Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特に、1990年以降、人口の増加幅が縮小する中で、単身世帯の割合の上昇などの世帯構成の変化が消費を押し上げる大きな要因となっている。

さらに、人口の増加を世帯数の増加と世帯平均人員の減少に分けて要因分解すると、単身世帯の割合の上昇などの世帯構成変化要因が世帯平均人員の減少要因を一定程度補う形で、消費総額は人口の増加幅を上回り、世帯数の増加に近い増加幅になっている。

## マクロの家計金融資産は2007年をピークに減少

家計消費に影響を及ぼす要因としては、家計の保有する金融資産も考えられる。

第2－(2)－9図により、勤労者世帯の貯蓄現在高をみると、1990年代後半に年収が頭打ちとなる中、1999年をピークに減少傾向となっており、年収比ではおおむね横ばいとなっている。一方、負債現在高は傾向的に増加しており、年収比も上昇傾向が続いている。

また、マクロの家計金融資産は、2000年代初めに1,400兆円台まで増加した後一時横ばいとなり、その後2007年7〜9月期の1,593兆円まで増加したが、2008年に減少し、その後はおおむね横ばいとなっている（付2-(2)-2表）。なお、マクロの家計金融資産には、個人事業主の事業性資金なども含まれていることに留意が必要である $ ^{120} $ 。

また、家計の利子所得は、1990年代末以降、受取利子の低下とともに支払い利子が受取利子を下回り、ネットでは支払い超過が続いている（付2-(2)-3表）。

## 家計貯蓄率の推移

第2－(2)－10図により、家計の貯蓄率の推移をみると、国民経済計算ベースでは1990年代以降低下傾向にある一方、家計調査ベースではおおむね横ばい傾向となっている。この背景としては、貯蓄率がマイナスの高齢無職世帯が、高齢化に伴い増加していることなどが影響していると考えられる $ ^{121} $ 。

第2−(2)−9図 貯蓄及び負債の現在高の推移(全国勤労者世帯)

資料出所 総務省統計局「貯蓄動向調査」、「家計調査」

(注) 家計調査の年平均結果は、各年の1～12月に家計調査の調査対象となった世帯の貯蓄・負債額の平均額であるため、年末時点の調査結果である貯蓄動向調査の結果との時系列比較はできない。なお、両調査結果の接続性を検証する観点から、家計調査の2002年1月調査分（2002年1月1日時点）の集計を行い、参考資料として公表している。
第2−(2)−10図 家計貯蓄率の推移

家計貯蓄率は、国民経済計算ベースでは1990年代以降低下傾向にあるが、家計調査ベース（二人以上の勤労者世帯）では横ばい傾向。

資料出所 総務省統計局「家計調査」、内閣府「国民経済計算」

（注）1）家計調査は、世帯人員が二人以上。貯蓄率は、以下の定義による黒字率。

黑字＝実収入－実支出＝可処分所得(実収入－非消費支出)－消費支出

黑字率 = 黒字 ÷ 可処分所得 × 100

2）SNAの家計貯蓄率は、以下の定義による。

家計貯蓄率＝家計貯蓄 ÷ (家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動（受取）)×100

第2−(2)−11図 金融資産の保有目的(金融資産保有世帯)

資料出所 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

## 将来不安が大きな貯蓄動機となっている

このような貯蓄動向の背景として、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯）をみると（第2－（2）－11図）、金融資産の保有目的としては「病気や不時の災害への備え」の割合が2011年で68.2％と最も高くなっている。次いで高いのが「老後の生活資金」の65.3％であるが、「老後の生活資金」の割合が趨勢的に上昇傾向にあるのが特徴的となっている。

老後の生活への心配（世帯主が60歳未満の世帯）については、「非常に心配である」と「多少心配である」の合計が2011年で88.1％と「心配していない」の11.6％を大きく上回っている。その理由については、「年金や保険が十分ではないから」が74.6％、「十分な金融資産がないから」が73.4％などとなっている（付2－（2）－4表）。

老後における生活資金源としては、「公的年金」が87.0％と、それに続く「企業年金、個人年金、保険金」(33.6%)、就業による収入（25.8%）、金融資産の取り崩し（25.4%）と比較しても高い割
合となっており、「公的年金」が老後の生活のために特に重要であることがわかる（付2－（2）－5表）。こうした結果からも、社会保障の安心があると予備的貯蓄が減り、消費が増える可能性があり、消費の増加のためにも社会保障の充実が重要であることが示唆される。

## ● 消費者マインドは景気の動向に敏感

消費者マインドも消費動向に影響を及ぼす要因と考えられる。その代表的な指標である消費者態度指数の最近の動きは第1章第5節（第1－（5）－13図）でみたが、バブル崩壊後の動きとしては、景気変動に合わせて上下動する中で、2002年以降の戦後最長の景気拡大期においては、バブル期の水準は下回ったものの、相対的に高い水準で推移した（付2－（2）－6表）。その後は、2007年から2008年にかけて大きく低下した後、回復傾向にあったが、東日本大震災の影響により再び低下している。なお、消費者態度指数は、実質経済成長率と相関が高く $ ^{122} $ 、景気動向が消費者マインドに大きく影響を及ぼしている。

## 家計消費に影響を及ぼす要因

ここまで、マクロの家計消費に影響を及ぼす要因についてみてきたが、これらの要因が家計消費の動向に各々どの程度の影響を及ぼしているだろうか。

そこで、実質家計消費支出（除く帰属家賃）を実質家計可処分所得、世帯数、実質家計金融資産、消費者マインド（消費者態度指数）で説明する回帰式を推計し、前年比増減で要因分解を行うと第2－(2)－12図のとおりとなった。

第2−(2)−12図 実質家計消費支出(除く帰属家賃)の前年比の要因分解

資料出所 内閣府「国民経済計算」「消費動向調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 実質家計消費支出（除く帰属家賃）を実質家計可処分所得、世帯数、実質金融資産、消費者態度指数（原数値四半期、または月次データを年平均に換算）で回帰した。推計期間は1982～2010年。推計式は以下のとおり（（）内はt値）。推計方法は付注7参照。

$ \ln(C) = 0.71 \ln(D) + 0.15 \ln(H) + 0.13 \ln(S) + 0.05 \ln(M) - 0.33 $

(14.20) (2.17) (4.80) (2.16) (−0.45)

自由度調整済 $ R^{2} $ ：0.995 D.W.:1.19

C：実質家計最終消費支出（除く帰属家賃）、D：実質家計可処分所得、H：世帯数、S：実質家計金融資産、M：消費者態度指数
これを見ると、実質家計可処分所得は1991年までは家計消費を増加させる最大の要因となっていたが、92年以降は増加寄与が弱まっており、1999～2001年及び2008年は家計消費を減少させる要因となった。世帯数の伸びは、推計期間全体を通じて消費を押し上げる効果があった。実質家計金融資産も1991年及び2007～2008年を除いて消費の押し上げ要因となっている。また、消費者マインドは、大きな経済ショックの際に消費を押し下げる大きな要因となっている。

全体的には、世帯数の伸びや金融資産が消費の押し上げ要因となっており、可処分所得や消費者マインドが消費を押し下げていた時期においても、消費を下支えし、所得の増加幅を上回って消費が増加することとなったと考えられる。

なお、2009年、2010年にかけては、消費者マインドも消費の押し上げ要因となっているが、この背景には、雇用環境の改善とともに、第1章第5節でみた、この時期に実施された家電エコポイント制度などの消費促進対策により耐久消費財の買い時判断が上向いたこともあると考えられる。

## ● 消費水準のピークは、二人以上世帯は50歳台、単身世帯は40歳台

また、消費については、ライフサイクルに応じて変化するため、世帯主の年齢により水準や内容が異なってくる。第2－(2)－13図により、世帯主の年齢階級別に消費支出の動向をみると、二人以上の世帯については、50歳台にかけて年齢が上がると消費額も増加し、50歳台をピークとして減少している。単身世帯については、男女とも40歳台がピークとなっている。

これを過去の消費水準と比較すると、二人以上の世帯については、各年齢階層において1989年から1999年にかけて増加した後、2009年にかけて減少した（付2-(2)-7表）。単身世帯については、女性の40歳台、70歳以上を除き、1999年から2009年にかけて消費水準の低下がみられてい

第2－(2)－13図 世帯主の年齢階級別にみた消費支出

二人以上の世帯は50歳台が消費のピーク、単身世帯は40歳台がピーク。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)
## 第2−(2)−14図 世帯主の年齢階級別平均消費性向の推移

40歳台で平均消費性向の低下が続いている一方、2000年代に入り60歳台、70歳以上で上昇傾向。

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 1）二人以上の世帯のうち勤労者世帯（1999年以前は農林漁家を除き、2000年以降は農林漁家を含む）。2）60歳以上の平均消費性向については、2000年以降は60～69歳、70歳以上に分けて公表されている。

## る（付2−(2)−7表）。

第2－(2)－14図により、二人以上世帯における世帯主の年齢階級別に平均消費性向の推移をみると、40～49歳で低下傾向が続いている一方、2000年代に入り、60～69歳、70歳以上の高齢層の上昇傾向が目立っている。一方で、60歳台以上の消費水準については、1999年より2009年の方が低下しており（付2－(2)－7表）、高齢世帯の家計に余裕がなくなる中で、消費水準を維持するために平均消費性向が上昇しているとみられる。

## 世帯構成の変化が消費に及ぼす影響

世帯主の年齢によって消費水準が異なることから、世帯主の年齢階級別にみた世帯構成の変化も消費動向に影響を与えることになる。

世帯構成を世帯主の年齢階級別にみると、全体として高齢化が進んでおり、今後も進んでいく見通しとなっている（付2－（2）－8表）。特に、1990年代に40歳台だった団塊の世代が世帯の割合を押し上げる形で高齢化が進んでいる $ ^{123} $ 。世帯主が60歳以上の高齢者世帯については、先にみたように平均消費性向は高いものの、40歳台、50歳台と比較すると消費水準そのものは低くなっており、今後の世帯の高齢化は、消費を押し下げる要因となると考えられる。

そこで、1985年以降5年ごとに、単身世帯、二人以上世帯別に世帯主の年齢別の消費額に世帯数を掛け合わせて消費総額の推移を計算し、また、今後の見通しについて、各年齢層の世帯当たりの消費額が2009年の水準と同じと仮定して、今後の消費額を試算すると第2－(2)－15図のとおりとなった。これによると、2030年のマクロの消費水準は、2000年の約89%、2010年の約92%の水準に減少する見込みとなっている。

この今後の消費支出の見通しを、人口、世帯数の将来推計と比較すると、2010年から2030年にかけて、世帯数の減少幅（94%）より大きいものの、単身世帯の増加が消費にプラスに働くこともあり、人口の減少幅（91%）よりも緩やかな減少にとどまる見通しとなっている。

## ● 団塊の世代は 1990 年代に消費を押し上げ、2005 年以降は押し下げている

ここで団塊の世代が消費に及ぼした影響について見ておこう。第2-(2)-16図によると、団塊の世代が世帯消費の相対的に多い年代である40～50歳台であった1990年代から2010年にかけては、
## 第2－(2)－15図 世帯構成の変化を考慮した消費の見通しと、人口、世帯数の伸びとの比較

各年齢層の世帯当たりの消費水準が2010年の水準のままと仮定して、今後の消費支出の伸びの見通しを試算すると、2030年において、2000年の約89%、2010年の約92%の水準に減少する見込みとなっている。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計」「日本の世帯数の将来推計（2008年3月推計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）1985～2010年までの家計消費額については、「全国消費実態調査」による前年の世帯当たり消費支出に二人以上世帯、男女別の単身世帯別の世帯数を掛け合わせて試算。2015年以降については、世帯当たり消費支出額を2009年の水準と同じと仮定して、世帯数の見通しを掛け合わせて試算。詳細は付注6参照。

## 第2－(2)－16図 団塊の世代が消費に及ぼす影響

1990年代から2010年にかけて、団塊の世代の消費シェアは世帯シェアを上回っているが、その差は徐々に縮まり、今後は消費シェアは世帯シェアを下回る見通し。

資料出所 総務省統計局「国勢調査」「全国消費実態調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計」「日本の世帯数の将来推計（2008年3月推計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）1947～49年生まれを含む5歳幅の年齢層を団塊の世代とみなし、世帯主が団塊の世代の世帯を団塊の世代世帯として試算。詳細は付注6参照。

団塊の世代世帯の世帯全体に占めるシェアよりも消費のシェアが高くなっており、相対的に消費額が多かった時期であった。特に、1990年代においては、全体の消費の伸びを大幅に上回り、消費の伸びを押し上げていたことがわかる。しかしながら、50歳台後半に入った2005年以降は、全体の消費の伸びを下回って消費を押し下げており、今後においても、同様の傾向が続く見通しとなっている。

団塊の世代は他の世代よりも相対的に人口が多いため、世帯消費額が多い年代にさしかかった時の消費押し上げ効果も大きかったが、その年代を過ぎて世帯消費が少なくなる高齢層にさしかかった時の消費押し下げ効果も大きくなっている。

## 2 所得の低下の現状と要因

これまでみたとおり、消費動向に影響を及ぼす最大の要因はその源泉となる所得、賃金の動向である。そこで、以下では所得、賃金の動向を見ていこう。
資料出所 内閣府「国民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」

2）雇用者報酬は2005年基準（93SNA）に基づく。

## ● 雇用者報酬は雇用者の伸びと比較しても伸び悩み

第2－(2)－17図により、1980年以降のマクロの雇用者報酬と雇用者数の動きを比較すると、名目雇用者報酬と雇用者数は90年代初めまで同様の傾向で増加していたが、その後雇用者報酬は雇用者数ほどの増加がみられなくなった後、1997年以降減少に転じ、両者の差は2000年代に入り拡大している。

雇用者報酬は、一人当たりの賃金に雇用者数を掛け合わせたものであり、雇用者が増加する中での雇用者報酬の減少は、一人当たりの賃金が低下したことを示している（付2－（2）－9表）。そこで、以下では賃金の動向について見ていこう。

## パートタイム労働者比率の上昇が給与の引き下げ要因

第2－(2)－18図により、現金給与総額の推移をみると、1997年の36.0万円をピークに減少が続き、2011年は1997年と比較して12.2%減少している。この間、戦後最長の景気拡大期である2002年から2008年にかけてもほとんど増加はみられなかった。なお、2009年は2008年のリーマンショックの影響もあり、相対的に減少幅が大きくなっている。

これを一般労働者、パートタイム労働者別にみると、一般労働者は1997年の42.0万円から2011年には4.3%減少している。パートタイム労働者は2000年の9.7万円まで増加した後おおむね横ばいとなり、2011年は2000年より1.0%減（9.6万円）となっている。なお、2011年におけるパートタイム労働者の現金給与総額の一般労働者に対する割合は23.7％となっている。

現金給与総額の増減を、一般労働者の給与の伸び、パートタイム労働者の給与の伸び、パートタイム労働者比率の変化で要因分解すると、1993～2011年を通じ、一般、パートとも給与がほとんど伸びない中、パートタイム労働者比率の上昇が現金給与総額減少の最大の要因となっている。

これを日本経済の節目である1997年（アジア通貨危機）、2008年（リーマンショック）で期間を区切ってみると、1997年までは一般労働者の給与の増加が大きく、パートの給与も増加要因となっていたが、97年以降は一般労働者の給与が減少要因に転じ、2008年以降は一般労働者の減少幅が拡大するとともに、パートの給与も減少要因となった。パートタイム比率の上昇は期間全体を通じて給与の減少要因となった。

第2−(2)−17図 雇用者報酬、雇用者数の推移

名目雇用者報酬と雇用者数は1992年頃まで同様の傾向で増加していたが、その後雇用者報酬は雇用者数の伸びほど増加がみられなくなった後、1997年以降減少に転じ、両者の差は2000年代に入り拡大。

（注）1）2011年の雇用者数は、総務省統計局による補完推計値。
## 第2-(2)-18図 一般・パート別現金給与総額の推移と要因分解

1993～2011年を通じ、一般、パートの給与がほとんど伸びない中、パート比率の上昇により現金給与総額が減少。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）一般労働者とパートタイム労働者の双方を含む常用労働者全体の現金給与総額の増減率に対し、一般労働者の現金給与総額の増減、パートタイム労働者の現金給与総額の増減、一般労働者とパートタイム労働者の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}&=\frac{\Delta Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\right\}/2}{\overline{W}}\\&\quad\left\lfloor\quad\right.\quad 一般の給与寄与 \quad\left\rfloor\quad\left\lfloor\quad\right.\quad パートの給与寄与 \left\rfloor\quad\left\lfloor\quad\right.\quad パートタイム労働者の構成比寄与 \left\rfloor\end{aligned} $$

W：現金給与総額

（「は労働者計、添字nは一般労働者、pはパートタイム労働者、Δは対前年同期からの増減を示す）r：パートタイム労働者の構成比

2）調查產業計、事業所規模5人以上。

3）常用労働者全体、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、現金給与総額指数に基準数値を乗じて現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を算出し、これらの数値をもとにパートタイム労働者構成比を推計している。

4）増減要因の'93～'11、'93～'97、'97～'08、'08～'11については各々年率換算している。

## ● 大きい正規・非正規の年収差

次に、正規・非正規雇用別の給与について、「賃金構造基本統計調査」による年収ベースでみていく。第2－（2）－19図により、雇用期間、労働時間別に正社員・正職員（以下「正規」という。）及び正社員・正職員以外（以下「非正規」という。）の年収水準を比較すると、男女計の正規の年収を100とした場合、非正規は、雇用期間の定めなし、ありいずれも5割前後の年収水準となっている。また、短時間正規は3割弱～4割強、短時間非正規は2割台前半の水準となっている。

次に、第2－(2)－20図により、2005年以降の一般労働者、短時間労働者を合わせた年収の推移を正規・非正規別にみると、正規は女性で増加したものの男性で減少しており、男女計では減少している。非正規では男女ともおおむね横ばいでやや弱い動きとなっている。このため、正規に対する非正規の年収の水準は2005年の32.0％から2011年には32.6％となり、差は若干縮小しているが、依然として非正規は正規の3割強の水準にとどまっている。

こうした動向について、2005年以降の年収の増減を正規の年収、非正規の年収、非正規比率で要因分解すると、第2-(2)-21図のとおり、正規の年収の減少が最大の減少要因であるが、非正規の年収、非正規比率も減少要因となった。

これを2008年（リーマンショック）の前後でみると、2008年までは非正規比率の上昇が最大の年収の減少要因となっていたのに対し、2008年以降は正規の年収の減少が最大の減少要因となっている。

## 男性の年収は減少傾向の一方、女性では増加傾向

第2－(2)－22図により、一般労働者の年収を男女別に見ると、男女計では1997年の503.1万円をピークに緩やかな減少傾向で推移し、2011年は前年より増加したものの1997年からは6.4％減の
## 第2−(2)−19図 雇用期間、労働時間別正規・非正規の年収比較

非正規は、期間の定めなし、ありいずれも正規の半分前後の年収水準となっている。また、短時間正規は3割弱～4割強、短時間非正規は2割台前半の水準となっている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2011年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）1）男女計の正規を100とした場合の比較。

2）年収は、一般労働者（短時間労働者以外）については、「きまって支給する現金給与額（毎年6月の値）×12+特別給与額」、短時間労働者については、「1時間当たり所定内給与額×1日当たり所定内実労働時間数×実労働日数×12+特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。貴与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は前年1年間の額。

3）每年6月の値。

4）調査結果は企業規模10人以上。

第2−(2)−20図 性、雇用形態別年収の推移

正規に対する非正規の年収の水準は2005年の32.0%から2011年には32.6%に縮小しているが、依然として正規の3割強の水準にとどまっている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）1）一般労働者と短時間労働者を合わせた年収を正規・非正規別に計算。年収は、一般労働者（短時間労働者以外）については、「きまって支給する現金給与額（毎年6月の値）×12+特別給与額」、短時間労働者については、「1時間当たり所定内給与額×1日当たり所定内実労働時間数×実労働日数×12+特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。貲与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

2）每年6月の値。

3）調査結果は企業規模10人以上。
## 第2−(2)−21図 正規・非正規別常用労働者の年収の増減の要因分解

2005～2011年においては、正社員の給与の減少が年収の減少の最大の要因であるが、正社員以外の年収、非正規比率も減少要因。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）1）正社員・正職員計と正社員・正職員以外計の双方を含む常用労働者全体の年収の増減率に対し、正社員・正職員計の年収の増減、正社員・正職員以外計の年収の増減、正社員・正職員計と正社員・正職員以外計の構成比の変化の3つの要素が与えた影響の度合いを示したものである。

具体的な要因分解の方法は、次式による。

$$ \frac{\Delta\overline{W}}{\overline{W}}=\begin{aligned}\frac{\Delta Wn\left\{(1-r)+(1-r-\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta Wp\left\{r+(r+\Delta r)\right\}/2}{\overline{W}}+\frac{\Delta r\left\{Wp+(Wp+\Delta Wp)-Wn-(Wn+\Delta Wn)\right\}/2}{\overline{W}}\\ \left.\right.\quad 正社員 \cdot 正職員計 \emptyset\quad\left.\right]\quad\left.\right.\quad 正社員 \cdot 正職員以外 \left.\right]\quad\left.\right.\quad 正社員 \cdot 正職員以外計 \emptyset 構成比寄与 \quad\left.\right]\quad\\ 給与寄与 \quad 計 \emptyset 給与寄与 \end{aligned} $$

W：年収（きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額）

（「は雇用形態計、添字nは正社員・正職員計、pは正社員・正職員以外計、Δは対前年同期からの増減を示す）

r：正社員・正職員以外計の構成比

2）調査産業計、企業規模10人以上。

3）雇用形態計、正社員・正職員計、正社員・正職員以外計のそれぞれについて、実数値をもとに正社員・正職員以外計構成比を推計している。

$$ 4)\ 2005\sim2011、2005\sim2008、2008\sim2011 については各々年率換算している。 $$

470.9万円となっている。

このうち男性では、2011年の年収は1997年から8.4%減の526.8万円、女性では2011年の年収は1997年から4.6%増の355.9万円となっている。

こうした動向を反映して、男女間の年収の差は、1990年で女性が男性の55.2%、97年で59.2%、2011年で67.6%と、1990年から2011年までで12.4%ポイント縮小したが、依然として女性の年収は男性の7割を下回る水準となっている。

次に年齢階級別の年収の推移をみると、2000年代に入り30歳台、50歳台の減少傾向が目立っている。

また、学歴別の年収の推移をみると、2000年代に入り中学卒、高卒が減少傾向で推移してきたが、2008年以降は大学・大学院卒の減少幅が相対的に大きくなっている。

## 企業規模が小さくなるほど、賃金の減少幅は拡大、産業別には卸売業、小売業、医療・福祉で減少傾向

第2－(2)－23図により、企業規模別の年収の推移をみると、1000人以上規模では、2011年は1997年と比較して5.6％減（ピーク時の2001年からは6.6％減）、100～999人規模では、7.4％減、10～99人規模では9.5％減と、規模が小さくなるほど減少幅が大きくなっている。このため、1000人以上規模と比較した10～99人規模の年収の水準は、1997年の65.7％から、2011年の62.9％にまで低下している。

また、産業別の年収をみると、製造業では2006～2008年にかけて増加した後減少に転じている。2000年以降は、卸売業、小売業や医療・福祉で減少傾向となっている。
## 第2-(2)-22図 男女別・年齢別・学歴別一般労働者の年収の推移

○ 男女別には男性は減少傾向、女性は増加傾向にあるが、男女間の格差は依然として大きい。

○ 年齢別には2000年代に入り、30歳台、50歳台の減少傾向が目立っている。

学歴別には中学卒・高卒が減少傾向で推移する中、2008年以降は大卒・大学院卒の減少幅が相対的に大きくなっている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

(注) 1）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

２）毎年６月の値。

3）調査結果は企業規模10人以上。

4）1999年以前の学歴別男女計については、厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算した。

## 第2-(2)-23図 企業規模別・産業別一般労働者の年収の推移

企業規模別には、規模が小さくなるほど1997年からの減少幅が大きくなっている。

産業別には、2000年以降は卸売・小売業、医療・福祉で減少傾向。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

(注) 1）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

2）毎年6月の値。

3）調査結果は企業規模10人以上。

4）産業別のサービス業については、2004年（宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業等が分離）、2009年（物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業等が分離）の産業分類の改定により、接続しないことに留意。
## ● 専門的・技術的職業で賃金が上昇、不足感も根強い

第2－(2)－24図により、職種別に2011年の年収水準をみると、相対的に水準の高い医師、大学教授、記者、航空機操縦士などの職種を除き、300～500万円の職種が多い。

5年前（2006年）、15年前（1996年）との年収の変化をみると、プログラマー、システム・エンジニア、看護関係などの専門的・技術的職業や、通信機器組立工などの一部の職種を除き、大半の職種で年収が低下している。

また、労働者数をみると $ ^{124} $ 、看護師、福祉施設介護員、販売店員、タクシー運転者、営業用自動車運転者などの数が多くなっている。こうした職種の5年前、15年前との比較では、看護師、福祉施

第2-(2)-24図① 職種別にみた年収、労働者数の変化(年収水準の変化)

生產工程·勞務

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算（注）1）産業構造審議会新産業構造部会（第5回）配布資料（2012年2月23日）を参考に作成。

2）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

3）職種別の労働者数については、調査対象となった労働者のうち、それぞれの職種に該当する人数の増減によって変動するため、特に人数の少ない職種では実際の各職種の労働者数の変動と一致しない可能性があることに注意を要する。
## 第2-(2)-24図② 職種別にみた年収、労働者数の変化(年収の増減率)

プログラマー、システム・エンジニア、看護関係などの専門的・技術的職業や、通信機器組立工などの一部の職種を除き、大半の職種で年収が低下。

生產工程·勞務

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）1）產業構造審議会新產業構造部會（第5回）配布資料（2012年2月23日）參考考記作成。

2）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

3）職種別の労働者数については、調査対象となった労働者のうち、それぞれの職種に該当する人数の増減によって変動するため、特に人数の少ない職種では実際の各職種の労働者数の変動と一致しない可能性があることに注意を要する。

設介護員、販売店員が増加している一方、タクシー運転者、営業用自動車運転者では減少している。

全体としては専門的・技術的職業では年収や労働者が増加している職種が多い一方、運輸・通信関係、生産工程・労務関係では年収が減少している職種が多い。

なお、統計の制約上産業が限定されるが、建設業、製造業について、生産労働者、管理・事務・技術労働者別に年収の推移をみると、生産労働者より管理・事務・技術労働者の水準が高くなっているが、男性では製造業の管理・事務・技術労働者で2000年代半ばの一時期に増加した以外は、いずれも緩やかな減少傾向で推移している一方、女性の製造業では、生産労働者では横ばい、管理・事務・技術労働者で増加傾向がみられている（付2－（2）－10表）。

こうした背景に、職種別の労働者の過不足状況の基本的な構造として、専門・技術的職業に対する不足感が最も高く、管理、事務に対する過剰感が相対的に高いという状況が続いていることがある(付2-(2)-11表)。
第2－(2)－24図③ 職種別にみた年収、労働者数の変化(労働者数の変化)

看護士、福祉施設介護員、販売店員、タクシー運転者、営業用自動車運転者などの数が多くなっている。

専門的・技術的職業

生產工程·勞務

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算（注）1）産業構造審議会新産業構造部会（第5回）配布資料（2012年2月23日）を参考に作成。

2）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

3）職種別の労働者数については、調査対象となった労働者のうち、それぞれの職種に該当する人数の増減によって変動するため、特に人数の少ない職種では実際の各職種の労働者数の変動と一致しない可能性があることに注意を要する。

## ● 労働費用は 2000 年代に入り減少

第2－(2)－25図により、労働費用の推移を見ると、労働費用総額は1998年まで増加した後、2000年代に入り減少している。法定福利費、法定外福利費 $ ^{125} $ など現金給与以外の労働費用の労働費用全体に占める割合は1985年の15.4%から2006年の19.0%まで緩やかな上昇傾向で推移した後、2011年では18.9%と横ばいとなっている。このうち法定福利費の割合は1985年の7.7%から2011年には10.8%に上昇した一方、法定外福利費の割合は1985年の2.8%から2011年には2.1%に低下した。
## 第2−(2)−24図④ 職種別にみた年収、労働者数の変化(労働者数の増減率)

看護士、福祉施設介護員、販売店員が増加している一方、タクシー運転者、営業用自動車運転者では減少している。

生產工程·勞務

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）1）產業構造審議会新產業構造部會（第5回）配布資料（2012年2月23日）參考所作成。

2）「年収＝きまって支給する現金給与額×12＋特別給与額」として計算。きまって支給する現金給与額とは、労働契約などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額（所定内給与、所定外給与を含む。賞与などの特別給与は含まない。）。特別給与額は、前年1年間の額。

3）職種別の労働者数については、調査対象となった労働者のうち、それぞれの職種に該当する人数の増減によって変動するため、特に人数の少ない職種では実際の各職種の労働者数の変動と一致しない可能性があることに注意を要する。

## 1990 年代以降の賃金の動向

以上まとめると、1990年代以降の賃金については、

○1997年をピークとして減少傾向

☐男性では減少、女性では増加

○年齢別には30歳台、50歳台の減少が相対的に大きくなっている

○学歴別には中学卒・高卒が減少傾向で推移する中、2008年以降は大学・大学院卒の減少幅が大きくなっている

○企業規模別には規模の小さい企業の減少幅が大きくなっている

○産業別には卸売業、小売業、医療・福祉などで減少傾向

○職種別には、一部の専門的・技術的職業で賃金が上昇した以外は、多くの職種で賃金が減少
第2−(2)−25図 労働費用総額及び構成比の推移

労働費用総額は1998年まで増加の後、2000年代に入り減少。

2）（　）内の数値は、構成比（％）。

第2−(2)−26図 売上高経常利益率の推移(企業規模別)

売上高経常利益率は、2002年以降の景気拡大期において、バブル期を上回る水準まで上昇し、特に大企業で顕著であった。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満（1千万円以上）とした。

2）数値は四半期値の季節調整値。季節調整の方法は、センサス局法（X-12ARIMA）による。

3）売上高経常利益率＝経常利益(季節調整値)÷売上高(季節調整値)×100

4）グラフのシャドー部分は景気後退期。

となっている。また、

○パートタイム労働者は一般労働者の賃金の4分の1弱

○非正規雇用者は正規雇用者の賃金の3割強

という賃金の差がある中で、非正規雇用者比率の上昇が賃金の減少の最大の要因となってきたが、

リーマンショック後については、一般労働者、正社員の賃金の減少の要因が大きくなっている。

## 3 企業行動と所得、消費

ここまで消費の動向とその要因、所得、賃金の動向についてみてきたが、次に、その背景にある企業を取り巻く環境と企業行動についてみていく。

## 企業収益の増加が人件費の増加に結びつかない現状

第2-(2)-26図により、売上高経常利益率の推移をみると、前回（2002年から）の戦後最長の
景気拡大期においては、バブル期を上回る水準にまで上昇しており、特に、大企業で顕著であった。また、リーマンショック後の今回の景気回復期においても、2011年に入り、東日本大震災の影響もあって低下がみられる前までは過去と比較しても相対的に上昇幅が大きくなっていた。

一方、企業の売上高、経常利益、人件費の推移をみると、前回の景気拡大期においては、売上高、経常利益とも、これまでの最高を更新する水準にまで増加しているが、人件費については、1990年代の水準を概ね下回る水準にとどまっている（付2－（2）－12表）。

第2-(2)-27図により、企業が賃金の改定に当たり重視した要素の推移をみると、最も割合が高いのは企業の業績であるが、2000年代に入り低下傾向で推移しており $ ^{126} $ 、企業業績の改善を賃金の

## 第2－(2)－27図 賃金の改定の決定に当たり重視した要素別企業割合の推移

賃金の改定に最も影響を与えるのは企業の業績であるが、近年重視度合いは低下。また、世間相場を重視する割合も以前は2番目に高かったが、近年は大幅に低下している。

資料出所 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」

（注）1）賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業についての数値。

2）複数回答計は、その要素を重視したすべての企業（最も重視したものを1つ、そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による）の数を集計対象企業数で除したもの。

3）「雇用の維持」は2002年から、「重視した要素はない」は2009年からの調査項目。

第2-(2)-28図 利益率の推移とその内訳(企業規模別)

企業の増加した利益は、配当金や内部留保の増加につながっている。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」（年報）

（注）1）当期纯利益率=当期纯利益÷壳上高×100

2）经常利益率=经常利益÷壳上高×100

3）大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金10億円未満（1千万円以上）。

126 「企業の業績」については、最も重視している割合では、バブル期にも大きく低下しているが、同時に「世間相場」、「労働力の確保・定着」が大きく上昇しており、当時の人手不足による人材獲得競争が賃金の上昇要因となっていたと考えられる。
上昇に結びつける行動が弱くなっていると考えられる。また、1990年代初めまでは重視されていた度合いが強かった世間相場についても、重視する度合いが大幅に低下している。

第2－(2)－28図をみると、企業の増加した利益は、配当金や内部留保の増加につながっていることがわかる $ ^{127} $ 。

## 2000 年代の会計基準の変更が企業行動に影響

こうした企業行動に影響を与えた要因としては、バブル崩壊後の日本経済の成長鈍化やグローバル化の進展などに加え、2000年代に入り、2001年に導入された金融商品時価評価や退職給付会計をはじめとして、企業会計基準が変更されたことも大きいと考えられる。こうした背景の中、今後の企業の行動としては、量的拡大経営から収益性重視経営へ、利益分配は株主を重視し人件費を抑制する方向にあると指摘されている $ ^{128} $ 。

第2−(2)−29図 労働生産性と実質賃金の推移

労働生産性と実質賃金の推移を比較すると、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金はその伸びを下回って推移。産業別には製造業でも同様の傾向がみられる。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）1）労働生産性は実質GDP（連鎖方式）を就業者数及び労働時間で除したもの。産業計、製造業は1980年＝100、卸売・小売業、サービス業は2001年＝100。

2）実質GDPは基準年によって接続しないことに注意を要する。

3）実質賃金は30人以上の事業所の推移。

4）デフレーターが異なるため、伸び率を単純に比較できない。
なお、前掲第2－(2)－28図において、2001年度に大企業の当期純利益率がマイナスに転じ、経常利益率の水準と比較しても厳しい数字となっているが、これは、企業会計基準の変更による年金債務の顕在化、時価会計を先取りした評価損の表面化などによるものと考えられる。

## ● 労働生産性と実質賃金の関係

労働生産性と実質賃金の関係については、実質賃金の伸びは生産性の伸びに比例して増加する関係にあるとされている $ ^{129} $ 。

第2-(2)-29図により、実質GDPを就業者数と労働時間の積で除した労働生産性と実質賃金の推移を比較すると、1980年以降、労働生産性が上昇を続ける一方、実質賃金はその伸びを下回って推移しており $ ^{130} $ 、近年においては労働生産性と実質賃金の伸びに乖離がみられていることがわかる $ ^{131} $ 。

主な産業別にみると、特に製造業では労働生産性の伸びが実質賃金に反映されていない。また卸売業・小売業では労働生産性は低下しているが実質賃金は概ね横ばいであり、サービス業では労働生産性は微増しているが実質賃金は減少傾向である。

## ☑ 労働生産性の要因分解

第2-(2)-30図により、産業別に名目労働生産性を物価要因と実質生産性要因に分解したとこ

## 第2−(2)−30図 名目労働生産性の要因分解

産業別に名目労働生産性を物価要因と実質生産性要因に分解すると、2000年代に入り、製造業とサービス業では物価下降の影響により名目労働生産性が押し下げられているが、実質ベースで見ると生産性は上昇している。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

(注) 1）名目生産性と実質生産性はそれぞれ名目GDP、実質GDPを就業者数で除したもの。

2）物価変化効果は、名目GDPを実質GDPで除した各産業別のデフレーターの変化効果である。

3）GDPは2000年基準、連鎖方式を使用。
ろ、2000年代に入り、製造業とサービス業では物価の影響により名目労働生産性が押し下げられているが、実質ベースで見ると生産性は上昇している。これは、製造業、サービス業では、物価の下落により、労働生産性が上昇しなかったことを示している。

## 労働生産性について

労働生産性は、労働投入量と産出量の関係を示すものとして、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかについて単位労働力当たりの産出量を数値化し、効率性を測る指標として利用されている。

労働生産性には「物的労働生産性」、「価値労働生産性」、「付加価値労働生産性」がある。

「物的労働生産性」は、成果として生産量（自動車の製造台数など）をみるものであり、生産効率を測る上で有益な指標である。また、「価値労働生産性」は、生産量をその時点での価格で示したものであり、その概念には商店の売上高なども含まれる。

一方、「付加価値労働生産性」は、成果として中間投入を除いた付加価値（企業が新たに生み出した価値）をみるものであり、この付加価値の一国の総額が国内総生産（GDP）である。こうした産出量を金額でみる場合には、物価の上昇の影響も考えられ、物価上昇の影響を考慮しない名目労働生産性と、影響を考慮した実質労働生産性がある。

労働の投入については、マンベース（人数＝就業者数、雇用者数）と、マンアワーベース（人数と平均労働時間の積による総労働時間数。労働投入量ともいう。）がある。パートタイム労働の増加など就業形態の多様化が進む中では、労働者一人当たりの労働時間のばらつきが大きくなるため、マンアワーベースの方が労働の投入としてはより正確である。

なお、労働生産性は、生産の効率を示す指標ではあるが、中期及び短期的には景気の動向（需要面）に大きく左右される。労働生産性の動向に影響すると考えられる設備の稼働率や労働密度（単位時間当たりの労働者の稼働状況）は、好況期には高まり、不況期には低くなる傾向があり、労働生産性もその影響を受ける。すなわち現実の労働生産性は、潜在的な生産能力ではなく、あくまで実現された生産性ということになり、言い換えれば、生産性を考える際には需要面も考慮する必要があるということである。

## [労働生産性の国際比較について]

労働生産性の国際比較を行う場合、労働の投入については国によって労働時間の水準や動向は大きく異なるが、労働時間の統計は、特に国際的にみる場合、比較が難しいことから、就業者数をとる場合も多い。このため、国民経済全体での労働生産性の国際比較を行う場合、就業者一人当たり実質GDPがしばしば用いられる。

また労働生産性は、各国の貨幣単位で測られるので、労働生産性の「水準」を国際比較する場合には、何らかの交換比率で貨幣単位を揃える必要がある。この交換比率としては、まず、為替レートを用いることが考えられるが、為替レートは、必ずしも国との間の財やサービスの価格の比率を反映していない。このため、より望ましいものとして購買力平価（PPP）などが用いられている。ただし、購買力平価はあくまで推計値であって、推計の対象となる品目やウェイトの置き方によって異なることとなるので注意が必要である。また、産業別の推計を行う際には、産業ごとに財・サービスの価格の交換比率を推定する必要がある。2008年について、日本と欧米諸国との間で労働生産性（名目ベース）の比較を行うと以下のとおりとなった。
労働生産性水準の国際比較（2008年、日本=100）

資料出所 日本:内閣府「国民経済計算」、日本以外の国、為替レート、購買力平価:OECD Database (http://stats.oecd.org/) (2012年1月現在)

（注）1）労働生産性水準は為替レートとGDPベースの購買力平価（OECD試算）により算出。

產業計＝国内総生産／総就業者数

製造業＝製造業国内総生産／製造業就業者数

2）為替レートは、103.36（円／ドル）、190.01（円／ポンド）、151.40（円／ユーロ）、購買力平価は、116.85（円／ドル）、179.53（円／ポンド）、143.96（円／ユーロ（ドイツ））、132.44（円／ユーロ（フランス））、148.12（円／ユーロ（イタリア））。

3）イギリスは2005年の数値。

（出典）（独）労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較2012」

為替レート換算では、産業計ではイギリス以外の国で、製造業ではイギリス、イタリア以外の国で日本よりも労働生産性が高くなっている。

一方、購買力平価換算では、日本とアメリカとでは為替レート換算よりもアメリカの方が労働生産性が高くなっている一方、その他の国とは為替レート換算よりも日本の労働生産性が相対的に上昇し、特に製造業では、為替レート換算でみた時のイギリス、イタリアに加え、フランスと比較しても日本の方が労働生産性が高くなっている。

(参考文献)

厚生労働省「平成14年版労働経済の分析」

公益財団法人 日本生産性本部（2011）「労働生産性の動向 2010－2011」

(独) 労働政策研究・研修機構（2012）「データブック国際労働比較2012」

## ● 労働分配率の動向

また、労働分配率については、第1章第4節（第1－(4)-6図）で見たとおり2000年代前半に低下が見られたが、第2－(2)-31図によりその変化の要因分解を行うと、2000年代前半の労働分配率の低下局面においては、通常みられる付加価値の増加に加え、一人当たり人件費の減少も低下要因となっていた。

なお、リーマンショック後の2009年度以降は、従業員の減少が労働分配率の低下要因となるとともに、2010年度には一人当たり人件費の減少も低下要因となり、今回の景気回復局面においても企業が人件費を絞り込む傾向がみられている。

## 企業行動の変化とカネ余り

第2－(2)－32図により、企業部門における貯蓄投資バランスをみると、1990年代末から貯蓄超過の状態が続いている。これは、企業がマクロでは金融機関からの借入主体から返済も含めた貯蓄主体に変わってきたことを示している。

バブル崩壊以降過剰債務に苦しんだ企業は、会計基準の変更もあり、負債の返済に力を入れるとと
第2−(2)−31図 労働分配率の変化差の要因分解

2000年代前半の労働分配率の低下局面では、通常みられる付加価値の増加に加え、一人当たり人件費の減少も低下要因となっていた。

資料出所 財務省「法人企業統計調査」(年報)、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 労働分配率の変化差の要因分解は次の式による。

$$ \begin{aligned}D_{1}-D_{0}&=\frac{W_{0}+\frac{1}{2}\left(W_{1}-W_{0}\right)}{V_{0}+\left(V_{1}-V_{0}\right)}\cdot\left(N_{1}-N_{0}\right)+\frac{N_{0}+\frac{1}{2}\left(N_{1}-N_{0}\right)}{V_{0}+\left(V_{1}-V_{0}\right)}\cdot\left(W_{1}-W_{0}\right)-\frac{W_{0}\cdot N_{0}}{\left(V_{0}+\left(V_{1}-V_{0}\right)\cdot V_{0}\right)}\cdot\left(v1-v0\right)\\&\quad( 從業員要因 )\quad\quad\quad\quad(1 人当たり 人件費要因 )\quad\quad\quad\quad( 付加価值要因 )\end{aligned} $$

D：労働分配率（I/V×100） V：付加価値 I：人件費 N：従業員の数 W：1人当たり人件費（I/N）

2）各年度の従業員の数は当該年度の平均従業員数と平均役員数の計。

3）固定基準年方式のGDPデフレータ（2010年基準）に1955年から推計されている固定基準年方式のデフレータ（1990年基準・2000年基準）を接合して長期のデフレータ系列を作成した上で、当該デフレータを使って人件費及び付加価値を実質化した。

4）デフレーター以外の数値は「法人企業統計調査」を用いた。

第2−(2)−32図 企業部門における貯蓄投資バランス

企業は1990年代末から貯蓄超過の状態が続いている。

資料出所 内閣府「国民経済計算」

（注） 1） 投资率 = $ \left( \text{総固定資本形成} - \text{固定資本減耗} + \text{土地投資} + \text{在庫投資} \right) / \text{名目GDP} $

貯蓄率= $ \left(\text{貯蓄}+\text{資本移転等(受取)}-\text{資本移転等(支払)}\right)/\text{名目GDP} $

2）名目GDPは2005年基準の値。1993年以前の値は2005年基準の1994年の値に2000年基準の伸び率を用いて算出した。

3）投資率及び貯蓄率の分子は2005年基準の値。2000年以前の値は2005年基準の2001年の値に2000年基準の伸び率を用いて算出した。
## 第2－(2)－33図 国内銀行の預金と貸出金の差額と国債保有の推移

（注）預金、貸出金は月額を平均して年額とした。

もに、資金調達手段を金融機関からの借入による間接金融主体から、社債の発行などにより資金を調達する直接金融主体に切り替えてきた結果としてこのような現象がみられている。

こうした取組もあり、最近は企業の債務調整が進み、財務体質も相当程度改善してきた $ ^{132} $ 。

こうした中、第2－(2)-33図をみると、国内銀行の預金と貸出金の差額は、2001年度に預金超過となった後、預金超過幅が拡大し、2011年は前年より11.6%増の173兆円となっている。合わせて、国内銀行の国債保有残高も増加で推移し、2011年は前年より11.6%増の163兆円となっている。また、2002年3月には43兆円を超えていた銀行の不良債権は減少を続け、2008年にはピーク時の約4分の1の水準となった。その後は横ばいで推移し、2011年3月末の時点で約11兆500億円となっており（付2－(2)-13表）、こうした面から銀行の体力の余裕度は増していると考えられる。

しかしながら銀行は、集めた預金を企業に貸し出す割合を低下させ、国債で運用する割合を上昇させているが、これは、国内企業が直接金融志向を高め、貯蓄超過に転じたことに伴い、銀行が資金供給元としての役割を低下させていることを示している。

また、第2－(2)－34図によると、2000年代半ばから、企業は生み出した付加価値を海外投資に振り向ける傾向が強くなっている。これは、第1章第3節においてもみたとおり、企業が収益性の高い海外の需要を取り込むための行動であると考えられる。

一方で、第1章第1節でもみたように、現在日本経済は依然として需給ギャップをかかえ、需要不足状態が続いている。企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、国内経済が好循環を生み出すような環境を整えていくことが重要である。そのための一つの手段として、人件費をコストのみならず、人材への投資及び内需としての消費の源泉ととらえ $ ^{133} $ 、分配の度合いを増やしていくことも、国内経済の活性化のために重要な課題であると考えられる $ ^{134} $ 。

## 所得、消費の変動が企業の売上高や付加価値に及ぼす影響について

ここで、企業データと雇用者報酬、消費との関係についてみておく。第2－(2)－35図をみると、