Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入所度数が多くなるほど仮釈放率が低くなり、10度以上の受刑者は、約85パーセントが満期まで服役してから出所している。

## (3) 受刑在所期间

出所受刑者の受刑在所期間別構成比の推移は，図3-2-3-4のとおりである。

64歳以下の出所受刑者は，近年，刑の長期化傾向の影響によって受刑在所期間も長期化する傾向が見られる。他方，高齢出所受刑者は，経年比較による大きな変動は見られない。

受刑在所期間が「5年を超える」及び「5年以下」の者の割合は，64歳以下の出所受刑者と比較して高齢出所受刑者の方が高く，長期の受刑の末に出所した受刑者が高齢出所受刑者の方に多く含まれていることが分かる。

なお，各年の出所受刑者の最長の受刑在所期間は，平成15年が68歳の29年2月，16年が56歳の25年10月，17年が67歳の39年5月であった。

図 3－2－3－4 出所受刑者の受刑在所期間別構成比の推移

(平成8年～17年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

## (4) 帰住先等

出所受刑者の帰住先の推移は，図3-2-3-5のとおりである。

また，高齢出所受刑者の帰住先の推移は，図3-2-3-6のとおりである。

64歳以下の出所受刑者では，「父・母」の下への帰住が最も多いが，高齢出所受刑者は，近年，「その他」への帰住が急増している。これは，満期釈放者の中で「その他」への帰住が急増していることによる。
更生保護施設 $ ^{1} $ への帰住は64歳以下の出所受刑者では減少傾向にあるが，高齢出所受刑者では，仮釈放者において増加しており，平成8年108人に対して，17年は159人が更生保護施設へ帰住した。

図 3－2－3－5 出所受刑者の帰住先の推移

(平成8年~17年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

図 3－2－3－6 高齢出所受刑者の帰住先の推移

① 满期积放者

(平成8年~17年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

1 法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人によって運営される施設で, 更生のための保護を必要としている保護観察対象者等を収容し, 宿泊所の供与, 就職の援助, 社会生活に必要な生活指導等を行う。全国に101施設がある (平成18年4月1日現在)。
高齢出所受刑者の出所時の保護の推移は，図3-2-3-7のとおりである。

近年，出所時に旅費を給与される高齢出所受刑者が増加している。満期釈放者では，衣類の給与をされる高齢出所受刑者も増加している。

図 3－2－3－7 高齢出所受刑者の出所時の保護の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

## 4 高齢受刑者の再入所状況

平成8年以降に出所した受刑者について，65歳以上か64歳以下か，仮釈放か満期釈放かに分けて，5年以内に，どれくらいの者が再入所したかを見たものは，表3－2－4－1のとおりである。

高齢の出所者の場合，5年後には死亡等の理由で，そもそも犯罪を引き起こすことができない者の割合が高くなることが推察される。そこで，人口資料から5年後の人口減少率を算出し，その減少率を考慮の上，再入所率を比較することとした。5年後の人口減少率は，64歳以下では1.2%，65歳以上では17.5%であり，各年の出所受刑者から人口減少率分を差し引いたものを「推測残出所人員」として，5年後の再入所率の計算の際の分母とした。

5 年内の再入所状況を比較すると，仮釈放者は，65歳以上が約34～39%，64歳以下が約36～39%とほぼ同じ割合であるが，満期釈放者は，65歳以上が62～70%であるのに対して，64歳以下は58～62%となっており，65歳以上の割合が高い。

すなわち，高齢受刑者中の仮釈放者の5年以内の再入所率は，より若い年齢層と比較してほとんど変わらない程度である。しかし，高齢受刑者中の満期釈放者の再入所率は，より若い年齢層と比較して約10ポイント近く高い。これは，受入環境等，多くの問題を抱える高齢受刑者を満期で釈放した場合の再犯リスクの高さをうかがわせるものであるといえよう。
表 3－2－4－1 高齢受刑者等の年齢層別・出所事由別再入所状況

① 65歲以上満期釈放者

(平成8年～17年)

出所年	出所人員	再入所年	推測残出所人員	5年内再入所人員	5年内再入所率
8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
8年	378	66	90	35	18	8	3	2	1	-	-	312	217	69.6
9年	433	…	76	99	27	17	11	5	3	4	1	357	230	64.4
10年	490	…	…	92	101	33	14	11	10	3	5	404	251	62.1
11年	514	…	…	…	107	111	53	13	14	5	2	424	298	70.3
12年	631	…	…	…	…	124	134	42	30	5	13	521	335	64.4
13年	711	…	…	…	…	…	122	159	57	23	13	587	374	63.8
14年	764	…	…	…	…	…	…	141	172	62	26	…	…	…
15年	920	…	…	…	…	…	…	…	153	197	47	…	…	…
16年	969	…	…	…	…	…	…	…	…	139	210	…	…	…
17年	1,139	…	…	…	…	…	…	…	…	…	202	…	…	…

② 65歲以上仮釈放者

出所年	出所人員	再入所年	推測残出所人員	5年内再入所人員	5年内再入所率
8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
8年	224	11	29	15	7	7	9	1	2	3	-	185	69	37.3
9年	245	…	14	27	14	10	7	6	2	1	2	202	72	35.6
10年	277	…	…	12	42	17	12	6	3	3	2	229	89	38.9
11年	313	…	…	…	15	37	23	13	9	7	3	258	97	37.6
12年	327	…	…	…	…	13	34	25	17	5	4	270	94	34.8
13年	393	…	…	…	…	…	14	42	26	15	14	324	111	34.2
14年	424	…	…	…	…	…	…	14	34	29	19	…	…	…
15年	437	…	…	…	…	…	…	…	12	41	44	…	…	…
16年	528	…	…	…	…	…	…	…	…	18	47	…	…	…
17年	558	…	…	…	…	…	…	…	…	…	16	…	…	…

③ 64歲以下滿期釈放者

出所年	出所人員	再入所年	推測 残 出所人員	5年内再 入所人員	5年内 再入所率
8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年
8年	8,675	991	1,937	1,099	635	410	274	168	113	83	63	8,571	5,072	59.2
9年	8,727	…	1,007	1,898	1,087	661	389	265	152	138	93	8,622	5,042	58.5
10年	8,802	…	…	944	2,033	1,117	667	400	264	180	143	8,696	5,161	59.3
11年	9,356	…	…	…	1,112	2,163	1,223	748	449	250	196	9,244	5,695	61.6
12年	9,828	…	…	…	…	1,169	2,215	1,328	727	499	287	9,710	5,938	61.2
13年	10,580	…	…	…	…	…	1,130	2,368	1,330	797	521	10,453	6,146	58.8
14年	11,226	…	…	…	…	…	…	1,217	2,556	1,429	842	…	…	…
15年	11,466	…	…	…	…	…	…	…	1,148	2,547	1,454	…	…	…
16年	11,867	…	…	…	…	…	…	…	…	1,274	2,654	…	…	…
17年	12,466	…	…	…	…	…	…	…	…	…	1,266	…	…	…

④ 64歳以下仮积放者

出所年	出所人員	再入所年	推測 残 出所人員	5 年内再 入所人員	5 年内 再入所率
8 年	9 年	10 年	11 年	12 年	13 年	14 年	15 年	16 年	17 年
8 年	12,092	333	1,545	1,275	770	538	372	242	201	153	124	11,947	4,461	37.3
9 年	12,584	…	365	1,535	1,373	864	580	472	291	182	140	12,433	4,717	37.9
10 年	12,671	…	…	317	1,598	1,410	900	583	425	263	212	12,519	4,808	38.4
11 年	12,942	…	…	…	348	1,681	1,345	964	600	428	273	12,787	4,938	38.6
12 年	12,929	…	…	…	…	299	1,543	1,350	894	611	409	12,774	4,697	36.8
13 年	14,030	…	…	…	…	…	259	1,620	1,489	931	670	13,862	4,969	35.8
14 年	14,894	…	…	…	…	…	…	309	1,615	1,471	990	…	…	…
15 年	15,347	…	…	…	…	…	…	…	262	1,680	1,584	…	…	…
16 年	16,162	…	…	…	…	…	…	…	…	266	1,780	…	…	…
17 年	15,862	…	…	…	…	…	…	…	…	…	345	…	…	…

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

3 表中の塗りつぶした部分は，出所年から5年間の期間である。

4 「推測残出所人員」は，総務省統計局の人口資料から算出した5年後の人口減少率(65歳以上は17.5%，64歳以下は1.2%)を，「出所人員」に乗じて推測した残人員である。
## 1 高齢受刑者の全般的動向

我が国の刑事施設では，収容人員が収容定員を上回る過剰収容の深刻化とともに，外国人の増加及び多国籍化，覚せい剤受刑者の増加，女子の増加等の質的な変化も急速に進行している。そうした過剰収容下における受刑者の質的変化の一環として，高齢受刑者の増加現象が生じ，様々な問題を投げかけていることをまず前提として認識しておく必要がある。

近年，高齢新受刑者数は急激に増加しており，その伸びは新受刑者総数に対する割合で見ても，昭和61年の0.9％から平成17年の4.9％と約5.4倍に上昇している。

平成18年版高齢社会白書によれば，平成28年に65～74歳の前期高齢者人口がピークを迎えるとされており，高齢新受刑者の約9割が上記年齢層であることを考え合わせると，今後も，刑事施設では高齢受刑者の増加及びその割合の上昇が見込まれる。そこで，年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合を，総人口に占める60歳以上の人口の割合等を用いて将来推計を試みたところ，28年末には，60歳以上の在所受刑者は総数の17.6%程度を占めると予測された。さらに，総人口に占める65歳以上の人口の割合が最も高くなると見込まれる62年には，35.2%にまで達すると予測された。

もちろん，刑務所人口の中で高齢受刑者がどの程度を占めるかは，総人口に占める高齢者の割合だけでなく，今後の犯罪情勢，社会経済的状況等，多くの要因によって影響されるものと思われる。しかし，今後，刑務所内の高齢化の進行は不可避と思われ，高齢受刑者がもはやマイノリティ集団ではないという前提で，様々な方策を早めに立案し，実行に移していく必要性は高い。

## 2 高齢受刑者の特質

高齢受刑者と一口にいっても，種々のパターンがあることがうかがわれた。若いころから服役を繰り返しながら老境に入った者，高齢になって初めて服役することになった重大事犯者や悪質運転者などの類型が浮かび上がった。

高齢受刑者の多くを占めるのは，若いころから犯罪を繰り返してきた多数回入所者である。彼らの特徴は，刑事施設への入所度数が増加するにつれ，罪名が窃盗及び詐欺に集約されていく傾向が見られること，再犯期間が次第に短くなっていくことである。入所度数が20度以上の者では，窃盗と詐欺の合計の割合が約8割を占め，出所後3か月未満で刑務所に再入所した者が約半数を占めた。

一般の高齢者と比較しても，高齢受刑者は無職であった割合が高く，配偶関係でも，「未婚」及び「離別」の割合がかなり高い。職業生活や家庭生活を築き，維持していく力が乏しいまま，犯罪を繰り返し，老齢期に入ってきた者が多いことが推察される。
こうした高齢受刑者の特質については，既存の統計データのみから迫ることには限界があり，後に扱う高齢出所受刑者の実態調査等において更に詳しく分析を行いたい。

## 3 高齢受刑者の処遇

刑事施設では，平成18年5月24日から受刑者処遇法が施行された。この新しい法律には，高齢受刑者の処遇の特則が設けられているわけではない。法律上は，高齢受刑者に対しても，彼らの資質や環境面の問題を考慮して，それにふさわしい処遇を計画的に実施していくことになる。

医療面での状況を見ると，高齢受刑者のうち，加齢に伴う身体機能の衰退，疾病等があり，医療刑務所又は医療重点施設に収容する必要のある者は，平成8年は33人であったが，17年は59人と約1.8倍になっている。また，専門的な治療処遇を必要とする高齢受刑者や特別な養護的処遇を必要とする高齢受刑者も増加傾向にある。

刑事施設においては，高齢受刑者の健康の維持・管理には特に注意が払われており，心身の衰えや社会的関係の特殊性に応じた様々な配慮がなされている。従事している作業の種類を見ても，高齢受刑者では紙細工などの軽作業を課されている割合が高い。

高齢受刑者の増加に伴い，医療面での負担の増大，高齢者の特性に応じた処遇の一層の工夫は，避けられない課題である。今後，受刑者処遇法の理念に基づいて，高齢受刑者が出所後にできる限り自立した生活を送ることができるように，医療面，設備面で配慮しながら処遇の充実を図っていく必要性が高い。

## 4 高齢受刑者の再入所状況

受刑者の再入所状況を見ると，仮釈放者では年齢層による違いがほとんど見られないのに対し，満期釈放者では，高齢者の再入所率が64歳以下と比較して約10ポイント近く高くなっていた。出所に際して，刑事施設からの保護を受けざるをえない者は増加傾向にあり，満期釈放者の場合，出所後の住居の確保すら困難な者もいると思われる。

高齢受刑者の社会復帰への第一歩として更生保護施設へ帰住させることは,有効であり,近年,更生保護施設に帰住する仮釈放の高齢受刑者数も増加傾向にある。しかし,更生保護施設も就労を前提に一時的に住居を提供する役割を担っているのであり,施設面での限度もあることから,高齢受刑者を更に大幅に受け入れていくことは困難であろう。

刑事施設内において、高齢の満期釈放予定者に対する指導を強化すること、できるだけ出所後の受入先の確保に向けた努力を行うことなどが当面の課題である。ただし、高齢の満期釈放者の再入所率の高さを考慮すると、彼らのための何らかの受け皿作り等、抜本的な施策の展開が近い将来必要になると思われる。
## 第 4 章 更生保護における高齢保護観察対象者の実態

## 第 1 高齢保護観察対象者の全般的動向

高齢受刑者と同様に，我が国社会の高齢化を反映して，高齢保護観察対象者の新規受理人員は顕著な増加傾向を示している。

仮釈放者，保護観察付き執行猶予者別の高齢保護観察対象者新規受理人員の推移（昭和48年以降）は，図4-1-1のとおりである。

統計の計上方法に変更のあった昭和63年以降は，60歳以上の者を60歳以上64歳以下及び65歳以上に分けることができるが，これを見ると，いずれの年齢層の者も増加傾向をたどっていることが分かる。

なお, 平成17年における仮釈放新規受理人員に占める65歳以上の高齢者の割合は3.4%であり, 同年における新受刑者に占める65歳以上の高齢者の割合（4.9%）よりも低くなっている。これは, 図3－2－3－2で見たように, 年齢層が高くなるにつれ, 満期出所する受刑者が多くなるからである。

図4－1－1 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の高齢保護観察対象者新規受理人員の推移

① 仮积放者

(昭和48年～平成17年)

② 保護觀察付執行猶予者

注 1 保護統計年報による。

2 昭和62年までは，「60～64歳」に，「65歳以上」の人員を含む。

3 保護観察に付された日の年齢による。

4 「高齢者比」とは，新規受理人員に占める65歳以上の人員の割合をいう。

仮釈放者，保護観察付き執行猶予者別の保護観察対象者新規受理人員の年齢層別構成比の推移（昭和48年以降）は，図4－1－2のとおりである。

高齢保護観察対象者は，他の年齢層の保護観察対象者と比較して，受理人員のみならず，
注 1 保護統計年報による。

2 昭和62年までは，60～64歳に，65歳以上を含む。

3 保護観察に付された日の年齢による。

構成比においても大きくなっていることが分かる。

図4－1－2 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の保護観察対象者新規受理人員の年齢層別構成比の推移

① 仮积放者

(昭和48年～平成17年)

② 保護観察付執行猶予者
## 第 2 保護統計に基づく分析

以下では，法務省大臣官房司法法制部の過去10年（平成8年～17年）の資料に基づき，高齢保護観察対象者の特質を分析する。

## 1 男女別の状況

男女別の高齢保護観察対象者新規受理人員の推移は,図4-2-1-1のとおりである。

図4－2－1－1 男女別の高齢保護観察対象者新規受理人員

(平成8年～17年)

注 1 総務省の統計及び法務省大臣官房司法法制部の統計による。

2 「高齢者比」とは，仮釈放者総数及び保護観察付執行猶予者の男女別の総数に占める65歳以上の男女別の仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の割合をいう。

男女とも，仮釈放者，保護観察付き執行猶予者のいずれにおいても，65歳以上の新規受理人員及び高齢者比は増加している。取り分け，女子は，男子に比べて人員では少ないものの，増加率が大きく，平成8年から17年までの増加率は，仮釈放者で210.7%，保護観察付き執行猶予者で230.8%と，いずれも200%を超える大きい伸びを示している。

## 2 保護観察受理時の状況

高齢保護観察対象者の特質を浮き彫りにするために，保護観察に付された日の年齢が64歳以下の者と65歳以上の者に二分して比較することとする。

## (1) 罪名

仮釈放者・保護観察付き執行猶予者別の年齢層別・受理罪名別構成比の推移（平成8年以降）は，図4－2－2－1のとおりである。
図4－2－2－1 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の年齢層別・受理罪名別構成比の推移

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

高齢保護観察対象者を罪名別で見ると，窃盗や詐欺といった財産犯が占める構成比が大きい。また，数は少ないものの，高齢者では，仮釈放者及び保護観察付き執行猶予者のいずれにおいても64歳以下の者に比較して殺人の割合が高いことが分かる。

平成17年の保護観察対象者について，最高年齢を見ると，仮釈放者では窃盗の91歳，保護観察付き執行猶予者では放火の85歳であった。

## (2) 前 歷

仮釈放者の年齢層別の入所度数別構成比の推移（平成8年以降）は，図4-2-2-2のとおりである。

高齢者は64歳以下の者に比べ，入所度数が多い。ただし，経年変化を見ると，1度である者の割合が高まってきており，平成17年においては，入所度数が1度であった65歳以上の仮釈放者は44.8％と半数近くを占めている。

仮釈放者のうち入所度数が1度であった高齢者の刑事処分歴の有無別構成比の推移は，図4-2-2-3のとおりである。

刑事処分歴の有無別構成比は，目立った変動は見られない。近年，入所度数が1度である65歳以上の仮釈放者の割合が上昇しているが，そのうちでも刑事処分歴のない者又は刑事処分歴のある者の割合が上昇しているといった特定の傾向は認められない。
図4－2－2－2 仮釈放者の年齢層別入所度数別構成比の推移

(平成8年~17年)

☐1度 ☑2～5度 ☑6度以上

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 入所度数が不明の者は除く。

図 4－2－2－3 入所度数 1 の仮釈放者の刑事処分歴の有無別構成比の推移（65歳以上）

(平成8年~17年)

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

## (3) 居住状况

仮釈放者・保護観察付き執行猶予者別の年齢層別保護観察受理時の居住状況の推移（平成8年以降）は，図4－2－2－4のとおりである。

仮釈放者は保護観察付き執行猶予者に比べて更生保護施設に帰住する者が多く，特に65歳以上の高齢者においてはその割合が高い。しかし，ここ10年はその割合が低くなってきている。

一方，保護観察付き執行猶予者については単身の者も多く，取り分け，高齢者についてはその割合が高い。
図4－2－2－4 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の年齢層別保護観察受理時の居住状況の推移 (平成8年-15年)

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

☑ 単身 ☐ 家族・親族 ■ 彌主宅 ■ 更生保護施設 ☐ その他（不詳を含む）

## (4) 就劳状况

仮釈放者・保護観察付き執行猶予者別の年齢層別就労状況の推移（平成8年以降）は，図4－2－2－5のとおりである。

仮釈放者，保護観察付き執行猶予者のいずれの年齢層においても，無職率は高まっているが，取り分け，高齢の保護観察対象者については無職率の高さは顕著である。

図4－2－2－5 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の年齢層別就労状況の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，学生・生徒，家事従事者，不詳の者である。
## 3 保護観察終了時の状況

## (1) 終了事由

仮釈放者・保護観察付き執行猶予者別の年齢層別保護観察終了事由の推移（平成8年以降）は，図4-2-3-1のとおりである。

仮釈放者については，多くの者が期間満てて終了している。一方，保護観察付き執行猶予者については，64歳以下では約3割が執行猶予取消で終了しているのに対し，65歳以上で取消で終了している者は，64歳以下のそれに比して少ないが，その割合は徐々に上昇傾向にある。

図4－2－3－1 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の年齢層別保護観察終了事由の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，死亡等である。

## (2) 終了時の就労状況

仮釈放者・保護観察付き執行猶予者別年齢層別保護観察終了時の就労状況の推移（平成8年以降）は，図4-2-3-2のとおりである。

65歳以上の高齢者は無職で保護観察が終了する割合が高く，また，その傾向は強まっている。
図4－2－3－2 仮釈放者・保護観察付執行猶予者別の年齢層別保護観察終了時の就労状況の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２「その他」は，学生・生徒，家事従事者，不詳の者である。

## 4 更生保護施設の活用状況

更生保護施設は，法務大臣の認可を受けた民間の更生保護法人によって運営される施設である。更生のための保護を必要としている保護観察対象者等を収容し，宿泊所の供与，就職の援助，社会生活に必要な生活指導等を行うため，取り分け，帰住地や身寄りのない保護観察対象者にとって社会復帰の足掛かりとして欠かせない存在である。

前述のように，保護観察付き執行猶予者は仮釈放者に比べて更生保護施設に帰住する者が少なく，また，保護期間中に更生保護施設に収容保護される者も少数である $ ^{2} $ ので，ここでは仮釈放者について述べることとする。
仮釈放者の期間中の年齢層別更生保護施設入所者数の推移（平成8年以降）は，図4-2-4-1のとおりである。

図4－2－4－1 仮釈放者の期間中の年齢層別更生保護施設入所者数の推移 (平成8年～17年)

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

平成17年における65歳以上の高齢者の更生保護施設への入所者数は169人であり，同年の更生保護施設入所者総数（3,653人）の4.6%であった。高齢者の入所者数が少ない理由は，更生保護施設は，収容定員が定められている上に，就労できる者の入所を前提としているためと考えられる。ただし，8年における65歳以上の高齢者の入所数が117人であったのに対し，17年には169人となっており，近年，入所者数がやや増加傾向にある。

更生保護施設に入所した仮釈放者の年齢層別入所度数（平成17年）は，図4－2－4－

図4－2－4－2 更生保護施設に入所した仮釈放者の年齢層別入所回数

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
２のとおりである。

高齢になるほど更生保護施設への初回入所者の割合が低くなる傾向にある。

平成17年に終了した仮釈放者のうち，年齢層別更生保護施設入所事由（平成17年）は，図4－2－4－3のとおりである。

50歳未満の年齢層と比較して，50歳以上の年齢層では，「頼るべき親族なし」の割合が高くなっており，70歳以上の年齢層において最も高い。

更生保護施設入所者の年齢層別処遇上主な課題とされた領域(平成17年)は，図4－2－4－4のとおりである。

高齢者では，「職業生活」の割合が低く，特に70歳以上の年齢層では，「社会生活能力」及び「性格・行動特性」の割合が高い。

図4－2－4－3 平成17年に終了した仮釈放者の年齢層別更生保護施設入所事由(%)

その他

☐ 生活訓練を受けるため

☐ 親族と同居を望まず

☐ 親族が引受を拒否

☐ 頼るべき親族なし

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

図 4－2－4－4 更生保護施設入所者の年齢層別処遇上主な課題とされた領域（平成17年）

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
高齢受刑者と同様に，高齢保護観察対象者の新規受理人員は顕著な増加傾向を示している。この増加傾向は，高齢受刑者の増加が起因と考えられる仮釈放者のみならず，保護観察付き執行猶予者においても同様である。数の上では少数ではあるものの，取り分け女子の増加率の伸びが大きいのも特徴である。

65歳以上の高齢保護観察対象者を64歳以下の者と比較すると，社会復帰や更生の観点から，様々な形でより大きなリスクを負っている実態が明らかになっている。例えば，高齢保護観察対象者は家族と同居しておらず，単身で生活している割合が高く，無職の者が多いなど，更生に当たっての障壁を有する者が少なくないことが指摘できる。

保護観察の終了事由を見ると，仮釈放者については，多くの仮釈放者が期間満てで終了しており，高齢仮釈放者も例外ではない。一方，保護観察付き執行猶予者については，若い層に比べて取消で終了している者はやや少ないが，その割合は徐々に上昇傾向にある。高齢の仮釈放者，保護観察付き執行猶予者の終了事由として特徴的なものは，「その他」が若い層に比べて大きいことである。統計上の制約で「その他」の詳細な内容は不明であるが，その内訳に「死亡」があることから，死亡によって保護観察の期間満て前に終了した者も少なくないと思われる。

様々な問題を抱える高齢保護観察対象者の保護観察処遇に当たっては，平成15年4月以降，法務省保護局において65歳以上の保護観察対象者に対し，「高齢対象者」という類型を設けて，高齢者特有の問題性に焦点を当てた処遇を行っているところである。

更生保護施設は，収容定員が定められている上に，就労できる者の入所を前提としているため，若い層に比べて高齢保護観察対象者は少ない入所者数にとどまっている。しかしながら，実際に入所した者の入所事由を見ると，高齢者において「頼るべき親族なし」の割合が高く，家族等頼るべき者がおらず，他に行き場所がない高齢保護観察対象者にとって最後の砦とも言うべき存在であることは否定できない。更生保護施設は，住居を提供するのみならず，社会生活能力や家族関係の調整等の処遇を担っており，社会復帰のための足掛かりとして欠かすことのできない存在であると言えよう。
## (小規模林家の施業・経営意向は低調)

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、保有規模が小さい林家ほど、施業に対する意欲は低い傾向にある。今後5年間における森林施業の実施に関する質問に対しては、保有山林面積規模1ha以上20ha未満の林家の69％が、「実施が必要な山林はあるが、実施する予定はない」と回答している(図Ⅳ－7)。また、今後の林業経営の意向に関する質問に対しては、同林家の78％が、「山林は保有するが、林業経営は行うつもりはない」と回答している(図Ⅳ－8)。

このように、小規模林家の森林施業及び林業経営に対する意向が低調であるのは、木材価格の下落による林業の採算性の悪化によるものと考えられる。

## (相続時における林業経営の継続が課題)

近年、大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、後継者が林業経営自体を放棄する例がみられる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」(複数回答可)によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、100ha以上の林家では、「木材価格を安定させる施策」と回答した林家が最も多かった。また、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が54％で最も多かった(図Ⅳ－9)。

このような林家を含む比較的大規模な森林所有者については、施業に対する意向が高い傾向にあることから、施業集約化の担い手として期待され、今後、これら林家の経営の継続に必要な支援策について検討していく必要がある。

図IV-7 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図IV-8 今後の林業経営についての意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図Ⅳ-9 林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

注：複数回答。
平成25年4月

外務省 国際協力局

ODA事業の透明性向上と継続的改善

(第3版)
## 戦略的・効果的な援助の実施に向けて（第3版） ODA事業の透明性向上と継続的改善

ODAは我が国外交を推進し国際貢献を行う上での最も重要な手段の一つ。ODAに対する国民の理解と支持を強化していくために、その透明性向上と継続的改善を一層進めていくことが必要。こうした認識に基づき、「戦略的・効果的案援助の実施に向けて」という表題の下、①ODA事業のPDCAサイクル強化に関する諸施策の進捗状況、及び②「改善すべき点などがある案件等のリスト」を既に2回公表してきた。平成24年6月に実施された行政事業レビューにおいて、こうした取組は一定の評価を受けた一方、無償資金協力事業のPDCAサイクル等について更なる改善が求められた。

平成24年行政事業レビュー結論「無償資金協力全般に関し、PDCAサイクルの改善に努めており、事業そのものの意義は認めて頂いたと考えるが、評価のあり方に関しては、可能な限り数値等を用いた客観性向上、一層積極的な情報発信等を通じた信頼性向上等の方策を検討し、抜本的改善を図る。貧困削減戦略支援無償に関しては、国際機関やNGO等の例も活用しつつ、その効果の評価につき、透明性を改善し、PDCAサイクルを確立する。」

こうした行政事業レビューの結果も踏まえて更なる改善策に取り組んできたところ、今般、その成果及び最新版の「改善すべき点などがある案件のリスト」を併せて公表する。

* ODA:政府開発援助(Official Development Assistance)

PDCAサイクル:計画策定(Plan)，実施(Do)，評価(Check)，フォローアップ活動(Act)の過程を通じた業務の継続的改善。改善すべき点などがある案件等のリスト:平成23年1月，概ね過去10年間に完了した資金協力案件につき改めて精査し，改善すべき点などがある案件等をリスト化したものを，ODAの「見える化」作業の一環として公表した。その後、案件のフォローアップを踏まえて改定し、今回が第3版となる。

貧困削減戦略支援無償:途上国が、個別のプロジェクトではなくドナーと共同で策定した貧困削減戦略(＝PRS)を実施するのを支援するため、その実施に必要な資金を供与する方式の援助。その進捗についても途上国とドナーが共同でモニタリングを行うのが通常であるが、行政事業レビューでは共同モニタリングに加えて我が国自身のPDCAサイクルも導入するように求められた。
PDCAサイクル強化の進展
●2011年, 無償資金協力実施適正会議を発展的に改組し、開発協力適正会議を設置。

●無償資金協力に加え, 有償資金協力及び技術協力に関して, NGO, 経済界, 学界, 言論界出身の6名の外部有識者との意見交換を通じ, 事業のより一層の効果的な実施と透明性の向上を図る。平成23年10月に第1回会合を開催して以来, 平成25年2月まで8回開催。

●会議は一般公開。関連資料・会議録もHP上で公表。

●無償資金協力のみを対象にした無償資金協力実施適正会議を実施。

## BEFORE

## AFTER

## ②開発協力適正会議の実施

●原則として全ての我が国ODA対象国(129ヶ国)について国別援助方針を策定。

●内容及び策定プロセスを簡素化しつつ, 平成23年度より3年間にわたり毎年40カ国から50カ国程度を対象に策定(既に78ヶ国で策定し公表済, 平成25年度は43カ国を策定開始)。なお、全ての援助方針について最終確定前に一般に公表して広く意見を募る。

●主要な援助国のみについて国別援助計画を策定(平成11～22年で28か国)。

AFTER

BEFORE
## ③プロジェクト型無償資金協力への体系的数值目標導入 NEW

●途上国からの要請に基づいて援助実施の必要性を個々のプロジェクトごとに検討。

④プログラム・アプローチの強化

●プロジェクトの主要な類型をその目的に沿って体系的に整理し、類型ごとに標準的な数値目標を設定（例えば、基礎教育への就学促進を目的とした小学校新設であれば、新たに就学可能になった児童数等について数値目標を設定）。個別プロジェクトごとに合理的な目標設定を可能にする。

プログラム目標 インドネシア経済の成長の原動力であるジャカルタ首都圏の投資環境整備を目的とし、運輸交通環境の改善支援を行う。

（インドネシア政府による2020年までの開発目標達成を支援） 例:鉄道総延長239km

●プロジェクトごとにどのような数値目標を設定するか個別に検討。
●JICAによる事後評価等を活用して今回より4段階評価を導入(別紙参照)。

●PDCAサイクルにおけるODAプロジェクトの評価は、効果が発現している／発現していないの2段階。従来の評価法では成功率97％であり、平成24年度行政事業レビューにおいても成功率が高すぎるとしてより信憑性のある評価を行うよう求められた。

⑥4段階評価の導入 NEW

●PRS無償については、①事前評価表の作成・公表、②その結果を踏まえた支援実施、③共同モニタリングを活用した事後評価、④次年度への反映という我が国独自のPDCAサイクルを導入。

●国際機関連携無償については、平成24年11月、外務省国際協力局内にタスクフォースを設置し、改革案を検討。平成25年度より、案件の形成から実施管理に至る体制及び手続きを整備し、運用を開始。

## ⑤貧困削減戦略支援(PRS)無償へのPDCAサイクルの導入及び国際機関連携無償の体制及び手続き等の改善

● 我が国独自のPDCAサイクルは存在せず(1頁注参照)。

BEFORE

AFTER

AFTER

BEFORE
A: 非常に高い

B: 高い

C: 一部課題がある

D: 低い

2億円以上の案件を対象とするJICAによる事後評価等の結果に基づく。無償及び有償については平成18年度以降、技協については平成21年度以降に評価対象となった案件が対象。評価に際しては、国際標準であるOECD開発援助委員会(DAC)の評価基準を用いている。

なお、無償については、平成18～20年度の案件については、外務省実施事後評価における成果の評価に基づく。

PDCAサイクルにおける事業評価への4段階評価の導入
戦略的・効果的な援助の実施に向けて（改訂版）-ODA事業の透明性向上と継続的改善－（外務省ホームページ）

[アフガニスタン] 警察機材整備計画（2013年4月9日）

[タンザニア] リンディ州・ムトワラ州水供給計画（第3期）

(2013年4月9日)

▶ ODA 関連資料

▶ ODAプロジェクト一覧

[ウズベキスタン]日本人材開発センタープロジェクト（フェー

[カンボジワ] カンボジワ日本人材開発センタープロジェクト

[ベトナム] ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成

[モンゴル] モンゴル日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト（2013年4月10日）

案件検索

ODA見える化サイトに掲載されている各案件を、様々な条件により検索することができます。

[ラオス] ラオス日本センター・ビジネス人材育成プロジェクト

新着案件情報

協力形態から見てみよう

## 2013 年6月1日~3日、「第5回アプリカ開発会議」(TICAD V)が横浜市で開催!

JICA

ODA が見える。わかる。

協力プロジェクトの現場を紹介・ODA 見える化サイト

Google カスタム検索 検索 説明 お問合せ

日本NGO連携無償、ノン・プロジェクト無償、紛争予防・平和構築無償、食糧援助

(注)外務省が直接実施している無償資金協力案件*は外務省ODAホームページ上で公表。外務省ODAホームページとJICAホームページは、外務省の図書館で公表。

●JIGAIにおいて, 2012年度に有償・無償・技協全ての実施中案件の掲載を行った。また、過去10年間に完了した無償・有償案件(事後評価実施済みの案件)も2013年度末までに, ODA見える化サイトに順次掲載していく予定。

● ODA案件の現状・成果等を公表するため，2011年4月にJICAのホームページ上に，「ODA見える化サイト」を立ち上げ。2013年3月末時点で，JICAが実施する有償資金協力，無償資金協力，技術協力について合計で1,508件を掲載（注）。

## ⑦ODA見える化サイト
# 開発課題別の標準指標例

無償資金協力

Ver.2

2013 年 2 月

JICA評価部
無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例について（ガイドライン）……6-22

1. 標準的指標例（基礎教育）……6-25

2. 標準的指標例（保健）……6-26

3. 標準的指標例（上水道）……6-30

4. 標準的指標例（村落給水/地下水）……6-34

5. 標準的指標例（運輸交通（道路、橋梁、陸運、航空、港湾））……6-38

6. 標準的指標例（農業灌溉・土木）……6-44
なお、本指標を活用される関係各位からのご助言を頂きながら、今後は本指標のアップグレードや対象の拡大など、更なる整備を進めていく

## 予定である。

今般作成した指標例は、無償資金協力の指標検討の一助とすべく整理と例示のみを行なったものであり、効果の実現に至るための分析枠組みや手法を示したものでは無いことには十分留意のうえご活用頂きたい。案件の検討にあたっては、本指標例に記載された指標を機械的に使用するのではなく、個々の対象国の現状や開発課題に関する分析を踏まえた事業目標の設定を前提とし、そのうえで、目標に合致した適切な指標を、個別具体的な状況に応じて的確に設定して頂きたい。

今般作成した標準的指標例は、開発課題体系図（※途上国における開発課題の構成を横断的に俯瞰して全体像を把握するために、各開発課題を「開発戦略目標」＞「中間目標」＞「中間サブ目標」にブレークダウンし「目的—手段」の関係をツリー形式で整理したもの）に基づいて指標の分類整理を行ったものであり、開発課題に紐づかせる方法で指標を整理した。これにより、個別案件がどの開発課題に対応するものなのかを案件計画時に意識できるようにした。本指標例は特に、案件形成、事前評価段階における定量的効果にかかる指標の設定時にレファレンスとして活用されることが期待される。

## Ⅰ．本指標例の位置づけ

ＪＩＣＡが開発途上国で実施する無償資金協力に関し、協力の効果を「客観的」かつ「定量的」に分かりやすく示すために、解決すべき開発課題や問題タイプに応じた標準的な運用・効果指標の参考例を、代表的な開発課題６分野（基礎教育、保健、上水道、村落給水/地下水、運輸交通（道路、橋梁、陸運、航空、港湾）、農業灌溉・土木）において整理したもの。

## Ⅰ．「標準的指標例」とは
「運用指標」は、事業の運営状況を定量的に測る指標であり、「効果指標」は、事業の効果発現状況を定量的に測る指標である。すなわち、事業にて設備・施設等（アウトプット）が整備された結果として、①アウトプットが適切に運営・使用されているかを測定するものが運用指標

基本指標は案件の特性によらず一般的に必要性が認識されるもので、かつ、データ収集が可能と思われるものを選定している。一方、案件の特性、コンポーネントにより必要となることが想定されるものや、必要性はあるがデータ収集の困難性が高いもの等は補助指標とした。

なお、各案件における指標設定に当たっては、該当するすべての基本指標を設定する必要はなく、案件の特性に応じ取捨選択し、必要に応じ補助指標の活用も行う、また指標例以外に適切な指標があれば適宜追加する、等の運用、応用を行うことが望ましい。

本指標例の使用方法は、次頁サンプルを参照願いたい。

まず①「開発課題体系」に基づく問題タイプの特定を行い、その上で②問題解決に必要なインフラ種別を検討する。そして③効果の客観的かつ定量的に測定可能な標準指標例を参照し、適切な指標を設定する。その際には、④類似案件における指標も参照し、プロジェクトのイメージを把握する。
*(*補助指標は、特定のデータが入手可能であること等、一定の条件が満たされる場合のみに設定すべき指標であることに留意。

(注)評価年度は、事前もしくは事後評価の実施年度をさす。
基礎教育の就学促進	教育サービスの(量的)拡大	学校新設・增設教員宿舍の建設	運用・効果指標	基本①新たに就学可能となった生徒数②(教員宿舍建設を含む場合)教員定員充足率	基本指標①計画人数(想定人数)と事後評価時の実績人数の両方を確認する。②定員(あるいは必要教員数)に対し、勤務している教員の割合の事前・事後比較。	・モサンビーマブト州及びサンビーマブト州において、中学校4校58教室及び付帯施設を建設することにより、周辺住民の中等教育へのアクセスの改善を図る。	・スワジランドの農村部において、中等学校を新設することにより、計画対象地域における中等教育の就学機会の拡大を図る。	スワジランド	中等教育改善計画	2009年2010年2012年2009年20
2013年2月

(*)補助指標は、特定のデータが入手可能であること等、一定の条件が満たされる場合のみに設定すべき指標であることに留意。

開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	インフラ種別	標準的な指標例	指標作成方針・方法	事業目標例(ロシェントのイメージ)	国名	案件名	評価年度
基礎教育の拡充	基礎教育への就学促進	教育サービスの(量的)拡大	学校新設・增設教員宿舍の建設	運用・効果指標基本①新たに就学可能となった生徒数②(教員宿舍建設を含む場合)教員定員充足率	基本指標①計画人数(想定人数)と事後評価時の実績人数の同方を確認する。②定員(あるいは必要教員数)に対し、勤務している教員の副の事前・事後比較。	・モサンピークマブト州及びガサ州において、中学校4校58教室及び付帯施設を建設することにより、周辺住民の中等教育へのアクセスの改善を因る。	モサンピーク	中学校建設計画	2009年
補助指標①当該地区の学龄生徒数と既存教室数から割り出した不足する教室が、新設・增設によりとの程度解消されたのかを示す。地区テーダが整備されていることが前提。②当該地区の就学率と、格差のあたった地区の就学率との比較、あるいは全国平均との比較などと格差が減少したことを示す。EMIS(教育マネジメント情報システム)が整備されていない国では難しい。また就学率を算出するのに必要な人口統計については、EMISとは別涂入手する必要がある。③通学距離は、通学時間に換算して検証可能。数値データを入手するのが難しい場合は、学時間に換算して検証可能。④定員に対する業務に就学している生徒数の合。定員に対して施策が最大限活用されていくかを求める目的で使われる。⑤宿舍定員に対する利用教員の合。宿舍が実際に教員に活用されているのか検証する。(宿舍の効果はあったのか検証する)もの。	・スワジランドの農村部において、中等学校を新設することにより、計画対象地域における中等教育の就学機会の拡大を因る。	スワジランド	中等教育改善計画	2010年
基本指標①敵校での直接確認と受益者の満足度②就学生徒数・教室数。事前(現状)、計画値(目標値)、事後値(実績値)比較及び政府基準値との比較を行う(以下同様)。③学年別の就学生徒数・クラスの数をはる学校の実績。④教室標準面積・教室数・就学生徒数。⑤生徒数・教員数。⑤生徒数・教員数の改善により、より良い施設を有する無働資金拡力を建設した学校に設立する原単数が増加した、上配基本指標の3

無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例（基礎教育）
無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例（保健・医療）

分野	開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標の

開発戦略目標別指標設定例
分野	脳発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	個体の検査	標準的な指標例	指標作成方計・方法	事業目標例(加シエの(1-2))	国名	案件名	評価年度
感染症対策	HIV感染予防	検査体制の強化および検査へのアクセス向上	HIV迅速検査キット	運用指標	基本対象地域におけるHIV検査受検者数(万人)	検査キットが適切に配備され、検査が行われることにより、HIV陽性の者が適切なケアにアクセスできるとともに、啓発活動により新たな感染予防につながる	ケア国全域において、HIV迅速検査キットの調達・供給を通じて、HIVカウンセリング・検査体制を強化することにより、HIVカウンセリング・検査受検件数の増加を図る。	ケニア	HIV・AIDS対策計画	2009/2010年
AIDS治療	医療機関におけるAIDS治療の体制強化	関係機材(CD4カウンター等)の設置(病院機材の一つ)	運用指標	基本CD4カウンター稼働数(回/年)	治療は、ARV(抗レロウイルス薬)が適切にストックされていることが前提。	CD4カウンターの設置により、AIDS発症患者が迅速にケア・治療を受け、CD4カウンターの設置により、AIDS発症患者が迅速にケア・治
分野	開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	インフラ種別	標準的な指標例	指標作成方計・方法	事業目標例(ロシヒのイーシ)	国名	案件名	評価年度
感染症対策	結核対策	Beyond DOTS実施能力の向上	多剤耐性結核対策能力(診断、研究、治療)の向上	結核病棟整備、結核培養室の設置	運用指標	基本画像検査数/年ラボにおける培養数補助病床稼働率(%)	培養件数の増加→ラボにおける診断能力の向上につながりうる。	・カブール市において、病院建設および機材調達を行うことにより、3大感染症、特に多剤耐性結核やHIV/AIDS 結核重複感染などの重症呼吸器感染症の検査・治療サービスの提供を図る。	アフカニスタン	感染症病院建設計画2010年
基本対象病院における治療患者数
運用指標	基本各家庭の発生剤処理済剤処(ITN)所有数、所有率(%)5歳未満見および姦婦のITN使用数/年	各家庭へのITN配布が前提だか、各家庭に二帳以上なければ姫座婦と乳幼児がITNを使用できない場合も多い。	・長期業効發生剤処理済剤処(LLIN)の調達および配布により5歳未満見および姫婦に効帳使用の増加を図る。	アフカニスタン2006年2003年
マラリア感染予防	感染経路・感染源対策の強化	長期残効型蚊帳薬剤キット	運用指標	基本対象地域におけるマラリア罹患数および死亡数/年	・本計画は、マラリア抑制に必要な殺虫剤湯漬蚊帳と殺虫剤湯材キットを供与することにより、マラリア感染を予防することを目的とする。	アフカニスタン2006年2003年
迅速診断および治療体制の強化	検査・診断能力の向上	迅速診断キッド顕微鏡及び関連機材	運用指標	基本一次医療施設の外来患者数/年一次医療施設におけるマラリア迅速診断実施数/年一次医療施設における顕微鏡診断実施数/年補助マラリア感染者数(増加)/年運用指標(補助):レフラル患者数/年	地域住民にとってアフラスの良い一次医療施設での迅速診断の実施により迅速治療へとつなげることが出来る。ただしこれにより患者数、感染者数が増える傾向にある。	・本計画の実施により、1)予防、診断、治療、警察という総合的なマラリア対策が強化され、マラリア罹患率及び死亡率が低下すること、2)姫座婦約10万人が安全な環境で就掲できるようになること、3)迅速かつ適切なマラリア診断が可能になること等が期待される。	ニジエール	マラリア対策計画2008年2008年
適切な治療のための体制強化	治療薬医薬品運搬車両	運用指標	基本各医療施設における外来患者数/年治療患者数(治療薬使用数)	死亡率低下のためには迅速治療が必須であり、このためには医薬品へのアフラス向上がかわれられる。これにより治療数が増加する。	・公的医療施設の医薬品を整備することにより、これまで医療施設の受診・治療サービスを受けられなかったマラリア患者が、マラリア検査・治療を適応、適切に受けることが可能となり、対象州管区での受診及び治療者数が増加する。	ニジエール	マラリア対策支援計画2008年2008年
保健システム	保健人材の量と質の改善	質の高い医療従事者の養成	パラメディカルスタッフ(看護、助産、臨床検査、放射線技師等)の養成の量と質の向上	人材養成校の施設・機材	運用指標	基本生徒一人当たりの教室の床面積補助教員一人当たりの学生数生徒一人当たりの教材数	人材校の施設・機材整備案件は、老朽化あるいは手狭になった学校の増改業と実習機材の整備が一般的であり、直接的な効果は学習環境の向上である。これにより質の高い教育を受けられる前提条件が整う。	・国立大学及び保健省管轄の看護大学に対して、看護教育機材を整備し、実習教育の充実、看護学校の教育環境の格差の正し、看護師が提供する医療サービス準備の向上を目的とする。	ニカラグア	看護教育機材整備計画2009年2011年
分野	観光戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	標準的な指標例	指標作成方計・方法	事業目標例(加シ外の(1-2))	国名	案件名	評価年度
保健システム	保健人材の量と質の改善	質の高い医療従事者の養成	新任および現任医療従事者の技術力の向上	医療施設における実習設備と機材	運用指標	基本医療施設における学生の実習回数(回/年)医療施設における現任医療従事者の実習数(人/年)医療施設における実習生の受入数(人/年)	病院等の実習環境(分別室や手術室の見学スペース、実習用機材など)の整備により、実習生の受入数を増加することができる。	大学病院の医療機材の整備により、医療サービスの向上および実習生の受入能力の向上を通じた第三次レフラル病院としての機能強化を図る。	サンピア大学付属教育病院医療機材整備計画
2013年2月

無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例（上水道）

開発戦略目標別指標設定例

開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	運用指標	基本給水量(m³/日)給水人口(人)無収水率(%)補助漏水率(%)給水時間(時間/日)	基本給水量(m³/日)給水人口(人)無収水率(%)補助漏水率(%)給水時間(時間/
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標の基準的な指標例	指標作成方針・方法	事業目標例(プロジェクト)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	都市における給水へのアクセス改善	(防水、取水、導水、浄水、送・配水施設)の新設・抗張	基本水道普及率(%)補助一人当たり給水量(L/人・日)断水被害人口(人)給水制限の改善(日/年)	●給水時間(時間/日):1日当たりの給水時間(時間/日):表現することが多いが、給水状況によっては過効たりの給水時間数で示すこともある。●施設能力(m²/日、k/秒、等):浄水場の施設容量、等●水道普及率(%):(给水人口)(区域内人口)×100(毎年ベース)●一人当たり給水量(L/人・日):一人一日最大給水量=(-日最大給水量)÷(給水人口)●断水被害人口(人):断水区域給水人口●給水制限の改善(日/年):年間給水制限日数の年ごとの比較	●水道普及率(%)補助一人当たり給水量(L/人・日):断水被害人口(人):断水区域给水人口●断水被害人口(人):断水区域给水人口●断水被害人口(人):断水区域给水人口●断水被害人口(人):断水
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	インフラ種別	標準的な指標例	指標作成方針方法	事業目標例(即加法外のイーシ)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	都市における給水へのアクセス改善	上水道施設のリハビリ(①老朽化等による施設稼働率の低下に対する対策)	道用指標	基本給水量(m³/日)給水人口(人)施設利用率(%)補助湯水率(%)取水量(m³/日)給水時間(時間/日)施設能力(m³/日、/秒、等)(浄水場の施設容量、等)	●給水量(m³/日):一日最大給水量=(年間の一日給水量のうち最大のもの)一日平均給水量=(年間給水量)÷(年間日数)(毎年ベース)●給水人口(人):給水を受けている人口(毎年ベース)●施設利用率(%):施設利用率(最大)(一日最大給水量)(施設能力)×100施設利用率(平均)=(一日平均給水量)(施設能力)×100●満水率(%):(満水量)÷(給水量)×100(毎年ベース)●取水量(M3/日):最大取水量=(年間の一日取水量のうち最大のもの)平均取水量=(年間給取水量)÷(年間日数)(毎年ベース)●給水時間(時間):1日当たりの給水時間(時間/日)で表現することが多いか、給水状況によるは過ぎたりの給水時間数で示すこともある●施設能力(m³/日、/秒、等):浄水場の施設容量、等●水道普及率(%):(給水人口)÷(区域内人口)×100(毎年ベース)●一人当たり給水量(人·日):一人一日最大給水量=(一日最大給水量)÷(給水人口)一人一日平均給水量=(一日平均給水量)÷(給水人口)●満水被害人口(人):沖水区域給水人口●給水制限の改善(日/年):年間給水制限日数の年ごとの比較	●水道普及率(%):(満水量)÷(満水量)