 計	18,370

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	1,385
本年度受入	821
本年度拟出	1,385
本年度末残高	821
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	485,217	274,243	未払金	710,874	721,014
有価証券	294,313	361,048	未払費用	102,360	108,881
たな卸資産	15,733	17,114	保管金等	49,225	53,016
未収金	189,218	217,528	前受金	74,623	16,032
未収收益	270	182	前受収益	712	779
前払金	63,218	4,530	償与引当金	12,968	13,282
前払費用	7,856	8,032	償券	25,630,123	27,869,499
繰延税金資産	14,419	17,392	借入金	6,510,566	4,223,648
貸付金	1,263,902	1,246,580	退職給付引当金	252,592	259,958
その他の債権等	14,300	65,946	その他の引当金	22,622	20,388
貸倒引当金△	1,441△	2,080	繰延税金負債	104	94
有形固定資産	43,813,920	43,663,255	他会計繰戻未済金	920,401	879,825
国有財産等(公共用財産を除く)	576,626	581,815	その他の債務等	32,110	81,632
土地	308,756	307,536
建物	107,814	108,669
工作物	140,016	141,140
船	0	0
建設仮勘定	20,039	24,469
公共用財産	42,314,336	42,196,894
公共用財産用地	8,527,373	8,548,077
公共用財産施設	29,229,158	28,757,036
建設仮勘定	4,557,804	4,891,780
物品等	922,957	884,545	負債合計	34,319,286	34,248,054
無形固定資産	287,768	288,441
出資金	16,535	17,372	<資産・負債差額の部>
繰延資産	2,888	3,009	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	12,164,187	11,952,269
その他の投資等	15,350	17,724	(1,361,702)	(1,418,744)
資産合計	46,483,473	46,200,324	負債及び資産・負債差額合計	46,483,473	46,200,324
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	35,671	37,383
賞	与	引	当	金	繰	入	額	2,997
退	職	給	付	引	当	金	繰	8,422
売	上	原	価	442,169	560,438
附	帯	・	受	託	事	業	費	32,592
補	助	金	等	235,848	111,239
業	務	勘	定	へ	の	繰	入	91,453
庁	費	等	—	43
そ	の	他	の	経	費	189,610	180,534
減	価	却	費	918,703	920,711
貸	倒	引	当	金	繰	入	額	142
そ	の	他	の	引	当	金	繰	19,399
支	払	利	息	476,641	449,689
資	産	処	分	損	益	19,930	32,396
た	な	卸	資	産	評	価	損	—
減	損	損	失	1,747	1,089
国	庫	納	付	金	—	250,000
本	年	度	業	務	費	用	合	計
道路整備勘定

## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	12,463,105	12,164,187
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,475,331	△	2,693,412
Ⅲ 財源	3,700,026	3,995,383
1 自 己 収 入	471,716	396,072
2 他会計からの受入	1,073,306	1,296,385
3 独立行政法人等収入	2,155,003	2,302,925
IV 無償所管換等	△	1,574,321	△	1,572,521
V 資産評価差額	△	158	△	82
VI その他資産・負債差額の増減	50,866	58,716
VII 本年度末資産・負債差額	12,164,187	11,952,269
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	462,466	406,717
他会計からの受入	1,124,126	1,339,919
独立行政法人等収入	1,303	14,472
貸付金の回収による収入	275,274	1,070,683
有価証券の売却・償還による収入	5,655,943	6,652,187
固定資産の売却による収入	5,620	1,994
その他の投資による収入	2,117	1,000
前年度剩余金等受入	876,151	483,832
新規連結による現金・預金の増加額	3,738	2,593
財源合計	8,406,740	9,973,402
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	905	△	931
附帯・受託事業費	△	32,592	△	40,276
補助金等	△	243,176	△	115,539
一般会計への繰入	△	84,190	△	84,090
国債整理基金特別会計への繰入	△	88	△	19
業務勘定への繰入	△	91,453	△	78,640
貸付けによる支出	△	260,216	△	1,055,379
出資による支出	-	△	286
庁費等の支出	-	△	8,230
有価証券の取得による支出	△	5,499,056	△	6,719,251
国庫納付による支出	-	△	250,000
その他の支出	△	6,093	△	54,479
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,217,772	△	8,407,125
(2)施設整備支出
道路整備支出	△	1,508,099	△	1,531,437
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	96,910	△	77,727
施設整備支出合計	△	1,605,009	△	1,609,165
業務支出合計	△	7,822,782	△	10,016,290
東日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	413,410	441,971
中日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	246,488	153,521
西日本高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	390,407	411,198
首都高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	164,931	126,695
阪神高速道路株式会社の業務活動による キャッシュ・フロー(間接法)	156,220	118,471
本州四国連絡高速道路株式会社の業務活動に よるキャッシュ・フロー(間接法)	36,408	43,955
業務収支	1,991,827	1,252,925
Ⅱ財務収支
借入による収入	483,994	412,528
借入金の返済による支出	△	2,676,810	△	2,876,229
地方公共団体からの出資による収入	52,079	57,042
債券の発行による収入	3,138,067	2,895,515
債券の償還による支出	△	1,982,853	△	990,295
リース債務の返済による支出	△	736	△	301
利息の支払額	△	503,722	△	474,263
その他の財務収支	△	18,009	△	3,493
財務収支	△	1,507,991	△	979,499
本年度収支	483,835	273,426
翌年度歳入繰入等	483,835	273,426
収支に関する換算差額	△	2	△	4
その他歳計外現金・預金本年度末残高	1,385	821
本年度末現金・預金残高	485,217	274,243
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资额(百万円)	出资割合	子会社数
東日本高速道路株式会社	104,952	99.95%	21
中日本高速道路株式会社	129,940	99.95%	17
西日本高速道路株式会社	94,956	99.95%	23
首都高速道路株式会社	13,499	49.99%	15
阪神高速道路株式会社	9,999	49.99%	7
本州四国連絡高速道路株式会社	5,330	66.63%	3
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	3,862,699	73.79%	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返補助金等及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては工作物及び船舶については定率法、公共用財産施設及び物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法等によっている。

## (2) 消費稅等

本勘定においては税込処理によっているが、連結対象法人においては税抜処理によっている。

## (3) 建設中の金利の資産原価算入

連結対象法人の一部においては、事業の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に算入している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

本勘定においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式会社においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー(間接法)」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 5 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

## ① 前払金に係る表示方法について

従来、連結貸借対照表において、「前払金」として表示していた首都高速道路株式会社の受託業務前払金については、「その他の債権等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「前払金」が48,185百万円減少し、「その他の債権等」が48,185百万円増加している。

## ② 前受金に係る表示方法について

従来、連結貸借対照表において、「前受金」として表示していた首都高速道路株式会社の受託業務前受金については、「その他の債務等」として表示することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「前受金」が50,748百万円減少し、「その他の債務等」が50,748百万円増加している。

## ③その他の財務収支に係る表示方法について

従来、連結区分別収支計算書において、「その他の財務収支」として純額表示していた西日本高速道路株式会社の現先取引については、「貸付金の回収による収入」、「貸付けによる支出」として総額表示することに変更した。この変更により本会計年度の「その他の財務収支」が12,000百万円減少し、「貸付金の回収による収入」が363,256百万円、「貸付けによる支出」が351,256百万円増加している。

## ④ 有価証券の売却・償還による収入について

従来、連結区分別収支計算書において、「有価証券の売却・償還による収入」として表示していた独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の現先取引については、「貸付金の回収による収入」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「有価証券の売却・償還による収入」が271,926百万円減少し、「貸付金の回収による収入」が271,926百万円増加している。

## ⑤ 有価証券の取得による支出について

従来、連結区分別収支計算書において、「有価証券の取得による支出」として表示していた独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の現先取引については、「貸付けによる支出」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「有価証券の取得による支出」が271,926百万円減少し、「貸付けによる支出」が271,926百万円増加している。

## ⑥ 西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)について

従来、連結区分別収支計算書において、「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」として表示していた西日本高速道路株式会社の利息の支払いについては、「利息の支払額」として表示することに変更した。この変更により本会計年度の「西日本高速道路株式会社の業務活動によるキャッシュ・フロー(間接法)」が4,837百万円減少し、「利息の支払額」が4,837百万円増加している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定の現金・預金のほか、連結対象法人が保有する現金及び預金を計上している。

・「有価証券」には、連結対象法人が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、本勘定が保有するためな卸資産のほか、連結対象法人が保有する未成工事支出金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の未収金のほか、連結対象法人における未収金を計上している。
・「未収収益」には、本勘定の未収収益のほか、連結対象法人における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、連結対象法人における工事の契約等に係る前払額を計上している。

「前払費用」には、本勘定の前払費用のほか、連結対象法人における公共施設の負担金等を計上している。

・「繰延税金資産」には、連結対象法人における繰延税金資産を計上している。

・「貸付金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、本勘定の国有財産のほか、連結対象法人の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「建物」には、連結対象法人が保有する事務所等に係る建物を計上している。

「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、本勘定が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」(国有財産)には、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「公共用財産」には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人が保有する公共用財産を計上している。

・「公共用財産用地」には、連結対象法人が保有する道路用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、連結対象法人が保有する道路施設を計上している。

・「建設仮勘定」(公共用財産)には、本勘定の建設仮勘定のほか、連結対象法人における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、連結対象法人が保有する機械装置等を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定の無形固定資産のほか、連結対象法人におけるソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、本勘定から連結対象法人以外に対する出資金のほか、連結対象法人の保有する関係会社株式(連結対象から除外されているもの)等を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

・「その他の投資等」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定の未払金のほか、連結対象法人における未払金を計上している。

「未払費用」には、連結対象法人における債券及び民間金融機関からの借入金等に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、本勘定の保管金等のほか、連結対象法人における預り金等を計上している。

・「前受金」には、本勘定の前受金のほか、連結対象法人における前受金を計上している。

・「前受収益」には、連結対象法人における収益の未経過分を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「債券」には、連結対象法人における発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における民間金融機関からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、連結対象法人における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の引当金」には、独立の科目で表示しているもの以外の引当金を計上している。
・「繰延税金負債」には、連結対象法人における繰延税金負債を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項による一般会計へ繰り入れることとなっている額及び同法附則第50条の2第3項による国債整理基金特別会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、賞与引当金への繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「売上原価」には、連結対象法人における売上原価を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に要した費用を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、独立の科目で表示しているもの以外の費用を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、本年度に係る額を計上している。

・「その他の引当金繰入額」には、その他の引当金への繰入額を計上している。

・「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息及び債券等に係る利息等を計上している。

・「資産処分損益」には、たな卸資産及び有形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「たな卸資産評価損」には、売却を前提として保有する国有財産の台帳価格の減額改定に伴う評価損を計上している。

・「減損損失」には、連結対象法人における固定資産に係る減損損失を計上している。

・「国庫納付金」には、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本年度の連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

・「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務活動による収益等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定の一般会計への公共用財産の移管及び資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定の国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額(償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額)を計上している。
・「その他資産・負債差額の増減」には、連結対象法人における出資の受入等による資産・負債差額の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

「自己収入」には、本勘定の地方公共団体からの負担金収入及び地方公共団体等からの納付金収入を計上している。

「他会計からの受入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第203条第2項の規定に基づく道路整備事業に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における業務収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、本勘定及び連結対象法人における貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、連結対象法人における有価証券の売却及び償還に伴う収入を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、連結対象法人における固定資産の売却による収入を計上している。

・「その他の投資による収入」には、独立の科目で表示しているもの以外の投資収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、本勘定の前年度剩余金及び連結対象法人における前期末現金・預金残高を計上している。

・「新規連結による現金・預金の増加額」には、新規連結対象法人(その子会社を含む)の設立時もしくは新規連結時における現金・預金残高を計上している。

・「人件費」には、連結対象法人における人件費に該当する支出を計上している。

・「附帯・受託事業費」には、本勘定の国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、本勘定の補助金等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の一般会計への繰入額を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定の「特別会計に関する法律」第204条第2項及び第5項の規定に基づく業務取扱費の財源に充てる目的のため、業務勘定への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本勘定から連結対象法人以外に対する貸付け及び連結対象法人における貸付けによる支出を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人における出資による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定の決算書の使途別分類が「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、連結対象法人における有価証券の取得による支出を計上している。

・「国庫納付による支出」には、連結対象法人における国庫納付支払額を計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、独立の科目で表示しているもの以外の支出を計上している。

・「道路整備支出」には、本勘定の国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。