Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
凡例（五十音順，アルファベット順）

外登法	外国人登録法
登録原票	外国人登録原票
登録証明書	外国人登録証明書
難民条約	難民の地位に関する条約
難民議定書	難民の地位に関する議定書
日米地位協定	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
入管法	出入国管理及び難民認定法
APIS	Advance Passenger Information System（事前旅客情報システム）
ASEM	Asia-Europe Meeting（アジア欧州会合）
EDカード	Embarkation Card and Disembarkation Card（出入国記録カード）
EPA	Economic Partnership Agreement（経済連携協定）
IATA·CAWG	International Air Transport Association·Control Authorities Working Group（国際航空運送協会·入国管理機関関係部会）
ICAO	International Civil Aviation Organization（国際民間航空機関）
ICPO	International Criminal Police Organization（国際刑事警察機構）
IOM	International Organization for Migration（国際移住機関）
JICA	Japan International Cooperation Agency（国際協力機構）
ODA	Official Development Assistance（政府開発援助）
UNHCR	Office of the United Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官事務所）又はUnited Nations High Commissioner for Refugees（国際連合難民高等弁務官）
## 平成20年版「出入国管理」 目次

■ はじめに 平成20年版「出入国管理」の発刊に当たって

■ 平成20年版「出入国管理」のポイント

■ 凡例

■ 目次

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

第1章 外国人の入国・在留等

第1節 外国人の出入国の状況 ..... 2

1 外国人の出入国者数の推移 ..... 2

（1）外国人の入国 ..... 2
ア 入国者数 ..... 2
イ 国籍（出身地）別 ..... 2
ウ 男女別・年齢別 ..... 4
エ 入国目的（在留資格）別 ..... 5
（ア）短期滞在者 ..... 5
（イ）就労を目的とする外国人 ..... 7
（ウ）学ぶことを目的とする外国人 ..... 9
（エ）身分又は地位に基づいて入国する外国人 ..... 11
（2）特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く） ..... 13
（3）外国人の出国 ..... 14

2 上陸審判状況 ..... 14
（1）上陸口頭審理・異議申出案件の受理・処理 ..... 14
（2）被上陸拒否者 ..... 16
（3）上陸特別許可 ..... 16

3 入国事前審査状況 ..... 17
（1）査証事前協議 ..... 17
（2）在留資格認定証明書 ..... 17

第2節 外国人の在留の状況 ..... 18

1 外国人登録者数 ..... 18
（1）総数 ..... 18
（2）国籍（出身地）別 …… 19
（3）目的（在留資格）別 …… 19

② 在留審査の状況 …… 23
（1）在留期間更新の許可 …… 23
（2）在留資格変更の許可 …… 24
（3）在留資格取得の許可 …… 27
（4）再入国の許可 …… 27
（5）資格外活動の許可 …… 27
（6）永住許可 …… 27

第3節 日本人の出帰国の状況 …… 28

1 出国者 …… 28
（1）総数 …… 28
（2）男女別・年齢別 …… 29
（3）空港・海港別 …… 29

2 帰国者 …… 30

第2章 外国人の退去強制手続業務の状況

第1節 不法残留者の状況 …… 31

1 不法残留者数 …… 31
（1）国籍（出身地）別 …… 31
（2）在留資格別 …… 32

第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 …… 33

1 退去強制事由別 …… 33
（1）不法入国 …… 34
（2）不法上陸 …… 35
（3）不法残留 …… 36
（4）資格外活動 …… 37

2 不法就労事件 …… 37
（1）概況 …… 37
（2）国籍（出身地）別 …… 38
（3）男女別 …… 39
（4）就労内容別 …… 39
（5）稼働場所（都道府県）別 …… 39
3 違反審判の概況 …… 40
（1）事件の受理・処理 …… 40
（2）退去強制令書の発付 …… 41
（3）仮放免 …… 42
（4）在留特別許可 …… 42

4 送還の概況 …… 43
（1）国費送還 …… 44
（2）自費出国 …… 44
（3）運送業者の責任と費用による送還 …… 45

5 出国命令事件 …… 45
（1）概況 …… 45
（2）違反調査 …… 45
ア 国籍（出身地）別 …… 45
イ 男女別 …… 46
ウ 適条別 …… 46
（3）審査 …… 46
ア 事件の受理・処理 …… 46
イ 出国命令書の交付 …… 46
（4）出国確認 …… 47

## 第3章 難民認定業務等の状況

第1節 難民認定の申請及び処理 …… 48

1 難民認定申請 …… 48

2 難民認定申請の処理 …… 49

3 仮滞在制度の運用状況 …… 49

第2節 異議申立て …… 50

1 異議申立て …… 50

2 異議申立ての処理 …… 50

第3節 難民審査参与員制度の意義と運用状況 …… 51

第4節 一時庇護のための上陸の許可 …… 51
## 第4章 人身取引対策の推進

第1節◆平成19年中における人身取引の被害者数及び事例 …… 53

第2節◆平成19年中に人身取引の
加害者として退去強制した外国人の数 …… 54

## 第5章 外国人登録の実施状況

第1節◆新規登録及び登録の閉鎖 …… 55

第2節◆変更登録 …… 55

第3節◆登録証明書の切替（登録事項の確認）…… 56

第4節◆地方自治体と外国人登録 …… 57
## 第2部 平成19年度における 出入国管理行政に係る主要な施策等

第1章 個人識別情報を活用した出入国審査の開始

第1節 上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供 60
第2節 自動化ゲート 60
第3節 制度導入に向けての広報活動 61
第4節 実施状況 62

第2章 新たな在留管理制度の検討

第1節 検討の経緯 63
1 政府における検討 63
2 出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会における検討 63

第2節 出入国管理政策懇談会による報告書
「新たな在留管理制度に関する提言」の概要 64
1 在留管理制度見直しのねらい 64
2 新たな在留管理制度 65
3 適法な在留外国人の台帳制度の整備 65
4 適法に在留する外国人の利便性の向上 65

第3節 適法な在留外国人の台帳制度の検討状況 66

第4節 正確な登録を確保するための措置 66

第3章 不法滞在外国人の半減のための取組

第1節 犯罪に強い社会の実現のための行動計画 68

第2節 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進 68
第4章 水際対策の強化とIT化の推進

第1節 テロ対策の推進 ..... 69
1 厳格な出入国審査等の実施 ..... 69
2 新たな手法の導入 ..... 69

第2節 偽変造文書対策の強化 ..... 70
1 偽変造文書行使の概況 ..... 70

第3節 ITを活用した出入国管理業務の推進 ..... 71
「出入国管理業務の業務・システム最適化計画」の改定 ..... 71

第5章 外国人の円滑な受入れのための取組

第1節 観光立国への貢献 ..... 72
1 円滑かつ厳格な入国審査を実現するための措置 ..... 72
2 デンマークとのワーキング・ホリデーに係る「特定活動」告示の改正 ..... 72

第2節 研修・技能実習制度の運用の適正化と制度の見直し ..... 72
1 「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の策定 ..... 73
2 受入れ機関に対する「不正行為」の認定 ..... 73
3 制度の見直し ..... 74

第3節 学術・文化・青少年交流の推進と留学生，就学生の円滑かつ適正な受入れ ..... 74
「留学」及び「就学」の在留資格に係る審査の一層の適正化 ..... 74

第4節 在留資格の変更及び在留期間の更新許可のガイドライン化等 ..... 76
1 経緯 ..... 76
2 在留資格の変更及び在留期間の更新許可のガイドライン化 ..... 76
3 在留資格の変更許可申請及び在留期間の更新許可申請にかかる不許可事例の公表 ..... 76
## 第6章 国際社会への対応

第1節◆条約及び国際会議への対応 77

1 条約締結等への対応 77
（1）各国との経済連携協定（EPA）締結交渉への主な対応 77
ア・タイ経済連携協定 77
イ・インドネシア経済連携協定協議 77
（2）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応 77

2 国際会議への対応 78
（1）G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合 78
（2）アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合 78
（3）国際航空輸送協会・入国管理機関関係部会（IATA・CAWG） 78

第2節◆各種セミナーの開催 79

1 東南アジア諸国出入国管理セミナー 79

2 偽変造文書鑑識技術者セミナー 79

第3節◆研修の実施－「出入国管理行政コースの支援」 80

## 第7章 広報活動と行政サービスの向上

第1節◆広報活動の推進 …… 81

第2節◆行政サービスの向上 …… 81

1 上陸審査手続の円滑化 …… 81

2 外国人への案内サービス …… 82

3 入国管理局ホームページ …… 83
## 本文関係図表目次

## (図)

図1 外国人入国者数の推移 …… 3
図2 主な国籍（出身地）別入国者数の推移 …… 3
図3 男女別・年齢別外国人入国者の状況 …… 4
図4 「短期滞在」の在留資格による目的別新規入国者数の推移 …… 6
図5 観光を目的とした国籍（出身地）別新規入国者数 …… 6
図6 就労を目的とする在留資格による新規入国者数の推移 …… 7
図7 「研修」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 10
図8 「留学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 11
図9 「就学」の在留資格による主な国籍（出身地）別新規入国者数の推移 …… 11
図10 身分又は地位に基づく在留資格による新規入国者数の推移 …… 12
図11 主な国籍（出身地）別上陸拒否者数の推移 …… 16
図12 外国人登録者数の推移と我が国の総人口に占める割合の推移 …… 18
図13 主な国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 …… 19
図14 就労を目的とする在留資格による外国人登録者数の推移 …… 21
図15 日本人出国者数の推移 …… 28
図16 男女別・年齢別日本人出国者の状況 …… 29
図17 主な国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 32
図18 口頭審理請求件数及びその比率の推移 …… 41
図19 主な国籍（出身地）別退去強制令書の発付状況 …… 42
図20 不法滞在者等に係る難民認定手続流れ図 …… 50
図21 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 75
図22 入国管理局ODA関連プログラム関係図 …… 79
図23 入国管理局組織表 …… 112
図24 法務省入国管理局所管事項 …… 113
図25 入国管理官署職員定員の推移 …… 118
図26 予算額の推移 …… 122
図27 電算関連主要予算額の推移 …… 123
## (表)

表1 在留資格別新規入国者数の推移 …… 5
表2 国籍別ワーキング・ホリデーを目的とする新規入国者数及び日本人に対する
ワーキング・ホリデー査証発給件数の推移 …… 8
表3 特例上陸許可件数の推移 …… 13
表4 滞在期間別外国人単純出国者数の推移 …… 14
表5 上陸条件別上陸口頭審理の新規受理件数の推移 …… 15
表6 上陸口頭審理の処理状況の推移 …… 15
表7 上陸審判の異議申出と裁決結果の推移 …… 17
表8 入国事前審査処理件数の推移 …… 17
表9 在留の資格別外国人登録者数の推移 …… 20
表10 在留審査業務許可件数の推移 …… 24
表11 国籍（出身地）別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 25
表12 在留資格別留学生等からの就職を目的とする在留資格変更許可件数の推移 …… 25
表13 国籍別技能実習への移行者数の推移 …… 26
表14 職種別技能実習への移行者数の推移 …… 26
表15 国籍（出身地）別永住許可件数の推移 …… 28
表16 滞在期間別日本人帰国者数の推移 …… 30
表17 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 …… 32
表18 在留資格別不法残留者数の推移 …… 33
表19 退去強制事由別入管法違反事件の推移 …… 33
表20 国籍（出身地）別入管法違反事件の推移 …… 34
表21 国籍（出身地）別不法入国事件の推移 …… 35
表22 国籍（出身地）別航空機による不法入国事件の推移 …… 35
表23 国籍（出身地）別船舶による不法入国事件の推移 …… 35
表24 国籍（出身地）別不法上陸事件の推移 …… 36
表25 国籍（出身地）別不法残留事件の推移 …… 36
表26 国籍（出身地）別資格外活動事件の推移 …… 37
表27 国籍（出身地）別不法就労事件の推移 …… 38
表28 就労内容別不法就労事件の推移 …… 39
表29 稼働場所別不法就労事件の推移 …… 40
表30 違反審査・口頭審理・法務大臣裁決の受理件数及び処理状況の推移 …… 40
表31 退去強制事由別退去強制令書の発付状況 …… 41
表32 仮放免許可件数の推移 …… 42
表33 退去強制事由別在留特別許可件数の推移 …… 43
表34 国籍（出身地）別在留特別許可件数の推移 …… 43
表35 国籍（出身地）別被送還者数の推移 …… 43
表36 送還方法別被送還者数の推移 …… 44
表37 国籍（出身地）別自費出国による被送還者数の推移 …… 45
表38 国籍（出身地）別出国命令による引継者数 …… 46
表39 国籍（出身地）別出国命令書の交付状況 …… 47
表40 難民認定申請・処理状況及び庇護状況 …… 49
表41 難民不認定に対する異議申立件数及び処理状況 …… 50
表42 一時庇護のための上陸の許可件数の推移 …… 52
表43 人身取引の被害者数 …… 53
表44 事由別新規登録及び登録閉鎖の状況 …… 55
表45 変更登録の状況 …… 56
表46 登録確認の状況 …… 57
表47 偽変造文書発見件数の推移 …… 70
表48 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移 …… 74
表49 平成19年類型別「不正行為」認定件数 …… 74
表50 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移 …… 75
表51 出入国管理関係訴訟（本案事件）提起件数の推移（平成19年末現在）…… 109
表52 地方入国管理局の出張所の整理統廃合状況（実績）…… 116
表53 入国管理官署職員定員の推移 …… 118
表54 収容定員の推移 …… 124
## 資料編

1 平成19年4月1日以降の主な出来事 …… 86

2 統計 …… 90
（1）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 90
（※投資・経営，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能，留学，就学，研修，永住者，日本人の配偶者等，定住者）
（2）主な国籍（出身地）ごとの在留の資格別新規入国者数・外国人登録者数の推移 …… 98
（※韓国，中国，フィリピン，ブラジル）

3 「新たな在留管理制度に関する提言」 …… 106

4 行政訴訟 …… 109
第1節 概况 …… 109
第2節 主な裁判例 …… 110

5 組織・職員の拡充 …… 112
第1節 組織・機構 …… 112
1 入国管理官署の概要 …… 112
2 入国管理官署の主要な拡充 …… 113
（1）円滑かつ厳格な出入国審査体制の強化に伴う組織の拡充 …… 113
（2）在留管理体制の強化に伴う組織の拡充 …… 114
（3）不法滞在者対策の強化に伴う組織の拡充 …… 115
（4）地方入国管理局の出張所の整理・統廃合 …… 116

第2節 職員 …… 117
1 入国管理局職員 …… 117
2 増員 …… 117
（1）事前旅客情報システム（APIS）を利用した出入国審査体制の強化等 …… 119
（2）外国人雇用状況報告による稼働情報を活用した在留管理体制の強化 …… 119
（3）名古屋入国管理局における摘発体制の強化等 …… 120
（4）東京入国管理局における難民審判体制の強化 …… 120

3 研修 …… 121

6 予算等 …… 122

第 1 節 ◆ 予算 …… 122

第 2 節 ◆ 施設 …… 123
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	東日本大震災復興特別会計	備考
24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	133,026	130,314	△2,712	0	0	0
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	133,026	130,314	△2,712	0	0	0
2司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,406,369	28,893,466	△1,512,903	2,051,650	208,318	△1,843,332
(1)総合法律支援の充実強化	29,799,041	28,316,684	△1,482,357	2,051,650	208,318	△1,843,332
(2)法曹養成制度の充実	588,574	548,408	△40,166	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	12,586	12,697	111	0	0	0
(4)法教育の推進	6,168	15,677	9,509	0	0	0
3法務に関する調査研究	30,834	32,657	1,823	0	0	0
(1)法務に関する調査研究	30,834	32,657	1,823	0	0	0
4検察権の適正迅速な行使	8,439,184	8,443,328	4,144	25,275	0	△25,275
(1)適正迅速な検察権の行使	4,808,590	4,714,166	△94,424	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,630,594	3,729,162	98,568	25,275	0	△25,275
5矯正処遇の適正な実施	68,905,448	68,032,615	△872,833	1,846,413	0	△1,846,413
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	5,018,201	4,633,445	△384,756	871,515	0	△871,515
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	48,182,565	47,713,566	△468,999	974,898	0	△974,898
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	15,704,682	15,685,604	△19,078	0	0	0
6更生保護活動の適切な実施	11,690,553	11,598,074	△92,479	90,706	79,347	△11,359
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,419,641	11,335,198	△84,443	90,706	79,347	△11,359
(2)医療観察対象者の社会復帰	270,912	262,876	△8,036	0	0	0
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,101,300	2,092,976	△8,324	0	0	0
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,101,300	2,092,976	△8,324	0	0	0
8国民の財産や身分関係の保護	51,577,971	51,736,486	158,515	1,761,009	1,837,092	76,083
(1)登記事務の適正円滑な処理	49,588,903	49,935,973	347,070	1,693,011	1,837,092	144,081
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	1,979,051	1,791,165	△187,886	67,998	0	△67,998
(3)債権管理回収業の審査監督	10,017	9,348	△669	0	0	0
9人権の擁護	3,218,747	3,195,780	△22,967	24,857	0	△24,857
(1)人権の擁護	3,218,747	3,195,780	△22,967	24,857	0	△24,857
10国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,805,864	1,796,216	△9,648	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,805,864	1,796,216	△9,648	0	0	0
11出入国の公正な管理	20,625,141	18,729,600	△1,895,541	149,053	0	△149,053
(1)出入国の公正な管理	20,625,141	18,729,600	△1,895,541	149,053	0	△149,053
12法務行政における国際化対応・国際協力	161,084	157,458	△3,626	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	161,084	157,458	△3,626	0	0	0
13法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	23,522,327	23,619,262	96,935	1,638,728	1,742,285	103,557
(1)施設の整備	22,563,627	22,526,754	△36,873	1,557,634	1,742,285	184,651
(2)法務行政の情報化	958,700	1,092,508	133,808	81,094	0	△81,094
計	222,617,848	218,458,232	△4,159,616	7,587,691	3,867,042	△3,720,649

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省関係予算のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	133,026	130,314	△2,712
(1)社会经济情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	133,026	130,314	△2,712
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	30,406,369	28,893,466	△1,512,903
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,448,341	15,688,858	240,517
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	14,350,700	12,627,826	△1,722,874
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	588,574	548,408	△40,166
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,586	12,697	111
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進等に必要な経費	6,168	15,677	9,509
3 法務に関する調査研究	30,834	32,657	1,823
(1)法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	30,834	32,657	1,823
4 檢察権の適正迅速な行使	8,439,184	8,443,328	4,144
(1)適正迅速な檢察権の行使	檢察庁	檢察費	檢察権の行使に必要な経費	4,808,590	4,714,166	△94,424
(2)檢察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	檢察企画調整費	檢察の企画調整に必要な経費	43,414	44,376	962
檢察庁	檢察運営費	檢察運営に必要な経費	3,587,180	3,684,786	97,606
5 矯正処遇の適正な実施	68,905,448	68,032,615	△872,833
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	151,661	104,377	△47,284
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,866,540	4,529,068	△337,472
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	48,182,565	47,713,566	△468,999
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,704,682	15,685,604	△19,078
6 更生保護活動の適切な実施	11,690,553	11,598,074	△92,479
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	281,740	241,405	△40,335
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,137,901	11,093,793	△44,108
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,251	1,017	△234
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	269,661	261,859	△7,802
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,101,300	2,092,976	△8,324
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,101,300	2,092,976	△8,324
8 国民の財産や身分関係の保護	51,577,971	51,736,486	158,515
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	49,588,903	49,935,973	347,070
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,979,051	1,791,165	△187,886
(3)債権管理回収業の審査監督	法務本省	債権管理回収業審査監督費	債権管理回収業の審査監督に必要な経費	10,017	9,348	△669
(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
9 人権の擁護	3,218,747	3,195,780	△22,967
(1)人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,679,176	1,558,467	△120,709
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,539,571	1,637,313	97,742
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,805,864	1,796,216	△9,648
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,805,864	1,796,216	△9,648
11 出入国の公正な管理	20,625,141	18,729,600	△1,895,541
(1)出入国の公正な管理	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	2,597,501	1,102,981	△1,494,520
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	199,108	18,269	△180,839
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,304,821	6,229,103	△75,718
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,523,711	11,379,247	△144,464
12 法務行政における国際化対応・国際協力	161,084	157,458	△3,626
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	161,084	157,458	△3,626
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	23,522,327	23,619,262	96,935
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	20,313,862	20,276,989	△36,873
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	958,700	1,092,508	133,808

計	222,617,848	218,458,232	△4,159,616

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 24年度予算額は、当初予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、

法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較增△減額
1 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	2,051,650	208,318	△1,843,332
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省
復興庁	日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	2,051,650	0	△2,051,650
東日本大震災復興日本司法支援センター運営費	東日本大震災復興に係る日本司法支援センター運営費交付金に必要な経費	0	208,318	208,318
2 検察権の適正迅速な行使	25,275	0	△25,275
(2)検察権行使を支える事務
の適正な運営	検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	25,275	0	△25,275
3 矯正処遇の適正な実施	1,846,413	0	△1,846,413
(1)矯正施設の適正な保安警備
及び処遇体制の整備	矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	871,515	0	△871,515
(2)矯正施設における収容環境の
維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に
必要な経費	974,898	0	△974,898
4 更生保護活動の適切な実施	90,706	79,347	△11,359
(1)保護観察对象者等の改善更
生等	更生保護官署
復興庁	更生保護活動費
法務行政復興政策費	保護観察等に必要な経費
保護観察等に必要な経費	90,706	0	△90,706
0	79,347	79,347
5 国民の財産や身分関係の保護	1,761,009	1,837,092	76,083
(1)登記事務の適正円滑な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	1,693,011	0	△1,693,011
復興庁	法務行政復興政策費	登記事務処理に必要な経費	0	1,837,092	1,837,092
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正
円滑な処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	67,998	0	△67,998
6 人権の擁護	24,857	0	△24,857
(1)人権の擁護	法務本省
法務局	人権擁護推進費
人権擁護活動費	人権擁護の推進に必要な経費
人権擁護活動に必要な経費	14,457	0	△14,457
10,400	0	△10,400
7 出入国の公正な管理	149,053	0	△149,053
(1)出入国の公正な管理	地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	149,053	0	△149,053
8 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	1,638,728	1,742,285	103,557
(1)施設の整備	法務本省
復興庁	法務省施設費
法務行政復興事業費	法務省施設整備に必要な経費
法務省施設整備に必要な経費	1,557,634	0	△1,557,634
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	81,094	0	△81,094

計	7,587,691	3,867,042	△3,720,649

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 東日本大震災復興特別会計については、法務省関係予算のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、当初予算額である。
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画

## 資料4-2

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
総務本省
総務本省共通費
職員旅費	364,894,000	91,224,000	91,224,000	182,448,000	91,223,000	273,671,000	91,223,000	364,894,000
庁費	4,563,046,000	811,717,000	2,127,897,000	2,939,614,000	886,056,000	3,825,670,000	737,376,000	4,563,046,000
校費	382,726,000	95,681,000	95,681,000	191,362,000	95,682,000	287,044,000	95,682,000	382,726,000
国会図書館支部庁費	9,766,000	2,442,000	2,442,000	4,884,000	2,441,000	7,325,000	2,441,000	9,766,000
情報処理業務庁費	373,456,000	93,364,000	93,364,000	186,728,000	93,364,000	280,092,000	93,364,000	373,456,000
総務本省施設費
施設施工旅費	308,000	308,000	308,000	308,000	308,000
施設施工庁費	3,241,000	451,000	451,000	451,000	2,790,000	3,241,000
人事管理推進費
職員旅費	23,189,000	8,695,000	5,797,000	14,492,000	5,797,000	20,289,000	2,900,000	23,189,000
庁費	66,595,000	24,973,000	16,648,000	41,621,000	16,648,000	58,269,000	8,326,000	66,595,000
情報処理業務庁費	629,000	235,000	157,000	392,000	157,000	549,000	80,000	629,000
行政管理实施費
職員旅費	3,986,000	3,193,000	497,000	3,690,000	148,000	3,838,000	148,000	3,986,000
庁費	70,200,000	28,080,000	14,040,000	42,120,000	14,040,000	56,160,000	14,040,000	70,200,000
情報処理業務庁費	43,217,000	21,611,000	7,202,000	28,813,000	7,202,000	36,015,000	7,202,000	43,217,000
行政評価等实施費
職員旅費	12,763,000	6,383,000	3,190,000	9,573,000	3,190,000	12,763,000	12,763,000
庁費	50,117,000	35,060,000	5,019,000	40,079,000	5,019,000	45,098,000	5,019,000	50,117,000
情報処理業務庁費	23,558,000	5,890,000	5,890,000	11,780,000	5,890,000	17,670,000	5,888,000	23,558,000
地方行政制度整備費
職員旅費	17,356,000	4,339,000	4,339,000	8,678,000	4,339,000	13,017,000	4,339,000	17,356,000
庁費	68,094,000	17,023,000	17,023,000	34,046,000	17,024,000	51,070,000	17,024,000	68,094,000
市町村合併円滑化業務庁費	13,207,000	3,301,000	3,302,000	6,603,000	3,302,000	9,905,000	3,302,000	13,207,000
地域振興費
職員旅費	28,296,000	7,074,000	7,074,000	14,148,000	7,074,000	21,222,000	7,074,000	28,296,000
庁費	55,610,000	13,902,000	13,902,000	27,804,000	13,903,000	41,707,000	13,903,000	55,610,000
地方財政制度整備費
職員旅費	3,973,000	993,000	993,000	1,986,000	993,000	2,979,000	994,000	3,973,000
庁費	34,472,000	8,618,000	8,618,000	17,236,000	8,618,000	25,854,000	8,618,000	34,472,000
地方税制度整備費
職員旅費	6,189,000	1,547,000	1,547,000	3,094,000	1,547,000	4,641,000	1,548,000	6,189,000
庁費	25,492,000	6,373,000	6,373,000	12,746,000	6,373,000	19,119,000	6,373,000	25,492,000
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
選举制度等整備費
職員旅費	2,356,000	589,000	589,000	1,178,000	589,000	1,767,000	589,000	2,356,000
庁 费	27,980,000	6,995,000	6,995,000	13,990,000	6,995,000	20,985,000	6,995,000	27,980,000
情報処理業務庁費	4,520,000	1,130,000	1,130,000	2,260,000	1,130,000	3,390,000	1,130,000	4,520,000
電子政府·電子自治体推進費
職員旅費	6,101,000	1,526,000	1,525,000	3,051,000	1,525,000	4,576,000	1,525,000	6,101,000
庁 费	7,138,000	1,785,000	1,785,000	3,570,000	1,784,000	5,354,000	1,784,000	7,138,000
情報処理業務庁費	8,302,726,000	2,075,682,000	2,075,682,000	4,151,364,000	2,075,681,000	6,227,045,000	2,075,681,000	8,302,726,000
情報通信技術研究開発推進費
職員旅費	1,135,000	283,000	283,000	566,000	283,000	849,000	286,000	1,135,000
情報通信技術研究開発推進業務旅費	1,909,000	477,000	477,000	954,000	477,000	1,431,000	478,000	1,909,000
情報通信技術研究開発推進業務庁費	401,728,000	100,432,000	100,432,000	200,864,000	100,432,000	301,296,000	100,432,000	401,728,000
情報通信技術高度利活用推進費
職員旅費	2,309,000	577,000	577,000	1,154,000	577,000	1,731,000	578,000	2,309,000
情報処理業務庁費	320,176,000	80,044,000	80,044,000	160,088,000	80,044,000	240,132,000	80,044,000	320,176,000
情報通信技術利用環境整備費
庁 费	6,237,000	1,559,000	1,559,000	3,118,000	1,559,000	4,677,000	1,560,000	6,237,000
電波利用料財源電波監視等実施費
電波監視等業務旅費	31,179,000	7,795,000	7,795,000	15,590,000	7,795,000	23,385,000	7,794,000	31,179,000
施設施工旅費	1,684,000	421,000	421,000	842,000	421,000	1,263,000	421,000	1,684,000
庁 费	208,000	52,000	52000	104,000	52000	156,000	52000	208,000
電波監視等業務庁費	9,254,242,000	2,636,751,000	2,205,831,000	4,842,582,000	2,205,830,000	7,048,412,000	2,205,830,000	9,254,242,000
施設施工庁費	1,684,000	421,000	421,000	842,000	421,000	1,263,000	421,000	1,684,000
情報通信國際戰略推進費
職員旅費	75,849,000	18,962,000	18,962,000	37,924,000	18,962,000	56,886,000	18,963,000	75,849,000
政府開発援助職員旅費	51,000	12,000	12,000	24,000	12,000	36,000	15,000	51,000
情報通信國際戰略推進業務庁費	184,979,000	46,244,000	46,244,000	92,488,000	46,244,000	138,732,000	46,247,000	184,979,000
政府開発援助情報通信國際戰略推進業務庁費	25,481,000	6,370,000	6,370,000	12,740,000	6,370,000	19,110,000	6,371,000	25,481,000
郵政行政推進費
職員旅費	32,541,000	8,135,000	8,135,000	16,270,000	8,135,000	24,405,000	8,136,000	32,541,000
庁 费	155,337,000	38,834,000	38,834,000	77,668,000	38,834,000	116,502,000	38,835,000	155,337,000
一般職災死沒者追悼等事業費
職員旅費	2,500,000	735,000	551,000	1,286,000	784,000	2,070,000	430,000	2,500,000
庁 费	15,117,000	3,836,000	3,566,000	7,402,000	3,566,000	10,968,000	4,149,000	15,117,000
情報処理業務庁費	7,474,000	2,200,000	150,000	2,350,000	150,000	2,500,000	4,974,000	7,474,000
恩給費
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:美績額	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率
職員旅費	4,725,000	2,168,000	1,716,000	3,884,000	839,000	4,723,000	2,000	4,725,000
庁 費	83,588,000	24,643,000	26,752,000	51,395,000	17,035,000	68,430,000	15,158,000	83,588,000
恩給支給業務庁費	431,361,000	144,456,000	105,953,000	250,409,000	69,827,000	320,236,000	111,125,000	431,361,000
統計調查費
職員旅費	20,401,000	8,776,000	4,267,000	13,043,000	4,580,000	17,623,000	2,778,000	20,401,000
政府開発援助職員旅費	480,000	120,000	120,000	240,000	120,000	360,000	120,000	480,000
政府開発援助庁費	26,931,000	8,739,000	5,107,000	13,846,000	6,745,000	20,591,000	6,340,000	26,931,000
管区行政評価局
管区行政評価局共通費
職員旅費	45,096,000	29,910,000	5,505,000	35,415,000	7,992,000	43,407,000	1,689,000	45,096,000
庁 費	2,268,164,000	1,136,092,000	403,122,000	1,539,214,000	364,475,000	1,903,689,000	364,475,000	2,268,164,000
情報処理業務庁費	3,616,000	3,616,000	3,616,000	3,616,000
行政評価等实施費
職員旅費	58,942,000	29,964,000	13,489,000	43,453,000	12,489,000	55,942,000	3,000,000	58,942,000
庁 費	114,989,000	57,495,000	30,747,000	88,242,000	13,374,000	101,616,000	13,373,000	114,989,000
情報処理業務庁費	60,981,000	15,896,000	15,046,000	30,942,000	14,986,000	45,928,000	15,053,000	60,981,000
綜合通信局
綜合通信局共通費
職員旅費	154,870,000	38,717,000	38,717,000	77,434,000	38,718,000	116,152,000	38,718,000	154,870,000
庁 費	530,497,000	239,854,000	71,194,000	311,048,000	109,725,000	420,773,000	109,724,000	530,497,000
情報通信技術高度利活用等推進費
職員旅費	29,568,000	7,392,000	7,392,000	14,784,000	7,392,000	22,176,000	7,392,000	29,568,000
庁 費	6,172,000	2,468,000	925,000	3,393,000	1,543,000	4,936,000	1,236,000	6,172,000
電波利用料財源電波監視等实施費
電波監視等業務旅費	122,428,000	30,607,000	30,607,000	61,214,000	30,607,000	91,821,000	30,607,000	122,428,000
庁 費	6,792,000	4,755,000	679,000	5,434,000	679,000	6,113,000	679,000	6,792,000
電波監視等業務庁費	960,625,000	323,188,000	227,656,000	550,844,000	227,656,000	778,500,000	182,125,000	960,625,000
公害等調整委員會
公害等調整委員會
職員旅費	11,513,000	2,879,000	2,878,000	5,757,000	2,878,000	8,635,000	2,878,000	11,513,000
庁 費	51,298,000	16,378,000	11,640,000	28,018,000	11,640,000	39,658,000	11,640,000	51,298,000
情報処理業務庁費	240,000	240,000	240,000	240,000	240,000
消防庁
消防庁共通費
職員旅費	13,051,000	3,615,000	3,610,000	7,225,000	3,609,000	10,834,000	2,217,000	13,051,000
庁 費	117,939,000	27,219,000	27,216,000	54,435,000	27,216,000	81,651,000	36,288,000	117,939,000
校 費	331,786,000	76,566,000	76,566,000	153,132,000	76,566,000	229,698,000	102,088,000	331,786,000
平成23年度 職員旅費、庁費等支出計画

(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
情報処理業務庁費	9,908,000	2,288,000	2,286,000	4,574,000	2,286,000	6,860,000	3,048,000	9,908,000
消防災災体制等整備費
職員旅費	41,171,000	10,890,000	10,890,000	21,780,000	10,889,000	32,669,000	8,502,000	41,171,000
消防災災技術研究開発業務旅費	18,274,000	4,854,000	4,843,000	9,697,000	4,846,000	14,543,000	3,731,000	18,274,000
校 費	140,862,000	32,508,000	32,508,000	65,016,000	32,506,000	97,522,000	43,340,000	140,862,000
情報処理業務庁費	472,875,000	109,125,000	109,125,000	218,250,000	109,125,000	327,375,000	145,500,000	472,875,000
消防災災等業務庁費	9,323,181,000	7,593,897,000	432,321,000	8,026,218,000	432,321,000	8,458,539,000	864,642,000	9,323,181,000
消防災災技術研究開発業務庁費	237,022,000	47,657,000	62,105,000	109,762,000	54,086,000	163,848,000	73,174,000	237,022,000
9808 財政投融資特別会計（投資勘定）

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2

3. 平成 27 年度概算要求定員表 ___ 9
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 2 投資勘定	2
(項) 010 産業投資支出	2
01-95 産業投資に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
06-95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	7
(項) 040 国債整理基金特別会計へ線入	8
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	8
(項) 090 予備費	8
01-98 予備費	8
平成27年度概算要求定員表	9
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別会計(投資勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財 政 投 融 資	0	317,422,562	317,422,562	0	316,830,790	316,830,790	4	591,772	2
2 投 資 勘 定	0	317,422,562	317,422,562	0	316,830,790	316,830,790	4	591,772	2
010 座 業 投 資 支 出	0	317,200,000	317,200,000	0	316,610,550	316,610,550	4	589,450	2
01-95 座 業 投 資 汇 必 要 な 經 費	0	317,200,000	317,200,000	0	316,610,550	316,610,550	4	589,450	2
020 事 務 取 报 費	0	122,460	122,460	0	120,133	120,133	4	2,327	2
2	01-95 事 務 取 报 汇 汇 必 要 な 經 費	0	113,802	113,802	0	111,366	111,366	4	2,436	2
3	06-95 座業投資の重点化・効率化に必要な經費	0	8,658	8,658	0	8,767	8,767	109	7
040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	102	102	0	107	107	5	8
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な經費	0	102	102	0	107	107	5	8
090 予 備 費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	8
5	01-98 予 備 費	0	100,000	100,000	0	100,000	100,000	0	8
会 計 計	0	317,422,562	317,422,562	0	316,830,790	316,830,790	4	591,772