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## 2 平成20年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

区 分	20年度予算額	19年度予算額	(億円) 比較増△減
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	514,465	512,597	1,868
その 他 収 入	40,569	38,933	1,636
公 債 金	201,360	202,010	650
小 計	756,393	753,540	2,854
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,073	△ 995	78
計	755,320	752,545	2,775
(歳 出)
一 般 経 費	751,820	749,045	2,775
予 備 費	3,500	3,500	0
計	755,320	752,545	2,775
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	21,075	22,073	998
その 他 収 入	990	1,165	176
公 債 金	52,120	52,310	190
前 年 度 剩 余 金 受 入	35	-	35
小 計	74,220	75,548	1,328
経 常 部 門 か ら 充 当	1,073	995	78
計	75,293	76,543	1,250
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	75,293	76,543	1,250
Ⅲ 合 計	830,613	829,088	1,525

(備考) 1 20 年度の公債金収入の総額は 253,480 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(201,360 億円)は、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(52,120 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。

3 19年度の投資部門の「その他収入」、「公共事業関係費、施設費等」には、それぞれ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための国債整理基金特別会計受入金203億円、産業投資特別会計へ繰入203億円が含まれる。
(付) 投資部門歲出内訳

区	分	20年度予算額	19年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費	70,202	71,894	1,692
(1)	公共事業関係費	63,462	65,038	1,576
特財	定財源見合	21,964	22,968	1,004
財	政法公債対象	41,498	42,070	572
(2)	その他施設費	6,740	6,856	116
特財	定財源見合	136	67	68
財	政法公債対象	6,604	6,789	185
Ⅱ	出資金	4,292	3,644	647
(財政法公債対象)
Ⅲ	贷付金	799	1,004	205
特財	定財源見合	-	203	203
財	政法公債対象	799	801	2
Ⅳ	合計	75,293	76,543	1,250
特財	定財源見合	22,100	23,238	1,138
財	政法公債対象	53,193	53,305	112

（備考）120年度の「財政法公債対象経費」53,193億円の内訳は、第2一般会計(B)歳入5公債金(60頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、民間都市開発推進機構補給金、下水道緊急整備事業助成補助及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金、独立行政法人都市再生機構出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)揮発油税等財源見合の道路整備事業費及び道路環境整備事業費、(2)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(3)食料安定供給特別会計受入金見合等の土地改良事業費、(4)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。

5 「貸付金」の「特定財源見合」の計数は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用のための産業投資特別会計へ繰入の額である。
(单位 千円)

所	管	别	20年度予算額	19年度予算額	比較增△減
皇	室	費	6,774,087	6,824,272	△ 50,185
国	会	129,600,201	130,698,260	△ 1,098,059
裁	判	所	327,580,849	330,394,123	△ 2,813,274
会	計	檢	查 院	21,509,793	△ 3,997,280
内	閣	96,302,981	90,877,875
内	閣	府	794,670,305	796,390,687
総	務	省	16,750,973,849	16,184,546,096
法	務	省	655,178,698	651,120,745
外	務	省	679,371,017	670,926,713
財	務	省	21,825,524,930	22,654,051,124
文	部	科	学	5,273,869,281	5,270,548,726
厚	生	労	働	22,122,256,979	21,476,893,672
農	林	水	產	2,374,585,856	2,420,100,577
經	济	產	業	1,025,831,994	1,027,271,073
国	土	交	通	5,981,915,388	6,155,400,930
環	境	省	219,741,311	219,946,845
防	衛	省	4,779,649,674	4,801,306,300
合	計	83,061,339,913	82,908,807,811
## 4 平成 20 年度予算定員対前年度比較表

区	分	20年度未予算定員	19年度未予算定員	比較增△減
一	般 会 計	人	人
特	別 会 計	528,305	526,399
75,978	82,335
計	604,283	608,734
政	府 関 係 機 関	9,998	10,267
合	計	614,281	619,001

（注）19年度末予算定員は、20年度末予算定員との比較対照のため、組替えをしてある。

(1) 総 括 表

所 管 别	20年度末予算定員	19年度末予算定員	比較增△减
一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計	一般会计	特别会计	計
国	人	人	人	人	人	人	人	人	人	人
裁	3,990	—	3,990	4,039	—	4,039	△	49	—	49
計	所	—	25,577	25,502	—	25,502	75	—	75
会	1,278	—	1,278	1,281	—	1,281	△	3	—	3
計	1,499	—	1,499	1,496	—	1,496	3	—	3
内	13,979	—	13,979	13,791	—	13,791	188	—	188
総	5,197	—	5,197	5,228	—	5,228	△	31	—	31
法	42,899	9,223	52,122	42,337	9,568	51,905	562	△	217
外	5,603	—	5,603	5,504	—	5,504	99	—	99
財	70,978	445	71,423	70,901	448	71,349	77	△	74
文	2,201	—	2,201	2,205	—	2,205	△	4	—	4
部	22,545	29,207	51,752	21,649	32,670	54,319	896	△	2,567
厚	20,211	6,748	26,959	19,197	8,999	28,196	1,014	△	1,237
農	4,979	3,691	8,670	5,038	3,568	8,606	△	59	123
経	35,133	26,664	61,797	35,420	27,082	62,502	△	287	△	705
国	1,212	—	1,212	1,192	—	1,192	20	—	20
環	1,212	—	1,212	1,192	—	1,192	20	—	20
防	22,721	—	22,721	22,972	—	22,972	△	251	—	251
計	280,002	75,978	355,980	277,752	82,335	360,087	2,250	△	6,357
自	248,303	—	248,303	248,647	—	248,647	△	344	—	344
合	528,305	75,978	604,283	526,399	82,335	608,734	1,906	△	6,357

(注) 19 年度未予算定員は、20 年度未予算定員との比較対照のため、組替えをしてある。

(2) 一般会计
所	管	别	20年度未予算定員	19年度未予算定員	比較增△减
国	会	3,990	4,039	△
裁	判	所	所	25,577	25,502
会	計	檢	查	院	1,278	1,281	△
内	閣	1,499	1,496
内	閣	府	13,979	13,791
総	務	省	5,197	5,228	△
法	務	省	42,899	42,337
外	務	省	5,603	5,504
財	務	省	70,978	70,901
所	管	别	20年度未予算定員	19年度未予算定員	比較增△减
文	部	科	学	省	2,201
厚	生	労	働	省	22,545
農	林	水	産	省	20,211
經	济	産	業	省	4,979
国	土	交	通	省	35,133
環	防	境	省	省	1,212
衛	省	省	22,721
計	280,002	277,752
自	合	衛	官	248,303	248,647
計	528,305	526,399

（注）19年度末予算定員は、20年度末予算定員との比較対照のため、組替えをしてある。

（3）特別会計

会計別	20年度末予算定員	19年度末予算定員	比較增△減人
登記	9,223	9,568	345
地震再保險	6	6	0
財政投融資	398	402	4
外国為替資金	41	40	1
工彳ルギー対策	737	714	23
国立高度専門医療センター	5,667	5,656	11
労働保險	9,890	10,312	422
船員保險	166	168	2
年金	13,484	16,534	3,050
食料安定供給	1,623	3,779	2,156
農業共济再保險	98	100	2
森林保險	7	7	0
国有林野事業	4,987	5,079	92
漁船再保險及び漁業共济保險	33	34	1
貿易再保險	33	34	1
特許	2,921	2,820	101
社会資本整備事業	24,831	25,186	355
自動車安全	1,833	1,896	63
計	75,978	82,335	6,357

（注）19年度末予算定員は、20年度末予算定員との比較対照のため、組替えをしてある。

（4）政府関係機関

機	関	別	20年度未予算定員	19年度未予算定員	比較增△減人
国 民 生 活 金 融 公 庫	(4,729)	—	4,729	△ 4,729
農 林 漁 業 金 融 公 庫	(912)	—	912	△ 912
中 小 企 業 金 融 公 庫	(2,085)	—	2,085	△ 2,085
公 营 企 業 金 融 公 庫	(84)	—	84	△ 84
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	224	226	△ 226	△ 226
機関別	20年度未予算定員	19年度未予算定員	比較增△減人
日本政策投資銀行	(1,360)	1,360	△1,360
国際協力銀行	(871)	871	△871
株式会社日本政策金融公庫	8,141	—	8,141
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1,633	—	1,633
計	9,998	10,267	△269

(注) 1 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は株式会社日本政策金融公庫が承継することとされている。20年度末予算定員の（）外書の計数は、各機関の解散の日の前日の予算定員である。

2 公営企業金融公庫については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は地方公営企業等金融機構が承継することとされている。20年度末予算定員の（）外書の計数は、公営企業金融公庫の解散の日の前日の予算定員である。

3 日本政策投資銀行については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は株式会社日本政策投資銀行が承継することとされている。20年度末予算定員の（）外書の計数は、日本政策投資銀行の解散の日の前日の予算定員である。

4 国際協力銀行については、20年10月1日に解散することが予定されており、同銀行のうち国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫が、海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構がそれぞれ承継することとされている。20年度末予算定員の（）外書の計数は、国際協力銀行の解散の日の前日の予算定員である。

5 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の20年度末予算定員の計数は、同部門の予算定員を特定することができないため、独立行政法人国際協力機構全体の人数を参考として記載している。
(支出純額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)
二 国 間 O D A	7,313	10,406	△	29.7	8,512	11,457	△	25.7
贈 与	7,660	9,195	△	16.7	8,917	10,123	△	11.9
無償資金協力	5,047	6,524	△	22.6	5,875	7,183	△	18.2
(債務救済)	(3,544)	(4,776)	(△	25.8)	(4,125)	(5,258)	(△	21.5)
(国際機関を通じた贈与)	(377)	(—)	(—)	(438)	(—)	(—)	(—)
(上記項目を除く無償資金協力)	(1,127)	(1,748)	(△	35.6)	(1,311)	(1,924)	(△	31.9)
技術協力	2,613	2,671	△	2.2	3,042	2,941	3.4
政府貸付等	△	347	1,212	—	△	404	1,334	—
(債務救済を除く政府貸付等)	(194)	(2,434)	(△	92.0)	(226)	(2,680)	(△	91.6)
貸付実行額	5,581	6,705	△	16.8	6,496	7,383	△	12.0
回収額	5,928	5,494	—	7.9	6,900	6,049	—	14.1
(債務救済を除く回収額)	(5,387)	(4,272)	(—)	(26.1)	(6,270)	(4,703)	(—)	33.3)
国際機関に対する出資・拠出等	3,874	2,740	—	41.4	4,509	3,017	—	49.5
○ D A 合計	11,187	13,147	△	14.9	13,022	14,474	△	10.0

(注) 1 18 年 DAC 指定レート：1 ドル=116.4 円 (17 年比、6 円 30 銭の円安)。

2 17年まで国際機関経由の援助額は全額を「国際機関向け拠出・出資等」として計上してきたが、18年より拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として「二国間ODA計・無償資金協力・国際機関を通じた贈与」へ計上することに改めた。

3 DAC総計上、ODA債務免除については、政府貸付等から元本分が回収額としてマイナス計上される一方、無償資金協力に免除された元本及び利息分がプラス計上されることとなる。したがって、当該年におけるODA実績全体の支出純額では免除された利息分がプラス計上されることになる。なお、非ODA債務の免除が行われる場合には、免除される元本及び利息分が無償資金協力にプラス計上され、その全額がODA実績全体の純増となる。
## 6 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
新創業融資制度等補給金	995	906	89
国民生活金融公庫補助金	725	1,032	307
株式会社日本政策金融公庫補助金	430	-	430
中小企業金融公庫出資金(財務省分)	16,400	32,400	16,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	23,600	-	23,600
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,519	3,662	143
中小企業の産業人材育成費	4,640	4,456	184
中小企業地域新産業創出等	7,264	7,668	404
中小企業事業環境整備費	9,466	9,270	195
中小企業金融公庫補給金	3,582	6,699	3,117
株式会社日本政策金融公庫補給金(経済産業省分)	9,661	-	9,661
中小企業金融公庫出資金(経済産業省分)	1,740	4,500	2,760
中小企業経営革新・創業促進費	39,761	39,303	457
小企業等経営改善資金融資補給金	3,600	3,600	0
経営安定・取引適正化費	912	407	505
まちづくり推進費	6,618	6,872	254
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,641	21,993	352
その他	21,496	21,240	256
計	176,051	164,009	12,042
2 財政投融資
国民生活金融公庫	910,948	1,880,165	969,217
中小企業金融公庫	568,400	1,073,300	504,900
株式会社日本政策金融公庫	1,412,930	-	1,412,930
国民一般向け業務	941,630	-	941,630
中小企業者向け業務	471,300	-	471,300
沖縄振興開発金融公庫	41,946	46,785	4,839
計	2,934,224	3,000,250	66,026
(注)1 国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 沖縄振興開発金融公庫については、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
地球環境の保全	659,658	491,158	168,500
一般会計	182,396	183,758	1,362
エネルギー対策特別会計	369,349	206,875	162,474
労働保険特別会計	971	303	668
年金特別会計	113	0	112
国有林野事業特別会計	82,571	73,343	9,228
社会資本整備事業特別会計	24,164	26,757	2,593
自動車安全特別会計	95	122	26
大気環境の保全	282,118	279,711	2,407
一般会計	92,016	81,877	10,139
登記特別会計	83	83	0
エネルギー対策特別会計	4,867	5,970	1,104
貿易再保険特別会計	-	0	0
特許特別会計	0	1	0
社会資本整備事業特別会計	184,581	191,182	6,601
自動車安全特別会計	571	598	27
水環境、土壤環境及び地盤環境の保全	786,757	819,504	32,747
一般会計	757,877	788,377	30,500
エネルギー対策特別会計	-	139	139

社会資本整備事業特別会計	28,880	30,988	△	2,108
廃棄物・リサイクル対策	120,621	132,112	△	11,492
一般会計	113,454	121,944	△	8,491
エネルギー対策特別会計	225	2,668	△	2,443
社会資本整備事業特別会計	6,942	7,500	△	558
化学物質対策	9,174	9,819	△	645
一般会計	8,678	9,255	△	577
エネルギー対策特別会計	344	382	△	38
労働保険特別会計	152	182	△	30
自然環境の保全と自然とのふれあいの推進	279,602	285,056	△	5,454
一般会計	251,666	257,353	△	5,687
国有林野事業特別会計	23,341	23,214	127
社会資本整備事業特別会計	4,594	4,489	106
各種施策の基盤となる施策等	76,149	77,575	△	1,426
一般会計	74,617	75,058	△	441
エネルギー対策特別会計	898	1,894	△	996
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	635	623	11
合計	2,214,079	2,094,935	119,144
一般会計	1,480,703	1,517,622	△	36,919
特別会計	733,376	577,313	156,063
## 8 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

区 分 (嵐入) 消費税の収入 (国分) (嵐出) 基礎年金老人医療介護合計 (注) 「消費税の収入(国分)」の金額は、20年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
9 平成20年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	1,833	-	-	1,833	-	-	-	-
国 民 生 活 セ ン ター	2,951	354	-	3,305	-	-	-	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	4,454	6,286	-	10,740	-	-	-	-
北 方 領 土 問 題 対 策 協 会	652	-	188	840	-	-	-	-
総 務 省 平 和 祈 念 事 業 特 别 基 金	750	-	-	750	-	-	-	-
情 報 通 信 研究 機 構	35,330	58	2,003	37,392	-	-	4,200	4,200
統 計 セ ン ター	9,399	-	-	9,399	-	-	-	-
外 務 省 国 際 交 流 基 金	12,892	-	-	12,892	-	-	-	-
国 際 協 力 機 構	153,786	-	165,790	319,575	-	-	-	-
財 務 省 酒 類 総 合 研 究 所	1,171	-	13	1,183	-	-	-	-
文部科学省 国 立 科 学 博 物 館	3,125	-	-	3,125	-	-	-	-
国 立 女 性 教 育 会 館	645	-	-	645	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	10,477	245	-	10,722	-	-	-	-
教 員 研 修 セ ン ター	1,439	192	-	1,631	-	-	-	-
国立特別支援教育総合研究所	1,176	48	-	1,223	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	1,896	-	266	2,163	-	-	-	-
大学入試センター	422	-	-	422	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	67,659	1,742	-	69,401	-	-	-	-
メディア教育開発センター	1,927	-	-	1,927	-	-	-	-
国立大学財務・経営センター	496	-	-	496	-	-	-	-
日本学術振興会	28,859	-	127,144	156,004	-	-	-	-
科学技術振興機構	105,058	-	-	105,058	-	-	303	303
海洋研究開発機構	38,431	230	100	38,760	-	-	-	-
物質・材料研究機構	15,429	320	127	15,877	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	12,407	100	52	12,559	-	-	120	120
日本原子力研究開発機構	63,261	7,820	4,672	75,754	105,435	5,007	-	110,442
宇宙航空研究開発機構	130,227	6,283	100,944	237,454	-	-	-	-
理 化 学 研 究 所	60,139	7,500	23,321	90,960	-	-	-	-
防 災 科 学 技 術 研 究 所	8,433	36	-	8,469	-	-	-	-
日本スポーツ振興センター	7,071	2,272	2,563	11,906	-	-	-	-
日本学生支援機構	19,289	-	132,667	151,956	-	-	-	-
国 立 美 術 館	5,790	8,970	-	14,760	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	11,023	874	-	11,897	-	-	-	-
国 立 文 化 財 機 構	8,771	1,698	-	10,469	-	-	-	-
国 立 国 語 研 究 所	1,111	-	-	1,111	-	-	-	-
厚生労働省 国 立 健康・栄養研究所	791	-	-	791	-	-	-	-
医 薬 基 盤 研 究 所	11,283	273	-	11,555	-	-	1,200	1,200
医薬品医療機器総合機構	611	-	306	917	-	-	-	-
国 立 病 院 機 構	47,854	3,320	1,637	52,811	-	-	-	-
労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所	820	-	-	820	1,697	251	-	1,947
勤 労 者 退 職 金 共 济 機 構	3,519	-	-	3,519	-	-	7,547	7,547
高齢・障害者雇用支援機構	742	-	-	742	16,715	33	27,222	43,970
福 祉 医 療 機 構	4,281	-	36,301	40,582	-	-	-	-
所 管 法 人 名	一 般 会 計	(単位 百萬円)
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農林水産省	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,596	90	-	2,686	-	-	-
労働政策研究・研修機構	471	93	-	564	2,574	174	-	2,748
雇用・能力開発機構	-	-	1	1	76,910	1,724	32,874	111,508
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	10,666	8,832	16,340	35,838
農林水産消費安全技術センター	7,405	698	-	8,103	-	-	-	-
農畜産業振興機構	2,284	-	100,725	103,009	-	-	-	-
種苗管理センター	3,006	187	-	3,194	-	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構	49,632	798	85	50,515	-	-	1,400	1,400
家畜改良センター	8,072	392	-	8,463	-	-	-	-
農業者年金基金	3,890	-	125,455	129,345	-	-	-	-
農業生物資源研究所	7,209	279	56	7,543	-	-	-	-
農業環境技術研究所	3,306	55	87	3,448	-	-	-	-
国際農林水産業研究センター	3,601	38	-	3,639	-	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	2,330	2,330	-	-	-	-
森林総合研究所	10,180	287	44,931	55,397	-	-	-	-
水産大学校	2,100	193	-	2,293	-	-	-	-
水産総合研究センター	17,273	1,345	1,879	20,496	-	-	-	-
経済産業省	経済産業研究所	1,599	-	-	1,599	-	-	-	-
日本貿易振興機構	23,885	-	4,233	28,118	-	-	1,061	1,061
産業技術総合研究所	64,237	600	567	65,405	-	-	210	210
新エネルギー・産業技術総合開発機構	40,835	-	7,897	48,731	104,594	-	79,533	184,126
製品評価技術基盤機構	7,466	-	89	7,556	-	-	-	-
情報処理推進機構	5,006	-	-	5,006	-	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,937	-	600	4,537	23,556	-	126,577	150,133
中小企業基盤整備機構	21,641	-	28	21,670	-	-	36	36
原子力安全基盤機構	-	-	-	-	22,506	-	-	22,506
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	13,659	-	-	13,659
国土交通省	土木研究研究所	9,492	730	55	10,277	-	-	-	-
建築研究所	2,011	87	-	2,098	-	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	620	-	109,248	109,868	-	-	-	-
国際観光振興機構	2,017	-	-	2,017	-	-	-	-
交通安全環境研究所	855	130	41	1,026	876	300	-	1,176
海上技術安全研究所	2,961	549	26	3,536	-	-	-	-
航海訓練所	6,567	52	-	6,619	-	-	-	-
海技教育機構	2,745	118	-	2,863	-	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,340	398	-	1,739	-	-	-	-
航空大学校	2,773	103	-	2,876	-	-	-	-
電子航法研究所	1,640	87	-	1,727	-	-	-	-
水資源機構	-	-	17,685	17,685	-	-	42,178	42,178
都市再生機構	-	-	112,626	112,626	-	-	10,243	10,243
住宅金融支援機構	-	-	271,000	271,000	-	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
-	-	-	-	-	-	300	300
-	-	-	-	8,105	487	3,118	11,710
-	-	-	-	-	-	76,941	76,941
-	-	-	-	1,544	4,058	-	5,603
-	-	-	-	-	-	1,827	1,827
環境省	国立環境研究所	9,675	499	744	10,918	-	-	-	-	-	-
環境再生保全機構	2,197	-	16,616	18,813	-	-	-	7,227	7,227
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構	3,768	-	-	3,768	-	-	-	-	-	-
合計	1,235,975	56,427	1,415,100	2,707,503	388,838	20,866	440,456	850,160

(注) 独立行政法人国際協力機構については、20年10月1日付で国際協力銀行から移管される円借款業務について、20年4月1日付で移管されたものとして取り扱っている。
平成20年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)

主要經費別	20年度予算額
(社 会 保 障 関 係 費)
生 活 保 護 費	2,005,336,133
社 会 福 社 費	1,658,895,018
社 会 保 險 費	60,565,070,274
保 健 衛 生 対 策 費	499,544,464
失 業 対 策 費	2,116,604,120
計	66,845,450,009
(文 教 及 び 科 学 振 興 費)
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,679,576,000
科 学 技 術 振 興 費	1,362,777,836
文 教 施 設 費	115,508,350
教 育 振 興 助 成 費	2,004,138,465
育 英 事 業 費	150,187,944
計	5,312,188,595
国 債 費	(87,823,214,167)
(恩 給 関 係 費)	180,365,214,167
文 官 等 恩 給 費	28,853,954
旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	775,987,025
恩 給 支 給 事 務 費	2,933,917
遺 族 及 び 留守 族 等 援 護 費	44,452,192
計	852,227,088
地 方 交 付 税 交 付 金	15,406,082,097
地 方 特 例 交 付 金	473,489,000
地 方 議 与 税 議 与 金	702,700,000
防 衛 関 係 費	4,779,649,674
(公 共 事 業 関 係 費)
治 山 治 水 対 策 事 業 費	1,125,066,148
道 路 整 備 事 業 費	2,729,399,000
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	849,406,081
住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	1,790,206,200
下水道 水道 廃 棄 物 処理 等 施設 整 備 費	926,689,000
農 業 農 村 整 備 事 業 費	687,769,651
森 林 水 産 基 盤 整 備 事 業 費	288,551,157
調 整 費 等	438,130,158
小 計	8,835,217,395
災 害 復 旧 等 事 業 費	73,735,909
計	8,908,953,304
経 济 協 力 費	665,982,551
中 小 企 業 対 策 費	176,051,230
工 ネ ル ギ 一 対 策 費	1,061,534,250
食 料 安 定 供 給 関 係 費	1,608,328,431
そ の 他 の 事 項 経 費	16,623,276,047
[うち財政投融資特別会計]	[10,799,840,888]
予 備 費	1,337,296,500
歳 出 合 計	(212,576,422,943)
305,118,422,943

(注) 上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
11 平成 20 年度経済見通し主要経済指標

18年度(実績)	19年度(実績見込み)	20年度(見通じ)	対前年度比増減率
19年度	20年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	511.9	516.0	526.9	0.8	1.3	2.1	2.0
民間住宅	291.4	294.4	297.8	1.0	1.3	1.2	1.3
民間企業設備	18.8	16.7	18.5	△11.2	△12.7	10.4	9.0
民間在庫品増加	81.0	82.4	85.6	1.7	0.9	3.9	3.3
政府支出	2.3	2.3	3.0	(△0.0)	(△0.0)	(0.1)	(0.1)
政府最終消費支出	111.3	111.5	111.8	0.2	0.0	0.2	0.1
公的固定資本形成	89.9	91.1	92.2	1.3	1.6	1.2	1.1
財貨・サービスの輸出(控除)財貨・サービスの輸入	21.1	20.2	19.3	△4.7	△6.1	△4.0	△4.9
83.9	91.6	97.5	9.1	7.1	6.5	5.2
76.8	82.9	87.2	8.0	1.5	5.2	3.6
内需寄与度	0.5	0.5	1.8	1.7
民需寄与度	0.4	0.4	1.8	1.7
公需寄与度	0.0	0.0	0.0	0.0
外需寄与度	0.3	0.9	0.3	0.4
国民所得	373.2	377.3	384.4	1.1	1.9
雇用者報酬	263.0	263.1	265.2	0.1	0.8
財産所得	17.5	20.4	23.3	16.7	14.2
企業所得	92.8	93.7	95.8	1.0	2.2

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	18 年 度
(実 績)	19 年 度
(実績見込み)	20 年 度
(見 通 し)	対前年度比増減率
19 年 度	20 年 度
労 働 業 用 処 定 全 失 業 率	万人 6,660 数 5,486 % 4.1	万人程度 6,665 6,410 5,525 %程度 3.9	万人程度 6,675 6,425 5,565 %程度 3.8	%程度 0.1 0.3 0.7 —	%程度 0.1 0.2 0.7 —

生産	18 年度 (実績)	19 年度 (実績見込み)	20 年度 (見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%	%程度	%程度
4.8	2.4	2.2

物 価	18 年 度 (実 績)	19 年 度 (実績見込み)	20 年 度 (見 通 し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	2.1	1.8	0.6
GDPデフレーター・変化率	0.2	0.2	0.3
△ 0.7	△ 0.5	0.1

国際収支	18年度(実績)	19年度(実績見込み)	20年度(見通し)	対前年度比増減率
19年度	20年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
8.2	9.7	11.2	-	-
貿易収支	10.5	12.1	13.2	-	-
輸出	73.7	80.2	85.4	8.9	6.4
輸入	63.2	68.1	72.1	7.8	5.9
経常収支	21.2	25.1	26.1	-	-
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	-	-
4.1	4.9	4.9	-	-

（備考）上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(20年1月18日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された20年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 1 平成20年度予算編成の基本方針

## Ⅰ 安定した経済成長と改革の推進

## 1 成長力強化に向けて

(我が国経済の現状と見通し)

景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。一方、地域間の回復にばらつきが見られ、また、中小企業の中にも、景気回復が及んでいないところが多い。

今後の我が国経済は、「経済財政改革の基本方針2007」（平成19年6月19日閣議決定。以下「基本方針2007」という。）に基づき、「自立と共生」を基本に改革への取組を加速・深化すること等を通じて、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門に波及し、民間需要中心の経済成長が実現することが期待される。

なお、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や米国経済の動向、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については注視する必要がある。

## (成長力強化)

今、我が国は、バブル崩壊後の長い低迷から脱却し、新しい成長の姿を確立していく重要な時期にある。しかしながら、戦後の持続的な人口増加と高い経済成長を前提としてきた我が国の経済制度・構造は、人口高齢化や急速なグローバル化、世界的なＩＴ化に十分に対応しきれていない。

今後、我が国が、人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくためには、こうした経済構造を変革し、90年代に低下のみられた労働生産性を大幅に上昇させる必要がある。

このため、「基本方針2007」等を踏まえ、政府一丸となって成長力強化に取り組む。

(平成19年12月4日)

閣 議 決 定

## (地方の自立と再生)

地方の元気が日本の力である。地方と都市がともに支え合う「共生」の考え方に基づき、地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組むこととし、「地方再生戦略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合了承）に基づく施策や地域力再生機構の創設等の施策を推進する。

地方が自ら考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行う。

「地方分権改革推進法」に基づいて、必要な法制上又は財政上の措置等を定めた「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を3年以内に国会に提出する。「地方分権改革推進委員会」において、「基本的な考え方」及び「中間的な取りまとめ」に基づき、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直し等について検討を進め、順次勧告を行う。

また、地方支分部局の抜本改革に向け、「地方分権改革推進法」に沿った地方への移譲と合理化を「地方分権改革推進委員会」において引き続き検討する。

地方分権の進展を図った上で、道州制の導入に向けた検討を行っていく。

## 2 将来を見据えた改革の推進

## (歳出・歳入一体改革の推進)

財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。）及び「基本方針2007」を堅持し、平成23年度には国と地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出・歳入一体改革を更に進める。
このため、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行いつつ、「基本方針2006」で示された歳出改革を着実かつ計画的に実施する。「新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する」など「予算編成の原則」に沿って、規律ある財政運営を行うこととする。

また、「日本経済の進路と戦略」(平成19年1月25日閣議決定。以下「進路と戦略」という。)に沿って、各年度の予算が財政健全化の中期目標と整合的であるかどうかを、予算編成の要所において確認することとする。

さらに、少子高齢化が急速に進む中で、社会保障と税について一体的に改革する必要がある。その際には、①経済活力の向上、②受益と負担の世代間格差の是正、③社会保障と税の一体的・整合的見直し、④制度の信頼性・透明性、⑤中期的な財政健全化との両立という「安心・持続のための5原則」に沿って、引き続き議論を行い、給付と負担の両面から社会保障制度のあるべき姿を描き、そのための安定的な財源を確保する。

(改革の続行)

改革と安定した経済成長は、車の両輪であり、ともに推進する必要がある。

経済、社会全般にわたる構造改革により、景気回復や雇用拡大など一定の成果が上がってきているが、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、内外経済の構造的な変化、地球環境問題などの難しい課題に直面している。これを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、自立と共生の社会に向けて、将来を見据えた改革を進めていかなければならない。

我が国財政は極めて厳しい状況にあり、人口減少や少子高齢化が進めば、将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかである。国と地方の行政の無駄や非効率を放置したままでは国民に負担増を求めることはできないことから、行政改革を今後とも強力に推進し、21世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府を作り上げていかなければならない。

このため、「行政改革推進法」に基づき、民間活動の領域を拡大し、行政機構の整理・合理化を図る観点から、独立行政法人の見直し、国・地方の定数純減方針に則り、総人件費改革等を推進する。あわせて、公務員制度改革、規制改革、民間活力の活用や市場化テストの積極的な実施、公益法人制度改革等に取り組む。予算の無駄を徹底して排除するため、官が行う必要があるか等の基本的視点に従って、事業の仕分け・見直しを行う。

Ⅱ 平成20年度予算の基本的考え方

(歳出改革の推進)

平成20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算である。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行う。

このため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について極力抑制する。予算の配分に当たり、「公共事業関係費」及び「その他経費」については、「公共事業関係費」の総額を前年度予算額から3％減算した額、「その他経費」の総額を前年度予算額から原則として3％減算した額及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制する。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とする。

予算配分の重点化・効率化に当たっては、Ⅲの「活力ある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後
評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。「行政改革推進法」に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、国・地方の定数純減方針に則り、総人件費改革や特別会計改革、資産債務改革等により財政健全化に取り組み、適切に予算に反映させる。さらに、法令遵守等を徹底しつつ、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。また、各府省に第三者機関を設置するなど、随意契約の更なる適正化を推進する。

## (各分野における歳出改革)

「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、①から③までに掲げる各分野について制度・施策の見直しを行う。また、その他の歳出分野についても、同様に、歳出改革に取り組む。

## ① 公共投資

歳出改革を進める中で、今後とも公共投資に関する改革を継続する。都市と地方の「自立と共生」の考え方を踏まえつつ、地域の自立・活性化、国際物流ネットワークの構築等による我が国の成長力強化、防災・減災等による安全・安心の確保等を推進するため、真に必要な公共投資を選別する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえた事業のメリハリ付けを行うとともに、コスト縮減や入札改革を進め、更なる重点化・効率化を図る。地域間の予算配分は整備状況や必要性等地域の実情を踏まえて弾力的に行う。

既存ストックの有効活用、効率的・計画的な維持管理・更新による長寿命化、PF1を通じた更なる民間活力の活用、規格の見直し等による効率的な公共事業の実施に努め、平成20年度以降についてもこれまでと同様の厳しいコスト縮減計画を新たに策定し、コスト縮減を引き続き強力に推進する。

国・地方を通じて入札談合を廃絶し、一般競争方式の拡大や総合評価方式の拡充等による入札・契約制度の改革に取り組むとともに、引き続き事業評価結果の予算への反映を徹底するなど、事前・事後の事業評価の充実及び厳格な適用を実施する。

道路特定財源については、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成18年12月8日閣議決定)に基づき、改革を着実に実行する。

## ② 社会保障

少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する。

平成20年度予算においては、医療について、勤務医対策や地域医療の確保等サービスの質の維持・向上を図りつつ効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しや、先発品に比べて薬価の安い後発医薬品の普及促進等を行うことをはじめ、所要の措置を講ずる。

このほか、医療・介護については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組を進める。

## ③ 地方財政

平成20年度予算においても、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。

財政面からも地方が自立できるよう、地方税財政の改革に取り組む。

国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含め検討する。

法人二税を中心に税源が偏在するなど地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について、具体策を策定し、その格差の縮小を目指す。また、「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け、検討する。
地方公共団体においては、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日)等を踏まえ、より一層積極的に地方行革に取り組む。

## (税制改革)

税制については、「基本方針2007」を踏まえ、高齢化に直面する中で、成長力を高め、21世紀の我が国にふさわしい税制を構築する。歳出改革等を実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増については、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする。今後、国民的な合意を目指して、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む。

(予算制度改革)

「基本方針2007」に沿って、歳出・歳入を一体的にとらえ、戦略的かつ効果的な予算編成を行う。また、「進路と戦略」に沿って、財政健全化の中期目標との整合性を確保する。政策評価の一層の改善・充実を図りつつ、予算書・決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを原則として対応させ、政策評価と予算・決算との連携強化を更に進める。さらに、各府省が公表している財務情報等の活用を図る。

## Ⅲ 「希望と安心」の国に向けた予算の重点化・効率化

「希望と安心」の国を実現する観点から、「重点施策推進要望」も踏まえ、以下に掲げる取組で政策効果が顕著なものについて重点的かつ効率的に推進し、メリハリの効いた配分を行う。また、歳出の無駄の排除を徹底するため、施策の推進に当たっては、政府全体として一層の経費の節減合理化を行う中で、成果目標、政策手段等を明確に掲げ、PDCAサイクルを着実に実施する。

## 1 活力ある経済社会の実現

(成長力強化に向けた取組)

「基本方針2007」を踏まえ、成長力強化のカギとなる労働生産性を引き上げる観点から、

① 人材と中小企業という経済の基礎力を高めるための戦略(職業能力形成を目指す「ジョブ・カード」制度の導入、「『福祉から雇用へ』推進5か年計画」の推進、「中小企業生産性向上プロジェクト」による中小企業等の生産性向上と最低賃金の引上げ、国・地方の円卓会議の開催等)

② 生産性水準が低いサービス産業等の革新や地域経済建て直しのための戦略（ITによる生産性向上・ICT産業の国際競争力強化等のIT革新、地域経済の成長力向上、「規制の集中改革プログラム」等を踏まえ改定される「規制改革推進のための3カ年計画」に基づく改革、「サービス産業生産性協議会」を活用したサービス・イノベーションの促進等）

③ 成長分野を伸ばし、創造力を高める戦略(新しいS B I R制度の順次導入、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」、世界最先端のデジタルコンテンツ流通促進法制の整備、大学(大学院を含む)のカリキュラム改革、健全性を確保した奨学金の充実、国際的な大学間の相互連携、留学生政策の推進や9月入学の促進、世界最高水準の大学院形成、「大学地域コンソーシアム」の形成、高等教育の基盤的経費や競争的資金の確保と重点的・効率的な投資、確定拠出年金の拠出の在り方の見直し検討、ベンチャー企業への資金供給促進のための税制を含む環境整備の検討、産学官連携の推進等)

を推進する。

また、研究開発・人材育成・ＩＴ等民間投資の加速を図るなど、「経済成長戦略大綱」を推進する。さらに、科学技術の振興を図るため、「第3期科学技術基本計画」及び「イノベーション25」を踏まえ、次世代投資の充実、社会還元を加速するプロジェクト、分野別の戦略的な研究開発、多様な基礎研究等を推進する。また、高信頼性産業の育成や世界最先端を目指した知的財産戦略等を推進する。
(グローバル化の推進)

「アジア・ゲートウェイ構想」を具体化するため、「基本方針2007」に沿って、航空自由化(アジア・オープンスカイ)等の取組を着実に推進する。観光立国の実現に向け、「観光立国推進基本計画」（平成19年6月29日閣議決定）に基づく施策を政府一丸となって推進する。平成19年内を目途に取りまとめる「金融・資本市場競争力強化プラン(仮称)」に基づき、金融・資本市場の競争力を強化する。WTO、EPAの取組を強化する。在外公館、マンパワー等の外交実施体制を中核とし、総合的な外交力を強化する。

(誰もが能力を発揮して働ける環境づくり)

働く人一人ひとりが自らの能力を活かし、安定した仕事に就いて、将来に希望をもって暮らせる社会の実現を目指す。具体的には、職業能力の向上をはじめとする総合的な支援により、フリーターの常用雇用化を推進するとともに、地域において支援を必要とするニート等の若者を対象に、職業的自立に向けた支援を拡充する。また、女性や高齢者、障害者など様々な事情や困難を抱える人が就労できるよう積極的に支援する。さらに、パートタイム労働者等の非正規労働者と正規労働者との間の賃金などにおける処遇の均衡や、非正規雇用の正規雇用への転換等を図る施策を推進する。

## 2 地方の自立と再生

(地方再生)

内閣に置かれた地域活性化統合本部会合を中心に、「地方再生戦略」に基づき、省庁・施策横断による総合的な支援を行う。そのため、内閣官房地域活性化統合事務局に地域プロック別担当制を導入し、相談段階から支援の実施まで一貫してフォローする。支援に当たっては、地域の創意工夫や発想に基づく自由な取組の立ち上げを包括的に支援する「地方の元気再生事業」を創設し、これを契機とする等により、各省庁の支援策を有機的に連携させ、総合的な支援を推進する。具体的には、地方の課題を現場からの視点で「地方都市」、「農山漁村」、「基礎的条件の厳しい集落」の3類型に分けてとらえ、①生活者の暮らしの確保(医療、福祉、居住、安全確保、環境保全、公共交通、情報通信基盤等)、②地域が持続的に経済・社会活動を営む力の源泉となる産業の振興(地域資源活用、新産業創出・新規企業立地、農商工連携、農林水産業・建設業・中小企業の再生等)、③地域内外にわたる交流を通じた地域の発展(観光、二地域居住、幹線交通等)という3分野を柱に、雇用、教育、都市機能、地域コミュニティ等の分野を含めて施策を体系化し、一体的な施策展開を図る。

また、地方再生に向けた総合的な戦略と連携して、地域の中規模企業や第3セクターの事業再生の支援と面的再生に向けた取組を地域金融機関や地方公共団体等の理解・協力を得つつ行う地域力再生機構の創設に向けた具体的検討を進める。地方税財政上の対応としては「地方と都市の共生」の考え方の下、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な地方交付税の特別枠を確保し、条件不利地域の状況や行革努力も勘案して、重点的に配分する。その財源は、地方税の偏在是正により生じる財源を活用する。

(中小企業の生産性向上)

我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられるよう、下請取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取組などについて、政策資源を有効に活用しつつ、強力に推進する。

(活力ある農林水産業)

「攻めの農政」を基本に、支援対象の重点化・施策の「選択と集中」の強化を引き続き図る。高齢者や小規模農家も安心して農業に取り組める環境を目指しつつ、引き続き意欲と能力のある農家の体質強化に向けて、「21世紀新農政2007」を着実に実施する。耕作放棄地ゼロを目指し、農地の有効利用を促進するため、農地の「所有から利用へ」の観点から抜本的な農地改革を順次具体化する。力強い水