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## （４）世界への発信

## ①日本から発信する国際的取組

・シーアイランド・サミットにおける「3Rイニシアティブ」を受けて、平成17年4月に閣僚会合を我が国で開催します。また、その成果を踏まえて、アジア地域における適正な資源の循環を確保するネットワークを構築します。

・環境と交通に関する世界会議i n愛知の開催や、世界の水問題に関する会議への参加を通じて、環境保全の取組の機運を我が国から積極的に発信していきます。

【主な予算措置】百万円

・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費[再掲]

・(新)環境と交通に関する世界会議i n愛知開催事業 50 (0)

・世界の水環境保全のための国際的活動経費 91 (80)

## ②地球環境の保全

・アジアを中心とする環境協力の取組を展開するとともに、酸性雨・黄砂や海洋汚染などの地球環境保全対策を各国と連携して推進します。

・ＯＤＡ実施機関の環境社会配慮ガイドラインの着実な実施を図るとともに、環境ＯＤＡによる環境改善効果に関する評価・分析を含め開発途上国に対する支援方策を検討します。

・平成16年4月の第2回地球観測サミットの成果を踏まえ、総合的な地球環境モニタリングを推進します。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)アジア太平洋環境開発フォーラムセカンドステージ(APFEDⅡ)

活動推進費 128 (0)

・(新)イラクに対する環境協力推進費 20 (0)

・(新)集水域の酸性化メカニズム解明調査費（酸性雨調査研究費の内）35（0）

· 黄砂对策推進費 28 (19)

・ロンドン条約96年議定書国内対応事業費 39 ( 15)

・(新)漂流・漂着ゴミに係る国際的削減方策調査費 19 (0)

・国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）推進事業 47（23）

・我が国のODA及び民間海外事業における環境配慮強化調査費 10 (10)

・(新)環境ＯＤＡによる環境改善効果に関する評価・分析調査（21世紀初頭における環境・開発統合支援戦略策定費の内）6（0）

· 地球環境研究総合推進費（競争的資金） 3,015（3,015）
### 4. 自然と共生する社会の構築

環境保全、観光振興、地域振興を目指したエコツーリズムの推進や、国立公園等の管理体制の充実を図り、自然と共生する地域づくりを進めます。

また、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」の円滑な実施や外来生物の防除事業を実施するほか、重要な生態系の保全・再生に向けた取組の推進、野生鳥獣感染症対策、野生生物の保護管理、飼養動物の愛護管理の充実を図ることにより、自然と共生する社会の構築を目指します。

## (1) 自然と共生する地域づくり

・平成16年6月にエコツーリズム推進会議が取りまとめたモデル事業、エコツーリズム大賞、エコツアー総覧などの推進方策を効果的に実施するとともに、全国の国立公園におけるエコツーリズムの仕組みづくりを進めるなど、エコツーリズムに関する取組を総合的に推進します。

・国立公園のパトロールや自然解説を担当するアクティブ・レンジャーやグリーンワーカーの活用などを図り、国立公園の管理体制を抜本的に充実強化します。

・中央環境審議会の検討結果に基づき、温泉事業者による適切な表示を進めるとともに、温泉の適正利用の確保に向けた調査・検討を更に進めます。

【主な予算措置】百万円

・エコツーリズム総合推進事業費 150 (114)

・(新)国立公園等管理体制強化費（アクティブ・レンジャー）200（0）

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費

300 (300)

・(新)温泉の適正利用の推進に関する検討調査 21 (0)

## （２）重要な生態系の保全・再生

①外来生物対策の推進

・外来生物法の効果的な運用を図るためのデータベース等を整備するとともに、既に蔓延している外来生物についての防除や、外来生物による影響を防止することが必要な生態系の保全上重要な地域に関する対策を推進します。具体的には、マングースの完全排除のための集中的な防除事業を実施するほか、繁殖力が強く広域的に分布して被害を及ばしているアライグマについて防除モデル事業を行い、効果的な防除手法等を検討します。

## 【主な予算措置】

· 外来生物对策基盤整備 · 管理事業費

百万円

120 (89)

· 特定外来生物防除等推進事業 204（43）
## ②重要な生態系の保全・再生に向けた施策の推進

・新たな世界自然遺産の登録に向けた取組を始め、世界に誇れる重要な生態系の保全を推進します。また、国立公園等内に所在する民有地のうち、自然環境保全上重要な地域を公有化することにより、適正な保護・管理を進めます。

・身近な自然とのふれあいの場であり、生物多様性の宝庫でもある都市近郊等も含めた里地里山について、自治体・市民等が保全と持続的利用を図るためのモデル事業を、関係府省と連携して実施します。

【主な予算措置】百万円

· 世界自然遺産地域保全対策費 16 (9)

·(新)特定民有地買上事業費 50 (0)

・里地里山保全・再生モデル事業調査費 79 (79)

## （３）野生生物の保護管理と飼養動物の愛護管理の強化

・国内における高病原性鳥インフルエンザ発生の経験を踏まえ、野生生物の病原体や鳥類の移動経路に関する知見を充実させます。

・鳥獣による農林水産業被害を軽減するため、特定鳥獣保護管理計画の効果的、効率的実施に向けた取組を推進します。

・改正「動物の愛護及び管理に関する法律」の徹底を図るほか、動物愛護管理制度の充実・強化に向けた見直しを行います。

【主な予算措置】百万円

·(新)野生鳥獣感染症情報整備事業 40 (0)

・(新)渡り鳥の飛来経路の解明事業費 20 (0)

· 特定鳥獣等保護管理実態調査 73 (37)

·(新)動物愛護管理制度強化対策費 10 (0)
### 5. 安全 安心な社会の構築

環境汚染を防止し、安全で安心できる生活を守るため、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施やヒートアイランド対策等の大気環境保全対策の推進、湖沼環境対策等の水環境保全対策の推進、総合的な化学物質対策の充実・強化、旧軍毒ガス対策、公害健康被害の補償・予防の着実な推進を図ります。

## （１）世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施等の大気環境保全対策の推進

・平成22年度までに環境基準を概ね達成するとの目標に向け、自動車N O x・P M法の中間目標年である平成17年度において進捗状況を点検し、新たな施策の必要性について検討します。また、平成17年から開始される新長期規制以降においても世界最高水準の自動車排出ガス規制を実施します。さらに、低公害車の普及促進、オフロード特殊自動車からの排出ガス規制の導入等を進めます。

・都市の持続可能な交通環境を実現するため、愛知万博に関連して、アジア各国の参加を得て、環境と交通に関する世界会議i n愛知を開催します。

・効果的な揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制対策を推進するため、環境濃度等の把握、対策推進のための排出事業者への情報提供、花粉症対策のための花粉観測・予測体制整備などを行います。

【主な予算措置】百万円

• 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費 323 (330)

・(新)燃料電池自動車普及事業（対策技術率先導入事業の内）（石油特会）

・(新)環境と交通に関する世界会議i n愛知開催事業[再掲]

·(新)揮発性有機化合物(VOC)対策費 212 (0)

· 花粉観測 · 予測体制整備費 110 (109)

## （２）ヒートアイランド対策の推進

・ヒートアイランド対策大綱（平成16年3月策定）を具体化するため、環境等への影響調査、大都市中心部の大規模緑地（新宿御苑等）を活用した地域の熱環境改善構想の検討、大都市（東京・大阪）のオフィス街をモデル地区とした効率的エネルギー管理等の推進事業を行います。

## 【主な予算措置】

百万円

・ヒートアイランド対策に関する調査 60 (32)
## （３）湖沼環境対策等の水環境保全対策の推進

・閉鎖性水域を中心とした健全な水環境の確保に向け、健全な生態系の再生と環境教育にも資するモデル事業を住民参加を得て実施するなど、湖沼環境保全対策を制度の見直しも視野に入れながら推進します。

・硝酸性窒素による地下水汚染や、カドミウムによる農用地土壌汚染、鉛による射撃場の土壌汚染への対策等を進めることにより、水環境に係るリスク管理や、良好な土壌環境・地盤環境の保全を推進します。

【主な予算措置】百万円

・(新)いきづく湖沼ふれあいモデル事業 45 (0)

· 湖沼流入负荷削减对策推進費 32 (23)

・(新)硝酸性窒素重点地域対策モデル事業 10 (0)

・(新)カドミウム新基準対応費 20 (0)

・(新)射撃場の鉛汚染対策調査 20 (0)

## （４）総合的な化学物質対策の充実・強化

化学物質による環境リスクの低減とリスクコミュニケーションの推進に向け、総合的な化学物質対策を充実・強化します。具体的には、既存化学物質の環境残留調査（黒本調査）や安全性点検調査の充実、試験困難物質の試験・評価手法の確立、情報の整備、小児等を対象とした有害性評価及び曝露モデルの構築等を図ります。

・ダイオキシン類を効率的、効果的に管理するため、生物検定法等先端的測定技術の開発普及を行うとともに、住宅地周辺において散布された農薬の飛散リスクの評価・管理手法について検討を行います。

【主な予算措置】百万円

· 化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費 695 (622)

· 既存化学物質安全性点檢調查 229 (109)

・(新)試験困難物質に係る生態毒性試験・評価法確立調査 50 (0)

・小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 51 (25)

・(新)農薬飛散リスク評価手法等確立調査 20 (0)

## （５）公害健康被害の補償・予防の着実な推進

・公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救济及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を一層推進します。

・平成7年12月の閣議了解等に基づき、水俣病総合対策医療事業や、水俣病の教訓を後世に伝え、国内外に発信する事業などを一層着実に実施するとともに、水俣病に関する研究を充実します。

【主な予算措置】百万円

・局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 531（122）
（６）被害の未然防止のための旧軍毒ガス対策の推進

・国内における毒ガス問題については、平成15年12月に閣議決定した今後の対応方針等に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集など必要な対策を引き続き推進します。

## 【主な予算措置】

・茨城県神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費

1,746 (2,680)

百万円
### 6. 環境行政基盤の強化

上記の環境行政の課題に的確に対処するため、行政改革の趣旨を踏まえた組織定員の不断の見直しによる事務の効率化を図る一方、地方における組織体制の整備を始めとして環境省の組織定員の充実強化等を図ります。

また、環境政策に関する効果的・計画的な広報活動、関係府省の環境関係予算の調整等については、環境行政を推進する上で最も基本となる事項であることから、着実に推進します。

さらに、環境基本計画を見直すための検討や、戦略的環境アセスメントを始めとする環境影響評価に必要な研究・情報基盤の整備、独立行政法人国立環境研究所による研究を推進します。

・地域の実情に応じた機動的できめ細やかな環境行政を展開するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合整理し、様々な環境施策について現場で確実施できる地方環境事務所（地方支分部局）を整備します。
平成17年度予算 (案)における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策

合計 23,836百万円 (12,500百万円)
1．再生可能エネルギー高度導入や学校を核とした地域からの温暖化対策の推進 5,430(3,420)
○再生可能エネルギーを集中的に導入する再生可能エネルギー高度導入地域」として、先進的な取組を全国に普及 ○環境と経済の好循環を創出する地域のモデル事業として、学校における環境に配慮した施設整備 改修事業を実施 ○小中高等学校向けに燃料電池の試験的導入を支援
・再生可能エネルギー高度導入地域整備事業 750(0)
・地球温暖化を防ぐ地域エコ整備事業 2,400(1,200)
・地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 1,000(0)
・学校への燃料電池導入事業（対策技術率先導入事業の内） 100(0)
2．水素社会・脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術の開発とビジネスの支援 5,671(3,584)
○水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオマスエネルギー導入技術の導入など実用化に向けた技術開発を推進 ○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充 ・地球温暖化対策技術開発事業 2,676(1,634)
・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 840(250)
・省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業 200(0)
3．産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性ある対策の推進 5,325(2,690)
○産業・業務部門対策として、新たに自主参加による国内排出量取引制度を創設 ○コンビニ等業務部門対策として、CO2削減を図るためのモデル事業を実施 ○モータルシフトなど、関係主体の連携を促すためのモデル事業を推進 ・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 3,000(0)
・業務部門二酸化炭素削減モデル事業 200(0)
・主体間連携モデル推進事業 600(0)
4．国民各界各層の活動を引き出す多層的かつ戦略的な普及啓発・広報の推進 4,300(1,350)
○温暖化防止型ライフスタイルへの転換を促す大規模な国民運動の展開 ○都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報事業への支援 ○学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施 ・地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 3,000(0)
・都道府県センター普及啓発・広報事業 100(100)
・地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業 100(0)
5．約束期間内に必要なクレジットの獲得に向けた京都メカニズムの計画的な活用 2,950(1,350)
○クリーン開発メカニズム事業や共同実施事業について、事業者への支援の拡充、現地への専門家派遣、実施計画の策定、事業者の案件形成能力向上の指導等 1,900(300)
・CDM/JII設備補助事業 300(250)
・CDM/JIIに関する途上国等人材育成支援事業 159(106)
その他 事務費、予備費
(参考)

廃棄物処理施設整備及び自然公園等整備に係る補助金の改革について

### 1. 廃棄物処理施設整備

3Rの推進や広域的処理の観点から、循環型社会の形成を図るため、循環型社会形成推進交付金制度」を創設。

人口5万人未満で400km²未満の地域	人口5万人以上、又は400km²以上の地域
単純焼却直接埋立	補助金廃止	補助金廃止
3Rの推進に資する事業・最終処分	補助金廃止	補助金廃止

当初概算要求	三位一体改革での環境省提案	循環型社会形成推進交付金
○ 補助率引き上げ 1/4→1/3○ 循環型社会の形成に向けて率先した取組を行う市町村1/2	○ 交付率 概ね1/2 従来の公害防止対策としての補助金を廃止し 循環型社会形成のための交付金を創設	○ 全体の交付率 1/3 ただし 循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設として高効率原燃料回収施設交付率1/2

### 2. 自然公園等整備

○ 国立公園 補助金を廃止し 国の直轄事業として実施。

○ 国定公園等 現行の補助金を交付金化。

☐ 県立公園等 補助金を廃止。
## Ⅱ．平成１７年度環境省財政投融資の概要

### 1. 独立行政法人環境再生保全機構関係

事業計画財投借入

11億円

7億円

(前年度)

(59億円)

(10億円)

要求額

[1 1億円]

[7億円]

### 2. 政策金融関係

## 制度改正

① 日本政策投資銀行の融資制度として新設・拡充が認められたもの

新設

○ 自主参加型国内排出量取引制度に参加する企業に対する支援等、地球温暖化対策推進大綱等に具体的に記載されている対策・施策に必要な事業資金に対する融資制度。

(扩充)

○ 低公害車取得メニューに 新長期規制車 (ディーゼル車 )を追加。

② 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫の特別融資制度の拡充が認められたもの

○ 大気汚染防止施設整備メニューに 輝発性有機化合物抑制設備」を追加。

○ 低公害車取得メニューに 新長期規制車 (ディーゼル車 )を追加。

※ 日本政策投資銀行においては、揮発性有機化合物抑制設備への融資は、既存メニューにおいて対応可能。
## Ⅲ．平成１７年度環境省関係税制改正の概要

## 1 地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進

## ( 1 ) 環境税

自由民主党・公明党「平成17年度税制改正大綱」に、以下のとおり盛り込まれた。

(平成 16 年 12 月 15 日)

「われわれは、過去とは比べものにならない大量の化石燃料を消費し、豊かで便利な生活を享受している。その反面大量の二酸化炭素を排出し、将来世代に地球温暖化という大きな負の遺産を残している。この事態に対処し、京都議定書の平成17年2月発効とそれに伴うわが国の責任を踏まえ、地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しにも考慮を払いつつ、環境と経済の両立を図ることが重要である。このため、あらゆる政策的手法を総合的に検討した結果を受けて、いわゆる環境税については、必要に応じ、そのあるべき姿について早急に検討する。」

(２)自動車の低公害化、低燃費化の促進

① 低公害車の取得に係る税率の軽減措置の延長（地方税：自動車取得税）

[ 措置内容 ]

・電気自動車（燃料電池自動車含む）・天然ガス自動車・メタノール自動車

：税率を2.7%分軽減

・ハイブリッド自動車（バス・トラック）

：税率を2.7%分軽減

・ハイブリッド自動車（乗用車）

：税率を2.2%分軽減

* 営業用自動車には 3.0%、自家用自動車には 5.0% の税率がかかるところ、これらの税率が例えば 3.0 - 2.7 = 0.3%（営業用電気自動車等）、5.0 - 2.2 = 2.8%（自家用ハイブリッド自動車（乗用車））等となる。

② 最新排出ガス規制（平成17年規制）適合車（ディーゼルバス・トラック等）の取得に係る税率の軽減措置の延長（地方税：自動車取得税）

[ 措置内容 ]

税率を 1.0% 分軽減（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日まで）

*平成17年9月30日までは既存の措置として、税率を2.0%分軽減

* 営業用自動車には 3.0% の税率がかかるところ、税率が 3.0 - 1.0 = 2.0% となり、自家用自動車には、5.0% の税率がかかるところ、税率が 5.0 - 1.0 = 4.0% となる。
③ 低公害車の燃料供給設備（電気充電施設、天然ガス充填設備及び水素充填設備）に係る特例措置の延長（地方税：固定資産税）

[ 措置内容 ]

・課税標準の特例措置（最初の3年間の課税標準を2/3）

④ 使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴う自動車 NOx・PM 法廃車代替特例の代替車取得期間の変更（地方税：自動車取得税）

[ 措置内容 ]

・変更前：規制適合車取得前1月内又は取得後1月内↓

・変更後：規制適合車取得前1月内又は取得後3月内

## (3) 二酸化炭素吸收源对策の推進

① 山林所得に係る森林計画特別控除の延長（国税：所得税）

[ 措置内容 ]

森林施業計画に基づき、立木を伐採又は譲渡した場合、課税所得の計算上、収入金額（伐採等に要した費用を除く）の20%相当額を森林計画特別控除として控除

② 植林費の損金算入の特例措置の延長（国税：法人税）

[ 措置内容 ]

森林施業計画に基づき、造林するための植林費を支出した場合、支出した金額の100分の35に相当する金額以下の金額で当該法人が損金経理をしたものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入
2 循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進

① 登録廃棄物再生事業者の保管施設に係る課税標準の特例措置及び非課税措置の延長（地方税：特別土地保有税・事業所税）

[措置内容]

・特別土地保有税：非課税（現在は課税停止）

・事業所税：資産割について 課税標準 ... 1/2 控除

② 産業廃棄物処理用設備（高温焼却装置、ばい煙処理装置及びPCB汚染物等処理用装置）に係る特別償却制度の適用期限を延長。（国税：所得税・法人税）

[ 措置内容 ]

・ 特別償却率の割合：初年度 14%

③ 廃棄物の最終処分場に係る埋立終了後の維持管理費用の積み立て（特定災害防止準備金）について、積立金を損金又は必要経費に算入する制度の適用期限を延長（国税：所得税・法人税）

④ PFI 選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の延長（地方税：固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

[ 措置内容 ]

・ 固定資産税（家屋及び償却資産）：課税標準 家屋1/2控除、償却資産3/4控除

・ 都市計画税（家屋）：課税標準 1/2 控除

・ 不動産取得税（家屋）：課税標準 1/2 控除

⑤ 廃棄物処理センターが業務の用に供する土地に係る非課税措置の延長

（地方税：特別土地保有税）

[ 措置内容 ]

・ 特別土地保有税：非課税（現在は課税停止）
## 3 安全・安心な社会の構築

## (1) 公害防止対策の推進

① 揮発性有機化合物排出抑制設備に係る特別償却制度及び固定資産税・事業所税の課税標準の特例措置を新設（国税：所得税・法人税、地方税：固定資産税・事業所税）

[ 措置内容 ]

・所得税・法人税　初年度の特別償却 … 14%

· 固定資産稅 課稅標準 ... 1/6

・事業所税 資産割の課税標準 ... 1/4

② 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限を延長

(国税:所得税·法人税)

[ 措置内容 ]

・窒素酸化物抑制設備、污水処理用設備、ばい煙処理用設備（高煙突を含む）、ダイオキシン類排出削減装置及び特定フロン等破壊等装置 … 初年度 14%

※ ただし高煙突及び政令で定める構築物については、初年度 10%

## （２）ヒートアイランド対策の推進

① 緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（地方税：固定資産税）

[ 措置内容 ]

(延長:適用期限を2年間延長)

緑化重点地区内において、市町村長の認定を受けた緑化施設整備計画により設けられる緑化施設に係る固定資産税の課税標準を5年間1/2とする。

( 拡充 )

緑化地域等内において、市町村長の認定を受けた緑化施設整備計画により設けられる緑化施設に係る固定資産税の特例措置を新たに講ずる。

・緑化率規制対象建築物に係る緑化施設

課税標準を5年間1/3とする（義務の履行に必要な最低限度部分を除く）

・緑化率規制対象外建築物に係る緑化施設

課税標準を 5 年間 1/2 とする
## 4 その他

## (1) 民間団体による環境保全活動の促進

○ 公益の増進に著しく寄与する法人（特定公益増進法人）の範囲を拡大し、環境の保全を図る活動を行う者に対する助成金の支給又は環境保全に関する普及啓発を主たる目的とする公益法人を追加する要望について

自由民主党・公明党「平成17年度税制改正大綱」に、以下のとおり盛り込まれた。

「公益法人制度については、現在、政府において、平成18年の通常国会において法制上の措置等を講ずることを目指し、その抜本的な見直しの検討を進めており、新たな制度の骨格が明らかになった段階で、それに対応した税制上の措置について検討する。」
# 第 2 部 聞き取り調査
## 第 1 研究の実施概要

## 1 目的

本研究は，一般市民に対して行った聞き取り調査（以下，「面接」と略す。）で得られた事例をもとに，児童虐待の実情を明るみにすると共に，児童虐待を受けた者の社会適応状態や虐待経験を克服する過程について分析することを目的とした。加えて，児童虐待を受けた者が必要とした，あるいは必要としている社会的サポートの在り方についても検討することとした。

## 2 方法

## (1) 面接内容

面接内容は，①どのような状況でどのような虐待が行われたか，②虐待の被害経験がもたらした影響の範囲と程度，及び，その克服の過程や克服の程度，③虐待を受けた者に対する社会的サポート体制の問題や望ましいサポート体制のあり方，を明るみにする目的で，以下のアーオとした。

## ア 基礎情報

面接対象者の学歴，現職，婚姻歴と現在の家族構成，児童期（18歳まで）の家族構成及び家族の状況（年齢，学歴，職業，病歴，犯歴，経済状況，家族関係，地域・近隣関係等を含む）

## イ 児童期に同居した家族からの被害及び当時の状況

面接対象者と加害者の続柄，被害の時期，被害の具体的内容，被害を受けたことについての当時の気持ちや解釈，被害への対処方法，被害に対する周囲の対応，当時欲しいと思ったサポート

## ウ これまでの社会適応状況

登校・就労状況，对人関係における問題点，病歴，非行・犯歴，児童期に同居した家族以外の者からの被害の有無及びその具体的内容

## 工現在及び現在までの経緯

被害を受けたことによる心身の変化の経過及び現在症，被害に遭ったことについての現在の解釈，現在の加害者との関係及びその経過，現在欲しいと思っているサポート，今日に至ることができた理由やそれに影響したと思われる要因，家庭観，異性観をはじめとする将来観や現在の悩み

## オその他

児童虐待防止対策に関する意見，面接に応じた理由や感想

加えて，面接対象者が面接時点において精神的に健康であるかどうかを測る目的で，日本版GHQ(12項目の短縮版) $ ^{*14} $ （以下，GHQと略す）を使用することにした。

## (2) 面接对象者

本報告の第1部に詳述したアンケート調査において、いずれかの被害を受けたと回答 $ ^{(15)} $ し、さらに、
聞き取り調査への協力の意向についての質問で，「協力してもよい」あるいは「内容を教えてもらってから協力するかどうか決めたい」と回答した者 $ ^{(16,17)} $ に対して，面接を依頼した。依頼方法は，アンケート回答者の希望により，電話，手紙，E-mailのいずれかとした。最終的な面接対象者は45名（男性11名，女性34名，うち女性1名はデータの妥当性に欠けるため，以下の分析では除く） $ ^{(18,19)} $ であった。

分析対象となった44名については，表1に提示してある。年齢層の内訳は，10歳代後半が3名，20歳代前半が8名，20歳代後半が7名，30歳代前半が15名，30歳代後半が11名であった。面接時の学職等は，有職者が25名，学生が7名，無職者が12名（うち7名は主婦）であった。学歴は，中卒は1名にとどまり，11名が大学（短大を除く）進学者であった。また，婚姻歴を有する者は19名であった。
表1 面接対象者の被害状況等

性别	年龄層	学歷	学職等	婚姻状態
男性	20歲代前半	高卒	有職	未婚
男性	20歲代前半	大学在学中	学生	未婚
男性	20歲代後半	大学院(修)修了	無職	未婚
男性	20歲代後半	大学中退	無職	未婚
男性	30歲代前半	中卒	有職	初婚
男性	30歲代前半	高校中退	有職	初婚
男性	30歲代前半	大学中退	有職	未婚
男性	30歲代前半	大卒	有職	未婚
男性	30歲代後半	大卒	有職	初婚
男性	30歲代後半	高校中退	無職	未婚
男性	30歲代後半	專門学校卒	有職	未婚
女性	10歲代後半	高卒	有職△	未婚
女性	10歲代後半	短大在学中	学生	未婚
女性	10歲代後半	短大在学中	学生	未婚
女性	20歲代前半	專門学校在学中	学生	未婚
女性	20歲代前半	高校在学中	学生	未婚
女性	20歲代前半	專門学校卒	有職	未婚
女性	20歲代前半	專門学校在学中	学生	未婚
女性	20歲代前半	大学在学中	学生	未婚
女性	20歲代前半	專門学校卒	無職	未婚
女性	20歲代後半	短大中退	有職	再婚
女性	20歲代後半	高卒	有職	未婚
女性	20歲代後半	高卒	有職	未婚
女性	20歲代後半	大卒	有職△	未婚
女性	20歲代後半	大学中退	有職△	未婚
女性	30歲代前半	專門学校卒	無職	初婚
女性	30歲代前半	專門学校卒	無職	初婚
女性	30歲代前半	高卒	有職	初婚
女性	30歲代前半	高卒	無職	初婚
女性	30歲代前半	大卒	有職△	初婚
女性	30歲代前半	高卒	有職	未婚
女性	30歲代前半	高卒	有職	離婚
女性	30歲代前半	高校中退	有職	離婚
女性	30歲代後半	高卒	有職△	再婚
女性	30歲代後半	短大卒	無職	初婚
女性	30歲代後半	短大卒	無職	初婚
女性	30歲代後半	專門学校卒	有職△	初婚
女性	30歲代後半	專門学校卒	有職	初婚
女性	30歲代後半	高卒	無職	初婚
女性	30歲代後半	專門学校卒	有職	初婚
女性	30歲代後半	高卒	有職	初婚
女性	30歲代後半	高卒	有職	未婚
女性	30歲代後半	高卒	有職	未婚

身体的暴力	ネグレクト	性的暴力	心理的暴力	間接的暴力	時期	加害者の人数	その他の被害
●	14,17
●	5	複	●
●
●	●	12～15	複	●
●	●	1～7	●
●	●	乳幼児期～15	●
●	10～18
●	7～12	複
●	●	乳幼児期～12
●	●	●	7～13
●	●	乳幼児期～15	●
●
●	●	3,6,12～18
●	●	乳幼児期～18
●	12～19
●	●	●	3～現在	複	●
●	●	●	●	乳幼児期～16	■
●	●	10～11
●	乳幼児期～現在	複	●
●	6～7,9～10	複	●
●	●	●	10～20	複	■
●	●	●	10～15	複
●	●	●	乳幼児期～7,18～現在	複	●
●	●	8～20	●
●	●	乳幼児期～15
●	●	●	4～15
●	●	乳幼児期～23
●	●	●	乳幼児期～20	複	●
●	●	●	乳幼児期～15	複	●
●	●	乳幼児期～28	複
●	●	●	5～12	●
●	●	乳幼児期～現在	●
●	●	乳幼児期～18	複
●	●	●	●	幼児期～24	複
●	●	乳幼児期～22	○
●	●	●	乳幼児期～10	■
●
●	●	乳幼児期～13
●	●	●	乳幼児期～18
●	●	4～17
●	6～20	■
●	●	●	乳幼児期～14
●	●	乳幼児期～18
●	●	●	5～18

注 1 「学職等」欄のうち，「有職△」は，週40時間未満の常態的でない就労を示している。

2 「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」欄は，面接対象者の語った内容を「児童虐待の防止等に関する法律」を基に分類した。また，「間接的暴力」欄は，広義の虐待と位置付けられるとみなして加えた。同法律では児童期(18歳まで)を対象としているので，上記欄では児童期に経験があることを●で示しているが，加害者については，保護者に限定せずに同居している家族すべてを対象として示している。

3 「時期」欄は，「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」のいずれかを受けたおおよその時期(数字は年齢)を示している。

4 「加害者の人数」欄は，「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」の加害者の人数が，「複」は複数人を，空欄は一人を示している。

5 「その他の被害」欄は，児童期に同居した家族以外の者からの被害が，●は児童期のみに，○は児童期以降のみに，■は上記いずれの時期にも経験があることを示している。
## (3) 实施方法

面接は，平成14年5月から9月までの間，週末を含め午前9時から午後5時の時間帯で実施した。犯罪者や非行少年に対する臨床経験を有する本研究担当者 $ ^{(20)} $ 6名のうち1～2名が，面接対象者1名に対して行った。

面接場所は，主として面接対象者の居住地から比較的近い法務省の施設 $ ^{(21)} $ の会議室とした。このほか，公務所の閉庁日には，民間の貸会議室等 $ ^{(22)} $ で行った。調査に当たっては，面接対象者のプライバシーを確保できるよう，個室を確保した。

面接者は，調査開始前に，本調査の目的が，アンケート調査で詳細に聴けなかった児童虐待の内容の詳細，その後の経過，必要と感じたサポートなどを明らかにすることを通じて，児童虐待への対策を講じるに当たっての資料を集めることにあることを説明した。加えて，「面接で得られた情報は，報告書としてまとめるが，その際，個人のプライバシーは守れるよう配意すること」「面接で得られた情報は，研究目的以外に使用することはないこと」「正直に語ってほしいが，答えたくない質問には無理をして答えるには及ばないこと $ ^{*23} $ 」を確認した。

面接は，上記(1)面接内容のア〜オについて明らかにすることを面接者が念頭において，半構造化面接方式 $ ^{(24)} $ で行った。なお，GHQについては，質問用紙を手渡し，面接者の前で面接対象者自身に記入してもらった。

## 3 分析の意義と制約

近年の我が国の児童虐待への問題意識の高まりの中で，現在，児童相談所等の公的機関や医療機関に係属している児童についての虐待の被害状態やそれへの対策に関する調査・研究は活発に行われている。また，病院，婦人相談所，司法機関等に係属している成人の中に，虐待を受けたとする者が少なくないことも知られている。しかし，公的機関や医療機関に係属しなかった人々についての虐待の被害状況やその後の経過の把握は十分ではなく，そういった意味で，一般市民を対象とした本研究は意味があると考え，以下では，面接対象者が面接時に語った内容を中心に分析する。

しかし，本研究には，以下のような制約がある点は否めない。まず，本研究の面接対象者とは，本報告の第1部で紹介したアンケート調査に回答し，さらに，面接をて承し，約束した面接日に面接会場に出向き，自らの被害経験を語ることができた，あるいは語ろうと試みた人々であるということである。したがって，こうした面接対象者が明るみにしてくれたことが，児童虐待被害者にどの程度一般化できるかは定かでない。

また，本研究では，面接対象者以外からの情報を得ることはしておらず，面接対象者が語った内容については，客観的事実とみなすよりも，面接対象者の心象風景と位置付けることが適切であろう。さらに，面接時，過去について遡って尋ねているものについては，面接対象者の記憶が変容してしまったものが含まれている可能性もある。実際，記憶が曖昧になって詳細までは不明とする者もおり，不確かな情報も含まれていることは否めない。
本研究には，このような制約がある。しかし，被害を受けたと自己申告している面接対象者の被害を巡る心象風景を明らかにすることは，児童虐待対策についての一側面の手掛かりとなることは間違いない。

以下では，まず，面接対象者が語る虐待とはどのようなものであったかを紹介し，つぎに，虐待が起きた家族像について明らかにする。加えて，虐待を受けた面接対象者の逸脱行動等を明るみにする。さらに，虐待を受けた者が，どのような過程を経て，面接時点ではどのような状態であったか，さらに，虐待経験を乗り切るに当たって何が役立ったと振り返っているか等について，紹介することにする。そして，最後に，面接対象者が被害を受けた当時，あるいは面接時点において，援助についてどのような意見を有していたかを分析することで，児童虐待についての援助対策の在り方についても考察を加えることにする。

なお，事例の引用については，面接対象者のプライバシーを保護するために，各章毎に独立の記号を付すこととした。
## 第 2 被害の実態

面接対象者が語った被害について，「児童虐待の防止等に関する法律」を基に，以下では，まず「身体的暴力」「ネグレクト」「性的暴力」「心理的暴力」について分析する。また，「間接的暴力」については，広義の虐待と位置付けられ，第1部に詳述したアンケート調査においても調査対象となっているため，分析することにした。同法律では，児童期（18歳まで）を対象としているので，児童期の被害に焦点を当てることにするが，実際には，児童期以降も継続しているものも見られた。なお，面接対象者が語った被害の加害者については，両親よりも兄弟や祖父母などからの加害が深刻と見られる事例もあったので，以下では同居する家族全員をその対象とみなすことにした。なお，面接対象者の中には上記児童期に同居した家族からの被害以外の被害を受けている事例も少なくなかったので，そのことについても触れることにする。

表1が示すように，被害の種類は5種類だが，単一型と複合型に分けることができる。単一型は，1種類の被害しか受けていないもので，身体的暴力のみ（3名），ネグレクトのみ（0名），性的暴力のみ（2名），心理的暴力のみ（3名），間接的暴力のみ（3名）であった。それ以外の33名（75.0%）は2種類以上の被害を受けた複合型であった。複合型を間接的暴力を含むものと含まないものという内容に分けて見ると，前者が23名，後者が10名であり，間接的暴力を含む複合型が含まない複合型の倍以上であった。

## 1 身体的暴力

面接対象者44名中，30名（68.2%，男性8名，女性22名）が被害を受けていた。身体的暴力のみは3名であり，27名は複合型であり，心理的暴力と複合しているのが19名，間接的暴力と複合しているのが18名，ネグレクトと複合しているのが3名と，心理的暴力や間接的暴力と結び付きやすくなっていた。男性面接対象者に対する加害者は，実父が2名，実母が2名，両親が2名，祖父，姉がそれぞれ1名で，女性面接対象者に対する加害者は，実父が12名，実母が5名，両親が3名，実兄が2名であった。

身体的暴力の内容は，殴られたといっても「タバコを吸っていたのがばれて，数発殴られた」「学校で悪さをしたので殴られた」など理由がはっきりしていて，体罰と虐待の線引きの難しい軽度のものから，「木刀・竹刀で殴られた」「布団たたきで殴られた」「ほうきで叩かれた」「熱いアイロンで叩いてきた」「ラケットが折れるくらい叩かれた」など，物を使って「ばしばし」「みみずばれになるまで」「あざが出来るまで」「鼻血が出ても止めない」「容赦なく」「とことん」等，徹底的に殴られた重度のものまであるが，後者の方が断然多かった。また，「外の手すりに逆さ吊り状態で縛られた」「逆さ吊りにされて風呂場で水攻めにあった」「ナイフが飛んできた」「風呂に投げ込まれた」など，死の危険を伴う暴力を受けたものも少なからずあった。その他には，「髪の毛を引っ張られた」「蹴られた」「びんたを張られた」「床に投げつけられた」「殴られて長時間正座させられた」「口の中に足を突っ込まれた」などがあった。

面接対象者自身が主たる被害者ではない場合もあり，中には，面接対象者が父から母への暴力を止めに入る過程で容赦なく暴力を受ける結果となる場合もあった。

当時の気持ちとしては，理由がはっきりし，身体的暴力のみの場合（しつけとの線引きがあいまいなもの）には，「恨みはなかった」「（暴力の）おかげでタバコをやめた」などその暴力をポジティブに捉えていた。それ以外は，「とにかくつらくて怖かった」「怒ると怖い」「いつも気を遣っていた」「びくびく，おどおどした気持ち」「親から戦いを挑まれたらそれに対抗しようと身構えている感じで，リラックス出
来ずいつも緊張していた」などの恐怖感と緊張感，「やられている時は，どういう気持ちだったか覚えていない，一体何が起こったか分からないままに始まり終わっていた」との感覚麻痺状態，「近所の人はなんで助けてくれないのだろう」と第三者に救いを求める気持ち，「なぜ自分の父ばかりこうなんだろう。死ねばいいのに。母もなぜ父と一緒にいるんだろう」と加害者及び加害者を止めない者への非難・恨みなど，様々であった。

当時の解釈としては，理由がはっきりし，身体的暴力のみの場合（同上）は，「自分が間違いをしたから」「自分の行動に原因がある」と非常にポジティブなものであった。しかし，その他は，「父は子供がそのまま大人になったような人だから」「父が浪費家であったことが諸悪の根源」などと加害者の性質によると判断しているもの，「自分が他の兄弟の身代わりとなっていた」「父に殴られていた母が，ストレスがたまり自分に当たった」「家族の中で一番当たりやすい自分に当たった」と自らを家族の中での犠牲者と位置付けて解釈しているもの，に分かれていた。

## 2 ネグレクト

44名中，4名（9.1%，男性1名，女性3名）が被害を受けており，いずれも複合型であった。男性面接対象者に対する加害者は実母が1名，女性面接対象者に対する加害者は実父が2名，実母が1名であった。

ネグレクトの内容は,「自分が何かの理由で泣いていた時に母から1時間位暗い所に鍵をかけて閉じ込められ,トイレと言っても出してもらえずお漏らしをしてしまった」「季節を問わず素っ裸にさせられ外に出された,日曜日は一日中家から閉め出された」「唯一の保護者である母が家を出たり入ったりで家族を顧みず,後に児童相談所を通して施設に入れられた」というものであった。

当時の気持ちとしては，「加害者が怖かった」「これが当たり前なんだからと我慢するしかない」等，恐怖と諦観であった。

当時の解釈としては，「自分が悪いことがきっかけであるが，加害者がそこまでやるのはやりすぎだ」と，自分も悪いが加害者も悪いと両者に責任を負わせているもの，「家族みんながやられているんだからこれが当たり前なんだ」と，事実を認めたくはないが自分にそう言い聞かせようとしているもの，「納得できない」と，加害者に全責任があるとするものに分かれていた。

## 3 性的暴力

44名中，6名（13.6%）が被害を受けており，いずれも女性であった。性的暴力のみは2名であり，4名は複合型であった。加害者は，実父が4名，義父が1名，実兄と実父が1名であった。

性的暴力の内容は，単一型は，「胸を触られる，陰部へ指を挿入されいじりまわされる」「夜部屋に入ってきて体を触る，携帯電話でホテルに誘う」というもので，複合型は，「性交を要求される」「自分の性器を触らせる」「自慰行為を見せる」「風呂をのぞく」といったものであった。

当時の気持ちとしては，「幼すぎて意味など分からなかった」と分別ができないものから，「怖かった」という恐怖感，「嫌だったが深く考えないようにした」「実の親なのかと疑った」という抑圧や否認など，虐待の内容や程度，被害期間によってさまざまであった。

当時の解釈としては，性的暴力のみの被害者については，「実の親だったらしないはず」「近くにいる女子である自分に興味があったのであろう」「夫婦間の仲が悪いためにその性的不満が自分に向かっていたのだろう」などが挙げられた。また，他の被害とあわせて性的暴力を受けた被害者に中には，「相手にそこまでさせる自分が悪いのではないか」と解釈し，自罰的な感情を抱く者がいた。
## 4 心理的暴力

44名中，28名（63.6%，男性5名，女性23名）が被害を受けていた。心理的暴力のみは3名であり，25名は複合型であり，池田(2000)が指摘しているように，心理的暴力以外の被害をも伴う場合が多かった。

25名中，身体的暴力と複合している者が19名，間接的暴力と複合している者が16名，ネグレクトと複合している者が1名，性的虐待と複合している者が3名いた。男性面接者に対する加害者は，実父が1名，実母が4名，女性面接者に対する加害者は，実父が8名，義父が1名，実母が7名，義母が1名，両親が4名，伯母が1名，祖母・姉が1名であり，女性の加害者が目立った。

心理的暴力の内容は，もともと「言語的虐待」とも言われるように，主として言語によるものが非常に多かった。例えば，「死ね」，「産む子じゃなかった」「産まなきゃよかった」「自分の家系にこんなやつはいない」「汚い」など自己の存在そのものを否定されるような言葉であったり，「ばかだ」「だめな子」「何をやってもだめ」「ばか息子」「なんでできないんだ」「養護学校に行きなさい」「頭がおかしいから病院に行け」など能力等に対して攻撃・否定し，自尊心を失わせる言葉を言われたり，親の思い通りに行動しなかったり，気に入らないことがあると，なじられたり，ののしられるというものであった。長期間言われ続けていることが多かった。また，兄弟との比較・差別，特に男子や長子を優遇するようなものも多かった。言語によるもの以外では，行動の制限，価値観の押し付け・束縛，家族旅行に自分だけ置いていかれた，大学に行きたいのに短大にしか行かせてもらえなかった，などであった。教育問題が絡んで，兄弟と差別されていると面接対象者が感じたものも少なくなかった。

当時の気持ちとしては，恐怖感こそないものの，「何で自分は勉強ができないのかなあ」と自罰的なものから，「けむたい親を避けたかった」「なんで自分のお母さんはこんなに怒ってばかりいるんだろう」「こんな理不尽なことがあっていいのか」「自分が否定されることは許せない」「嫌悪感や憎しみでいっぱいだった」と加害者に憤りや反発を感じているもの，「家族に味方がいない」と第三者の援助がないことを悲観しているもの，「学校から帰って来る時が憂鬱で，他のお母さんがうらやましかった」「他の家の子供だったらよかったのに」「家にいたくない」「逃げ出したい気分だった」と逃避的なもの，「いつも我慢して気持ちの向け場がなく，いらいらすることが多かった」「仕方がないんだ」「我慢するしかない」「反抗すればよりひどい虐待を受けるので耐えよう」と抑圧的なのものなどがあった。また，「ずっと嫌な気持ちで，3か月に一度は落ち込み，自殺も考えた」「生きていても仕方がない」「小学生の時，死にたいと漠然と思った」「生きていては迷惑な存在だと思った」「生きていること自体しんどかった」「生きている意味がない」「閉じこもったり，死ぬと楽かなと思った」など，かなり追い詰められて希死念慮・自殺念慮を持つまでに達するなど深刻なものも目立った。

当時の解釈としては，基本的には非常にネガティブなものが多く，「分けがわからない」「原因は見当がつかない」と原因がつかめないものから，「自分は長女なのにしっかりしていないし，役に立たない人間だから」「妹の方が成績もよく，要領もよかったから」「自分が望まれていない女子として誕生したから」と自罰的解釈をするもの，「加害者が家長制度をひきずった価値観を持っていたから」「実子でない私を嫌って」「家で抱える問題が大きかったから持って行き場がなく私に当たったのではないか」「自分が父親似だったから母が腹を立てたのかも」「子どもは自分の所有物だから自分の自由になると思っていたのだろう」と加害者の歪んだ認知や価値観のせいだとするものに分かれていた。なお，軽度（短期も含む）な被害については，「自分には被害者意識はなかった」「自分が悪い，自分にも問題があったので仕方がない」とポジティブな捉え方をする事例もあったが，長期の被害については，「自分が悪いからお母さんはこうなふうにすると思ったけど，次第に，他のうちと違うと分かってきた。でも，仕方ないこ
とだと思った」と解釈が段々と変化する事例もあった。

## 5 間接的暴力

44名中，26名（59.1%，男性4名，女性22名）が被害を受けていた。間接的暴力のみは3名であり，23名は複合型であった。23名中，身体的暴力と複合している者が18名，心理的暴力と複合している者が16名，ネグレクトと複合している者が2名おり，身体的暴力と結び付きやすくなっていた。男性面接対象者における加害者と被害者は，「父が母に」が3名，「父が姉に」が1名，女性面接対象者における加害者と被害者は，「父が母に」が9名，「父が家族全員に」が4名，「父が母，義母及び兄弟に」が2名，残りは，父が兄弟姉妹に，父や兄弟が母に，祖父や父が家族に，兄が父母や兄弟に，母が父方祖母に，祖母や伯母が父親あるいは母親になど，加害者と被害者の関係はさまざまであった。

間接的暴力の内容は，些細なことで，又は原因もよく分からず父が母を殴る，蹴る，物を投げる，脅す，怒鳴る・暴言を吐く，という事例が最も多く，その他，家の物を壊す，着る物を切り裂く，アイロンを当てる，男性関係を疑る，中には，「暴力によって母が3回入院した」「興奮するとナイフや包丁で脅した」「包丁を持って暴れた」というものもあった。加害者には酒癖が悪い，酒乱が原因という者もいたが，さほど多くはなかった。

当時の気持ちとしては，「(当事者ではないので)あまり気持ちの変化はなかった」「被害者である母が耐え，子供たちにも愚痴らなかったため心理的影響はほとんどなかった」と，あまり我が事として感じていない者もいたが，このタイプの気持ちは2名だけだった。むしろ逆に，「自分への暴力より，他の家族に対する暴力の方が怖かった」「自分が怒られているわけでもないが，とても父親が怖かった」「男の人全般が怖くなった」「いつ自分に暴力が向かってくるのかと思うと脈が早くなった」「怒鳴った声を聞くとびくついた」「びくびくおどおどぼえない気持ちでいた」「発狂するのではないかと思った」と間接的な暴力を自分のこととして捉え，恐怖感や精神的不安を抱いたものが多かった。「母親が死んでしまうのではないかと心配だった」「母が泣くとつらくて，それしか覚えていない」「母を見ているのもつらいし，自分が何もしてあげられないのもつらい」と被害者に対して同情や感情移入していたもの，「けんかは自分のせいなのではないか」と自罰的な感情を抱いたもの，「なぜ自分の父はこうなんだろう，死ねばいいのに」「なぜ母は，こんな父と一緒にいるのだろう」「嫌悪感，憎しみでいっぱい」と加害者である父や被害者である母を非難するもの，「酒が悪い」と加害者を直接的に非難せず，「仕方がないと我慢するしかなかった」「見ないように聞かないようにしていた」「死にたいと漠然と思った」など抑圧してしまったり逃避的な感情を抱いたりしたものなど，間接的暴力と言えども事態は深刻で，ダメージを受けているものも多かった。

当時の解釈としては，「よく分からなかった，わけが分からなかった」「ショックだったが，被害にあったとはいえないかもしれない」と客観視できていないものから，逆に「そもそも両親は諍いが多かったが，自分の存在がその関係を悪化させていたのかもしれない」と間接的にもかかわらず解釈し過ぎて自罰的に暴力の原因を考えるものまであった。「酒さえ飲まなければ他の面ではよかった」「わがままで我慢できなかったが，可愛がってくれることもあり憎みきれなかった」などと加害者をかばう者も5名いたが，「我が家だけではなく，他の家にも苦労はあるわけだし，思い過ごしだろうと考えた」「両親とも戦前生まれで，男尊女卑が当たり前で耐えるしかないという受け止め方をしていた」と暴力を合理化するものもあった。「同胞の中では年長の者が親から暴力を振るわれていた」「加害者・被害者とも性格が激しく，被害者の反抗的な態度も気に入らなかったからだろう」と冷静に分析するものもあった。
## 6 その他の被害

44名中，19名（43.2%）がその他の被害，すなわち，児童期に同居した家族以外の者からの被害を，面接時までのいずれかに経験していた。

その他の被害を複数受けている者もいたが，その内訳として最も多かったのは，級友をはじめとする生徒からのいじめ等であり，11名に上った。また，学校等の教師からいやがらせを受けたとする者が6名おり，その具体的内容としては，「自分がやっていないのにやったことにされて体罰を受けた」「自分の気持ちが受け入れられることなく一方的に問題児と決め付けられた」「成績が悪いとして体罰を受けた」「性的いやがらせと感じる発言があった」「他生徒の前で頭ごなしに叱責されるなど，はずかしめを受け，自尊心を深く傷つけられた」「兄弟と比較された」「生徒の気持ちを度外視して，あれこれ強要された」などが挙げられた。また，家族以外の親族から心理的いやがらせや性的いやがらせを受けたとする者も3名いた。加えて，恋人や夫，あるいは以前そうであった者から暴力を受けたり性関係を強要されたとする者が4名いた。このほか，親の友人や，面接対象者の友人の友人から性的いやがらせを受けたとする者や，全く見知らぬ人から被害を受けたとする者もいた。

なお，その他の被害と家庭内での児童虐待の発生を時期的に比べてみると，家庭内での児童虐待が先行している者が17名，一方，その他の被害が先行している者は2名にとどまった。人間の発達段階で，まず関係を持つのは家族であり，当然と言之ば当然の結果とも言える。しかし，家族から被害を受けた者の4割強がその他の被害をも受けているとの本結果からは，生れ落ちた家庭によって，その人の人生が大きく左右される可能性について，改めて考えさせられる。

実際，家庭内での児童虐待が先行している者の中には，親に毎日風呂を沸かしてもらえず，その結果，学校で「汚い」といじめられたとする者，学校での集金日に金をくれるよう親に頼んでも粗暴な振る舞いをするだけで，その結果，金を学校に提出できず，そのことでいじめられ，さらに，提出できないことを苦にして学校を休んでは，一層いじめられるようになったとする者など，児童虐待とその他の被害との間に明らかな関連が見られる事例があった。

このほか，親からの身体的暴力を避けるために親戚宅に泊まりに行き，そこで親戚から性的いやがらせをされたが，それを拒まなければその親戚は親切にしてくれるし，それを他言すれば家に帰れと言われるのが目に見えていたため，しばらくの期間は我慢していたとする事例もあった。また，家にしばしば訪れる親の友人から性的いたずらをされたが，それが明るみに出れば，そうでなくても粗暴な親が逆上してその友人を殺してしまうかもしれないと恐れて，親に相談することができなかったとする事例もあった。

なお，その他の被害が先行している2事例とは，面接対象者の遊戯中に，幼稚園の教師から玩具を一方的に取り上げられるなど，本人が不当と感じられるような扱いを受け，その教師の教育方針等を親もう呑みにして迎合的な態度を取ったとするもの，面接対象者の頭髪制限等の校則違反に対して多数の教師に囲まれ大声で叱責されるなど，本人が不当と感じるような扱いを受けて心因反応が生じるようになり，その心因反応を回避するために不登校となったところ，親がその不登校を責めたとするものであった。

## 7 むすび

面接対象者の受けた児童虐待を概観したところ，身体的暴力や心理的暴力を受けたとする面接対象者がそれぞれ6割を超えていたほか，1種類のみの被害ではなく，複数の被害を受けている者が四分の三を占めていた。また，身体的暴力や性的暴力については，加害者が父親の場合が多かったのに対して，
心理的暴力については，加害者が母親の場合が多いなど，被害の種類によって加害者が異なることが明らかにされた。このほか，保護者以外が主たる加害者である児童虐待も散見された。

被害を受けた当時の気持ちや解釈についても概括したが，心理的虐待については自罰的な感情を抱くなど，その影響が度外視できないことが示された。また，広義の虐待と位置付けられる間接的暴力についても，深刻なダメージを受けている者がいることが明るみになった。

加えて，面接対象者の4割強が，いじめや学校教師からのいやがらせなど，児童期に同居した家族以外の者から何らかの被害を受けたとしていることも明らかになった。