Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	運用指標	基本	指標作成方計・方法	事業目標例(ロジジー)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	都市における給水へのアクセス改善	上水道施設のリハビリ(③配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	上水道施設のリハビリ(③配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(④配水系統の改善)	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑤工芸ルギー効率の向上(水の交換等))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑥工芸ルギー効率の向上(水の交換等))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑦配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑧配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑨配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑩配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑪配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑫配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑬配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑭配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑮配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑯配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑰配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑱配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑲配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法	指標作成方計・方法
上水道施設のリハビリ(⑳配水系統の改善による水伝や水量の改善(配水効率の改善))	基本	指標作成方計・方法	<ecel>
無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例（村落給水/地下水）

開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント種別	標準的な指標例	指標作成方計方法	事業目標例(カテゴル)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	村落部における給水へのアクセス改善	井戸およびハンドボンブ建設(レベル1)	基本給水人口(人)補助給水量(m³/日)給水時間(時間)	基本给水人口(人)補助給水量(m³/日)給水時間(時間)	給水人口(定義): 当該施設により新たに安全な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なることがあり、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異なるが、箇意には適当な水が供給される人口。 箇意点等: 以下の例のように国にって定義が異
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント種別	標準的な指標例	指標作成方計方法	事業目標例(ロジジーのイベント)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	村落部における給水へのアクセス改善	井戸、ポンプ、共同栓、高架水槽建設(レベル2)	効果指標	基本水因性疾患の減少給水率(%)施設稼働率補助水汲み時間の軽減安定供給水汲みに要する距離給水状況改善人口就学率女性の就業率の増加	施設稼働率(定義)：稼働している給水施設数減対象地域内の給水施設数留意点等：改修案件には有効な指標。データ入手方法：給水施設のインベントリー調査等。水汲み時間の軽減(定義)：(旧来の給水ポイントと住居からの平均距離)一(整備する給水ポイントと住居の平均距離)留意点等：1) 計算の元になる平均距離の算出については、「水汲みに要する距離」の項を参照。2) 水汲み時間を直接推定する方法として、Time Allocation Studiesという社会調査手法があるが、かなりマニアック。時間も労力もあります。· 無作為抽出した世帯の女性(主に水汲みを行っている人)たちが、無作為あるいは一定時間をおいえた時間帯にしている行動を(調査員が観察して)記録する、という手法。3) 数值化はできないが、定性的なデータが良いのでは。· 無作為抽出した世帯の女性に、水汲み労働を得るともに、「声」を収集する。· データの「声」は、広報用資料では使える。データの「非科学性」批判については、調査対象を無作為抽出することで、対応。· データ入手方法：上記留意点等参照。	一人当たり給水量(定義)：配水量/給水人口留意点等：特にレベル2の場合は有効な指標。データ入手方法：配水データ等。安定供給(定義)：雨季・乾季間わず安定した給水が可能かどうか。留意点等：乾季が廃して、表流水や洗井戸を主な水源としてした場合は、有効性が顕著但し促進があり指標としては注目されて来なかった。データ入手方法：水増地質調査、揚水量のデータ、インタビュー等。水汲みに要する距離(定義)：住民の住居から安全な水を入手できるポイントまでの距離留意点等：1) 平均距離を出すのに、二つの方法が考えられるが、どちらもハードルあり。	マラウイ	中西部地方給水計画	2012年
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント種別	標準的な指標例	指標作成方計方法	事業目標例(ロシヒのイベント)	国名	案件名	評価年度
安全な水の持続的供給	村落部における給水へのアクセス改善	井戸、ポンプ、共同栓、高架水槽の修復(レベル2修復)	井戸およびハンドボンブの修復(レベル1修復)	効果指標	基本水因性疾患の減少給水率(%)施設稼働率補助水汲み時間の軽減安定供給水汲みに要する距離給水状況改善人口就学率女性の就業率の増加	i)整備する給水施設を中心に、利用者対象にピリリング調査を行う方法。利用者の家庭のキャッツチメントエリアを同定。しかし、家庭までの実際の距離や時間を一帯の人が言えることは稀。ii)世帯のサブリングを行い、世帯に対する・GPSを利用して、給水ボンブまでの直線距離は算出可能。(ただし、実際の步行距離の算出は難。アカテミックな目的で実際歩いて計測する場合はあり。・ベースライン調査と比較して、より遠い家庭からも整備された給水ボンブの利用を求めて水汲みに行く可能性があり、「平均距離」は神のあることがあり得る。・世帯を中心に考えると、利用する水源が、本節により変化する場合が多い。(ベースラインと完成後で調査する時期が異なると、問題ありの可能性。)データ人方法：留意点等参照。	・タンバクランダ州(15サイト)、マタム州(2サイト)、ティエス州(1サイト)、販売给水施設の改修及び抗張を実施することにより、対象サイトの2019年計画人口に対して、持続的に安全な水が供給される。	タンバクランダ州給水施設整備計画	2009年
運用指標	基本給水人口(人)給水量(m³/日)補助給水時間(時間)	給水状況改善人口(定義)：案件実施前と比べて、水量、水質、給水時間、水料金等の改善を享受できる人口数。留意点等：特に改修案件の指標として有効だが、何をもって改善とするがは検討が必要。例：老朽化はしていったが、給水は継続されて、いったが、改修したとしても水量、水質、給水時間等に変化がなければ効果はせざる。	・タンバクランダ州(15サイト)、マタム州(2サイト)、ティエス州(1サイト)、販売给水施設の改修及び抗張を実施することにより、対象サイトの2019年計画人口に対して、持続的に安全な水が供給される。	・本事業は、中央乾燥地において、国境地域・少数民族開発者、開発局(DDA)が新規水源開発に必要とする深井建設にかかる資材を調達することにより、過剰利用可能な水の確保を因る。・本事業は、ポリピア北部のベニ県及びハンドボンブにいて井戸掘削のための機材や資材を供与するもの。	・本事業は、中央乾燥地の村落给水計画	2011年
効果指標	基本水因性疾患の減少給水率(%)施設稼働率補助水汲み時間の軽減安定供給水汲みに要する距離給水状況改善人口就学率女性の就業率の増加	就学率(定義)：当該地域で学校に通う子供の副合説意等：・このデータについても、世錯Guide(別添p16)にいつか例が掲載されている。・他の調査例でも、子供が就学しているか(enrollment)と、出席日数・欠席日数を(rate of school absenteeism or attendance)を分けて考える必要がある模様・学校の欠席日数も、季節変動あり。乾季の方が適くまで水汲みに行かなければならない場合。また、欠席理由が農業期の手伝いの可能性等も当然ある。	・本事業は、中央乾燥地において、国境地域・少数民族開発者、開発局(DDA)が新規水源開発に必要とする深井建設にかかる資材を調達することにより、過剰利用可能な水の確保を因る。・本事業は、ポリピア北部のベニ県及びハンドボンブにいて井戸掘削のための機材や資材を供与するもの。	・本事業は、中央乾燥地の村落给水計画	2012年
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目
2013年2月

無償資金協力事業/開発課題別の標準的指標例（運輸交通(道路、橋梁、港湾、航空、バス））

開発戦略目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目
開発戦略目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目標のサブ目標	中国目
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	運用指標	基本
稼働可能な建設機械数の増(台)
道路整備(補修)等延長距離(km/年)
補助
機材の修理実績(回/年)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	評価年度
道路輸送の改善	維持管理の強化	道路維持管理	効果指標	補助
年間維持管理費用の軽減(円(及び現地通貨))	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2010年
海上輸送の改善	港湾施設整備	港湾施設整備	港湾施設整備	基本
貨物量(トン/年)
①コラテナ貨物量(トン及びTEU/年)
②はら貨物量(トン/年)
③一般貨物量(トン/年)
旅客数(人/年)
補助
入港船舶の平均滞船時間・沖持ち時間等(時間)
荷役効率の向上・荷役機械の稼働率
船舶最大載荷重量トン数	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2010年
空港輸送の改善	空港施設の整備	空港施設	運用・効果指標	基本
旅客数(人)
貨物取扱量(トン)
航空機発着回数(回)
航空交通量(機)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2011年
空港輸送の改善	空港施設の整備	空港施設	運用指標	補助
駐機可能機数の増加(機)	指標作成方針方法	事業目標例(ロロエ外の(ロロエ外の)	国名	案件名	2011年
開発戦略目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	運用・効果指標	基本航空機発着回数(回)	航空機発着回数(回): 國際線、国内線に分けて 把握する。 年計、ピーク月、ピーク 日期、不定期(商業 フライト)に分けて把握 溝走路(%) 誘導路(%) 駐機場(%)	・カブール国際空港において、駐機場補装 の改修及び駐機場の拡張を行うことによ り、航空機運航の安全性の向上と旅客数増 加への対応を因る。 本事業は、カブール首 跡期発プログラムに位置づけられる。	アフガニスタン アフガニスタン アフガニスタン アフガニスタン アフガ
中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標のサブ目標	中間目標の
開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	インフラ種別	標準的な指標例	指標作成方針·方法	事業目標例(プロモンスのイーラ)	国名	案件名	評価年度
持続可能な農業生産	研究・開発能力の向上	試験研究・技術開発の強化	試験研究機関の機材	運用指標	基本実験用機材の稼働率(%)	·中国の農業は、21世紀への持続可能な発展に向けて、①伝統的農業から近代的農業への転換、②類族型経営から集約型経営への転換、③21世紀中には16億人にも達すると予測されている人口に対する食糧の安定確保などが求められている。このような状況の中、農業技術の確立を図るため、農業科学院において農業実用技術の研究開発及び普及能力を強化する。	中華人民共和国	中日農業技術研究開発センター機材整備計画	2005年
活力ある農村の振興	食料流通・販売の改善	流通市場のハードインフラ整備	橋梁、フィーター道路	基本マーケットまでの農産物の平均運搬時間(分)	基本区域内の物流の円滑化・増加による対象地域内の農家所得農産品の運搬量の増加補助価みやすい産品(例えば果物、桃をイメージすると分かりやすい)の取扱量の増加平均渡河時間(秒)	·デザ地域(カブール市北の郊外地域)において、灌漑施設及び農村道路の整備を行うことにより、農業用水の安定的な供給および市場へのアクセスの改善を図る。なお、本事業は対づくテラススタイル事業展開計画の「カブール首都開発」に位置する。	アフガニスタイル	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
基本農村道路整備機材の稼働率(%)	基本年均日交通量(台/日、台/12H)補助備装耐荷重(軸重)の増加(t)	·クソ州とオーロラ州間において、ウミライ川に橋梁を建設することにより、農地改革地域の安全で円滑な交通流の確保と物流の円滑化を図る。	·フリリビン	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
基本農村道路整備延長距離(km)年平均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	基本年均日交通量(台/日、台/12H)所要時間の短縮(時間)農産物の集出荷、農作業の効率化による農業收入補助走行費の節減(時間、円(及び現地通貨)/年)平均走行速度の向上(Km/H)河川増水・洪水災害に起因する年間交通途絶日数(日/年)	·デザ地域(カブール市北の郊外地域)において、灌漑施設及び農村道路の整備を行うことにより、農業用水の安定的な供給および市場へのアクセスの改善を図る。なお、本事業は対づくテラススタイル事業展開計画の「カブール首都開発」に位置する。	アフガニスタイル	第二次農地改革地域橋梁整備計画	2011年
(*) 地方電化を行う無償案件があれば、指標を追加する。

開発戦略目標	中間目標	中間目標のサブ目標	イベント類別	標準的な指標例	指標作成方針・方法	事業目標例(ロシスのイベント)	国名	案件名	評価年度
食料流通・販売の改善	備蓄体制の整備	備蓄・貯蔵倉庫の整備	運用指標	基本食糧備蓄量(Mt)援助食糧の配給数(世帯もしくは人数)	・本事業は、同国の教倉地帯である北西部・水の力の掲載を建設することにより備蓄能力の増強を図り、もつ全国を対象とした、営業時を含めた食糧の安定供給、食糧安全保障への貢献を行うことを目的とする。	・本計画は、マラウイの中で経済的に最も立ち後れたフリシェバレー地域の業業開発構想に基づき、小規模長民参加自主運営型の灌甕開発として、灌甕施設を中心に業及び社会基盤の整備を通じて、計画地域内の小規模長民の生産性及び生活水準の向上をはかることを目的としていた。	・フリシェバレー灌甕開発計画	2006年2009年2009年2010年2010年201
平成25年度行政事業レビュー

「貧困農民支援」

説明資料
【3,130百万円】

●うち、先方政府の調達手続きに係る経費を除く

3,003百万円については，

民間業者との契約締結後，

民間業者に支払われる見

込み。

民間企業

案件の実施

途上国政府

[9大国]

3,130百万円

○ 途上国からの要請及び事前調査結果等を踏まえ支援対象国を決定し，農業機械（トラクター，コンバイン，灌溉用术ンプ等），肥料等を購入するための資金を直接被援助国政府に対して供与する。

3,130百万円

JICA

外務省

資金の流れ

※平成24年度実績【予算ベース】を記入したもの。

## 貧困農民支援の概要

○ その売却代金(＝以下「見返り資金」)は, 先方政府口座に積み立てられ, 別の貧困農民や小農への支援プロジェクト等に活用される。

コメ, 小麦, トウモロコシ, 豆類等の主要食用作物の生産に必要となる肥料や農業機械等の農業資機材及び役務を購入するための資金供与。その際, 貧困農民や小農を支援することで, 人間の安全保障という観点を踏まえつつ, 途上国における貧困削減を図っている。

事業概要

○ 被援助国は，本支援により購入した農業資機材を，通常市場価格又はより廉価な価格（貧困農民向けに無償譲渡されることもある。）で対象となる農民等に譲渡する。

■ 我が国の無償資金協力のサブスキームの一つ。開発途上国からの要請に基づき，外交及び開発目的の観点から，農業資機材（農業機械，肥料等）の調達に必要な資金を無償で供与する。

■ 開発途上国の食糧問題は，途上国自らの食糧増産への自助努力により解決されることが重要との観点から，食糧援助とは別に，1977年度から「食糧増産援助」が開始され，2005年度から，NGOを含む関係者との意見交換も踏まえ，「貧困農民支援」に変更した。

事業の目的
## 貧困農民支援の成果目標及び支援実績

平成23年度

平成22年度

成果目標: 当該国との二国間関係や国別援助方針等も踏まえつつ、対象作物の生産量・単収増加, 農業機械化率向上等の目標を個別事業ごとに設定する。

支援実績: 過去3年間の支援実績は以下のとおり。下記事業に関して被援助国側より支援に対する満足が表明されている。

対象国	主たる供与資機材	額(億円)	対象国	主たる供与資機材	額(億円)	対象国	主たる供与資機材	額(億円)
ネパール	肥料	4.90	パラグアイ	肥料	1.30	モルドバ	農機(トラクター)	1.30
タジキスタン	農機(乗用トラクター、コンパイ等)	1.90	カンボジア	肥料	2.90	ネパール	肥料	2.50
ポリビア	肥料	3.20	ベナン	残存農薬処理·安全対策	2.10	セネガル	肥料	2.90
タンザニア	肥料	4.00	ハイチ	肥料	3.70	エチオピア	肥料	4.90
ギニアビサウ	肥料	1.75	ブルンジ	肥料	1.50	ブルキナフアソ	肥料	3.70
アゼルバイジャン	農機(コンバイン)	2.60	エチオピア	肥料	4.90	ミャンマー	農機(トラクター、農耕用すき、プラウ、砕土機)	2.30
ブータン	農機(步行用トラクター、農耕用すき)	1.30	タジキスタン	農機(トラクター、農耕用すき、コンバイン)	1.90	ケニア	農機(トラクター、コンバイン、脱穀機等)	4.60
ルワンダ	肥料	1.90	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.90
スリランカ	農機(步行用トラクター等)	3.60	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.80
計	9件	25.15	計	7件	18.30	セネガル	肥料	3.20

※ 貧困農民支援は協力準備調査を行った上で実施している。資機材供与完了後は、販売・配布状況のモニタリングにより事業の達成度を確認することが必要であるが、①他ドナーや自己資金による支援と一緒に投入される場合が多いため, 我が国の支援の効果のみを取り出して定量的に評価することが難しい、②基礎的な統計が不備な場合が多く対象地域の増産効果について把握することが困難な場合が多い。
閣議決定

(政府間の合意)

協力準備調査(成果目標の設定を含む)

## 貧困農民支援におけるPDCAサイクル

■ 食糧増産における調達品の使用状況の確認

調達品の使用の遅延がある場合の解決策

調達品の配分及び末端の利用者にかかる意見交換

調達品の販売、配布、使用に

かかる協議

(実施・モニタリング・フォローアップに関する協議)
生産者・生産者

グループ

国立農業開発銀行（見返り資金積立て口座）

## 肥料の配布の流れ

平成25年度行政事業レビュー

■ 見返り資金については, E/N上の積立て義務額以上を達成。過去の案件の見返り資金と併せ, 零細農家の生産性及び競争性向上のための能力強化など, 経済社会開発に有効活用されている。

■ 配布後は, 農業科学技術局がモニタリングを実施。また, 販売先の農家については, 農業開発銀行が耕作面積等を確認するなど, ホンジュラス側によるきめ細かいフォローアップが行われ

■ 肥料は、有効に活用されている。

■ ホンジュラス農業牧畜省が策定した「基礎穀物生産国家計画」に基づき，優先順位ごとに肥料の配布及び販売を実施。

## 效果等

■ 平成20年2月27日E/N署名。

■ 生産者団体等への配布が開始され、既に全ての肥料が末端の農家に供給されている。

实施状况

■ 供与額は3.7億円、肥料(尿素及びNPK(窒素・リン酸・カリの

混合肥料))を調達。

対象作物は，主要作物のトウモロコシ、フリーホール豆、コメ、

## 案件概要

## 貧困農民支援実施の事例(平成19年度 木ンジュラス)
# 実施のプロセス （二国間協力の場合）

被援助政府は，見返り資金を活用して，経済社会開発事業を実施。
(2KR対象国のうち継続的に支援を行った代表的な国について、当該国における殻物生産量の長期的推移を示した。)

国別供与実績と穀物生産量の推移

食糧増産援助／貧困農民支援 支援実績（長期的傾向：主な国について）
年度	国名	供与額(億円)	供与資機材	1人当たりGNH(米ドル)	農業労働人口(万人)	備考
平成22年度	ネパール	4.90	肥料	340	1207.8	・山岳地帯であるため国土の約20%しか耕作地として利用できず農業生産性が低い。・ネパールにおける我が国の影響力を維持する観点からも本件支援の外交効果は高い。
タジキスタン	1.90	農機	460	80.6	・旧の連時代の集団農場が解体され、農業技術及び資金が不足した中小企業農家が多数発生し、農業生産性が低い。・アフガニスタンと国境を接する同国の経済安定化は、中央アジア地域安定化の観点からも重要。
ポリビア	3.20	肥料	1,260	165	・同国の小規模生産者及び食団農民は、伝統的農法による自給自足農業を営んでいるが、度重なる洪水、干渉つ等の天災のため生産性が低い。また、肥料は国内生産されていない。・我が国の資源確保の観点からも同国に対する協力は重要。
タンザニア	4.00	肥料	440	1613.6	・農業部門はGDPの約30%を占める基幹産業が、肥料の利用率が低く農業生産性が低い状況。・同国の農業分野には、我が国として重点的に支援を行っており、本支援はTICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
ギニアビザウ	1.75	肥料	250	47	・農家の90%は、0.25～2haの農地を所有する零細農民で、国内食糧需要の4か月分は外国援助に依存。また、肥料は同国内で生産されていない。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
アゼルバイジャン	2.60	農機	3,830	104.4	・全国の農家のほとんどが5ha以下の農地を所有する零細小規模農家や食団農家。また、旧の連時代からの農業機械は耐用年数を超え、老朽化が激しく農業生産性が低いことから、これらの食団農民等の生産性向上をはかることが重要。・我が国資源確保の観点及び同国に対する民主化支援の観点からも外交的にも重要。
ブータン	1.30	農機	1,900	28.4	・山岳地帯のため、各農家の農地の規模が小さく生産効率が悪い。・伝統的に親日国。ブータン政府は農業機械化を重視していることから、本件支援は、開発上も外交上も効果が高い。
ルワンダ	1.90	肥料	410	399.5	・労働人口の9割が農業に従事。他方、肥料が国内生産されていない。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
スリランカ	3.60	農機	1,780	390.4	・農村部人口の25～30%は食団ライン以下の生活。・旧紛争地である東部・北部における帰還民の農業自立支援のため、農業機械化のための支援ニーズが高く、本件支援は外交的観点からも重要。
平成23年度	パラグアイ	1.30	肥料	2,180	81.1	・耕地面积が20ha以下の小規模農家や食団農家は農業人口の80%を占める中、大規模農家との所得格差が社会問題化。このため、小規模農家や食団農家の収益向上をはかることが重要。・日系人が多く、親日国。同国は食糧生産・輸出が比較的大きく、我が国の食糧安全保障の観点からも本件支援は重要。
カンボジア	2.90	肥料	610	507.4	・労働人口の6割以上が農業に従事し農業部門はGDPの3割を占める一方、農村人口の3割以上が食団層。・メコン地域に対する支援の観点からも重要。
ベナン	2.10	残存農薬処理、安全対策	750	163.1	・療薬処理を要する劣化農薬が約600トン存在することから、劣化農薬による污染サイトの危険性除去を実施。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
ハイチ	3.70	肥料	660	225.6	・度重なるハリケーン、地震被害のため農業インフラが破損され、世帯の80%が食糧の必要量を満たすことが出来ない状況。また、肥料は国内で生産されていない。・2010年ハイチ震災復興支援(農業分野)の一環として実施。
ブルンジ	1.50	肥料	150	362.2	・労働人口の9割が農業に従事する一方、長年の内戦により農業インフラが破壊され、農業生産性が低い。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
年度	国名	供与額(億円)	供与資機材	1人当たりGNH(米ドル)	農業労働人口(万人)	備考
平成24年度	エチオピア	4.90	肥料	330	3062.6	・国土の大半が熱帯気候または乾燥気候に属しているため耕作地は国土の3割に過ぎず、全農家の8割が小規模零細農家。・「アフリカの角」地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
タジキスタン	1.90	農機	700	76.8	・旧ヨ連時代の集団農場が解体され、農業技術及び資金が不足した中小企业農業家が多数発生し、農業生産性が低い。・アフリカニスタンと国境を接する同国の経済安定化は、中央アジア地域安定化の観点からも重要。
モルドバ	1.30	農機	1,560	22.2	・旧ヨ連時代の集団農場が解体され、小規模農家や食団農家が多数発生した結果、農業生産性が低下し、都市部と地方部の経済格差が拡大したことから、これら小規模農家や食団農家の生産性向上をはかることが重要。・同国は欧州最貧国であり、市場経済移行国支援の観点から重要。
ネパール	2.50	肥料	440	1134	・山岳地帯であるための国土の約20%しか耕作地として利用できず農業生産性が低い。・ネパールにおける我が国の影響力を維持する観点からも本件支援の外交効果は高い。
セネガル	2.90	肥料	1,040	374.2	・労働人口の7割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業による収入が不安定で贫困の要因。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。
エチオピア	4.90	肥料	390	3165.7	・国土の大半が熱帯気候または乾燥気候に属しているため耕作地は国土の3割に過ぎず、全農家の8割が小規模零細農家。・「アフリカの角」地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
ブルキナファン	3.70	肥料	550	690.9	・総人口の8割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業生産性が低い。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
ミャンマー	2.30	農機	N.A.	1,878.8	・労働人口の50%が農業に従事するが、ASEAN諸国の中でも遅れた農業生産性。・本件は民主化を進めるミャンマーの国民生活の向上等に直結する案件。ミャンマー政府は農業機械化を重視していることから、本件支援は開発上も外交上も効果が高い。
ケニア	4.60	農機	790	1322	・総人口の70%が農業に従事しているが、天水農業に依存し農業生産性が低い。・「アフリカの角」地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
セネガル	3.90	肥料	1,090	382.1	・労働人口の7割が農業に従事しているが、天水農業に依存しているため、農業生産性が低い。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
タンザニア	3.80	肥料	530	1687.9	・労働人口の84%が農業に従事しているが、天水農業に依存し農業生産性が低い状況。・サヘル地域における干ばつ被害に対し国際社会とともに支援。TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。
ブータン	1.10	農機	1,870	31.1	・山岳地帯のため、各農家の農地の規模が小さく生産効率が悪いため、農村部は貧困地域が多く、これら貧困農民の農業生産性向上をはかることが重要。・伝統的に親日国。ブータン政府は農業機械化を重視していることから、本件支援は開発上も外交上も効果が高い。
ガーナ	3.20	農機	1,230	607.5	・全農家の90%が2ha以下の農地を営む小規模農家。天水農業に依存するため、農業生産性が低い。・TICAD IV公約(農業・食料分野)の着実な達成の観点からも重要。

·「一人当たりのGNI」: 世銀 ·「農業労働人口」: FAOSTAT「Total economically active population in Agr」
# 「公益法人に対する支出の点検」について

● 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)において、公益法人に対する支出について、必要に応じて予算監視・効率化チームの仕組み等を活用し、その点検・見直しを行うこととされている。

● これを踏まえ、当庁における平成23年度の公益法人に対する支出について、以下の通り点検を行った。

く点検の対象となる支出＞

・1件あたり1千万円以上の支出。

・上記以外で継続して類似の内容で支出されているもの若しくは競争性のない随意契約又は1者応札となった契約による支出。

＜点検の観点＞

① 支出そのものについて必要性があるか。

② 支出が必要であっても、競争性を高めるなどにより効率的・効果的な支出とできないか。

● 当庁において点検対象となる公益法人に対する支出は、公益財団法人財務会計基準機構、公益財団法人国際金融情報センター、財団法人自治体衛星通信機構、公益財団法人国際通貨研究所及び社団法人行政情報システム研究所に対する各支出であり、上記「点検の観点」から検証を行った結果は以下の通り。

1.＜公益財団法人財務会計基準機構＞	2.＜公益財団法人国際金融情報センター＞
【支出の内容】支出額46,930千円（1千万円以上の支出）
本法人は、国際会計基準審議会等の世界の主要な会計基準設定主体と連携し、会計基準のコンバージェンスへの取組みを行っており、当庁は、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析について委託している。	【支出の内容】支出額2,520千円（随意契約）
本法人は、諸外国の金融経済情報等諸事情の国別調査研究等を行っており、会員向けに、オンラインで研究結果や駐在調査員による情報等を提供している。当庁は、年間契約により会員となり、海外の金融市場・経済情勢や金融規制上の動向等に関する情報収集に活用している。
①我が国の会計基準の整備を図るため、国際会計基準審議会への出席や討議資料の調査分析を委託することは、国際会計基準の策定・改訂作業に対し、我が国としての考え方を効果的に発信し反映させていくために必要不可欠である。	①金融取引のグローバル化の進展を踏まえ、海外の金融市场・経済情勢や金融規制上の動向について、駐在調査員による情報などを適時適切かつ詳細に収集することは、金融に関する企画立案や国際的基準策定の場への参画を行うために必要不可欠である。
②平成24年7月に公共サービス改革法に基づく民間競争入札の対象事業としたことを受け、25年度以降の契約について、一般競争入札（総合評価落札方式）に移行することとしている。	②平成25年度以降の契約形態については、支出目的や、その時点でのサービス提供者の状況等を見極めつつ、一般競争入札も含め、適切な調達方法を検討する。
3.＜財団法人自治体衛星通信機構＞	4.＜公益財団法人国際通貨研究所＞
【支出の内容】支出額3,500千円（随意契約）
本法人は、行政手続をオンラインで行う際に申請者のなりすまし
防止のための「個人認証サービス」を行っており、当庁は、公認会
計士試験の受験申請等について、本サービスを利用している。	【支出の内容】支出額5,787千円（1者応札）＜単年度事業＞
本法人は、国際経済・金融・通貨に関する諸問題の調査分析
を行っており、当庁は、香港・シンガポールにおける店頭デリバ
ティブにかかる市場動向・制度の状況について調査を委託して
いる。
①個人認証サービスの利用は、行政手続をオンラインで行う際に
申請者のなりすましを防止するため必要不可欠である。	①各国が店頭デリバティブ規制の整備を進めることとされている2012年末までに、香港・シンガポールにおける市場動向・制度
の状況を調査・把握し、アジア地域での協調と競争のあり方の戦
略的検討を行うために必要不可欠である。
②本法人は、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する
法律」に基づき総務大臣より指定を受けた唯一の者であり、代替
となる団体がない。	②本支出は、事情により応札を辞退した者が存在したため、結
果として1者応札となったもの。今後の入札にあたっては、公告
期間の十分な確保等、応札者を増やすための取組みを行う。
5.＜社団法人行政情報システム研究所＞
【支出の内容】支出額31,324千円（1千万円以上の支出、随意契約）
本法人は、各府省をネットワークで結ぶ「霞が関WAN」を運用し
ており、当庁は、当該「霞が関WAN」の回線を利用している。
①霞が関WANの利用は、電子メール等の活用を通じた業務の効
率化のために必要不可欠である。
なお、霞が関WANは平成24年末で政府共通ネットワークに移行
し、終了する予定であるのに伴い、当該支出も終了する見込みである。
②本法人は、総務省の監督の下、霞が関WANの運用を担ってお
り、代替となる団体がない。

● 平成23年度の当庁における公益法人に対する支出に係る点検の結果を踏まえ、今後、必要な見直しについて実施していくとともに、引き続き公益法人に対する支出内容を注視していくこととしたい。
# 1 平成20年中の組織改正と法令の制定

平成20年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	20.4.1	複雑・多様化する国際協力業務を的確に実施するため、長官官房国際課に国際協力室を置き、同課国際支援官を廃止した。
警察庁	20.4.1	国際組織犯罪に迅速かつ的確に対処するため、刑事局組織犯罪対策部に国際組織犯罪対策官を置いた。
警察庁	20.4.1	国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整及び外国人により行われる情報の収集に係る対策を推進するため、警備局外事情報部外事課に外事調整指導官を置いた。
警察大学校	20.4.1	諸外国における警察政策に関する調査研究を推進するため、警察大学校警察政策研究センターに政策調査官を置き、同校研修管理官を廃止した。
警察庁	20.7.1	警察による犯罪被害者等のための施策が、犯罪被害者等の被害の回復又は軽減を図るものであるとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するものであることを明確にするため、長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室を同課犯罪被害者支援室とした。

平成20年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第15号)	20.7.1	犯罪被害者等基本法等により犯罪被害給付制度の充実等が求められたことを踏まえ、休業損害を考慮した重傷病給付金等の額の加算、給付金の申請をやむを得ない理由のため所定の期間内にすることができなかった場合の特例、民間の被害者支援団体の活動の促進に関する規定等を整備した。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第28号)	20.5.2
(一部を除く)	最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団員が指定暴力団の威力を利用して行った資金獲得行為に係る当該指定暴力団の代表者等の損害賠償責任について規定するとともに、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害等についての規制を導入したほか、行政庁に対する一定の不当な要求行為を暴力的要求行為として規制する行為に追加するなどした。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第52号)	20.12.1
(一部を除く)	インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する規定を整備した。
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第76号)	20.12.1	最近における振り込め詐欺(恐喝)の状況にかんがみ、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、いわゆるSIMカードについて、その譲渡時に携帯音声通信事業者の承諾を得ることを義務付けるなど、携帯電話端末と同様の規制を課するとともに、携帯電話端末等の貸与業者について、貸与時における本人確認の義務を厳格化するなどした。
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)	20.12.18
(一部を除く)	オウム真理教による地下鉄サリン事件等の無差別大量殺傷行為等が悪質かつ重大なテロリズムであり、これにより不特定多数の者が被った惨禍が未曾有のものであることなどを踏まえ、これらの被害者等に対する給付金の支給について定めた。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号)	未定
(一部を除く)	最近における銃砲刀剣類等を使用した凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、所持の禁止の対象となる剣の範囲を拡大するとともに、銃砲刀剣類の所持許可の要件の厳格化、実包等の所持に関する規制の強化、銃砲刀剣類の所持者に対する監督の強化に関する規定等を整備した。

平成20年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(平成20年政令第20号)	20.3.1	犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部の施行に伴い、特定事業者が顧客等の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届出等を行わなければならない業務又は取引の範囲、疑わしい取引の届出の方法、特定事業者の監督官庁の権限の委任等について定めた。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第101号)	20.4.1	地方警務官の定員を改めた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第102号)	20.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付の金額について、配偶者以外の扶養親族に係る給付基礎額の加算額及び介護給付に関する月額を引き上げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第149号)	20.6.1
(一部を除く)	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、普通自転車により歩道を通行することができる者、後部座席に係る座席ベルト装着義務違反に付する点数等を定めたほか、緊急自動車として、医療機関市町村等により傷病者が医療機関に緊急搬送をされるまでの間における応急の治療を行う医師を現場に運搬するために使用する自動車を定めた。
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第170号)	20.7.1	犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、休業加算基礎額の算定方法及び重傷病給付金の限度額を定めるとともに、犯罪被害者の収入によって生計が維持されていた遺族に対する遺族給付金及び重度の障害が残った犯罪被害者に対する障害給付金の額を引き上げたほか、関係政令の規定を整備した。
警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成20年政令第273号)	20.12.18	オウム真理教犯罪被害者等を救济するための給付金の支給に関する法律の施行に伴い、都道府県警察に要する経費で国庫が支弁するものに同法に規定する給付金に関する事務の処理に必要な経費を加えるとともに、警察庁長官官房給与厚生課の所掌事務並びに警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準を改めた。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第309号)	20.12.1	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、司法書士等が顧客等の本人確認をしなければならない代理代行業務の対象となる行為又は手続に、一般社団法人又は一般財団法人に係る設立、合併、定款の変更、理事の選任等に関する行為又は手続を加えた。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令(平成20年政令第346号)	20.12.1	インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県公安委員会がインターネット異性紹介事業者に事業の停止を命ずることができる事由となる児童の健全な育成に障害を及ぼす罪及び道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任について定めた。
## 資料編

## 2 平成20年中の主な出来事

月	日	事	項
1	5	品川区における通り魔殺人未遂事件、同日検挙（警視庁）
7	水産物輸入販売会社社長による北朝鮮を原産地とする水産物の無承認輸入事件検挙（警視庁）
9	八戸市における実母等殺人、現住建造物等放火等事件、1.10検挙（青森）
10	未承認医薬品である新陳代謝促進剤等の無許可販売に係る薬法違反（無許可の医薬品販売業）等事件検挙（広島）
13	通過查証を悪用したロシア人女性らによる広域にわたる組織的な偽装結婚事件検挙（警視庁、新潟）
21	在日本朝鮮京都府三丹商工会職員による税理士法違反（税理士業務の制限）事件検挙（京都）
24	ファイル共有ソフト「ウィニー（Winny）」を使用したコンピュータ・ウィルス作成者等による著作権法違反（著作権侵害等）事件検挙（京都）
25	内閣事務官及び在日ロシア連邦大使館員による国家公務員法違反（秘密を守る義務）等事件検挙（警視庁）
29～2.1	「警察捜査における取調べ適正化指針」を策定（警察庁）
2	東京都において第13回アジア・太平洋薬物取締会議開催
1	政治団体幹部による自由民主党本部に対する器物損壊事件、同日検挙（警視庁）
6	自称右翼団体構成員による外務省に対する火炎びん処罰法違反（使用）等事件、同日検挙（警視庁）
8	取調べ適正化施策推進室を設置（警察庁）
8	革マル派非公然アジアト4か所を摘発（神奈川、警視庁）
9	山口組傘下組織構成員による通院移送費及び生活扶助費名下の詐欺事件検挙（北海道）
12	出会い系サイト事業者によるセキュリティホール攻撃を手口とする電子計算機損壊等業務妨害、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）事件検挙（滋賀）
13	パチンコ関連情報提供会社の実質的代表者らによる証券取引法違反（偽計）事件検挙（大阪）
15	スナック経営者らによる中国（台湾）人女性の人身取引事犯検挙（千葉）
17	熊谷市における死傷者多数の危険運転致死傷、道路交通法違反（酒類提供）事件、2.27検挙（埼玉）
23	インターネット・オークションに係る詐欺、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等事件検挙（大分、岐阜、広島、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島）
28	三代目俠道会を指定暴力団として第6回指定（広島県公安委員会）
28	太州会を指定暴力団として第6回指定（福岡県公安委員会）
28	九州誠道会を指定暴力団として指定（福岡県公安委員会）
3	1	千葉県において革労協主流派による成田国際空港に向けた飛翔弾発射事件発生
4	会社役員による弁護士法違反（非弁行為）事件検挙（警視庁）
5	インターネットカフェ店員によるインターネットバンキング等に係る電子計算機使用詐欺、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等事件検挙（千葉）
6～21	金融活動作業部会（FATF）による対日相互審査の現地調査
14	三郷市における幼児保護責任者遺棄致死事件、3.15検挙（埼玉）
23	土浦市における無差別殺人事件、同日検挙（茨城）
25	岡山市における男性殺人事件、同日検挙（岡山）
25	福岡市における女性対象連続殺人事件検挙（福岡）
27	「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」を制定
4	1	山口組傘下組織組長による住吉会傘下組織構成員に対するけん銃使用殺人事件（山口組傘下組織と住吉会傘下組織との間の対立抗争事件）、21.3.9検挙（埼玉）
3	銃砲規制の厳格化のために実施した「17万人／30万丁・総点検」及び「銃砲行政の総点検」の報告書を公表
4	元文部科学省大臣官房文教施設企画部長による国立大学法人等の文教施設整備事業発注をめぐる贈収賄事件検挙（警視庁）
6～15	平成20年春の全国交通安全運動
9	あきる野市における資産家姉弟に対する強盗殺人等事件、5.29検挙（警視庁）
18	江東区における殺人、死体遺棄事件、5.25検挙（警視庁）
26	長野県において北京2008オリンピック聖火リレー（長野）開催
5	1	銃器対策推進本部において「平成20年度銃器対策推進計画」を策定
6～10	胡錦濤中国国家主席夫妻来日に伴う警備（警視庁、神奈川、大阪、奈良）
8	民事裁判取下げ費用名下の架空請求許欺事件検挙（愛知、青森、秋田、新潟、滋賀、福岡）
9	スイスにおいて国際連合人権理事会による普遍的・定期的レビュー（UPR）制度に基づく対日審査を実施
9	ファイル共有ソフト「シェア（Share）」を使用したテレビアニメを対象とする著作権法違反（著作権侵害）事件検挙（京都）
15～21	中国四川省における大地震に際し、国際緊急援助隊救助チーム要員を派遣
17	わいせつDVD販売店経営者らによるわいせつ図画販売等事件検挙（警視庁）
20	韓国人らによる強盗殺人、連続緊縛強盗致傷等事件検挙（警視庁）
22	七代目酒梅組を指定暴力団として第6回指定（大阪府公安委員会）
23	日・香港刑事共助協定署名
27	インターネットバンキングに係る電子計算機使用詐欺、不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為）等事件検挙（警視庁、愛媛）
月	日	事	項
6	1	日本人になりすました中国人の不法入国のあっせんに係る旅券法違反（旅券借受け）等事件検挙（千葉）改正道路交通法の一部施行（自転車の歩道通行要件の明確化、後部座席のシートベルトの着用義務化、聴覚障害者標識の表示義務付け等）1～30	暴走族取締強化期間
2	パキスタン・イスラマバードにおけるデンマーク大使館に対する爆弾テロ事件、6人が死亡、約30人が負傷千代田区におけるダガーナイフ使用の無差別殺人事件、同日検挙（警視庁）、同事件の発生を受け、警察庁において刃物規制の強化に関する検討を開始11	振り込め詐欺対策室を設置（警察庁）東京においてG8司法・内務大臣会議開催（国家公安委員会委員長、警察庁幹部等が出席）14岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生、13人が死亡、427人が負傷（21年4月30日現在）14元大分県教育庁参事兼教育審議監らによる教員採用、人事異動等をめぐる贈収賄事件検挙（大分）14～16天皇皇后両陛下の第59回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛（秋田）15元大手商社社員らによる病院再生事業投資名下の詐欺事件検挙（警視庁）第11回犯罪対策閣僚会議開催20環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の構成員らによる窃盗等事件検挙（青森、警視庁）7	11～13	11
月	日	事	項
26	26～28	平成15年1月25日に発生した住吉会傘下組織幹部らによるけん銃乱射事件に巻き込まれ被害者の遺族により提起された住吉会代表者等に対する損害賠償請求訴訟の和解が成立(群馬)
26～28	10	天皇皇后両陛下の第63回国民体育大会御臨場等に伴う警衛(大分)
10	1	大阪市における雑居ビル放火殺人事件、同日検挙(大阪)
1～31	1～31	振り込め許欺撲滅のための取締活動及び予防活動の強化推進期間
1～31	1～31	全国一斉飲酒運転根絶キャンペーン
7～10	7～10	ロシアにおいて第77回ICPO総会開催
10	10	安全・安心なまちづくり関係功労者として防犯ボランティア10団体が総理大臣表彰受賞
11～20	11～20	全国地域安全運動
14	14	愛知県において「第14回銃器犯罪根絶の集い・愛知大会」開催
15	15	大学教授兼大学病院眼科部長らによる医療機器納入をめぐる贈収賄事件検挙(警視庁)
15～16	15～16	スイスにおいて人権B規約に基づく対日審査を実施
15～17	15～17	ブラジルにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催、対日相互審査を実施
16	16	紀北町における身の代金目的誘拐、逮捕監禁致傷事件、10.17検挙(三重)
16	16	歯科医院経営者殺人、死体遺棄等事件検挙(大阪、京都)
20	20	コンビニエンスストア等に対する偽造通貨行使事件検挙(大阪)
21	21	携帯電話を利用した違法音楽配信サイトに係る著作権法違反(著作権侵害等)事件検挙(京都)
21	21	大阪市における死亡ひき逃げ事件、11.5検挙(大阪)
24	24	日中領事協定署名
24	24	名護市において米軍人操縦のセスナ機墜落事故発生(沖縄)
28	28	インターネット・オークション及びインターネットバンキングに係る電子計算機使用詐欺、不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為)等事件検挙(茨城、静岡、岡山、福岡、熊本)
29～31	29～31	東京都において第5回東アジア地域組織犯罪対策会議開催
30～31	30～31	東京都において第7回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
11	11	香取市における通り魔殺人事件、11.11検挙(千葉)
11	11	韓国において第11回日韓ICPO実務担当者会議開催
11	11	船舶を利用した日本人プローカー及びインドネシア人による大量覚せい剤密輸事件検挙(福岡、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、岡山、鹿児島)
15	15	水産物輸入販売会社代表取締役らによるうなぎのかば焼きの産地偽装に係る不正競争防止法違反(誤認惹起行為)事件検挙(兵庫、徳島)
16	16	米国・ニューヨークにおいて第15回ITS世界会議開催
16	16	富田林市における死亡ひき逃げ事件、同日検挙(大阪)
17～18	17～18	厚生労働省関係者に対する殺人等事件、12.4検挙(埼玉、警視庁)
18	18	平成17年12月3日に発生した山口組傘下組織幹部らによる保険金目的等による強盗殺人事件検挙(愛媛)
23	23	日中刑事共助条約発効
25～28	25～28	ブラジル・リオデジャネイロにおいて第3回児童の性的搾取に反対する世界会議開催
26	26	インド・ムンバイにおける連続テロ事件、邦人1人を含む約160人が死亡、邦人1人を含む約290人が負傷
27	27	在日本朝鮮東京都新宿商工会元幹部らによる税理士法違反(税理士業務の制限)事件検挙(警視庁)
12	1	駆動補助機付自転車(いわゆる電動アシスト自転車)の駆動補助率の引上げを実施
7	7	家庭裁判所書記官による有印公文書偽造、同行使、詐欺等事件検挙(埼玉)
16	16	東京都において第5回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議開催
16	16	平成15年7月9日に発生した稲川会組織幹部らによる傷害致死事件の被害者の遺族により提起された稲川会代表者等に対する損害賠償請求訴訟の和解が成立(神奈川)
17	17	ベトナム人グループによる窃盗等事件及び外国国営航空クルーによる盗品国外搬出事件検挙(埼玉、群馬、千葉、福井、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、奈良、広島、山口、徳島、香川)
22	22	第12回犯罪対策閣僚会議開催、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」策定

※統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成21年 警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/index.html)を御参照ください。
## 平成22年度特定感染症検査等事業における肝炎ウイルス検査の実績

（1）B型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	HBs抗原検査において「陽性」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成22年度	44,433	236,413	280,846	424	2,494	2,918	1.0	1.1	1.0

（２）C型肝炎ウイルス検査

受診者(人)	「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された者(人)	感染者率(%)
肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	計	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	全体
平成22年度	36,987	240,356	277,343	342	1,860	2,202	0.9	0.8	0.8