Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
なければならない。

ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

ア 提供者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

イ研究を行う機関の研究業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ウ 法令に違反することとなる場合

なお、保有する個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

<注>

遺伝情報の開示については、第3の8において研究責任者の責務において行わせることとする。

（２）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有する個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときを除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有する個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。

また、保有する個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

（３）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報が第６の１８（５）若しくは（６）に違反して取り扱われているという理由又は第２の３（１０）に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有する個人情報の利用の停止又は消去（以下この項及び第６の１９（５）において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有する個人情報の利用停止等を行わなければならない。
ただし、当該保有する個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、提供者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。

（４）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等から、当該提供者が識別される保有する個人情報が第６の１８（１０）に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有する個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有する個人情報の第三者への提供を停止しなければならない。

ただし、当該保有する個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、提供者の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を採るときは、この限りでない。

（5）研究を行う機関の長は、第6の19（3）に基づき求められた保有する個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第6の19（4）に基づき求められた保有する個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、提供者又は代諾者等に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（6）研究を行う機関の長は、第6の18（12）又は第6の19（1）、（2）若しくは（5）により、提供者又は代諾者等から求められた措置の全部又は一部について、その措置を採らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置を採る旨を通知する場合は、提供者又は代諾者等に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

（7）研究を行う機関の長は、第6の18（12）又は第6の19（1）、（2）、（3）若しくは（4）による求め（以下「開示等の求め」という。）を受け付ける方法として、次に掲げる事項を定めることができる。この場合において、提供者又は代諾者等は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。

ア 開示等の求めの申出先
イ 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求めの方式

ウ　開示等の求めをする者が提供者又は代諾者等であることの確認の方法

エ 手数料の徴収方法

（８）研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有する個人情報を特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、研究を行う機関の長は、提供者又は代諾者等が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有する個人情報の特定に資する情報の提供その他提供者又は代諾者等の利便を考慮した適切な措置を採らなければならない。

（9）研究を行う機関の長は、第6の19（7）及び（8）に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、提供者又は代諾者等に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。

（10）研究を行う機関の長は、第6の18（12）による利用目的の通知又は第6の19（1）による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。

その場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

（11）研究を行う機関の長は、苦情等の窓口を設置する等、提供者等からの苦情や問合せ等に適切かつ迅速に対応しなければならない。

なお、研究を行う機関の長は、苦情等の窓口が、提供者等にとって利用しやすいものとなるよう、担当者の配置、利用手続等について配慮しなければならない。

## 20 個人情報管理者の責務

（１）個人情報管理者（分担管理者を含む。以下第６の２０において同じ。）は、原則として、研究計画書に基づき、研究責任者からの依頼により、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施前に試料・情報を匿名化しなければ
ならない。

ただし、提供者又は代諾者等が同意し、かつ、倫理審査委員会の承認を受け、研究を行う機関の長が許可した研究計画書において認められている場合には、試料・情報の匿名化を行わないことができる。

（２）個人情報管理者は、匿名化の際に取り除かれた個人情報を、原則として外部の機関及び試料・情報の提供が行われる機関における研究部門に提供してはならない。

ただし、提供者又は代諾者等が同意し、かつ、倫理審査委員会の承認を受け、研究を行う機関の長が許可した研究計画書において認められている場合には、個人情報を外部の機関及び試料・情報の提供が行われる機関における研究部門に提供することができる。

（３）個人情報管理者は、匿名化作業の実施のほか、匿名化作業に当たって作成した対応表等の管理、廃棄を適切に行い、個人情報が含まれている情報が漏えいしないよう厳重に管理しなければならない。

## 第 7 用語の定義

## 21 用語の定義

## （1） 試料・情報

ヒトゲノム・遺伝子解析研究に用いようとする血液、組織、細胞、体液、排泄物及びこれらから抽出した人のDNA等の人の体の一部並びに提供者の診療情報、遺伝情報その他の研究に用いられる情報（死者に係るものを含む。）をいう。

ただし、学術的な価値が定まり、研究実績として十分に認められ、研究用に広く一般に利用され、かつ、一般に入手可能な組織、細胞、体液及び排泄物並びにこれらから抽出した人のDNA等は、含まれない。
受精卵、胚、胎児、ES細胞等の提供を受けて研究を実施することについては、本指針の趣旨を踏まえることは必要であるが、別途、倫理上の観点等からの慎重な検討が必要であり、本指針を充足しているのみでそれらの研究を実施することを適当とする趣旨ではない。

## （2） 診療情報

診断及び治療を通じて得られた疾病名、投薬名、検査結果等の情報をいう。

## （３）ヒトゲノム・遺伝子解析研究

提供者の個体を形成する細胞に共通して存在し、その子孫に受け継がれ得るヒトゲノム及び遺伝子の構造又は機能を、試料・情報を用いて明らかにしようとする研究をいう。本研究に用いる試料・情報の提供又は収集・分譲が行われる場合も含まれる。

薬事法（昭和35年法律第145号）に基づき実施される医薬品又は医療機器の臨床試験並びに製造販売後の調査及び試験については、同法に基づき、既に医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成9年厚生省令第28号）、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成16年厚生労働省令第171号。ただし、同法第14条の4第4項及び第14条の6第4項（これらの規定を同法第19条の4において準用する場合を含む。）に規定する製造販売後の調査及び試験に限る。）、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号）及び医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第38号）により規制されており、本指針の対象としない。
子解析研究目的での使用、適切な管理（個人情報に該当する場合は安全管理措置、個人情報に該当しない匿名化情報の場合には適切な取扱い）、保存、匿名化して廃棄する等、その試料・情報の取扱いは、研究を行う機関の長が倫理審査委員会に諮った上で決定することとする。

3．主たる内容がヒトゲノム・遺伝子解析研究ではないが、一部においてヒトゲノム・遺伝子解析研究が実施される研究、診療において得られた試料・情報を二次的に利用する研究を含む。

4．教育目的で実施される生物実習等、構造や機能が既知の遺伝子領域について実施される遺伝子構造解析実習で、実習目的以外には試料・情報や解析結果の利用が行われないものについては、本指針の対象としない。ただし、これらの目的で遺伝子解析を行う場合においても、本指針の趣旨を踏まえた適切な対応が望まれる。

## （4） 遗伭情報

試料・情報を用いて実施されるヒトゲノム・遺伝子解析研究の過程を通じて得られ、又は既に試料・情報に付随している子孫に受け継がれ得る情報で、個人の遺伝的特徴及び体質を示すものをいう。

## （5） 匿名化

提供者の個人情報が法令、本指針又は研究計画に反して外部に漏えいしないよう、その個人情報から個人を識別する情報の全部又は一部を取り除き、代わりに当該提供者と関わりのない符号又は番号を付すことをいう。試料・情報に付随する情報のうち、ある情報だけでは特定の人を識別できない情報であっても、各種の名簿等の他で入手できる情報と組み合わせることにより、当該提供者を識別できる場合には、組合せに必要な情報の全部又は一部を取り除いて、当該提供者が識別できないようにすることをいう。匿名化には、次に掲げるものがある。

## ア連結可能匿名化

必要な場合に提供者を識別できるよう、当該提供者と新たに付された符号又は番号の対応表を残す方法による匿名化

## 亻連結不可能匿名化

提供者を識別できないよう、上記アのような対応表を残さない方法による匿名化

## （6） 個人情報管理者

試料・情報の提供が行われる機関を含め、個人情報を取り扱う研究を行う機関において、当該機関の長の指示を受け、提供者等の個人情報がその機関の外部に漏えいしないよう個人情報を管理し、かつ、匿名化する責任者をいう。

## （7） インフォームド・コンセント
試料・情報の提供を求められた人が、研究責任者から事前にヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する十分な説明を受け、その研究の意義、目的、方法、予測される結果や不利益等を理解し、自由意思に基づいて与える試料・情報の提供及び試料・情報の取扱いに関する同意をいう。本指針においては、文書によることが求められる。

## （8） 代諾者等

提供者にインフォームド・コンセントを与える能力がない場合に、当該提供者の代わりにインフォームド・コンセントを与える人をいう。提供者が死者である場合にあっては、遺族をいう。

なお、遺族を含めずに使用する場合は、「代諾者」という。

<注>

代諾者等は、あくまでも提供者の人権を守る観点から、その人の代わりに試料・情報の提供等に同意するかどうかを決める人であり、代諾者等自身の遺伝的問題については、別途の対応の考慮が必要である。

## （9） 研究を行う機関

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する機関及び個人事業者（試料・情報の提供が行われる機関及び試料・情報の収集・分譲を行う機関を含む。）をいう。

<研究を行う機関に関する細則>

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する機関は、法人及び行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条に規定する行政機関）である。

## （10） 試料・情報の提供が行われる機関

研究を行う機関のうち、医療機関や保健所のように、人々から試料・情報の提供が行われる機関をいう。

<試料・情報の提供が行われる機関に関する細則>

大学等のように同一法人内に研究を行う部門と試料・情報の提供が行われる部門がある場合には、当該法人は試料・情報の提供が行われる機関である。

## （11） 試料・情報の収集・分譲を行う機関

研究を行う機関のうち、他の機関から試料・情報の提供を受け、提供された試料・情報について、ヒトゲノム・遺伝子解析研究用の資源とし
て品質管理を実施して、他の研究を行う機関に提供する（本指針においてこれらの行為を「収集・分譲」という。）機関をいう。

## (12) 共同研究機関

研究計画書に記載されたヒトゲノム・遺伝子解析研究を共同して行う研究を行う機関をいう。ある研究を行う機関がその機関以外の試料・情報の提供が行われる機関から試料・情報の提供を受ける場合には、その試料・情報の提供が行われる機関を含む。

<共同研究機関間の個人情報の取扱いに関する細則>

個人情報を研究計画書に記載された共同研究機関間において共同で利用する場合には、その旨並びに共同で利用される個人情報の項目、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について、あらかじめ、提供者に通知し、又は提供者が容易に知り得る状態に置かなければならない。

## (13) 外部の機関

ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う研究者等が所属する研究を行う機関以外の研究を行う機関等をいう。

## （14） 倫理審査委員会

ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施の適否その他の事項について、提供者等の人権の保障等の倫理的観点とともに科学的観点を含めて調査審議するため、研究を行う機関の長の諮問機関として置かれた合議制の機関をいう。

## (15) 研究者等

研究を行う機関において、研究責任者、研究担当者（試料・情報の提供を受ける業務を行う者及び試料・情報の収集・分譲の業務を行う者を含む。）、遺伝カウンセリングを実施する者、個人情報保護の業務を行う者、研究を行う機関の長その他のヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わる関係者をいう。

## (16) 研究責任者

個々の研究を行う機関において、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の有用性及び限界性並びに生命倫理について十分な知識を有する研究者であって、ヒトゲノム・遺伝子解析研究を遂行するとともに、その研究計画に係る業務を統括する者をいう。
## (17) 研究担当者

研究責任者の指示や委託に従ってヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する者であって、業務の内容に応じて必要な知識と技能を持つ研究者、医師、薬剤師、看護師及び臨床検査技師等をいう。

## （18） 提供者

ヒトゲノム・遺伝子解析研究のための試料・情報を提供する人をいう。なお、提供者の家族、血縁者、代諾者等のように、提供者の遺伝情報に関わりがあると考えられる人を含める場合には、「提供者等」という。

## （19） 遺伝カウンセリング

遺伝医学に関する知識及びカウンセリングの技法を用いて、対話と情報提供を繰り返しながら、遺伝性疾患をめぐり生じ得る医学的又は心理的諸問題の解消又は緩和を目指し、支援し、又は援助することをいう。

## (20) 既存試料・情報

次のいずれかに該当する試料・情報をいう。

ア ヒトゲノム・遺伝子解析研究の研究計画書の作成時までに既に存在する試料・情報

イ ヒトゲノム・遺伝子解析研究の研究計画書の作成時以降に収集した試料・情報であって収集の時点においては当該ヒトゲノム・遺伝子解析研究に用いることを目的としていなかったもの

## 第8 見直し

## 22 見直し

本指針は、社会情勢の変化、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の進展等諸状況の変化を踏まえ、必要に応じ、又は施行後5年を目途としてその全般に関して検討を加えた上で、見直しを行うものとする。

## 第 9 細則
## 23 細則

本指針に定めるもののほか、本指針の施行に関し必要な事項は、別に定める。

## 第10 施行期日

## 24 施行期日

本指針は、平成25年4月1日から施行する。

## 第11 經過措置

## 第25 経過措置

本指針の施行の際現に実施中のヒトゲノム・遺伝子解析研究におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の適用については、なお従前の例による。

ただし、当該ヒトゲノム・遺伝子解析研究について、本指針施行後に研究計画を変更する場合は、本指針が適用される。
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.0	1.1	1.1	(2005年)	137.2 万人(0.8)
域内総生産（年度）	0.6	0.7	0.7	0.7	(2002年度)	3.5 兆円(△0.8)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2	(2004年)
小売販売額	*1	0.6	*2	0.7	0.8	(2004年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 91年、*2: 94年、*3: 99年、*4: 2004年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

（備考）内閣府（2005）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考)沖縄県「労働力調査」により作成。

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他
# 先進安全自動車（ASV）の 普及促進について

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した「先進安全自動車（ASV）」の開発・実用化・普及の促進を図っている。

なかでも，大型車の場合には，多数の車両を巻き込み多数の死傷者数を出すなど，一旦事故が発生した際の被害が大きくなる可能性が高いことから，その対策が急務となっている。

このような中，先進技術を駆使し，追突事故時の被害軽減に有効な衝突被害軽減ブレーキが我が国において世界で初めて実用化されたため，平成19年度より同装置を搭載した大型トラックの購入に対する補助制度を開始した。その後，平成22年度からは補助対象自動車にバス等を追加するとともに，ふらつき警報等のASV技術も補助対象とするなど補助制度の拡充を図った。

さらに，平成24年度税制改正において，衝突被害軽減ブレーキを搭載した大型トラック、平成25年度税制改正において、大型バスに対して，自動車重量税・自動車取得税に係る税制特例措置を創設した。

## 【政府ホームページ掲載先】

「ASV: Advanced Safety Vehicle」については，下記ホームページに掲載している。http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01.asv/index.html
## 第 1 部

## 陸上交通の安全についての施策

## 第 1 章 道路交通の安全についての施策

## 第 1 節 道路交通環境の整備

近年の交通死亡事故の発生状況を分析してみると，全死傷事故件数の約半数，全死者数の約7割を幹線道路における事故が占めているほか，我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は諸外国と比較して約2～3倍となっており，これら歩行者・自転車が関連する死傷事故は生活道路において幹線道路の約2倍発生している状況にある。

このような状況から，引き続き幹線道路における安全対策を推進する一方で，その事故が占める割合が増加する傾向のある生活道路における安全対策をより一層推進することが必要であり，今後の道路交通環境の整備を考えるに当たっては，以下の2つの基本戦略に基づき，引き続き効果的・効率的な取組を進めていくこととする。

## ○ 施策パフォーマンスの追求

現下の厳しい財政状況の中で効果的な対策を推進するためには，限られた予算の中で交通事故対策への投資効率を最大限高めることが必要である。このため，科学的なデータや，地域の顕在化したニーズ等に基づき，事故要因や有効な対策について十分な分析を行った上で，地域の実情を踏まえつつ，生活道路と幹線道路での交通事故対策を両輪とした効果的・効率的な対策に取り組むこととする。

また，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進し，特に交通の安全を確保する必要がある生活道路において，交通安全施設等の整備，効果的な交通規制の推進等きめ細かな交通事故対策を実施することにより，車両の速度の抑制や，自動車，自転車，歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成する。

## ○ 地域や住民の主体性の重視

道路交通環境の整備を効果的・効率的に進めていくためには，地域や地元住民が自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つことが重要であることから，計画の策定や事業の実施に積極的に参画・協力していく仕組みをつくるなど，道路交通環境整備における地域や住民の主体性を重視する取組を推進する。

また，少子高齢化が一層進展する中で，子どもを事故から守り，高齢者や障害者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から，安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。特に，平成24年4月に京都府亀岡市で発生した，登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ，登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け，全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路を対象として，学校，教育委員会，道路管理者，警察が連携し，保護者，地域住民等の協力も得て実施した緊急合同点検の結果を踏まえ，通学路における交通安全対策を推進する。その他，道路交通の円滑化を図ることによる交通安全の推進に資するため，道路利用の仕方に工夫を求め輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）施策を総合的に推進するとともに，最先端のIT等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に寄与することを目的としたITSの開発・普及等を推進する他，ラウンドアバウトの導入・展開や自転車通行空間の整備と併せ，全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底し，安全で快適な自転車利用環境の創出を図る。また，交通安全施設の老朽化等による第三者被害の防止を図る観点から，道路管理者による道路標識，道路照明等の総点検を実施する。
1 生活道路等における人優先の安全・安心な

歩行空間の整備

2 幹線道路における交通安全対策の推進

3 交通安全施設等整備事業の推進

4 効果的な交通規制の推進

5 自転車利用環境の総合的整備

6 高度道路交通システムの活用

7 交通需要マネジメントの推進

8 災害に備えた道路交通環境の整備

9 総合的な駐車対策の推進

10 道路交通情報の充実

11 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## 第2節 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育は，自他の生命尊重という理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重し，他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で，重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには，人間の成長過程に合わせ，生涯にわたる学習を促進して国民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また，人優先の交通安全思想の下，高齢者，障害者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに交通事故被害者等の痛みを思いやり，交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。

このため，交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道德，総合的な学習の時間，特別活動及び自立活動など，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めるとともに，学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導を実施する。障害のある児童生徒等に対しては，特別支援学校等において，その障害の特性を踏まえ，交通安全に関する指導に配慮する。

交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ，教材の充実を図りインターネットを活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体，地域社会，企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域における民間の指導者を育成することなどにより，地域の実情に即した自主的な活動を促進する。

また，地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため，高齢者を中心に，子ども，
親の3世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。

さらに，交通安全教育・普及啓発活動の効果について，評価・効果予測手法を充実させ，検証・評価を行うことにより効果的な実施に努めるとともに，交通安全教育・普及啓発活動の意義，重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。

## 第3節 安全運転の確保

安全運転を確保するためには，運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり，このため，運転者のみならず，これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に，今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については，最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。

今後の自動車運送事業の変化を見据え，企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し，企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに，交通労働災害防止のためのガイドラインの普及等を図るための取組を進める。さらに，経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

また，道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため，IT等を活用しつつ，道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。

道路交通に影響を及ぼす自然現象について，平成25年度においては，これまでに実施していた施策に

## 第 4 節 車両の安全性の確保

近年，交通事故による死傷者数は減少傾向にあるものの，平成24年中には約4,411人が亡くなるなど，依然として深刻な状況である。第9次交通安全基本計画においては，平成27年までに交通事故死者数を3,000人以下とする目標が設定されている。この交

1 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進

2 効果的な交通安全教育の推進

3 交通安全に関する普及啓発活動の推進

4 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進

5 住民の参加・協働の推進

加え，次の施策を実施する。

静止地球環境観測衛星「ひまわり8号及び9号」の製造を進める（平成26年度及び平成28年度打ち上げ予定）。

気象官署等の地上気象観測装置を平成22年度から平成26年度の5年計画で順次更新し，集中豪雨，局地的大雨等の実況監視体制を強化する。

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による甚大な津波被害を踏まえて改善した津波警報の内容について，車の運転手等への周知・広報を図る。また，緊急地震速報について，より一層の精度向上を図る。火山については，平常時からの火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて，噴火時等の「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を5段階で示した噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。

1 運転者教育等の充実

2 運転免許制度の改善

3 安全運転管理の推進

4 自動車運送事業者の安全対策の充実

5 交通労働災害の防止等

6 道路交通に関連する情報の充実

通事故削減目標の達成に向けて，「安全基準等の拡充・強化」，「先進安全自動車(ASV)推進計画」，「自動車アセスメント」の3つの施策を有機的に連携させ，車両安全対策の推進に取り組む。

さらに，自動車が使用される段階においては，自
動車にはブレーキ・パッド，タイヤ等走行に伴い摩耗・劣化する部品や，ブレーキ・オイル，ベルト等のゴム部品等走行しなくても時間の経過とともに劣化する部品等が多く使用されており，適切な保守管理を行わなければ，不具合に起因する事故等の可能性が大きくなることから，自動車の適切な保守管理を推進する必要がある。

自動車の保守管理は，一義的には，自動車使用者の責任の下になされるべきであるが，自動車は，交通事故等により運転者自身の生命身体のみでなく第三者の生命，身体にも影響を与える危険性を内包しているため，自動車検査により，各車両の安全性の確保を図る。また，より確実な自動車検査の実施を行うため，ICT化された自動車検査情報の活用等，検査の高度化を進める。

自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため、自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め、自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに、安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人交通安全

## 第 5 節 道路交通秩序の維持

交通ルール無視による交通事故を防止するためには，交通指導取締り，交通事故事件捜査，暴走族取締り等を通じ，道路交通秩序の維持を図る必要がある。

このため，交通事故実態等を的確に分析し，死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。

また，事故原因の徹底究明を求める国民意識の高まり等を踏まえ，交通事故事件その他の交通犯罪の捜査を適正かつ迅速に行うため，捜査体制及び装備等の充実強化を図る。

## 第6節

## 救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるため，高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう救急医療機関，消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ，救助・救急体制及び救急医療体環境研究所において現車確認等による技術的検証を行う。

また，自転車の安全性を確保するため，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAA マーク，幼児2人同乗基準適合車マーク，SBAA マーク，SG マーク，JIS マーク）の普及に努めるとともに，近年，歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることにかんがみ，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進する。

1 予防安全技術の開発・実用化・普及

2 車両の安全性に関する基準等の改善の推進

3 自動車アセスメント情報の提供等

4 自動車の検査及び点検整備の充実

5 リコール制度の充実・強化

6 自転車の安全性の確保

さらに，暴走族対策を強力に推進するため，関係機関・団体が連携し，地域ぐるみでの暴走族追放気運の高揚に努め，暴走行為をさせない環境づくりを推進するとともに，取締り体制及び装備資機材の充実強化を図る。

1 交通の指導取締りの強化等

2 交通事故事件その他の交通犯罪の捜査体制の強化

3 暴走族対策の強化

制の整備を図る。

特に，負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から，救急現場又は搬送途上において，医師，看護師，救急救命士，救急隊員等による一刻も早い救急医療，応急処置等を実施するための体制整
備を図るほか，事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。

1 救助・救急体制の整備

2 救急医療体制の整備

3 救急関係機関の協力関係の確保等

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

交通事故被害者等は，交通事故により多大な肉体的，精神的及び经济的打撃を受けたり，又は掛け替えのない生命を絶たれたりするなど，大きな不幸に見舞われており，このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから，犯罪被害者等基本法等の下，交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。

自動車損害賠償保障法（昭30法97）は，被害者の保護を図る目的で，自動車の保有者側に常に賠償能力を確保させるために，原則として全ての自動車について自動車損害賠償責任保険（共済）の契約の締結を義務付けるとともに，保険会社（組合）の支払う保険（共済）金の適正化を図り，また，政府において，ひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者を救済するための自動車損害賠償保障事業及び重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置等の被害者救済対策事業等を行うことにより，自動車事故による被害者の保護，救済を図っており，今後も更なる被害者の保護の充実を図るよう措置する。特に，交通事故による重度後遺障害者数は依然として高い水準にあることから引き続き，重度後遺障害者に対する救済対策の充実を図る。

また，交通事故被害者等は，精神的にも大きな打撃を受けている上，交通事故に係る知識，情報が乏しいことが少なくないことから，交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに，交通事故の概要，捜査経過等の情報を提供し，被害者支援を積極的に推進する。

国土交通省公共交通事故被害者支援室においては、関係者からの助言をいただきながら、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事故者による被害者等支援計画作成の促進等、公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

1 自動車損害賠償保障制度の充実等

2 損害賠償の請求についての援助等

3 交通事故被害者支援の充実強化

## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

交通事故の要因は近年ますます複雑化，多様化してきており，直接的な要因に基づく対症療法的対策のみでの解決は難しくなりつつある中，有効かつ適切な交通対策を推進するため，その基礎として必要な研究開発の推進を図ることが必要である。この際，交通事故は人・道・車の3要素が複雑に絡んで発生するものといわれていることから，3要素それぞれの関連分野における研究開発を一層推進するとともに，各分野の協力の下，総合的な調査研究を充実することが必要である。

また，交通安全対策についてはデータを用いた事前評価，事後評価等の客観的分析に基づいて実施するとともに，事後評価で得られた結果を他の対策に役立てるなど結果をフィードバックする必要がある。

このため，道路交通の安全に関する研究開発の推進を図るとともに，死亡事故のみならず重傷事故等も含め交通事故の分析を充実させるなど，道路交通事故要因の総合的な調査研究の推進を図ることとする。

研究開発及び調査研究の推進にあたっては，交通の安全に関する研究開発を分担する国及び独立行政法人の試験研究機関について，研究費の充実，研究設備の整備等を図るとともに，研究開発に関する総合調整の充実，試験研究機関相互の連絡協調の強化等を図る。さらに，交通の安全に関する研究開発を行っている大学，民間試験研究機関との緊密な連携
を図る。

加えて，交通の安全に関する研究開発の成果を交通安全施策に取り入れるとともに，地方自治体に対する技術支援や，民間に対する技術指導，資料の提供等によりその成果の普及を図る。また，交通の安全に関する調査研究についての国際協力を積極的に推進する。

1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
## 第2章

## 鉄道交通の安全についての施策

## 第1節 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1 鉄道施設等の安全性の向上

2 運転保安設備等の整備

3 鉄道の地震対策の強化

4 地下鉄道の火災対策の推進

## 第2節 鉄道交通の安全に関する知識の普及

運転事故の約90％を占める踏切障害事故と人身障害事故の多くは，利用者や踏切通行者，鉄道沿線住民等が関係するものであることから，これらの事故の防止には，鉄道事業者による安全対策に加えて，利用者等の理解と協力が必要である。このため，安全設備の正しい利用方法の表示の整備等により，利

## 第3節 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故・災害等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。さらに，経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。

## 第 4 節 鉄道車両の安全性の確保

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

用者等へ安全に関する知識を分かりやすく，適確に提供する。また，学校，沿線住民，道路運送事業者等を幅広く対象として，関係機関等の協力の下，全国交通安全運動等において広報活動を積極的に行い，鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。

1 運転士の資質の保持

2 リスク情報の分析・活用

3 気象情報等の充実

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 大規模な事故・災害等が発生した場合の適切な対応

6 運輸安全マネジメントの充実

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 第5節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造の改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ

## 第6節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ適確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医

## 第7節 被害者支援の推進

国土交通省公共交通事故被害者支援室においては，関係者からの助言をいただきながら，外部の関係機関とのネットワークの構築，公共交通事故業者に

## 第 8 節 鉄道事故等の原因究明と再発防止

引き続き，鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，鉄道交通の安全に寄与する。また，

## 第 9 節 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の安全性向上に関する研究開発を推進する。

積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

よる被害者等支援計画作成の促進等，公共交通事故の被害者等への支援の取組を着実に進めていく。

特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。
平 成 23 年 度 総 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目

総	務	本	省	頁1
管	区	行政	評価	局4
総	合	通	信	局5
公	害	等	調	整 委 員 会6
消	防	庁7

## 次
総務省所管一般会計

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総務本省	17,677,757,332	125,949,820	△ 15,697,886	110,251,934	17,788,009,266	備品費1,167,500千円通信運搬費446,040
001総務本省共通費	39,656,653	1,613,540	△ 466,886	1,146,654	40,803,307
95総務本省一般行政必要な経費	37,703,333	1,613,540	△ 466,886	1,146,654	38,849,987
95089-2111-05 子ども手当	201,391	0	△ 18,130	△ 18,130	183,261
95016-2123-09 庁費	2,572,507	1,613,540	0	1,613,540	4,186,047

95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,815,118	0	△ 448,756	△ 448,756	1,366,362
95016-2111-02 職員基本給外24目	33,114,317	0	0	0	33,114,317
(その他の事項)	1,953,320	0	0	0	1,953,320
006地方行政制度整備費
95地方行政制度の整備に必要な経費	4,578,743	3,746,630	0	3,746,630	8,325,373
95016-2825-16 市町村行政機能应急復旧補助金	0	3,746,630	0	3,746,630	3,746,630
95016-2129-06 諸謝金外7目	4,578,743	0	0	0	4,578,743
009地方交付税交付金
31地方交付税交付金財源の交付税及び議与稅配付金特別会計交付税及び議与稅配付金勘定へ繰入	31021-2306-22 交付税及び議与稅配付金特別会計へ繰入	16,396,857,600	120,000,000	0	120,000,000	16,516,857,600
010地方特例交付金
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
010(地方特例交付金)
32地方特例交付金財源の交付税及び讓与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入	32021-2306-22交付税及び議与税配付金特別会計へ繰入	387,652,000	0	△15,188,000	△15,188,000	372,464,000
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	13063-1305-16独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	58,240	368,650	0	368,650	426,890	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
情報通信研究機構施設災害復旧費
うち繰越明許費
情報通信研究機構施設災害復旧費
020情報通信技術利用環境整備費
情報通信技術の利用環境整備に必要な経費	7,043,123	221,000	0	221,000	7,264,123	地方公共団体2/3
95063-2825-16情報通信基盤災害復旧事業費補助金	0	221,000	0	221,000	221,000
95063-2129-06諸謝金外7目	7,043,123	0	0	0	7,043,123
021電波利用料財源電波監視等实施費	67,706,832	0	△26,053	△26,053	67,680,779
95電波利用料財源電波監視等の实施に必要な経費	59,136,153	0	△26,053	△26,053	59,110,100
95089-2111-05子ども手当	3,384	0	△420	△420	2,964
95063-2115-16国家公務員共済組合負担金	578,345	0	△25,633	△25,633	552,712
95063-2111-02職員基本給外18目	58,554,424	0	0	0	58,554,424
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(総務本省)
021(電波利用料財源電波監視等実施費)
13(電波利用料財源電波利用技術の研究開発等に必要な経費	8,570,679	0	0	0	8,570,679
026恩給費	611,853,598	0	357	357	611,853,241
28恩給支給事務に必要な経費	1,898,604	0	357	357	1,898,247
28089-2111-05 子ども手当	4,881	0	357	357	4,524
28099-2111-02 職員基本給外13目	1,893,723	0	0	0	1,893,723
(その他の事項)	609,954,994	0	0	0	609,954,994
027統計調査費
95統計調査等の実施に必要な経費	26,941,049	0	16,590	16,590	26,924,459
95016-2125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	10,593,504	0	16,590	16,590	10,576,914
95016-2129-06 諸謝金外15目	16,347,545	0	0	0	16,347,545
(その他の項)	135,409,494	0	0	0	135,409,494
4 総務省所管 管区行政評価局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
管区行政評価局	17,265,482	0	△	6,202	17,259,280
041 管区行政評価局共通費	16,688,086	0	△	6,202	16,681,884
95 管区行政評価局一般行政必要な経費	7,784,375	0	△	6,202	7,778,173
95089-2111-05 子ども手当	85,294	0	△	6,202	79,092
95016-2111-02 職員基本給外13目	7,699,081	0	0	0	7,699,081
95年金記錄確認地方第三者委員会に必要な経費	8,903,711	0	0	0	8,903,711
042 行政評価等実施費	577,396	0	0	0	577,396
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
総合通信局	12,803,185	6,465	△	8,995	△	12,800,655
051 総合通信局共通費
95 総合通信局一般行政必要な経費	8,639,098	6,465	△	6,685	△	8,638,878
95089-2111-05 子 ど も 手 当	91,978	0	△	6,685	△	85,293
95063-2123-09 庁 費	524,632	5,865	0	5,865	530,497	借料及び損料保険料自動車維持費1,248
10台
95199-2133-09 自動車重量税	500	600	0	600	1,100
95063-2111-02 職員基本給外11目	8,021,988	0	0	0	8,021,988
052 情報通信技術高度利活用等推進費	45,891	0	0	0	45,891
053 電波利用料財源電波監視等実施費
95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	4,118,196	0	△	2,310	4,115,886
95089-2111-05 子 ど も 手 当	31,326	0	△	2,310	29,016
95063-2111-02 職員基本給外12目	4,086,870	0	0	0	4,086,870
6 総務省所管 公害等調整委員会

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
公害等調整委員会
061 公害等調整委員会	540,221	0	210	210	540,011
95 公害等調整委員会に必要な経費	476,917	0	210	210	476,707
95089-2111-05 子ども手当	2,550	0	210	210	2,340
95016-2111-02 職員基本給外8目	474,367	0	0	0	474,367
95 公害等予算	63,304	0	0	0	0	63,304
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消防庁	13,187,329	62,156,186	△	1,176	62,155,010	消防庁長官表彰等
071消防庁共通費	2,086,769	3,330,000	△	1,176	3,328,824	消防庁長官表彰等
95消防庁一般行政必要な経費	1,731,228	3,330,000	△	1,176	3,328,824	消防庁長官表彰等
95089-2111-05 子ども手当	16,152	0	△	1,176	14,976
95014-2959-07 報償費	56,100	3,330,000	0	3,330,000	3,386,100
95014-2111-02 職員基本給外12目	1,658,976	0	0	0	1,658,976
95消防大学校必要な経費	355,541	0	0	0	355,541
072消防災災体制等整備費	11,100,560	58,826,186	0	58,826,186	69,926,746
95消防災体制等の整備に必要な経費	10,683,882	58,826,186	0	58,826,186	69,510,068
95014-2123-09 消防災等業務庁費	2,161,605	7,161,576	0	7,161,576	9,323,181

95014-2204-15 航空機購入費	1,500,000	1,278,900	0	1,278,900	2,778,900	航空機購入
95014-2825-16 消防災設備災害復旧費補助金	0	7,302,707	0	7,302,707	7,302,707	地方公共団体2/3
95014-1825-16 消防災施設災害復旧費補助金	0	20,779,466	0	20,779,466	20,779,466	地方公共団体2/3
95014-2865-16 紧急消防援助隊活動費負担金	10,000	20,120,130	0	20,120,130	20,130,130	陸上及び航空部隊活動費災害発生県内消防応援活動費
95014-2865-16 災害発生県内消防応援活動費交付金	0	383,041	0	383,041	383,041	陸上及び航空部隊等活動費
95014-2865-16 原子力災害緊急消防援助隊等活動費交付金	0	1,800,366	0	1,800,366	1,800,366
95014-2129-06 諸謝金外14目	7,012,277	0	0	0	7,012,277
13消防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費	416,678	0	0	0	416,678
総務省所管合計	17,721,553,549	188,112,471	△	15,714,469	172,398,002	17,893,951,551
# 平成24年度社会保障関係予算のポイント

平成23年12月

新川主計官

阪田主計官
平成24年度 社会保障関係費の姿
## 平成24年度社会保障関係予算

(单位: 億円)

平成23年度	平成24年度	増△減
一 般 会 計 歲 出 (A)	924,116	903,339	(△2.2%)△20,777
うち基礎的財政收支対象経費	708,625	683,897	(△3.5%)△24,728
うち除く地方交付税交付金等 (B)	540,780	517,957	(△4.2%)△22,823
うち社会保障関係費 (C)	287,079【262,949】	263,901	(△8.1%)△23,177【953(0.4%)】
年 金 医 療 介 護保 険 給 付 費	210,366【186,236】	190,845	(△9.3%)△19,521【4,609(2.5%)】
うち年 金	104,395【80,265】	81,417	(△22.0%)△22,977【1,153(1.4%)】
医 療	83,934	86,036	(2.5%)
介 護	22,037	23,392	(6.1%)
生 活 保 護 費	26,065	28,319	(8.6%)
社 会 福 祉 費	44,194	38,746	(△12.3%)△5,448
保 健 衛 生 対策費	3,905	3,788	(△3.0%)△117
雇 用 労 災 対策費	2,549	2,204	(△13.5%)△345
(C)/(A)	31.1%	29.2%
(C)/(B)	53.1%	51.0%
うち恩 給 関 係 費 (D)	6,434	5,712	(△11.2%)△722
(C+D)/(A)	31.8%	29.8%
(C+D)/(B)	54.3%	52.1%

(注1)計数はそれぞれ四捨五入している。

(注2)【】内は、23年度年金差額分(基礎年金国庫負担2分の1と36.5%との差額)を追加する前の計数。

(注3)24年度においては、歳出予算(36.5%分)と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債(仮称)」(年金差額分)により、国庫負担2分の1を確保。

（注 $ ^{4} $ ）24年度年金差額分（うち社会保障関係費）は、25,044億円。