Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

1）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資產

建物及び工作物

定率法を使用して計算しております。

物品

定額法を使用して計算しております。

2) 出資金の評価基準及び評価方法

市場価格のないもの

移動平均法による原価法によっております。

3) 引当金の計上基準及び算出方法

(1) 贷倒引当金

個々の債権ごとに回収可能額を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により算出しております。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

(3) 退職給付引当金

① 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末要支給額を下記の計算方法により算出しております。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

② 整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上しております。

③ 国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額の割引現在価値を計上しております。

## 4 ) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## (1) 消費税等の会計処理方法

税込方式によっております。

### 2. 重要な会計方針の変更

## ① 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金(退職給付引当金)については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が5百万円減少、退職給付引当金が4百万円増加、退職給付引当金繰入額が1百万円減少している。

### 3. 翌年度以降支出予定額

## ① 歳出予算の繰越

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は929百万円である。

### 4. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。

## 2 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上しております。

・「未収金」には、工事請負者に対する延滞金を計上しております。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上しております。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上しております。

・「土地」には、主に、自動車検査登録事務所等に係るものを計上しております。

・「立木竹」には、自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

・「建物」には、自動車検査登録事務所等に係る建物を計上しております。
・「工作物」には、自動車検査登録事務所等に係る工作物を計上しております。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上しております。

・「無形固定資産」には、電話加入権を計上しております。

・「出資金」には、交通安全環境研究所、自動車検査独立行政法人に対する出資を計上しております。

・「未払金」には、児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額を計上しております。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

・「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。

## (2) 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しております。

・「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## (3) 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

「その他の財源」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。
・「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

「無償所管換等」には、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算額に係る差額等を計上しております。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

(4) 区分別収支計算書における表示科目

・「検査登録印紙収入」には、検査・登録に係る手数料収入を計上しております。

・「資産売払収入」には、不動産の売却収入を計上しております。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上しております。

「一般会計からの受入」には、自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「前年度剩余金受入」には、前年度の剰余金受入額を計上しております。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上しております。

「補助金等」には、施設整備等を目的として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

「独立行政法人運営費交付金」には、業務運営費として自動車検査独立行政法人等に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費」には、交通安全環境研究所に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上しております。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上しております。

(5)その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示しております。
## 附属明細書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

①未収金の明細

未收金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
遅延利息	工事請負者	0
合計	0

② 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価(償却额)	评估差额(本年度差生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產
行政財產
土地	136,025	26	3,675	-	-	132,376
立木竹	255	14	3	-	-	266
建物	10,018	741	112	732	-	9,914
工作物	8,161	771	84	969	-	7,879
建設仮勘定	283	69	283	-	-	69
小計	154,743	1,624	4,159	1,702	-	150,506
普通財產
土地	1,363	3,528	1,206	-	-	3,684
工作物	5	10	5	0	-	10
小計	1,368	3,538	1,211	0	-	3,695
国有財產合計	156,112	5,162	5,371	1,702	-	154,201
物品	499	151	64	99	-	487
小計	499	151	64	99	-	487
有形固定資產合計	156,612	5,314	5,435	1,801	-	154,689
(無形固定資產)
電話加入權	46	0	-	-	-	46
無形固定資產合計	46	0	-	-	-	46

合計	156,658	5,314	5,435	1,801	-	154,735
## ③ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	17,163	-	-	-	-	-	17,163
自動車検査独立行政法人	12,030	-	-	-	-	-	12,030
合計	29,194	-	-	-	-	-	29,194

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	17,163	18,759	1,565	17,193	17,163	17,163	100.00%
自動車検査独立行政法人	12,030	23,255	9,586	13,669	12,030	12,030	100.00%
合計	29,194	42,015	11,151	30,863	29,194	29,194

出資先	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人交通安全環境研究所審査勘定	17,193	17,163	法定財務諸表
自動車検査独立行政法人	13,669	12,030	法定財務諸表
合計	30,863	29,194

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	4
人件費	職員	3
合計	8

(单位:百万円)
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
自動車基準·認証制度国際化対策費補助金	特殊法人·認可法人	217	事業費等の補助	無
独立行政法人交通安全環境研究施設整備費補助金	独立行政法人交通安全環境研究所	326	施設整備費の補助	有
自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	自動車検査独立行政法人	1,920	施設整備費の補助	有
合計	2,463

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人交通安全環境研究所	846	運営費交付金の交付	有
自動車検査独立行政法人	8,947	運営費交付金の交付	有
合計	9,793

## (3) 委託費等の明細

委託費等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
自動車検査基準策定調査等委託費	独立行政法人交通安全環境研究所	1,181	自動車検査基準調査等の委託	有
合計	1,181

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	78
合計	78

(单位:百万円)

(2)財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換(渡)	-	△128	土地	財務省一般会計へ所管換
財産の無償所管換(渡)	-	△2	建物	財務省一般会計へ所管換
財産の無償所管換(渡)	-	△0	工作物	財務省一般会計へ所管換
財産の交換差額	-	56	物品	財産の交換による差額
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	4	土地	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	△0	工作物	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	△1	物品	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
帳簿の誤認訂正により生じた資産の増減	-	0	無形固定資産	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
実測と帳簿の差額	-	2	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	4	土地	報告の減れを原因とする計上漏れ
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	1	建物	報告の減れを原因とする計上漏れ
計上漏れにより生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額	-	△2	工作物	報告の減れを原因とする計上漏れ
土地区画整理法による換地、引渡差額	-	△4	土地	土地区画整理法による換地、引渡
その他	-	△1,154	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
その他	-	△0	土地	上記以外のもの
その他	-	12	立木竹	上記以外のもの
その他	-	△0	建物	上記以外のもの
その他	-	0	工作物	上記以外のもの
その他	-	△19	物品	上記以外のもの
合計	△1,231

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	78
合計	78
「自動車検査登録特別会計 平成16年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位:百万円)

前会计年度 本会计年度	前会计年度 本会计年度
(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)	(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	18,256	17,181	未払金	2,472	1,085
たな卸資産	6	8	未払費用	8	8
未収金	10	19	保管金等	18	14
前払金	17	26	賞与引当金	1,152	1,576
前払費用	57	39	退職給付引当金	35,617	34,298
その他の償権等	19	0	その他の償務等	63	52
貸倒引当金	△0	△0
有形固定資産	195,664	193,985
土地	150,699	149,371	負債合計	39,332	37,036
立木竹	255	266
建物	24,773	24,698	<資産・負債差額の部>
工作物	9,073	8,815
建設仮勘定	485	558	資産・負債差額	174,860	174,388
物品等	10,377	10,273
無形固定資産	62	62
その他投資等	100	102
資産合計	214,193	211,425	負債及び資産・負債差額合計	214,193	211,425
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
人件費	21,523	20,706
賞与引当金繰入額	1,152	1,576
退職給付引当金繰入額	2,327	1,523
補助金等	217	217
委託費等	1,281	1,181
一般会計への繰入	183	180
庁費等	10,804	11,474
その他の経費	3,385	3,299
減価償却費	4,456	4,731
支払利息	0	0
資産処分損益	413	950
本年度業務費用合計	45,747	45,843
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会计年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	173,743	174,860
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 45,747	△ 45,843
Ⅲ 財源	46,783	46,603
自己收入	44,912	44,789
他会計からの受入	1,857	1,778
独立行政法人等收入	14	36
Ⅳ 無償所管換等	80	△ 1,231
Ⅴ 本年度末資産・負債差額	174,860	174,388
## 連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
自己收入	45,270	45,512
他会計からの受入	1,857	1,778
独立行政法人等收入	209	20
前年度剩余金等受入	17,804	18,256
財源合計	65,142	65,566
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△26,304	△26,265
補助金等支出	△217	△217
委託費等支出	△1,281	△1,181
一般会計への繰入	△183	△180
庁費等の支出	△10,851	△11,526
その他の支出	△3,181	△3,023
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△42,020	△42,395
(2) 施設整備支出
建物等に係る支出	△1,316	△1,298
独立行政法人等における固定資産取得支出	△3,537	△4,680
施設整備支出合計	△4,854	△5,979
業務支出合計	△46,874	△48,374
業務収支	18,267	17,192
Ⅱ財務収支
利息の支払額	△0	△0
リース債務返済支出	△11	△9
財務収支	△11	△10
本年度収支	18,256	17,181
翌年度歳入繰入	18,256	17,181
収支に関する換算差額	0	0
本年度末現金・預金残高	18,256	17,181
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位：百万円)

連結対象法人名	資本金	自動車検査登録特別会計からの出資額	出資割合
独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）	17,163	17,163	100.00%
自動車検査独立行政法人	12,030	12,030	100.00%

## 2 ．出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

・連結対象法人等において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金、預り寄附金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は財源等への振替処理を行っている。

・独立行政法人会計基準に基づき、引当外とされている退職給付引当金について、所要額を計上しております。

・独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額は業務費用等へ振替処理を行っている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## （１）有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は定額法を採用している。

## （２）消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金に係る退職給付引当金

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金(退職給付引当金)については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が5百万円減少、退職給付引当金が4百万円増加、退職給付引当金繰入額が1百万円減少している。

## (2) 表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

## （１）連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、自動車検査登録特別会計の決算剰余金及び連結対象法人が期末に保有する現金・預金を計上しております。

「たな卸資産」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）が保有する貯蔵品を計上しております。

「未収金」には、自動車検査登録特別会計における工事請負者に対する延滞金のほか、連結対象法人で発生した施設整備費補助金及び発生材の売り払い等に係る未収金を計上しております。

・「前払金」には、自動車検査独立行政法人の光熱水道料等に係る前払金を計上しております。

「前払費用」には、自動車検査登録特別会計における自賠責保険に係る未経過保険料のほか、連結対象法人で発生した自賠責保険及び火災保険に係る前払費用を計上しております。

「その他の債権等」には、連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の債権等を計上しております。

「貸倒引当金」には、自動車検査登録特別会計の期末における債権に係る回収不能見込額を計上しております。

「土地」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等のほか、連結対象法人が保有する土地を計上しております。

・「立木竹」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る立木竹を計上しております。

「建物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上しております。
「工作物」には、自動車検査登録特別会計における自動車検査登録事務所等に係る工作物及び、連結対象法人が保有する工作物を計上しております。

「建設仮勘定」には、自動車検査登録特別会計及び自動車検査独立行政法人における会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上しております。

「物品等」には、自動車検査登録特別会計における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人が資産計上した物品を計上しております。

「無形固定資産」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する電話加入権、ソフトウェアを計上しております。

・「その他投資等」には、連結対象法人が保有する預託金や敷金保証金を計上しています。

「未払金」には、自動車検査登録特別会計における児童手当に係る未払額及び災害補償年金に係る未払額のほか、連結対象法人で発生した審査業務及び検査機器関係に係る未払額等を計上しております。

・「未払費用」には、連結対象法人の光熱水道料等に係る未払費用を計上しております。

・「保管金等」には、連結対象法人における預り金等を計上しております。

「賞与引当金」には、自動車検査登録特別会計における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

「その他の債務等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）の期末におけるリース債務を計上しております。

・「資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本会計年度末の資産と負債との差額を計上しております。

## （２）連結業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上しております。

「賞与引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上しております。

「退職給付引当金繰入額」には、自動車検査登録特別会計及び独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）における当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上しております。

「補助金等」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上しております。

・「委託費等」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計において計上される退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

・「庁費等」には、自動車検査登録特別会計の物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上しております。

「減価償却費」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人が保有する有形固定資産に係る減価償却費を計上しております。

「支払利息」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る支払利息を計上しております。
「資産処分損益」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の固定資産の処分等により発生した損益を計上しております。

## （３）連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

「本年度業務費用合計」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の当会計年度に発生した業務費用合計額を計上しております。

・「自己収入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上しております。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の連結対象外から得た収入を計上しております。

・「無償所管換等」には、自動車検査登録特別会計における資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額、整理資源に係る退職給付引当金の再計算額に係る差額等を計上しております。

「本年度末資産・負債差額」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上しております。

## （４）連結区分別収支計算書における表示科目

・「自己收入」には、自動車検査登録特別会計の検査・登録に係る手数料収入等を計上しております。

「他会計からの受入」には、自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第2項に基づき受け入れられた額を計上しております。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の連結対象外から得た収入を計上しております。

「前年度剩余金等受入」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の前年度の剩余金受入額を計上しております。

「人件費支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等の支出額を計上しております。

「補助金等支出」には、自動車検査登録特別会計の連結対象以外の法人に対して支出した金額を計上しております。

「委託費等支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所（一般勘定）に対する委託費を計上しております。

・「一般会計への繰入」には、自動車検査登録特別会計における退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律第1条に基づく繰入額及び沖縄県の区域内に置かれる国の行政機関が行うものに要する事務取扱費の財源に充てるための自動車検査登録特別会計法第3条第3項に基づく繰入額を計上しております。

「庁費等の支出」には、自動車検査登録特別会計における物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上しております。

「その他の支出」には、自動車検査登録特別会計及び連結対象法人の独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上しております。

「建物等に係る支出」には、自動車検査登録特別会計における建物等の購入額を計上しております。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上しております。

「利息の支払額」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る利息の支払額を計上しております。
「リース債務返済支出」には、独立行政法人交通安全環境研究所（審査勘定）におけるリース債務に係る返済による支出額を計上しております。

・「収支に関する換算差額」には、外貨の邦貨への換算に伴う差額を計上しております。

### 7. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は百万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。また、百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示しております。
附属明细書

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

自動車檢查登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審查勘定)	自動車檢查独立行政法人	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	14,738	741	1,702	-	17,181
たな卸資産	-	8	-	-	8
未收金	0	0	18	-	19
前払金	-	-	26	-	26
前払費用	3	0	36	-	39
その他の債権等	-	0	0	-	0
貸倒引当金	△0	-	-	-	△0
有形固定資産	154,689	18,007	21,288	-	193,985
土地	136,061	12,944	366	-	149,371
立木竹	266	-	-	-	266
建物	9,914	2,899	11,884	-	24,698
工作物	7,889	791	134	-	8,815
建設仮勘定	69	-	488	-	558
物品等	487	1,371	8,413	-	10,273
無形固定資産	46	0	15	-	62
出資金	29,194	-	-	△29,194	-
その他投資等	-	1	101	-	102
資産合計	198,671	18,759	23,188	△29,194	211,425
<負債の部>
未払金	8	450	626	-	1,085
未払費用	-	0	8	-	8
保管金等	-	0	14	-	14
賞与引当金	1,131	23	421	-	1,576
退職給付引当金	33,988	309	-	-	34,298
その他の債務等	-	52	-	-	52
負債合計	35,128	837	1,070	-	37,036
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	163,543	17,922	22,118	△29,194	174,388

## ○業務費用の明細

(单位:百万円)

自動車檢査登錄特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車檢査独立行政法人	相殺消去	連結合計
人件費	14,472	246	5,988	-	20,706
賞与引当金繰入額	1,131	23	421	-	1,576
退職給付引当金繰入額	1,413	110	-	-	1,523
補助金等	2,463	-	-	△2,246	217
独立行政法人運營費交付金	9,793	-	-	△9,793	-
委託費等	1,181	-	-	-	1,181
一般会計への繰入	180	-	-	-	180
庁費等	11,474	-	-	-	11,474
その他の経費	300	358	2,644	△3	3,299
減価償却費	1,801	468	2,460	-	4,731
支払利息	-	0	-	-	0
資産処分損益	671	9	270	-	950
本年度業務費用合計	44,884	1,217	11,784	△12,043	45,843

その他の経費内訳	自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	300	-	-	△3	297
連結対象法人での業務費用	-	337	2,131	-	2,469
連結対象法人での一般管理費	-	20	512	-	533
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-	-
計	300	358	2,644	△3	3,299

○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	163,092	17,966	22,996	△29,194	174,860
本年度業務費用合計	△44,884	△1,217	△11,784	12,043	△45,843
財源	46,567	1,173	10,906	△12,043	46,603
自己収入	44,789	-	-	-	44,789
他会計からの受入	1,778	-	-	-	1,778
独立行政法人等収入	-	1,173	10,906	△12,043	36
無慣所管換等	△1,231	-	-	-	△1,231
本年度末資産・負債差額	163,543	17,922	22,118	△29,194	174,388
○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

自動車検査登録特別会計	独立行政法人交通安全環境研究所(審査勘定)	自動車検査独立行政法人	相殺消去	連結合計
業務収支	14,738	751	1,702	-	17,192
財源
自己収入	45,512	-	-	-	45,512
他金計からの受入	1,778	-	-	-	1,778
独立行政法人等収入	-	1,179	10,884	△12,043	20
前年度剰余金等受入	13,703	762	3,790	-	18,256
財源合計	60,993	1,942	14,674	△12,043	65,566
業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△19,511	△359	△6,394	-	△26,265
補助金等支出	△2,463	-	-	2,246	△217
独立行政法人運営費交付金	△9,793	-	-	9,793	-
委託費等支出	△1,181	-	-	-	△1,181
一般金計への繰入	△180	-	-	-	△180
庁費等の支出	△11,526	-	-	-	△11,526
その他の支出	△299	△328	△2,398	3	△3,023
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△44,956	△688	△8,793	12,043	△42,395
施設整備支出
建物等に係る支出	△1,298	-	-	-	△1,298
独立行政法人等における固定遺戯取得支出	-	△501	△4,179	-	△4,680
施設整備支出合計	△1,298	△501	△4,179	-	△5,979
業務支出合計	△46,255	△1,190	△12,972	12,043	△48,374
財務収支
利息の支払額	-	0	-	-	0
リース債務返済支出	-	△9	-	-	△9
財務収支合計	-	△10	-	-	△10
本年度収支	14,738	741	1,702	-	17,181
翌年度蔵入繰入	14,738	741	1,702	-	17,181
収支に関する換算差額	-	0	-	-	0
本年度末現金・預金残高	14,738	741	1,702	-	17,181
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第4四半期）

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度PRTR制度普及啓発等業務	一般会計	一般競争	8,872,500	2010/1/8
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度廃棄物処理施設における入札・契約の適正化に係る技術支援調査検討業務	一般会計	一般競争	8,820,000	2010/1/8
社団法人国際環境研究協会	平成21年度地方における環境調査研究機能強化調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	4,200,000	2010/1/8
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度有害廃棄物越境移動対策調査業務	一般会計	一般競争	13,650,000	2010/1/15
財団法人日本食品分析センター	平成21年度農用地土壤環境調査手法等検討調査(分析)	一般会計	一般競争	6,951,000	2010/1/15
社団法人環境情報科学センター	平成21年度化学物質に関する情報の整備・普及業務	一般会計	一般競争	5,355,000	2010/1/15
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度使用済自動車再資源化の効率化及び合理化等推進調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	26,250,000	2010/1/18
財団法人化学物質評価研究機構	平成21年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務	一般会計	一般競争	8,925,000	2010/1/18
財団法人地球環境戦略研究機関	平成21年度UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援検討調査業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	5,943,000	2010/1/18
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	平成21年度産業廃棄物処理業優良化推進事業	一般会計	随意契約(競争性無)	23,940,000	2010/1/19
財団法人日本環境協会	平成21年度地方公共団体の環境基本計画等に関する調査業務	一般会計	一般競争	840,000	2010/1/19
財団法人自然環境研究センター	平成21年度生物標本購入業務	一般会計	随意契約(競争性有)	14,700,000	2010/1/22
社団法人日本環境教育フォーラム	平成21年度国際環境研修に係る教材の検討及び作成等業務	一般会計	一般競争(総合評価方式)	7,140,000	2010/1/22
財団法人水と緑の惑星保全機構	平成21年度佐渡地区子ども自然体験活動等実施支援業務	一般会計	随意契約(競争性有)	3,990,000	2010/1/25
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度公募型土壤污染調査・対策技術実証試験選定業務	一般会計	一般競争
(総合評価方式)	5,775,000	2010/1/27
財団法人日本科学技術振興財団	平成21年度PRTR対象化学物質データベース更新業務	一般会計	一般競争	2,919,000	2010/1/27
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度アジア地域におけるし尿処理システム等の改善に関する能力開発ワークショップ実施業務	一般会計	一般競争	11,655,000	2010/2/3
財団法人廃棄物研究財団	平成21年度廃棄物系バイオマス利活用等に係る海外廃棄物処理技術情報調査及び評価検討委託業務	一般会計	一般競争
(総合評価方式)	9,450,000	2010/2/5
財団法人日本環境衛生センター	平成21年度広域最終処分場計画調査(海面最終処分場の閉鎖・廃止適用マニュアル策定に向けた調査)委託業務	一般会計	一般競争
(総合評価方式)	8,400,000	2010/2/5
財団法人地球・人間環境フォーラム	平成21年度民間海外事業及び我が国ODAにおける環境社会配慮強化調査業務	一般会計	一般競争
(総合評価方式)	4,882,500	2010/2/9
社団法人日本森林技術協会	平成21年度小笠原地域自然再生事業外来植物対策調査業務	一般会計	随意契約
(競争性有)	7,644,000	2010/3/30
図表1-1-1 離婚件数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」
図表1-1-2 児童扶養手当受給者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」
図表1-1-3 1 世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額
図表1-1-4 母子家庭の所得構成
図表1-1-5 暮らし向きについての意識

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成14年）
図表2-1-7 母子家庭の母の職業紹介状況

資料：厚生労働省職業安定局調べ
## 女性のチャレンジ支援策（全体図） 女性のチャレンジは、男性の元気、社会の活気

チャレンジ支援策の必要性・緊急性

構造改革にチャレンジは不可欠

世界の中でも低い活躍状況

基本的考え方

男壘共同参画社会の実現

組織活性化の鍵

3つのチャレンジ

兩立支援

・「上」へのチャレンジ

・「再」チャレンジ

「横」へのチャレンジ

様々な分野における支援策の方向

雇用

意欲と能力がある女性

が活躍できる職場づくり

起業

女性起業家

支援

NPO

活動しやすい

環境を

農業

目標設定・意識啓発

經營能力向上支援

全体の方向

研究

目標設定

能力評価徹底

各種団体

目標設定

取組策定

地域

まちづくり

参加支援

行政

積極的な

登用・採用

国際

国際機関・国際

交流での活躍

ポジティブ・アクションの推進

~いつでも、どこでも、誰でもチャレンジできる~

★ポジティブ・アクションの検討

★ポジティブ・アクションの推奨

女性管理職

割合を

少なくとも

2020年までに

30%

身近なチャレンジ支援

★チャレンジネットワークの形成

★モデルを分かりやすく提示

男女がともに個性と能力を十分に発揮できる社会へ

ポジティブ・アクション

研究会（H15～16年）

チャレンジ キャンペーン 2003

チャレンジ応援隊（H15年）

チャレンジ大賞創設を検討

社会経済の活性化へ

一人一人が豊かさを感じられる社会へ

社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差改善のため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること
図表4-1-2 児童扶養手当の給付水準（母と子ども1人の世帯）
平成 20 年版

# 出入国管理

法務省入国管理局編
# はじめに

# 平成20年版「出入国管理」の発刊に当たって

昭和34年から発刊されている「出入国管理」は，本書で14冊目になります。平成15年版以前の「出入国管理」では，5年間の出入国管理行政の歩みをまとめたものとして発刊していましたが，近年，出入国管理をめぐる情勢がめまぐるしく変化していることから，平成16年版以後，「出入国管理」は毎年の出入国管理行政の動きを取りまとめて発刊することとしました。

近年の情勢を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れ，総人口が減少する時代における対応，不法滞在外国人の半減及びテロリスト等の確実な入国阻止など，出入国管理行政を取り巻く環境は変化し続けています。

このような状況の中で，出入国管理行政は，国際交流や経済の発展等のために外国人を円滑に受け入れ，同時にテロリストや犯罪者など，我が国の安全・安心を脅かす外国人に対しては厳格な対応を行っていくという，円滑化と厳格化の双方の方策を，同時に，的確に遂行していく必要があります。そのためにも，まず，出入国管理行政がどのような状況において，具体的にどのような施策を実施しているかを広く皆様に御理解いただきたいと考えております。

そこで，今般，平成20年版「出入国管理」を刊行することとし，平成15年から平成19年までの過去5年間の業務の推移を見つつ，平成19年度を中心に最近の出入国管理行政を取り巻く状況や施策を取りまとめ，紹介することといたしました。

第1部では，「出入国管理をめぐる近年の状況」として，外国人の入国・在留状況及び日本人の出帰国の状況（第1章），外国人の退去強制手続業務の状況（第2章），難民認定業務等の状況（第3章），
人身取引対策の推進（第4章），外国人登録の実施状況（第5章）について説明します。この第1部で，主として平成19年の出入国管理行政の状況を過去5年間の推移と併せて数的に見て取ることができます。

中部国際空港（平成17年3月：写真提供 中部国際空港株式会社）

第2部では，「平成19年度における出入国管理行政に係る主要な施策等」として，第1章では，個人識別情報を活用した出入国審査の開始，第2章では，新たな在留管理制度の検討，第3章では，不法滞在外国人の半減のための取組，第4章では，水際対策の強化とＩＴ化の推進，第5章以下では，外国人の円滑な受入れのために講じた措置，国際社会への対応などについて説明します。この第2部で，平成19年度における出入国管理行政の状況を質的に見て取ることができます。

また，資料編においては，平成19年度以降の出入国管理行政に係る主な出来事などを説明しています。

本報告書を通じ，出入国管理が皆様にとって身近で分かりやすい行政となることができれば幸いです。

平成20年10月

法務省入国管理局長 西川 克 行
# 平成 20 年版「出入国管理」のポイント

## 平成20年版「出入国管理」の構成

○ 本書は，出入国管理行政をめぐる状況（第1部），主要な施策（第2部）及び資料編で構成。

☐ 第1部では，平成15年から平成19年までの5年間の推移を見つつ，平成19年の状況を記載。

☐ 第2部では，平成19年度における主要な施策を記載。

## 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況

## ○ 平成 19 年の外国人入国者数は過去最高を記録

平成19年の外国人入国者数は，政府を挙げて取り組んでいる外国人観光客の招致キャンペーンや平成17年3月からの韓国人及び台湾居住者に対する査証免除措置，及び中国に対する査証発給条件の緩和の効果等があいまって，前年比12.9%増の915万2,186人で，過去最高を記録した。

## ○ 平成 19 年末現在の外国人登録者数は過去最高を記録

平成19年末現在の外国人登録者数は，我が国において中・長期的に生活を送る者が増加する中で，3.3%増の215万2,973人と，過去最高毎年更新している。我が国の総人口に占める割合も1.69%で過去最高を更新した。

## ☐ 不法残留者数は減少傾向

平成20年1月1日現在の不法残留者数は，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施等総合的な不法滞在者対策により，前年比12.3%減の14万9,785人で，過去最高であった平成5年5月1日現在の29万8,646人から一貫して減少している。

## ☐ 人身取引対策の推進

総合的，包括的な人身取引対策を講ずることを目指して，平成16年12月，「人身取引対策行動計画」が策定された。入国管理局においては，同計画に沿って関係機関と連携しつつ，人身取引の被害者の保護等のための取組を行った結果，平成19年に保護（在留特別許可）又は帰国を支援した人身取引の被害者は40人（全員女性）となっており，前年の47人に比べて減少（17.5%減）した。

## 第2部 平成19年度における出入国管理行政に係る主要な施策等

## ○ 個人識別情報を活用した出入国審査の開始

平成19年11月20日に施行された改正入管法により，上陸審査時に外国人（特別永住者，16歳未満の者等の免除事由該当者を除く。）に対し個人識別情報（指紋及び顔写真）の提供が義務付けられた。

上陸審査時に個人識別情報を活用することにより，過去に退去強制歴がありながら，偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国を企図する者（いわゆるリピーター）の入国を阻止するなど，相当の効果を上げている。

• 出入国の手続を簡素化・迅速化して利便性を高めるため，同じく平成19年11月20日から，事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は，成田空港に設置した自動化ゲートを通過して一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく，迅速に出入国手続を受けることが可能となった。

## ○ 新たな在留管理制度の検討

平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においては在留外国人の入国後のチェック体制の強化として，外国人に係る情報の相互照会・提供，外国人登録制度の見直し，使用者等受入れ機関等に対する責任の明確化等が盛り込まれ，遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出することとされた。

政府における検討状況を踏まえ，各方面の有識者から，新たな在留管理制度の在り方について意見を聴取し，今後の入国管理行政に活かすため，平成19年2月1日，法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会
の下に在留管理専門部会を設置し，在留カード（仮称）の交付，適法な在留外国人台帳制度の整備等について検討した。

• 出入国管理政策懇談会は，在留管理専門部会の検討結果を，最終報告書「新たな在留管理制度に関する提言」として取りまとめ，平成20年3月26日，同報告書を法務大臣に提出した。

## ☐ 不法滞在外国人の半減のための取組

平成15年12月に決定された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に沿って，不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させるため，入国管理局においては，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」「入らせない」「居させない」の3本を柱として，在留資格認定証明書交付申請等に係る厳格な入国事前審査，厳格な上陸審査の実施，偽変造文書鑑識の強化，効果的な摘発の実施等，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んでいる。

## ☐ テロ対策の推進

テロの未然防止を図り，国民の安全を確保するため，入国管理局においては，APIS（事前旅客情報システム）の活用，リエゾン・オフィサーの派遣，セカンダリ審査及びプレクリアランス等新たな手法も導入して，一層厳格な出入国審査等を実施している。また，第164回国会において成立した入管法の一部改正により，平成19年11月からは，我が国に上陸しようとする外国人に対し，指紋等の個人識別情報の提供が義務付けられた。

## ○ 観光立国への貢献

セカンダリ審査及びプレクリアランス等を導入し，入国審査の円滑化と厳格化の一層の推進を図っている。平成19年9月には特定活動告示に定めるワーキングホリデー対象国にデンマークを追加（19年10月施行）した。

## ○ 研修・技能実習制度の運用の適正化と制度の見直し

入国管理局では，平成11年に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を策定するなどして研修・技能実習制度の適正な運用に努めてきたが，平成19年12月26日，同指針の内容を見直して，受入札機関が留意すべき事項などをより明確にするとともに，「不正行為」に該当する行為について明確化を図るなどの改訂を行った。

平成19年中に「不正行為」に認定した機関は449機関であり,過去最多であった前年の229機関の約2倍となった。

## ○ 留学生，就学生の在留資格に係る審査の一層の適正化

留学生等については，勉学の意思・能力や経費支弁能力を有しているか否かについて慎重に確認することしているが，平成19年度においても，引き続き同様の審査方針に基づいた審査を行ったほか，教育機関に対し，在籍管理の実施の徹底等を求めた。

## ○ 在留資格の変更及び在留期間の更新許可のガイドライン化等

外国人の在留期間の長期化，定住化傾向が進む中，申請者の予見可能性を高める観点から，運用の明確化及び透明性の向上を図るため「規制改革の推進のための3か年計画（平成19年6月22日に閣議決定）を受けて「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」の策定及び在留資格の変更許可申請，在留期間の更新許可申請に係る不許可事例の公表を行った。

## ○ 国際化への対応

東南アジア諸国（地域）の出入国管理行政当局の幹部等を招へいして，平成19年11月に東南アジア諸国出入国管理セミナーを開催し，国際テロリスト及び国際犯罪者の入国阻止，在留外国人に関する確実で適切な情報管理の方策等について，意見交換を行った。

東南アジア諸国（地域）の偽変造文書鑑識実務者等を招へいして，平成20年2月に偽変造文書鑑識技術者セミナーを開催し，我が国が蓄積した偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めている。

各国とのEPA（経済連携協定）締結交渉等に積極的に参画した。

## ☐ 行政サービスの向上

入国審査官の配置を弾力的に行う等して，出入国審査時の混雑の緩和に努めている。また，高齢者，障害者，姦婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。