Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を進めるにあたって，著作権制度の在り方をめぐる基本的な認識について，関係者間において見解の相違があったためと考えられることから，本小委員会では，

①文化振興に関する施策の体系の中で，著作権制度が担っている意義，役割はどのようなものか，

②デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い，表現手段や流通手段が変化している中，著作権制度の果たす役割に変容が生じているのか，

③これらを参考に，これまで解決の得られていない課題を含め，今後の著作権関連施策について，どのような方向性をとるべきか，

といった点について検討を進めているところです。

## (2) 法制問題小委員会

本小委員会は，著作権法制度の在り方について検討を行っています。平成21年度は，「知的財産推進計画2009」において早急な検討が求められている，①権利制限の一般規定，②ネット上の複数者による創作に係る課題や，③いわゆる「間接侵害」に係る課題について検討を行いました。

①権利制限の一般規定 $ ^{*3} $ については，有識者団体や関係団体へのヒアリングなどを通して検討すべき事項を整理し，それらの検討事項ごとに専門的な見地から論点を整理するため，ワーキングチームを設置して集中的な議論を行い，ワーキングチームの報告書を取りまとめました。今後は，この報告書の内容をたたき台として，著作権法における権利制限の一般規定の在り方について，引き続き検討を行う予定です。

②インターネット上では，誰でも簡単にコンテンツを創作・発表することができますが，投稿サイトや掲示板サイトなど，他人の著作物を相互に利用し合ったり，複数の者が創作に寄与したりする場合のコンテンツの権利の取扱いなどが明確になっていないとの指摘があります。このようなネット上の複数者による創作に係る課題については，これまでほとんど議論が行われていないことから，関係事業者へのヒアリングや，有識者からの海外での議論に関する報告を通して，現状や課題の整理に向けた検討を行いました。今後も，権利の取扱いを契約により明確化する方法での対応可能性などを中心に，引き続き検討を行う予定です。

③いわゆる「間接侵害」 $ ^{*4} $ に関する課題については，近年の情報通信技術の発展に伴う状況の変化を踏まえ，最近の重要裁判例の分析や考えられる制度設計の選択肢について論点の整理を行いました。今後は，関連する主要な事件の動向も注視しつつ，関係者の意見聴取などを通じた実態把握を行い，それを踏まえて，考えられる制度設計やその制度設計と関係裁判例との対応関係，現行の著作権法体系への影響などについて，引き続き検討を行う予定です。

## （3） 国際小委員会

本小委員会は，国際的ルールづくりへの参画の在り方に関することについて議論を行っています。平成21年度は，

①国際裁判管辖及び準拠法に関する国際ルール形成の在り方

②インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方

③著作権保護に向けた国際的な対応の在り方

④知的財産と開発問題，フォークロア $ ^{*5} $ 問題への対応の在り方
の4点について検討を行いました。このうち，特に①については，知的財産のみならず，国際私法の側面からの専門的かつ詳細な検討が必要となるため，ワーキングチームにおいて，欧米の判例・国内外のルール形成動向を踏まえつつ議論を行い，報告書としてとりまとめました。国境を越えた著作権の保護，利用の円滑化には国際裁判管辖・準拠法決定ルールの国際的な統一に加えて，海賊版対策など，様々な対応が必要であるとされました。②～④については，国際的な議論の動向や国内における調査等に基づき審議を行いました。著作権をめぐる世界知的所有権機関(WIPO)における議論については，視覚障害者向けの権利制限と例外に関する議論，「視聴覚実演条約」に関する議論に動きが見られ，またフォークロアについても議論が進展しつつある等，新たな検討が具体化している分野があり，引き続き我が国の対応の在り方を検討していくことが必要であるとされました。

## 2 円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中で，文化庁は，著作物の流通促進の観点から，次の施策を行っています。

## （1） 著作権等管理事業法の的確な運用

著作権の管理については，著作物の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物などを集中的に管理する方式が普及しています。これらの事業を行う「著作権等管理事業者」に対して，著作権等管理事業法に基づき，年度毎の事業報告の徴収や定期的な立入検査等を行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています。(登録事業者数 37 事業者(平成22年3月1日現在))

## (2) 著作物などの流通・利用の円滑化施策

著作物の流通を促進するための環境整備として，インターネット上のコンテンツに利用条件を付与するシステム（意思表示システム）の開発や著作権契約の円滑化等に関する調査研究を行い，その成果を広く関係者に公表しています。

○意思表示システムの構築に関する調査研究(平成19～21年度)

○著作物等の流通促進に関する調査研究(平成18年度〜)

○コンテンツ流通促進シンポジウム(平成21年度は10月30日に開催)

## （3） 権利者不明などの場合における裁定制度の運用

著作権者の所在が不明の場合に著作物を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成21年度(平成22年3月1日現在)は15件の申請があり，550件の著作物の利用について裁定を行いました。また平成21年の著作権法改正において，同制度の利用をより円滑に行えるようにするため，①裁定の対象を著作隣接権者(実演家等)まで拡大することや，②裁定結果を待たずとも利用が可能となる「申請中利用」の制度を新設することなどの改善を行いました。

## （4） 著作権登録制度の運用・改善

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。平成21年の著作権法改正においては，デジタル化・ネットワーク化の進展に合わせ，検索しやすい媒体をもって調製できるよう，著作権登録原簿の電子化に関する規定を整備しました(平成23年度から実施予定)。
## 本 編

第1章 平成8年情報通信の現況 ..... 1
第1節 情報通信サービスの動向 ..... 2
1 国内情報通信の動向 ..... 4
(1) 電気通信サービス ..... 4
(2) 放送サービス ..... 22
(3) 郵便サービス ..... 30
2 国際情報通信の動向 ..... 31
(1) 電気通信サービス ..... 31
(2) 放送サービス ..... 39
(3) 郵便サービス ..... 39
3 電波利用の動向 ..... 40
(1) 無線局数及び利用分野 ..... 40
(2) 重要無線通信妨害 ..... 42
4 通信料金の動向 ..... 43
(1) 国内電気通信料金 ..... 43
(2) 国際電気通信料金 ..... 50
(3) 郵便料金 ..... 53
5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 ..... 55
(1) インターネットの普及状況 ..... 55
(2) パソコン通信サービスの普及状況 ..... 60
第2節 情報通信経済の動向 ..... 62
1 事業者数の動向 ..... 63
(1) 電気通信事業者 ..... 63
(2) 放送事業者 ..... 63
2 経営動向等 ..... 66
(1) 電気通信事業者 ..... 66
(2) 放送事業者 ..... 75
(3) 郵便事業 ..... 79
(4) 個別産業の動向 ..... 79
第3節 情報化の動向 ..... 81
1 情報流通の動向 ..... 81
(1) 全国の情報流通の動向 ..... 81
(2) 地域の情報流通の動向 ..... 84
2 情報ストックの動向 ..... 92
(1) 我が国の情報ストックの動向 ..... 92
(2) 地域の情報ストックの動向 ..... 94
3 情報通信機器ストックの動向 ..... 96
(1) 我が国の情報通信機器ストックの動向 ..... 96
## Ⅲ目 次

(2) 情報通信機器ストックの日米比較 ……98

第4節 情報通信と社会経済構造の変革……102
1 情報通信と経済活動……102
(1) リーディング産業として成長する情報通信産業……103
(2) 情報通信産業の発展に伴う経済波及効果……108
(3) 情報通信産業の成長の要因分析……112
2 産業の情報化……113
(1) サイバービジネスの展望……113
(2) 電子決済、電子マネーの実態……126
(3) 企業における情報化の動向……128
(4) 産業の情報化に関する国際比較……132
3 国民生活の情報化……134
(1) 家庭の情報化……134
(2) 個人の情報化……140
(3) 社会の情報化……151
(4) 国民生活の情報化に関する国際比較……156
4 地域における情報化の進展……157
(1) 情報化の現状……158
(2) 情報化の進展……160
(3) 郵政省の地域情報化施策の効果……166
(4) 地方公共団体における地域情報化の取組……168
第2章 情報通信政策の動向
第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組
1 高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会における取組
2 行政情報化の推進
第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進
1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備
(1) 情報通信高度化中期計画の策定
(2) 情報通信21世紀ビジョンの検討
(3) 通信・放送の融合に関する検討
(4) マルチメディア・パイロットタウン構想（成果展開型研究開発）の推進
(5) 先進的情報通信システムモデル都市構築事業の推進
(6) 加入者系光ファイバ網の整備の推進
2 地域情報化施策の推進
(1) 地域情報化プログラムの推進
(2) 自治体ネットワーク施設整備事業
(3) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
(4) テレワークの推進
(5) 民活法施設整備事業の推進
(6) 地方拠点都市地域の整備の推進
(7) テレビア構想の推進
(8) 電気通信格差是正事業の推進
(9) ケーブルテレビインターネットの推進
(10) 地域情報化アドバイザー制度
3 情報通信関連産業の創造・育成の推進
(1) 情報通信ニュービジネスの振興
(2) 9年度税制改正
(3) 9年度無利子・低利融資
(4) 9年度財政投融資
(5) 9年度通信・放送機構の出資
4 環境保全に向けた取組の推進
(1) 郵政省環境基本計画の策定
(2) 環境負荷の低減に関する検討
(3) 環境にやさしい郵政事業の推進
第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進
1 公正有効競争体制の整備
(1) NTTの在り方の検討
(2) 接続政策の推進
(3) 規制緩和の推進
## 目次

(4) ユニバーサルサービス・料金の在り方の検討 ……204
(5) 電気通信番号の在り方に関する検討……205
2 サイバービジネスの振興……206
(1) サイバービジネスの実現に向けた次世代電子商取引実験……206
(2) 電子決済・電子マネーの利用とその環境整備……206
(3) ネットワークを通じた認証業務の在り方……207
3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進……207
(1) 次世代移動通信システム（IMT-2000/FPLMTS）に関する取組……207
(2) マルチメディア移動アクセス（MMAC）に関する検討……208
(3) 高度道路交通システム（ITS）への取組……209
(4) 加入者系無線アクセスシステムの在り方の検討……210
(5) マルチメディア社会に向けた衛星による固定通信システム（家庭用VSA T）の実現……210
(6) シームレス通信技術の検討……211
4 情報通信の利用環境の整備……212
(1) 電気通信の利用者保護対策……212
(2) 電磁環境対策の推進……213
(3) 不法無線局対策……214
(4) 周波数資源の開発……215
(5) 効率的な周波数利用のための方策……216
(6) 西暦2000年問題への対応……217
第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進……218
1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献……218
(1) 郵政事業21世紀ビジョンの策定……218
(2) マルチメディア時代に対応したサービスの開発……218
(3) 福祉サービスの充実……222
(4) 地域社会への貢献施策の実施……222
(5) 国際社会に対応したサービスの拡充……224
2 ニーズに対応した郵便サービスの提供……225
(1) 保冷サービスの拡充……225
(2) 国際郵便日数表の公表……225
(3) 国際郵便料金受取人払サービスの全世界への拡大……225
3 効率的な郵便事業経営の推進……226
(1) 効率的な要員計画……226
(2) 郵政短時間職員の配置……226
(3) 新郵便番号制の導入に向けた取組……226
4 郵政行政等の情報化の展開……227
(1) 郵政行政情報化5か年計画（P.I.I）……227
(2) 郵政事業におけるテレワークの試行実施……228
(3) 通信に関する現状報告（通信白書）の電子化の推進 ……228

第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 ……228
1 WTO基本電気通信交渉と電気通信分野の世界的自由化 ……228
2 国際的潮流への対応 ……231
(1) 情報社会と開発に関する会合 ……231
(2) 第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット） ……231
(3) 第2回APEC電気通信・情報産業大臣会合 ……232
3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 ……232
(1) APECの動向 ……232
(2) APTの動向 ……233
(3) ITUの動向 ……234
(4) OECD（ICCP委員会）の動向 ……235
(5) 二国間政策協調の推進 ……235
(6) 国際衛星通信をめぐる動向 ……236
4 国際協力の推進 ……237
(1) ODAによる協力 ……237
(2) 人材養成ニーズへの対応 ……238

第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 ……239
1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 ……239
(1) 情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定 ……239
(2) 総合的な研究開発体制の整備 ……239
(3) 情報通信技術の研究開発の推進 ……241
(4) 情報通信における国際的な取組 ……245
2 標準化活動の一層の推進 ……245
(1) 標準化に対する取組 ……245
(2) 相互接続性確保の推進 ……246
(3) アジア・太平洋地域における標準化の推進 ……246

第7節 宇宙通信政策の推進 ……247
1 宇宙通信政策の推進 ……247
2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 ……247
(1) 通信放送技術衛星（COMETS）の開発 ……247
(2) 技術試験衛星VIII型（ETS—VIII）の開発 ……248
(3) 超高速（ギガビット級）通信技術衛星 ……248
(4) グローバルマルチメディア移動体衛星通信システム（gmmss） ……249
(5) 衛星測位システム ……249
3 宇宙分野における国際協力の推進 ……249
## 目次

第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 ……250
1 情報通信を利用した防災対策の推進……250
(1) 宇宙観測技術を用いた地殻変動観測……250
(2) 総合防災訓練等における非常通信訓練の実施……250
(3) 防災無線システムの高度化に関する検討……251
(4) 非常時通信技術の研究開発……251
(5) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発……251
(6) 高度無線ライフライン情報監視システムに関する研究開発……251
(7) 海底電磁界観測システムの研究開発……252
2 郵便局を活用した災害対応施策の推進……252
(1) 郵便局を活用した災害情報提供等の実験……252
(2) 災害時における郵便局と地方公共団体との連携……252
(3) 災害ボランティアロ座の創設……252
## 目 次

第3章 放送革命の幕開け ..... 255
第1節 放送のデジタル化とメディアの変貌 ..... 256
1 情報通信におけるデジタル化の動向 ..... 256
2 デジタル化による放送の高度化 ..... 258
(1) 多チャンネル化 ..... 258
(2) 高品質化・高機能化 ..... 258
(3) 二次利用の促進 ..... 258
(4) コストの低下 ..... 259
(5) 周波数資源の有効利用 ..... 259
(6) 通信との融合による放送サービスの高度化 ..... 260
3 放送革命の意義と役割 ..... 260
(1) 経済フロンティアの誕生 ..... 260
(2) 生活様式の変革 ..... 260
4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 ..... 261
(1) 衛星放送 ..... 261
(2) ケーブルテレビ ..... 261
(3) 地上放送 ..... 262
5 通信・放送の融合分野の動向 ..... 263
(1) 新しい放送の開始 ..... 263
(2) ケーブルテレビの高度化（フルサービス化） ..... 264
第2節 放送産業の変革 ..... 266
1 放送産業の市場拡大 ..... 266
(1) 放送産業全体の市場規模の動向 ..... 266
(2) 放送事業の市場規模 ..... 267
(3) 放送番組制作業の市場規模 ..... 269
(4) 放送機器製造業の市場規模 ..... 271
(5) 海外における放送事業の市場規模及び我が国との比較 ..... 271
2 放送事業の変化 ..... 272
(1) 事業経営の動向 ..... 272
(2) 収入構造の動向 ..... 276
(3) 設備投資の動向 ..... 276
(4) 雇用の動向 ..... 278
(5) 放送事業の今後の事業展開 ..... 280
第3節 ソフト産業の変革 ..... 287
1 ソフト制作構造の変化 ..... 287
(1) ソフト制作環境の動向 ..... 287
(2) 放送番組制作事業者の現状 ..... 287
2 ソフト流通構造の変化 ..... 296
## ■■■目 次

(1) ソフト流通の現状 ……296
(2) 流通市場規模（一次・二次利用）……296
(3) 権利処理の動向……297
3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望……298
(1) ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題……298
(2) 放送番組制作事業者からの行政への要望……300
第4節 グローバル化に伴う放送メディアの変革……300
1 放送のグローバル化の動向……300
(1) 国際放送の動向……300
(2) 国内における国際化の動向……301
2 テレビ番組の輸出入の動向……304
(1) テレビ番組の輸出入金額の動向……304
(2) テレビ番組輸出入の現状……304
(3) テレビ番組輸出の促進……307
3 グローバルなメディア産業の展開……307
(1) 本邦企業による海外におけるプロジェクト……307
(2) 外国企業による我が国放送事業への参入……308
(3) ケーブルテレビの外資規制の緩和……308
(4) 世界的なメディア産業の再編……308
4 欧米における放送デジタル化への対応……310
(1) 米国……310
(2) 欧州……311
5 欧米における放送関連政策の動向……312
(1) 米国……312
(2) 英国……313
(3) ドイツ……314
6 欧米における放送番組制作・流通に対する支援政策の動向……314
(1) 金融支援……314
(2) 人材育成……314
(3) 二次利用の促進……314
第5節 国民生活の変革……317
1 国民生活の変化の現状……317
(1) 世帯におけるテレビ放送受信機の保有台数の推移……317
(2) 番組分野別放映時間及び視聴率の推移……317
(3) 多チャンネルテレビ放送の加入状況……318
(4) 世帯における放送サービスへの支出の推移……321
2 将来的な国民生活の変化……322
(1) 世帯における多チャンネルテレビ放送の加入意向……322
(2) 個人の多チャンネルテレビ放送の利用動向 …… 323
(3) 放送を利用した新規サービス …… 325
(4) 個人の多チャンネルテレビ放送への支出の動向 …… 329
(5) 利用における今後の課題 …… 329

3 視聴覚障害者を対象とした放送 …… 331
(1) 視聴覚障害者向け放送の実施状況 …… 331
(2) 視聴覚障害者の放送に対する需要 …… 332

6 節 放送政策の推進 …… 335
1 放送のデジタル化の推進 …… 335
(1) 放送高度化ビジョンの策定 …… 335
(2) 地上放送のデジタル化に向けた取組 …… 335
(3) BS 放送のデジタル化の推進 …… 335
(4) 衛星デジタル多チャンネル放送の開始 …… 337

2 デジタル化に向けた技術的な検討 …… 337
(1) マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望 …… 337
(2) すべてのメディアに共通したデジタル放送の技術開発に関する検討 …… 337
(3) 衛星放送高度化技術に関する検討 …… 338
(4) ケーブルテレビのデジタル化の推進 …… 338
(5) 地上放送のデジタル化のための研究開発 …… 339
(6) デジタル化に向けたその他の取組 …… 340

3 放送ニュービジネスの振興 …… 340
(1) 規制緩和の推進 …… 340
(2) 新しい放送サービスの進展 …… 341

4 放送インフラの整備 …… 342
5 放送ソフトの振興 …… 343
(1) 放送ソフトの制作・流通環境の整備 …… 343
(2) 放送番組素材利用促進事業の推進 …… 343
(3) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進 …… 343
(4) 受信設備制御型放送番組の制作の促進 …… 343
(5) 放送ライブラリー …… 344

6 放送の国際化の推進 …… 344
(1) 我が国からの映像国際放送 …… 344
(2) 放送を通じた国際交流の推進 …… 344

7 放送の利用格差是正 …… 345
(1) 難視聴の解消に向けた取組 …… 345
(2) 衛星放送受信設備設置助成制度 …… 345
(3) 視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組 …… 345

8 視聴者保護に向けた取組 …… 346
(1) 多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の開催 …… 346
## 目次

(2) 放送番組審議機関に関する制度整備……347
(3) 「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」の策定……347
(4) 訂正放送制度の定着化の推進……347

第7節 放送革命の幕開け……348
1 放送革命の意義と今後の展望……348
(1) 産業の変化……348
(2) 生活様式の変化……349
(3) グローバル化の進展……349
2 放送革命に向けた課題……350
(1) 放送技術に関する課題……350
(2) 放送行政の枠組に関する課題……350
(3) 放送ソフトの振興に関する課題……351
(4) 利用格差是正に関する課題……351
(5) グローバル化に関する課題……351

資料編……355
アルファベット略語集……497
# 徹底した支出の見直し

(21年度政府案)

財務省主計局
## 目次

◆ 徹底した支出の見直し（ポイント）……1

◆ 公益法人向け支出等……3

◆ 特別会計の支出等の見直し……6

◆ 行政コストの節減・効率化……7
（参考）行政効率化推進計画（内閣官房とりまとめ）

◆ 政策の棚卸し……9

◆ 独立行政法人向け財政支出等……11
# 徹底した支出の見直し(ポイント)

行政支出総点検会議や行政減量・効率化有識者会議等において、以下の事項について指摘を受けたことを踏まえ、徹底した支出の見直し等を行い、21年度予算へ反映。

## 公益法人向け支出等

国・独立行政法人等から公益法人への支出について、徹底した見直しを行い、対18年度支出実績比 約4割の削減を実施。

【18年度対比での21年度支出予定額：▲3,931億円、▲41.5%】（支出先の法人形態変更等によるものを除くと▲3,654億円、▲38.5%）

補助金等により造成した公益法人の基金の見直しを前倒しで実施し、不要額を国庫返納。

【21年度予算への反映額(歳入計上額):654億円】

## ◆ 特別会計の支出等の見直し

各特別会計について、不要不急の事業が行われていないか、必要性をゼロベースで見直し。

【21年度予算への反映額:約▲1兆2,400億円】

(うち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるもの約▲6,800億円)

## ◆ 行政コストの節減・効率化

レクリエーション経費を原則廃止するとともに、広報経費、委託調査費、タクシー代について、政府全体の予算額を前年度比30％以上を削減。【21年度予算への反映額:▲558億円】

(参考)行政効率化推進計画(内閣官房とりまとめ)

推進計画による、公用車の削減、公共調達の効率化、出張旅費の節減等、これまでの取組を一層徹底。

21年度予算における削減効果 ▲1,760億円〔取組開始後の累計額〕
## ◆ 政策の棚卸し

政策の棚卸しについては、3年以上継続している個別事業等について、必要性等をゼロベースで見直しを実施。

【21年度予算への反映額:

一般会计: 約▲5,500億円、特別会計: 約▲3,300億円】

## 独立行政法人向け財政支出等

独立行政法人整理合理化計画の着実な実施等により、独立行政法人向け財政支出を削減。【21年度予算への反映額:▲1,372億円】

独立行政法人改革法案を受けて、政府出資等に係る独立行政法人の保有資産を精査し、不要額を国庫納付。

【21年度予算への反映額(歳入計上額):304億円】

（注1）上記の項目の反映額等には、重複がある。

（注2）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## ◆ 公益法人向け支出の主な見直し事例

## 《財務省所管》

## (財)国有財産管理調査センター

国家公務員宿舍の維持管理業務について、19年度から一般競争入札に移行し、現在は全て民間業者が落札。また、国有財産の維持管理業務について、21年度以降は一般競争入札へ移行することにより、支出の削減及び民間参入を促進。

## 《法務省所管》

## (財)民事法務協会

従前、随意契約により同協会に委託していた登記相談、国籍相談及び供託相談の各業務について、19年度に一般競争入札（国籍相談は企画競争）へ移行したものの、一者入札であり実質的な競争性が働かなかったことから、20年度より当該業務について外部委託を廃止し、国が直接実施することとし、同協会向けの支出を縮減。

(▲15億円)

乙号事務委託については、評価基準の改善等により、実質的な競争性を確保。

## 《経済産業省所管》

## (財)発明協会

産業財産権教育用教材普及事業、各種技術に関する特許出願技術動向調査事業の委託の廃止などによる削減。

(▲7億円)

## 《環境省所管》

## (財)地球環境戰略研究機関

3 Rイニシアティブの国際推進に係る業務について事業を見直し廃止した他、これまで随意契約で実施していた業務を競争性のある契約方式へ移行。

(▲0.5億円)

## 《厚生労働省所管》

## (財)長寿社会開発センター

内部留保を活用し、地域包括ケア事業及び同センター事業費に充当することにより、国からの補助金を廃止・縮減。

(▲0.8億円)

## 《農林水産省所管》

## (社)全国農地保有合理化協会

農地保有合理化事業について、事業の実施状況や事業内容を精査したことによる規模の縮減による削減。

(▲133億円)

## 《文部科学省所管》

## (財)音楽産業・文化振興財団

舞台芸術国際フェスティバルについて、芸術文化の振興のあり方を見直し、助成事業等に重点化した結果、廃止。

(▲0.4億円)

## 《国土交通省所管》

## (財)住宅管理協会

（独）都市再生機構が、同協会に随意契約等によりアウトソーシングしている賃貸住宅現地管理業務について、アウトソーシングの範囲を見直すとともに、競争性のある契約方式へ移行。

## 《防衛省所管》

## (財)防衛弘済会

同会が受注していた戦史資料のマイクロフィルム化関連事業について、21年度以降、同事業から撤退することによる削減。

(▲1億円)

## 《内閣府所管》

## (財)公正取引協会

一者応札となっていることから、競争性を確保しうる発注方法の見直しを行い、民間参入を促進。

（注1）括弧（）内の計数は、記載されている事務・事業の見直しによる削減額。なお、競争性のある契約方式へ移行したものについては、実際に公益法人に支出される額は入札等の結果によるものであり、現時点で不明であること等から、削減額を記載していない。

（注2）独立行政法人等からの支出については、各府省が行政支出総点検会議に提出した資料をもとに作成。
# 特別会計の支出等の見直し

## 特別会計の支出の見直し

## ＜特別会計の支出の見直し＞

21年度特別会計の見直しの対象とすべき事務・事業の歳出予算額：

【約▲1兆2,400億円】

（うち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるもの約▲6,800億円）

## ＜政策の棚卸し＞

3年以上継続している個別事業等について、必要性等をゼロベースで見直し

【反映額:約▲3,300億円】

## <人件費・事務費の効率化・合理化等>

21年度予算における

人件費約7,200億円【約▲300億円】

事務費約4,700億円【約▲700億円】

※公共事業関係費の予算科目を抜本的に見直し、「事業費」からの支出を個別の工事・事業に直接必要な経費に限定。

## 剩余金・積立金等の見直し

## ＜剩余金等の活用＞

特別会計に関する法律に基づき、剰余金等を活用。

【21年度予算における活用額: 約2.5兆円】

（注1）平成20年度補正予算（第2号）、平成21年度予算において、臨時的・特例的に財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れる（20年度補正予算（第2号）：約4.2兆円、21年度当初予算：約4.2兆円）。

(注2)年金特別会計業務勘定の特別保健福祉事業資金について、資金自体を清算し、残余を、平成21年度予算において、一般会計に繰り入れる。

## くディスクロージャーの拡充>

・積立金明細表の記述を明確化

現在のソルベンシーマージン比率等を記載。

・ホームページにおける開示情報を充実

積立金の水準、剰余金の処分のあり方、保険料の水準等につい

て、ホームページにおける開示情報を充実。
# 行政コストの節減・効率化

広報経費、委託調査費、タクシー代については、事業の必要性をゼロベースで見直すことなどにより、政府全体の予算額を前年度比30%以上を削減。

レクリエーション経費については、21年度予算において原則廃止。

## ◆ 平成 21 年度予算への反映状況

前年度予算額	21年度予算額	削減額	削減率
レクリエーション経費	3.7億円	0.2億円	▲3.5億円	廃止(注1)
広報経費	659億円	450億円	▲208億円	▲31.6%
委託調査費	1,020億円	697億円	▲323億円	▲31.7%
タクシー代	77億円	53億円	▲24億円	▲31.0%

（注1）例外的に、特殊な勤務環境下にある一部の自衛官向けのものを除く。

（注2）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

## ◆ このほか、行政コストの節減について着実に実施。

## 公共事業

公共事業のコスト構造改善については、直近では平成15年度から「公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、政府全体として取り組んできたところ。平成20年度以降についても、「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、平成24年度までの5年間で平成19年度比15%の総合コスト改善を図るとの目標のもと、公共事業予算の執行管理に取り組むこととする。平成21年度においては、これまでのコスト構造改善の成果を設計基準等の見直しに適切に反映するとともに、執行管理においても、これまでの取組事例等も積極的に活用し、徹底的にコスト構造改善に取り組んでいく。

## ➢ 防衛装備品の調達の見直し

防衛装備品の研究開発、調達、維持管理に係る経費については、平成18年度と比較して、平成23年度までに15%のコストを縮減することが目標とされている。21年度予算案においては、予算執行調査の指摘も踏まえ、装備品の仕様等入札条件の見直し、民生品の活用、短期集中契約・まとめ買いの推進等を通じ、約13.9%（約2,800億円）のコスト縮減を実現した（縮減額・率は暫定値）。引き続き、こうした視点から装備品調達コストの効率化に努め、縮減目標の着実な達成を図っていく。

## ➤ ODA

無償資金協力による施設案件については、2008（平成20）年度から5年間で、平成19年度の標準的な事業と比較して▲15%程度の総合コスト縮減率を目指すとの目標が発表されており、2009（平成21）年度においては▲3%以上の削減を目指すとともに、前年度から始まったコスト縮減の進捗状況について、具体的な事例に即した定量的な説明を行うなど、国民に対する説明を充実させる。
# 行政効率化推進計画

内閣官房

とりまとめ

16 年 2 月に設置された行政効率化関係省庁連絡会議の下で、各府省は公用車の削減、物品・役務調達の効率化、出張旅費の節減等、行政の効率化のための取組を検討し、各府省ごとに行政効率化推進計画を作成（毎年度見直しを実施し、取組状況をフォローアップ）。

- 本年 12 月の行政支出総点検会議の「指摘事項」を踏まえ、これまでの取組を一層徹底。

21 年度予算における削減効果(公共事業コスト縮減を除く)：▲1,760億円

[取組開始後の累計額]

19 年度における公共事業コストの縮減効果：

▲7, 195億円

## ◆ 主要な取組実績

## 【公用車の効率化】

公用車の削減については、運転手付で専ら人の移動用の乗用自動車を対象に、15年度以降、計画的な削減に取組み（25年度までの削減台数約890台）。

現行の削減計画を着実に遂行するとともに、業務用の車両についても、その必要性を厳格に見直し（25年度までの削減台数約1,790台）。

(削減効果:▲35億円)

## 【公共調達の効率化】

- 随意契約の見直し（競争性の高い契約方式への速やかな移行）を実施するとともに、事務用品の一括調達、合同庁舎単位での一括調達、調達事務の集約化等を徹底し、コストを削減。（削減効果:▲708億円）

## 【出張旅費の効率化】

外国出張の際の割引航空運賃の利用に加え、国内出張も含めパック商品の利用を徹底。そのための、書面による事前確認、利用がない場合の理由書の徴収等の体制を整備。

(削減効果:▲29億円)

## 【アウトソーシング】

各府省共通的に取り組みうる業務、各府省固有の事務・事業について、先進的な取組事例を各府省へ拡大。

公共サービス改革法に基づき、市場化テストを本格導入。

(削減効果:▲124億円)

## 【通信費・郵便費用の削減】

 IP 電話の導入拡大、電話料金の各種割引制度の活用の徹底により、通信費を更に削減。

(削減効果:▲7億円)

郵送手続からインターネット手続への変更、郵送料金の割引制度の活用、メール便・宅配便等の入札実施の徹底により、郵便費用を更に削減。

(削減効果:▲82億円)

## 【電子政府関係の効率化】

(削減効果:▲704億円)

## 【統計調査の合理化】

【環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化】

(削減効果:▲14億円)

(削减効果:▲53億円)

## 【公共事業のコスト縮減】

「公共事業コスト構造改革プログラム」に基づき、事業の迅速化、計画・設計から管理までの各段階における最適化、調達の最適化に向けての施策を実施。平成19年度の総合コスト縮減率は14%（平成14年度比）。

(19 年度における縮減効果:▲7, 195億円)
## 政策の棚卸し

政策の棚卸しについては、3年以上継続している事業、会計検査院等から問題を指摘されている事業、多額の不用が発生するなど政策効果が十分に発揮されていない可能性がある事業等について、必要性・有効性・効率性の視点から見直し。

## 【21 年度予算への反映額】

一般会计

約 ▲5，500億円

特別会計

約▲3，300億円

## ◆ 政策の棚卸しの主な事例

## ○広報経費《内閣府:一般会計》

## 【反映の内容等】

概算要求における広報誌買上の取り止め、政府広報誌の発行部数等の見直し及びシンポジウムの廃止等の見直しに加え、既存の広報媒体の一部を廃止（CSテレビ定時番組、政府広報展示室の廃止）するなど、更なる効率化を図る一方で、国民の権利・義務に関わるものなど内閣の重要政策についての広報には引き続きしっかりと取組むこととし、対概算要求額から約15億円、対前年度に比して、約5億円を削減。

## 【反映額：▲5億円】

人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページの作成・更新事業

《法務省:一般会計》

## 【反映の内容等】

ホームページの運営について、法務局単位の個別調達から一般競争入札による本省一括調達に改め、約0.3億円を削減。

【反映額：▲0.3億円】

○国税電子申告・納税システム(e-Tax)の運用等に必要な経費、及び e-Tax 利用者の増加に伴う申告書用紙の刷成費及び送付料等の削減について《財務省:一般会計》

## 【反映の内容等】

e-Ta x 利用者の増加に伴い申告書用紙の作成・送付経費の更なる節減を見込むなど、経費の効率的執行を図ることにより、概算要求における削減額（▲31億円）に加え、更なる削減（▲16億円）を実施した。

【反映額：▲47 億円】

## ○各種モデル事業《文部科学省:一般会計》

## 【反映の内容等】

文部科学省が複数の学校や地域等を指定し、全国に普及させること等を目的として、全額国庫負担で実施している各種モデル事業については、内容の見直し、対象学校・地域数の削減を行い、20年度：189億円（77事業）→21年度：125億円（76事業）と総額を3割以上削減。

中でも、多数の学校・地域を対象に個々に実施していた学校支援地域本部、家庭教育支援、スクールソーシャルワーカー、スクールガードリーダーについては、モデル事業は大幅に縮減し、統合補助金化して、自治体がこれらのメニューの中から選択できる枠組みを導入（学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金）。

## 【反映額：▲64億円】

## ○(独)日本学生支援機構の奨学金事業

《文部科学省：一般会计》

## 【反映の内容等】

延滞債権約 2,200 億円を平成 23 年度までに半減させることを目標として、法的措置の早期化、回収の民間委託、信用情報機関の活用等の回収強化策を講じ、より多くの回収金を新規貸付財源に充てることにより、予算額を増やさずに新規貸付対象者を拡充。これにより、奨学金の延滞が国費につけ回しされている状態を改善。

あわせて、学生の返還負担軽減のため、無利子奨学金に低額の貸与月額の選択肢を設け、貸付財源への国費投入を抑制。

## 【反映額：▲60億円】
○労災病院の増改築を目的とした施設整備費補助金《厚生労働省:労働保険特別会計》

## 【反映の内容等】

社会復帰促進等事業のうち労災病院の増改築のための国からの施設整備費補助金については、労災病院の経営努力等により収支改善が図られてきていることから、今後は自主財源により計画的に建替工事を行っていくこととし、国からの施設整備費補助金については、平成20年度限りで廃止した。

## 【反映額:▲83 億円】

## 農業農村整備事業

## 《農林水産省等:一般会计》

## 【反映の内容等】

農業農村整備事業予算については、①食料供給力の基盤である農地・農業用水を確保し、最大限利用していくための担い手への農地の面的集積や農業水利施設の計画的な更新整備、②安全で安心して暮らせる農村づくり、③農村地域における低炭素社会の実現について予算の重点配分を行い、関連非公共事業と連携して効率的・効果的に事業を実施。

## 【反映額:▲938 億円】

## O水土里情報利活用促進事業

## 《農林水産省:一般会計》

## 【反映の内容等】

農地や水利施設等に関する地図情報のデータベースを整備する本事業について、以下の見直しを実施。

- 本事業の農地制度改革における位置づけや事業の必要性、効果等の説明を徹底。

事業内容を徹底的に精査し、サーバーの集約等により事業の効率化を図り事業費を縮減。

## 【反映額:▲16億円】

## O下水道事業《国土交通省等:一般会計》

## 【反映の内容等】

平成20年度内に全国約2,000カ所において事業の再評価を行い、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、計画規模の縮小を含めた計画の見直しを実施し、事業の重点化を図ることとした。

## 【反映額:▲173億円】

## 〇調査研究の委託

《国土交通省：一般会计、社会资本整備事業特別会計等》

## 【反映の内容等】

委託調査費については、その必要性をゼロベースで見直し、所管全体で約3割以上を削減。

## 【反映額:▲89億円】

## O地球温暖化防止関係広報予算

《環境省:エネルギー対策特別会計》

## 【反映の内容等】

地球温暖化防止国民運動推進事業等について、高額である費用に対しての効果の検証が不明確であることなどから、本事業をゼロベースで見直した結果、本事業は廃止することとした。

## 【反映額: ▲30 億円】
# 独立行政法人向け財政支出等について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

## ◆ 独立行政法人向け財政支出の全体像

独立行政法人向け財政支出は、「独立行政法人整理合理化計画」に盛り込まれた事項の着実な実施等により、対前年度 ▲ 1,372億円（▲3.9%）削減を実現。

その中で、世界最先端の研究開発、京都メカニズムクレジットの取得などに重点化を図るなど、メリハリの効いた予算配分を実現。

20年度当初予算額 3兆5, 599億円

（一般会计 2 兆 7，0 9 8 億円、特別会計 8，5 0 2 億円）

⇒ 21年度概算額 3兆4，227億円

(一般会計 2兆6，171億円、特別会計 8，056億円)

（注）20年度当初予算額は、21年度に新設される予定の（独）気象研究所の業務などに係る20年度当初予算額を含む。

## ◆ 独立行政法人の保有する資産の見直し

独立行政法人改革法案において、政府出資等による不要資産につき減資を行って国庫納付することができる規定が盛り込まれたことを受けて、独立行政法人の保有する資産について精査をした結果、不要資産の国庫納付額 304 億円を平成 21 年度の歳入に計上。

財政支出の削減額と合わせ、独立行政法人関係で1,676億円の財政貢献を実現。
## ◆ 事務・事業の見直しの予算への反映の主な事例

法人名	対前年度増減額(増減割合)	事務・事業の見直し例と21年度予算への反映
都市再生機構	▲87億円(▲7.1%)	団地の再生・再編や都市再生事業の見直しによる事業の重点化
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	▲66億円(▲6.0%)	まちづくりと連携した交通体系整備のための事業について、更なる効率化等を実施
住宅金融支援機構	▲470億円(▲17.3%)	国からの補給金を平成23年度までに廃止できるよう既往債権管理勘定の単年度収支を改善
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	▲262億円(▲16.9%)	探鉱事業の前倒し、国家備蓄石油の維持管理費用の見直し等による削減
農畜産業振興機構	▲49億円(▲4.8%)	必要な事業規模の確保に留意しつつ、保有資金の活用により国からの交付金を抑制
雇用・能力開発機構	▲56億円(▲5.0%)	「整理合理化計画」等に基づき、業務を見直すことによる削減
高齢・障害者雇用支援機構	▲13億円(▲3.0%)	既存の助成金交付事業の見直しを行うとともに、障害者に対する職業訓練等の新規事業（+7億円円）を実施
日本学生支援機構	▲5億円(▲0.3%)	延滞債権の半減に向けた回収強化等を反映[参考:19'→20'の対前年度増減額+81億円]
新エネルギー・産業技術総合開発機構	+18億円(+0.8%)	京都メカニズムクレジット取得事業を拡充(+125億円)する一方、他の新規採択事業等の見直しを実施
科学技術振興機構	+13億円(+1.2%)	ノーベル賞につながるような基礎研究への支援事業を拡充

## ◆ 独立行政法人が保有する資産の見直しの主な事例

## 主な国庫納付の事例

法人名	資産の概要等	国庫納付額
国立印刷局	貸付地・宿舍敷地等の売却収入	249億円
新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネリサイクル支援法債務保証基金(新規採択の廃止により国庫納付)	32億円
森林総合研究所	試験地等の売却収入	5億円
## 第2節 分厚い中間層の復活に向けた課題

国民生活の向上のためには消費の充実が重要であり、また、需要の拡大を通じた日本経済の活性化という観点からもGDPの6割弱を占める民間消費の活性化を図っていく必要がある。

本節では、消費の動向や所得の動向を始めとする消費に影響を及ぼす要因、企業行動について分析するとともに、消費という観点から格差を見ることにより、分厚い中間層について考える。

## 消費動向とその要因

まず、近年の消費動向と消費に影響を及ぼしてきたと考えられる各種要因についてみていこう。

## 生活の向上感は低下傾向で推移

日本経済の低成長が続く中、国民の生活に関する意識はどうなっているだろうか。第2－(2)－1図により、前年と比べた生活の向上感の推移をみると、1991年のバブル崩壊以降、生活が「向上している」者の割合が低下するとともに、「低下している」者の割合が上昇した。アジア通貨危機 $ ^{114} $ や金融機関の破綻などの影響により景況感が厳しさを増した1997年以降は、「低下している」者の割合がさらに上昇するとともに、「同じようなもの」の者の割合は低下した。

その後2000年代に入り、「同じようなもの」と「低下している」の割合は景気の影響を受けて上下しているが、90年代半ばまでと比較して「低下している」者の割合の上昇が目立っている。

## ● 家計の消費水準は90年代前半から低下

こうした生活実感の背景として、家計の状況をみてみよう。

第2－(2)－2図により、勤労者世帯の消費支出の推移をみると、実収入や可処分所得の動きと同様、1997年をピークに減少に転じ、2000年代に入っても横ばいから緩やかな減少傾向が続いている。さらに、世帯の実質消費の水準を見るため消費水準指数 $ ^{115} $ の推移をみると、第2－(2)－3図のと

第2−(2)−1図 去年と比べた生活の向上感の推移

90年代初めのバブル崩壊後、生活が「向上している」者の割合の低下と、「低下している」者の割合の上昇がみられ、さらに、アジア通貨危機が生じた90年代末以降、「同じようなもの」の割合の低下がみられた。

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1974～76年においては年2回実施。また、1998、2000年は調査が実施されていない。
第2－(2)－2図 勤労者世帯における実収入、可処分所得、消費支出の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）二人以上世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）。

第2−(2)−3図 消費水準指数の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）消費水準指数は、世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済の総合（2010年＝100）。

おり、1992年をピークに消費水準はほぼ一貫して低下基調で推移している。2011年の水準は1992年より8.9%低く、名目の消費がピークであった1997年と比較しても8.0%低い水準となっている。

## 1980 年代半ば以降、家計の限界消費性向は低下

勤労者世帯の実質可処分所得と実質消費支出の関係を1963～2011年の間の時系列でみると、第2－(2)－4図のような正の関係がみられ、直線の傾きである限界消費性向 $ ^{116} $ は0.63となった。

これを関係が安定的な期間ごとに区切ってみると、1963～84年の限界消費性向は0.71となっているのに対し、1985～93年では0.52と低下し、所得の増加に応じた消費支出の増加が少なくなっている。1996～2011年でも0.52と、1985～93年とほぼ同じ傾きであるが、直線が下にシフトした形になっている。これは、所得の増加に対する消費支出の増加の関係はほぼ同じであるものの、基礎的な消費水準が低下していることを意味している。

## マクロの消費は、所得の低下と比較すると堅調に推移

このように、家計単位では実質消費の水準が低下する傾向がみられているが、マクロの家計消費の動向はどうなっているだろうか。
## 第2−(2)−4図 実質可処分所得と実質消費支出との関係

1990年代半ば以降、所得水準に応じた消費水準が低下してきている。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）の数値。

2）可処分所得、消費支出については、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化している。

3）（）内はt値。

第2－(2)－5図により、日本全体の家計可処分所得、雇用者報酬と家計消費支出の推移をみると、名目家計可処分所得、雇用者報酬は、1990年代末から減少傾向となっている。また、実質家計可処分所得は1990年代末から2000年代初めにかけて減少した後、2000年代半ば以降は緩やかな増加傾向にあるが、実質雇用者報酬は1990年代半ばからおおむね横ばいで推移している。

こうした動きに対して、家計消費支出は、名目、実質ともリーマンショック後の2009年以降に弱い動きがみられているが、それまでは名目では横ばいから緩やかな増加、実質では増加傾向で推移しており、同時期の可処分所得や雇用者報酬の動向と比較しても、相対的に堅調に推移してきたように見える。以上のように、消費動向については、家計単位では消費水準が低下した一方、マクロでは所得の減少と比較しても堅調に推移するなど、両者は異なる動きとなっている。以下ではその要因を分析していこう。

## 世帯数の増加が消費の押し上げ要因となってきた

マクロの家計消費は、家計単位の消費に世帯数を掛け合わせたものである。このため世帯数の動向は、マクロの消費に大きな影響を及ぼすと考えられる。

第2－(2)－6図により、人口、世帯数の推移をみると、1955年から2010年にかけて、人口は1.43倍、世帯数は2.56倍に増加しており、1982年から2010年の期間で見ても、人口は1.08倍、世帯数は1.34倍と、世帯数の伸びが人口の伸びを上回っている。

これを、人口、世帯数の伸び率及び世帯平均人員の推移でみると、人口は2007年まで増加した一方、世帯当たりの平均人員は緩やかに減少する形で、世帯数は全体として人口を上回る増加を続けて
## 第2−(2)−5図 家計可処分所得、雇用者報酬、家計消費支出の推移

家計消費支出は、家計可処分所得、雇用者報酬の低下と比較すると堅調に推移。

資料出所 内閣府「国民経済計算」

## 第2−(2)−6図 人口、世帯数、世帯平均人員の推移

人口は2007年まで増加で推移した一方、世帯当たりの平均人員は緩やかに減少し、世帯数は全体として人口の増加を上回る増加を続けてきた。

資料出所 総務省統計局「人口推計」、厚生労働省「国民生活基礎調査」

（注）1）人口、世帯数は1955年＝100とした時の推移。標記している143、256は2010年の数字。

2）世帯数の1995年は兵庫県を、2011年は被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を含まない数字。このため、1995、96、2011年の世帯数増減率は計算していない。

きたことがわかる。なお、1955年以降で世帯数の増加率がマイナスだったのは円高不況期の1985年、アジア通貨危機後の1998年、いわゆるITバブル崩壊後の2003年 $ ^{117} $ 、リーマンショックが発生した2008年の4回のみであり、経済情勢が世帯数の増加にも影響を及ぼしていたと考えられる。

世帯人員の減少は、世帯当たりの消費支出を減少させる要因となる。そこで、世帯人員と所得、消費との関係を見ておこう。

第2－(2)－7図により、世帯人員数毎に消費の水準を見ると、二人世帯の総世帯の消費支出は単身世帯の1.5倍程度（一人当たりでは4分の3程度）、四人世帯では1.9倍程度（同2分の1程度）となるなど、世帯人員の増加と比較した所得、消費の伸びは緩やかとなっている。世帯人員の増加に伴う所得、消費支出の水準は、世帯人員の自然対数で回帰した曲線により近似させることができる。

このことは、例えば、勤労者世帯において、四人世帯が三人世帯と単身世帯に分かれる形で世帯が増加したり、三人世帯が二人世帯と単身世帯に分かれる形で世帯が増加したりすると、人数は同じでも消費支出が約1.4倍程度に増加することを意味する $ ^{118} $ 。
## 第2-(2)-7図

## 世帯人員数毎の所得、消費の比較(単身世帯=100)

## 世帯人員の増加と比較した所得、消費の伸びは緩やかとなっている。

(うち勤労者世帯)

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）単身世帯を100とした時の、世帯人員毎の実収入、可処分所得、消費支出の水準。

2）図中の回帰式は、世帯人員数（x）と消費支出（y）の関係を単身世帯を100として示した式である。3）（）内はt値。

## 第2－(2)－8図 世帯構成の変化に伴う消費への影響

単身世帯の割合の上昇などの世帯構成変化要因が世帯平均人員の減少要因を一定程度補う形で、消費総額は人口の増加幅を上回り、世帯数に近い増加幅になっている。

資料出所 厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省統計局「全国消費実態調査」（2009年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）一人当たりの消費額を一定とし、第2-(2)-7図の世帯人員毎の消費の関係を踏まえて各年の世帯人員構成により消費水準及び5年毎の伸びを計算し、人口の伸びを上回る伸びを世帯構成変化要因とした。詳細は付注6参照。

2）1995年の世帯数の公表値は、兵庫県を除いた数字であるため、分析の都合上、1994年の世帯数（4,207万世帯）、1996年の世帯数（4,381万世帯）を合計して2で割った数字を便宜に用いている、このため、公表値（4,077万世帯）とは異なることに留意が必要である。

このように世帯人員の減少は一世帯当たりの消費の減少要因となる一方、世帯数の増加はマクロの消費のプラス要因となるが、トータルでは世帯数の増加のプラス要因の方が大きい。世帯数は、単身世帯、二人世帯の割合が上昇する形で増加しており（付2－（2）－1表）、こうした世帯動向の変化は消費の押し上げ要因となってきたと考えられる。

そこで、第2－(2)-7図の関係及び回帰式を使って、1955年から2010年までの世帯構成の変化に伴う消費への影響について、一人当たりの消費額を一定とした場合に想定される消費総額額の伸びを、人口増加要因と世帯構成変化要因に分けて試算した $ ^{119} $ 。その結果は第2－(2)-8図のとおり、戦後の日本において核家族化が進み、世帯の人数規模が小さくなることに伴い、世帯における一人当たりの消費が増加することになり、それが消費の増加の大きな要因となっていたことがわかる。