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は 2002 年 3 月に開設された。開設当初は、聖公会大学に管理運営を委託していた。2008 年には委託先が西江大学校に変更となり、2010 年 4 月から光明市生涯学習青少年課が所管する教育機関となっている。

## 2 ) 光明市生涯学習院の事業

光明市作成の資料 $ ^{4} $ によれば、光明市の生涯学習建設と生涯学習院の関係は次のようなイメージ図として示されている。

図3 光明市の生涯学習建設と生涯学習院

<生涯学習都市建設>

·生涯学習基礎組織構築

·国内外ネットワーク

・代案的専門生涯学習教育機関としての跳躍

・平等学習社会の実現

·市民参加学習共同体拡張

·政策開発研究

·市民教育支援

·学習同好会支援

·生涯教育情報

## (1) 職員体制と運営

生涯学習院は、院長のもと 18 人の職員で運営されている。そのうち、生涯学習専門職員(平生教育士)は 6 人である。図3、4は運営組織図である。

施設の利用料については、学習グループ(学習トガリ)登録団体、非営利組織(NPO)は無料である。
図4 光明市生涯学習院運営組織図

院長
<学習運営チーム>	<生涯教育チーム>	<ネットワークチーム>
チーム長 1 人	チーム長 1 人	チーム長 1 人
チーム員 6 人	チーム員 4 人	チーム員 2 人
・市生涯学習フェスティバル	・市民教養アカデミー	・全国生涯学習フェスティバル
・生涯学習協議会	・履修単位銀行制	・住民自治センター
・青カエル図書館運営	・地球村	・学習グループ
・総合情報システム管理	・市民大学(市民公開講座)	・地域連携プログラム
・HP の管理等	・生涯教育士実習等	・生涯学習館支援事業等

## (2) 主な事業

## ①光明市民大学

市民大学は、多様な階層の市民が自己主導的な学習に参加し、人間性と専門性を涵養することを目的としている。例えば以下のような科目が開設されている。

「情報教育学科」: Excel の概要と構成など基礎的で体系的な使用方法を教授することを目的としている。

「文化芸術学科」: 健康な状態であることとデザインに関する理解をはかる。また、21 世紀の満足いくデザインと文化トレンドを探究する課程。

写真1：光明市生涯学習院高齢者パソコン教室

「美術治療学科」: 美術心理学全般を理解し、美術治療の実際を検討する。

授業料は1学期5万ウオン(日本円にして約5000円)ただし、教材費、材料費、実習費は別途徴収。

②市民教養アカデミー:市民が今よりも価値がある生活を求め、教養に対して望みを解決するように多様なテーマの講座が開設されている。例えば、「哲学の楽しみ」、「親切な生活法律」、「父の料理教室」等

受講料は3万ウオン(約3000円)である。

## ③履修单位银行制

この制度は、2009年に導入された制度である。この制度は、学校内外で行われる多様な形態の学習或い
は資格を単位として認定する課程である。単位が蓄積されて、一定の基準(140 単位)を充足すると学位取得ができる制度である。開かれた教育社会、生涯学習社会を具現するための制度である。光明市では、西江大学校教育課程と講師による心理学専攻18科目についての講義と試験である。「言語心理学」、「性格心理学」、「相談心理学」などが開講されている。受講料は、5万ウオンである。

生涯学習院内に設置されている子ども図書館(青カエル図書館)は、児童書とともに、履修単位銀行制で学ぶ受講生向けに、心理学関係のテキストが配架されている。十分なスペースがあるとはいえない子ども図書館は成人学生にとっては必ずしも学習に専念できる環境ではないように感じられた。履修単位銀行制で学ぶ学生の学習環境の充実という観点にたてば、履修単位銀行制で学ぶ学生向けの図書室が別途設置されることが望まれる。

## <課題>

生涯学習院は、2002年3月の設立から2010年3月まで管理運営を聖公会大学、西江大学校に委託してきたが、2010年4月から光明市が直轄で運営することになった。委託から直営に転換したのは、生涯学習院の管理運営の基盤が整ったことにより市が直営で管理することが可能となったとの見解が示された。我が国の社会教育施設の委託管理化は、行財政改革のもと経済的効率重視の観点から実施されているが、光明市では生涯学習院の管理運営の継続性という観点から委託管理から直営に転換している。日本の生涯学習・社会教育施設の管理運営のあり方を検討する上で、光明市の事例については更なる検討が必要である。

### 3. 利川市 (Icheon-city)

## (1) 概要

京畿道東部の都市である。人口は約20万人で陶芸が盛んで、我が国の瀬戸市や中国の景徳鎮市らと姉妹都市である。また、ユネスコの世界文化遺産の指定を受けている。

## (写真2参照)

同市の庁内の平生学習局を訪問しブリーフィングを受け、住民自治センターを訪問した。

对応者(平生学習局): Jin Hee, Yun 氏、Byeong Jun, Jan, In Bae, Hwang he

写真2：利川市庁舎内
## (2) 住民自治センターの現状

ズンポ洞(人口 41,531 人)住民自治センター訪問・視察した。ズンポ洞自治センターは2005年設立された3階建ての建物で、1階が行政サービス窓口、地下1階、2階が学習室、会議室・ホール等である。

洞長(行政職)、同市の平生学習局、住民自治センターの職員(平成学習士ら)より同市他地区(ユリ面:3,000 人、パクサ面:10,589 人)の報告および説明を受け意見交換を行った。

## (3) 平生学習に関する政策と現状

利川市は2005年に自治学習センターに関する条例を施行し、それに基づいて住民自治センターを開設した。平生学習協議会を設立し8つの領域(民間、教育、軍隊、各種学習者の代表等)から137人が委嘱されている。平生学習を推進する都市として宣言している。市民向けに平生学習のためのマップ、ハンドブック、ニュースレター(年4回発行)も作成している。全国平生学習の表彰も受けている。

写真3 自治センターに併設された行政サービス窓口

具体的な平生学習のプログラム/カリキュラムは平生学習センターが企画して、実際のプログラム

写真4 洞長・同市の平生学習士らと意見交換

を住民自治センターで実施している。住民自治センターには住民自治委員会が設けられている。(各センター20－25人程度)ズンポ洞の場合、24人の委員のうち性別では男性が15人、女性が9人と男性が多く、職種では自营業者がうち15人と多数を占めていた。その他、班長、主婦、職能団体、専門職が2名ずつであった。優先度の高い課題として非識字者(主として高齢者女性)を対象にした識字教育をあげている。

住民自治センターにおいては、エネルギー節約プログラム、各種学習プログラムの他、貧困世帯、母子家庭、高齢/独居世帯等の社会的弱者を対象にした福祉事業を住民自治センターの位置する地域で取り組んでいる。学習事業の予算は60%助成金、40%が自己資金(受講生からの利用料等)である。

## (4) 平生学習士の役割

平生学習士らと職務、地位に関する率直な意見も聞くことができた。利川市の平生学習士の全員が女性で、現在の仕事に専門職として非常にやりがいを感じ満足している一方、一般行政職と異なった職制/雇用形態であり不安定な身分である。キャリア形成など人事上の悩みもあることがわかった。
### 4. 龍仁市 (Yongin)

龍仁市は、ソウルから東南約60kmに位置する人口89万人の都市である。農村地域であったこの地域は、2008年までの5年間に他地域から龍仁市に流入した人口が63.4パーセントを占めるほど、急激に都市化が進んだ。龍仁市にとって、①流入した住民の地域アイデンティティを啓発し定住意識を高めること、②都市化地域と農村部との格差を是正することが課題となっていた。こうした課題解決の方策として、生涯学習施策が実施された。龍仁市は「共に幸福になる都市、市民が一つになる都市」という方針にもとづいて市政が取り組まれている。

## 1 ) 生涯学習の取り組み

表1は龍仁市の生涯教育関係機関を示したものである。総数で246の生涯教育関係機関が配置されているが、そのうち99が小学校、中学校を利用している。残りの147が、生涯教育関係機関である。これらの生涯教育関係機関のネットワークの中心施設として生涯学習センターが市庁舎内に設置されている。

表 1 龍仁市の生涯教育関係機関 $ ^{5} $

総計	学校平生教育施設	平生教育関連機関
小計
(学校数)	小学校
(学校数)	中学校
(学校数)	小計	図書館	文化施設	社会福祉の
女性と青少年	研修院(平生
教育施設)	住民自治
センター	平生教育院	その他
246	99(140)	65(95)	34(45)	147	10	14	27	42(34)	24	12	18

龍仁市の生涯学習を担っているのは、生涯学習専門職(契約専門職員)である平生教育士と市の生涯学習担当部署に配属されている公務員である。龍仁市の生涯学習関係予算は2005年には67,036000ウォンであったが、2010年には688,175000ウォンに増額しており、5年間に約10倍に増加している。

龍仁市は、2006年に生涯学習都市に選定されている。2008年には、生涯学習自治体部門で大賞を受賞している。2010年には、生涯学習フェスティバルの広報部門で全国第2位となっている。

龍仁市の生涯学習関係機関のうち、ここでは、生

涯学習センター、女性センター(生涯学習センター)

と住民自治センターについて紹介する。

## 2 ) 生涯学習センター

生涯学習センターは、2004年に設置条例が制定されたが、2007年に市役所内にオープンした。その後、2008年に改装されラーニングガーデン(Learning Garden)としてオープンした。ラーニングガーデンは現在、市内3つの区役所内にも設置され

写真5 龍仁市生涯学習センター（ラーニングガーデン）
ている。

生涯学習センターには、現在4名の生涯学習専門職員が配置されている。2004年に最初の専門職員1名が配置され、増員が認められ2009年には6名となったが、そのうちの2名が出産で退職したため、現在は4名である。龍仁市では、契約職である生涯学習専門職員は身分的に不安定であったにもかかわらず、専門職員の創意・工夫と企画の具体化により、1)で紹介したように龍仁市の生涯学習に対する取り組みが全国的に注目されるようになった。生涯学習専門職員は、生涯学習事業の中核であることが市当局から認知されるようになった。その結果、龍仁市では生涯学習専門職は、生涯学習事業の①持続性、②専門性、③体系性、④連携性、という観点から必要性が認められている。

図5 生涯学習センターの機能と役割 $ ^{6} $

## 3 ) 女性センター

龍仁市の女性センターは、2004年9月に開館した。地上4階、地下2階の施設である。職員は15名である。センター内の体育施設はYMCAに委託し運営されている。

龍仁市のセンターは韓国の多くの女性センターと同様に、女性の就職支援プログラム、社会的起業支援といった事業に力点を置いているところが特徴的である。女性センターとしては趣味・教養・レクリエーション的事業が中心である住民自治センターや文化会館との事業の差異化を図っている。

女性センターの事業として、再就職プログラムや各種資格取得プログラム(例えば、職業相談士2級資格、保育士資格)を開設している。2010年度、女性センターの全プログラムに占める就職支援プログラムは65.2パーセントとなっている。

なお、龍仁市の組織上、女性センターのもとに生涯学習センターが位置づいている。つまり女性センター館長
が生涯学習センター長を兼ねているということである。このような組織体制は全国的にみても珍しい仕組みであり、市龍仁市行政の特徴である。

## 4 ) 住民自治センター

訪問した竹田1洞住民自治センター(洞事務所内)は、2005年11月に開設された。大規模団地の中にあり、この地域の人口は5万8千人で、小学校6校、中学校3校が設置されている。2009年の全国住民自治センター奨励賞を受賞している。

## ①運営体制

住民自治委員会は21人で、男性6人、女性15人で構成されている。そのうち主婦が13人を占め、その他に自营業者、専門職、民間団体代表者が参加している。

住民自治委員は、運営委員会、自治委員会、福祉文化委員会、社会振興委員会の委員会に所属して活動している。約200人のボランティが活動している。年間運営費は3億ウォンで、その半分は講師代である。

## ②事業

写真6 龍仁市竹田1洞住民自治センター（洞事務所）

年間170講座が開設されている。そのう

ち青少年向けプログラムが約半数を占めている。

例えば、青少年向けの歴史名所見学、夏休み子ども事業、小学生、中学生の給食費補助、社会的弱者向け理容ボランティア、キムチ作りなどである。年間受講者は約6000人である。年間利用者は約9万人で、そのうち26パーセントが65オ以上の高齢者である。

## ③生涯学習村づくり

2009 年 4 月に生涯学習村づくり推進委員会が設置される。推進委員は 53 人であるが、そのうち 4 割が住民自治センター委員である。

環境学習や環境保護活動などを通じた地域づくりをおこなっている。具体的には、環境にやさしい石鹸づくり、青少年と推進委員が協力して地域の清掃活動、花いぱい運動などがおこなわれている。
### 5. 始興市 (Siheung-city)

## (1) 概要

京畿道西部に位置する人口 40 万人の都市でソウルから 1 時間程度の衛星都市で観光に力を入れている。金浦空港や仁川空港へのアクセスも近い。

## (2) 平生学習の現状

同市の概要と同市の生涯教育・社会教育に関する説明を受ける。

出席者:高一雄、金順愛、李揆仙(平生教育実践協議会会長)、李海撥(住民自治委員長)、趙在渣(生涯学習課長)他

同市は15カ所の洞があり、最大の洞は約46,000人、最小の洞は約2,600人であり、それぞれに住民自治センターがある。重点課題は住民自治、市民参加と共同体形成である。委員の力量強化や活性化をはかるため、自治定例懇談会を開催しており、GP（良い事例）の事例紹介等を行い、経験の共有化を行っている。また、京畿道内の住民自治博覧会(水原市)への出展を行った。

## (3) 市長との意見交換

我が国の公民館が第二次大戦後の民主主義社会とともに、60年あまりの歴史を有するのに比較して、民主化自体の歴史も浅く、市長の公選制度も1995年に始まったばかりで、15年程度の歴史である。教育自治に至っては、地方自治体の教育の責任者である教育官の公選制度は2009年に導入されたばかりである。金允植(Kim,Yun-sig)市長は、良い教育が地域の発展につながるという信条を持っており、教育政策を重視している。始興市全体の予

写真7 金允植 市長 表敬訪問

算が10％削減された中でも増額させている。韓国では、受験競争が激しいことが知られているが、それに伴う弊害も指摘されており、受験以外の科目(芸術など)、地域図書館の充実を行っている。

今回の調査団の訪問を大変歓迎してくれ、始興市のスタッフ/市民を日本に派遣させ市民レベルの交流やネットワークを発展させたいとの依頼を受けた。今回の4都市の訪問の中で、唯一首長の声を直接聞くことができ貴重な機会であった。
## (4) 民間の学習センター(Village community) 訪問

「村」といっても900世帯の高層マンション街の中にある。2007年から2009年まで市が支援しているが、その後は自主運営となっている。英語、リーダーシップ講習、セマウル住民が自主運営する学習施設である。運営委員(5人:主婦)らが主体となって運営している。運営委員が中心となり、住民らが交代で学習センターの管理を行っており、午前9時から深夜12時まで開いている。約300人/週に利用している。内訳として、午前中は主婦の利用、午後は子供、夕方からは社会人の利用が多い。平生教育実践協議会でリーダー養成やカリキュラムの支援を行っている。

高齢者の集う敬老会(敬老洞)も隣接しており、日中に独居や家族が不在になる高齢者が集まり、談話、音楽を楽しみ、昼食を共にとっていた。

民間施設と住民自治の活力を利用した学習センターであり、行政がそれを支援するという良いモデルである。

### 6. 提言—日韓に共通する課題の共有と相互交流

## ＜日韓に共通する問題＞

今回訪問した4市の平生学習士はすべて契約職員であった。契約の条件は、1年契約で毎年更新されている場合や5年契約で契約打ち切りとなる場合など各市によってさまざまである。更新される場合でも、それまでの実績が評価され給与等の雇用条件に反映される市(龍仁市)もあれば、まったく考慮されない市(利川市)もある。平生学習士が契約職員であることは、身分が不安定であり継続的な職務遂行が保障されないという、否定的側面がある。しかし、他方では専門的契約職であることから、行政のラインから総体的に自立し、自らのアイディアを活かした事業が実施することができ、事業実績で評価され10年近く契約更新がおこなわれ、職階も上がっている平生学習士も存在する(龍仁市)。

今回訪問した4市の平生学習士の事業への取り組みと比べると、我が国の社会教育主事は、必ずしも活発かつ創造的に職務を遂行しているとは言えないところが多いように思われる。韓国の平生学習士からは、社会教育主事や公民館の主事が公務員として身分保証がされていることに羨望のまなざしが向けられた。

生涯学習・社会教育職員のあり方については日韓両国で共通に論議していける問題であると感じた。

## <相互交流について>

山本の勤務地である岡山において国連大学により ESD(Education for Sustainable Development) を推進するためのモデル地域である RCE (Regional Centre for Expertise) に 2005 年に指定されて以来、ESD の推進と公民館の活用に関してこれまで海外の諸機関との交流が進められてきた。2009 年、2010 年は手打も参加して、我が国と発展途上国における公民館・CLC の人材育成の課題等検討して来た。岡山における CLC を利用した ESD 推進活動において、発展途上国との交流が主体で OECD に加盟した韓国の平生学習関係者を招聘したことはなかった。岡山における有志の会である「公民館の充実を進める市民の会」2月例会で今回の韓国訪問の概要を話す機会があったが、公民館職員・利用者の住民代表ともに韓国との交流を強く希望するとの回答であった。2014 年に ESD の 10 年(Decade for Education for Sustainable Development: 2005–2014 年)最終会議が我が国で開催されるが、
岡山市は開催を誘致する準備と表明したところである。ESDの推進拠点として公民館・CLCを活用するモデルを岡山大学ユネスコチェアプログラム(チェアホルダー:阿部宏史/岡山大学環境学研究科長)はユネスコアジア太平洋事務所、ACCU、COINN(NPO 法人岡山国際団体協議会)と提唱しており、今後日本/韓国の社会教育・公民館、平生学習関係者の連携と協力を進めることが意義深いと考えられた。
# Republic of Korea Lifelong Learning Survey Report

TEUCHI Akitoshi

Professor, Institute of Education, University of Tsukuba

YAMAMOTO Hideki

Associate Professor, Graduate School of Environmental Science, Okayama University

From February 8th to the 11th, 2011, we visited four cities – Gwangmyeong, Icheon, Yongin, and Siheung – in the Republic of Korea's Gyeonggi Do zone (the cities on the outskirts of the capital Seoul's special economic zone). In these four cities, together with experts in the field of lifelong learning from this region (Che Iruson, Kyunghee University, chief professor; Yan Byonchan, Kongju National University, professor; Chon Hyongyon, Kongju National University, lecturer), we visited local governments, social education and lifelong learning facilities, and private educational facilities, giving us the opportunity to exchange opinions with local government staff (including mayors, persons in charge of lifelong learning facilities, staff at women's centres, and staff at independent citizen centres). Japan and Republic of Korea share the concept of lifelong learning and its independent citizen centres, which are equivalent to Japan's Kominkan, also function as branch offices for city halls. Compared to Kominkan in Japan, local people in Republic of Korea participate enthusiastically in the management of independent citizen centres and in addition to the centres' educational functions, the wide range of programs that they implement are impressive, including those to revitalize local communities and to provide welfare activities.

South Korea has a lifelong learning instructor system, which as a profession corresponds to the profession of social education supervisor in Japan. Lifelong learning instructors are key persons in lifelong learning in Republic of Korea, but a problem that Republic of Korea will face in the future is how the careers of these instructors will develop. Like lifelong learning itself, lifelong learning instructors have a relatively short history as a profession in this country.

Through these series of visits to the various facilities, we received an enthusiastic welcome from South Koreans responsible for lifelong learning and representatives of citizen groups. Compared to Japan, Republic of Korea's experience of democracy and social education is short, but we were impressed by the passion shown by the lifelong learning instructors and the local people in carrying out activities. Almost all of them hoped for exchanges with people involved in Kominkan in Japan and to learn from Japan's experiences. Society of Republic of Korea has joined the ranks of advanced nations through rapid economic development and modernization, but it shares many problems in common with Japan. These problems include searching to achieve coexistence between modernization and traditional values, dealing with a declining birth rate and aging population, and needing to rebuild local communities. In this respect, it can be thought that exchanges between Japan and Republic of Korea are in the interests of the relevant people and groups in both countries.
## 中国の社区教育施設

神戸大学大学院

教授 末本誠

中国において CLC にあたるのは、近年、政府主導の下で都市部を中心に整備が進んでいる、社区教育に関する諸施設である。ただしこの中には、社区学院のような「学歴教育」に属する高等教育や職業訓練、福祉関連等のセンターも含まれるため、日本の公民館と対比させたときに、どこまでを CLC というべきか判然としない。逆にいえば日本の公民館を前提にしたのでは、社区教育施設が何たるかを理解することはできない。そこでここでは、社区教育関連の施設全体を中国の CLC と捉えながら、公民館との相違点や類似点を検討してみたい。

### 1. 概観

まず用語から説明すると、中国の「社区」は英語の community にあたり、「社区教育」は英語の community education にあたる。中国の行政機構は国—省—市—区のように序列化され、区の下にさらに街道—居民委員会が組織されている。このうち社区教育は、区以下の行政単位において展開されている。社区教育は、学校教育の地域への拡張ないしは相互交流という試みから始まっているが、牧野篤はこの点を踏まえて、「社区」を「学区の広がりを持つ区画および街道内におけるその連合体、という空間の概念を基礎に、その区画内にすむ人々の集合体・組織という意味を持つ」と定義している。

初期の社区教育は学校を地域が支えるとともに、学校を地域に開くという子供の教育を軸に組織された。上海などの進んだ地域では、社区内の企業や諸機関、レストランなどが子供を受け入れ現場での教育を担当するという活動が展開してきた。また改革・開放政策の下で農村から都市への流入人口が増え、都市建設が進む中で明らかになった住民の教育要求に応える必要から、成人教育や職業教育の整備が課題になり、従来からの夜間大学や業余大学を社区学院として再組織する動きが進んでいる。

こうした背景には、改革・開放政策の中で中国伝統の「単位」制度が崩壊するという、社会変化が存在する。「単位」は農村の人民公社のように、政治と生産、生活が一体化した中国独特の制度であるが、中国社会に私有制度が浸透する中で急速に解体している。これはそれまでの生活福祉を支えた基盤の崩壊を意味すると同時に、中国において初めて「地域社会」が成立したことを意味する。とりわけ都市部では、老朽化した旧市街地の再開発や国際化、少子高齢化の進行、農村からの出稼ぎ者の急増などの「地域課題」が生起した。新たに移り住んだ団地では、高齢者や子育てなどに欠かせない、新たなコミュニティの形成が急務になった。社区への注目は、こうした社会変化から生まれている。

また中国には「学歴教育」と「非学歴教育」という、教育内容を区別するうえでの二つの大きな柱が存在する。前者には正規の学校制度の中で行われる教育のほかに、「自学考試」という独学を基本にした学歴認定などが含まれる。さらに「成人教育」や「職業教育」という区分もある。社区教育はこれら全体を含む、複合的な概念である。
### 2. 制度

#### 2. 1. 社区教育に関する方針

中国では教育関連の法律の整備が進んできており、1995年に制定された中国教育法の中には、「生涯教育」について触れた条項も含まれている。制度の具体的な整備や運用は、全国人民代表大会(全人代)が決定する中・長期の方針に基づいて、党や教育部が出す「計画」や「通知」、「決定」によって進められている。最近では、2010年7月末に「国家中長期教育改革と発展計画要綱2010－2020」が公布されている。この「要綱」の中では、向こう10年間に「学習型社会」を形成し、「学校教育」と「継続教育」の二つの領域から成る、「生涯教育体系」を構築していくことが提起されている $ ^{8} $ 。社区教育は「体系」の一部として、後者を構成することになる。

2010 年の「要綱」に至る社区教育関連の政策動向は、以下の通りである $ ^{9} $ 。

1986 年 中国政府「社区服務の目標」(社区を福利厚生サービスの拠点にする)。

1991 年 崔民政部長「社区建設」を提議(社区を文化・医療・教育・治安の拠点にする)。

1998 年 教育部「21 世紀に向けた教育振興計画」(社区教育の実験を指示)。

2000 年 教育部「一部地域における社区教育実験の展開に関する通知」(実験都市を指定)。

同 民生部「全国における都市社区建設の促進に関する意見」(社区の定義を明示)。

2001 年 教育部「全国の教育事業に関する第 10 期五カ年計画」(社区実験の拡大を指示)。

同「全国社区教育実験工作経験交流会議」開催(北京)。

2003 年 教育部「全国社区教育调查」を実施。

2004 年 教育部「社区教育の促進に関する意見」。

2009年 教育部、新たな「全国社区教育実験区名簿」を公表。

ここには学校教育から拡大した成人教育、ないしは職業教育を主とした社区教育の整備の経過が示されているが、主要都市での「実験」を踏まえて、着実に社区教育が国家政策として展開してきたことが理解できる。

#### 2.2. 社区教育の組織

次に社区教育の組織、および制度について見てみたい。ここでは、上記の経過を経てシステマティックに作られている社区教育の制度全体を説明し、具体的な活動については次項で北京市および天津市での視察を基に説明する。

社区教育は記述の通り、区、街道、居民委員会という行政単位ごとに整備され、それぞれが社区学院、社区教育センター・社区教育学校、市民学校を持っている。これは縦のネットワークを作っている。これとは別に、衛生局の「胎教指導センター」、障害者連合会の「障害者学習指導センター」、婦人連合会の「家庭・婦人教育指導センター」、労働・社会保障局の「人口訓練センター」などの、各行政部門の施設を結ぶ横のネットワークがある $ ^{10} $ 。
これらのネットワークを構築するために、行政レベルごとに社区教育委員会が作られ、それぞれの段階で社区教育を推進している。区長が委員長を務める区の社区教育委員会は、企画、経済、公安、都市建設、教育、化学、文化、体育、衛星、労働、財政、民生など関連する行政部署の責任と、関連団体の責任者によって構成される。また街道の社区教育委員会は、街道事務所の所長を委員長に、小中学校、幼稚園、文化館、博物館、図書館、体育館、少年の家、老人の家などの施設及び関連団体の責任者によって構成される。一番下の居民委員会社区教育委員会には、社区教育専門の職員が配置される。（下図を参照）

図1 社区教育の概念

#### 2.3. 社区教育施設

次に、社区教育関連の教育施設について概観しておこう $ ^{11} $ 。

##### 2.3.1. 社区学院

社区学院は英語の community college にあたり、すでに述べたように区レベルの社区教育施設として設置されている。これは職工大学や夜間大学、業余大学などの既存の学歴教育や職業教育を行う教育機関をモデルチェンジする場合が多いほか、国有企業の職工大学や区成人教育センターなどの改廃によるものや新規の設立などがある。

##### 2.3.2. 社区教育学校

社区教育センターや社区教育学校は、街道レベルの社区教育施設である。名称はさまざまである。社区学校は街道レベルで住民の学習要求に応えるべく設置される教育施設であり、専用の建物と専任の職員を擁している。社区学校のカリキュラムは、公民道德、レジャー・レクリエーション、健康、職業訓練、文化・教養などのように、社
区学院に比べて多様である。

##### 2.3.3. 市民学校

市民学校は居民委員会という、住民生活の最末端に組織される社区教育の場である。市民学校は必ずしも専用の建物を持たず、他のセンターと共同の施設や機関の中に設置されることが多い。住民の生活に役立つ、各種の講座を開設している。内容は合唱や舞踊、通う、気候、ダンス、書道、織物、京劇など、多彩である。また居民委員会は、街道が管理する社区服務という社会福祉活動の地域拠点になっており、「高齢者向けサービス」(一人暮らしの高齢者、高齢者服務クラブ、敬老院、老年大学、高齢者医療保険センター、老人ホームなど)や「障害者向けサービス」(障害者サービスステーション、障害者医療、精神病医療、リハビリセンターなど)、「児童向けサービス」(保育所、幼稚園、課外授業、学童保育、非行少年支援など)などの特定対象者向けサービスのほか、「家事サービス」(家事手伝いの紹介、買い物、洗濯、掃除、看護など)や「住民生活サービス」(食堂、食料品、コインランドリー、理髪、自転車修理、衣料、靴の修理など)などの拠点になっている。市民学校は、これらの機能と連動する $ ^{12} $ 。

### 3. 北京市と天津市の事例から

#### 3.1. 北京市西城区

西城区は市西北部に位置し、区内には人民大会堂や中南海などの政府や党の重要施設が密集している他、北海公園や西単、金融街、北京動物園などがある。北京の中心地域である。人口は124万人。区内に15の街道、256の居民委員会がある。西城区は1995年から国の「持続可能な発展実験区」に選定され、2001には教育部の「社区教育実験区域」、2004年には北京市の「学習社区教育建設模範区」に認定された、全国的な先進地域である。区が負担する社区教育経費は市内最大規模の、500万元(2011年)である。これは人口1人当たり4元に当たる。西城区ではまた、2001年から「西城区社区教育協会」が組織されている。これは区内の成人教育関係者、社区教育関係の担当者の呼びかけによって作られた非営利の社団法人である。協会の目的は区内の社区教育の発展を目指した研究、交流、ボランティアの育成などである $ ^{13} $ 。

西城区経済科学大学に作られた西城区社区学院

西城経済大学内の大教室
##### 3.1.1. 西城区社区学院

西城区の社区学院は西城経済科学大学を母体とし、高等学歴教育、職業訓練のほか成人向けの多様な非学歴教育も提供している。また区内の社区教育の「頭」としての役割を果たし、教材開発や区内の成人教育施設の教員の研修などに責任を負っている。急速に進展する都市化を背景に、コンピュータやインターネット技術の講習の需要が高い一方で、農村から流入してくる外来人口のための法律等の講習にも力を入れている。区民の学習活動を奨励するための表彰や、個人の学習記録の累積を記録する「生涯学習手帳」を発行している。現在、約6,000人が保有するが、30万人を目標に置いている。

##### 3.1.2. 金融街道

西城区金融街道は人口約6万人、街道内に19の居民委員会がある。街道内には文化活動センター、スポーツセンター、高齢者センター、社会組織センター、住民サービスセンターという、分野ごとに特化した施設が置かれている。住民サービスセンターでは、80歳以上の全住民に毎月100元の

金融街豊匯園社区の建物の外観（上）と市民学校に付設された図書室（下）

バウチャーを発行し(電子カード)、高齢者が介護や家事のサービスが利用できるようになっている。訪問した文化活動センターでは、ピアノや琴などの楽器の演奏やダンス等を学ぶコースが開設されているほか、仕事上や家庭での安全に関する教育展示が行われていた。

金融街豊匯園社区の建物の外観と市民学校に付設された図書室

##### 3. 1. 3. 居民委員会の社区教育

西城区豊匯園社区の居民委員会は1,256戸、人口は4,130人である。豊匯園社区市民学校が設置され、医療、法律、英会話、書道、太極拳など住民の生活に密着した学習の場を提供している。講師は全てボランティアである。党から推薦される委員7名及び住民の選挙によって選ばれる委員7名の計14名によって構成される居民委員会が運営している。同委員会は、市民学校の運営のほか、各種証明書発行、防犯活動、行政情報の伝達などの住民サービスを行っている。この社区のある地域では、1995年

頃に都市の再開発がおこなわれ、住民のほとんどが一旦移転した後の1999年に、現在の建物の完成を待って再入居し形成された地域である。このような事情から、同じ地域に以前から住んでいる住民と新しく引っ越してきた
住民の間を、どう結び付けるかが問題になっている。胡同や四合院などの北京市民の伝統的な居住形態が壊れた現在の居住は、「背伸びした四合院」のようだとの印象的な説明を受けた。各戸が閉ざされた空間となるため、階段の上り口に住民の写真を張るなどの工夫をしている。居民委員会は市民学校での学習その他の方法を通して、新旧住民の融和を図っている。

##### 3.1.4. 天津市薊県

天津市薊県は、市近郊の野菜や果物の栽培を中心とした農村。近年都市からの民宿を引き受ける農家が増えている。人口は約81万人。県内に27の郷鎮、949の村が置かれている。

また各郷鎮に26の成人文化技術学校が開設され、多くの村には村単位の成人学校が設置されている。今回訪問した官庄鎮成人文化技術学校は、薊県教育局の下に置かれ、官庄鎮政府の監督と管理を受けている。官庄鎮の人口は3.4万人で、そのうち3.1万人が農業従事者である。県の農業委

官庄鎮成人文化技術学校の外観。学校の看板と並んで「合作社」の看板が見える

員会、科

学技術委員会、旅遊委員会県農村成人文化技術推進センター等と協力し、品種改良、新技術開発、農園、民宿経営、労働力移転(農村から都市への)、農民の文化向上に取り組んでいる。

教室での学習のみでなく、住民が資金を出し合って協会や合作社を設立し、実際に農作物の生産や販売を行って収益を上げている。具体的な例としては、成人技術文化学校が技術指導を行ってジャガイモの生産にビニールハウス(ビニールハウスの費用は市政府が補助を出している)を使い、出荷時期を早めたことにより、単価が3倍に上がったとのこと。また、地域内や天

官庄鎮成人文化技術學校（上）

出稼ぎ農民のための介護講座と音楽の講座（下）

津市内中心部で、自分たちで生産した農産物を売る売店を経営し

ており、農産物のブランド化、流通網の確保を図っている。

薊県は天津市の都市の拡大に伴う住宅建設によって土地を失った農民への対応や、大消費地を控えて、それまでの小麦を中心とした農業から、収益性の高い農業への転換に迫られ

官庄鎮成人文化技術学校の「合作社」が生産した農作物を販売する商店内の様子
ている地域である。このような課題は新しい事態に対応するための応用力や意欲を持った農民の形成を求める。ここでの社区教育は、このような資質および能力形成を課題にしているのである。

##### 3.1.5. 北京市海淀区中関村

北京市海淀区は城西区に隣接し、北京大学や精華大学、人民大学、北京師範大学などの大学や研究機関、ハイテク産業が密集する地域である。また頤和園や円明園、景山公園などの景勝地がある。朝陽区に次いで北京では2番目に大きく、22の街道、2つの地区、5つの鎮があり、北部には農村部を抱えている。区内には海淀職工大学や企業の職工成人学校を主力とする成人教育機関が120余り存在し、社区教育も発展している。各レベルを合わせた社区教育施設は700を超える。

社区教育で取り組んでいるのは、農村から流入する農民に対する法律や国の基本政策、衛生などの常識の普及、リストラにあった労働者や障害のある人などの「社会的弱者」への対応、公民教育・愛国心教育などである。

社区学院は区立の学歴教育と非学歴教育を行う海淀区職工大学を母体とし、2002年の名称変更によって現在は中関村学院と呼ばれている。3つのキャンパスのうちの二番目は農民向けである。5つの学部を持ち高等教育では4000人以上、非学歴教育では一万人以上の在学生がいる。社区学院を中心とした学歴教育と社区教育を結合させた社区生涯学習の構築を目指して、豊富な学習の場を用意し市民が自由に選べるような、社区教育のスーパーマーケットを目指している。

海淀区社区教育体験学習センター

最終日に訪問した海淀区社区教育体験学習センターは

2011 年 1 月に開設されたばかりの、豪華な調理実習室や講義室、書道実習室、茶室、会議室を備えた最新の施設。一行は会議室で説明を受けた後、ちょうどクッキー作り最中の調理室を見学し、書の体験をすることができた。機能分化した部屋の配置や充実した設備などは、非学歴教育分野の社区教育の新しい方向を示しているように思える。

### 4. CLC としての特徴

最後に CLC としてみた場合の、中国の社区教育の特徴をいくつか整理しておきたい。

#### 4.1. 普及と自治

一つは社区教育が長い年月をかけ、政府主導の下に周到かつ計画的に普及、定着してきていることである。ただしこのプロセスはトップダウンの普及でもあり、住民が利用者になる点からすれば、自治的な要素との兼ね合いが問題となる。呉遵民はこの点を不十分と指摘し、韓民はむしろ自治の拡大に注目している。トップダウン方式の中での自治の拡大という進捗は、戦後初期の寺中構想に始まる日本の公民館の普及過程と似ており、アジア的な特質といえるかもしれない。いずれにせよ、自治的要素の拡大は中国でのCLCの今後の拡大の、焦点の一つになるだろう。
この点では、社区内の資源の活用が盛んであことが中国の社区教育の特徴であることに、注目すべきだろう。中国の社区教育では、地域が有している特色・強みを生かして、地域内の人材をフルに活用した成人教育が展開されている。また、区レベルの社区学院は、成人向け高等教育機関を母体にしている場合が多く、高等教育機関の教員、施設をフルに活用されている。具体的な例を挙げれば、西城区では、退職した医師や看護師などの医療関係者が、ボランティアで健康や衛生に関する講座を担当している。また海淀区では、地域に豊富に存在する大学や研究所、ハイテク産業の人材を活用して、「コミュニティに博士を」とのスローガンの下、博士取得者を各地の成人教育施設に派遣している。

ただし中国の成人教育施設では、学校側が提供する学習が中心であり、住民のニーズは聞いて参考にはしているが、住民が自発的に組織して行う学習活動は少ない。

#### 4.2. 地域課題の解決と多様な組織化

二つ目の特徴は、中国の社区教育が地域の課題解決を重要な役割としていることである。

冒頭に述べたように、中国の社区教育は単位制度の解体に伴う生活福祉の基盤づくりの必要に、その端を発している。生活的な実態からいえば、「社区服務」という生活福祉にかかわるシステムの再建が社区建設の急務であった。学校教育の地域への拡張と地域への開放という教育領域での課題解決、および今日に至る成人教育としての社区教育の展開は、こうした地域課題及び生活課題の一部である。

このような中国の社区教育の特徴は、その活動に優れて課題解決的な機能を付与している。とりわけ大都市では、都市の再開発に伴う新たな住宅地域の建設や国際化、高齢化、少子化に加え、地方からの農村人口の流入などの課題を抱えている。いずれも住民生活において、解決を迫られる深刻な課題である。社区教育は区、街道、居民委各レベルにおいて、いずれもこれらの課題解決のために教育・学習という立場から積極的に取り組もうとしている。そのために、学歴教育と非学歴教育の統合、一般の成人教育と職業教育の統合、新たな余暇活動領域の学習機会の開発など、ダイナイナミックな取り組みが展開している。このような取り組みを可能にするため、記述の通り、縦と横のネットワークが重層的かつ多様に構築されている。縦の関係では、区レベル、街道レベル、居民委員会レベルの3段階の成人教育施設が、役割分担しながら有機的に結びついており、横の連携では、各行政部門をつなぐネットワークができている。

成人教育施設は、各レベルの政府の教育委員会が、農業委員会、科学技術委員会等の他の部門の協力を得て設置・運営をしているが、予算の拠出は財政担当部局が、教育内容はそれぞれの学習内容に関係の深い部門が担当するなど、部局横断的な体制が取られているのである。特に農村部においては、教育部門と農業部門が密接に連携を取り、農業技術の改良や出稼ぎ者向けの教育に取り組み、住民の収入向上を図っている。

#### 4.3. 世界の中での中国の社区教育、および日本の公民館との対比

最後に世界の CLC の中での中国の社区教育、および日本の公民館との対比をしておきたい。上にあげた中国の社区教育の二つの特徴は、中国だけにとどまらず、ベトナムやインドネシアなどにもみられる、ある種、アジアのな特徴がもしれない。それが戦後日本の公民館の発展とも類似することは、すでに指摘したとおりである。

この特徴は言うまでもなく、それぞれの国の政治や社会、歴史を背景にしており同一ではない。しかしトップダ
ウンという方式は、一定の制度の広がりを短時間に生むという点では、効果的な進め方であるといえるだろう。日本の公民館は、まさに教育基本法および社会教育法に規定されたことが、今日の普及の要因になっている。

ただしその中で求められるのは、学習という個人および集団での学習者の自立および自律である。この点では、日本を含む先進国ではすでに教える者から教えられる者への、一方向的な知識の伝達を旨とする学校型の教育モデルへの批判と、自己決定型のモデルへの転換が論議されている。このような議論がアジア諸国のCLC関連の議論の対象になるには時間がかかるだろうが、長い展望としては重要な意味を持つように思われる。日本の都市型の公民館活動へのアジアからの着目も、この点に集中している。学習者の主体性の重視や学習の組織過程への住民参加などは、日本の公民館の経験が活きる分野である。

また他方、中国の社区教育の特徴のもう一つの特徴として整理した課題解決等要素は、中国のほうがよりダイナミックな展開を見せている。本来、日本の初期公民館構想にもこのような要素は含まれていたが、公民館が普及し整備される過程で、今日では希薄化している。別に報告したように、松江市の公民館に福祉関連の職員が配置され、地域の公民館が地域福祉活動の拠点になっているという事例は、日本の今後の公民館の発展の一つのモデルになるものと考えられる。

この点では中国の社区教育が、地方から都市に移り住んだ農民の政治参加や社会参加に向けた再教育、再訓練の機会を作っていることや、新しくできた団地で人々の新たな人間関係を構築する拠点になり、高齢者の孤独や一人っ子政策による子育ての課題解決の拠点になっていることは、日本の公民館が以て模範とすべき点だろう。上で指摘したように、行政の縦割りを超えた横のネットワークが整備されていることも、注目すべき点である。

筆者の経験では、ベトナムなどで CLC への関心が高まり、急速な普及を見ている背景には、こうした課題解決の拠点としての機能に関心が集まるという事情があるように思われる。これは日本がアジアへの支援を行うときに重要なのは、必ずしも、いわゆる箱モノと呼ばれる建物の建設だけではなく、活動の中身を作るソフトの部分で貢献することが重要であることを示唆するように思える。

最後に近年、中国では都市部での経済発展に伴って、農村からの都市流入人口が著しく増えている。これは農村部や周辺地域の人口の減少を生んでおり、「自治区」の指定が危うくなるなどの問題も生じている。教育の面では、人口流失に伴って農村部では学校の統廃合が進んだことによって、コミュニティの維持が難しくなる地域が増えているという。今回の視察は都市部および都市近郊の農村に限定されたが、社区教育の可能性は、むしろ農村部への普及の如何にあるということができるかもしれない。戦後の初期公民館構想以来の経験をもつ日本の公民館との交流は、このような中国の将来に向けた課題との接点が大きいというべきであろうか。