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## (3) 課徵金調査の権限、範囲

## ① 課徵金調査の権限

課徵金制度の導入に伴い、証労監視委は、課徵金に係る事件について必要な調査をするため、事件関係人等に対する質問又は報告等の徵取及び検査の権限を内閣総理大臣及び金融庁長官から委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

質問·報告等の徵取、検査の権限規定	証労監視委への権限委任規定	質問·報告等の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の6第3項	有価証労届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証労報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証労の引受人、その他の関係者、参考人
第177条	第194条の6第2項第7号	事件関係人、参考人

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

## ② 課徴金調査の範囲

上記質問・報告等の徴取及び検査の権限の範囲は、証取法において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。
〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第172条	虛偽の有価証券届出書（募集・売出しの発行開示）等の提出により有価証券を取得させ、売り付けた者等への課徵金納付命令
第172条の2	虛偽の有価証券報告書等を提出した者への課徵金納付命令
第173条	風説の流布又は偽計により相場を変動させた者への課徵金納付命令
第174条	相場操縦により相場変動させる上場有価証券売買等をした者への課徵金納付命令
第175条	会社関係者等による内部者取引違反をした者による課徵金納付命令

（注）下線は平成17年12月1日より適用。

## (4) 開示検査の権限

開示検査の権限については、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた有価証券報告書等の審査体制の強化策として、有価証券届出書等の開示書類提出義務者に対する報告等の徴取又は検査を行う権限が、平成17年7月より、内閣総理大臣及び金融庁長官から、証券監視委に委任されている。

具体的な権限の規定は、以下のとおりである。

〔証取法〕

報告・資料の徵取、検査の権限規定	証券監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第26条	第194条の6第3項	有価証券届出書の届出者、発行登録書の提出者、有価証券報告書の提出者、自己株券買付状況報告書の提出者、親会社等状況報告書の提出者、有価証券の引受人、その他の関係者、参考人
報告・資料の徵取、検査の権限規定	証労監視委への権限委任規定	報告・資料の徵取及び検査の対象
第27条の22第1項	以下同上	公開買付者、その特別関係者、その他の関係者、参考人
第27条の22第2項	意見表明報告書の提出者、その関係者、参考人
第27条の22の2第2項において準用する第27条の22第1項	公開買付者、その他の関係者、参考人
第27条の30第1項	大量保有報告書の提出者、その提出者の共同保有者、その他の関係者、参考人
第27条の30第2項	大量保有報告書に係る株労等の発行者である会社、参考人（注1）
第193条の2第4項	監査証明を行った会計士又は監査法人（注1）

（注 $ ^{1} $ ）報告・資料の徴取に係る権限のみ。

（注2）以下の権限については証券監視委に委任されていない。

・有価証券届出書等の効力発生前における届出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第1号及び第2号）

・公開買付期間中における公開買付者等及び意見表明報告書の提出者等に対する報告徴取及び検査権限（証取法施行令第38条の2第1項第3号）

（注3）上記の報告徴取権限及び公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合における検査権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げないこととなっており（証取法施行令第38条の2第1項ただし書）これらの権限及び（注2）に掲げる権限については、金融庁長官から財務局長等に委任されている。
1 - 8 証券監視委と自主規制機関との関係の概念図

証券市場
## 2 証劵監視委の活動実績等

## 2 - 1 証劵監視委の活動状況

総 括 表

区 分	事務年度	4~10	11	12	13	14	15	16	17	合計
犯則事件の告発(件)	24	7	5	7	10	10	11	11	85
勧告(件)	117	37	34	26	30	26	17	39(7)	326(7)
証券会社等に対する処分に係る勧告	117	37	34	26	30	26	17	29(7)	316(7)
課微金調査に基づく勧告(不公正取引)	-	-	-	-	-	-	-	9	9
開示検査結果に基づく勧告	-	-	-	-	-	-	-	1	1
建議(件)	2	2	-	-	2	1	-	5	12
証券検査	証券会社(社)	内478584	内6686	内7396	内7296	内81118	内92124	内83113	内7398	内1,0181,315
国内証券会社	内478540	内6672	内7382	内7282	内8198	内92107	内8396	内7388	内1,0181,165
外国証券会社	44	14	14	14	20	17	17	10	150
登録金融機関(機関)	内4552	内00	内13	内57	内1113	内1013	内2027	内2328	内115143
証券仲介業者(業者)	内-	内-	内-	内-	内-	内00	内00	内11	内11
金融先物取引業者(社)	内11	内00	内00	内00	内00	内11	内00	内13(13)13(13)	内15(13)15(13)
投信・投資顧問業者等(業者)	内-	内-	内-	内-	内-	内-	内-	内2541	内2541
自主規制機関(機関、社)	1	0	0	2	0	2	0	2	7
問題点が認められた会社(社)	409	80	62	57	78	67	67	93	913
開示検査(件)	-	-	-	-	-	-	-	22	22
取引審査(件)	内6571,471	内99326	内121265	内122392	内255684	内305687	内307674	内320875	内2,1865,374

(注)

1．事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

２．証券検査、開示検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

３．内書きの数字は、財務局等に係るものである。

４ .（）書きの数値は、外国為替証拠金取引業者に係るものである。

5．上記の証券会社に対する検査のほか、財務局等において委員会担当証券会社の支店単独検査を実施している。

6．投信・投資顧問業者等とは、投信・投資顧問業者及び投資法人をいう。
## 2 - 2 告発実施状況

## 1 告発件数等一覧表

区分	4 ~ 12事務年度	13事務年度	14事務年度	15事務年度	16事務年度	17事務年度	合計
告発件数	36	7	10	10	11	11	85
告発人数	148	24	22	28	18	32	272

（注）事務年度：7月～翌年6月

## 2 告発事件の概要一覧表（平成18年6月末日現在。関係条文、肩書きは、犯則行為時点のもの。）

事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
1	5.5 21	証取法第125条第1項、第2項等(相場操縦)	① 日本ユニシス株の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買い上がり買付け等。(嫌疑者)不動産会社社長金融業者役員	①につき6.10 3(東京地裁)不動産会社社長懲役2年6月(執行猶予4年)金融業者役員懲役2年(執行猶予3年)(いずれも確定)
証取法第27条の23第1項等(大量保有報告書の不提出)	② 上記売買の過程において発行済株式総数の5%を超える株式を保有するに至ったにもかかわらず、大量保有報告書を提出していなかった。(嫌疑者)不動産会社社長	②につき不動産会社社長 不起訴
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
2	6.5.17	証取法第197条第1号の2同法第207条第1項等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)アイペックは、関連会社を利用した架空売上の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長役員	13.9.28(東京地裁)同社社長 懲役1年8月同社役員 懲役1年2月15.11.13(東京高裁)同社役員 懲役1年2月(執行猶予3年)15.11.18(東京高裁)同社社長 懲役1年8月(執行猶予4年)(いずれも確定)
3	6.10.14	証取法第166条第1項、第3項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員取引先職員24名 罰金20~50万円(略式命令)8.5.24(大阪地裁)医師 罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師 原判決破薬 地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師 原判決破薬 高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師 控訴を棄却16.1.13(最高裁)医師 上告棄却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
4	7.2.10	証取法第166条第1項同法第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行同行役職員取引先同社職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行罰金50万円同行役職員2名罰金20~50万円取引先、同社職員罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証取法第158条同法第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を購貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
6	7.12.22	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補でん)	千代田証券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社役職員顧客	8.2.19(東京簡裁)同社社長同社役職員4名罰金30~50万円(略式命令)8.12.24(東京地裁)証券会社罰金1,500万円同社役員懲役6月(執行猶予2年)(いずれも確定)
7	8.8.2	証取法第166条第1項、第2項同法第200条第6号(内部者取引)	日本織物加工(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)割当先監査役(弁護士)	9.7.28(東京地裁)懲役6月(執行猶予3年)追徵金約2,600万円10.9.21(東京高裁)原判決破棄地裁へ差戻し11.6.10(最高裁)原判決破棄高裁へ差戻し12.3.24(東京高裁)控訴棄却(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
8	9.1.17	証取法第158条 同法第197条 第9号 (風説の流布)	特定の株券の価格を購貴させ自ら売り抜けるため、「ギャンぶる大帝」の袋とじ株式欄に虚偽の事実を記載。 (嫌疑者)雑誌監修人(投資顧問業)	9.1.30(東京簡裁) 罰金50万円 (略式命令) (確定)
9	9.4.8	証取法第166条第1項 同法第207条 第1項等 (内部者取引)	(株鈴丹の子会社の破綻に伴う損失等の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。 (嫌疑者)当該会社長 当該会社役員 関連会社	9.5.1(名古屋簡裁) 同社役員及び関連会社 罰金50万円 (略式命令) 9.9.30(名古屋地裁) 同社会長 懲役6月 (執行猶予3年) (いずれも確定)
10	9.4.25	証取法第166条第3項 同法第200条 第6号等 (内部者取引)	シントム(株)の第三者割当增資の決定(重要事実)を知り、公表前に知人名義等で同社株券を買い付けた。 (嫌疑者)割当先社長 関連会社等	9.5.27(東京簡裁) 割当先社長及び割当先会社等 罰金30万円 (略式命令) (いずれも確定)
11	9.5.13	証取法第50条 の3第1項 同法第207条 第1項等 (損失補でん)	野村證券(株)は、株式等取引の自己勘定から顧客勘定への付け替え等により損失補でん。顧客は、損失補でんを要求。 (嫌疑者)証券会社 当該会社社長 当該会社役員 顧客	11.1.20(東京地表) 証券会社 罰金1億円 同社社長、同社役員A 懲役1年 (執行猶予3年) 同社役員B 懲役8月 (執行猶予3年) 11.4.21(東京地表) 顧客 懲役9月 追徴金約6億9,300万円 (いずれも確定) (注)山一、日興、大和證券 関連と共に一括審査
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
12	9.9.17	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補でん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補でん及び利益の追加。顧客は、損失補でんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.7.17(東京地裁)証券会社罰金8,000万円同社役員A 懲役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地裁)同社副社長 懲役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地裁)同社職員 懲役10月(執行猶予2年)同社役職員2名 懲役8月(執行猶予2年)11.4.21(東京地裁)顧客 懲役9月 追徵金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理11.6.24(東京地裁)同社役員B 懲役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地裁)同社社長 懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
13	9.10.21	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.9.21(東京地表)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社職員徴役10月(執行猶予3年)同社役員2名徴役1年(執行猶予3年)11.4.21(東京地表)顧客徴役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
14	9.10.23	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	山一證券(株)は、海外先物取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。(嫌疑者)証券会社当該会社社長当該会社社長当該会社役職員	10.7.17(東京地表)証券会社罰金8,000万円同社役員A徴役10月(執行猶予2年)10.9.30(東京地表)同社副社長徴役1年(執行猶予3年)10.11.6(東京地表)同社役職員2名徴役8月(執行猶予2年)11.1.29(東京地表)同社役員B徴役10月(執行猶予3年)11.6.24(東京地表)同社役員C徴役10月(執行猶予3年)12.3.28(東京地表)同社社長徴役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長徴役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
15	9.10.28	証取法第50条の3第1項、第2項同法第207条第1項等(損失補てん)	大和證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより損失補てん。顧客は、損失補てんを要求。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役職員顧客	10.10.15(東京地裁)証券会社罰金4,000万円同社副社長懲役1年(執行猶予3年)同社役職員3名懲役10月(執行猶予3年)同社役職員2名懲役8月(執行猶予3年)11.4.21(東京地裁)顧客懲役9月追徴金約6億9,300万円(注)11号事件と一括審理(いずれも確定)
16	10.3.9	証取法第50条の3第1項同法第207条第1項等(損失補てん)	日興證券(株)は、株式取引の自己勘定から顧客勘定への付け替えにより利益追加。(嫌疑者)証券会社当該会社副社長当該会社役員	10.9.21(東京地裁)証券会社罰金1,000万円同社副社長、同社役員懲役1年(執行猶予3年)(いずれも確定)
17	10.3.20	証取法第197条第1号同法第207条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	山一證券(株)は、有価証券の含み損を国内・海外のペーパーカンパニー等に飛ばしを行うことで隠蔽し、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)証券会社当該会社長当該会社社長当該会社副社長	12.3.28(東京地裁)同社会長懲役2年6月(執行猶予5年)同社社長懲役2年6月13.10.25(東京高裁)同社社長懲役3年(執行猶予5年)(いずれも確定)
18	10.5.29	証取法第167条第1号同法施行令第31条同法第200条第6号(内部者取引)	トーソク(株)の株券について、親会社が他社(買収先)へ一括株式譲渡を実施すること(重要事実)を知り、公表前に親族名義口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)親会社役員	10.8.26(横浜簡裁)罰金50万円(略式命令)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
19	10.7.6	証取法第166条第3項同法第200条第6号(内部者取引)	大都工業(株)の会社更生手続開始の申立ての決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引等を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)関連会社役員関連会社職員の親族	10.7.17(東京簡裁)関連会社職員の親族 罰金50万円(略式命令)10.11.10(東京地裁)関連会社役員 懲役6月(執行猶予3年) 罰金50万円(いずれも確定)
20	10.10.30	証取法第166条第1項同法第200条第6号等(内部者取引)	日本エム・アイ・シー(株)のベンチャー企業の吸収合併の決定(重要事実)を知り、公表前に仮名口座で同社株券を買い付けた。(嫌疑者)合併相手先役員証券会社職員	11.3.19(東京地裁)証券会社職員 懲役6月(執行猶予3年) 罰金50万円12.3.28(東京地裁)合併相手先役員 懲役6月 罰金50万円12.11.20(東京高裁)合併相手先役員 控訴案却15.12.3(最高裁)合併相手先役員 上告案却(いずれも確定)
21	10.12.17	証取法第166条第1項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール(株)の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して部下の親族名義口座で同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員同部下職員	11.2.10(東京簡裁)部下職員 罰金50万円(略式命令)11.4.13(東京地裁)取引先役員 懲役1年 罰金200万円11.10.29(東京高裁)取引先役員 懲役1年6月(執行猶予3年)罰金200万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
22	11.2.10	証取法第166条第3項同法第198条第15号等(内部者取引)	トーア・スチール株の解散の決定(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)同業他社社長	11.4.13(東京地裁) 懲役10月 罰金200万円 11.10.29(東京高裁) 懲役1年2月 (執行猶予3年) 罰金200万円(確定)
23	11.3.4	証取法第159条第1項、第2項同法第197条等(相場操縦)	昭和化学工業株の株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした十数名の名義による仮装売買、買上がり買付け等。(嫌疑者)金融業者 金融業者役員	11.6.24(大阪地裁) 金融業者役員 懲役1年6月 (執行猶予3年) 金融業者 罰金400万円(いずれも確定)
24	11.6.30	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株日本長期信用銀行は、関連親密企業への融資に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行 当該銀行頭取 当該銀行副頭取	14.9.10(東京地裁) 同行頭取 懲役3年 (執行猶予4年) 同行副頭取2名 懲役2年 (執行猶予3年) 17.6.21(東京高裁) いずれも控訴棄却 いずれも公判係属中(最高裁)
25	11.8.13	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株日本債券信用銀行は、取立不能と見込まれる貸出金に関して適正な引当・償却を行わないことにより粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該銀行 当該銀行会長 当該銀行頭取、当該銀行副頭取 当該銀行役員	16.5.28(東京地裁) 同行会長 懲役1年4月 (執行猶予3年) 同行頭取 懲役1年 (執行猶予3年) いずれも公判係属中(東京高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
26	11.12.3	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号、第4項同法第197条第8号等(相場操縦)	(株)ヒューネットの株価を高騰させ、自ら売り抜けることを目的とした数名の名義による仮装売買等。(嫌疑者)会社社長会社役員	12.5.19(横浜地裁)会社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
27	11.12.27	証取法第198条第4号等(虛偽の半期報告書の提出)	(株)ヤクルト本社は、プリンストン債が償還済であるという事実を隠蔽し、資産及び収益を過大に計上する方法で、虛偽の記載をした半期報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社副社長証券会社長	14.9.12(東京地裁)同社副社長 懲役7年 罰金6,000万円 当該会社 罰金1,000万円 15.8.11(東京高裁)いずれも控訴棄却(いずれも確定)
28	12.1.31	証取法第197条第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)テスコンは、架空売上の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載をした有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社役員	13.1.30(横浜地裁)同社社長 懲役1年6月(執行猶予3年)(確定)
29	12.3.21	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため「当局の承認が得られている商品である」旨の虛偽の資料を使用。(嫌疑者)当該会社当該会社役職員	12.3.22(東京簡裁)同社役職員2名 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
30	12.3.22	証取法第158条同法第197条第6号等(偽計)	クレスベール・インターナショナル・リミテッドは、プリンストン債を販売するため、投資家に虛偽の説明。(嫌疑者)当該会社当該会社長	14.10.10(東京地裁)同社会長 懲役3年 罰金6,400万円 15.11.10(東京高裁)控訴棄却 公判係属中(最高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
31	12.5 26	証取法第166条第3項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ピコイが和議開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引先役員	12.7.19(東京地裁) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約449万円(確定)
32	12.11 28	証取法第166条第3項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ブレナスが子会社の異動を伴う株券の取得を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社役員の姉	12.11 28(東京簡裁) 罰金50万円(略式命令) 追徵金約158万円(確定)
33	12.12.4	証取法第158条等同法第197条第1項第5号等(風説の流布、虚偽の大量保有報告書の提出)	(株)東天紅の株価を高騰させるため、公開買付けをする旨の虛偽発表をするとともに、虛偽の大量保有報告書を提出。(嫌疑者)会社役員等	12.12.4(東京簡裁) 会社役員53名 罰金50万円(略式命令) 14.11.8(東京地裁) 会社役員1名 懲役2年(執行猶予4年) 罰金600万円(いずれも確定)
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号(大量保有報告書の不提出)	会社役員は、(株)東天紅の株券の大量保有者になったにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8(東京地裁) 懲役2年(執行猶予4年) 罰金600万円(確定)
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29(東京地裁) 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約1,414万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号(相場操縦)	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12(名古屋地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徵金約2,818万円(確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社社長当該会社社長当該会社専務当該会社社員	14.10.8(大阪地表) 同社社長 懲役2年(執行猶予3年) 同社副社長 懲役1年(執行猶予3年) 同社専務 懲役10月(執行猶予3年)(いずれも確定)
38	14.3.20	証取法第159条第1項第1号等、第2項第1号同法第197条第1項第7号(相場操縦)	志村化工(株)の株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社役員等	15.7.30(東京地表) 会社役員A 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億1,395万円15.11.11(東京地表) 無職C 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億2,080万円(いずれも確定) 15.11.11(東京地表) 会社役員B 懲役2年(執行猶予3年) 追徵金約1億2,080万円16.7.14(東京高裁) 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
39	14.3.26	証取法第166条第1項等同法第198条第15号(内部者取引)	(株)ティーアンドイーソフトが他社と業務提携を行う(重要事実) ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)記者発表会業務下請会社役員	14.10.16(東京地表) 懲役8月(執行猶予3年) 罰金100万円追徴金約922万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
40	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10(大阪簡裁)公認会計士2名 罰金50万円(略式命令)(いずれも確定)公認会計士1名(大阪地表)死亡による公訴案却
41	14.6.28	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株)ナナボシは、平成12年3月期及び平成13年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長 当該会社役員	15.3.13(大阪地表)同社会長 懲役2年6月 15.3.31(大阪地表)同社役員 懲役3年6月 15.9.16(大阪高裁)同社会長 控訴案却 16.1.16(最高裁)同社会長 上告案却(いずれも確定)
42	14.6.28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)銀行員(契約締結先)等	15.5.2(東京地表)銀行員 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徵金約400万円 医師 懲役10月(執行猶予3年) 罰金50万円 追徵金約400万円 15.11.28(東京高裁) 医師 控訴案却 16.5.31(最高裁) 医師 上告案却(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
43	14.6 28	証取法第167条第1項等（内部者取引）	三陽エンジニアリング株が三陽パックス株の株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）銀行員（第一次情報受領者）等	15 5 2（東京地表）銀行員 懲役1年2月（執行猶予3年） 罰金80万円 追徵金約400万円 医師 懲役10月（執行猶予3年） 罰金50万円 追徵金約400万円 15.11 28（東京高裁） 医師 控訴案却 16 5 31（最高裁） 医師 上告案却（いずれも確定）（注）42号事件と一括審理
44	14.7 31	証取法第167条第1項等（内部者取引）	株光通信が株クレイフィッシュの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15 2 28（東京地表） 懲役1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徵金約1,048万円（確定）
45	14.9 6	証取法第197条第1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社 当該会社長 当該会社役員	15 3.13（大阪地表）同社会長 懲役2年6月 15 3.31（大阪地表）同社役員 懲役3年6月 15 9.16（大阪高裁）同社会長 控訴案却 16.1.16（最高裁）同社会長 上告案却（いずれも確定）（注）41号事件と一括審理
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
46	14.11.29	証取法第158条同法第197条第1項第7号(風説の流布及び偽計)	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虚偽の情報を提供した。(嫌疑者)当該株券取引者	15.3.28(広島簡裁) 罰金30万円 追徴金36万6千円(略式命令)(確定)
47	14.12.16	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出)	(株)エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地表) 同社会長 懲役2年(確定)
48	14.12.19	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.9.10(東京地表) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金約921万円(確定)
49	14.12.26	証取法第158条同法第197条第1項等(偽計)	(株)エムティーシーアイは公募增資にあたり、一般投資家に対して、虛偽の事実を公表した。(嫌疑者)当該会社当該会社長	15.7.14(東京地表) 同社会長 懲役2年(確定)(注)47号事件と一括審理
50	15.2.13	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地表) 会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徴金290万円職員知人 懲役1年(執行猶予3年) 罰金80万円 追徴金約210万円(いずれも確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
51	15.2 20	証取法第167条第1項等(内部者取引)	コカ・コーラウェストジャパン(株)が、三笠コカ・コーラボトリング(株)の株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社職員等	15.7.3(大阪地裁)会社職員 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金290万円 職員実労 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約545万円(いずれも確定)
52	15.3 24	証取法第197条第1項第1号等(虛偽の有価証券報告書の提出)	(株)ケイビーは架空売上を計上するなどの方法により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社 当該会社長 当該会社専務 当該会社常務	15.9.17(東京地裁) 同社専務 懲役2年(執行猶予3年) 15.12.11(東京地裁) 同社常務 懲役4年 16.7.29(東京高裁) 同社常務 控訴棄却(いずれも確定) 16.10.7(東京地裁) 同社会長 懲役8年 17.9.28(東京高裁) 同社会長 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
53	15.5 28	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、(株)ニチメンインフィニティの株券を公開買付すること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員	15.10.21(東京地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金70万円 追徵金約891万円(確定)
54	15.7.16	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)ソーテックが、自己株式を取得すること及び投資運用会社と業務提携を行うこと(ともに重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)当該会社職員	16.1.30(横浜地裁) 懲役1年2月(執行猶予3年) 罰金80万円 追徵金約845万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
55	15.7 25	証取法第159条第1項第3号等(相場操縦)	大阪証券取引所が開設する有価証券オブジョン市場に上場されている株券オブジョンにつき、投資家にその取引が繁盛に行われていると誤解させることを目的として仮装売買等を行った。(嫌疑者)株大阪証券取引所同取引所副理事長証券会社証券会社代表取締役	17 2.17(大阪地表)同取引所副理事長無罪公判係属中(大阪高裁)
56	15.7 30	証取法第167条第1項等(内部者取引)	ニチメン(株)が、株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)公開買付代理人であった証券会社職員(元課長)	15.10 30(東京地表)懲役1年2月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約936万円(確定)
57	15.11.14	証取法第166条第3項等(内部者取引)	(株アイチコーポレーションの業務に関し、他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16 8 3(名古屋地表)懲役10月(執行猶予3年)罰金80万円追徴金約1,105万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
58	16.2 24	証取法第159条第1項第1号等(相場操縦)	(株キャッツの株価を高騰させることを目的とした買上がり買付け、仮装売買等を行った。(嫌疑者)当該会社社長等	17 2 8(東京地裁)会社役員A 穏役2年6月(執行猶予4年)追徵金3億1,082万円同社役員 穏役2年6月(執行猶予4年)追徵金3億1,082万円(いずれも確定)会社役員B 穏役2年6月(執行猶予4年)追徵金3億1,082万円17 3.11(東京地裁)同社社長 穏役3年(執行猶予5年)追徵金3億1,082万円(確定)17 9.7(東京高裁)会社役員B 控訴棄却 公判係属中(最高裁)
59	16.2 27	証取法第166条第3項等(内部者取引)	大日本土木(株)が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に信用取引を利用して同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社員	16 5 27(名古屋地裁)穏役10月(執行猶予3年)罰金80万円(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
60	16.3 29	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の半期報告書及び有価証券報告書の提出)	(株キャッツは同社役員への貸付金を消費寄託契約に基づく預け金として計上した虚偽の記載のある半期報告書を提出し、また、同社が保有する株式の取得価格を水増しして計上した虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社社長会社役員公認会計士	17 3 4(東京地裁)会社役員C 懲役1年6月(執行猶予3年)17 3.11(東京地裁)同社社長 懲役3年(執行猶予5年) 追徵金3億1,082万円(注)58号事件と一括審理(いずれも確定)18 3 24(東京地裁)公認会計士 懲役2年(執行猶予4年) 公判係属中(東京高裁)
61	16.5 31	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株デジタルが他社と業務提携を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)会社役員	16 9 3(大阪地裁) 懲役1年6月(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約945万円(確定)
62	16.6 22	証取法第197条第1項第1号等(虚偽の有価証券報告書の提出)	(株森本組は完成工事総利益及び当期末処理損失をそれぞれ粉飾するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。(嫌疑者)当該会社当該会社役員	17 5.13(大阪地裁)同社役員A 懲役2年(執行猶予4年)17 5.20(大阪地裁)同社役員B 懲役2年(執行猶予5年)17 7.12(大阪地裁)同社役員C 懲役2年6月(執行猶予5年)(いずれも確定)18 4.18(大阪地裁)同社役員D 懲役6年 公判係属中(大阪高裁)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
63	16.6 24	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)イセキ開発工機が民事再生手続開始の申立てを行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社役員会社役員(2名)	17.7.22(東京地裁)会社役員A 穏役1年2月(執行猶予3年) 劃金80万円 追徵金655万円 17.10.19(東京地裁)同社役員 穏役1年6月(執行猶予3年) 劃金100万円 追徵金1,000万円 18.2.2(東京高裁)会社役員A 控訴棄却 18.4.26(最高裁)会社役員A 上告棄却(いずれも確定)会社役員B 死亡による公訴棄却
64	16.11.2	証取法第166条第1項等(内部者取引)	(株)メディア・リンクスが純利益及び配当予想値の修正を行うこと(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)当該会社社長	17.5.2(大阪地裁) 穏役3年6月 劃金200万円 17.10.14(大阪高裁) 控訴棄却 18.2.20(最高裁) 上告棄却(確定)