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## China's Community Learning Centres

SUEMOTO Makoto

Professor, Graduate School of Human Development and Environment, Kobe University

The levels of China's administrative organization are ranked according to state, ministry, city, and district. In addition, below the district level, organizations at a street level and local resident committees are also formed. Community education is being developed through administrative units at the district level and below and systematic frameworks for them are being constructed. Various facilities have been established for the three administrative units of district, street, and citizen residents committee to enable them to develop their activities. These facilities include community schools, community education centers and schools, and citizen schools. Moreover, besides this vertical organizational structure, a horizontal network has been created that connects the facilities provided by various administration departments; facilities including prenatal care guidance centres, learning and guidance centres for people with disabilities, education guidance centres for families and women, and employment training centres.

The background to the launch of community education in China was social change; namely, the collapse of China's traditional 'unit' system within its policies of reform and openness. The need to rebuild lifestyle and welfare facilities that was created because of this change has spurred the construction of community facilities. Even in community education, activities are being developed that aim to provide solutions for lifestyle problems that have developed in local areas; for example, creating communities in new housing complexes built to deal with urban expansion, supporting the inflow of people from farming villages to urban areas, providing support for senior citizens and for bringing up children, and providing employment training. The content of the community education being developed is being integrated with general-adult education and employment-related education and also with conventional academic education and non-academic education. A characteristic of community education is its connection to the above-described lifestyle and local-area problems and that it is being developed as a multifaceted and dynamic educational service.

A government-lead, top-down system has been used to create and maintain community education up to the present, but it seems that elements such as citizen autonomy and independence will be needed in the future. On this point, Japan's Kominkan have plenty that they can contribute to China. But conversely from a problem-solving perspective, Japan's Kominkan can learn a lot from China. Further, expectations for the role that CLCs can play as local community learning centres and bases for solving community problems are rising not just in China, but also in Vietnam and other countries in East Asia. To help meet these expectations, Japan will be required to distribute the software it has accumulated through the activities of its Kominkan.
# 公民館の学習成果の積極的活用を図る神戸市の公民館

全国公民館連合会

事務局次長 村上英己

### 1. 神戸市における公民館

神戸市は、人口が1,525,393人(全国で第5位。なお東京都23区を除く)、65歳以上の人口305,301人(20.0%)、世帯数643,351世帯であり、日本でも有数の大都市である。産業別就業数については、第1次産業0.8%、第2次産業20.4%、第3次産業78.8%であり、典型的な都市型の産業構成となっている。

市内には7つの公民館がある。全国の大都市圏の公民館が職員配置を縮小させたり、職員の嘱託化を図ったりしているなかで、神戸市では各館に職員を6～10人ずつ配置。住之江公民館は具体的に、館長1人（事務職）、副館長1人（嘱託／元小学校長）、指導主事1人（教員）、担当主査1人（事務職）、技術職員1人、嘱託2人の7人体制をとっている。さらに市内では、7館の館長が月1回、指導主事が月2回程度集まり、情報交換をすることで、情報共有を図っている。

### 2. 神戸市住之江公民館の特徴

ここで取り上げる、住之江公民館は神戸市の東灘区に位置する。東灘区は、神戸の中心地である三宮や、大阪の中心の梅田まで電車で30分以内という立地の良さが特徴で、有数の住宅地として発展している。

東灘区の大きな特徴は3つある。1つは、神戸市のなかで30代から40代の子育て世代の構成割合が大きいこと。2つは、阪神淡路大震災以降、マンション建設が進み、市内外からの転入者が増え、人口の4割が新しい住民であること。3つは、地縁型の地区協議会のような組織が、小学校区単位で数多く活動していることである。

住之江公民館は、本館と別館があり、大きさは本館が431㎡、別館は544㎡である。本館の建設は昭和51年5月。別館は昭和39年6月である。年間の利用者数は3万5千人(平成21年度実績)にも及ぶ。ここ3年間の利用者数は34,187人〜35,304人の間で推移している。

住之江公民館が、神戸市の他館と異なる特徴は、次の4つである。

①日曜日開館で、月曜日が休館

②土・日に子ども英語、子ども習字、子ども剣道、子どもバトンの青少年対象の講座を通年で実施

③土曜日に子どもの居場所づくり、異世代交流等を目的として、卓球やバトミントンができるよう公民館を開放

④公民館登録グループの学習還元活動をシステム化した「住之江教えマスター制度」を実施

住之江公民館は、これらの功績が認められ、平成20年度には文部科学省の優良公民館表彰を受賞した。受賞の概要には、「自主学習グループの育成や学習還元活動を支援すると共に、子育て中の母親に対する家庭教育支援や、国際交流を通じた多文化共生理解のための事業等も積極的に展開しているとある。

「特色ある事業」では、【住之江教えマスター】があげられ、「地域でも活動し、交流したいと希望する自主学習グループを『住之江教えマスター』として登録し、様々な行事を企画実施する幼稚園や小中学校等の公共機関と結びつけることで、『教えマスター』登録グループに活動の場を提供し、学習成果を地域に還元する活動を積極的
に支援している」と説明されている。

### 3. CLC の模範となる活動

(1)大震災の被災地、神戸の公民館としての役割

平成7年に神戸市近隣を襲ったマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災は、都市の直下で起こった地震として、死者が6千人以上にも上った。公民館はそのとき、下記の表1でもわかるように、避難所として何百人もの住民が各公民館ごとに避難し、部屋、廊下、ロビーに至るまで避難者で埋まった。

表 1：阪神・淡路大震災時の社会教育施設への避難者（兵庫県内・市町立）

避難住民の有無	避難住民数
あり	なし	当初	ピーク
公民館	59 館	83 館	4,621 人	8,593 人
図書館	6 館	21 館	794 人	794 人
博物館	1 館	13 館	10 人	195 人
その他	3 館	11 館	0 人	14 人
合計	69 館	128 館	5,425 人	9,596 人

このほか、県立社会教育施設に約1,100人が避難

表2：社会教育施設の震災による施設の被害（兵庫県内・市町立）

被害の有無
あり	(うち全壊)	(うち半壊)	(うち一部損壊)	なし
公民館	107 館	1 館	1 館	105 館	35 館
図書館	25 館	1 館	1 館	23 館	2 館
博物館	11 館	0 館	1 館	10 館	3 館
その他	10 館	1 館	0 館	9 館	4 館
合計	153 館	3 館	3 館	147 館	44 館

※出典：社会教育施設防災研究会『地震対応マニュアル作成のために』

公民館はこのように、阪神・淡路大震災に際して地域住民に対し、身近な避難所としての重要な役割を果たしたと言える。

一般的な公民館に言えることだが、公民館にはさまざまな設備を備えているため、他の施設に比べて避難所に適していると言われる。たとえば、全国の多くの公民館には調理実習室が備えてあるので、食事の調理に使える。また和室があるので、高齢者や障がいを持った人、負傷者等が横になることができる。さらに、ダンスなどのできる比較的大きなホールなどを備えているため、多くの人を収容することが可能である。また冷暖房を完備している
ので、温度調整もでき、快適に過ごしやすい。

もう1つ、公民館が他の施設と大きく異なる点は、災害に対して事前に注意を喚起したり、災害についての学習会や訓練を実施することができる点である。このように事前に備えることで、災害の被害を結果的に少なくすることができる。

阪神・淡路大震災をはじめ、その後の災害等で注目されたことの1つは、地域の絆が強い地域ほど、多くの人が災害直後から助け合って、より多くの人をがれきから救いだし、その後の生活をより支え合ったという事実である。神戸市においても、長田区の鷹取地区などにおいて、その傾向が顕著に見られたことは有名である。

同じように、新潟県中越大地震で災害に遭った公民館職員は、地域の絆と関連して、次のように証言している。「大震災が発生してまもなく、私も市職員としてさまざまな作業に奔走しました。従事する中で見えてきたのは、それぞれの地域の持つ力が大きいと感じました。町内などでしっかりとまとまっている地域は、避難所にテントを立てるなどして本部を設け、決して充分とはいえない配給食糧に対しては、それぞれの家庭に残っている食材や煮炊きの道具を持ち寄って炊き出しをするなど自分たちで何とか不足を補おうと努力していました。また、そうした地域では消防団や地域のリーダーが、どこに誰が避難しているかしっかり把握し、安否情報も正確でした。

一方、地域でまとまっていないところは、駐車場などで個々バラバラに車を停めてその中で寝泊りするだけで、市の側としても救援物資を届けようにも受け取り手がなく苦慮しました。そのような地域では、地域内での相互扶助や自助努力ができなかったため、市が配給する救援物資に頼るしかなく、その裏返しとして行政の対応に対する不満も非常に強いように感じました。

今回の震災のような緊急事態の場合、市民の生命を守るために最低限のライフラインの確保や生活物資を供給するのは、行政が当然行わなければならない責務ですが、物資の絶対量が足りない場合は、各自での努力や相互扶助をしてもらわないと行政側もカバーしきれません。そうしたときに発揮されるのが、それぞれの地域に平素から蓄えられている地域の力だと感じました」(新潟県中越大地震における十日町市公民館職員の体験談より)

日本の公民館は、学習する場としての役割ばかりでなく、地域の人たちがつどう場として、そして地域の人が結びついていく、つながっていく場としても大いに役立っているのである。それがひいては地域の力となり、そして地域の「防災」力にもつながっていくと言っても過言ではないだろう。

この住之江公民館も、この震災時には避難所となり、多くの住民が避難した。公民館の体育室への避難者は、平成7年1月17日から3月31日までの総数は2,158名。うち成人1,837人、青少年254人、幼児67人であった(延べ人数)。避難者は最大で55名、延べ人数では6,350人であった。

また、本館の第1講座室は、震災直後からNGO、ボランティア・グループによる臨時診療所として2月15日まで機能し、その後は健康相談等に利用された。第2講座室は、財務会計端末機設置のため使用できず、第3講座室は、救援物資の保管庫目的に使用されていた。

1月17日から停電状態であったが、同月21日に電気通電、2月5日給水開始、5月17日にはようやく教室が開始され、9月17日に公民館の最終避難者が退館し、9月18日に平常勤務体制に戻った。

## (2) アンケート調査によるニーズ把握

住之江公民館の今後の在り方について、平成20年度に住之江公民館の公民館運営審議会では公民館の現
状と課題を把握するために、過去3カ年(平成17〜19年度)の事業検証を行うとともに、平成20年7月中旬から1ヵ月間、公民館の来館者に加えて近隣の公共施設の訪問者も対象としたアンケート調査を実施し、分析を行った。公民館運営審議会では、4回の審議を経て、平成21年1月に「住之江公民館の今後の管理運営の在り方について」の報告書を受けとった。審議の過程で、住之江公民館が従前から地域の社会教育施設であり、地域における生涯学習支援の拠点であることを再認識するとともに、人づくり・地域づくり支援の拠点を担う施設であることが期待されていることが明らかにされた。

それらを踏まえて、平成21年2月には、以下の7項目を基本方針の柱とする中期3カ年計画を作成した。

①公民館が地域住民にとって必要不可欠な施設であることを内外にアピールする。

②コミュニティ機能を再認識し、誰もが立ち寄りやすい、楽しい公民館にする。

③社会の要請に応える事業を展開する。

④地域課題を解決するためのコンソーシアムを形成し、社会教育活動を展開する。

⑤地域課題の解決支援のため、職員のスキルアップを図る。

⑥安全で安心な居場所が確保された公民館にする。

⑦内部評価と外部評価を実施することにより、常に事業の見直しを図る。

公民館は、社会教育法第20条の「公民館の目的」に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い」とあるように、地域の実際生活に即した事業をおこなうことが求められる。

住之江公民館で実施したアンケートは、公民館の現状と課題を把握するためにはとても有効である。

従来、公民館へのニーズ把握については、「ニーズは地域を歩け」や「住民とのふだんの何気ない会話からニーズを導き出せ」などの職員の資質や力量に委ねられることが多く、住之江公民館に見られるような定量的な統計調査はなかなか見当たらないのが現状である。定量調査は、誰にも納得し得る客観的なデータであるため、調査方法としてはより望ましいものと言える。アンケート内容のなかには、公民館を実際に利用している人ばかりでなく、利用していない人にも配布していることも特徴で、「公民館を利用したことがない理由」や「住之江公民館のイメージ」などを尋ね、公民館運営に役立てている（下図参照）。

11－1. 公民館を利用したことがない理由(男性)

実施したアンケート結果の一部「公民館を利用したことがない理由(男性)」
## (3) 「住之江教えマスター制度」

公民館で活動しているグループが、日頃の活動を通じて培った知識や技術・技能、あるいは豊かな経験を、ボランティアとして地域社会や生活の場に還元するシステムとして、公民館では「住之江教えマスター制度」を設けている。

活動場所は、東灘区内にある公共施設、行政機関などが開催する10人以上が参加する行事で、具体的には幼稚園や、小中学校、特別養護老人ホームなどである。

現在、この教えマスター制度に登録しているグループは39団体で、民謡、茶道、人形劇、コーラス、絵画、社交ダンス、よさこいツーランなどである。

この制度は、公民館の中だけでなく地域でも活動し、交流したいと希望する公民館グループ(教えマスターグループ)と、講師や指導者としての活動や制作した作品の展示等を求める地域の公共機関を公民館が結びつける役割を果たしている。また、地域の幼稚園・小学校・老人ホームなどの要望に応えて、自分たち活動を披露したりすることによって、グループの活動が活性化するという効果が見られる。平成20年度から開始した事業だが、昨年度に顕著な活動実績を残した教えマスターグループを表彰する制度を取り入れたことで、グループの励みにもなっている。

住之江教えマスター／在宅福祉センターで大正琴

この「住之江教えマスター」は平成21年度実績で、229回活動し、延べ1,068人が活動した。

平成 22 年度は、この事業の活動推進のため、「公民館セールス」を実施した。「公館セールス」とは、公民館職員全員が地域の学校や福祉施設等を訪問することで、グループの活動場所を開拓することが目的である。また、実際に訪問し、聞き取りをおこなって、訪問先のニーズや地域社会が抱える課題把握も努めている。

(4)その他特色ある事業

三歳児をもつ親と子の教室／絵本づくり

## ①3 歳児をもつ親と子の教室

昭和48年開設の通年事業「3歳児をもつ親と子の教室」は、3歳児のための教室ではなく、子育て中の親のための教室である。3歳児が近隣の幼稚園でボランティアによる保育を受けている間、親は公民館指導主事や外部講師の指導のもと、幼児教育・人権学習・レクリエーション等の活動を通じて、親同士の交流を深め、仲間づくりを行うことによって家庭教育支援を行う事業となっている。3歳児の保育場所を提供する幼稚園には、3歳児(ひよこ組)と母親たち(にわとり組)は

幼稚園の運動会にも参加する機会も提供してくれる。

この教室(年間 20 回程度開催)を通じて、子育てに関する悩みを共有し、孤立しがちな母親の交流と、母親としての生き方などを学ぶ貴重な機会となっている。
## ②なかよしキッズ

東灘区社会福祉協議会とともに、障がいのある幼児・児童と保護者の居場所づくりを目的に平成21年度から住之江公民館では「なかよしキッズ」を開設。これまで保護者同士の交流や情報交換をする機会が少なかったこと、子ども同士が交流のできる場を見つけることが難しいことに着目した事業。

月１回程度開催する保護者交流会は、平日の午前中に保護者が情報交換したり、先輩の体験談を聞いたりすることによって子育ての不安解消を図っている。また、東灘区の児童館は学童保育が過密状態にあるため、夏休み期間中には、

なかよしキッズ親子交流会

障がいの種別に関係なく、親子が安心して遊べる場を5回程度提供している。

## ③作品展・ふれあいフェスティバル

毎年2月、金曜日から日曜日の3日間、日ごろ公民館で学び、活動してきた成果を発表して、多くの人々の交流する場になっているのが「作品展・ふれあいフェスティバル」である。作品や舞台発表は公民館登録グループだけでなく、近隣の幼稚園・保育園・保育所・小学校・中学校・養護学校・児童館・在宅福祉センター・民生委員児童委員協議会などの協力を得て、地域の様々な作品や活動を紹介している。

7年前から公民館登録グループの代表者で構成する実行委員会を年4回開催し、作品の展示や舞台発表の企画運営を職員と一緒に行っている。

## 参考文献

・神戸市立住之江公民館運営審議会『住之江公民館の今後の管理運営の在り方について －「人づくり・地域づくりの支援拠点」を目指して－報告書』(平成21年1月)

・社会教育施設防災研究会『地震対応マニュアル作成のために－阪神・淡路大震災から学ぶ社会教育施設－』（平成17年3月）

・全国公民館連合会編『公民館災害対策ハンドブック』(平成18年12月)

・中村八郎『これからの自治体防災計画』(自治体研究社、平成17年5月)
# Kominkan in Kobe City - Aiming to Make a Positive Use of Kominkan Learning Outcomes

Murakami Hideki

Deputy Secretary General, National Kominkan Association

This report introduces the Kominkan in Kobe City, Hyogo Prefecture, which is one of the most important cities in Japan. Kobe City is located in practically the center of Japan and has a population of 1,525,393 people. Within this figure, 305,301 (20.0%) of the population are 65 years old or over, but as many people move into Kobe from other areas the city as a whole feels young and lively. In 1995, a major earthquake of magnitude 7.3 struck the vicinity of Kobe City, and more than 6,000 people were killed in the earthquake that occurred directly beneath it. At that time, hundreds of local people took shelter in the Kominkan that were used as evacuation shelters. Kominkan were filled with evacuees who crammed into rooms, corridors, and lobbies. One of the things that became apparent following this major earthquake was that the stronger the bonds among residents in a local community, the more they helped each other, the greater the number of people who were rescued from danger, and the more they supported each other in their daily lives after the earthquake. This tendency was particularly remarkable in local areas with many Kominkan and a lot of community activities. Japan's Kominkan play a role not only as centers for learning, but also as places where local people can gather; they are very useful in helping people relate to each other and make connections. The work being done by Kominkan in Kobe includes activities providing opportunities for children and their parents to meet and providing venues for public festivals held by the people who use the Kominkan. In these kinds of ways, Kominkan strengthens the bonds between local people and provides countless opportunities for them to meet the other members of their community.

Also, in order to ensure that a Kominkan facilities are not used by just one group of people, the managers of Kominkan work to make sure that the facilities reflect the opinions and needs of all local people, such as by carrying out surveys for residents of their community. Kominkan also host the activities of many different kinds of groups, but particularly hobby and education-related groups. So the Kominkan do not just carry out their own programs, they also gather together local residents to create groups and promote learning activities. Moreover, the skills that people acquire and the results achieved through Kominkan activities are not only of benefit to the individuals who take part; a system is in place so that these benefits are returned to the local community. Specifically, the people who use Kominkan for activities visit kindergartens, elementary schools, and old-people's homes to act as teachers, providing guidance and, if requested, demonstrating or performing their activity. All Kominkan staff members visit local communities directly in order to make this system more widely known and used.
# 群馬県高崎市における公民館活動について

日本ユネスコ協会連盟

教育文化事業部長 川上千春

【はじめに】

群馬県の中西部に位置する高崎市は2006年1月、同年10月、さらに2009年6月と3度の合併を経て、現在、面積459.36平方キロメートル、人口37万5.288人(2010年度12月現在)の群馬県最大の都市となった。南東部は関東平野の一部を成し、北西部は丘陵地や自然豊富な山間地で、東は前橋市、玉村町、西は安中市、富岡市、甘楽町、長野県、南は藤岡市、埼玉県、北は渋川市、榛東村、東吾妻町、長野原町に接し、中心市街は古来より交通の要地で、中世においては鎌倉街道の宿場街、近世にいたると三国街道と中山道との分岐点となっていた。城下町として物資の集散地として発展してきたが、明治時代以降になると、高崎線をはじめとした各線や上越新幹線等も通じ、北関東最大の交通の要衝にもなっており、県の交通、商業、工業の中心として発展してきた。

### 1. 高崎市における公民館活動

合併前の高崎市では小学校通学区域(以下、小学校区)ごとに公民館の設置を行ってきた。現在、市内の公民館数は中央公民館1館ほか公民館が43館ある。その全てに専任の館長並びに公民館主事を配置している。その他に実に400を越える町内公民館が住民による自主運営のもと、地域の文化や歴史の継承などをはじめとした多彩な活動に基づいた運営を展開している。

2008 年 3 月、同市では、新・高崎市生涯学習推進計画を策定し、基本理念として「地域力を育む生涯学習社会の創造」を掲げた。これは身の回りの課題や魅力を住民と行政側が共に話し合い、主体的、自立的に解決・創造していくことを意味する。

そこで求められる公民館の役割とはどのようなものなのか。高崎市生涯学習推進協議会が2010年3月に発行した「私たちが創る『地域力を育む生涯学習社会』活動のてびき」(以下、活動てびき)によれば、「公民館の学習活動を通して、人々は課題解決の力量(知識・技術)を高め、地域の外の団体・人材とのつながり、そして仲間づくりや人と人との関係を育んでいきます。このことは、地域としての課題解決や住民相互の話し合い、円滑な人間関係の基礎となります。公民館の学習活動は、地域だけでは困難なひとづくりや地域内外の団体間の連携を育みながら地域力を下支えしていくのです。私たちは生涯学習活動を通して学んだことを地域に活かし、団体や人材をつなぐことによって、地域力を育む生涯学習社会を創ることができるのです」としている。
地区公民館(中央公民館除く)の職員体制は、2009年度実績によると、専任の公民館長が43名、(正規職員が2名、再任用職員が1名、常勤嘱託が2名、非常勤嘱託が38名)、専任の公民館主事が43名、行政嘱託、臨時職員含め約160名の合計約246名で運営を行っている。

公民館運営の要とも言える、職員研修は、①教育委員会の社会教育課が行う社会教育関係職員研修を年に2回、②新任職員研修(公民館主催)を例年4月に2日間、③高崎経済大学と連携して研修、④高崎市公民館研究集会、⑤群馬県公民館連合会が行う研究集会、⑥全国公民館連合会主催の研究集会等があり、研修内容は社会教育の基礎、施設提供のあり方、事業運営、庶務経理等の実務に及ぶ。これに加えて、各種研究集会も研修の一環として位置づけられており、2006年度からは市立高崎経済大学と連携し、館長・主事合同研修が毎年実施されている。高崎経済大学は1957年に高崎市によって設立された大学で、とりわけ、2003年に地域政策学部が地域づくり学科を開設してからは、公民館との連携が深まり、公民館において同大学の社会教育実習制の受け入れも毎年行うなど、活発な交流が続けられている。

同じく2009年度のデータによれば公民館費は約2億7,295万円で、一般会計に占める割合は0.2%、教育費に占める割合は1.32%となっている。前年度の公民館費約5億2,000万円と単純に比較すると半減しており、予算的には大変厳しい状況である。

年間の利用者数は約100万人にのぼり、定期講座が3,612回で約12万4,829人が参加している。
一方で、町内公民館は、529町内会に対して、2011年度予定数を含めると、合計408館に及び、設置率は実に77.1％に達する。また町内公民館事業に対しては、町内会において住民相互の親睦及び文化の向上の場、並びに町内自治の拠点として町内公民館が事業を実施する場合に、当該町内公民館に対して報償金が交付される制度があり、1館につき4万3,000円、年間にしておよそ1,660万円の予算が計上されている。

### 2. 高崎市公民館事業の重点テーマと重点事業

2009 年度、高崎市では具体的施策として、公民館事業の重点テーマに「心豊かな活力ある人づくり・地域づくり」～地域の特色を活かした事業の企画と展開を通して～を掲げた。推進する重点事業は(1)4つの事業(下表参照)を柱とする公民館事業の継続推進、(2)バリアフリーをはじめとする快適学習環境の整備(3)広域エリアに対応する公民館づくりに関わる条件整備と体制づくりの三点を挙げている。

事業名	キーワード	内容	具体例
【ア】「ライフアップ推進事業」	課題解決	高齢者、健康家庭教育、国際交流、人権等の課題に関する学習機会を提供する事業	少年少女体験活動支援事業
子育て支援
【イ】「キャリアデザイン支援事業」	チャレンジ	生き甲斐のある人生設計を考え、この能力や個性の開発に挑戦できる学習機会を提供する事業	親子の課題体験教室
日本文化や外国文化の理解講座
能力開発や職業意識の高揚講座
【ウ】「地域づくり支援・ボランティア養成事業」	地域づくり	地域の伝統や文化をさらに発展させるための支援や活動ボランティアを養成する事業	地域の伝統文化発展のための支援事業
地域ボランティア養成事業
【エ】「図書ボランティア活動支援事業」	心豊かな子どもの育成	心豊かな子どもの成長を願い、市立図書館等と連携して図書館活動を充実させるための事業	図書の貸し出し事業
読み聞かせ事業
図書ボランティア研修

### 3. 高崎市北公民館の事例

2011 年 1 月 1 日現在、人口 6,607 人、26 町内会をカバーする、北公民館は 1960 年に設置されたが、2009 年に立て直され、鉄筋コンクリート造、平屋建てで 480.74 平方メートルの面積を持つ。地域から選出された人材を館長として登用し、その他主事と臨時職員の計 3 名の職員が勤務している。
同公民館は地域の文化活動の拠点と位置づけ、地域住民が集まり、学び、つながり、学習情報を探す場所となることを目標としている。そのために(1)地域内団体との有機的連携事業の実施、(2)地域の課題解決のためのボランティア育成、(3)地域人材の発掘と任用を掲げ「地域住民が積極的に関わる公民館」として、行政活動のみでは展開しえない特色ある地域づくりを目指す。

重点を置いている継続的な取り組みは、以下のとおり。

・幼稚園、小学校、生涯学習推進員、大学、NPO団体等、地域内他団体との連携事業

・1 人暮らしの応援や図書、傾聴、手品ボランティア等、地域の課題解決のためのプログラムを含むボランティア養成事業

・高齢者やPTA、専門家等地域の人材を活用した事業

実際に訪問して感じたのは、都会では考えられないほどゆとりを持った駐車スペース(50台分)とバリアフリーの設備、全室冷暖房完備など居心地の良さだ。また、上記に掲げた地域住民が積極的な参画が可能となるよう、さまざまな工夫を凝らしている。例えば、公民館が主催する講座には地域の人材を積極的に任用、小学校PTAとのパイプ役として保護者を臨時職員に採用、近隣の幼稚園に公民館駐車場を一部貸与することで、園児と保護者が連日来館、地域内団体への施設優先貸し出し制度等がそれにあたる。図書室の運営も地域ボランティアにまかされており、ボランティアの発案で始まった「読み聞かせ」は、毎月子どもを対象に行われ、延べ257人が利用(2009年度)している。こういった地道とも言える工夫の積み重ねにより、一人、また一人と北公民館が「案外おもしろい」存在となり、「自分たちの公民館」「第二の家」といった意識で地域住民にとって身近な存在となり、やがて欠くことのできない存在となっていくのだろう。ちなみに、同公民館は37団体が定期的に利用しており、2009年度の年間利用者数は2万3,161人にのぼる。

### 4. 高崎市の公民館活動の工夫と課題

既述「活動のてびき」は30ページにわたり生涯学習・公民館の役割等について解説しているが、とりわけ「プロセスをイメージしてみよう～公民館による地域支援」と題して、2004年以降の取り組みについて図などを用いつつわかりやすくポイントがまとめられている。

当初、共催事業としてあいまいもしくは公民館への依存型だったものを地域の主体性確立に重点を置いた取り組みを行ったこと、また公民館長が「行列のできる公民館」を目指して従来の利用者を越えた幅広い住民参加を目指したこと、地域内外の多彩な資源（人材、学校、大学、ラジオ、行政等）を活用したこと、企画段階から住民参加のもと話し合いを重視したことなどが明記されている。そして近年では活発に外部に発信することによって俯瞰で自分たちの地域が見えるように努力している。また、事業や活動をやりっぱなしにしないでみんなでふり返りの機会をもち、成果や課題を共有することを呼びかけている。

今後、高崎市の公民館活動の充実を図るための視点として、高崎市中央公民館教育担当係長の矢島繁氏は次の3点を挙げている。(1)旧高崎市時代から進められてきた小学校区1公民館体制の維持・発展(2)団塊世代の職員の定年退職を受け、公民館経験の少ない職員が増えていることから公民館職員の研修を充実させる(3)一番大事な地域の課題に地区公民館で取り組む。

そのためにも公民館職員には当該地域で何が必要とされているのか、何が不足しているのかを見出す力や、
地域のコーディネーターまたはファシリテーターとしてのバランス感覚が重要となり、現場に即した職員研修の充実が必要不可欠であると同時にそのあり方が大きな課題となるであろうとも述べている。公民館は、施設もさることながら、それを下支えする黒子(職員)の力量によって、地域に根付いた活動の場として機能しうかが左右されるということであろう。

なお、日本の公民館とアジアのCLCとの連携については71ページの「—日本の公民館とアジア諸国のコミュニティ—学習センター(CLC)との連携の可能性—「コネスコ世界寺子屋運動」の経験から」に記させていただいた。

## 参考文献

高崎市公民館編集委員会(2009)「平成21年度事業報告 高崎市の公民館」

高崎市生涯学習推進協議会(2010)「私たちが創る『地域力を育む生涯学習社会』活動のてびき」

高崎市教育委員会(2008)「高崎市教育ビジョン 2008年度～2017年度」

(社)全国公民館連合会(2001)「全公連50年史」

(財)ユネスコアジア文化センター(2008)「平成20年度『公民館の国際発信に関する調査研究』海外のコミュニティ—学習センターの動向にかかる総合調査研究 報告書」
# Kominkan Activities in Takasaki City, Gunma Prefecture

## KAWAKAMI Chiharu

Director, Education and Culture Department, National Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)

Takasaki City, which is located in the central western part of Gunma Prefecture, is currently the biggest city in Gunma Prefecture with an area of 459.36 square meters and a population of 375,288 people (as of December 2010). Currently there are 43 Kominkan in the city including one central Kominkan. All of them have appointed full-time directors and Kominkan superintendents. In addition 408 neighborhood Kominkan, which have reached an actual establishment rate of 77.1%, are being operated independently by residents.

In March 2008, the city formulated the new Takasaki City Lifelong Learning Promotion Plan, and established a basic philosophy of “creation of a lifelong learning society that will enhance the strength of the region.” This means that residents and the local government discuss local issues and attractions with each other and resolve the issues and create new attractions proactively and autonomously.

The Handbook for Activities to Create a “Lifelong Learning Society that will Enhance the Strength of the Region” (hereafter referred to as the Activities Handbook), published by the Takasaki City Lifelong Learning Promotion Council in March 2010, discusses the roles that it expects Kominkan to have, stating that “through the learning activities of Kominkan, people increase their issue resolution ability (knowledge and skills), connect with organizations and human resources outside the region, and enhance their teamwork and interpersonal relationships. The learning activities of Kominkan enhance difficult human resources development within the region only and partnerships among organizations both inside and outside the region while providing underlying support for the strength of the region. We can create a lifelong learning society that enhances the strength of the region by utilizing in the region the knowledge and skills we learnt through lifelong learning activities, and connecting organizations and human resources.”

Going forward, better training of inexperienced Kominkan employees and efforts by district Kominkan to tackle regional issues, etc. have been proposed, but human resources development in particular is essential for the revitalization of Kominkan.
## 松江市公民館の特徴と注目点

神戸大学大学院

教授 末本 誠

松江市の公民館は、社会教育の領域よりはむしろ福祉の領域で有名である。上野谷等編の『松江市の地域福祉計画』(2006)が出版されているほか $ ^{14} $ 、2010年9月には、「第4回全国校区・小地域福祉活動サミットin松江」が開催されている。しかし現地調査から分かることは、このような福祉活動も公民館の活動が存在することによって、初めて成り立っているという事実である。他方、福祉との一体化は、公民館の方にも地域の課題に深く根を下ろした活動を可能にするという、好ましい影響を与えている。また松江市の公民館は、永く「公設自主運営方式」をとり各地区の公民館運営協議会が運営にあたってきたため、地域独自のユニークな活動が展開されている。以下これらの実情を紹介し、その意味をいくつかの注目点として整理してみたい。

### 1. 概観

2005(平成17)年に新たな合併が行われた後の、松江市の現在の面積は530.28Km²、人口は19万4172人である。ここに28の公民館区が配置されている(合併前は21)。松江市の公民館の特徴は1964(昭和39)年に、市が財政再建団体に転落したことをきっかけにして、公民館が設置されて以来の「公設公営方式」を廃止し「松江方式」と呼ばれる、「公設自主運営方式」が取り入れられてきたことである。2006(平成18)年度からは指定管理者制度が導入されているが、各地区の公民館運営協議会が指定管理者となる非公募による制度の運用であるため、公設自主運営という方式は現在も維持されている。松江市には現在、公民館運営協議会が運営に当たる公民館が28館(内1館は地区館)存在し、館長・主任・主事に後述する地域福祉推進職員を加えた、4人の職員(一部3人体制)がそれぞれに配置されている。公民館は行政からは独立しているが、教育委員会生涯学習課の管理下に置かれている。

松江市の公民館のもう一つの特徴は、公民館が地域福祉活動の拠点として位置づけられていることである。各地域の公民館は地区社会福祉協議会の事務局を兼ね、公民館長が地区社協の役員を兼ねることによって、学習施設としての公民館の機能と地域の社会福祉活動を融合する試みが展開している。1997(平成9)年度からは、公民館ごとに1名ずつの地域保健福祉推進職員を配置し福祉関連の活動を専門に担当するという、独特の体制がとられてきた。嘱託職員として雇用されてきた、この福祉推進職員という職は2011(平成23)年度からは無くなり、常勤の公民館主事としての雇用に変更されるが、地域福祉関連の仕事は公民館職員全員の課題として継続されることになっている。

松江では 2000(平成 12)年度から、当時あった 21 の地区ごとに「地区地域福祉活動計画」の作成が進められ、翌年、この基盤の上に市の「地域福祉計画」が策定されている。地区ごとの地域福祉活動計画づくりの過程で、アンケート調査や座談会、ヒアリングなどのような住民参加の視点を重視した手法が取り入れられたことが、計画づく
りの拠点となった公民館に地域課題へのリアルな目を開くきっかけになった。

市町村合併後の松江市では、広域化した新市としての一体感を醸成する必要から「公民館のプロック制」が導入され、プロックごとに「公民館地域活動ローディネーター」の配置が制度化されている。現在は5ブロックに、5名の「コーディネーター」がいる。

### 2. 組織体制と運営

#### 2.1. 組織体制

下図は、松江市の公民館の組織および運営体制を示したものである $ ^{15} $ 。この図では、公民館は上段の市行政各部・課と連携することになっているが、主に監督にあたっているのは教育委員会生涯学習課である。すでに述べたように、中心に位置する地区の「公民館運営協議会」が指定管理者として市との契約を結び、館の運営にあたっている。左右に「公民館運営協議会連合会」と「公民館館長会」、「公民館協議会」が示されているが、いずれも単位運営協議会の存在が前提になる連絡を主とする組織である。特徴的なのは公民館の下に示された、「専門部」の存在である。ここには「総務部」「福祉部」「人権学習部」などが示されているが、種類や名称は地区ごとに特色があり、城北公民館の場合には「総務部」「婦人部」「文化部」「青壮年部」「高齢者部」「少年部」「環境福祉部」が設けられている。「総務部」は公民館事業の企画や各種の地域団体との連絡調整を担当している。
#### 2.2. 各種地域団体

「地区内各種団体」には、図に示された町内会・自治会、社会福祉協議会、青少年育成協議会など他に、「活動する市民グループ『ときわ会』」や「共に生きる城北の会」のような市民の自主的な団体も含まれている。しかし全体としては、行政との関係の深い団体が多く、「市民憲章推進協議会」や「地域人権・同和教育推進協議会」などの事務局が置かれ、公民館は行政のさまざまな施策の受け皿になっている。また図には示されていないが、公民館は「民生児童委員協議会」や「婦人会」「寿会連合会」「消防団」「パトロールママの会」「更生保護女性会」などとの協力関係で結ばれており、地域の様々な課題に対応した多彩な活動のほとんどすべてが公民館を拠点にして展開する仕組みが出来上がっている。

#### 2.3. 運営体制

松江市の公民館の運営母体である「公民館運営協議会」は、町内会・自治会、地域の各種団体の代表、学校長、学識経験者等20～30名によって、構成されている。協議会委員は公民館館長が地区内の関係機関、団体の代表者によって構成される、「選考委員会」の委員長となり、選考委員会の意見を聞いて、(委員長が)委嘱することになっている。運営協議会には会長、副会長がおかれ、常任委員会が設けられている。運営委員会は事業の企画や予算、決算の決定と執行を職務とするが、最も重要な役割は公民館の指定管理者となることである。館長は教育委員会が任命する市の非常勤特別職であり、事務職員は市の公民館運営協議会連合会会長と教育委員会の承認を待って、各地区の公民館運営協議会が雇用することになっている。

#### 2.4. 財政

財政は、人件費と施設設備費の全額を市が負担している。管理費は7割が市費、3割が地元費である。事業費は市費による負担もあるが、均等割りや世帯割等で住民も負担している。各世帯の負担額は、一年間に350円～2500円である。館長報酬を除いた2010(平成22)年度の指定管理料は、総額で33,639万円である。

### 3. 公民館の事業

松江市の公民館事業および活動の特徴については、事項で内容に入った説明をすることにして、ここでは公民館事業の概略を示しておく。各地区の公民館活動は「公民館主催事業」「公民館専門部事業」「地域各種団体の活動」「公民館クラブ活動」「その他」からなる。いか順番に説明しよう。

#### 3.1. 主催事業

主催事業は、文字通りに公民館が主催する事業である。松江市全体で取り上げられている主催事業のテーマは、①まちづくり、自治、防災、防犯 ②人材育成、ボランティア ③人権、ノーマライゼーション ④福祉 ⑤自然、環境リサイクル ⑥青少年育成 ⑦健康 ⑧少子高齢化、男女共同参画 ⑨伝統、文化、歴史 ⑩スポーツ、総合型地域スポーツクラブ ⑪国際化、情報化などである。事業の企画、運営は各地区公民館の総務部が担当している。したがって事業の内容は、地域の事情に応じて異なる。
#### 3.2. 専門部事業

上の図をモデルとした専門部事業の内容の概要は、下記の通りである。ここでも具体的な内容は、地域の事情に応じて異なる。

総務部: 自治会・町内会との連携、広報啓発活動、まちづくりの推進計画、団体間の連携・調整。

福祉部: 地区社会福祉協議会との連携、少子・高齢化に対応した事業、ノーマライゼーションの普及・啓発

青少年部: 地区青少年育成協議会との連携、青少年育成事業の展開、家庭への支援などの、子供を地域で育むための環境づくり。

体育部: 地区体育協会との連携、総合型地域スポーツクラブへの移行、スポーツ大会の開催。

文化部: サークルとの連携、文化祭の開催。

#### 3.3. クラブ活動

公民館ではさまざまの自主グループが、定期的な活動を展開している。城北公民館のクラブ活動を例にとれば、生け花、盆栽、囲碁、詩吟、歌謡、百人一首、川柳、俳句、英会話、ハングル、短歌、写経、絵手紙、押絵、絵画、ちぎり絵、手編み、刺繍、抹茶、陶芸、コーラス、カラオケ、大正琴、日本舞踊、太鼓、パソコン、ダンス、太極拳、体操、ヨガ、空手など多彩である。

#### 3.4. その他の事業

その他の事業には、市民憲章の推進、人権学習の推進、貸し館業務(サークルの育成や活動支援を含む)、各種団体の支援(事務局や会計など)、行政との連携が含まれる。

### 4. 注目すべき点

こうした概要の説明を基に、松江市の公民館の特徴を5つの注目点に整理しておきたい。

#### 4.1. 公設自主運営方式の意味

最初は「松江方式」と呼ばれる、「公設自主運営」という組織形態の意味についてである。

この点は公民館に指定管理者制度を適応することの是非をめぐる、全国的な論議と密接に関わっている。すでに述べたようにこの制度は松江市の公民館にも導入されているが、非公募の運営であるために、実態は「公設民営」ではなく「公設自主運営」を維持している。さまざまな自治体で公民館に指定管理者制度が導入される背景には、自治体行政の合理化の一つの方策として、行政事務の一部を地域住民の自治的活動に移し、公民館をその拠点にしようとする動きが存在する。松江市では再建団体への転落という事態の中で、このような動きが他に先駆けて生じた。しかし松江の「公設自主運営」という方式は、他市のように所管を首長部局に移し名称も変えて、行政の出先機関として位置づけることをあえて選ばず、教育委員会が管轄する条例に基づく教育施設としての原則を維持している。

公民館を行政の下請け機関として位置づける自治体では、公民館がいわば「漏斗」の役割を果たし上から与えられる行政事務を集めて、住民に下ろす機能を果たすことが問題になっている。この場合には公民館独自の機