Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ) 若年者及び高齢者の雇用状況

## (堅調な新規学卒就職率)

第1－（1）－4図でみたとおり、2007年の完全失業率は、特に若年者と高齢者で改善し、雇用者数の動きをみても、高齢者で大きな増加がみられた。このように若年者と高齢者で雇用情勢の改善がみられたが、まず若年者の雇用状況をみると、新規学卒者の就職率は、2007年3月卒は、中学卒で88.7%（1.5%ポイント上昇）、高校卒で98.4%（0.3%ポイント上昇）、大学卒で96.3%（1.0%ポイント上昇）と、全ての学歴において前年度を上回っており、堅調に推移している。

また、厚生労働省・文部科学省「平成19年度大学等卒業者就職状況調査（平成20年4月1日現在）によると、2008年3月卒業予定者の就職率は、大学生で96.9%（前年同期差0.6%ポイント上昇）、短大生で94.6%（同差0.3%ポイント上昇）であり、厚生労働省「平成19年高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成20年3月末現在）について」によると、2008年3月卒業予定の高校生の就職内定率は97.1%（前年同期差0.4%ポイント上昇）であり、いずれも前年同期差でみて上昇している（第1－（1）－16図）。

第1－（1）－16表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	88.7	98.4	93.8	98.8	94.3	96.3
08	(74.6)	(97.1)	93.7	99.6	94.6	96.9

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

３）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4)（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。
（注）1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事希望する者と定義し、集計している。

## （フリーターは減少、若年無業者は横ばい）

また、いわゆるフリーター（15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者）の推移をみると、2003年に217万人とピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少し、2007年には181万人となった。年齢別にみると、15〜24歳層では2007年に89万人となり、2003年から30万人減と順調に減少しているのに対し、25〜34歳層では2007年に92万人で、2003年からの減少は6万人減にとどまっている。滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっている（第1－（1）－17図）。

若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2007年は62万人と、前年と同水準となった（第1－（1）－18図）。

第1－（1）－17図 年齢階級別フリーターの推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については「平成17年版 労働経済の分析」より転記。2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

2）2002年以降については、フリーターを、年齢15～34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。
第1－（1）－18図 若年無業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者について、年齢を15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。

## (引き続き高い若年離職率)

一方で、学卒就職者の就職後3年以内の離職率をみると、90年代後半に離職率が高まった後、2000年代は水準が高止まりしている。また、2004年3月に卒業した者の状況をみると、就職後3年以内に離職した者の割合が高校卒で49.5%、大学卒で36.6%となっており、特に大学卒では3年以内の離職率が過去最高の水準となっている（第1－（1）－19図）。
## 第1－（1）－19図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

(%)

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」

（注）離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得した年月日と生年月日により各学歴に区分している。

## フリーター25万人常用雇用化プラン

2007年4月～2008年3月にかけて、年長フリーターに対する支援に重点を置いた「フリーター25万人常用雇用化プラン」を実施し、約25.8万人（速報値）の常用雇用を実現（※）した。

※：各種事業の実績について一定の重複調整を行った数値
平成20（2008）年度においては、目標を35万人とし、「フリーター常用雇用化プラン」を実施している。

## ○ジョブカフェ等による就職支援

都道府県の主体的な取組みにより設置される若年者のためのワンストップサービスセンター（通称：ジョブカフェ）に対して、都道府県からの要望に応じ、ハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業を委託し、地域の実情に応じた様々な就職支援を展開。

## 【取极窓口】

・ジョブカフェ（設置箇所数：46 都道府県、87 箇所（平成19年12月末現在）

## ○トライアル雇用による就職支援

事業者が、フリーター等の若者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、試行雇用後の常用雇用への移行を図る。

## 【取极窓口】

・全国の各ハローワークの職業相談窓口

## ○日本版デュアルシステム等実践的な能力開発の実施

企業実習と教育機関による座学を組み合わせた、実践的な教育訓練プログラムを提供し、若年者を一人前の職業人として育成。主に公共職業能力開発施設から専修学校等民間教育訓練機関へ委託して実施する短期の訓練（標準5ヶ月間）と、公共職業訓練の専門課程又は普通課程を活用する長期の訓練（1〜2年間）がある。

## 【取极窓口】

・短期の訓練：全国のハローワーク又はジョブカフェ窓口

・長期の訓練：各都道府県職業能力開発担当課、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター

## 〇ハローワークによるフリーター常用就職支援事業

フリーター向けの窓口を設け、常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施。

## 【取极窓口】

・全国の各ハローワークの職業相談窓口

## (改善する高齢者の雇用状況)

高齢者の雇用の状況をみると、労働力人口比率、就業率は、1992年以降緩やかな低下傾向にあったが、2007年の60～64歳層の労働力人口比率は57.8%（対前年差2.7%ポイント上昇）、就業率は55.5%（対前年差2.9%ポイント上昇）と、ともに大幅に上昇しており、いず
れも過去最高の水準となっている（第1－（1）－20図）。この動きを60～64歳人口の内訳でみると、2007年は団塊の世代が60歳に到達したことの影響もあり、総数は836万人（対前年差26万人増）と増加している。その中で、労働力人口は483万人（同37万人増）、就業者数は464万人（同38万人増）、雇用者数は374万人（同37万人増）と、いずれも人口の増加よりも大幅に増加しており、高齢者層の雇用と就業率の高まりが分かる（付1－（1）－7表）。

第1－（1）－20図 60～64歳の労働力状態の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

## 団塊の世代の効果について

男性就業者数の推移をみると、2005年は3723万人で対前年差10万人増、2006年は3730万人で対前年差7万人増であるが、2007年では、3753万人で対前年差23万人の増加であり、大きな増加となっている。

2007年から、いわゆる「団塊の世代」（1947～49年生まれ）が順次60歳に到達しており、このことの影響を分析すると、2007年における男性就業者23万人の増加のうち、60～64歳層の増加は25万人、うち23万人が雇用による増加であり、いわゆる「団塊の世代」の雇用の増加が、就業者全体の増加を押し上げているものと考えられる。

また、就業率をみても、2007年において、男性の就業率は前年差0.3％と、ここ数年では大きく上昇しているが、男性60～64歳層においては、3.7％ポイントと特に大きな上昇を示している。

試みに、高齢層の各年齢層の就業率が不変として、団塊の世代の人口塊が60～64歳層の就業者数を増加させる効果を推計すると、2007年において、男性60～64歳層は、
約17万人程度の増加と推計される。

○年齢別人口コーホート推計に基づく就業者の動向

男性

(单位 万人、%)

総人口	就業者	就業率
(2005年·実績)
2005年
(実績)	2006年
(推計)	2007年
(推計)	2005年
(実績)	2006年
(推計)	2007年
(推計)
53歳	91	91
54	97	91
55	104	97	91	91	85	80	87.7
56	115	104	97	100	91	85	87.4
57	114	115	104	99	100	90	86.7
58	108	114	337	93	98	289	86.0
59	67	108	114	337	91	96	84.1
60	72	67	108	53	50	80	74.0
61	87	72	67	62	51	48	71.4
62	85	87	72	56	58	263	66.1
63	87	85	87	54	53	54	61.9
64	84	87	85	49	51	50	58.6

これに対し、2007の実績では、前年差25万人の増加と、より大幅な増加となっており、男性60～64歳層の就業者の増加は人口構成変化の要因以上の増加であることが分かる。今後も経済成長が持続していけば、団塊の世代が順次60歳に到達していく人口構成変化要因を超えて、さらなる就業が促進されていくことが期待される。

○推計結果と実績値の動き

男性

こうした高齢者の雇用の増加について、55～64歳層の雇用者を雇用形態別にみると、2007年の役員を除く雇用者数は1～3月期に前年同期差64万人増（原数値868万人）、4～6月期に同59万人増（同859万人）、7～9月期に同65万人増（同882万人）、10～12月期に同36万人増（同866万人）と増加しているうち、正規の職員・従業員が、1～3月期に同33万人増（同511万人）、4～6月期に同33万人増（同515万人）、7～9月期に同44万人増（同525万人）、10～12月期に同29万人増（同512万人）と、半数以上を占めており、高齢者の雇用が正規の職員・従業員を中心に増加していることが分かる（第1－（1）－21図）。
第1－（1）－21図 55～64歳雇用者数（前年同期差）の雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

## 4 ）就業形態別の雇用状況

## (低下傾向にある正規雇用割合)

就業形態別の動向をみると、1980年代以降、正規の職員・従業員の割合は減少傾向にあり、パート、派遣、契約社員等正規以外の職員・従業員の割合が増加している。2007年もこの傾向は継続しており、2007年1〜3月期の正規の職員・従業員の割合は66.3%（対前年差0.5%ポイント低下）となっている。正規以外の職員・従業員の中では、特に派遣社員が、2002年の0.8%から2007年の2.4%へと、構成比で3倍と大きく拡大している。また、正規以外の職員・従業員のうち、最も構成比の大きいパート、アルバイトにおいても、2002年の20.9%から、2007年の22.8%へと、構成比を拡大している。雇用者の実数をみると、全体で雇用者数が増加する中で、2006年から正規の職員・従業員が増加に転じており、2007年1〜3月期は3393万人（前年差53万人増）となっている（第1－（1）－22表）。
第1－（1）－22表 雇用形態別雇用者数の推移

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く
雇用者	正規の職員・
従業員	パート・派遣・契約社員等
パート・アルバイト	労働者派遣事業所の派遣社員、契約
社員・嘱託、その他	うち派遣社員
1984	3936	3333 (84.7)	604 (15.3)	440 (11.2)	164 (4.2)	-	-
85	3999	3343 (83.6)	655 (16.4)	499 (12.5)	156 (3.9)	-	-
86	4056	3383 (83.4)	673 (16.6)	523 (12.9)	150 (3.7)	-	-
87	4048	3337 (82.4)	711 (17.6)	561 (13.9)	150 (3.7)	-	-
88	4132	3377 (81.7)	755 (18.3)	599 (14.5)	156 (3.8)	-	-
89	4269	3452 (80.9)	817 (19.1)	656 (15.4)	161 (3.8)	-	-
90	4369	3488 (79.8)	881 (20.2)	710 (16.3)	171 (3.9)	-	-
91	4536	3639 (80.2)	897 (19.8)	734 (16.2)	163 (3.6)	-	-
92	4664	3705 (79.4)	958 (20.5)	782 (16.8)	176 (3.8)	-	-
93	4743	3756 (79.2)	986 (20.8)	801 (16.9)	185 (3.9)	-	-
94	4776	3805 (79.7)	971 (20.3)	800 (16.8)	171 (3.6)	-	-
95	4780	3779 (79.1)	1001 (20.9)	825 (17.3)	176 (3.7)	-	-
96	4843	3800 (78.5)	1043 (21.5)	870 (18.0)	173 (3.6)	-	-
97	4963	3812 (76.8)	1152 (23.2)	945 (19.0)	207 (4.2)	-	-
98	4967	3794 (76.4)	1173 (23.6)	986 (19.9)	187 (3.8)	-	-
99	4913	3688 (75.1)	1225 (24.9)	1024 (20.8)	201 (4.1)	-	-
2000	4903	3630 (74.0)	1273 (26.0)	1078 (22.0)	195 (4.0)	33 (0.7)
01	4999	3640 (72.8)	1360 (27.2)	1152 (23.0)	208 (4.2)	45 (0.9)
02	4891	3486 (71.3)	1406 (28.7)	1023 (20.9)	383 (7.8)	39 (0.8)
03	4941	3444 (69.7)	1496 (30.3)	1092 (22.1)	404 (8.2)	46 (0.9)
04	4934	3380 (68.5)	1555 (31.5)	1106 (22.4)	449 (9.1)	62 (1.3)
05	4923	3333 (67.7)	1591 (32.3)	1095 (22.2)	496 (10.1)	95 (1.9)
06	5002	3340 (66.8)	1663 (33.2)	1121 (22.4)	542 (10.8)	121 (2.4)
07	5120	3393 (66.3)	1726 (33.7)	1165 (22.8)	561 (11.0)	121 (2.4)
04 I	4934	3380 (68.5)	1555 (31.5)	1106 (22.4)	449 (9.1)	62 (1.3)
II	4986	3433 (68.9)	1554 (31.2)	1081 (21.7)	473 (9.5)	90 (1.8)
III	4967	3404 (68.5)	1563 (31.5)	1091 (22.0)	472 (9.5)	88 (1.8)
IV	5010	3425 (68.4)	1585 (31.6)	1107 (22.1)	478 (9.5)	99 (2.0)
05 I	4923	3333 (67.7)	1591 (32.3)	1095 (22.2)	496 (10.1)	95 (1.9)
II	5032	3408 (67.7)	1624 (32.3)	1108 (22.0)	516 (10.3)	102 (2.0)
III	5021	3372 (67.2)	1650 (32.9)	1132 (22.5)	518 (10.3)	113 (2.3)
IV	5053	3384 (67.0)	1669 (33.0)	1145 (22.7)	524 (10.4)	114 (2.3)
06 I	5002	3340 (66.8)	1663 (33.2)	1121 (22.4)	542 (10.8)	121 (2.4)
II	5101	3454 (67.7)	1647 (32.3)	1112 (21.8)	535 (10.5)	120 (2.4)
III	5115	3408 (66.6)	1707 (33.4)	1151 (22.5)	556 (10.9)	126 (2.5)
IV	5132	3443 (67.1)	1691 (33.0)	1117 (21.8)	574 (11.2)	143 (2.8)
07 I	5120	3393 (66.3)	1726 (33.7)	1165 (22.8)	561 (11.0)	121 (2.4)
II	5215	3483 (66.8)	1731 (33.2)	1165 (22.3)	566 (10.9)	132 (2.5)
III	5207	3471 (66.7)	1736 (33.3)	1169 (22.5)	567 (10.9)	136 (2.6)
IV	5156	3418 (66.3)	1738 (33.7)	1157 (22.4)	581 (11.3)	145 (2.8)
08 I	5108	3371 (66.0)	1737 (34.0)	1143 (22.4)	594 (11.6)	145 (2.8)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1984年～2001年）、「労働力調査（詳細集計）」（1～3月平均）（2002年～2007年）

(注) 1)（）内は役員を除く雇用者数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細集計）」の調査票の選択肢が2001年以前の「労働力調査特別調査」の調査票の選択肢と異なることが影響している可能性がある。

## (若年者では正規雇用割合は上昇)

就業形態別の雇用動向を年齢階級別にみると、2007年は正規の職員・従業員数が、35～44歳層で前年差38万人増（原数値は890万人）、45～54歳層で同3万人増（同740万人）、55～64歳層で同31万人増（同512万人）、65歳以上で同8万人増（同68万人）と増加する一方、15～24歳層で同6万人減（同292万人）、25～34歳層で同42万人減（同940万人）と減少し
ている。これは、全体の雇用者数が増加する中で、正規の職員・従業員数も増加しているが、若年者については、少子化の影響で労働力人口が減少していることが影響していると考えられる。このように若年層においては雇用者数は減少しているが、15～24歳層を卒業者に限ってみると、近年の堅調な新規学卒就職を背景に、15～24歳層で正規の職員・従業員の割合は上昇している。一方、その他の年齢階層では正規雇用者の構成比は引き続き低下している（第1－（1）－23図、付1－（1）－8表）。

## 第1－（1）－23図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態別割合の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）数値は各雇用形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。
## (産業別の就業形態の動向)

就業形態別の雇用動向を産業別にみると、正規の職員・従業員数については、飲食店、宿泊業（前年差6万人増）、医療、福祉（同4万人増）、製造業（同3万人増）、卸売・小売業（同1万人増）、サービス業（同1万人増）などで増加した一方、運輸業（同3万人減）、建設業（同1万人減）などで減少した。また、正規以外の職員・従業員数については、ほとんどの産業で増加しており、特に製造業（前年差17万人増）、飲食店、宿泊業（同16万人増）、卸売・小売業（同10万人増）といった産業で増加幅が大きい。

また、正規以外の職員・従業員の割合を産業別にみると、2007年には、運輸業（前年差1.6％ポイント上昇）、製造業（同1.3％ポイント上昇）、卸売・小売業（同0.6％ポイント上昇）、飲食店、宿泊業（同0.6％ポイント上昇）、医療、福祉（同0.5％ポイント上昇）と、ほとんどの産業で上昇した。一方、建設業では前年差1.2％ポイント低下となり、サービス業においては、2007年には正規以外の職員・従業員数が増加しなかったことから、前年差0.1％ポイント低下した（付1－（1）－9表）。

## （正規以外の職員・従業員で増加する不本意な就業者）

パート等労働者が現在の雇用形態を選択した理由について、厚生労働省「パートタイム総合実態調査」でみると、2001年から2006年にかけて、正社員で働く機会がないからと答えた者が増加しており、短時間パートの女性では2001年の20.8％から2006年には24.5％に、その他の者（正社員や短時間パート以外の者）の男性では2001年の38.4％から2006年には44.0％に、その他の者の女性では2001年の37.6％から2006年には44.4％に、それぞれ上昇している。このように、正社員での就業を希望したにもかかわらず、不本意ながら正規以外の職員・従業員として就業した者は増加している（第1－（1）－24図）。また、この傾向は厚生労働省「就業形態の多様化に関する実態調査」でみても、同様の傾向となっており、特に、派遣社員では2003年に40.0％と全就業形態で最も不本意な就業者の割合が高くなっている（付1－（1）－10表）。

また、短時間パート、その他の者の別にの転職希望をみると、2001年から2006年にかけて、正社員に転職したいと答えた者の割合が、短時間パートの女性では13.4％から17.2％に、その他の者の男性では31.3％から41.1％に、その他の者の女性では30.4％から41.3％に、それぞれ上昇している（第1－（1）－25図）。

前出「就業形態の多様化に関する実態調査」をみても、他の就業形態に変わりたいと答えている者は2000年代に入って大きく増加しており、正社員以外の者のうち8割以上の者が、今後希望する就業形態として正社員をあげている（付1－（1）－11表）。このことから、90年代以降、正社員の求人がなかったために不本意ながら現在の就業形態で就業した者が増加し、その中で、正社員として働きたいと考えている者が少なくないことが分かる。

なお、男性の短時間パートでは、正社員で働く機会がなかったから現在の就業形態で働いている者が2001年の22.3％から2006年の21.8％に、正社員に転職したいと答えた者の割合も同じく22.6％から21.8％に、小幅ながら減少している。
第1－（1）－24図 正社員として働ける会社がないからパート等で働いている者の推移

資料出所 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」(2001、2006年)

（注）1）パート等労働者としての働き方を選んだ理由（複数回答）として、「正社員として働ける会社がないから」と答えた者の割合。

2）パート労働者とは、正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者を指す。

3）その他とは、正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）を指す。

第1－（1）－25図 正社員に転職したいとする者の割合

資料出所 厚生労働省「パートタイム労働者総合実態調査」(2001年、2006年)

（注）１）今後の就業に対する希望についてとして、「正社員になりたい」と答えた者の割合。

2）パート労働者とは、正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者を指す。

3）その他とは、正社員やパート以外の労働者（1週間の所定労働時間が正社員と同じか長い労働者。）を指す。
## (短期派遣労働者にみられる課題)

第1－（1）－22表でみたように、正規以外の職員・従業員の中でも、派遣労働者の増加割合は、元の人数が多くないことに留意が必要であるものの、他と比べて大きくなっている。また、こうした派遣労働者の中には、雇用契約期間が1ヶ月に満たない短期派遣労働者がおり、雇用と生活の不安定性が懸念されている。

厚生労働省「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」により、2007年の短期派遣労働者の状況をみると、短期派遣労働者のうち、1日単位の雇用契約で働く日雇派遣労働者が84.0%を占めている。また、男性が58.0%、35歳未満の若年者が68.8%を占めている。また、短期派遣労働者の1ヶ月当たりの平均就労日数は14日間であり、平均月収は13.3万円となっている。なお、短期派遣労働者数については、この調査では、東京、大阪労働局管内において、短期派遣を取り扱っていると考えられる派遣元事業主のうち、10社の協力を得て実施したもので、この10社において、1日当たり平均で約5万3千人とみられる。また、そこでの短期派遣労働者の就労実態は、登録後、電話、携帯電話のメールなどで就労の指示を受け、倉庫、搬送、製造等の分野で就労している。

また、短期派遣労働者の今後希望する就業形態については、現在のままでよいとする者が45.7％と最も多いが、正社員になりたいとする者も29.6％おり、特に男性の若年者では、25～29歳層で53.6%、30～34歳層で58.0%、35～39歳層で45.8％と、半数を超え高い割合となっている（第1－（1）－26図、付1－（1）－12表）。若年者の職業的自立に向け、正規の雇用機会を拡大していくことが望まれる。

第1－（1）－26図 短期派遣労働者の実態

（注）短期派遣労働者とは、雇用契約が1か月未満である者をいう。
## 5 ) 地域の雇用失業情勢

## (大都市圏での改善に鈍化がみられる地域の雇用情勢)

有効求人倍率の高い上位3都県と、下位7道県の有効求人倍率の推移により、雇用失業情勢を地域別にみると、2007年4～6月期までは、上位3都県と下位7道県との差は拡大していたが、2007年の7～9月期以降、愛知県など上位の県で有効求人倍率が低下している。都市部の有効求人倍率の低下については、公共職業安定所における請負・派遣求人の適正化の取組も影響しているものとみられる（第1－（1）－27図）。

地域ブロック別に有効求人倍率、完全失業率の動向をみると、2007年の完全失業率は、北海道が0.4％ポイント低下と改善に転じたほか、東北、南関東、北関東・甲信、東海、近畿、九州で改善する一方、中国では0.1％ポイント上昇した。また、有効求人倍率については、全体として改善に足踏みがみられる中、2006年に0.14倍ポイントと大きく上昇した南関東において、2007年は0.11倍ポイント低下と全国で最も大きな低下となるなど、これまで大都市圏で大きく上昇し、地方では小幅な上昇にとどまるといった雇用失業情勢の地域間の動きに若干の変化がみられる（付1－（1）－13図）。

第1－（1）－27図 上位3県及び下位7道県の有効求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）2007年における上位3県は愛知県、群馬県、栃木県である。

2）下位7道県は、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県である。

3）（　）内の数値は、2007年における順位。

4）県名の後の数値は、2007年第Ⅳ四半期の有効求人倍率（季節調整値）。
## 6 ) 障害者の雇用状況

## (改善がみられる障害者の雇用情勢)

障害者の雇用状況をみると、雇用されている障害者の数は2003年以降増加傾向にあり、2007年は約30万人となった。また、実雇用率は1.55%であり、前年差0.03%ポイント上昇している（第1－（1）－28図）。企業規模別にみると、実雇用率が100人～299人規模で1.30％と低い水準にあり、1000人以上規模の企業では、実雇用率は1.74％となっているが、1000人以上規模の企業では法定雇用率達成企業割合が40.1％と他の規模と比べ最も低くなっている（付1－（1）－14表）。

第1－（1）－28図 雇用されている障害者の数と実雇用率の推移

資料出所 厚生労働省「障害者雇用状況報告」

2) 「障害者の数」とは、次に掲げる者の合計数である。

～2005年 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

2006年～ 身体障害者（重度身体障害者はダブルカウント）

知的障害者（重度知的障害者はダブルカウント）

重度身体障害者である短時間労働者

重度知的障害者である短時間労働者

精神障害者

精神障害者である短時間労働者

（精神障害者である短時間労働者は0.5人でカウント）
## 7 ) 外国人の雇用状況

## (外国人労働者が増加)

我が国で就労する外国人労働者は平成18年末で約75万5千人であり、平成8年末の約37万人から倍増している。

その内訳は、就労目的で在留が認められる専門的・技術的分野の外国人が約18万人（このうち、事務職や語学教師など在留資格「人文知識・国際業務」の者が約5万7千人、システムエンジニアなど在留資格「技術」の者が約3万5千人）、日系ブラジル人等の身分に基づき在留する者（在留資格「定住者」、「永住者」等）が約37万人、技能実習生など「特定活動」の在留資格で在留する者が約9万5千人（技能実習生は約7万人）、資格外活動の許可を得てアルバイト等を行う留学生等が約11万人となっている（付1－（1）－15表）。

## (大企業等の中核業務での活用促進が鍵)

専門的・技術的分野の外国人については、我が国経済の活性化・国際化を図る観点から、積極的に就業促進を行っているところである。（「人文知識・国際業務」、「技術」等の在留資格の下、ホワイトカラーや技術者として日本国内で広く就業が可能であり、諸外国のように受入れ人数枠や労働市場テストはない。）

そのため、我が国で就労する専門的・技術的分野の外国人の数は、この10年間で倍増しており、着実に増加している。

他方、その就労状況を見ると、62.0%の者が従業員300人未満規模の事業所で勤務しており、45.3%の者が非正規社員としての勤務となっている。また、月額報酬を見ると、64.8%の者が20万円台となっている。また、その職務内容を見ると、理系では情報処理が61.8%、文系では語学教師等の教育が58.8%を占めており、企業の中核業務である開発・設計や国際・貿易業務等での活用は進んでいない。

## (留学生採用に関する企業の意識改革も必要)

留学生が卒業後、技術者や事務職として、我が国企業に就職する件数は年々増加しており、その数は平成18年には8272人となっている。

他方、留学生の意識調査によれば、留学生が日本で就職を希望しない理由として「日本企業において外国人が出世するには限界がある」と回答した留学生が34.1％となっている。

また、企業の意識調査によれば、留学生を採用しなかった主な理由として、「社内の受入れ体制が未整備（コミュニケーションの問題等）」を挙げる企業が44.9％、「外国人の採用自体に消極的」を挙げる企業が43.8％となっている。また、留学生に対するイメージとしては、「自己主張が強い」と回答した企業が42.6％、「忠誠心があるとは思わない」と回答した企業が29.4％となっている。なお、留学生を実際に採用した企業（現状では約1割にとどまる）については、「今後も採用する」と回答した企業が約8割となっている。

また、留学生の専攻は人文・社会科学系が約3分の2を占めるのに対し、企業側の求人は理・工学系が約3分の2を占めている。

このように、留学生の国内就職の更なる促進のためには、外国人の採用に対する企業の意
識や労務管理の在り方をグローバル化に対応したものに改革していくことや、大学において企業側ニーズをも踏まえて留学生を確保することが不可欠となっている。
## 附属資料

1 証劵監視委の組織・事務概要
1 - 1 組織及び事務概要.....151
1 - 2 証劵取引等の監視体制の概念図.....156
1 - 3 証劵監視委の機能強化.....157
1 - 4 証劵監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び
財務局長等の関係の概念図.....158
1 - 5 証劵監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移.....159
1 - 6 機構図.....160
1 - 7 組織・事務に係る法令の概要.....162
1 - 8 証劵監視委と自主規制機関との関係の概念図.....174

2 証劵監視委の活動実績等
2 - 1 証劵監視委の活動状況.....175
2 - 2 告発実施状況.....176
2 - 3 勧告実施状況.....202
2 - 4 開示検査実施状況.....236
2 - 5 証劵検査実施状況.....238
2 - 6 建議実施状況.....247
2 - 7 取引審査実施状況.....256

3 自主規制機関の活動実績
3 - 1 日本証劵業協会の活動状況.....257
3 - 2 証劵取引所の活動状況.....258
3 - 3 金融先物取引業協会の活動状況……261
3 - 4 東京金融先物取引所の活動状況……262
○ 基本的考え方 - 新体制発足にあたって
(平成 16 年 7 月 20 日)……263
○ 証券検査に関する基本指針……265
## 1 証券監視委の組織・事務概要

## 1 - 1 組織及び事務概要

## (1) 証券監視委設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券不祥事を契機に、証券行政のあり方、特に証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について、種々の議論が行われた。

こうした状況を踏まえ、同年7月、内閣総理大臣から臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して、証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がされ、審議の結果、同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」が取りまとめられた。この答申においては、「自由、公正で透明、健全な証券市場の実現」を基本的目標として、証券行政に係る提言等と併せ、新たな検査・監視機関として、大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきであるとの提言が盛り込まれた。

大蔵省においては、行革審答申を踏まえつつ、更に各方面の意見も聴取するなど、広範な視点から証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末、平成4年2月、証券監視委の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」案を取りまとめた。

同法案は、第123回通常国会に提出され、衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し、同年6月5日に法律第73号として公布、同年7月20日に施行され、同日、証労監視委が発足した。
## (2) 金融庁（金融監督庁・金融再生委員会）への移管

民間金融機関等に対する検査・監督機能と金融制度等の企画・立案機能とを分離し、透明かつ公正な金融行政への転換を図るため、平成10年6月22日、総理府の外局として金融監督庁が設置されたが、同時に、証券監視委の果たす中立的・客観的な役割が引き続き重要であるとの観点から、証券監視委は、従前の体制のまま金融監督庁に移管された。

さらに、同年12月15日には、我が国の金融機能の安定及びその再生を図り、金融システムに対する内外の信頼を回復し、金融機能の早期健全化を図ることを主たる任務として、金融再生委員会が発足したが、これに伴い、金融監督庁及び証劵監視委は金融再生委員会に移管された。

その後、平成12年7月1日には、大蔵省金融企画局が担ってきた金融制度の企画・立案に関する事務が金融監督庁に移管されて、新たに金融庁が発足し、証券監視委は、従前の体制のまま金融庁に移管された。

なお、平成13年1月6日には、中央省庁改革に際して、金融再生委員会が廃止され、証券監視委は、内閣府の外局として設置された金融庁に移管され、現在に至っている。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための5つの事務

証劵監視委が行う監視事務は、市場分析審査、証劵検査、開示検査、課徵金調査及び犯則事件の調査の5つに分かれる。

## 市場分析審査

証取法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社、登録金融機関、証券業協会、
証券取引所及び金融先物取引業者等に対して有価証券の売買取引等に関する報告を求め、又は資料を徴取し、取引の内容を審査することにより、日常的な市場監視を行う。

## ☐ 證券検査

証取法等によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社等に対して検査を行う。

また、本人確認法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、証券会社等による顧客等に係る本人確認及び取引記録の保存義務等の遵守状況の検査を行う。

## 二 開示検査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、開示の適正性を確保するため、有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、公開買付者、大量保有報告書の提出者等に対して検査を行う。

## 八 課徵金調査

証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づいて、風説の流布・偽計、相場操縦、内部者取引などの不公正取引及び重要な事項につき虛偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る課徵金調査を行う。

## ホ 犯則事件の調査

証取法、外証法、金先法又は本人確認法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができる。

証取法等においては、犯則事件の範囲は、具体的には、取
引の公正を害するものとして関係する政令において定められており、主なものとしては、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券届出書・有価証券報告書等の提出、損失保証・損失補てん、相場操縦、内部者取引などがある。

また、本人確認法では、証券会社等が本人確認を行う場合における顧客等による氏名・住所等の隠ペい行為が犯則事件とされている。

## ② 勧告及び建議の権限

証劵監視委には、金融庁設置法に基づき、金融庁長官等に対し、証劵取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために、行政処分その他の措置について勧告する権限及び必要な施策について建議する権限等が与えられている。

## 亻勧告

証券監視委は、開示検査、証券検査、課徵金調査又は犯則事件の調査を行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するため、開示書類の訂正報告書等の提出命令や課徵金納付命令の発出、その他必要な行政処分等を行うよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告することができる。

また、証労監視委は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

証券監視委は、開示検査、証券検査、課徵金調査又は犯則事件の調査の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取
引等の公正を確保するため、又は投資者の保護その他の公益を確保するために必要と認められる施策について、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に建議することができる。

## ③ 告発

証券監視委は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、検察官に告発を行う。

## ④ 事務の処理状況の公表

証券監視委は、毎年、その事務の処理状況の公表を行う。
1 - 2 証券取引等の監視体制の概念図

（注1）勧告については内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、建議については内閣総理大臣、金融庁長官又は財務大臣に対して行うことができる（金融庁設置法第20条、第21条）。

（注 $ ^{2} $ ）平成18年7月に総務検査課、特別調査課の2課体制から5課体制に再編。
## 1 - 3 証券監視委の機能強化

（注）網掛け部分が新たな機能。
## 1 - 4 証劵監視委と内閣総理大臣、金融庁長官及び財務局長等の関係の概念図

（注1）犯則事件の調査については、証劵監視委職員固有の権限である。

· 任意調查権限（証取法第210条、外証法第53条、金先法第106条、本人確認法第18条）

· 強制調查権限（証取法第211条、外証法第53条、金先法第107条、本人確認法第18条）

（注2）金融庁長官は委任した権限の一部について、証労監視委は委任した権限の全部について行使することができることとされている。
1 - 5 証券監視委及び財務局等監視官部門の定員の推移

年度	予算定員
証券監視委	財務局等	合計
4年度	84人	118人	202人
5年度	84人	118人	202人
6年度	86人	118人	204人
7年度	88人	118人	206人
8年度	89人	118人	207人
9年度	91人	118人	209人
10年度	98人	126人	224人
11年度	106人	132人	238人
12年度	112人	138人	250人
13年度	122人	143人	265人
14年度	182人	182人	364人
15年度	217人	199人	416人
16年度	237人	204人	441人
17年度	307人	245人	552人
18年度	318人	246人	564人
## 1 - 7 組織・事務に係る法令の概要

1 証券監視委の組織、権限等

証券監視委の組織、権限等は、金融庁設置法の以下の条項により規定されている。

〔金融庁設置法〕

条 項	規 定 の 概 要
第4条	金融庁の所掌事務
第6条	証労監視委の設置
第8条	証労監視委の所掌事務
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	証労監視委の組織
第11条	委員長
第12条	委員長及び委員の任命
第13条	委員長及び委員の任期
第14条	委員長及び委員の身分保障
第15条	委員長及び委員の罷免
第16条	委員長及び委員の服務等
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	会議
第19条	事務局
第20条	勧告
第21条	建議
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 権限及び範囲に係る規定

(1) 証券検査の検査又は報告・資料の徴取の権限

証券監視委は、証券会社等に対する検査又は報告・資料の徴取権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証券監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第59条第1項、第2項、第3項	第194条の6第2項第1号、第3項	証券会社、証券会社と取引をする者、子特定法人（証券会社がその総株主の議決権の過半数を保有する銀行等）証券会社を子会社とする持株会社、証券会社の主要株主、証券会社を子会社とする持株会社の主要株主、証券会社の親銀行等、証券会社の子銀行等
第65条の2第10項	第194条の6第2項第2号、第3項	登録金融機関、登録金融機関と取引をする者、登録金融機関を子会社とする持株会社
第66条の20	第194条の6第2項第3号、第3項	証券仲介業者、証券仲介業者と取引する者
第79条の14	第194条の6第2項第4号、第3項	証券業協会、店頭売買有価証券の発行者、取扱有価証券の発行者
第79条の77	第194条の6第3項	投資者保護基金
第103条の3	第194条の6第3項	対象議決権保有届出書の提出者（株式会社証券取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第106条の6	第194条の6第3項	株式会社証券取引所の主要株主
第106条の16	第194条の6第3項	対象議決権保有届出書の提出者（証券取引所持株会社の総株主の議決権
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第106条の20第106条の27第151条第155条の9第156条の15第156条の34	第194条の6第3項第194条の6第3項第194条の6第2項第5号、第3項第194条の6第2項第6号、第3項第194条の6第3項第194条の6第3項	の百分の五を超える対象議決権の保有者）証 券取引所持株会社の主要株主証 券取引所持株会社、証 券取引所持株会社の子会社証 券取引所、証 券取引所の子会社、上場有価証券の発行者外国証 券取引所、外国証券取引所参加者証 券取引清算機関証 券金融会社

〔外証法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第31条第1項、第2項、第3項	第42条第2項、第3項	外国証券会社、外国証券会社の支店と取引を行う者、特定法人等（外国証券会社と密接な関係を有する法人等）、特定金融機関、許可外国証券業者、許可外国証券業者と取引を行う者

〔金先法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第34条の20の3第1項	第145条第3項	対象議決権保有届出書の提出者（株式会社金融先物取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証労監視委への権限委任規定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第34条の30第1項第34条の39第1項	第145条第3項第145条第3項	株式会社金融先物取引所の主要株主対象議決権保有届出書の提出者（金融先物取引所持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者）
第34条の42第1項第34条の48第1項	第145条第3項第145条第3項	金融先物取引所持株会社の主要株主金融先物取引所持株会社、金融先物取引所持株会社の子会社
第52条第1項	第145条第2項第1号、第3項	金融先物取引所、金融先物取引所の子会社、金融先物取引所の会員等
第55条の10第1項	第145条第2項第2号、第3項	外国金融先物取引所、外国金融先物取引所参加者
第85条第1項、第2項、第3項	第145条第2項第3号、第3項	金融先物取引業者、金融先物取引業者の主要株主、金融先物取引業者を子法人とする持株会社の主要株主、金融先物取引業者と取引する者
第113条第1項	第145条第2項第4号、第3項	金融先物取引業協会
第131条第1項	第145条第3項	金融先物清算機関

〔投信法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第39条第1項、第2項	第225条第2項第1号、第3項	投資信託委託業者等、受託会社等、受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者、投資信託委託業者の主要株主、投資信託委託業者を子会社とする持株会社の主要株主投資信託協会
第55条第1項	第225条第2項第2号、第3項
検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第213条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項	第225条第2項第3号、第3項	設立中の投資法人の設立企画人等、投資法人、投資法人の資産保管会社等、投資法人の執行役員等、投資法人又は当該投資法人の資産保管会社等と当該投資法人に係る業務に関して取引をする者

〔投資顧問業法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第36条第1項、第2項	第51条の2第2項、第3項	投資顧問業者、投資顧問業者と取引をする者、認可投資顧問業者の主要株主、認可投資顧問業者を子会社とする持株会社の主要株主
第46条第1項	第51条の2第3項	証券投資顧問業協会
第48条第4項	第51条の2第3項	全国証券投資顧問業協会連合会

〔SPC法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第209条	第290条第2項第1号、第3項	資産対応証券の募集等の取扱いを行う特定譲渡人
第217条第1項	第290条第3項	特定目的会社
第286条第1項	第290条第2項第2号	特定目的信託の原委託者
〔保振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 労 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第8条第1項	第41条の2第2項	保管振替機関

〔社振法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 労 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第20条第1項	第136条第2項	振替機関

〔社登法〕

検査又は報告・資料の徵取の権限規定	証 労 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	検査又は報告・資料の徵取の対象
第10条	第9条第3項	登録機関

〔本人確認法〕

檢查又は報告・資料の徵取の権限規定	証 券 監 視 委 へ の 権 限 委 任 規 定	檢查又は報告・資料の徵取の対象
第7条、第8条第1項	第13条第4項第1号、同項第2号、第5項	証 券 会 社、外 国 証 券 会 社、投資信託委 託 業 者、金 融 先 物 取 引 業 者、登 錄金融機関、証 券 金 融 会 社、保 管 振 替機関、保 管 振 替機関の参加者、振 替機関、口 座 管理機関
## (2) 犯則事件の調査の権限、範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は、内閣総理大臣及び金融庁長官から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり、監視委員会職員の固有の権限として規定されており、また、権限行使の対象も証券会社等に限定されず、広く投資者を含め証券取引等に関与するすべての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条 外証法第53条 金先法第170条 本人確認法第18条	犯則嫌疑者等に対する質問、犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条 外証法第53条 金先法第171条 本人確認法第18条	裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索及び差押えの強制調査権限

## ② 犯則事件の範囲（主なもの）

犯則事件の範囲は、取引の公正を害するものとして政令(証取法施行令第45条、外証法施行令第23条、金先法施行令第33条）及び本人確認法第18条において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第5条、第24条等	発 行 者	有価証券届出書、有価証券報告書等の提出義務等
条 項	行為者	規 定 の 概 要
第23条の3等第27条の3等第27条の23等第29条の2第40条	発 行 登 録 者公 開 買 付 者大量保有者等証 券 会 社証 券 会 社等	発 行登録書等の提出義務等公開買付届出書等の提出義務等大量保有報告書等の提出義務等証券会社に対する認可の条件先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務損失保証・損失補てん等の禁止不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止虚偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止対価を受けた証券記事等の制限募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第41条第42条の2第157条	証 券 会 社 等証 券 会 社 等何 人 も	取引報告書の作成、顧客への交付義務損失保証・損失補てん等の禁止不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示による財産取得の禁止等相場変動の目的等の風説の流布、偽計、暴行等の禁止相場操縦的行為の禁止証券会社等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等会社関係者等による内部者取引の禁止公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止虚偽の相場の公示、虛偽文書の頒布等の禁止対価を受けた証券記事等の制限募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止不特定多数者向け勧誘等に際しての一定の額の配当等の表示の禁止
第158条	何 人 も
第159条	何 人 も
第161条第1項	証 券 会 社 等	証 券 会 社 等の自己計算取引及び過当な数量の売買取引等の制限
第163条、第164条	会社役員等
第165条	会社役員等
第166条	会社関係者等
第167条	公開買付者等
第168条	関 係 者 等
第169条	何 人 も
第170条	何 人 も
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧誘等をする者等
〔外証法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第7条第3項	外国証券会社	証券会社に対する認可の条件
第14条	外国証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客へ
外国証券会社	の事前交付義務
外国証券会社	取引報告書の交付義務
等	外国証券会社損失保証・損失補てん等の禁止

〔金先法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第44条	何 人 も	相場操縦的行為の禁止
第45条	会 員 等	過当な件数の取引等の制限
第47条	会 員 等	吞行為の禁止
第55条の3	海外金先市場	認可の条件
第69条	開設者
第70条第1項	金 先 業 者	広告の規制
金 先 業 者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第71条第1項	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条第1項	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第138条	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第139条	何 人 も	虛偽の相場の公示の禁止

〔本人確認法〕

条 項	行為者	規 定 の 概 要
第3条第4項	顧 客 等 代 表 者 等	本人特定事項の虛偽申告の禁止