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## フィリピン

## 1 経済情勢

経済成長の牽引役は、需要面から見ると堅調な個人消費・輸出であり、供給面から見るとGDPの約半分を占めるサービス業が中心。2007年の実質GDP成長率は7.1％と、過去31年間で最高となったが、2008年の経済危機を受け成長率は3.1％と大幅に鈍化、2009年は1.1％に落ち込んだ。2010年第1四半期のGDP成長率は15.6%、同第2四半期は5.6%、同第3四半期は−1.9%を記録した。

物価については、2008年に世界的な原油・食料価格の高騰を受け、消費者物価上昇率が9.3％と急伸したものの、2009年は3.2％と落ち着いた。2010年第1四半期は4.3%、第2四半期は4.2%、第3四半期は3.8％となっている。

2009年の輸出総額は383億ドルで前年比22%減、また輸入総額は430億ドルと前年比24%増で、2009年の貿易赤字は47億ドルと前年比29.9%減少した。

世界経済危機は国内にとどまらず、海外で働くフィリピン人の失業にもつながった。海外で働くフィリピン人は海外雇用庁（POEA）の推計によれば2008年末には819万人いるとされる。貿易赤字が海外送金に支えられていた経常移転収支の黒字によって支えられている構図は変わっていないが、2009年台湾において3,000人以上のフィリピン人労働者が解雇される等、海外労働者の雇用環境にも影響がでている。

〈表3-11-1〉フィリピンの実質GDP成長率

年	2006	2007	2008	2009	2010
Q 4	Q 1	Q 2	Q 3
実質GDP成長率	5.3	7.1	3.7	1.1	6.6	16.1	5.6	-1.9

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」（注）各四半期の値は季節調整済値、対前期比年率。

## 2 雇用·失業対策

## (1) 雇用·失業情勢

失業者数はアジア通貨危機前までは200万人台で推移してきた。1998年以降は300万人台で推移するようになった。新基準（表注2参照）に移行後は300万人を

(参考) 1 ペソ=1.95円 (2010年期中平均)

割りこみ、2007年には265万人になった後、世界経済危機を受け近年は270〜300万人前後で推移している。

失業率は、新基準に移行後の2005年には8％台だったが、近年は7％前後で推移しており、2010年第1四半期の失業率は7.3%、同第2四半期は8.0%と上昇したが、第2四半期は6.9％となっている。

〈表3-11-2〉フィリピンの雇用・失業の動向

(人、%)

年	2006	2007	2008	2009	2010
1月	4月	7月	10月
就業者数	32,636	33,560	34,089	35,061	36,000	35,413	36,285	36,489
労働力率	64.2	64.0	63.6	64.0	64.5	63.6	64.0	64.2
失業者数	2,829	2,653	2,716	2,831	2,829	3,099	2,708	2,800
失業率	8.0	7.3	7.4	7.5	7.3	8.0	6.9	7.1

資料出所 フィリピン国家統計局 “Labor Force Survey”

（注1）2008年までの数値は各年10月の数値。

（注2）失業者の定義を、2005年4月調査分からILO基準に準拠したものに改めた。

失業者の定義は、①職に就いておらず、かつ②職を探している、③職が見つかればすぐに就くことができる、を満たす者

## (2) 公共職業安定機関

フィリピンにおける公共職業安定機関（Public Employment Service Office : PESO）は、1999年PESO 法に基づき設立・認可された機関であって、就職の提供やカウンセリング等雇用サービスを無料で提供するものとされている。これらは、国立大学、地方自治体、NGO、コミュニティ・ベースの各種団体により運営されている。労働雇用省やその地方事務所はこれら PESO と連携しており、PESO の技術指導も行い、これら全体で労働雇用省中央事務所の国家雇用サービスネットを形成している。

## (3) 雇用对策

フィリピンの労働法には、失業保険に関する規定はない。ただし労働雇用省による国内および海外の失業者のための支援策がある。技能・生活関連訓練、生活支援、農村労働プログラム、公共雇用サービス局や求人・求職情報マッチングシステム（Phil-JobNet）による雇用促進サービスがある。世界経済危機への対策として、国内外における失業者に対する緊急な雇用確保を目的として、政府は包括的生計緊急雇用プログラム
(SLEEP) を実施したが、現在は終了している。

## (4) 職業能力開発対策

アロヨ政権は年間100万人の雇用創出を優先課題のひとつに掲げているが、労働力人口は増加を続けており、フィリピンは急激な人口の増加に雇用の創出が追い付かない状況が続いている。このため、人的資源を育て上げ、国際的に売り込むために、職業能力開発が担う役割と期待は非常に大きい。

また、中等教育 $ ^{1)} $ 以降の中等レベルの職業訓練教育と技能開発を所管している技術教育技能開発庁(TESDA)は、2005年から2009年までの5か年計画「国家技術教育技能開発計画」を策定し、国際水準を満たした人材を育成する方針を示した。

現在は2011－2016年の同名の5か年計画を策定中である。

## (5) 若年者劳働対策

原則として15歳未満の児童は就労できない。また、労働法により、使用者は年齢による差別をしてはならないと規定している。貧困等によって就学していない児童数は中等学校生で全体の4割近くに達している。彼らは生活費を稼ぐために違法就労したり、場合によっては人身取引に巻き込まれるケースがある。政府は、貧困家庭の若年者(18－25歳、生徒、退学者含む)に対し、教育費の支払いが可能となり、就学できるようにするため、夏休み等を利用して収入を得る機会を提供する特別プログラムを設けたり、提携した企業内での技能の取得（OJT）を支援する施策等を講じている。さらに18－25才の職を持たない学生又はそれ以外の若者を対象に労働の実情に触れることにより、労働の価値と労働倫理を養う勤労理解プログラム（WAP）も用意している。

## (6) 海外出稼ぎ労働者

## a 概 要

フィリピン中央銀行 (BSP) によると、2009年の海外フィリピン人労働者（Overseas Filipino workers：OFW）からの送金額は、2008年（164.3億ドル）より10.6%増加し173億5千万ドルとなった。ただし、2010年1月～6月までの送金額は90億6千万ドルと、対前年同期比で6.87%増に留まっている。OFWに関する政策を所管するフィリピン海外雇用庁（POEA）によると、2009年のOFW派遣数は前年比15.1%増の142万2千人で、うち船員を除く新規就業者（New Hires）は前年比7.2%減の35万人であった。教育を受け高い技術を有する専門職（エンジニア、看護師等）や船員の多くが海外へ派遣されている。2009年における船員を除くOFWの渡航先の上位はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、香港、カタール、シンガポールである。

現在多くの労働者が海外に出稼ぎ労働に行くことを希望し、失業率の上昇に歯止めをかけている。また、海外出稼ぎ労働者からの送金は、フィリピン国内の経済を支えている（GDPの約11%）。

## b 内容

少子高齢化が進む先進国の中には、看護師及び介護士が不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする国もある。海外雇用庁(POEA)によると、フィリピンから新たに海外へ渡った看護師は2009年で13,465人、介護士は9,228人であり、高止まりの傾向にある。

フィリピンではこれらの職種の志望者が多いことから、看護師は4年制の看護大学、介護士は6か月間のTESDAのプログラムにおいて教育が行われている。国内市場が供給過剰状態になっており、それが原因で給料の低下がみられる。こうした中、語学力を生かし、高給を求めて国外に出る看護師・介護士の数は増加傾向にある。
## 3 労働条件対策

## (1) 労働時間の動向

法定労働時間（適用除外を含む $ ^{2)} $ ）は、1日の標準労働時間は8時間を超えてはならないとされている。

〈表3-11-3〉フィリピンの週当たり労働時間の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
週労働時間	40.9	40.8	41.1	41.2	41.6	41.1	41.4	41.8	41.2

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics) "Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

## (2) 労働災害の動向

労働災害発生件数は2007年は約4万7千件であった。このうち約6割が就労を休まなくてもよい軽微なものであった。死亡事故は、116件（2007年）となっている。

〈表3-11-4〉フィリピンの労働災害発生件数の推移

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007
労働災害発生件数	—	57,752	58,720	—	—	—	46,570

资料出所 労働雇用省 “Integrated Survey”

（注）20人以上の事業所

## (3) 賃金制度

## a 最低賃金制度

賃金合理化法により、産業別に適用する法廷最低賃金が定められている。まず全国17の地域に分割された地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards : RTWPBs）が、政労使からなる国家賃金生産性委員会のガイドラインに従って、地域、産業ごとに最低賃金を決定することとしている。その後、国家賃金生産性委員会に申請し、同委員会が改定額を決定する。2009年は最低賃金額の引き上げが見送られたが、2010年7月1日よりマニラ(NCR)地区の最低賃金が1日当たり22ペソ引き上げられ、非農業部門で1日当たり382ペソが404ペソ（約788円）となり、2008年6月以来の引き上げとなった。農地の小作人、メイド、個人用運転手等の家庭内使用人、内職者等は適用除外、常用労働者10人以下の企業は適用除外の申請が可能となっている。

不服のある関係団体は、国家賃金生産性委員会（National Wage and Productivity Commission）に不服申立てが可能である。

## b 所定外賃金

所定外の就労時には賃金の25%、夜間(22時～6時)の就労には賃金の10%、休日労働に対しては30%の手当、法定祝日の労働に対しては100%増しの手当を支払わなければならない。また、法定賞与（13か月給与）として、1か月分の給与を法定賞与として支払わなければならない。

## 4 劳使関係施策

フィリピンは、アメリカ統治の影響もあり、アジアの中で最も民主主義が定着している国の一つである。1953年に産業平和法により団交権・スト権が付与され、労働組合の数は大幅に増加し、ストや労働組合間の対立も増加した。1974年に労働法典が制定され、現在の労使関係の法的枠組みが作られた。

1986年の政変以降、労使対立を避け双方の利害を調整していくことを目的として政労使三者体制が制度化されていった。かつて活発であった労働組合運動や労働争議は低下傾向をたどった。

2007年に労働組合法の改正（R. A. 9481）があり、改正前に比べて労働組合が容易に設立できるようになった。組合を組織する権利と団交権は8つの基本権利の2つであり、憲法と労働法が、組合の組織化と団体交渉を民主的な制度として奨励している。

## (1) 労働団体

## a 労働組合員数

2007年以降、労働組合数は1万7千人台、組合員数は190万人台で推移している。
〈表3-11-5〉フィリピンの労働組合数・組合員数

（組合、千人）

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
組合数	15,444	16,091	16,723	17,132	16,778	17,021	17,305	17,665
組合員数	1,469	1,517	1,572	1,910	1,855	1,918	1,942	1,985

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics) "Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics"

## b 労働者団体

主要なナショナルセンターとして、フィリピン労働組合会議（Trade Union Congress of the Philippines：TUCP）、労働者諮問協議評議会（Labor Advisory Consultative Council：LACC）、5月1日運動（Kilusang Mayo Uno：KMU）、自由労働者連盟（Federation of Free Workers：FFW）等がある。

## (2) 使用者团体

唯一の全国的な組織として、フィリピン経営者連盟(Employers Confederation of the Philippines: ECOP)がある。現在会員には、大手企業や各国商工会議所等、500以上が登録されている。

## (3) ストライキ／ロックアウト件数の動向

労働争議に関して、2009年9月より中央労使関係委員会（NLRC）、中央斡旋調停委員会（NCMB）等の労働雇用省の付属機関が争議の円満解決を図る責任を持つこととなった。また、解決手続きの遅延を解消するために労働雇用省はSPeED（Speedy and Efficient Delivery of Labor Justice）計画一労働者、経営者、政府の協力の下で、労働事件の処置を迅速且つ効果的に解決する一を推進している。これらを要因として件数は年々減少傾向にある。

〈表3-11-6〉フィリピンのストライキ・ロックアウト件数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
通告件数	752	606	558	465	353	340	362	286
実際に実施された件数	36	38	25	26	12	6	5	4

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”

## (4) 労働協約（CBA）件数の動向

〈表3-11-7〉フィリピンの労働協約件数

年	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009
件数	588	415	399	459	536	318	307	453

資料出所 勞動雇用省雇用勞動統計局

(Bureau of Labor and Employment Statistics)

“Philippine Industry Yearbook of Labor Statistics”
## 基本様式2(手続・制度に関する基本的情報)

①手続名	生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務
②根拠法令·条項	保険業法276条、第280条第1項
③手続制度の概要(目的·手続の内容)	保険業法は、保険業の公共性に鑑み、保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的としている。(保険業法第1条)生命保険募集人は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。また、登録事項に変更がある場合や募集業務を廃止する場合には、内閣総理大臣に届け出なければならないとされている。(保険業法第276条、第280条第1項)当該2手続きについては、募集人が、代申会社を通じて(社)生命保険協会が運用するシステムにより申請・届出を行い、(社)生命保険協会が当日分の申請データを取りまとめたうえ、一括して当佇に日次で電子申請している。なお、紙媒体による手続きは現在行っていない。
④想定利用者(本人·代理人)の状況	利用者層	主な利用者	大まかな人数等	代表的な組織	利用者層·利用者の特性(例:企業·団体等法人·個人の別、業種、事業規模(資本金·従業員数等)、平均年齢、ITリテラシー、業務用ソフト利用率、手続の頻度等)
本人	(生命保険募集人)	(158万人)	(生命保険会社の営業職員、法人代理店、個人代理店、代理店使用人)

代理人(士業を含む。)	(社)生命保険協会	1(生命保険会社43社)	(社)生命保険協会のみが利用。日次で当佇へ電子申請。

その他

⑤申請等の時期、提出期限等	申請等は随時受付けており、提出期限等は特段ない。
⑥申請等の頻度、許認可等の有効期間	申請等は日次で行われている。
⑦申請書等の提出先(受付窓口)及び受付時間	区分	対面·郵送の場合	オンライン申請の場合
受付窓口·申請等受付システム名	財務省財務(支)局び内閣府沖縄総合事務局財務部(全国11崗所)	e-Gov
受付時間	通常期(期間)	繁忙期(期間)	備考	通常期(期間)	繁忙期(期間)	備考
各財務局等の業務時間	生命保険会社等の統廃合等があった時	-	24時間365日(システムメンテナンスの期間を除く)	生命保険会社等の統廃合等があった時	-
⑧本人確認方法	本人申請等の場合
代理人による申請等の場合	代申会社において、住民票等により本人確認を実施	代申会社において、住民票等により本人確認を実施
⑨添付書類の名称·提出方法等	代理人による申請等の場合	【登録申請】
•住民票等(個人の場合)又は登記事項証明書等(法人の場合)
•誓約書(登録拒否要件に該当しない旨を記した書面)など
なお、上記書類は、管轄財務局等へいつでも提出できる状態で代申会社が保管している。
【届出】
各生命保険会社の規定による	【登録申請】
•住民票等(個人の場合)又は登記事項証明書等(法人の場合)
•誓約書(登録拒否要件に該当しない旨を記した書面)など
なお、上記書類は、管轄財務局等へいつでも提出できる状態で代申会社が保管している。
【届出】
各生命保険会社の規定による
⑩手数料	金額	登録申請:15,000円(法人代理店、個人代理店)
1,150円(生命保険会社の営業職員、代理店使用人)
届出:0円	登録申請:15,000円(法人代理店、個人代理店)
1,150円(生命保険会社の営業職員、代理店使用人)
届出:0円
納付方法	募集人は、代申会社を通じて(社)生命保険協会に收入印紙を添付した登録申請書を送付する。送付を受けた協会は、募集人を登録審査する管轄財務局等ごとに取りまとめ、毎月1回郵送する。	募集人は、代申会社を通じて(社)生命保険協会に收入印紙を送付する。送付を受けた協会は、募集人を登録審査する管轄財務局等ごとに取りまとめ、毎月1回郵送する。
⑪審査基準·処分基準等(根拠条項)	【審査基準】
○登録申請者が次のいずれかに該当する時、その登録を拒否しなければならない。(保険業法第279条第1項)
•破産者で復権を得ないもの等
•禁固以上の刑や保険業法等違反で処せられ、三年を経過しない者
•登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
•成年被後見人若しくは被保佐人等
•申請の日前三年以内に保険募集に関する不適当な行為をした者
•保険伸立人
【処分基準】
○生命保険募集人が次のいずれかに該当する時は、登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。(保険業法第307条)
•第279条の登録拒否要件に該当することとなったとき
•不正の手段により登録を受けたとき
•保険募集に関する不適当な行為をしたと認められるとき等
【罰則の基準】
○次のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。(保険業法第317条の2)
•登録を受けた生命保険募集人でない者で、保険募集を行った者
•不正の手段により登録を受けた者
•第300条第1項第1号～3号に規定される保険募集の禁止行為を行った者
•業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者
○次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。(保険業法第320条)
•登録申請書・添付書類に虛偽の記載をして提出した者
•業務・財産状況の報告、資料の提出をせず、または虛偽の報告・資料を提出した者
•立入検査において、質問に対して答弁せず、もしくは虛偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、忌避した者
•業務改善命令に違反した者
○次に該当する者は、50万円以下の過料に処する。(保険業法337条)
•変更等の届出をせず、または虛偽の届出をした者	【審査基準】
○登録申請者が次のいずれかに該当する時、その登録を拒否しなければならない。(保険業法第279条第1項)
•破産者で復権を得ないもの等
•禁固以上の刑や保険業法等違反で処せられ、三年を経過しない者
•登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者
•成年被後見人若しくは被保佐人等
•申請の日前三年以内に保険募集に関する不適当な行為をした者
•保険伸立人
【処分基準】
○生命保険募集人が次のいずれかに該当する時は、登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。(保険業法第307条)
•第279条の登録拒否要件に該当することとなったとき
•不正の手段により登録を受けたとき
•保険募集に関する不適当な行為をしたと認められるとき等
【罰則の基準】
○次のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。(保険業法第317条の2)
•登録を受けた生命保険募集人でない者で、保険募集を行った者
•不正の手段により登録を受けた者
•第300条第1項第1号～3号に規定される保険募集の禁止行為を行った者
•業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者
○次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。(保険業法第320条)
•登録申請書・添付書類に虛偽の記載をして提出した者
•業務・財産状況の報告、資料の提出をせず、または虛偽の報告・資料を提出した者
•立入検査において、質問に対して答弁せず、もしくは虛偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、忌避した者
•業務改善命令に違反した者
○次に該当する者は、50万円以下の過料に処する。(保険業法337条)
•変更等の届出をせず、または虛偽の届出をした者
⑫処分権者	内閣総理大臣(金融庁長官、財務局長等)
(保険業法第313条)	内閣総理大臣(金融庁長官、財務局長等)
(保険業法第313条)
⑬処理期間(応答までの期間)	標準処理期間又はこれに準ずる期間	特段の定めなし。	特段の定めなし。
平均的な処理期間	登録申請書受理から登録済通知の発出まで1ヶ月程度。	電子申請受理から登録済通知の発出まで1ヶ月程度。
⑭申請者等に対する結果の通知方法	登録申請: 管辖財務局等が(社)生命保険協会を通じて代申会社へ通知。
届出: 通知は行っていない。	登録申請: 管辖財務局等が(社)生命保険協会を通じて代申会社へ通知。
届出: 通知は行っていない。
⑮申請書等の情報の保管管理方法	行政文書登録の上、ファイルに保管される。	金融庁業務支援統合システムに保管される。
⑯申請～処理完結までの事務処理フローの概要	【業務フローのイメージは、別紙1参照。】
①募集人は、代申会社を通じて(社)生命保険協会が運用するシステムにより申請・届出を行い、(社)生命保険協会が当日分の申請データを取りまとめたうえ、e-govを経由して、一括して当庁に日次で電子申請する。申請データは、当庁の金融庁業務支援統合システムに自動連携される。
②手数料(收入印紙)については、代申会社を通じて募集人から送付を受けた(社)生命保険協会が、募集人を登録審査する管轄財務局等ごとに取りまとめ、毎月1回セキュリティ便にて郵送する。
③管轄財務局等は、監督業務として、上記①電子申請データの内容及び②手数料額の過不足などについて、登録審査を行う。
④管轄財務局等は、登録審査が完了した者について、局長名で公印を付した登録済通知を交付し、(社)生命保険協会を経由し代申会社従てに郵送する。
⑰業務処理システム等(申請等システム、バックオフィスシステム等を含む全体像)の概要	システムの概要	【システムの関係図は、別紙2参照。】
バックオフィス業務は、別途、金融庁業務支援統合システムにて実施しており、同システムは、電子申請・届出システムで受付けた申請・届出データを自動的にデータベース化し、台帳管理業務を電子化することで、職員の審査業務や情報検索の負荷を軽減させるシステムである。
最適化計画の策定状況	バックオフィス業務については、「金融検査及び監査並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システムの最適化計画」に基づき、金融庁業務支援統合システムにて、業務の合理化を図ることとしており、当該バックオフィス業務については平成24年4月より稼動を開始した。
金融庁業務支援統合システムの開発の中で機能改善を実施することで、当初計画で定められた事項の改善を平成24年度中に図ることができた。
最適化計画の進捗状況	設計・開発段階(開発・総合テスト中、申請審査承認業務については、先行稼動済)
⑱申請等受付システムの整備経費及び運用経費	区分	年間運用経費(a)(千円)	整備経費(総額)(b)(千円)	当該システムの供用年数(c)	使用年数1年当たりの整備経費(b/c)(d)(千円)	年間の整備・運用経費(a+d)(千円)	備考(算出方法の説明等)
22年度	73,337	1,655,375	10.58	156,463	229,800	(a)=(機器借料+保守料+運用支援)のうち文書管理を除く電子申請分(b)=平成14～22年度までの総額
23年度	72,893	1,655,375	11.58	142,951	215,844	(a)=(機器借料+保守料+運用支援)のうち文書管理を除く電子申請分(b)=平成14～23年度までの総額
⑲申請等件数	区分	申請等件数(件)(a)	オンライン利用件数(件)(b)	磁気媒体、データ連携等ICT活用件数(件)(c)	オンライン利用率(%) (b/a×100)	磁気媒体、データ連携等を含むオンライン利用率(%) ((b+c)/a×100)	備考
平成20年度	502,405	502,405	0	100	100
21年度	503,735	503,735	0	100	100
22年度	466,849	466,849	0	100	100	年関係費:493円/件
23年度	468,773	468,773	0	100	100	年関係費:460円/件
⑳磁気媒体、データ連携等ICT活用の実態・内容	-
⑱手続・制度等に関する課題	手続の必要性の見直し	-
申請に必要な書類の削減・簡素化	-
申請システムの使い勝手の向上等	-
オンライン利用時における本人確認方法に係る見直し	-
バックオフィス業務の見直し	-
バックオフィス業務の見直し	-
経済的インセンティブの向上等	-
広報・普及啓発	-
その他(震災対応等を含む。)	-
㉑備考
(注)1 当初計画の内容と同じ事項については、当初計画の内容を記載する。
2 当初計画の内容を変更・修正・追加・削除した場合には、該当箇所に下線を付すこと。
# 一あなたの身近にもきっとあるため池 ところで、あなたはため池のことご存じですかー

ため池は、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために水を貯えられるよう、人工的に造成された池のことです

〇地域別の過去40年間の年降水量平均値

注1）太平洋沿岸は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、東京都、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県を計上。

注2）日本海沿岸は、青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、鳥取県、島根県を計上。

注3）内陸部は、栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、山梨県、岐阜県、滋賀県、奈良県を計上。

注4）瀬戸内地方は、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県を計上。

☐ ため池は全国に約21万箇所存在

☐ ため池は西日本を中心に全国に分布

☐ 瀬戸内地域は年間を通じて降水量が少ないことから、古くからため池が造られ全国の約6割が存在

〇ため池の多い都道府県

NO.	都道府県名	箇所数
1	兵庫県	47,596
2	広島県	20,910
3	香川県	15,990
4	山口県	11,785
5	大阪府	11,308
6	岡山県	10,304
7	宮城県	6,074
8	和歌山県	5,925
9	新潟県	5,822
10	島根県	5,782

資料:H9 農村振興局調べ

## ーため池の歴史に触れてみようー

ため池は、新田開発や用水不足解消を目的に、古代から近代にわたる長い歴史の中で築造され、現代に至っても貴重な水源として農業の礎の役割を果たしています

☐ため池の水を農業用水として利用している農地の面積は約117万haになります

耕地面积約495万ha

水田面積約270万ha

ため池受益面積約117万ha

※ ため池受益面積は受益面積2ha以上のものを対象に計上

資料:ため池台帳(H9、農林水産省土地改良企画課)

耕地及び作付統計面積(H9、農林水産省統計情報部)

昔の築造風景

昔の取水施設

☐ため池は江戸時代以前に造られたものが多く、古くから農業の貴重な水源として利用されています

筆造年代	箇所數
江戸時代以前	約48,500
明治·大正時代	約13,000
昭和初期	約3,500

江戸時代以前,75%

※ データは受益面積2ha以上のものを対象

資料:ため池台帳(H元、農林水産省土地改良企画課)
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第7回会合議事次第

平成23年11月30日（水）

(持ち回り開催)

1 行政事業レビューの平成24年度予算概算要求への反映結果について

2 予算執行計画の進捗状況（第1四半期分及び第2四半期分）について

3 第1四半期及び第2四半期に係る予算執行に関する情報の開示について

4 上半期の取組に対する自己評価について

## 【資料】

1 - 1 行政事業レビュ一点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況について

1 - 2 行政事業レビューシート（最終版）

2 - 1 平成 23 年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第 1 四半期分）

2 - 2 平成23年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

3 - 1 平成 23 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第 1 四半期分）

3 - 2 平成 23 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第 2 四半期分）

4 上半期の取組に対する自己評価（案）
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	評価方式	実績	番号	①政策目標5-2
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
( 当 初 )	39,848	137,993	1,097,309	49,261

( 補 正 後 )	39,848	137,993

前年度線越額(千円)	0	0

予備費使用額(千円)	0	0

流用等増△減額(千円)	0	0

歳出予算現額(千円)	39,848	137,993
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,584	75,751

翌年度線越額(千円)	0	0

不用額(千円)	21,264	62,242
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	平成21年度政策評価結果及び世界経済の持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉やEPA交渉などの多国間、地域及び二国間における経済連携の積極的な推進及びアジア太平洋地域等での税関手続等の国際的調和の推進に必要な経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	1,097,309	49,261	△2,829
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進	番号	⑫政策目標5-2
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
国際会議等経費	A	1	59,185	49,261	△9,924	△2,829	△2,829日本版AEO制度推進関連経費の計画見直しによる減(▲2,829千円)
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年6月

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進
(平成22年度政策評価実施計画・多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における手続等の国際的調和の推進並びにアジア太平洋地域における貿易円滑化の推進)	番号	⑫政策目標5-2
政策の概要	WTO(世界貿易機関)におけるドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、EPA(経済連携協定)交渉も積極的に推進していく。また、様々な地域協力・国際機関等での税関分野に係る取組についても積極的に取り組んでいく。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
WTOドーハ・ラウンド交渉については、交渉の早期妥結に向け、関係省庁と協力しつつ交渉に参画した。EPA交渉についても積極的に取り組んだ結果、スイス及びベトナムとの間のEPA発効という進展があった。また、EPA発効後の円滑な協定運用に努めた。
さらに、税関手続等の国際的調和については、APECの税関手続小委員会において議長国として議論をリードする、ロシア及びイタリアと税関相互支援協定を署名するなどの進展があった。
WTO交渉及びEPA交渉等を通じた税関手続等の国際的調和について取り組んだ結果、上記のように大きな成果や進展があったことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
(必要性)
世界経済の持続的な成長に資するため、WTOドーハ・ラウンド交渉及び経済連携協定(EPA)交渉について積極的に推進していくとともに、税関手続等の国際的調和・簡素化を推進することが必要である。
(効率性)
WTO交渉、EPA交渉等への取組を効率的に進めるため、関係省庁との連携を図りつつ、政府一体となって取り組んだ。
(有効性)
WTO交渉に積極的に取り組んだ。EPA交渉についても積極的に取り組んだ結果、スイス及びベトナムとの間のEPA発効という進展があった。また、ペルーやインド、豪州等とのEPA交渉を推進した。さらに、ロシア及びイタリアとの間で税関相互支援協定を署名、米国との間でAEO相互承認取決めを署名するなど、税関手続等の国際的調和に努めた。
(反映の方向性)
WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結及びEPA交渉の推進、並びにWCO、APEC等の国際的な枠組みや税関当局間の情報交換等を通じた税関手続等の国際的調和について、引き続き取り組んでいくこととしている。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
【主な業績指標】
業績指標	目標値	実績値
税関相互支援協定等の締結数	向上(18)	20
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第174回国会
総理大臣施政方針演説	平成22年1月29日	·多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ、地域の経済協力を進める必要があります。
·APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。
·世界経済が危機を乗り越え持続的な発展を遂げるためには、各国が保護主義に陥らず、自由貿易を推進していくことが重要です。WTOドーハ・ラウンド交渉の進展に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。
·成長著しいアジア経済の活力を適切に取り込むことは、新成長戦略の柱の一つでもあります。引き続き、アジア諸国との間の地域金融協力の促進やEPAの推進等に、積極的に取り組んでいます。
·日本企業が活躍するフィールドであるアジア地域において、あらゆる経済活動の障壁を取り除くことが必要である。このため、より積極的に貿易・投資を自由化・円滑化し、また、知的財産権の保護体制の構築などを行うことにより、アジアに切れ目のない市場を作り出す。そのきっかけとして、2010年に日本がホスト国となるAPECの枠組みを活用し、2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圈(FTAAP)を構築するための我が国としての道筋(ロードマップ)を策定する。
# 臓器移植の実施状況等に関する報告書

平成23年10月25日

厚生労働省

## 第 1 臓器移植の実施状況

### 1. 移植希望登录者数

○ 移植希望登録者数は、平成23年9月30日現在、全国で、心臓190名、肺149名、心肺同時（心臓と肺を同時に移植）5名、肝臓365名、腎臓11,993名、肝腎同時（肝臓と腎臓を同時に移植）12名、膵臓49名、膵腎同時（膵臓と腎臓を同時に移植）141名、小腸4名となっており、眼球（角膜）の移植希望登録者数は、平成23年8月31日現在、全国で2,518名となっている。

## 2 ．移植实施数等

☐ 臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、平成22年度には、39名の者が脳死と判定されており、また、臓器移植の実施数等は下表のとおりとなっている。

なお、括弧内の数字は、平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成23年9月30日（眼球（角膜）については同年8月31日）までの間の臓器移植の実施数等の累計である。また、平成9年10月16日から平成23年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき149名の者が脳死と判定されている。

提供者数	移植实施数
脳死した者からの提供数	脳死した者の身体からの移植数
心臓	27名(113名)	27名(113名)	27件(113件)	27件(113件)
肺	22名(96名)	22名(96名)	29件(117件)	29件(117件)
肝臓	36名(118名)	36名(118名)	39件(126件)	39件(126件)
腎臓	108名(1,298名)	38名(139名)	206件(2,393件)	75件(274件)
膠臓	30名(113名)	30名(111名)	30件(113件)	30件(111件)
小腸	3名(11名)	3名(11名)	3件(11件)	3件(11件)
眼球(角膜)	1,083名(13,389名)	15名(54名)	1,679件(21,706件)	30件(106件)

（注1）心臓及び肺の移植実施件数のうち、心肺同時移植は1件（平成20年度に実施）となっている。

（注2）膠臓及び腎臓の移植実施件数のうち、膠腎同時移植は平成22年度で28件、累計で80件（心停止下を含む。）となっている。
○ 平成22年7月17日に、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号。以下「改正法」という。）が全面施行されたところであるが、同日から本年9月30日までの間に、臓器移植法に基づき62名の者が脳死と判定されている。このうち、改正法により新たに可能となった本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づき脳死と判定されたのは53名となっている。また、平成23年4月、家族の書面による承諾に基づき、15歳未満の者から初めての脳死下での臓器提供が行われた。

### 3. 臟器提供施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）」（平成9年10月8日健医発第1329号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成23年10月1日）。以下「ガイドライン」という。）により、当面は、下記(1)から(3)までの条件をすべて満たしている施設に限定している。平成23年9月30日現在、下記(3)から(3)までに該当する施設は504施設であり、そのうち、厚生労働省の照会に対して臓器提供施設としての必要な体制を整えていると回答した施設は380施設、さらに18歳未満の者からの臓器提供を行うために必要な体制を整えていると回答した施設は158施設となっている。

(1) 臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制が確保されており、当該施設全体について、脳死した者の身体からの臓器摘出を行うことに関して合意が得られていること。なお、その際、施設内の倫理委員会等の委員会で臓器提供に関して承認が行われていること。

(2) 適正な脳死判定を行う体制があること。

(3) 救急医療等の関連分野において高度の医療を行う次のいずれかの施設であること。

ア）大学附属病院

イ）日本救急医学会の指導医指定施設

ウ）日本脳神経外科学会の専門医訓練施設（A項）

※ 「A 項」とは、専門医訓練施設のうち、指導に当たる医師、症例数等において特に充実した施設をいう。

エ）救命救急センターとして認定された施設

オ）日本小児総合医療施設協議会の会員施設
### 4. 移植实施施設

○ 臓器移植法に基づく脳死した者の身体からの臓器の移植の実施については、ガイドラインにより、移植関係学会合同委員会において選定された施設に限定しており、平成23年9月30日現在、心臓移植実施施設は9施設（うち3施設は移植術を受ける患者が11歳未満の場合も移植の実施が可能な施設）、肺移植実施施設は7施設、心肺同時移植実施施設は3施設、肝臓移植実施施設は22施設（うち2施設は移植術を受ける患者が18歳未満の場合に限り移植の実施が可能な施設）、膵臓移植及び膠腎同時移植実施施設は18施設、小腸移植実施施設は13施設となっている。

### 5. 臓器あっせん機関の現状

## (1) 社団法人日本臓器移植ネットワーク

○ 社团法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）は、心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸のあっせんを全国一元的に行う臓器あっせん機関として、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への臓器のあっせん等の活動を行っている。

○ 移植を受ける患者の選択は、ネットワークにおいて「臓器提供者（ドナー）適応基準及び移植希望者（レシピエント）選択基準について」（平成9年10月16日健医発第1371号厚生省保健医療局長通知（最終改正：平成23年10月20日））に定める選択基準に基づいて実施されている。

## (2) 眼球あっせん機関

☐ 全国で54（平成23年9月30日現在）の眼球あっせん機関が、普及啓発活動、移植希望者の登録、移植実施施設への角膜のあっせん等の活動を実施している。また、臓器提供意思表示カードの普及活動とは別に、独自に角膜等の提供希望者の登録を行っている。

### 6. 臓器提供意思表示カード等の普及
☐ 厚生労働省は、臓器移植に関する普及啓発を進めるとともに、臓器提供に関する意思表示を援助するため、ネットワークとともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(1) 市区町村役場の窓口、保健所、年金事務所、公共職業安定所、運転免許試験場（センター）、警察署、一部のコンビニエンスストア・スーパー等に臓器提供意思表示カードを配置

(2) 医療保険の被保険者証や運転免許証に、順次、臓器提供に関する意思表示欄が設けられ、発行されており、その交付の際、各健康保険関係機関及び運転免許試験場（センター）、警察署等の協力を得て、リーフレットを配布する等の方法により意思表示欄への記載方法を周知

あわせて、各健康保険関係機関等に対して臓器提供に関する意思表示欄が設けられていない医療保険の被保険者証及び運転免許証に貼付することができる臓器提供意思表示シールを配布する等の協力を依頼

(3) 移植医療に関する理解を深めるために、教育用普及啓発パンフレットを作成し、全国の中学校等に送付

☐ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）から平成22年7月の改正臓器移植法施行前までに配布した臓器提供意思表示カードは約1億2,631万枚、臓器提供意思表示シールは約4,246万枚となっている。

また、平成22年7月から、臓器移植法の改正を踏まえ様式を見直した臓器提供意思表示カード及び臓器提供意思表示シールを配布しており、平成23年9月30日までの配布数は、臓器提供意思表示カードが約673万枚、臓器提供意思表示シールが約627万枚となっている。
## 第 2 移植結果

○ 平成9年10月16日（臓器移植法の施行の日）以降実施された心臓、肺、肝臓、腎臓、膚臓及び小腸の移植に関する生存率（移植術を受けた患者のうち、ある期間の後に生存している者の割合）及び生着率（移植術を受けた患者のうち、移植された臓器がある期間の後に免疫反応による拒絶反応や機能不全に陥ることなく体内で機能している者の割合）は、以下のとおりである。

生存率	生着率
1年	2年	3年	4年	5年	1年	2年	3年	4年	5年
心臟	97.7%	97.7%	97.7%	97.7%	95.3%	97.7%	97.7%	97.7%	97.7%	95.3%
肺	84.5%	79.7%	77.9%	77.9%	73.6%	84.5%	79.7%	77.9%	77.9%	69.2%
肝臟	85.2%	82.1%	82.1%	79.8%	79.8%	85.2%	82.1%	82.1%	79.8%	79.8%
腎臟	96.1%	94.5%	93.0%	91.6%	90.7%	87.2%	83.4%	80.4%	77.2%	74.0%
膠臟	96.2%	96.2%	96.2%	96.2%	96.2%	86.5%	85.0%	81.4%	78.8%	75.8%
小腸	83.3%	83.3%	83.3%	83.3%	-	83.3%	83.3%	83.3%	83.3%	-

（注1）心臓、肺、肝臓、膠臓及び小腸の移植は、平成23年3月末日までに実施されたもの。腎臓の移植は平成22年12月末日までに実施されたもの。

（注2）心臓及び肺の生存率及び生着率の数値には、それぞれ心肺同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。膵臓及び腎臓の生存率及び生着率の数値には、それぞれ膵腎同時移植術を受けた患者の数値が反映されている。
## 第3 その他

### 1. 厚生労働大臣感謝状の贈呈

○ 臓器を提供した者に対しては、その崇高な心をたたえ、感謝の意を表するため、厚生労働大臣感謝状を贈呈している。

## 2 ．脳死下での臓器提供事例に係る検証

☐ 5 例目以降の脳死下での臓器提供事例については、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」（厚生労働大臣が参集を求めて開催する行政運営上の会合。座長は藤原研司横浜労災病院名誉院長）において検証を行っており、平成23年9月30日現在の同会議における検証実施数は、合計78例となっている。
災害時に孤立する可能性のある農業集落が山間を中心に17,406集落ある一方、自主防災組織の活動力バー率は条件不利地域で低い傾向。安全で快適な農村の暮らしの実現のためには、ハード、ソフト対策と地域住民による取組を組み合わせた「災害に強い農村づくり」が重要。

☐ 農林水産業に被害を与える野生鳥獣の分布域が拡大し、有害鳥獣捕獲数は大幅に増加。野生鳥獣による農作物被害は200億円前後で推移しているが、獣類では、イノシシ、シカ、サルによる被害が9割。鳥獣被害は、農村の暮らしに深刻な影響を及ぼすことから、その防止に向けて、野生鳥獣の生息環境の管理、捕獲による個体数の調整、侵入防止柵の設置等を地域ぐるみで行うことが重要。

4－5 孤立する可能性のある農業集落数（2009年、都道府県別）

資料：内閣府「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」(2010年1月公表)

注：孤立する可能性のある農業集落とは、集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所等に隣接しているため、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落のこと

4－6 野生鳥獣による農作物被害額の推移

資料：農林水産省調べ
○ 農業・農村の6次産業化に向けて、これまで各地で地域の産物を活用した加工・販売、地域資源を活用した観光等の先進的な取組が行われてきたものの、一部に限定されており、今後、各種支援策の充実により、全国各地で展開されることが期待。

このほか、バイオマス、小水力、太陽光、風力等の農村地域における再生可能エネルギー資源を利活用する取組も見られるものの、なお不十分であり、今後、再生可能エネルギー供給施設の整備、技術的・制度的なエネルギー生産環境の整備等を通じて、積極的に取り組んでいく必要。

4－15　6次産業化の取組の経済効果の例

资料：農林水産政策研究所作成

4－16 再生可能エネルギーの活用施設の整備状況（2009年3月末現在）

資料：農林水産省調査

注：農業農村整備等による施設整備地区
〈事例：「農」を支える新たな連携〉

①消費者等が生産者を支える動き
CSA*1の取組
北海道長沼町
地域内の農家と消費者が、農業の恵みとリスクを分かち合う新たな産直システムであるCSAを実践しています。会員（消費者）は、かかる費用の合計を年会費として支払い、5月から約半年間、隔週の決まった曜日に多品種少量の農産物を受け取っています。
消費者が生産者を応援する取組
おうしゅうし
岩手県奥州市
JA江刺りんご部会では、平成21年度（2009年度）より、奥州市と連携して江刺りんごをPRするため、「江刺りんごサポーター」事業を立ち上げました。この取組は、サポーターに年数回、広報誌や江刺りんごの代表品種「サンふじ」を発送したり、収穫体験をしてもらったりすることで、りんごについての関心を深めてもらい、消費者・関係者みんなで江刺りんごを支えていくことをねらいとしています。
②生協活動を通じた支援の動き
販売額から農家に支援金を送る取組
鹿児島県鹿児島市
飼料価格高騰で経営がひっ迫した酪農家を支援するため、平成20年（2008年）6月から平成21年（2009年）2月の間、生協が販売した大隅産牛乳1本当たり2円を県酪農協へ支援金として送っています。
土づくり等を支援する取組
東京都
組合員がお金を出し合い、資金を産地に低利で融資する「土づくり基金」をつくり、たい肥場建設や農業機材の購入等に活用しています。
③NPO・企業等と連携した動き
企業と連携して耕作放棄地を解消する取組
山梨県北杜市
特定非営利活動法人「えがおつなげて」は、企業との連携による耕作放棄地活用を行っています。耕作放棄地の貸し手と借り手のマッチング機会の提供や、イベントの開催等により、農村での企業CSR*2活動、人材育成、安全・安心な農産物の直接調達も行っています。
资料：農林水産省作成

*1 CSA (Community Supported Agriculture) とは、「地域支援型農業」のことであり、特定の消費者が、生産者と農産物の種類、生産量、価格、分配方法等について、代金前払い契約を結ぶ農業のことです。

* 2 CSR（Corporate Social Responsibility）とは、「企業の社会的責任」のことです。企業が活動するに当たって、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められています。
## 資金の流れ図

自動車検査登録特別会計(平成16年度決算)

※1 法→自動車検査登録特別会計法

※2 单位未満四捨五入のため合計は合致しない
「自動車検査登録特別会計 平成16年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度 本会计年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)	前会计年度 本会计年度
(平成16年3月31日)(平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	13,703	14,738	未払金	7	8
未収金	0	0	賞与引当金	1,152	1,131
前払費用	4	3	退職給付引当金	35,308	33,988
貸倒引当金	△0	△0
有形固定資産	156,612	154,689
国有財産	156,112	154,201
土地	137,389	136,061	負債合計	36,468	35,128
立木竹	255	266	<資産・負債差額の部>
建物	10,018	9,914
工作物	8,166	7,889	資産・負債差額	163,092	163,543
建設仮勘定	283	69
物品	499	487
無形固定資産	46	46
出資金	29,194	29,194
資産合計	199,560	198,671	負債及び資産・負債差額合計	199,560	198,671
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
人件費	15,101	14,472
賞与引当金繰入額	1,152	1,131
退職給付引当金繰入額	2,284	1,413
補助金等	2,358	2,463
独立行政法人運営費交付金	11,847	9,793
委託費	1,281	1,181
一般会計への繰入	183	180
庁費等	10,804	11,474
その他の経費	314	300
減価償却費	1,783	1,801
資産処分損益	259	671
本年度業務費用合計	47,371	44,884
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至	平成15年4月1日	自
至	平成16年4月1日
平成16年3月31日	平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	163,614	163,092
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 47,371	△ 44,884
Ⅲ 財源	46,769	46,567
1 自己收入	44,912	44,789
検査登録印紙收入	44,848	44,710
その他の財源	63	78
2 他会計(勘定)からの受入	1,857	1,778
一般会計からの受入	1,857	1,778
Ⅳ 無償所管換等	80	△ 1,231
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	163,092	163,543
区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成15年4月1日	自	平成16年4月1日
至	平成16年3月31日	至	平成17年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
検査登録印紙収入	44,848	44,710
資産売払収入	358	722
その他の収入	63	78
一般会計からの受入	1,857	1,778
前年度剰余金受入	14,273	13,703
財源合計	61,401	60,993
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△19,542	△19,511
補助金等	△2,358	△2,463
独立行政法人運営費交付金	△11,847	△9,793
委託費	△1,281	△1,181
一般会計への繰入	△183	△180
庁費等の支出	△10,851	△11,526
その他の支出	△316	△299
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△46,381	△44,956
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-
建物等に係る支出	△1,316	△1,298
施設整備支出合計	△1,316	△1,298
業務支出合計	△47,698	△46,255
業務収支	13,703	14,738
Ⅱ 財務収支	-	-
財務収支
本年度収支	13,703	14,738
翌年度歳入繰入	13,703	14,738
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	13,703	14,738