Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 業務管理体制の整備等

（1）業務管理体制データ管理システムの整備（新規） 99百万円

平成24年4月からの障害福祉サービス事業者等の新たな業務管理体制の整備について、監督権者の指導監督が適切に行われるよう、障害福祉サービス事業者等の情報を共有化するシステムの構築等を行う。

## （２）業務管理指導監督研修会等の実施（新規）

4百万円

障害福祉サービス事業者に対する、都道府県及び市町村の指導監督が適切に行われるよう、都道府県・市町村において指導監督業務に従事する職員に対し、監査の実施内容、法令順守に関する指導方法等についての研修を実施する。

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 273億円（245億円）

## （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

7. 9億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。（25か所→28か所（定額補助））

## （２）精神科救急医療体制の整備

20億円

各都道府県において、精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう、精神科救急医療施設における空床を確保する等、精神科救急医療体制の整備を推進するとともに、平成22年の精神保健福祉法の一部改正により、都道府県に法律上位置付けられた精神科救急医療体制整備の努力義務の下で、近年増加している自殺未遂者や身体疾患を合併する精神疾患患者にも対応できる精神科救急医療体制のさらなる充実・強化を図る。
### （3） 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規） 3. 3億円

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。

また、退院のために特に支援が必要な高齢長期入院患者に対しては、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な地域支援プログラムを実施し、地域移行を目指す取り組みを新たに実施する。

## （4） 認知行動療法の普及の推進 98百万円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

## （5） 認知症医療体制の整備

3. 6億円

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

### （6） 災害時心のケア支援体制の整備（一部新規）1.1億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のPTSD（心的外傷後ストレス障害）、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。

また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援体制の強化を図る。

（参考）【平成23年度第3次補正予算】

○被災者の心のケア

28億円

被災者の方々に対して中長期的な心のケアを行うため、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金を積み増し（被災3県）し、被災者の支援や心のケアを行うための拠点整備を図るための事業等に対して財政支援を行う。
## ☐ 心神喪失者等医療観察法関係

（7）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進（一部新規）235億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うことにより、医療の向上を図る。

3 発達障害者等支援施策の推進

8. 7億円（7.8億円）

## （1） 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等（一部新規）

3. 5億円

## ①支援手法の開発、人材の育成

2.7億円

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。

また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、これまでのモデル事業の成果を踏まえ、発達障害者の就労支援に関する支援手法の充実を図るとともに、家族短期入所及び訪問支援等を通じた発達障害児とその家族に対する支援プログラムの開発や、発達障害者支援に携わる人に対する研修を行う。

## ②発達障害に関する理解の促進

71百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。

また、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## （２）発達障害者の地域支援体制の確立

2億円

都道府県等に置かれている発達障害者支援センターで、発達障害のある人やその家族に対し、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。

また、都道府県等で、ペアレントメンター（※1）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※2）の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※1 ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※2 アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

## （3） 発達障害の早期支援

2. 7億円

市町村で発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う（66市町村→113市町村）。

（参考）【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】

○発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興】

45百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## 4 障害者に対する就労支援の推進

15億円（15億円）

## （１）「工賃向上計画」の着実な推進

4億円

工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増5か年計画」による取組を踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（3年間）」を支援することで、就労継続支援B型事業所（一般企業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援する。

【国 1/2、都道府県 1/2】

• 経営力育成・強化

工賃向上計画の策定及び管理者の意識向上を図る。

技術向上

専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等を行う。

【定額（10/10 相当）】

• 共同化推進

共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。

## （2） 障害者就業・生活支援センター事業の推進（一部新規） 11億円

①センター設置による就労支援の強化推進（322 箇所→327 箇所）

就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問などによる生活面の支援などを実施する。
## ②就労系サービスの利用に関するモデル事業の推進（新規）

平成24年4月からのサービス利用計画対象者の拡大に伴い、就労系の障害福祉サービス利用希望者に対して相談支援事業所が行うサービス利用計画の作成に資する、アセスメントの実施及び評価などをモデル的に実施する（10箇所）。

## 5 自殺・うつ病対策の推進

12億円（13億円）

### （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の整備（再掲）7.9億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。（25か所→28か所（定額補助））

## （2） 認知行動療法の普及の推進（再掲） 98百万円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### （3）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進 3.2億円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」において、専門相談を実施するほか、関係機関のネットワーク化等によるうつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を進めることにより自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## ① 自殺対策に取組む民間団体への支援 1．3億円

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。
## ② 地域における薬物等の依存症対策の推進（一部新規）

地域における薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施するとともに、新たに依存症家族に対する相談支援を専門に行う「家族支援員」を本事業を実施する自治体の精神保健福祉センターに配置する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者に加え、依存症家族に対しての研修を行う。

## （4） 自殺予防に向けた相談体制の整備と人材育成

40百万円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方へのうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
## 6 復興特別会計の主な施策

75億円

## （1） 災害時の障害福祉サービス提供体制の整備（新規）【復旧・復興：再掲】

45億円

災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点の整備を推進するともに、障害福祉サービス事業所等（通所）の耐震化を図る。

（2）発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興：再揭】45百万円

【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

（3）障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置【復旧・復興：再揭】

【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】16百万円

東京電力福島第一原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する利用者について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（参考1）【平成23年度第3次補正予算】

○障害福祉サービスの再構築

15億円

被災地の障害福祉サービス事業所が引き続き安定したサービスの提供を行うため、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を積み増し（被災3県）し、障害者就労支援事業所等に対する支援や居宅介護事業所等の事業再開のための施設整備等の事業に対して財政支援を行う。

（参考2）【平成23年度第4次補正予算案】

＜被災施設の災害復旧＞

○社会福祉施設等災害復旧費補助金の積み増し 88百万円

長野中部地震、新潟・福島豪雨、台風12号及び台風15号により被災した障害福祉サービス事業所の復旧に要する経費の一部に対して財政支援を行う。
## 平成23年度補正予算（第3号・第4号） 主な障害保健福祉部予算（案）の概要

## ☑補正予算額（第3号）

## 1 被災者の心のケア

28.3億円

被災地に長期間滞在し、心のケアに当たる専門人材の確保と、自宅及び仮設住宅を訪問支援する等の活動を行うことを目的とし、障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し等により事業を実施する。

(実施期間：平成23～24年度)

## 2 被災地障害福祉サービス基盤整備事業

15億円

被災地の障害福祉サービス事業所の復興を支援し、安定したサービスの提供を行うことができるよう、復興支援拠点を整備し、以下の事業に対して財政支援を行う。

・障害者就労支援事業所の業務受注の確保及び流通経路の再建の取組

・ 障害者自立支援法等の新体系サービスへの移行

発達障害児・者のニーズに応じたサービス等の提供

・ 居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備など

（これらの事業は、障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増し、平成25年3月まで。）

## ☑補正予算額（第4号）

## 1 障害福祉サービス事業所の運営安定化等

115億円

（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長）

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所運営の安定化、設備等の基盤整備、自治体における給付費支払システムの改修等を実施する。

## 2 障害福祉サービス提供体制の整備

30億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
## 3 被災施設の災害復旧

2.6億円

台風等（台風12号、15号、新潟福島豪雨、奄美地方豪雨、長野県中部地震）の被害を受けた社会福祉施設や（独）のその園の災害復旧にかかる施設整備等に対する所要の追加財政措置を行う。

## 4 障害者自立支援給付支払システムの改修

7. 2億円

障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正法の平成24年4月1日施行分に係るシステム改修が、当初の予定より大規模な改修が必要となったため、障害者自立支援給付支払システム事業費に対する所要の追加財政措置を行う。
統計 1 - 13 宅地建物取引業法違反の態様別検挙状況 (平成15～19年)

年次件数・人員態様別	15	16	17	18	19
件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
総数	21	21	23	32	13	27	19	22	11	12
無免許営業	10	9	11	15	3	3	9	9	6	8
無免許広告	3	3	3	4	3	3	3	1	1	1
免許不正取得	4	6	4	7	1	4	1	3	0	0
名義貸し	1	1	0	1	2	2	1	3	1	0
誇大広告	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
書面不交付	0	0	1	1	0	0	1	0	0	0
不当履行遅延	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
報酬制限	0	0	0	0	0	0	1	2	0	0
その他	3	2	4	4	4	15	3	4	3	3

注：その他」とは、重要事項不告知、主任不設置等である。
所管名：内閣府（組織：内閣本府、北方対策本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、沖縄総合事務局）

26年度成立予算における政策評価体系図
基本(実施計画26年4月策定)注4)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1.公文書等管理政策
1.適正な公文書管理の実施
1.公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2.政府広報-広聴
1.政府広報-広聴による政府施策の理解、協力の促進
(1)重要施策に関する広報
(2)国際広報の強化
(3)世論の調査
3.遺輩化学兵器廃棄処理
1.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
(1)光学兵器禁止条约に基づく遺輩化学兵器の廃棄処理
4.原子力貿害対策
1.原子力貿害対策の充実-強化
(1)原子力貿害対策の充実-強化
5.经济財政政策
1.经济財政政策の推進
(1)政府調達に係る苦情処理とその周知-広報
(2)対日直接投資の推進
(3)紧急雇用対策の実施
(4)道州制特区の推進
(5)民間資金等活用事業の推進(PF基本方針含む)
(6)競争の導入による公共サービスの改革の推進(公共サービス改革基本方針含む)
(7)市民活動の促進
(8)NPO等の運営力強化を通じた復興-被災者支援の推進
(9)国内の経済動向の分析
(10)国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析
(11)海外の経済動向の分析
6.地域活性化政策
1.地域活性化の推進
(1)国家戦略特区の推進
(2)中心市街地活性化基本計画の認定
(3)精進改革特区計画の認定
(4)地域再生計画の認定
(5)地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定
(6)地域再生支援利子補給金の支給
(7)特定地域再生計画の推進
(8)総合特区の推進
(9)環境未来都市,構想の推進
(10)都市再生安全確保計画の策定の促進
7.地方分權改革の推進
1.地方分權改革の推進
(1)地方分權改革に関する施策の推進
8.地域経済活性化事業等支援政策の推進
8.地域経済活性化事業等支援政策の推進
(1)地域経済活性化支援機構法,に基づく地域活性化事業等の推進
9.科学技術政策
1.科学技术財政策の推進
(1)原子力研究開発利用に係る政策の検討-情報発信等
(2)科学技术財イノベーション創造の推進
10.宇宙空間の開発-利用の戦略的な推進
1.宇宙開発利用に関する施策の推進
(1)宇宙開発利用の推進
(2)実用準天頂衛星システムの開発-整備-運用の推進
(3)区域災害監視衛星ネットワーク関係調査事業
11.防災政策
1.防災政策の推進
(1)防災に関する普及-登発
(2)国際防災協力の推進
(3)災害復旧-復興に関する施策の推進
(4)防災行政の総合的推進(防災基本計画)
(5)地震対策等の推進
12.沖縄政策
1.沖縄政策の推進
(1)沖縄の自主性-自立性の確保に係る施策の推進
(2)沖縄振興計画の推進に関する調査
(3)沖縄における社会資本等の整備
(4)沖縄の特殊事情に伴う特別対策
(5)沖縄の戦後処理対策
27年度概算要求における政策評価体系図
基本(実施計画27年3月策定(予定))注4)
上位レベル
中位レベル
下位レベル
1.公文書等管理政策
1.適正な公文書管理の実施
1.公文書管理制度の適正かつ円滑な運用
2.政府広報-広聴
1.政府広報-広聴による政府施策の理解、協力の促進
2.政府広報-広聴による政府施策の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
3.遺輩化学兵器廃棄処理事業の推進
<ecel>
13.共生社会政策

注）1. 政策評価において使用している政策レベルの名称を記載すること

2. 予算書における項 事项と一致する政策レベルは必ず記載すること。

3.26年度政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等）及びその策定年月を記載すること。

4. 27年度において実施することが予定されている政策評価体系図を記載すること。また、その根拠（政策評価基本計画、実施計画等、予定を含む）及びその策定年月を記載すること。なお、27年度の新規の政策及び前年度政策評価体系図における政策の名称から変更があるものについては、下線を付すこと。

5. 予算書における項・事項と一致する政策レベル以外でも評価を実施している場合は、個別票を別途作成することとし、政策評価調書番号は記載例2のとおり付番すること。

6. 政策ごとの予算がないものについては、政策評価調書番号欄に「」を記載する。
## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策评估调查编号	政策评估对象	予定经费要求	2.政府应根 云期	3.遵 察化学 责 责 责	4.原 子力 责 责	5.经济财政政策	6.地域活化化政策	7.地方分 权改革 仍 推 造	8.地 域活 化性 责 责 责 等 支 提 政 策	9.科学技 术 政 策	10.学 言空 根 0 附 界-利用的 权 略 的 女 推 造	11.防 奖 政 策	12.冲 规 政 策	13.共生社会政策	14.宋 世 事 政 策 的 送 行	15.男女共同参画社会 形成 促 造	16.食品安全政策	17.公 益 法 人 制 度 设 议 事	18.经济社 会 始 合 研 究	19.运 智 能 技 治 课 营
(章) (事项)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(
## 政策評価調書(政策評価体系図)

政策评估调查编号	政策评估对象	予定经费要求	1.公文等管理政策	2.政府应征/征税	3.遵纪守法等	4.原子力等	5.经济财政政策	6.地域活化政策	7.地方分摊改革	8.地域活化等	9.科技	10.宇宙空间/期	11.防灾政策	12.冲填政策	13.共生社会政策	14.实景事務の進行	15.男女共同参画社会の形成の促進	16.食品安全政策	17.公益法人制制度改革等	18.经济社会融合研究	19.迎富施設の運営
(填) (事项)	(1)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(1)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(13)	(14)	(15)	(16)	(17)	(18)	(19)	(20)	(21)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(1
政策评估调查番号	政策评估对象	予定经费要求需	2. 政府公账 12	3. 遭篡改的学风组织	4. 原力决策对象	5. 经济财政政策	6. 地域活性化政策	7. 地方分摊改革政策	8. 城市城池性化事变等变数政策	9. 科学技术政策	10. 宇宙空间の開発利用の軟軟的な推進	11. 防灾政策	12. 冲绳政策	13. 共生社会政策	14. 荣典素移の遂行	15. 男女共同参画社会の形成の促進	16. 食品安全政策	17. 公益法人制度改革等	18. 经济社会融合研究	19. 迎賓施設の通貿
(填) (事項)	(1)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(7)	(8)	(9)	(10)	(11)	(12)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)

組織 北方対策本部
政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	20
(項) (事項)	(1)
北方対策本部
✗	北方対策本部の運営に必要な経費（主要経費 95）
18	✓	北方領土問題対策に必要な経費（主要経費 95）	✓
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費
18	✓	独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	✓

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定經費要求書	21
(頭)	(專項)	(1)
国際平和協力本部
×	国際平和協力本部の運営に必要な经費(主要经費 95)
19	●	国際平和協力業務の実施等に必要な经費(主要经費 95)	●

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定經費要求書	22
(項)	(項項)	(1)
日本学術会議
×	日本学術会議の運営に必要な経費(主要経費 95)
20	●	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費(主要経費 95)	●

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	23
(項) (事項)	(1)
官民人材交流センター
21	•	官民人材交流センターの運営に必要な経費 (主要経費 95 )	•

政策評價	政策評價	予定經費要求書	-
銷售番号	の対象	(項) (事項)
沖縄綜合事務局
✗	沖縄綜合事務局一般行政必要な経費 (主要経費 95)
沖縄海岸事業調査資費
✗	沖縄海岸事業調査資費に必要な経費 (主要経費 41)
沖縄治水事業工事設費
✗	沖縄治水事業工事設費に必要な経費 (主要経費 41)
沖縄道路整備事業工事設費
✗	沖縄道路整備事業工事設費に必要な経費 (主要経費 42)
沖縄港湾空港整備事業工事設費
✗	沖縄港湾空港整備事業工事設費に必要な経費 (主要経費 43)
沖縄道路環境整備事業工事設費
✗	沖縄道路環境整備事業工事設費に必要な経費 (主要経費 44)
沖縄国營公園事業工事設費
✗	沖縄国營公園事業工事設費に必要な経費 (主要経費 45)
沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事設費
✗	沖縄農業生産基盤整備・保全事業工事設費に必要な経費 (主要経費 46)
沖縄水産基盤整備事業調査費
✗	沖縄水産基盤整備事業調査費に必要な経費 (主要経費 46)

注) 政策評価の対象 (● ♦ × ) 欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

・については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの♦以外
## (別紙2)

## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管復興庁(内閣府所管)会計東日本大震災復興特別会計

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	11.沖縄政策
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)
沖縄教育振興事業費
10	•	公立文教施設整備に必要な経費(主要経費14)	•

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

♦ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
## 政策評価調書 (政策評価体系図)

所管 復興庁 (組織 復興庁) 会计 東日本大震災復興特別会計

組織又は勘定:内閣本府

政策评估调查番号	政策评估对象	予定经费要求	2.政府公报-公聘	4.原子力兴资对策	5.经济财政政策

注）政策評価の対象（● ♦ × ）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

・については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（♦以外）
所管:内閣府、、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 会計:エネルギー対策特別会計 組織又は勘定:電源開発促進勘定

## (別紙2)

## 政策評価調書 (政策評価体系図)

政策評価調書番号	政策評価の対象	予定経費要求書	4.原子力災害対策
(項)	(事項)

原子力安全規制対策費
4	●	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費 63)	●

事務取扱費
4	◆	原子力の安全規制対策に必要な経費(主要経費 63)

注）政策評価の対象（●♦×）欄については、以下の整理により記載すること。

・については政策評価の対象となっているもの

◆ については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

× については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（以外）
鶴見川地域(鶴見川)

5万分の1地形図名:藤沢

凡 例
河川·流域界等	流域界	農業用水関係	水道関係	水道水路·排水路
一級河川	▲	取水堰
二級河川	▲	集水埋渠等
その他の河川·水路	↓	湧泉
国管理区間	●	井戸
海、湖、池等の水部	▲	用水路·排水路
●	降水量観測所	↑	発電用水関係	自然取水
▲	水位観測所	↑	樋門樋管
■	流量観測所	↓	取水堰
▲	地下水位観測所	○	水力発電所
●	水質調査地点	▲	水路
↑	水道用水関係	自然取水	↓	自然排水
↓	樋門樋管	T	下水道関係	樋門樋管
▲	水の場	↓	水の場
▲	取水堰	■	下水処理場
▲	集水埋渠等	▲	排水路
×	その他の取水施設	■	下水処理区域
↓	湧泉	↑	多目的施設	自然取水
●	井戸	↑	樋門樋管
■	净水場、配水池	↓	水の場
↓	用水供給幹線(導水路)	↓	取水堰
—	用水供給幹線(工事中)	▲	集水埋渠等
—	上水道水路	↓	湧泉
—	簡易水道水路	●	井戸
—	専用水道水路	■	净水場、配水池
—	上水道給水区域	—	水路
—	簡易水道給水区域	□	河道横断の水門
—	専用水道給水区域	■	ダム·溜池等	水道用ダム
↑	自然取水	■	工業用ダム
↓	自然排水	■	農業用ダム
↓	樋門樋管(取水)	■	水力発電用ダム
↓	樋門樋管(排水)	■	多目的ダム
↓	水の場(取水)	■	洪水調節ダム
↓	水の場(排水)	■	水道用溜池
↓	取水堰	□	工業用溜池
▲	集水埋渠等	■	農業用溜池
↓	湧泉	□	水力発電用溜池
●	井戸	■	その他の溜池
■	净水場、配水池	■	法令指定区域	国有林保安林
—	水路	□	民有林保安林
—	受益地区	■	工業用地下水規制区域
↑	自然取水	■	建物用地下水規制区域
↓	自然排水	■	条例地下水規制区域
↓	樋門樋管(取水)	■	土地利用	水田·畑地
↑	樋門樋管(排水)	■	畑地かんがい区域
↓	樋門樋管(取水·排水)	—	行政界	都道府県界
↓	水の場(取水)	—	行政界	郡市界
↓	水の場(排水)	—	行政界	町村界
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局関係

平成19年度一般会計

(平成20年2月6日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
東 農 政 局	北 関 農 政 局	東 北 農 政 局	北 陸 農 政 局	東 海 農 政 局	近 農 政 局	畿 中 農 政 局	国 四 農 政 局	国 九 農 政 局	州 州 農 政 局	沖 縄 農 政 局	総 合 農 政 局	計
(組織)農林水産本省
(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	100,000	0	50,000	0	0	84,000	600,000	0	834,000
(項)農地等保全管理事業費	0	0	121,000	114,000	0	0	65,000	0	300,000
(目)農地防災事業費補助	0	0	51,000	57,000	0	0	30,000	0	138,000
(目)農地保全事業費補助	0	0	70,000	0	0	0	35,000	0	105,000
(目)農村環境保全対策事業費 補助	0	0	0	57,000	0	0	0	0	57,000
計	100,000	0	171,000	114,000	0	84,000	665,000	1,134,000
# 警察庁予算監視・効率化チーム

# 第 3 回会合（平成22年 7 月 27 日開催）議事要旨

## 1 日時

平成22年7月27日（火） 午後１時30分から午後２時00分まで

## 2 場所

警察庁第1会議室

## 3 議事次第

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

(2) 平成22年度第1四半期における予算監視・効率化の取組状況について

(3) 行政事業レビューに関する意見の募集の結果について

(4) 行政事業レビューシートに係るチーム所見について

(5) 重要調達案件の事前審査フォローアップについて

## 4 議事要旨

(1) チームリーダー挨拶（国家公安委員会委員長）

○ 本日は、第1四半期における予算の執行状況等をチェックし、警察庁における予算執行の効率化に向けた取組みが適切に推進されているか、更なる改善の余地がないか検討を行うこととしている。本日の結果を踏まえ、第2四半期以降における効率的な予算執行と、来年度の概算要求への反映に努めてまいりたい。

## (2) から (5) まで 事務局説明及び自由討議

事務局から配布資料に沿って説明を行った上で、平成22年度第1四半期における予算監視・効率化の取組状況の検討、行政事業レビュー対象事業に対する点検、レビューシートに係るチーム所見の検討を行った。

また、行政事業レビューに係るパブリックコメントにおいて、国民からの意見提出状況が低調であったことについて意見交換が行われた。

## 5 結果

チーム会合の結果を踏まえ、第2四半期以降における効率的な予算執行に努めるとともに、行政事業レビューによる点検結果を平成23年度概算要求へ反映させることとした。
○工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について

環境会第9号

平成13年1月6日

大臣官房会計課長から環境省内各部局・機関の長宛

改正 平成20年4月10日付け環境会発第080410002号

改正 平成22年2月1日付け環境会発第100201002号

改正 平成24年5月15日付け環境会発第120515002号

工事請負契約等に係る指名停止等の措置については、今般その取扱いを別添のように定めたので、事務処理に遺漏のないようされたい。

なお、貴管下関係機関には貴職から周知願いたい。

别添

## 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領

(指名停止)

第1部局長（環境省所管会計事務取扱規則（平成19年環境省訓令第4号。以下「規則」という。）第2条の部局長をいう。以下同じ。）は、有資格業者（工事競争参加有資格者名簿及び測量・建設コンサルタント等競争参加有資格者名簿に記載されている者をいう。以下同じ。）が別表1及び別表2の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うことができるものとする。

2 部局長が指名停止を行ったときは、当該部局（規則第2条の部局をいう。以下同じ。）に所属する会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等（支出負担行為担当官及び契約担当官、分任支出負担行為担当官、分任契約担当官並びに各々の代理を含む。以下同じ。）は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第2 部局長は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
2 部局長は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3 部局長は、第1第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3　有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍（当初の指名停止の期間が1ヶ月に満たないときは、1.5倍）の期間とする。

一 別表 1 各号又は別表 2 各号の措置要件に係る指名停止の期間中又はその期間の満了後 1 カ年を経過するまでの間に、それぞれ別表 1 各号又は別表 2 各号の措置要件に該当することとなったとき。

二 別表 2 第 1 号から第 4 号まで又は第 5 号から第 11 号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後 3 カ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第 1 号から第 4 号まで又は第 5 号から第 11 号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

3 部局長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1までの期間とすることができる。

4 部局長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍までの期間とすることができる。

5 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 部局長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第4部局長は、第1第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為によ
り次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

一 談合情報を得た場合、又は当該部局の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表2第6号、第9号又は第11号に該当したとき。

二 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成14年法律第101号）第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表2第5号、第6号又は第7号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

三 当該機関又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の3第1項。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の3第2項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表2第8号、第9号、第10号又は第11号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

## (指名停止の措置対象区域の特例)

第5部局長は、有資格業者が別表1第6号又は第8号の措置要件に該当する場合において、当該有資格業者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、管轄区域（所属担当官の所在地の属する都道府県の区域及び当該都道府県に隣接する都道府県の区域等、部局長が適宜定める区域をいう。以下同じ。）の一部を限定して指名停止を行うことができる。

2 部局長は、別表1第6号又は第8号の措置要件に該当し指名停止の期間中の有資格業者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかになったときは、当該有資格業者の指名停止の措置対象区域を変更することができる。

(指名停止の通知)

第6部局長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第3第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく、それぞれ別紙様式1、別紙様式2又は別紙様式3により通知するものとする。

2 部局長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が当該部局契約担当官等の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

## (随意契約の相手方の制限)

第7 契約担当官等は、次項による場合を除き、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

2 契約担当官等は、会計法第29条の3第4項の規定により契約しようとする場合は、あらかじめ部局長の承認を受けて指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手
方とすることができる。

3 部局長は、前項の承認をしたときは別紙様式4により、大臣官房会計課長(以下「会計課長」という。)に報告するものとする。

(下請等の禁止)

第8 契約担当官等は、指名停止の期間中の有資格業者が当該契約担当官等の発注した工事の全部若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止の報告等)

第9部局長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第5項の規定により指名停止の期間を変更し、若しくは第4第2項の規定により指名停止の措置対象区域を変更し、又は第3第6項の規定により指名停止を解除したときは、それぞれ別紙様式5、別紙様式6又は別紙様式7により、会計課長に報告するものとする。

2 会計課長は、前項の規定による報告があった場合において、当該報告に係る事案が管下の他の部局における指名停止に関連すると認めたときは、遅滞なく、当該他の部局長に通知するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第10 部局長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(準用規定)

第11　第1から第10までの規定は、当該部局の発注する製造等の請負及び物品の購入等について準用する。
番号

平成年月日

住所

商号又名称

代表者氏名殿

部 局 長 印

## 指 名 停 止 通 知 書

この度、貴が（の） $ ^{注①} $ ことは、誠に遺憾で

ある。よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。(注 $ ^{②} $ )

なお、「指名停止等措置に係る苦情処理手続要領」（平成20年6月20日付け環境会発第080620003号）の定めるところにより、当職に対してこの措置について苦情申立てをすることができる。この場合においては、平成___年___月___日までに〇〇課にその旨を記載した書面を提出されたい。

## 記

1．指名停止の期間（注 $ ^{③} $ ）

2．指名停止の措置対象区域（注 $ ^{④} $ ）

3．指名停止の理由（注 $ ^{⑤} $ ）

（注） $ ^{①} $ 措置要件に該当する事実を簡明に記載する。

②第5第2項の適用がある場合は、「今後は、かかる事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。」と記載する。

③指名停止の期間の始期及び終期を記載する。

④指名停止の措置を講ずる対象区域を記載する。

⑤措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。
别紙樣式 2

番号

平成年月日

住所

商号又名称

代表者氏名殿

部 局 長 印

指 名 停 止 变 更 通 知 書

先に、平成___年___月___日付け___第___号をもって貴___の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の内容を変更したので通知する。

記

1. 従前の指名停止の期間

2．変更後の指名停止の期間

3．従前の指名停止の措置対象区域

4．変更後の指名停止の措置対象区域

5. 変更の理由
别紙樣式 3

番号

平成 年 月 日

住所

商号又は名称

代表者氏名殿

部 局 長 印

指 名 停 止 解 除 通 知 書

先に、平成___年___月___日付け___第___号をもって貴___指名停止を行った旨通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。
番号

平成年月日

大臣官房会計課長 殿

部 局 長 印

# 指名停止の期間中の有資格業者と随意契約の承認について

工事名
施工場所
工事種別
契約の相手方
契約予定年月日、予定工期

上記の工事の請負契約については、下記の理由により、指名停止の期間中の有資格者と随意契約を締結することを承認したので報告する。

記

理由
番号

平成 年 月 日

大臣官房会計課長 殿

部 局 長 印

指 名 停 止 報 告 書

商号又は名称
代表者氏名
住所
登録工事種別及び等級
指名及び契約の実績

上記有資格業者について、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領別表第 ___ 号の措置要件に該当する事実があるため、下記のとおり指名停止を行ったので報告する。

記

1．指名停止の期間（注 $ ^{①} $ ）

2．指名停止の措置対象区域（注 $ ^{②} $ ）

3．指名停止の理由

4．備考（他機関の見解等）

（注）①第3第1項から第4項までの規定により指名停止の期間を定めた場合には、その旨も記載する。

②第4第1項の規定により指名停止の措置対象区域を定めた場合には、その旨も記載する。
番号

平成 年 月 日

大臣官房会計課長 殿

部 局 長 印

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
住 所

上記有資格業者については、先に平成___年___月___日付け___第___号をもって指名停止を行った旨を報告したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の内容を変更したので報告する。

記

1. 従前の指名停止の期間

2．変更後の指名停止の期間

3．従前の指名停止の措置対象区域

4．変更後の指名停止の措置対象区域

5. 変更の理由
別紙様式 7

番号

平成年月日

大臣官房会計課長 殿

部 局 長 印

指 名 停 止 解 除 報 告 書

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
住 所

上記の有資格者については、先に平成___年___月___日付け___第___号をもって指名停止を行った旨を報告したところであるが、この度、下記の理由により、当該指名停止を解除したので報告する。

記

理由
别表 1

事故等に基づく措置基準

措置要件	期間
(虛偽記載)1. 当該部局の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虛偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
(過失による粗雑工事)2. 当該部局の所属担当官と締結した請負契約に係る工事(以下この表において「自発注工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。	当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
3. 当該部局の管轄区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内
(契約違反)4. 第2号に掲げる場合のほか、自発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から2週間以上4ヶ月以内
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)5. 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上6ヶ月以内
6. 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上3ヶ月以内
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)7. 自発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。	当該認定をした日から2週間以上4ヶ月以内
8. 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。	当該認定をした日から2週間以上2ヶ月以内
贈贿及び不正行為に基づく措置基準

措置要件	期間
(贈賄)1. 次のア、イ又はウに掲げる者が当該部局の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)イ 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時、工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる以外のもの(以下「一般役員等」という。)ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)	連絡又は公訴を知った日から4ヶ月以上12ヶ月以内3ヶ月以上9ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から4ヶ月以上12ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内
2. 次のア、イ又はウに掲げる者が当該部局の職員以外の環境省職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 代表役員等イ 一般役員等ウ 使用人	逮捕又は公訴を知った日から4ヶ月以上12ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内
3. 次のア、イ又はウに掲げる者が当該部局の管轄区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 代表役員等イ 一般役員等ウ 使用人	逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内2ヶ月以上6ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上9ヶ月以内1ヶ月以上3ヶ月以内
4. 次のア又はイに掲げる者が当該部局の管轄区域外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 代表役員等イ 一般役員等(独占禁止法違反行為)5. 当該部局の管轄区域内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)	当該認定をした日から2ヶ月以上9ヶ月以内3ヶ月以上12ヶ月以内2ヶ月以上9ヶ月以内当該認定をした日から3ヶ月以上12ヶ月以内2ヶ月以上9ヶ月以内
6. 次のア又はイに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。ア 所属担当官イ ア以外の環境省の所属担当官	当該認定をした日から3ヶ月以上12ヶ月以内2ヶ月以上9ヶ月以内
措置要件	期間
7. 当該部局が所管する区域外において、他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。(競売入札妨害又は談合)8. 次の又はイに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人(使用人においてはアに掲げる場合に限る。)が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 当該部局の所管する区域内の他の公共機関の職員イ 当該部局の所管する区域外の他の公共機関の職員	刑事告発を知った日から1ヶ月以上9ヶ月以内
9. 次の又はイに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ア 所属担当官イ ア以外の環境省の所属担当官	逮捕又は公訴を知った日から2ヶ月以上12ヶ月以内1ヶ月以上12ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上12ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上12ヶ月以内逮捕又は公訴を知った日から4ヶ月以上12ヶ月以内
10. 他の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から3ヶ月以上12ヶ月以内
11. 当該機関の所属担当者が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。	逮捕又は公訴を知った日から4ヶ月以上12ヶ月以内
(建設業法違反行為)12. 当該部局が所管する区域内において、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。	当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内
13. 次の又はイに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。ア 当該部局の所属担当者が締結した請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)	当該認定をした日から2ヶ月以上9ヶ月以内1ヶ月以上9ヶ月以内
(予算決算及び会計令第71条の規定に該当する行為)14. 他の公共機関において、予算決算及び会計令第71条の規定に基づく処分を受けたとき。	処分を知った日から1ヶ月以上36ヶ月以内