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能が失われ、住民に「上意」を「下達」するだけの機関になる恐れがある。松江の公民館は、教育委員会の管轄下に置かれていることによって、住民の教育・学習を保証する場所としての機能を維持しているのである。

#### 4.2. 社会福祉との一体化の成果——ジャガイモ大作戦

次は社会福祉との一体化の成果である。社会教育はもともと社会事業から分離してきたものであるため、福祉との一体性を本来は有している $ ^{16} $ 。松江市は大胆にも、この潜在的な可能性を現実に移したのである。

公民館と社会福祉を一体にする試みから生まれた、公民館活動の具体的な事例の一つは、城北公民館で取り組まれている「ジャガイモ大作戦」である。これは公民館が地域の小学校と連携して始めた事業で、地域の高齢者の家庭に小学生と地域の高齢者が一緒にジャガイモの苗を植えたプランターを設置し、そこに地元の小学校から2週間に一度、小学2年生がその観察にやってくるという事業である。小学校の側ではこの活動に、「総合的な学習」の時間をあてている。この取組では、孤独に陥りがちな高齢者に生きがいや生活の張りが生まれるという変化が生まれ、子どもたちにも高齢者との交流から学校では得られない知見を得るなどの成果が生まれている。

すでに述べたように、松江市の社会福祉計画は地域ごとの地区社会福祉活動計画を基盤に、ポトムアップ方式で策定されている。マニュアルに従って進められる住民ニーズの把握を基にした地域福祉活動計画の作成の過程は、各公民館の関係者に当該の地域にはどのような人々が住みどのような課題が存在するのかを教える、重要な機会である。全国的に都市化が進行する中で、日本の公民館は「市民の大学」たることを目的にした活動を発展させてきたが、それが間違いとは言わないものの、現実の生活からはかけ離れた学習の場になるという弊害が生まれてきている。松江市の公民館の社会福祉と一体となった公民館の体制づくりおよびその具体的な活動は、人々の学びが本来有するダイナミズムを再生させているということができる。

#### 4.3. 地域課題との結びつき——外国人との共生の町づくり

3 番目は、地区公民館ごとに地域の特色を生かした活動をしようとする意識から、地域の課題と結びついた公民館事業が生まれているという事実である。この特色を示す事例は、朝日公民館の日本語教室や交流イベント、防災訓練などの、「外国人との共生の町づくり」を目指した事業である。朝日公民館のエリアにはJR松江駅があるため、日ごろから外国人との接点が多い。そのため外国人を「地元住民」と捉え、上記の事業を展開してきている。

朝日公民館では、昨年度から日本語講師を養成するボランティア講座を開催して準備にあたり、2010年の1月から外国人向けの日本語教室を無料で開催している。フィリピンや中国、モンゴル、ブラジルなどの国籍をもつ20人近い外国人が、この教室で学んでいる。また朝日公民館では防災訓練の一環として、エリア内に住む外国人とともに松江駅一带に設置された道路標識などの表記を調べ歩き、災害時に外国人が分かるかどうかを確かめるユニバーサル・デザインを観点とした事業を行っている。発見された課題は、行政に提案されることになっている。
#### 4. 4. 住民の自治的活動——認知症見守りネットワーク「ほっとさいか」

4 番目は、公民館が住民の自治的な活動が展開する拠点として機能していることである。この典型例は、雑賀公民館における「認知症見守りネットワーク」である。この活動は、高齢化率が30パーセントを超える松江市でも二番目に高齢化率の高い雑賀地区で、10年前から続けられてきていた、健康に不安のある高齢者向けのミニデイサービスなどの事業の蓄積にたって、住民が社会福祉協議会の支援を受けながら実施している事業である。「ほっとさいか」と名づけられたネットワークに会員登録した住民が、地域にすむ認知症の方の見守り体制を作り、姿が見えなくなったときの連絡のネットワークが形成されている。

社会福祉協議会の支援を受けているということからは、従来であればこの活動は「福祉」に属するものとして、公民館からは切り離されて理解されることが多い。松江では、この活動が公民館を拠点にした人間関係を媒介して展開したため、公民館の活動とみることも可能になる。しかし活動の当事者の住民側から見れば、福祉に属するのか教育に属するのかという違いは、対して問題にはならないのではなかろうか。目の前にいる痴呆の方を見守るという、課題の解決こそが重要な関心事になるはずなのである。

地域には行政よりも先に住民が気づいたり、住民が自ら解決に取り組んだりすることのできる課題が少なくない。NPOはそのような活動ができるよう整えられた法的な制度であるが、公民館も同様の意味をもっているのではなかろうか。つまり人と人が出会う場づくりが、住民の中から課題解決へのイニシアティヴ（発意）を生む条件になるのである。雑賀公民館のこの事例は、公民館がもっているこのような潜在的な可能性を示しているように思われるのである。

#### 4.5. 地域再生の拠点——「水辺の楽校」

5 番目は地域が再生するための拠点として機能する、公民館の役割である。中海に面した本庄地区は、かつては農業、漁業、林業と中海航路の拠点として栄えた町であったが、若年層が減少したことに加え中海干拓事業の計画によって漁業が制約されたために、次第に活力が失われてきた地域である。ちなみに干拓事業では、予定された2,541haの内の1,689ha(67%)が、本庄工区に集中していた。周知の通りこの計画は2002(平成14)年に中止が決定されたが、地域に残した影響は深刻であった。外海からの海水の流入遮断による水質や水流の変化によって魚介類が取れなくなり、計画に対する賛成・反対の意見対立は、地区の世論を二分した。

しかし干拓計画の中止決定を受けて、本庄地区では現在、新たな地域づくりへの動きが公民館を拠点に展開し始めている。「水は本庄の宝物」という意識が住民の間に再びよみがえり、国土交通省の補助によって湖岸の親水域「水辺の楽校」が整備された。干拓計画によって一時は放棄した水面が地域の暮らしに戻り、水とのふれあいを見直すことによる新たな地域の再生が始まっている。外海との水の循環を遮断していた堰堤が取り除かれたことによって、日本海から塩分を含んだ潮流が流れ込み塩分濃度が上がり始めてきている。こうした変化は漁業の再生を予感させ、地域の活性化への希望が生まれている。公民館は、こうした新たな動きを集め地域の力に変える拠点になっている。
#### 4. 6. アジアの中で

最後に、アジアの CLC との交流や連携という視点から見た、松江市の公民館の意味について検討しておきたい。地域ごとの自主運営に任されることによって、特色のある公民館活動が生まれている松江の事例は、アジアの CLC にとってもその可能性を示す事例となるだろう。福祉と社会教育が一体になった活動が展開する拠点としての公民館という特徴は、アジアの CLC に人々の学びの拠点が地域の課題解決の拠点にもなるという、CLC の可能性を提示するものとなるだろう。

筆者は昨年3月、単身でベトナムのCLCを訪ねたことがある。ハノイ郊外のCLCと海岸近くの農村のCLCを見学したが、そこでの人々の関心は日本の公民館の創世の時期つまり「寺中構想」と呼ばれる時代の、人々が集まり共に語り合うことによって地域の課題解決にあたるという機能や場に向けられているように思われた。こうした機能は、実は今日の公民館の世界からは希薄になっている。都市化に伴って「市民の大学」を標榜する公民館が増えたことは確かに発展ではあるのだが、初発のころに有した学ぶことが有するダイナミズムが失われていったことも事実である。松江の公民館がもつ意味は、こうした公民館が本来有する学びのダイナミズムの存在を、大胆な試みよって示していることである。

アジアでの CLC の展開においては、日本の都市型の立派な建物を有し多数の講座を擁した公民館は、羨望の的にはなっても参考にして自国に持ち帰る対象にはなりにくいのではなかろうか。学習機会の保障という点では先進的でも、自己実現や人生の充実というインセンティヴは外には見えにくい。松江市の事例が重要なのは、「福祉」という切実な課題と学ぶという行為が結びついたときに、力強い学びの世界が現れることを教えてくれることである。
# Characteristic Feature and Noteworthy Points of Matsue City Kominkan

SUEMOTO Makoto

Professor, Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University

Kominkan in Matsue City are famous in the field of welfare rather than in the field of social education. However, these kinds of welfare activities are only possible due to the existence of the activities of the Kominkan. The population of Matsue City is 194,172 people, and 28 community center districts are established here. The characteristic feature of the Kominkan of Matsue City is that the city responded to the fact that it had fallen into being an organization undergoing fiscal reconstruction by abolishing the former “publicly-financed, publicly-run system” and introducing the “publicly-financed independently operated system” which is known as the “Matsue system.” Currently, four employees are appointed to district Kominkan operated by the Kominkan Operating Council. These are the director, the head of department, the superintendent, and the regional welfare promotion employee discussed below. The Kominkan are independent of the local government but they are placed under the management of the Lifelong Learning Section of the Board of Education.

The characteristic feature of the Kominkan in Matsue City is that the Kominkan are positioned as bases for regional welfare activities. The city is developing its attempt to fuse the functions of the Kominkan as learning facilities and the social welfare activities in the region by having the Kominkan in each region also act as secretariats for the district social welfare councils, and appointing the Kominkan directors to concurrent positions as officers in the district social welfare councils. Since fiscal year 2000 a District Regional Welfare Activities Plan has been drawn up for each district, and in addition the Regional Welfare Plan of the city has been formulated. Methods placing importance on resident participation such as questionnaire surveys, round-table talks, interviews, etc. were incorporated in the process of drawing up these Regional Welfare Activities Plans for each district and this gave the Kominkan, which are the bases for drawing up the plans, an opportunity to open their eyes regarding the welfare issues of the region.

For example in the case of the “potato strategy” of the Johoku Kominkan, the center cooperated with elementary schools in the region to place planters containing potato seedlings in the homes of elderly people, and the elementary school students would visit the homes in order to observe the progress of the potato plants. Through this process, exchanges between the elderly people and the children were born. The Asahi Kominkan “creating a town of harmonious coexistence with foreign nationals” aims to make the region easy to live in from the perspective of foreign nationals, and develops projects such as Japan language classrooms, exchange events, emergency drills, etc. Saika Kominkan has launched the “network to look after people with dementia” which has commenced its activities as independent activities by citizens. Shonai Kominkan has begun a new movement for
regional regeneration in response to the cancellation of the Nakaumi Lake reclamation project. The new movement is centered on an initiative called “Playing by Water during School.”
# 「学校・家庭・地域の連携を目指す公民館活動」－松山市久米公民館－

青森中央学院大学

教授 高橋興

### 1. 松山市における公民館の概要

松山市は愛媛県の県庁所在都市であり、人口約52万人で四国地方最大の都市である。

現在、松山市になっている旧余土村は1946(昭和21年)3月16日に早くも公民館を設置して、農業を中心とする「生産教育」活動を行い、それが評価されて翌1947(昭和22)年1月には第1回文部大臣賞を受けた。その後、松山市の公民館関係者はその誇りと伝統を今日まで受け継ぎ、活発な公民館活動を展開していることで知られている。

松山市は合併を経て市域を拡大してきたが、2010(平成22)年12月現在、条例に基づいて設置された公民館本館が41館、そのもとに分館が331館ある。

本館は市の直営方式で運営されており、館長(非常勤)と館長補佐(非常勤)は各館ごとに設置されている公民館運営審議会からの推薦に基づき市教育委員会が任命(特別職の公務員)し、市職員で常勤の公民館主事1名を配置するのが基本である。

また、各館とも運営経費のおよそ98％を市費が占め、残りの2％ぐらいを地元が負担する状況となっている。

本館の下部機関として位置づけられている分館は、その約7割が市費で建設され、3割は全額地元負担によるものである。市教育委員会から委嘱された分館長と分館主事が運営にあたり、それに要する経費は全額地元負担である。

なお、松山市は教育行政全般にわたる指針及び具体的な行動プランとして「第2次まつやま教育プラン21」(目標年度は2007(平成19)年度から5年間)を策定している。この中で、教育行政の「推進姿勢」として、「開かれた教育行政の推進」及び「時代の要請に即応した教育行政の推進」とともに、「学校・家庭・地域と連携した教育行政の推進」をあげ、次のように述べている。

「教育改革が進められている中、『地域の教育力』『家庭の教育力』『開かれた学校づくり』等の課題に対して、市民と行政がお互いの知恵を出し合いながら、学校・家庭・地域と連携した教育行政を推進します」今回の松山市におけるヒアリング調査で強く印象付けられたことは、「この推進姿勢に基づき、具体的な行動の先頭に立つのが公民館の役割」との認識を持つ公民館関係者が多いことである。

そのため、松山市の公民館には、この「推進姿勢」に即して、公民館が中核となりながら、地域の様々な人々や組織・団体等が一緒になって、地域ぐるみの子育てや学校支援をするとともに、一方では学校との連携や協働に取り組んだことを契機として、地域の活性化を図る優れた実践例が数多くある。その代表例の一つが久米(くめ)公民館である。
### 2. 松山市久米公民館の取組

## (1) 久米地区の概要

久米地区は松山市の東南部に位置し、昭和の終わりごろまでは米とみかん等の果物づくりが盛んな地域であった。その後、国道11号線の整備により通勤・通学に便利な地として都市化が進み、現在の地区住民は約3万人で、松山市内第3位の人口を有する地区となっている。

また、地区内には、国指定遺跡や四国八十八ヶ所札所などがあり、東道後温泉郷としても知られているまちである。

地区内には久米公民館のもと11の分館、4つの小学校と1中学校がある。

## (2) 久米公民館における活動

## ①久米公民館の概要

久米公民館は 1951 (昭和 26) 年、旧久米村公民館として設置されたのが始まりで、1955 (昭和 30) 年の市町村合併により松山市久米公民館と改称され、今日に至っている。

職員体制は、前述した松山市の基本どおりで、市教育委員会が任命した地元民である館長と館長補佐、それに市職員の公民館主事1名である。現在の館長は2003(平成15)年からその職にあり、活動のコアメンバーとされる公民館運営審議会委員20名と町内会員を合わせた約50名とともに活発な活動を展開している。

また、分館長は町内会長が兼務しており、地域と直結した公民館活動を支えている。

## ②多彩な活動を支える確固たる組織の存在

どのような地域活動でも、それを一過性のものに終わらせることなく、発展させ持続させるためには、活動を様々な形で支える人々で構成される確固たる組織が必要である。

もちろん、活動を始める前提条件として組織づくりが不可欠ということではない。まず何らかの形で活動を始め、その活動を進める過程で、より多くの地域住民等の協力を得てその活動を地域に定着させたり、推進力をアップするために必要なら組織作りを進めるという発想でもよい。どちらにするかは、関係者が協議して、地域の実情に合わせて決めれば良い。

久米地区には現在、地域活動を支えるため公民館を中心とした2つの有力な組織があり、そのどちらも公民館長が会長を務めている。次に、その2つの組織について述べる。

## (ア)久米地区青少年健全育成連絡会

久米地区青少年健全育成連絡会(以下「健全育成会」とする。)は1986(昭和61)年3月、公民館が中心となって、子どもに関する活動をする機関・団体等の代表や趣旨に賛同する一般地区民等の約200名で組織し、久米地区の小・中学校の5校が輪番で事務局を担当する。「地域の子どもは、地域で育てよう」を合言葉として、青少年の健全育成のため様々な活動に取り組んでいる。
## (1) 久米地区学社連携協力促進協議会

久米地区学社連携協力促進協議会(以下、「学連協」とする。)は、公民館と学校が従来以上に連携・協働することにより、子どもたちの確かな育ちを地域ぐるみで推進することを目的として、久米公民館が中心となり2007(平成19)年度に結成されたものである。

構成メンバーは小・中学校、町内会長、地区内の青少年育成に関わりのある機関・団体の代表など約200名である。事務局は、「健全育成会」が学校であるのに対し、公民館が担当している。

町内会長とPTAの元役員などの約20名がコーディネーター役を務め、学校と地域社会(公民館)による連携した活動を目指し連絡調整を行っている。これらコーディネーターたちは、全員が集まる会合を毎月開催すると共に、それぞれが担当する学校を訪問することで情報交換をし、具体的な活動に生かしている。

## ③久米公民館を中心とした学社連携による主な事業

久米公民館を中心として組織された「健全育成会」と「学連協」がこれまでに取り組んできた事業は、「里山づくり」、「登下校時の子どもの見守り」や「地区安全マップづくり」、中学校での「職場体験学習の受け入れ企業の斡旋」や「仕事語り部講座の講師斡旋」のキャリア学習支援など、実に多彩である。しかも、こうした活動は、次の2つの点からも極めて興味深いものである。

第1点は、これらの活動が公民館を中心とした地域住民等による一方的な学校支援だけではなく、時には公民館が学校に支援を求め、学校はその要請にきちんと応えるという「持ちつ、持たれつ」の好ましい関係を築いていることである。

いま一つは、関係者間の迅速かつ正確な意思疎通を図り、早期に具体的な活動に結び付けるきめ細かな工夫を積み重ねていることである。例えば、学校が地域住民に依頼したいことがあれば、「ゆいまーる(お願い結び)」というボランティアカードに記入し、担当のコーディネーターを介して公民館に提出する。公民館は、この要請内容に合ったボランティアを探し依頼をする。その後、コーディネーターが具体的な活動に備え、学校とボランティア間の連絡調整をする。公民館が学校に支援を求める際も、まったく同じような手順で取組が進められる。もちろん、地域住民も自分ができる支援活動の内容を「ゆいまーる(できます結び)」に記載し、コーディネーターを介して、あるいは公民館に直接提出する。このように、「ゆいまーる」が随時、学校・公民館・地域住民・コーディネーター間を行き交っている。

このような多彩な事業の中から、次の2つの取組について少し詳しく紹介する。

## (ア)里山づくり事業

これは、久米公民館の名前を全国に発信する契機となった、代表的な事業である。

2003(平成15)年11月、久米公民館が母体となり「里山整備委員会」が結成され、鷹子町の山麓の中腹にある約2ヘクタールの元みかん園を借り受け整備することになった。

取組は市民農園づくりから始まったが、この地が古墳時代後期につくられたという古墳群に属していることにちなみ「古墳農園」と名付けられ、地区外の市民にも貸与された。こうした整備は、公民館を中心とした準備委員会のメンバーによる働きかけで、地域住民が楽しみながら労力を提供し、あるいは重機をもっている地域の土建業
者や大工さんなどの協力を得ながら、ほとんど金をかけずに進められた。

この市民農園は、おりからの安全な食品志向などもあって、全区画がたちまち貸与され、そこから得られる使用料は地主への賃借料に充てられるとともに、他の事業費にも回されている。市民農園整備に続き、遊歩道の整備が進むと、この地を訪れる市民も増え、地元の久米小学校が低学年児童の「虫取り」などを行うようになった。

公民館を中心に活動していた人々は、このような取組で手ごたえを感じ、第2期工事では大人が楽しむだけでなく、親子で楽しめる里山(一般的に人里近くの山や森を指す。)づくりを目指すことにした。

そうした活動の中で、2004(平成16)年11月、久米公民館が学校に対して「地域にある里山を学校果樹園にしたら」と持ちかけた。学校果樹園は実現しなかったが、これを契機に、公民館を中心として地域住民等が、学校を支援する取組が本格に行われるようになった。

すなわち、2005(平成17)年度から、小学校4年生の希望者が里山公園で行われる1泊2日のキャンプに参加するようになり、6年生は卒業のモニュメントを残すための埴輪づくりをするようになった。

このキャンプは健全育成会が中心になり、2年間の試行を経て、2007年(平成19)年度には「里山わくわくキャンプ」として、公民館関係者(キャンプファイヤー材木の運搬・組み立て)、中学生ボーイスカウト(テント設営)、婦人団体連絡協議会(炊事関係)、交通安全協会(交通整理)、おやじの会(夜間見回り)など、文字どおり地域の力を総結集する形で実施され、久米地区全域にひろがり4つの小学校から参加するようになった。

また、埴輪づくりは、久米地区に多くの古墳が残っていることから、学連協が中心となり、6年生が総合的な学習の時間や図画工作の授業の中で、ゲストイチャーの指導を受けながら行っている。作られた埴輪は、1ヶ月間でいど乾燥させた後、地区内の瓦製作所の協力を得て素焼きし、里山に展示される。

2007(平成 19)年度からは、学連協のボランティア・コーディネーターが、こうした取組に関わる学校と地域住民や関係機関・団体、そして公民館との間にたち、指導者や日程等の連絡調整をし、学校側の負担を増やさないで様々な取組が行われるようになった。

## (イ)久米中学校による職場体験学習の受け入れ企業等の斡旋・紹介

近年、子どもたちの勤労観や職業観の在り方が問題視され、その課題解決策の1つとして職場体験学習に取り組む学校が増えている。また、2011(平成23)年1月の中央教育審議会答申を受けて、キャリア教育の本格実施に向けた文部科学省による準備作業も加速しつつあり、各学校にとっても一層重要な課題になりつつある。

久米中学校が 2007(平成 18)年まで、ほぼ教員だけの力で行っていた職場体験学習は、教員にとって大変な負担になっていた。しかし、教員の苦労の割には生徒の満足度が低く、実施による教育効果についてもやや疑問符がつけられるようになっていた。

なぜなら、体験学習に通う生徒の交通の便を考えると、受け入れ企業は地区内であることが望ましいが、人事異動のある教員にとって地域内にある企業の状況について詳細を知ることは難しいし、企業関係者に受け入れを依頼できるような人間関係を築くことはさらに困難である。その結果、生徒の希望にそう職種の受け入れ企業を確保できず、意に沿わない企業で体験学習をすることになったり、あるいは希望に適う企業だが、学区からかなり離れ通うのに苦労することになったからである。

このような状況の中で2008(平成19)年度に、中学校から「ゆいま一る(お願い結び)」により、公民館に「職場体験
学習への支援要請があった。これを受けて、公民館が事務局を担う学連協の活動が始まり、様々なメンバーがいるため学区内の企業に関する情報も短期間で収集でき、しかも企業関係者と親密な人間関係を持つメンバーを介して交渉するなどした結果、現在では久米中学校の2年生の大半が久米地区内での職場体験ができるようになっている。そして、こうした地域密着型の職場体験学習を通じて、生徒に地域の一員としての自覚が芽生えたとの評価もされている。

## ④地域全体で学校を支える活動の中心となる久米公民館

これまで述べてきたように、「学校へ行こう。先生だけに苦労させないまちをつくろう」のスローガンのもとに、地域ぐるみで学校を支援する取組の中心にいるのが久米公民館である。

久米公民館による、こうした活動を可能にしている要因の1つは、公民館運営審議会から推薦された地元民の信頼厚い人を、市教育委員会がそのまま館長・館長補佐に任命する仕組と、館長等を経理事務などの実務面でしっかり支える市職員の公民館主事を配置する、という確固とした運営体制が整備されていることである。

そして、2つ目には、単純なことのようだが、実際の活動に際して学校と地域住民の意向を大切にし、参加者が「楽しみながら活動する」ことに徹していることである。

3つ目は、館長が「活動に当たり、いまはやりの P→D→C→A サイクルも大切だが、時には D から始める決断が必要だ。あれこれ考えてみたって、実際にやってみなければ何も分からないことが多い。やってみて上手くいかなかったら改善すればよい。どうしても駄目ならやめればいい。ともかく一歩を踏み出さなければ何も始まらないとの発想をもち、リーダーシップを発揮して何事にも積極的に取り組んでいることである。

### 3. アジアの CLC のため参考になると思われる事項について

私がインドネシアのバンドン及びジャカルタの CLC 調査で強く印象付けられたことの 1 つは、CLC の活動として地域住民の「実利」につながるような「生産」に関わる学習・実習に熱心に取り組み、そこで作られたものを販売する仕組みづくりにも努力しており、それに魅力を感ずる地域住民を CLC に多く集めている姿であった。

もう一つは、CLC が地域の子どもたちに対する教育の主たる担い手として、大きな役割を果たしていることであった。

こうした活動は、松山市の公民館のスタート時における主要な活動が「生産学習」と称されるような内容のものであったことは前述したとおりだが、これは松山に限らず我が国の多くの地域における公民館の姿でもあった。しかし、今や我が国における多くの公民館では、地域住民の「生産活動」や「実利益」などとは無縁な活動に終始している。

もちろん我が国の公民館活動の単純な復古論などは、現実的でもないし、無意味とも思われる。しかし、久米公民館を中心に、里山整備のため汗を流し、時には土にまみれて楽しみながら活動し、自分たちで作った市民農園の貸与で得ている利益とその活用について、ちょっぴり自慢げに語る地域住民に接すると、国や政治・経済・社会制度の違いを超えて、人間はこうした活動に魅力を感ずるものではないかと強く思う。

そして、我が国の公民館は、公民館の利用者であり、時には公民館の力強い支援者となる地域住民の要望を徹底的に探り正確に把握し、その要望に真正面から向き合って活動する、という基本を再確認すべきではないか
と考える。

ここまで述べてきたことを踏まえて、私がアジアの CLC 関係者に伝え、理解を深めてほしいと考えることは、次の 2 点である。

(1)我が国の公民館がたどった歴史についての理解を深めて欲しいと考える。とりわけ、設置当初は地域住民の生活、生産、あるいは利益につながるような活動を中心にしていた我が国の公民館が、その後、いかなる事情により、どのように変貌していったか。また、そのことが今どのように考えられ、今後どのようにしようとしているのかを伝えたい。

なぜなら、アジアの CLC も、早晚、日本の公民館が苦労してきた課題に直面するだろうと考えるからである。

それゆえ、今後における我が国の取り組みとしては、日本の公民館のノウハウを、優れたものとして発信するだけではいけないのではないかと考える。

(2)松山市久米地区では、公民館が中心となり保護者や幅広い地域住民等が、自分たちも楽しみながら様々な学校支援活動に取り組み、教員だけではできない取組を実現し成果をあげていること。そうした学校を核とした活動がコミュニティの形成につながっていること、それを可能にしている背景やノウハウなどを伝え、ともに考えたい。

なぜなら、教育制度はどんなにちがっても、こどもを育てることに関わり大きな影響を与えるのは親・地域・学校であり、この三者の関係のあり方が子どもの教育に決定的に重要なことは、世界共通だと考えるからである。
# “Kominkan Activities aiming for Partnership between Schools, Households, and Local Communities” — Matsuyama City Kume Kominkan —

TAKAHASHI Ko

Professor, Department of Management and Law, Aomori Chuo Gakuin University

Kume Kominkan is in Matsuyama City in Ehime Prefecture. The city has a population of approximately 520,000 people, and approximately 30,000 people reside within the area of this Kominkan.

The employees that operate the Kominkan are appointed by the city board of education based on the recommendations of the Kominkan governing council, and include the directors and assistant directors, who are community residents, and the Kominkan superintendents, who are city employees.

In accordance with the policy of “Promotion of Educational Administration in Partnership with Schools, Households, and Regions” incorporated in the section “Approach to the Promotion of Educational Administration” in the education plan formulated by the city, the Kominkan is developing vigorous, region-wide activities which place priority on efforts to raise children.

Of these activities the “Satoyama Creation Project” has been gaining particular attention. [A Satoyama is border zone or area between mountain foothills and arable flat land.] The Kominkan took the lead in receiving the loan of a former mandarin orange orchard with an area of approximately two hectares located halfway up in the foothills and commanding a view of the entire Kume district, to start creating a place in which adults can get familiar with and enjoy nature, and this developed into the “Satoyama Creation Project” which enables both parents and children to use and enjoy the site.

Now in summer every year a variety of people, organizations, etc. work together to hold a camp for elementary school students centered in this Satoyama and the camp has become fun for the adults in the region as well. Furthermore, focusing on the fact that this Satoyama area has a group of kofun tombs, there is also a project in which the sixth grade elementary school students receive instruction from a guest teacher and make haniwa terracotta clay figures in class, bisque-fire them with help from a local tile-maker, and display them in the Satoyama as commemoration of their graduation.

Moreover, in response to a request for support from junior high schools, the Kominkan now accepts work experience learning by second-graders and gives presentations about companies.

One of the factors that has made these initiatives by the Kume Kominkan possible is the fact that a solid operational structure has been developed under which people who are trusted by the local inhabitants are assigned as the directors and assistant directors, and a Kominkan superintendent, a city employee who provides strong support to the directors, etc. regarding practical aspects, is appointed.

One more factor is that the operation of the Kominkan always values the wishes of the schools and the community residents, and gives priority to participants being able to “enjoy themselves while engaging in the activities.”
## —日本の公民館とアジア諸国のコミュニティ—学習センター(CLC)との連携の可能性—「ユネスコ世界寺子屋運動」の経験から

日本ユネスコ協会連盟

教育文化事業部長 川上千春

### 1. アジア諸国のコミュニティー学習センター（CLC）

私が所属する(社)日本ユネスコ協会連盟 $ ^{17} $ (以下、日ユ協連)では、「国際識字年」の前年にあたる1989年、「ユネスコ世界寺子屋運動」(以下寺子屋運動)という名のもと、発展途上国への識字教育を基本としたノンフォーマル教育支援を立ち上げた。目的は公教育さえも受けられずにいる子どもたちや小学校中途退学者、またそのまま大人になってしまった人々に対して、学びの場を提供することにより、教育を受けられない→読み書き計算が出来ない→安定した収入を得ることが困難→収入が少ない→教育を受けられない…といった悪循環を断ち切ることにあった。20年の間に43カ国1地域において124万人を超える人々に学びの機会を提供してきたことになる。

立ち上げ当初は、識字教育(読み・書き・計算)支援をその主な目的としていたが、とりわけ成人を対象とする場合には、人々が自ら学びの場に足を運び、その学びを継続させるためにも、日々の生活で直面している貧困からの脱却の手段、例えば収入向上のための技術訓練、小口融資プログラムなどとの連携が必要不可欠である。1990年代後半になると、それまで点在していた支援先を少しずつ整理、集中させ、当該国政府との連携も視野にプロジェクトを形成するようになってきた。現場のニーズにどのように対応していくかをベースに据えながら、ときに、UNESCOやUNESCOバンコク事務所、当該国のUNESCO地域事務所、ACCU等と連携し、CLCのあり方を模索してきた。

現在では、アフガニスタンとカンボジアに現地事務所を置き、この2カ国にラオスを加えた3カ国では当該国教育省ノンフォーマル教育局をカウンターパートに、またネパール、インドの2カ国では現地NGOと共に寺子屋運動を実施している。

ところで、一口にアジア諸国と言っても、それぞれの国の発展状況や成り立ちや国政の中でどのようにCLCが位置づけられているのかによって、状況は大きく異なる。今回、機会をいただき2011年2月に調査に訪れた中国は、そういった意味においては日ユ協連が支援しているいわゆる発展途上国とは大きく状況が異なっていた。（中国におけるCLCの現状ついては末本誠神戸大学大学院教授による「中国の社区教育施設」p32に詳しい）。中国における社区教育施設では日本の公民館との交流を望む声も聞かれた。この度訪問した社区教育施設は、北京市内、天津市内でそれぞれモデル施設として位置づけられていたこともあり、予算や職員数、施設設備や活動もまさに現在の日本の各公民館との共通項が多々あり、施設に至っては日本の公民館のイメージをはるかに上回るようなモダンなつくりの施設もあった。
一方で日ユ協連が支援しているアジアのCLCはと言えば、本来は公教育でカバーされるべき人々への受け皿が無いため、公教育を得られない状況の子どもたちやそのまま大人(15歳以上を指す)になってしまった人々への基礎教育を補完している現状がある。また、生涯学習の要素というよりは、畜産、水産を含む農業、機械、洋裁、保険衛生といったトレーニングの場として機能している場合が多い。そして、性別やカースト等によって社会的に追いやられた結果、教育を受けられずにいる人々が自らの力で人生を切り開いているように“エンパワー”することもまた大きな目的の一つとなっている。ネパールでは所謂アウトカーストと呼ばれる女性たちが寺子屋での学びを通して、エンパワーされ、現在他の女性たちのための活動を活発に展開している。

このようにCLCでは、最終的に“地域の人々の、地域の人々による、地域の人々のためのCLC”となるよう、地域のさまざまな課題解決にも地域住民自らが取り組めるようになることを期待している。また同時に、支援に頼るのではなく、CLCの自主運営の可能性も探っている。課題解決や自主運営については、貧困地域であるがゆえに「無理」とする当該国関係者もいたが、当協会連盟を含めたさまざまなバックアップサポートを受けながら、寺子屋運営委員会のもとで、地域の問題解決のための方策、例えばカンボジアにおけるライスバンク(米銀行)の設置と運営、アフガニスタンにおけるピクニックに来る観光客用の喫茶室としての活動など、それぞれの地域のニーズやポテンシャルに基づいた芽が育ち始めている。

### 2. 公民館発アジアの CLC への貢献の可能性

近年、私たちの支援先では、中長期教育政策の中に、成人教育のための大変有効な手段としてCLCが位置づけられ、内容の充実と普及をはかると明記されるようになる国が増えてきた。しかしながら、法的位置づけや財政・技術面を含む政策支援の欠如、CLCの管理運営、モニタリング、評価のあり方、中央政府と州や県の教育局ノンフォーマル教育課との役割分担等についてはまだまだこれからの状況にある。

既にCLCの黎明期を終え、また政府主導のもとに予算を配し、整備を整えつつある中国のような国々からは、関連する法律やそれに基づいた実施面でのこれまでの経験を共有していくことにニーズがあろうし、実際に今回の訪問中もそういった要望が教育省や成人教育協会等の方々からあげられた。具体的な内容をつめ、それぞれの関連省庁の関係団体、関係者を含めた形での経験共有を実現させることは今後のアジアのCLCの発展にとっても貴重な貢献となろう。

国の体制や実施方法等、異なる部分も多々あるため、もう少し具体的な調査を経なければならないが、日本の戦後の公民館の発展を振り返るとき、現在の発展途上国のCLCにとって参考となる町内公民館を含む、公民館の取り組みや枠組みが数多くあるのではないか。日本の公民館活動のこれまでの経験と、その中で培われたノウハウをアジアの当該国やCLCに発信し、共有していくことは今後のアジアのCLCの発展の基礎になりえるだろう。

実際の運営面では、支援先のCLCの担当官、ファンリテーター、そしてCLC(寺子屋)運営委員会の人々のヤル気と能力が、地域住民の声を吸い上げ、巻き込んでCLCが活発に活動できるかどうかの明暗を左右することが多い。とかく建物が立派であるか否かに注目しがちであるが、やはりCLCの根幹は支える「人」である。そのため、当協会連盟でも“キャパシティービルディング”と称した人材育成にかなり手間隙をかけている。この度訪問させていただいた高崎の公民館でも「結局は公民館に携わる『人』次第、だからこそ、研修が必要」と伺った。日本
で行われている人材育成のための研修内容の詳細についてはまだアジアのCLCでは知られていない。機能が重なるCLCと公民館であるからこそ、日本が得意とする公民館に関わるソフト面での支援にも期待が膨らむところである。

### 3. 相互理解と今後に向けて

支援先のCLCの関係者が日本の公民館を訪れて必ず出る質問に、「どうして若い人たちの参加が少ないのか？」がある。この質問への回答も案外、地域住民が共通の課題を抱え、その解決に力を合わせていくことの大切さを見出しているアジアのCLC活動に隠されているのかもしれない。行政に多くを望めないケースが多い途上国では、村人たちは日々の生活に追われながらも、CLCを通して地域をより良くするために、「できることから始めよう」と自ら取り組むケースが見られるようになってきたからだ。世界寺子屋運動で支援しているアジアのCLCはナイナイ尽くしの状態にある場合が多い。貧しい地域で住民たちが立ち上がり、8ヵ月で600ドルを募金活動で集めて50平方メートルの土地を購入したカンボジアの例 $ ^{18} $ や、図書室の書棚や新聞ホールダーを木材や竹を利用して手作りで住民が作ったラオスの例、CLC建設や整地などに住民が参加したアフガニスタンの例などは、たぶん、日本の自治公民館のみならず、戦後は当たり前のように地域や町内会で若者たちを巻き込んで見られた風景ではなかっただろうか。

他方、既にある程度の設備や人材が整っているアジアのCLCとの交流を考える場合、海外のCLCとの交流を希望する日本の公民館は、地域のリゾース一例えば語学が堪能な人、パソコンでの情報交換に長けた人、国際交流に関心を抱く人などを含め、若い世代を巻き込みながらの企画でインターネット等を活用すれば、工夫次第で予算をかけずにできることも多々あるだろう。そういった交流は、公民館とアジアのCLC双方にとって、更なる活性化につながる可能性を秘めているのではないだろうか。

また、これからの公民館とCLCの交流を考えると、バイラテラルな交流のみならず、取り組むテーマや地域の共通性を軸に、多面的な交流と情報発信・共有を日本の公民館側が中心になって行っていく可能性も十分に考えられるのではないだろうか。

まずは一歩ずつ相互の理解を深めることからはじめ、日本発のアジア地域 “公民館—CLC” 運動展開のさまざまな可能性に期待したい。
# — Possibilities for Partnerships between Kominkan in Japan and Community Learning Centres (CLCs) in Asian Countries — Based on the Experience of the “UNESCO World Terakoya Movement”

KAWAKAMI Chiharu

Director, Education and Culture Department, National Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)

This section is about possibilities for exchanges and partnerships with CLCs in Asian countries. The situation differs depending on the state of development and history of each country, the position of the CLCs in their policies, etc., but an increasing number of countries are positioning CLCs in their educational policies as extremely effective means of adult education, and have clearly stated that they intend to enhance the content of and increase the number of CLCs. Therefore, we can suggest that an area of cooperation that is expected of Japan is to share its experience and know-how cultivated during the period from the post-war development of the Kominkan to the present day, in particular human resources development, etc. Furthermore, information exchanges, etc. utilizing the Internet, etc. should be possible with CLCs in Asian countries that have already put in place a variety of frameworks. On the other hand, among the CLCs supported through the World Terakoya Movement there is a common participation by the younger generations that is not often seen in Japan, and some of these CLCs have an issue resolution function. Can we find clues to encourage the participation of the younger generations in the Kominkan of Japan and issue resolution by community residents, etc. by once again exploring the reasons for this? Going forward, can the Kominkan of Japan take the lead in multifaceted exchanges and information transmission and sharing based not only on bilateral exchanges but also on the themes that we tackle and regional commonalities?

We have high expectations of the various possibilities of the development of the “Kominkan — CLC” movement, firstly beginning with the deepening of mutual understanding.