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# 社会保障関係予算等のポイント

24 年度予算編成の基本的な考え方

1. 厳しい財政状況の下、「社会保障・税一体改革成案」や行政刷新会議の「提言型政策仕分け」の指摘を踏まえて、とりかかれるものから、充実化策及び重点化・効率化策を実施。

2. 「日本再生重点化措置」を中心に、経済成長や人材育成、安全・安心社会の実現に資する、ライフ・イノベーションの一体的推進や在宅医療・介護の推進、新卒大学生の現役就職支援等の取組を実施。

3．24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5%分）と、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債（仮称）」により、国庫負担2分の1を確保（12月22日、財務・厚生労働大臣間で合意）。

(单位：億円)

項目	23年度	24年度	23'→24'增減
社会保障関係費	287,079【262,949】	263,901	▲23,177（▲8.1%）【+953（+0.4%）】
恩給関係費	6,434	5,712	▲722（▲11.2%）

（注1）【】内は、23年度年金差額分（基礎年金国庫負担2分の1と36.5％との差額）を追加する前の計数。

（注2）24年度年金差額分（うち社会保障関係費25,044億円）は、「年金交付国債」（仮称）により確保

## 診療報酬改定（12月21日大臣合意）

診療報酬改定率

- 診療報酬本体 +1.38%（医科：+1.55%、歯科：+1.70%、調剤：+0.46%）

- 薬価等 ▲1.38%

※ いわゆるネットの改定率は+0.00%

○ 診療報酬の配分の見直し

診療報酬本体の引上げによる5,500億円程度の財源について、以下の3項目に重点配分。

(1) 救急、産科、小児、外科等などの急性期医療を担う病院勤務医等の負担軽減・処遇改善。

(2) 地域生活を支える在宅医療の充実。

(3) がん治療などの高度な医療技術の評価。
## ○ 薬価の見直し

長期収載品(後発医薬品のある先発品)等の薬価について、▲0.9%程度（医療費ベースで約250億円）引下げるとともに、長期収載品の薬価の在り方について検討。

ビタミン剤の医療保険制度上の取扱いについて、治療のために真に必要な場合を除き、単なる栄養補給の目的での使用については保険上の算定から除外。

※ 行政刷新会議「提言型政策仕分け」のとりまとめコメント(23年11月22日)

国民・地域のニーズを具体的に把握して、診療報酬の改定を行うべき。その中で、勤務医と開業医、また診療科目間について、リスクや勤務時間に応じて報酬配分を大胆に見直す。

医師不足改善のため、勤務医と開業医とのアンバランスや地域別・診療科別の医師不足の状況を踏まえて、メリハリの利いた診療報酬改定を早急に行うべき。

先発品の薬価は後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすべき。

ビタミン剤など市販品類似薬については、自己負担割合の引き上げを試行するべき。さらに、一部医療保険の対象から外すことについても検討すること。

## 介護報酬改定等（12月21日大臣合意）

○ 介護報酬改定率 +1.2%

(內訳) 在宅 +1.0%

施設 +0.2%

## ○ 介護報酬改定の方向

介護職員の処遇改善の確保や、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等を踏まえて改定。

社会保障・税一体改革成案の考え方を踏まえ、施設から在宅へという観点に立ち、在宅介護への重点化を図る（前回改定は、在宅 +1.7%、施設 +1.3%）。

24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなどの自立支援型サービスを強化。

介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを実施。

介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を実施。

※ 行政刷新会議「提言型政策仕分け」のとりまとめコメント(23年11月22日)

介護サービスについては、基本的には、施設中心から在宅介護中心に移行すべき。

介護職員の処遇改善については、一時的な交付金よりも、介護報酬の中で対応すべき。なお、処遇改善のために介護報酬を加算する場合には、現に処遇改善につながる仕組みを整備すること。

○ なお、介護報酬改定の考え方と整合を取り、障害福祉サービス等報酬改定率は、福祉・介護職員の処遇改善の確保や、物価の下落傾向等を踏まえ、+2.0%。

改定に当たっては、経営実態等も踏まえた効率化・重点化を進めつつ、障害者の地域移行や地域生活の支援を推進する方向で対応。
## 子どものための手当（12月20日大臣合意）

## ○ 給付費総額 22,857 億円（うち、国 13,283 億円、地方 7,831 億円、事業主 1,742 億円） うち所得制限超世帯に対する支給分 620 億円

※ 給付費総額の国費には、国家公務員分（441 億円）を含む。

○ 児童手当法の改正により恒久的な「子どものための手当」制度に移行することとし、12月20日に4大臣（官房長官、財務・厚生労働・総務大臣）で以下を合意。

① 24 年度以降は、

3 歳未満と、3 歳以上から小学生の第 3 子以降の子ども一人につき月額 15,000 円、3 歳以上から小学生の第 1 子・第 2 子、中学生の子ども一人につき月額 10,000 円、に加え、

年少扶養控除の廃止等に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限（※）以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき月額5,000円を支給。

※ 所得制限は、夫婦、子ども2人で960万円を基準

② 22 年度税制改正による地方財政の増収分については、21 年 12 月の 4 大臣合意及び 22 年 12 月の 5 大臣合意の趣旨を踏まえ、

子どものための手当の地方負担（国：地方＝2：1）

(2,440億円、うち地方特例交付金 1,353億円)

・ 厚労省の補助金等の一般財源化（1,841億円）

（子育て 315 億円、国保医療費の定率負担 2% 分を都道府県の交付金に振替 1,526 億円）

- 自動車取得税の減収を補てんする地方特例交付金の減（500 億円）

などにより、地方の裁量を一定程度増やした形で、子育て、医療（国保）などの地方負担に振替。

## 基礎年金国庫負担の取扱い（12月22日大臣合意）

○ 24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と、税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債（仮称）」により、国庫負担2分の1を確保。

24 年度の「年金交付国債（仮称）」は、年金差額分（2.6 兆円）と運用収入相当額（譲渡可能な国債での運用に得られる収益と同等となるよう算定）とを合算した額を発行。

- 償還財源は、税制抜本改革により確保される財源（消費税収）。償還は、税制抜本改革の実施後に開始し、毎年度、あらかじめ定める一定額を限度。
## 社会保障予算の見直し

## 1 年金特例水準の解消

○ 過去の物価下落時に、特例的に年金の物価スライドを行わなかったことにより、現在支払われている年金額の水準（特例水準）は、本来水準と比較して2.5%高い。

民主党厚労部門会議年金WTの社会保障・税一体改革調査会への報告において、「年金財政全体の状況を考えると、これ以上、本来水準と特例水準の乖離（現在2.5%）を続けるわけにはいかないと考えられるので、来年度からの「特例水準の解消」には踏み切るべき」とされた。

○ 行政刷新会議の「提言型政策仕分け」のとりまとめコメントにおいて、「現役世代を含む次世代に負担を先送りせず、将来も持続可能な年金制度とするためには、まずは年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」との指摘。

→ 年金特例水準は、24年度以降3年間で解消することとし、24年度は▲0.9%分解消。24年度は、10月施行（12月支払分から反映）。24年度予算への影響額（4か月分）は、▲238億円（厚労省所管の年金国庫負担予算。基礎年金国庫負担36.5%ベース）。

## 2 生活保護医療の適正化

医療全体で後発医薬品の使用促進に取組んでいる状況等も踏まえ、生活保護医療における後発医薬品の新たな使用促進策を実施。

具体的には、生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦、服用することを基本とする。ただし、本人の意向を尊重。

また、電子レセプトを活用し、生活保護受給者に関する請求が突出して多い医療機関等に対する点検を強化するなど、生活保護医療の適正化を行う。

## (上記の効果額▲124億円)

※ 行政刷新会議「提言型政策仕分け」のとりまとめコメント(23年11月23日)

生活保護費の急増の要因は、その半分を占める医療扶助である。真に必要な方への医療水準は維持しつつ、以下に掲げる対応を含むあらゆる方法を通じて適正化に取り組むべき。

①指定医療機関に対する指導強化

②後発医薬品の利用促進。また、その義務付けの検討

③翌月償還を前提とした一部自己負担の検討

## 3 雇用保険二事業の見直し、雇用保険料の引下げ

## ① 雇用保険二事業の見直し

雇用保険二事業（雇用調整助成金、震災対応経費を除く）の各種施策の効果検証を厳格に行い、効果の乏しい事業の廃止や事業の統合等を実施し、予算の効率化・重点化を推進（4,040億円、対前年度比▲387億円、▲8.7%）。
24 年度の雇用保険料については、積立金の水準や保険収支等を踏まえ、失業等給付に係る保険料率（実行料率）を 1.2%から 1.0%に引下げ。これにより、事業主、労働者の負担を軽減（▲3,000 億円程度）。

※ 行政刷新会議「提言型政策仕分け」のとりまとめコメント(23年11月23日)

これまでの雇用対策については、その効果が十分に発揮されておらず、その検証も不十分であった。今後は、経済対策によるものも含め、毎年度全ての施策の効果検証を定量的に実施し、予算に厳格に反映させること。

- 雇用保険積立金については、平成23年度末見込みで約4兆円の水準となっており、雇用保険制度の持続可能性に配慮しつつ、受益者負担の軽減の観点から、雇用保険料の一定の引下げを含む負担と受益（事業）の関係の見直しを検討すること。

## 4 国立病院機構運営費交付金

要求（326 億円）から▲40 億円（前年度から▲76 億円）

○ 行政刷新会議において、事業仕分け第3弾の評価者コメント等も踏まえ、運営費交付金のあり方について見直すべきとの通告。

→ 他の独立採算の法人でも自前で負担している整理資源（ＯＢの年金支払費用）に係る運営費交付金を削減（23年度171億円→24年度107億円）。

## 5 紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ事業

要求（722 億円）から▲62 億円（前年度から▲76 億円）

○ 行政刷新会議において、事業仕分け第3弾で「価格競争を重視した入札・調達に変えることによって予算要求を圧縮」とされたが、その後拠点ごとの処理効率に大きな開きがあることが明らかになっているにも関わらず、高コスト拠点が残っているなど、対応が十分でないとの通告。

→ 高コスト拠点と契約を打ち切ることで、全体の効率を高めつつ、予算を圧縮。

## 「日本再生重点化要望」を含めた各分野の対応

## ◆ 子ども・子育て

① 保育所運営費負担金 3,962 億円（23 年度：3,744 億円）

「子ども・子育てビジョン」（22年1月）の目標に掲げられた「26年度末までの保育サービス26万人増」の達成及び待機児童の解消に向け、約5万人の児童数の増加に対応した保育所運営費を確保。

※ 上記のほか、約5万人の児童数の増加に対応した保育所整備等が行えるよう、財政支援を継続。（23年度4次補正予算において、安心こども基金を1年延長し、1,234億円を計上）
医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる不妊治療に要する費用の一部助成（1年目は年3回、2年目以降は年2回、通算10回まで。助成額は1回15万円）。

※ 上記のほか、妊婦が必要な回数（14回程度）の健診を受診できるよう、財政支援を継続。（23年度4次補正予算において、妊娠健康診査支援基金を1年延長し181億円を計上）

③ 社会的養護の充実 936 億円（23 年度：878 億円）

被虐待児等の増加に対応し、ケアの充実を図るため、児童養護施設等の職員の人員配置を拡充。さらに、児童養護施設等の小規模化や家庭的養護への転換を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム等での措置を推進するとともに、児童養護施設等に里親支援専門相談員を新たに配置して里親などの支援を実施。

④ 放課後児童対策 308 億円（23 年度：308 億円）

放課後児童クラブの運営や施設整備・改修等に必要な経費を支援。

## ◆ 医療

① 医療費国庫負担 101,962 億円（23 年度：98,744 億円）

うち医療保険給付費 86,036 億円（23 年度：83,934 億円）

都道府県調整交付金を給付費等の7%から9%に引上げるとともに、定率国庫負担を給付費等の34%から32%に引下げ（国費▲1,526億円）

② 在宅医療連携体制の推進 21 億円（23 年度：1 億円）<一部重点化措置・一部復興>

医療機関と介護事業者等の間の連携体制の構築により、在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けられる体制づくりを推進。

③ ライフ・イノベーションの一体的な推進 127 億円 <一部重点化措置・一部復興>

○ 個別重点分野の研究開発・実用化支援 71 億円（23 年度：9 億円）

国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、治療法や医薬品等の開発、実用化に向けた取組を推進。

※ 具体的な事業内容については、「がん研究の推進」、「肝炎研究の推進」、「NCにおけるライフ・イノベーションの推進」、「B型肝炎創薬実用化研究等の推進」を参照。

○ 臨床研究中核病院の創設 26 億円（新規）〈一部重点化措置・一部復興〉

国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤として、臨床研究中核病院を創設。
「がん対策基本法」及び「がん対策推進基本計画」を踏まえ、大腸がん検診推進事業等のがんの予防・早期発見、がん医療に携わる医療従事者の計画的育成、小児がん対策等、総合的ながん対策を推進。

○ がん研究の推進 102 億円（23 年度：68 億円）〈一部重点化措置〉（一部再掲）

日本発のがんワクチン療法による革新的な治療や小児がんなどの希少がんや難治性がんの臨床研究などを推進。

## ○ 小児がん対策の推進 4 億円（新規）〈一部重点化措置〉

小児の病死原因の第1位である小児がんに集中的に対応するための拠点病院の体制整備（10か所程度）や、医師への緩和ケア研修等を実施。

※ 上記のほか、23年度第4次補正予算において、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業を継続するため、526億円を「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」として計上。

## ⑤ 肝炎対策 239 億円（23 年度：237 億円）

「肝炎対策基本法」及び「肝炎対策基本指針」を踏まえ、肝炎治療に対する医療費助成、肝炎に関する研究など、総合的な肝炎対策を推進。

☐ 肝炎研究の推進 49 億円（23 年度：21 億円）<一部重点化措置>（一部再掲）

「肝炎研究 7 カ年戦略」を見直し、新たに策定する「肝炎研究 10 カ年戦略」に基づき、B型肝炎の画期的な新規治療薬の開発に向けて、C型肝炎にも応用可能な基盤技術の開発を含む創薬研究や臨床研究等を総合的に推進。

## ⑥ 難病対策等

○ 特定疾患治療研究事業 350 億円（23 年度：280 億円）

治療法が確立していない特定疾患に関する医療費の患者負担の軽減を図るとともに、治療法の開発等を推進。

○ 難治性疾患克服研究事業 100 億円（23 年度：100 億円）

23 年度に引続き、次世代遺伝子解析装置を用いた難病患者の全遺伝子解析による原因解明及び新たな治療法の開発を促進。

O HTLV-1 関連研究の推進 10 億円（23 年度：10 億円）

H T L V−1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）への感染対策と、これにより発症する A T L や HAM の診断・治療法等に関する研究を H T L V−1 関連疾患研究領域として総合的に推進。
⑦ 国立高度専門医療研究センター及び(独)国立病院機構の政策医療の実施等 638 億円

(23 年度：719 億円)

国立高度専門医療研究センター（NC）及び(独)国立病院機構の政策医療の実施

610 億円（23 年度：707 億円）

全国的な政策医療ネットワークを活用し、がん、循環器等に関する高度先駆的医療等を推進。

ＯＮＣにおけるライフイノベーションの推進 17 億円（新規）〈重点化措置〉（再掲）

NCの豊富な症例数、専門性等を活かしたバイオリソース（新薬開発に役立つ生体試料の共通管理）の体制整備及び在宅医療推進のための研究。

## ◆ 介護

① 介護給付費国庫負担金等 23,392 億円（23 年度：22,037 億円）

② 在宅サービス拠点の充実・低所得高齢者の住まい対策 57 億円の内数（新規）

高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できる社会の構築のため、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや、複合型サービス(小規模多機能型居宅介護と訪問看護サービスの組み合わせ)の提供を行うための拠点を整備。

低所得高齢者のために、小規模な養護老人ホームの整備等を推進。

※ 別途、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（1年延長）を活用。

③ 認知症対策のための施策の推進 22 億円（23 年度：20 億円）

認知症の方への効果的な支援を行うため、認知症地域支援推進員を中心に、医療・介護サービスに関するネットワークを構築。

さらに、認知症の方の代わりに契約等を行う市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）の育成やその活動を支援。

④ 地域ケア多職種協働推進等事業 8 億円（新規）

市町村における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、各市町村に存在する地域包括支援センターの機能強化（ネットワーク会議の開催や広域支援員等の派遣）を通じ、医療・介護分野などの多職種間の連携を強化。

⑤ 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 1 億円（23 年度：1 億円）

23 年度に引続き、福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階にある機器等を対象として、臨床的評価や介護保険施設等におけるモニター調査等を実施。
## ◆ 障害者の支援等

① 自立支援給付（障害福祉サービス） 7,434 億円（23 年度：6,342 億円）

22 年 12 月成立の障害者自立支援法等の一部改正に伴い、障害者への相談支援や、施設入所者の地域移行等の支援を充実（24 年 4 月施行）

通所サービス等の送迎事業（従来は基金事業→報酬改定の中で取込み）

② 障害者向け医療・心のケア等

自立支援医療（公費負担医療） 2,057 億円（23 年度：1,991 億円）

精神科救急医療体制の整備 20 億円（23 年度：18 億円）

・精神障害者向けのアウトリーチ（訪問支援）推進事業 8 億円（23 年度：7 億円）

・ 災害に備えた「心のケアチーム」の体制整備 1 億円（新規）

③ 障害者支援施設の整備費 106 億円（23 年度：108 億円）〈一部重点化措置・一部復興〉

障害者の地域移行等の受け皿となるグループホーム等の整備、障害者への相談支援や障害児支援のための拠点整備、障害者支援施設の耐震化・障害者向け避難所の整備を推進

※ 別途、23年度4次補正で30億円を計上。また、11億円を一括交付金化。

④ 地域生活支援事業 450 億円（23 年度：445 億円）<一部重点化措置>

市町村等向けの統合補助金に、障害者への相談支援や障害児支援のため、地域で主導的な役割を果たす事業者への助成（人員配置等）のメニューを追加。

※ 22 年 12 月成立の障害者自立支援法等の一部改正に伴い、一部メニューは自立支援給付に移行しており、実質、23 年度比＋10 億円

⑤ 障害者スポーツ関係 9 億円（23 年度：6 億円）

ロンドンパラリンピックへの派遣、選手の育成強化事業の充実等

## ◆ 年金等

① 年金国庫負担 82,765 億円 （23 年度：105,738【81,608】億円）

うち年金保険給付費 81,417 億円 （23 年度：104,395【80,265】億円）

（注1）上記計数は、社会保障関係費に該当する年金国庫負担の合計額。

(注2)【】内は、23年度の年金差額分（基礎年金国庫負担2分の1と36.5％との差額）を追加する前の計数。

（注3）社会保障関係費に該当しない分も含めた24年度基礎年金国庫負担予算額は、76,685億円。これと「年金交付国債」（仮称）とをあわせて、24年度の国庫負担割合は2分の1を確保。

（注 $ ^{4} $ ）24年度年金差額分は25,882億円（うち社会保障関係費25,044億円）
②年金特例水準の解消▲0.9%（10月施行（12月支払分から反映））（再掲）

※ 24年度の通常の物価スライドは、▲0.3%（4月施行（6月支払分から反映））。

これとあわせた24年度の実質的な改定率は、▲0.75%（＝▲0.3%＋▲0.9%÷2（半年分））。

③年金記錄問題対策 944 億円 （23 年度：1,113 億円）

紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ事業 660 億円（23 年度：736 億円）（再掲）（突合せ作業は 22 年 10 月開始。年金受給者分の記録を優先して作業を実施。）

ねんきんネット 22 億円（23 年度 27 億円）

(いまだ持ち主が分からない「宙に浮いた年金記録」の検索を可能とする機能追加等)

④ 恩給費 5,446 億円（23 年度：6,127 億円）

## 生活保護等

① 生活保護費負担金 27,924 億円（23 年度：25,676 億円）

（うち医療扶助12,808億円、生活扶助等15,116億円）

生活保護受給者の就労・自立支援策を抜本的に強化（下記②参照）。

医療扶助の適正化の観点から、後発医薬品の使用促進、電子レセプトを活用した点検強化などに取組む。

② セーフティネット支援対策等事業費補助金 237 億円（23 年度：200 億円）

生活保護受給者等の就労・自立支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援などの困窮者対策を抜本的に強化（既存の事業とあわせ概ね100億円の事業採択を想定）。

○ 生活困窮者支援関係事業（新規）

生活保護受給者等に対する就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化

生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい者を対象に、生活改善・社会訓練、就労に必要な基礎能力の習得、能力に合わせたきめ細かい求人開拓・マッチングなど、本人の能力・状況に応じた支援を段階的に実施。これにより、将来の本格的な就労自立につなげていく。

## · 地域人材活用支援事業

地域に散在する、定年退職者等の有為な人材を掘り起こし、これらの方々のノウハウを地域に還元し、活躍の場に結びつけるコーディネーターを養成・配置。

コーディネーターがこれらの地域人材と、地域で支援を必要としている方々（高齢者、障害者等）を結びつけることで、地域の再生・支え合い体制の構築を図る。
## O 貧困の連鎖防止事業 <重点化措置>

## 子どもの健全育成支援事業

貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯などの子どもやその親へ日常的な生活習慣を身につけるための支援などの養育支援や子どもの進学に関する学習支援を実施。

· 地域生活定着促進事業

高齢又は障害により自立困難な矯正施設退所者の社会復帰を促進するため、「地域生活定着支援センター」を活用し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を実施。

## ◆ 雇用

① 雇用保険国庫負担 1,714 億円（23 年度：2,156 億円）

失業等給付に係る保険料率（実行料率）を1.2%から1.0%に引下げ。これにより、事業主、労働者の負担を軽減（▲3,000億円程度）。また、依然として厳しい雇用失業情勢に対応する等の観点から、21年度から実施されていた給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置について2年間延長。

② 求職者支援制度 1,383 億円[うち国庫負担額：361 億円]（23 年度：628 億円[うち国庫負担額：173 億円]）<一部復興>

雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施する(訓練定員24万人)とともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給する「求職者支援制度」により、求職者の早期の就職支援を行う。

③ 新卒者等の就職支援 95 億円（23 年度：81 億円）〈一部重点化措置、一部復興〉

ジョブサポーターを増員し（23年度2,003人→24年度2,300人）、大学への恒常的な出張相談、大学等と連携した未内定者の全員登録・集中支援の実施（「大学生現役就職促進プロジェクト」）等により、新卒者等の就職支援を推進。

④ フリーター等の就職支援 16 億円（23 年度：14 億円）

担当者制によるきめ細かな個別支援に加え、トライアル雇用、職業訓練等も組み合わせ、フリーター等に対する総合的な就職支援を推進（「若者ステップアッププログラム」）。

⑤ 「福祉から就労」支援事業 40 億円（23 年度：28 億円）〈一部復興〉

地方自治体とハローワークの連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、早期のアプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチング、職場への定着に向けたフォローアップ等による総合的な就労支援を推進。
⑥ 女性の就労支援 23 億円（23 年度：22 億円）

子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワーク事業の設置拠点を拡充（168 か所⇒173 か所）。

⑦ 高齢者の就労促進 113 億円（23 年度：112 億円）

希望者全員が 65 歳まで働ける制度を導入した企業への助成金の支給や、定年退職予定者が有料職業紹介事業者等のあっせんにより再就職を果たした際の受入企業に対する助成金の支給等を実施。

⑧ 障害者の就労促進 44 億円（43 億円）

障害者に対し、就業面、生活面の双方から支援を行う「障害者就業・生活支援センター事業」の事業拠点を増設し（322 か所⇒327 か所）、就労支援を強化。

⑨ 二一卜等の若者の職業的自立支援 20 億円（23 年度：20 億円）

ニート等の若者の職業的自立を支援するための拠点（地域若者サポートステーション）を整備し、高校中退者等を対象とした訪問支援（アウトリーチ）を拡充（110 か所⇒115 か所）。

⑩ 地域活性化・人材育成支援 1 億円（新規）<重点化措置>

地場産業が新事業展開するための教育訓練カリキュラムの開発、実施を支援。

## ◆ その他

○ B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費 345 億円（新規）

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に必要な予算を措置。

※ 23 年度第 3 次補正予算で 480 億円を措置。

○ 水道施設整備費 522 億円（23 年度：416 億円）〈一部復興〉

水道事業の適切な運営の確保及び防災対策を図るため、水道施設の耐震化・広域化等を推進。

※ 内閣府 23 億円及び国土交通省所管分 119 億円を含む。

※ 7億円を一括交付金化。
## 東日本大震災からの復旧・復興に係る経費

## 計上額 1,301 億円

※ 【継続】は、23年度補正予算に既に予算計上されている事業の追加、【新規】は、24年度予算において新たに予算計上された事業を指す。

① 災害救助費負担金 494 億円【継続】

民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供により、被災者の方々の住居の安定を図る。

② 水道施設の災害復旧 200 億円【継続】

東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域における水道施設の復旧に係る整備費。

※ 23年度1次補正予算で160億円、第3次補正予算で303億円措置。

③ 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置：142 億円【継続】

東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域に住所を有する被保険者等について、保険料等の減免措置等を延長。

④ 雇用関係:107 億円【継続】

○ 求職者支援制度の活用による就職支援（職業訓練の定員 4.8 万人分を措置） 76 億円（再掲）

○ 職業転換給付金制度の活用により、震災離職者（雇用保険非加入者）の広域の求職活動等を支援 10 億円 等

⑤ 原子力災害からの復興:7 億円【継続】

○ 食品における放射性物質の新たな基準値の設定に伴い、都道府県等が検査を実施するために必要な機器に対する補助 4 億円

☐ 食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する規制値の継続的な検証を実施 2 億円

## ⑥ 耐震化等：280 億円【新規】

○ 水道施設の耐震化 201 億円 ※国土交通省所管分 25 億円を含む。

東日本大震災を教訓として、大規模地震（東海地震や東南海・南海地震等）の切迫性が高い地域などにおいて実施する水道施設の耐震化の促進にかかる整備費等。

○ 障害者支援施設の耐震化・障害者向け避難所の整備 45 億円（再掲）
(特別会計関係)

参考资料
○紙台帳等とコンピュータ記録との突合せ作業

・「行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の検証結果を踏まえた対応について」（23年11月11日行政刷新会議）において、「拠点ごとの処理効率に大きな開きがあることが明らかになっているにも関わらず、高コスト拠点が残っている」との指摘。

→ 高コスト拠点と契約を打ち切ることで、全体の効率を高めつつ、予算を圧縮。

（要求（722億円）から▲62億円（前年度から▲76億円））

○年金特例水準

・「提言型政策仕分け」において、「現役世代を含む次世代に負担を先送りせず、将来も持続可能な年金制度とするためには、まずは年金の特例水準を来年度から速やかに解消していくべき」との指摘。

→ 年金特例水準（23年度2.5%）は、24年度以降3年間で解消することとし、24年度は▲0.9%分解消。24年度は、10月施行（12月支払分から反映）。

年金特別会計

勘定別	蔵出総額	蔵出純計額	蔵出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いて額
基礎年金勘定	234,118 (+12,218)	207,970 (+17,263)	9,226 (+7,436)
国民年金勘定	53,948 (+6,270)	11,800 (▲1,748)	605 (+111)
厚生年金勘定	402,844 (▲8,801)	248,460 (▲3,023)	2,512 (▲99)
福祉年金勘定	90 (▲9)	90 (▲9)	0 (▲0)
健康勘定	94,061 (+6,018)	78,981 (+6,072)	15 (▲1)
児童手当及び子ども手当勘定※23年度予算の名称	15,278 (▲6,830)	15,262 (▲6,830)	677 (▲189)
業務勘定	4,353 (▲169)	4,346 (▲166)	4,346 (▲166)
特別会計全体	804,691 (+8,697)	566,910 (+11,559)	17,382 (+7,092)
※児童手当及び子ども手当勘定の名称については、予算提出までに検討
【平成24年度歳出予算】

雇用失業情勢の改善(見込み)に伴う失業等給付費の減（▲2,508億円）

提言型政策仕分けの「提言」(とりまとめ)の予算への反映による減(▲387億円(※))

※雇用保険二事業(雇用調整助成金・震災対応経費除く)

労働保険特別会計

【平成24年度歳入予算】

(単位:億円)(対23当初)
勘定別	歳出総額	歳出純計額	歳出純計額から国債償還費、社会保障費等を除いた額
労災勘定	10,877(▲301)	10,409(▲110)	2,479(▲27)
雇用勘定	28,010(▲3,381)	27,747(▲3,406)	9,119(▲1,360)
徴収勘定	29,368(▲3,806)	876(▲71)	876(▲71)
特別会計全体	68,256(▲7,488)	39,031(▲3,586)	12,473(▲1,458)
## 平成25年度外務省行政事業レビュー 公開プロセス」とりまとめ結果

平成25年6月18日

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
1	貧困農民支援(無償資金協力)	事業全体の抜本的改善•現状通り2名•事業内容の改善1名•事業全体の抜本的改善3名	•援助の目標設定や効果測定が不十分であり、PDCAサイクルの確立を含めた有効な援助の仕組みを整備すべく援助のあり方を抜本的に見直すべき。(一旦廃止すべきとの意見も2名あった。)•相手国政府による事業成果の報告の徹底等を含め、見返り資金のあり方についても、見直しが必要。
2	平和構築人材育成事業	事業内容の改善/事業全体の抜本的改善•現状通り0名•事業内容の改善3名•事業全体の抜本的改善3名	•事業の成果の判断が難しく、より効率的、効果的な事業となるように見直すべき。•実質的に一者応札が続いており、委託先の選定が不透明。競争性の確保を含めた見直しが必要。(外国の機関を利用すべき、再委託先が不適当等により、廃止すべきとの意見も2名あった。)
3	海外邦人の安全に関する情報収集と官民連携	現状通り•現状通り3名•事業内容の改善2名•事業全体の抜本的改善1名	•中東・アフリカ地域をはじめとする英語以外の情報、公式な情報以外の市民社会の情報等を含め、事業の効率性にも配慮しつつ、より体系的な情報収集体制を構築すべき。
## 沖縄

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位 : %)

1995年	2000年	2005年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.1	1.1	1.1 (2012年)	142.3 万人(0.7)
域内総生産（年度）	0.7	0.7	0.7	0.8 (2009年度)	3.7 兆円(0.6)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	0.2 (2010年)	0.6 兆円(3.2)
小売販売額	*1 0.7	*2 0.7	*3 0.8	0.8 (2007年)	1.1 兆円(9.1)

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保險 ☐不動産 ☐サービス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

(備考) 1．沖縄県「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# アジア諸国のCLC活動と日本の公民館活動 Current Situation of CLCs in Asia and Kominkan in Japan
# インドネシアにおける CLC の分析 —日本への示唆と展望—

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部

総括研究官 笹井宏益

### 1. インドネシアにおける CLC の位置づけ

インドネシアの教育制度については、2003年に制定された法律第20号において、フォーマル教育(FE)、ノンフォーマル教育(NFE)及びインフォーマル教育(IFE)の三者から構成されることが規定されている。これにみられるように、教育制度を三元的な要素で説明している例は世界でも稀であり、これらに対応する行政組織も、国レベル(国家教育省)、各州レベル、各村落レベルにおいてきちんと整備されている。

さて、同法において、ノンフォーマル教育及びインフォーマル教育の目的規定をみてみると、「コミュニティを基本とするアプローチを通して実践される、フォーマル教育を代替し、補強し、補完する教育」と定められており、一見すると、NFEは、FEのサブシステムのような形で位置づけられているようにも見える。しかしながら、そこでは「代替」という文言を使ってNFEの目的を記述しており、むしろFEに対するNFEの対等性・固有性を法律自体が認知していると解釈するほうが適当と考えられる。こうしたNFEの代替性にまで言及した条文もまた、世界的に珍しい。

また、この条文の冒頭に、「コミュニティを基本とするアプローチを通して実践される」という文言が述べられており、NFEとコミュニティとの結びつきやそこでの実践的性格がNFEの内在的要素として示されていることからも、NFEの対等性・固有性が一定の社会的イニシアティブをもつ形で受け入れられていることがわかる。他のアジア・アフリカ諸国の場合と比較した場合、インドネシアにおけるNFEの政治的社会的プレゼンスはかなり高いということがうかがわれる。

さらに、同じ法律の中に、CLC(コミュニティ学習センター)について、「CLCは、ノンフォーマル・インフォーマル教育の一つの形態である」と明記されており、この点においても、インドネシアは、日本と同様に、CLCが制度的に位置づけられている数少ない国であることがわかる。

ここで、注意してほしいのは、CLCがノンフォーマル教育のみならず、インフォーマル教育の一つの形態であると位置づけられている点である。いうまでもなくCLCの主たる機能の中に「住民が集まる場」としての機能があるが、このような「場」で行われている活動は、住民相互のインフォーマルな情報交換であったり、住民同士が教えあったり学びあったりするといったアドホックな教育／学習機能であって、いうなれば、典型的なインフォーマル教育（インフォーマル学習）である。通例、インフォーマル教育は、その名のとおり、非組織的に行われるインフォーマルな作業や営みであり、それゆえに、政策の対象となることは極めて少ない。非組織的な活動にまで政策の対象を広げようとすれば、そうした活動はプライバシーにも関わりかつ無限に存在することから、政策的な意義や効果にかかる切り分けが難しく、なかなか特定化・対象化ができないからである。

日本の場合、社会教育法第2条において、正規の学校教育の活動以外の組織的な教育活動を社会教育とする旨の規定があるが、インフォーマル教育については、図書館機能の充実ぐらいで、ほとんど規定されていない。にもかかわらず、終戦直後の社会教育政策では、例えば、「集場」としての公民館の設置促進や青年団のような
地域密着型社会教育関係団体の育成など、インフォーマル教育を念頭においた政策が講じられていた。いうなれば、ノンフォーマル教育の振興という枠組みを借りつつも、インフォーマル教育の振興政策を実施していたのである。このような幅の広い取組みは、高く評価されてよい。インドネシアの場合は、それがさらに制度化までされている点で、日本よりも先を行っているともいえよう。

このように、インドネシアの教育制度について分析してみると、世界的にみて、あるいは日本と対比してみて、それが大きな特徴をもっていることがわかる。インドネシアにおいては、NFE の存在意義及び機能が社会的・政治的に確立されており、CLC はその推進役を担っているのである。CLC は、地域密着型の NFE の推進機関として、全国に 5000 館以上設置されており、そのほとんどが、地域住民による手づくりによることも、驚くべきことである。

### 2. CLC 調査の概要と成果

今回のインドネシア訪問では、バンドン市近郊の Geger Sunten 地域の CLC を 1 館、同じく Bina Insani 地域及び Bina Terampil Mandiri 地域の CLC をそれぞれ 1 館、さらにはジャカルタ市内のショッピングモールである Blok M Mall におかれている CLC を 1 館調査した。これらのうち、Geger Sunten 地域の CLC を中心に、その機能や特徴を明らかにしたい。

Geger Sunten 地域の CLC (以下「Geger Sunten CLC」という) は、Suntenjaya (スンテンジャヤ) 村の中の CLC であり、2005 年の1月から運営が開始されている。もともとは、村民の努力で設置されたものであったが、村や郡など地方自治体からの補助金を得て整備が進められ、2007年3月に、(免許を得た) 正式な CLC として発足した。その理念として、「宗教的で、学習の喜びにあふれ、生産的な社会の建設」という方向が示されている。また、具体的なミッションとしては、次のように定められている。

1）地域教育の質を向上させること

2）地域のスキルを開発すること

3）すべての人々の学習へのアクセスを拡大すること

## 4 ）学習環境を改善すること

これらをみると、地域または地域づくりとの関連性のもとに学習活動が位置づけられており、前述した教育制度と整合性がとれていることがわかる。

表1は、Geger Sunten CLCにおけるNFEプログラムの状況を示したものである。これをみると、プログラムの内容とそれらへの参加者の状況がわかる。

プログラムの内容としては、幼児教育、識字教育(基礎／応用／家族問題を伴う識字)、同等化教育(パッケージA(初等教育レベル)／パッケージB(前期中等教育レベル)／パッケージC(後期中等教育レベル))、生活技術教育(裁縫／自動車／結婚披露宴／洋蘭栽培／サボラン栽培／伝統的食物科学／イチゴ栽培／トウモロコシ栽培／伝統文化／スポーツ)、女性教育、地域図書館、宗教的活動、の7つの領域で構成されている。これらのうち、比較的参加者が多いのが、「幼児教育」と「同等化教育」の領域である。

今回調査を行ったバンドン近郊のすべてのCLCは、前述したような傾向を示していることから、インドネシアにおけるCLCの活動は、教育制度や政府の政策がよく反映されており、そこには、公的セクターのイニシアティブ
が強く働いていることが推察される。

表 1 NFE プログラムの実施状況

プログラム	実施した年	総計
2005	2006	2007	2008	2009
1	幼児教育	104	117	82	303
2	識字教育
- 基礎	52	173	172	220	130	52
- 応用	140
- 家族問題を伴う識字	47
3	同等化教育
- パッケージA	22	42	120	184
- パッケージB	67	94	110	142	119	532
- パッケージC	19	38	62	119
4	生活技術教育
- 裁縫	88	110	235
- 自動車	15	20	35
- 結婚披露宴	42	42
- 洋蘭栽培	31	30	61
- サボテン栽培	30	20	50
- 伝統的食物科学	15	30	45
- イチゴ栽培	10	10	20
- トウモロコシ栽培	25	25
- 伝統文化	15	20	10	8	53
- スポーツ	22	14	30	66
5	女性教育	40	50	90
6	地域図書館	1	1
7	宗教的活動	10	17	25	35	65	152

表2は、Geger Sunten CLCの提携先を一覧にしたものである。これをみると、Geger Sunten CLCが、教育に関わる系統の機関・団体だけではなくて、産業分野の様々な団体と提携していることがわかる。

これらの提携先は、表1に示したプログラムとリンクしている。すなわち、CLCで学んだ成果が、実際の地域産業の中に取り込まれる仕組みになっており、実際の収入向上に役立つ構造になっている。また、同等化教育に関わるプログラムでは、国や州、各地域の教育部局と提携しており、CLCでの学習の修了により、正規の学校に編
入学できる仕組みが整えられていることが裏づけられている。

表2 提携先の状況

組織名	役割
1	西ジャワ州教育事務所	予算上の援助と支援
2	P2-PNFI (国家教育省バンドン事務所)	NFE や CLC のプログラム実施上の支援
3	バンドン・バラト地域教育事務所	予算上の援助と支援、評価
4	レンバン郡教育事務所	支援と評価
5	バンドン工科大学	コース提供の際の協力
6	リジャル・洋蘭栽培	コース修了生の就職や洋蘭販売への関与
7	サブリナ・サボテン栽培	洋蘭やサボテン販売への関与
8	ヤン・フルーツ店	イチゴ販売への関与
9	スンテンジャヴァ村役場	NFE の対象者に関するデータの提供

他方、写真に示したように、CLCの運営は、館長を最終責任者として、役割分担を明確にした形で組織的に行われている。その中で、一番右端に示されているように、「マーケティング部」が設けられており、その担当者も決められていることは、興味深いことである。

以上が、Geger Sunten CLC の概要であるが、その特徴は、今回訪問した他の CLC でも同様にみられるものである。
これらを踏まえ、バンドン近郊のCLCに対する調査から得られた主な知見を挙げてみると、次のとおりである。

ア）CLCが所在する地域によってウェイトが異なるものの、ジャカルタ以外のCLCの活動内容は極めて類似しており、小学校就学前の子どもたちに対する教育、女性に対する収入向上プログラム、地域の特色を生かした産業振興・起業プログラム、識字教育、地域の生活文化の伝承及び学校に行けない子どもたちに対する同等化プログラム(FEの補完教育)が実施されている。こうした実態は、教育制度や政府の政策が示している方針と合致しており、公的セクターのイニシアティブが強く働いていることが推察される。

イ）多くの CLC の設置と運営が、公的セクターの支援を受けつつも、地域住民の手づくりで進められており、地域住民の自立心や活動意欲は高い。そうした点で、各 CLC の活動は、Community Development の推進という思想で統合されており、工芸品や農産物の製造・販売など含め収入向上へのモチベーションが、CLC の活動を支えている。こうした実態は、教育制度や政府の政策と合致している。

ウ）写真に示したとおり、各CLCでは図書室が併設されており、個人による自由な利用、すなわち地域住民の居場所としての機能が普及・定着している。

### 3. 日本への示唆

CLC での活動促進をはじめインドネシアの NFE は、「学校教育以外の…」といった消極的な位置づけではなく、地域における諸活動を実践する場所として積極的かつ明確にその存在意義を示しており、公共性の実現にかかる Agenda Setting が容易になっている。このように実際の教育機能として、一定の独自性・固有性を持ち得る活動が行われている背景には、何よりも、制度的なバックボーンが確立していることが大きい。それゆえ、例えば、経済的な活動など、一見、個人の私的利益の追求と見える活動であっても、「地域づくりのため」という位置付けで公共的価値を持ち得ることになり、公共セクターによる支援が正統性を持つようになっている。この点、教育活動を、講座や学級などの「知っている人が知らない人に伝授する」という形の極めて狭い意味での教育活動に絞り、自らの活動範囲を狭くしてしまっている日本の公民館と対照的である。
地域における教育／学習活動は、それが生活をベースとして行われる限り、分野・領域・方法等を超えてつながりを持つのであり、それを社会教育の本質的要請と受け止めて、これまでの活動範囲を拡充していく必要がある。もともと公民館／CLCは、拠点的性格、すなわち Community Development を目指して様々な目的を持つ活動を地域においてマルチ化・総合化するという性格を具現化している機関であり、タテ割り行政の論理を持ち込むのは、そもそも間違いである。

日本の社会教育制度が確立した昭和20年代、30年代においては、青年団など地域の社会教育団体の育成が大きな政策の柱になっていた。こうした政策は、住民の組織化によるインフォーマルなレベルでの相互教育／学習を視野に入れたものであり、狭い意味での教育活動、いいかえれば学校教育的な教育のスタイルとは大きく異なるものである。

現代の日本社会において、地域の絆や住民相互のつながりを創ることが求められていることを考えると、公民館／CLCにおける「集い」をとおしてインフォーマルなレベルでの相互教育／学習を推進することが、極めて重要な「学習活動」としてとらえ推進することが望まれている。また、こうしたことから、団体利用を中心として利用形態から、個人利用を中心とした利用形態にシフトしていくことが望まれる。

以上の点は、教育開発のあり方についても大きな示唆を与える。

これまで多くの援助団体は、ノンフォーマル教育分野において、識字教育を中心に教育開発事業を展開してきたが、そのほとんどは、「知っている人が知らない人に伝授する」という形の、いわば学校教育のアナロジーとして行われてきたものである。しかしながら、教育開発事業本来の目標が、地域に暮らす人々の生活を良くするというところにあるとすれば、こうした識字教育のやり方には限界がある。実際に、60年代以降、多くの識字キャンペーンプロジェクトは失敗に終わった。その主たる理由は、途上国に住む人たちの「生活の論理」を知らないところに起因する。

すなわち、人々が生活のレベルで学ぶ知見は、「読み書きそろばん」というリテラシーも含めてインフォーマル教育により獲得されることが少なくない。こうしたインフォーマルな場面での教育／学習の態様や意義を無視し、いくら識字教室を実施しても、そもそも参加する人たちは限られているし、仮に参加しても途中でドロップアウトする人たちがかなりいることを考えると、学校教育のアナロジーとしての識字教育は、大きな効果を上げ得ないことは明らかである。

CLC は、その活動の中にインフォーマルな教育／学習をとりこむことができる数少ない教育開発手法であり、その意味でも、ノンフォーマル教育分野における教育開発のあり方に大きな示唆を与えるのである。
carried out at various places using the activities described above and that also facilitates agenda setting to realize the public good. Therefore, even activities that at first glance seem to be for the pursuit of private profit are positioned to be for 'community building' and used to create public value, which legitimizes support provided by the public sector. This point is in contrast to Kominkan in Japan where it can be difficult to find any public significant in the way they are used, despite a precondition that they are to be used for groups.

Also, in appropriately realizing a basic characteristic of CLC- namely, the characteristic of multiplying and integrating those activities in local communities that have a range of different objectives while also aiming to achieve Community Development – in its narrowest sense it is not possible to totally escape from 'educational' activities. Again, this is in contrast to the Kominkan in Japan where the harms created by bureaucratic sectionalism frequently manifest themselves.
## 韓国生涯学習(平生学習)調査報告

筑波大学

教授 手打明敏

岡山大学

准教授 山本秀樹

<調査日程>

平成23年2月8－11日、大韓民国の京畿道(首都ソウル特別区の近郊)の4都市を訪問した。

2月8日 日本出発 光明(Gwangmyeong)市訪問

9 日 利川(Icheon)市訪問

10 日 龍神(Yongin)市訪問

11 日 始興(Siheung)市 訪問 帰国

同行現地専門家:崔一先 慶熙大学·主任教授、梁炳贊 公州大学·教授

現地専門家/通訳:鄭賢卿 公州大学·講師

### 1. 韓国の地方自治制度と生涯学習（平生学習） $ ^{1} $

韓国の生涯学習を理解するに当たっては、地方自治制度を理解しておく必要がある。

韓国の地方自治制度は下図に示したように、国一道(特別市、広城市)一市・郡(自治区)一洞、邑、面、から構成されている。広域自治体は16あり、そのうち特別市は1(ソウル市)、広域市6、道9である。基礎自治体は234あり、末端には洞、邑、面事務所が置かれている。

図1 韓国の地方自治制度 $ ^{2} $
生涯学習関係行政は多様な部局で実施されているが、中央レベルの主な部局としては①教育人的資源部、②行政自治部、③文化観光部、④保健福祉部である $ ^{3} $ 。生涯学習院(平生学習院／平生教育院)は教育人的資源部の系統の施設で、市レベルに設置されている。住民自治センターは、洞、邑、面の行政の末端レベルに設置されている行政自治部の系統の施設である。住民自治センターは自治体の末端事務所である洞(邑、面)事務所に併設されている。その他、文化観光部の系統の施設として文化の家、保健福祉部の系統として社会福祉館等がある。

今回の調査では、ソウル近郊の光明(カンミョン)市、利川(イチョン)市、龍仁(ヨンイン)市、始興(シフン)市の4市を訪問した(図2参照)。各市の生涯学習担当部局、生涯学習院(センター)、洞事務所、住民自治センターを訪問した。以下では、各市の生涯学習施設、住民自治センターの施設概要、施設運営への地域住民の参加の仕方、生涯学習専門職(平生教育士)の地位について報告する。最後に、日・韓両国の共通の課題を提示したい。

### 2. 光明市(Gwangmyeong)

光明市は、ソウル駅から地下鉄で40分程の距離にあり、ソウル特別市のベッドタウンとして発展してきた。人口は約34万人である。

1) 光明市の生涯学習 (平生学習) の取り組み

光明市は、1990 年代に急激な都市化が進行したが、人口流動率が高く住民の定着を図ることが課題となっていた。市は地域住民のアイデンティティを高め、人口流出

図２ 調査訪問地の位置

を防止するため生涯学習に取り組んだ。

1998 年 11 月に「光明市生涯学習センター設置と運営条例」が制定されている。翌年の 3 月には韓国最初の「生涯学習都市」を宣言した。光明市生涯学習都市宣言は次の書き出しで始まっている。

「我々は、真に自由で価値のある幸福を求めるために、隣人と共に生きる共同体としての生活のために、学習には初めも終りもないことを悟り、一生涯学び続けていこうと思う」

光明市の生涯学習推進の中核に「光明市生涯学習院(生涯学習センター)」が位置づいている。生涯学習院