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## イ 食料需給をめぐる中長期的な事情

## (開発途上国を中心に人口が大きく増加)

世界の食料需給をめぐる中長期的な事情として、まず人口の増加があげられます。世界の人口は、平成20（2008）年の68億人から平成62（2050）年には1.3倍の91億人になると推計されています（図1－7）。この推計人口を国別にみると、インドで16億人と最も多く、次いで中国14億人となり、両国で世界の人口の3分の1を占めます。このほか、パキスタンやナイジェリア等アジア・アフリカの開発途上国においても、人口が大きく増加すると予測されています。

図1－7 世界の人口の推移と見通し

資料：国連「World Population Prospects : The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成

(单位：億人、%)

人口	世界全体に占める割合
インド	16.1	17.6
中国	14.3	15.6
米国	4.0	4.4
パキスタン	3.4	3.7
ナイジェリア	2.9	3.2
インドネシア	2.9	3.1
バングラデシュ	2.2	2.4
ブラジル	2.2	2.4
エチオピア	1.7	1.9
コンゴ	1.5	1.6

## (中国やインド等で経済成長が継続)

中国の国内総生産（GDP） $ ^{1} $ は、国連等の統計によれば、平成16（2004）年から年率10％を超える水準で急速に増加し、平成21（2009）年時点で我が国とほぼ同水準となっています（表1－3）。また、内閣府と中国国家統計局によれば、平成22（2010）年、中国のGDPは、既に我が国を追い抜き世界第2位となっています $ ^{2} $ 。

国際通貨基金（IMF）によれば、平成27（2015）年には、中国のGDPは、平成21（2009）年の2倍となり、我が国を大きく追い越すと予測されています。その他のBRICs各国のGDPも、インド1.9倍、ブラジル1.8倍、ロシア2倍に拡大すると予測されています。

表1－3 各国の GDP と見通し

(単位:10億ドル、億人)

平成21年
(2009)	27
(2015)	GDP
前期比
GDP	人口	GDP	人口
米国	14,119	3.1	18,029	3.3	127.7
中国	4,984	13.5	9,982	14.0	200.3
日本	5,069	1.3	6,517	1.3	128.6
ブラジル	1,572	1.9	2,789	2.0	177.4
ロシア	1,231	1.4	2,499	1.4	203.0
インド	1,287	12.0	2,412	12.9	187.4

資料：IMF「World Economic Outlook Database, October 2010」、国連「National Accounts Main Aggregates Database」、「World Population Prospects: The 2008 Revision」を基に農林水産省で作成

注：平成27（2015）年の予測GDPの上位3か国及びブラジル、ロシア、インドを表示

2 内閣府「国民経済計算」、中国国家統計局
# 霧島山(新燃岳)の噴火による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月16日(13時30分現在)からの変更箇所

平成23年2月17日

19時00分現在

内閣府

### 1. 火山活動の状況(気象庁情報:2月16日現在)

霧島山(新燃岳)では、2月14日05時07分に爆発的噴火が観測されるなど、活発な活動が現在も継続している。

現在、噴火警戒レベル3（入山規制）を発表している。

〇これまでの活動状況等

新燃岳では、1月26日以降活発な活動を続けており、爆発的噴火が2月17日16時までに計11回発生した。噴火に伴う降灰が、鹿児島県霧島市、宮崎県都城市など山の南東側を中心に広い範囲で観測されている。

現地調査によると、2月1日7時54分に発生した爆発的噴火では、大きな噴石が新燃岳火口から3kmをこえて飛散していることを確認した。

2月15日、火山噴火予知連絡会が開催され、霧島山の新燃岳(しんもえだけ)の火山活動に関する検討結果が発表された。

「2月4日以降も、ほぼ連続的に火山灰を放出していましたが、9日頃から噴火は断続的となり、その後は、2月11日と14日に爆発的噴火が発生、噴火の頻度は低くなってきています。」

・「引き続き爆発的噴火は続くと思われますが、当面、1月26～27日に見られたような多量の火山灰等を放出する噴火の発生の可能性は低くなっていると考えられます。」

「新燃岳の北西数kmの地下深くのマグマだまりから新燃岳火口に上昇するマグマの活動は低下していますが、再び多量のマグマが新燃岳へ上昇すれば噴火活動が活発化する可能性があり、地殻変動等のデータを注意深く見守る必要があります。」

## 【噴火警報の発表状況等】

·1月26日18:00 噴火警報発表(火口周辺警報)

噴火警戒レベル2（火口周辺規制）→ レベル3（入山規制）

・1月31日01:35 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制2km→3km)

・2月 1日11:20 噴火警報発表(火口周辺警報) レベル3継続※対象地域の拡大、警戒範囲の拡大(入山規制3km→4km)

·対象市町村等

鹿児島県：霧島市

宮崎県：小林市、高原町、えびの市、都城市

・防災上の警戒事項

①火口から概ね4kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石等に警戒が必要

②火口から概ね3kmの範囲では、噴火に伴う火砕流に警戒が必要

③風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石（火山れき）に注意が必要

④大きな空振に注意が必要

⑤降雨時には、泥流や土石流に注意が必要

## 〇気象の見通し(九州南部地方)

前線や低気圧の影響で、18日未明にかけてまとまった雨となる見込み。その後24日までの天気は数日の周期で変わり、20日は一時雨となる見込み。
上空およそ1500メートルの風は、17日は南のち西の風、18日は北西のち北東の風となる見込み。最高気温・最低気温はともに、平年並の日が多い見込み。

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:2月16日11:30現在)

## (1) 人的被害

負傷者24名（重傷6名、軽傷18名）

うち宮崎県都城市 重傷6名、軽傷17名

（いずれも灰の除去作業中に誤ってはしご等から落下したもの）

うち鹿児島霧島市 軽傷1名（空振により破損した窓ガラスで負傷したもの）

(2) 住家被害

被害情報なし

(3) その他

・宮崎県都城市:空振による店舗自動ドア破損

噴石による自動車ガラス破損(2件)

空振により自動車ガラス破損(1件)

高原町:噴石により太陽光パネル、自動車ガラス等が破損(21件)

小林市:噴石による民家の太陽光パネル、プラスチック製屋根、自動車ガラス等が破損(571件)

・鹿児島県霧島市:空振による窓ガラス等が破損(215件)

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:2月17日18:00現在)なし

(2)避難勧告(消防庁調べ:2月17日18:00現在)

都道	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	都城市	230	484	2/17 11:00
91	206	2/17 11:00
326	616	2/17 11:00
43	78	2/17 11:00
458	1,139	2/17 11:00
計	1,148	2,523

※解除済み

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
宮崎県	高原町	148	307	1/30 23:50	2/5 17:00
23	61	1/30 23:50	2/15 19:30
145	324	1/30 23:50	2/5 17:00
3	8	1/30 23:50	2/15 19:30
187	430	1/30 23:50	2/5 17:00
1	4	1/30 23:50	2/15 19:30
6	24	1/30 23:50	2/5 17:00
都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
計	513	1,158

(3)避難準備情報(消防庁調べ:2月17日18:00現在)

・2月10日19:00 宮崎県都城市西岳地区及び山田地区（一部）の1,649世帯3,544人に避難準備情報発表

→ 2月11日 0:00解除

・2月13日17:25 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月14日 8:04解除

・2月16日22:05 宮崎県都城市夏尾町、御池町、吉之元町、高野町（一部）及び山田町（一部）の

1,148世帯2,523人に避難準備情報発表

→ 2月17日 11:00 避難勧告に切り替え

・2月17日10:30 宮崎県高原町花堂区、蒲牟田区、北狭野区、南狭野区、祓川区、湯之元区及び小塚区それぞれ一部地域の99世帯214人に避難準備情報発表

(4)避難所への避難者数(消防庁調べ:2月17日15:00現在)

宮崎県都城市 81人

高原町 3人

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害

○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

発表なし

(2)道路(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

・高速道路:現在、通行止め区間無し

・直轄国道:現在、通行止め区間無し

·県管理国道:現在、1区間で降灰により通行止め

（国道223号線 宮崎県都城市吉之元町～都城市夏尾町）

・県道:現在、6区間で通行止め

(3)交通機関

○鉄道(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

被害情報なし

(4) 文教施設等 (文部科学省調べ: 2月17日11:00現在)

区分	被災箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	41
私立学校施設	1
社会教育·体育·文化施設等	4
計	48

・主な被害状況: 屋外運動場などへの降灰、空振によるガラス及び建具の破損
(5)農林水産関係(農林水産省調べ:2月16日12:00現在)

区分	被害数	被害地域
宮崎県	・露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰・ビニールハウスへの降灰・ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊・特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	10,991ha378ha15件42箇所	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
小計	11,369ha
鹿児島県	・露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰・ビニールハウスへの降灰	89ha58ha147ha
小計	11,516ha
合計	11,516ha

O農作物への降灰により、一部収穫不能、品質低下。

収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要

〇ビニールハウスへの降灰により、光線透過率が低下し、生育に懸念。

注)被害については、引き続き調査中。

(6) 社会福祉施設等 (厚生労働省調べ: 2月16日 16:30現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	11

※空振による窓ガラス破損等、施設運営には支障なし

## (7) 観光関係(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

・登録ホテル・旅館について、特段の被害報告なし

【参考:旅館・ホテルのキャンセル状況(2月16日現在)】

·宮崎県 :3,432件

·鹿児島県:約2万件

## (8) その他

・空港関係 空港施設等被害無し(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

・港湾関係 港湾施設被害無し(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

・下水道関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

・公園関係 現在のところ被害情報なし(国土交通省調べ:2月17日11:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。（2月1日8:00）

1 的確な観測監視体制のもと、火山活動の推移を注意深く見守り、万全の警戒体制を確立するとともに、関係機関の情報共有及び住民への適切な情報提供を図ること。
噴火予知連絡会を開催し、見解を発表。

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員2名を派遣(2月7日～)。

## ③国土地理院の対応

·国土地理院注意体制(1月26日18:00)

·国土地理院警戒体制(1月31日16:00)

・霧島山及び周辺地域の地形図を電子データで関係機関に提供(1月28日)

・霧島山(新燃岳)周辺に設置している電子基準点(3点)の観測データを解析・公開(1月28日)

・国土地理院が地殻変動のGPS観測点増設、航空機による監視・観測を実施(1月31日～)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月1日)

・GPSリモート火山観測装置(REGMOS)を設置し、観測開始(2月2日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)の観測画像初期解析結果を公表(2月2日)

・電子基準点及び REGMOS(GPS火山変動リモート監視装置)の観測データを解析・公開(2月3日)

・航空機による合成開ロレーダー(SAR)による観測(2回目)を実施(2月7日)

・航空機で撮影した新燃岳火口付近の斜め写真を関係機関に提供(2月7日)

・デジタル標高地形図(霧島山)を関係機関に提供(2月9日～)

## ④文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日9:30)

・陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮影し、画像を関係機関に提供（1月27日～）

・独立行政法人防災科学技術研究所から、火山観測施設での観測値及び陸域観測技術衛星「だいち」のデータの解析結果を公表するとともに、火山噴火予知連絡会に提供(1月28日～)

・全国の国公私立大学に対して、平成23年度大学入学者選抜実施における、噴火により影響を受けた受験生等に対する配慮を要請（1月28日）

学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に発出(2月1日)

・空振に対する注意事項等について、宮崎県及び鹿児島県の教育委員会に情報提供(2月4日)

・独立行政法人防災科学技術研究所、東京大学地震研究所等が実施する平成22年度科学技術振興調整費「平成23年霧島山新燃岳に関する緊急調査研究」を総合科学技術会議が指定(2月10日)

宮崎県及び鹿児島県の教育委員会並びに両県に学校を設置する者などに対し、リーフレット「火山灰から身を守るための対策」(内閣府作成)を周知するとともに、児童生徒等の健康問題への取組及び通学時の安全確保に配慮を要請する旨の通知を発出(2月14日)

## ⑤国土交通省の対応

·国土交通本省注意体制(1月26日18:00～)

·散水車延べ193台、路面清掃車延べ292台、歩道清掃車延べ21台、排水管清掃車延べ86台、

・災害対策用ヘリコプター延べ6機が出動(1月21日、1月27日、2月2日、2月9日、2月13日、2月16日)

・宮崎県庁1名、霧島市2名、高原町1名、都城市2名(計6名)にリエゾン(現地連絡員)を派遣(2月17日時点)(1月23日からの累計 延べ86人・日)

・九州地方整備局が設置した監視カメラ等の状況監視映像を各省等に配信(1月27日～)

・道路の降灰状況の調査と円滑な支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(1月31日～2月1日、2月9日～2月11日)

・九州地方整備局が土砂災害対応のため降灰範囲・降灰量の緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（1月27日～）

・避難勧告が発令されている宮崎県西諸県郡高原町において、土砂災害を防止するため、既設砂防堰堤3基における緊急的除石工事を実施(2月1日～)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流のおそれのある渓流について、地元自治体へ説明（2月2日）

・路面清掃車等のオペレータ不足に対応するため、宮崎県内の建設業者を対象に緊急操作講習会
## を開催(2月2日、2月15日)

・九州地方整備局が降灰調査の結果及び土石流による被害の生じるおそれが高い区域の解析結果について、県、関係市町へ説明(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に国土技術政策総合研究所職員1名を派遣（2月7日～）

・観光庁より(社)日本旅行業協会、(社)全国旅行業協会に対し、新燃岳噴火に関し、政府等から公表される最新の情報の収集に努め、旅行者または旅行予定者からの問い合わせ等に際しては正確な情報提供を図るよう要請(2月7日)

・宅地・公園等の降灰状況の調査と円滑な地方公共団体支援のために国土交通本省から2名の担当官を派遣(2月7日～2月8日)

・九州運輸局が霧島連山(新燃岳)噴火活動に伴う土石流への警戒について自動車運送事業者等へ通知(2月9日)

・土石流による被害のおそれが特に高まっていると想定される都城市内の5箇所(7渓流)において、除石や仮設導流堤等の緊急的な土石流対策工事に着手(2月11日～)

## ⑥警察庁の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日2:00)

## ⑦消防庁の対応

·災害対策室を設置(1月31日1:40)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)

・消防庁防災課長他1名を現地調査のため、宮崎県及び鹿児島県へ派遣(2月9日～10日)

## ⑧防衛省の対応

·災害対策連絡室を設置(1月31日12:00)

・気象庁からの依頼より、自衛隊ヘリコプターに気象庁職員3名及び火山予知連絡委員1名が搭乗し霧島山(新燃岳)の観測を実施(1月31日、2月3日、2月7日)

・内閣府からの依頼により、自衛隊へリコプターに松本防災担当大臣以下5名が搭乗し、霧島山（新燃岳）の視察を実施（2月11日）

## ⑨法務省の対応

・情報収集・連絡体制の強化（1月31日9:00）

## ⑩財務省の対応

・九州財務局より宮崎県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月2日)

・九州財務局より鹿児島県に対し、利用可能な国有財産リストを情報提供(2月3日)

## ⑪厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(1月31日1:40)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「新燃岳噴火に伴う保健所等における健康相談体制について」を通知(2月3日)

・宮崎県及び鹿児島県に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要介護者等への対応について」を通知(2月4日)

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について」を通知（2月7日）

・宮崎県及び鹿児島県等に対し、「「新燃岳噴火」により被災した要援護障害者等への対応について」を通知（2月7日）

・宮崎及び鹿児島労働局に対し、「霧島山(新燃岳)噴火被害拡大に伴う雇用調整助成金の取扱いについて」を通知(2月8日)

宮崎県及び鹿児島県等に対し、「霧島山(新燃岳)噴火に伴う要保護児童等への対応について」を通知(2月15日)
## ⑫農林水産省の対応

・散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知（1月28日）

・宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月28日）

・宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知（1月28日、2月3日）

・現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣

・被害に遭った農家への緊急支援として、家畜飼料の供給を開始(2月1日)

・被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

・現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)

・(独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産等の依頼につき文書により通知(2月3日)

·農林水産本省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)

・政府支援チーム員として、宮崎県に職員1名を派遣(2月7日～)。

・霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策(①活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、②営農継続に対する緊急支援、③農地に堆積した灰の除去)を公表。②の営農継続に必要な資材導入等の緊急支援(補助率2/3以内)については公募を開始（2月8日）

宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知（2月8日）

・現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣（2月8日～10日）

・現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)

・営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)

・これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳)の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策(①既存治山施設の機能向上対策等、②土石流センサーの設置、③既崩壊地の拡大防止対策、④今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

## ⑬経済産業省の対応

·防災連絡会議を設置(1月31日10:20)

宮崎県及び鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた(2月15日)

## ⑭環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備(1月27日11:13)

・大気汚染、水質汚濁情報等の把握に係る関係自治体との連絡体制を強化（1月28日）
### 6. その他の機関の対応

## (1) ボランティア関係

○宮崎県

・都城市社会福祉協議会において、「災害救援ボランティアセンター」を設置(1月31日)

・高原町社会福祉協議会において、「高原町災害ボランティアセンター」を設置（2月7日）
## 第3章 地域経済の“実力”－人口動態の切り口から見た地域経済

## 第1節 雇用の推移と人口流出入

○ 失業率は、失業者数の労働力人口に対する比率で定義される。その動きは、財・サービスの生産活動の派生需要としての労働需要(就業者数)と、人口や人々の労働意欲により規定される労働供給(労働力人口)の関係により決まる。

各地域の失業率は、労働力人口の減少によって低位に抑えられている面が大きい。仮に労働力人口が減少せずに2000年時点の水準に止まっていた場合、失業率は2010年で3％ポイント程度上昇すると試算される。特に、地方部では大きく上昇することとなる。

また、2000年以降、人口減少及び高齢化の影響がなかった場合でも、失業率は2010年で4％ポイント弱上昇すると試算される。

第3－1－11図 労働力人口と失業率の関係

第3－1－13図 完全失業率の変化の寄与度分解（その3）
第2節 生産の推移と産業転換構造①
(産業構造の変化と域内雇用の確保)
○ 地域の成長を持続させ雇用を確保するためには、どのような産業構造を持ち、そしてどの業種が成長を牽引し、雇用の受け皿となるかが重要となる。
北陸地域と四国地域の製造業を例にとって分析すると、四国地域では基礎素材型産業 (化学等)中心の産業構造を
維持し続ける一方、北陸地域では、これまで生活関連型産業 (繊維等)中心から加工組立型産業 (機械等)中心へと産業構造を転換させて
きた結果、生活関連型、基礎素材型、加工組立型産業のそれぞれにバランスよく、ウェイトの高い業種を持っている。
○ 北陸地域の製造業では、機械産業等が地域の成長を牽引したが、そうした加工組立型産業は労働生産性を引き上げつつも生産を増加させた
ため、雇用を拡大させた。他方、四国の成長を支えた基礎素材型産業では、雇用を縮小させた。

第3-2-4図 北陸・四国地域の産業構造の特徴（特化係数）

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」より作成。2007年度データ。

2．構成比は、産業全体に対する各産業の割合（政府サービス等は除く）。

第3－2－6図 北陸・四国地域の就業者数の変化

(備考) 1. 経済産業省「工業統計調査」より作成。

2．96年から2007年の就業者数の変化率を示す。横軸は、96年時の就業者数の構成比。

3. 特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。

北陸・四国地域の各産業の構成比を、全国の構成比で除して算出。
(地域産業の移輸出力)
○ 地域経済で、競争力を備え移輸出力がある産業 (基盤産業) を擁していることは重要である。
北陸・四国地域の移出産業の比較優位を分析すると、北陸地域では、生活関連型 (繊維) 基礎素材型 (非鉄金属、金属製品、化学等) 加工組立型 (電子部品、一般機械等) でバランスよく比較優位のある業種があるのに対し
四国地域では基礎素材型産業のみに比較優位性がみられる。
○ 地域の産業構造は、地域自身で自由に選択できるとは限らず、企業側がどこに立地するのが有利と考えるかに大きく依存している。
そうした工業立地論を踏まえながら、例えば四国地域の移出先をみると、近接する中国、九州向けには石油石炭製品等基礎素材型産業の品目、近畿向けには飲食料品の移出が多く、これらの産業は企業の観点からすれば消費者立地に依存した産業といえる。

第3-2-11表 北陸・四国地域の移出産業の比較優位

第3-2-13表 四国地域からの移輸出の特徴（特化係数）

北陸
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	157,472	4.1	0.4
繊維製品	313,234	8.2	4.0
パルブ・紙・木製品	239,502	6.2	1.3
化学製品	541,878	14.1	1.6
石油・石炭製品	42,677	1.1	0.4
窯業・土石製品	63,155	1.6	0.8
鉄鋼	51,032	1.3	0.3
非鉄金属	452,584	11.8	3.0
金属製品	434,239	11.3	2.3
一般機械	556,429	14.5	1.2
電気機械	119,605	3.1	0.4
情報・通信機器	45,702	1.2	0.3
電子部品	360,319	9.4	1.7
輸送機械	64,123	1.7	0.1
精密機械	11,658	0.3	0.3
その他の製造工業製品	382,224	10.0	1.1
製造業計	3,835,832	100.0	1.0

四国
移出計
(百万円)	構成比
(%)	RCA
飲食料品	524,565	11.5	1.0
繊維製品	137,379	3.0	1.4
パルブ・紙・木製品	793,899	17.4	3.6
化学製品	596,647	13.1	1.2
石油・石炭製品	628,420	13.8	2.7
窯業・土石製品	90,927	2.0	0.9
鉄鋼	110,702	2.4	0.4
非鉄金属	353,938	7.8	2.7
金属製品	192,435	4.2	1.0
一般機械	369,776	8.1	0.7
電気機械	157,797	3.5	0.6
情報・通信機器	12,464	0.3	0.1
電子部品	243,962	5.3	0.9
輸送機械	103,354	2.3	0.2
精密機械	18,364	0.4	0.4
その他の製造工業製品	231,992	5.1	0.6
製造業計	4,566,621	100.0	1.0

北海道^	東北^	関東^	中部^	近畿^	中国^	九州^	沖縄^	海外^
1	医薬品	4.4	精密機械	5.3	印刷・製版・製本	2.3	非鉄金属	3.2	自動車部品・同付属品	3.1	石油・石炭製品	2.2	石油・石炭製品	2.5	衣服・その他の繊維既製品	5.3	その他の輸送機械	3.2
2	民生用電気機器	2.9	化学最終製品	4.1	事務用・サービス用機器	2.2	鉄鋼	2.0	飲食料品	1.8	印刷・製版・製本	2.1	民生用電気機器	2.3	印刷・製版・製本	4.0	通信機械・同閲連機器	3.1
3	精密機械	2.6	繊維工業製品	3.7	電子部品	1.9	化学最終製品	1.8	衣服・その他の繊維既製品	1.8	金属製品	2.0	医薬品	1.7	精密機械	3.6	その他の電気機械	2.9
4	その他の製造工業製品	2.6	電子部品	3.6	パルブ・紙・板紙・加工紙	1.6	一般機械	1.4	その他の製造工業製品	1.7	飲食料品	1.8	電子部品	1.5	医薬品	2.8	電子計算機・同付属装置	2.9
5	電子部品	2.4	一般機械	3.1	民生用電気機器	1.5	自動車部品・同付属品	1.3	窯業・土石製品	1.7	事務用・サービス用機器	1.5	製材・木製品・家具	1.5	窯業・土石製品	2.7	合成樹脂	2.3

2．各地域の左側の列は、上位5品目を示す。右側は各品目の特化係数。
## 第2節 生産の推移と産業転換構造③

(地域消費型産業の行方)

○ 地域消費型産業の内容は、人口構成の変化等経済社会環境の変化に伴って、需要される財・サービスが変化する。

例えば、高齢化の進行に伴い、介護サービス需要の増加が予想されるが、老年人口比率が高い地域ほど、介護サービス利用率が高い傾向がみられる。なお、老年人口の伸びが高い都市部ほど、介護サービス利用者数の増加率が大きく都市部での介護サービスの供給力の拡充が急務となっている。

(地域の産業と雇用の量と質)

○ 地域の雇用を確保するためには、単に就業先の量のみが問題なのではなく、それが地域の労働者が希望する業種・職種等のニーズにマッチしているかも重要である。事務関連や技能・建設労務関連では求人ニーズが相対的に弱まる傾向にあるのに対し、専門職技術関連やサービス関連では人手不足感が高まっている。特に社会福祉サービス、家事サービス従事者のニーズが大幅に高まっている。

第3-2-15図 高齢化と介護サービス需要の関係

第3-2-17図 職種別の雇用需給動向

（備考）第3-2-17図は8年→13年→17年→21年の動きを示す。ただし、情報処理技術者は13年から。横軸は、職種毎の求人数/全体の求人数。縦軸は、職種毎の求職者数/全体の求職者数を表す。
## 第3節 消費の推移と高齢化 $ ^{①} $

## (消費と人口実態)

○ 人口及び人口構成の変化は消費の動向に大きく影響する。

○ 過去のデータをみても、人口の変化と家計消費支出額の伸びには相関関係がみられる。

家計消費支出額の変化を人口、一人当たり所得、消費性向に寄与度分解すると、人口要因は人口増加ペースの緩和を反映して消費押上げ効果が徐々に剥落し足元の2008年度以降はマイナス寄与に転換した。

第3-3-3図 家計消費支出と人口の伸び率の相関

第3 - 3 - 4図 家計消費支出の寄与度分解
## 第 3 節 消費の推移と高齢化 $ ^{②} $

## (高齢化と消費)

○ 高齢者の消費性向は高いが、所得の低下を背景に、その消費支出額は相対的に低い水準になっている。人口構成の変化が進んで高齢者の割合が増加することは、消費額を減少させる方向に働く。

第 3 - 3 - 6 図 年齢層別消費支出額・消費性向と人口構成

## 第4節 経済活性化に向けて

## (経済成長と労働投入)

人口減少や高齢化は、経済に多大に影響している。しかし、過去の我が国の経験に照らし合わせても、労働供給よりも資本やTFP(全要素生産性)が潜在成長率に果たした役割のほうが大きい。

☐ 人口減少や高齢化の影響は、労働供給減少による供給力不足によるというのではなく、むしろ需要不足とそれに伴う雇用需要・所得の低迷として現出している。今後、労働供給の減少が制約となって経済成長が抑制される懸念がある一方、個人消費需要の低迷等による慢性的な需要不足により経済が縮小するといった懸念にも、留意する必要がある。

○ 地域の所得や雇用を確保するためには、地域消費型産業とのバランスを考慮しながら、今後有望な需要を持つ移輸出産業が重要になる。特に、①輸出を通じて海外の旺盛な経済活力を取り込むこと、②イノベーションと需要の好循環を引き起こし、潜在需要を顕在化させることが必要であり、そのためにも、各地域が地域の現状や特性を踏まえた成長のための戦略を持つことが重要である。

第 3 - 4 - 1 図 潜在 GDP 成長率の要因分解
(首都圏人口の動向と人口集中、老年人口の増加)

☐ 戦後高度成長期にかけて、地方部から首都圏に対して人口が大幅に流入超過(社会増)となり、「向都離村」の動きがみられる。

70年代に入って人口流入圧力は低下した。人口の自然増(出生数一死亡数)も、70年代以降一貫して減少した。東北地域を始め地方部では、一貫して人口が流出超過となるのに加え、自然減に転じて人口全体もマイナスの伸びとなっている。

〇この結果、首都圏への人口の集中が顕著になり、東京都の人口密度は北海道の95倍となった。

☐ 首都圈では、老年人口比率は地方部よりまだ低いものの、老年人口自体は急速に増加した。未婚化・晩婚化の影響を受けて少子化も進行した。

第4－1－1図 地域別人口増減数の推移

第4－1－3図 人口集中の推移

(人/km²)

人口密度	1950年	1970年	1990年	2010年
1位	東京都	3,091	東京都	5,328	東京都	5,430	東京都	6,258
2位	大阪府	2,126	大阪府	4,110	大阪府	4,637	大阪府	4,670
3位	神奈川県	1,054	神奈川県	2,295	神奈川県	3,308	神奈川県	3,745

45位	秋田県	113	秋田県	107	秋田県	106	秋田県	93
46位	岩手県	88	岩手県	90	岩手県	93	岩手県	87
47位	北海道	55	北海道	66	北海道	72	北海道	66
首都圈	978	1,799	2,347	2,665

第4－1－11図 総人口及び老年人口の推移
(“街の高齢化”)
○人口を巡る様相は首都圏内の全域で一様でなく、地域によって人口及び人口構成が異なり、また大きく変化している。
○地方から首都圏に大量に流入した人口は、郊外に開発された住宅地に住宅を求めて多くの者が定住する、「郊外化」の動きがみられる。その後90年代後半からは、都心部の不動産価格が低下したことや、かつて郊外に移り住んだ年代の者の子ども世代が離家して転出したこと等を背景に、郊外から都心部へ再び転出が超過(「都市回帰」)した。
この結果、首都圏の郊外地域では、かつて転入してきた世代が高齢期に入る一方、若年層や子どもが減少し、街全体が“高齢化”した。○“街の高齢化”が進むことで、
・地域の経済への影響(消費の減少や商店街の衰退、「買い物弱者」の発生、地方税收の減少、高齢化のための財政支出の増加など)・地域社会への影響(地域コミュニティの維持の困難化、地域インフラの老朽化、空家の増加、犯罪等の発生など)・街の姿・あり方への影響(街づくりの見直し・行政サービスの見直しの必要、交通インフラの維持の困難化など)などが懸念される。このため、地域経済、財政、人口、都市計画、医療福祉、社会、NPO・ソーシャルビジネス等様々な学問的・政策論的観点から連携して問題を立体的に構成し、分析・検証する必要がある。

第4－2－1図 首都圏内の人口の推移
## まえがき

「世界経済の潮流」は2002年春に創刊し、年2回公表しています。第4号にあたる本書は3章から構成されています。第1章では2003年央に上昇した長期金利の特徴を分析し、金融政策の新しい課題を明らかにしました。第2章では世界各国の景気回復力に違いをもたらした消費の動向について検討しました。第3章では2004年の見通しを中心に世界経済の展望を行いました。さらに、資料として国・地域別の経済見通しを掲載しています。

本書のポイントは次のように要約できます。

(1) 長期金利：2003 年 6 月以降、アメリカの長期金利は上昇に転じました。過去の長期金利上昇局面と比較すると、これまでの上昇は、アメリカ経済の見通しの改善によるものであり、インフレ期待の芽生えではないという特徴があります。長期金利は市場で形成される期待によって変動するため、金融政策においては、透明性を高め、対話を通じて市場の期待に働きかけることが重要となっています。2003 年度に我が国でも発行される物価連動債は、期待インフレ率に関する重要な情報を提供してくれるものです。今後、物価連動債が、その市場の厚みを増すことにより、金融政策において活用されることが期待されます。

(2) 消費：2001 年の世界同時不況後、世界各国は 2002 年から景気回復局面に入りましたが、その回復力には違いがみられました。アメリカ、イギリス、カナダでは消費が底堅かったため、景気回復力は他の先進国と比較すると強かったといえます。本書ではなぜこれらの諸国で消費が底堅かったのかを所得、資産の動向から検討しました。これら諸国では、一時的に所得が減少しても将来にわたる所得の増加の見込みが低下しなかったことや、住宅価格の上昇が信用供与の増加を通じて消費を支えた側面があったことが分かりました。アジアでは、中国とタイで消費が堅調に増加し、景気が拡大しています。その大きな要因として、雇用の増加に伴い、所得が増加していることが挙げられます。

(3) 世界経済の展望：2003 年 4 月のイラク戦争終了とともに先行き不透明感が払拭され、景気回復の展望が開けました。アメリカでは、企業部門にも回復がみられるようになり、2003 年後半には年率 4％台の成長が実現されると見込まれています。アジアでは新型肺炎の流行により 2003 年前半に一時的に景気減速の動きがみられましたが、中国やタイを中心に景気は拡大しています。一方、ヨーロッパの景気はユーロ高の影響などにより停滞しています。2004 年は、アメリカが世界経済を牽引することにより、アジアでも成長率が一層高まり、ヨーロッパにおいても輸出の増加を通じて景気が回復することが期待されます。

長期金利や消費の動向、さらには世界経済の展望について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成15年10月

内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)

谷内 満
# 「土地の動向に関する年次報告」

## 第 1 部 土地に関する動向

## 第1章 社会経済の変化と土地の有効利用のための課題

我が国の土地市場は、実需中心の市場へと構造的に変化しており、利便性・収益性といった利用価値によって価格が形成される傾向が一層強まっている。

こうした中で、地価は全国平均で13年連続して下落しているが、平成16年地価公示では、東京都区部及びその周辺地域においては、上昇や横ばいの地点が増加し、下げ止まりの傾向が強まっている。この傾向は、名古屋市・札幌市・福岡市にも一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しもみられるようになっている。こうした動きは、国民の重要な資産である土地等の不動産の価値を適切に確保するという観点からも、望ましいと考えられる。

また、不動産取引市場や土地利用においても、新しい動きがみられる。全国の土地取引件数は減少傾向にあるが、東京都心部を中心に取引が活発化している傾向があり、不動産証券化といった新しい形の土地需要が拡大している。都市部においては、工場用地が住宅や商業施設などに利用転換されており、住宅の都心回帰現象も継続している。

このように、近年、土地をめぐる状況に変化が現れてきており、土地政策についても、これまでの施策を検証し、今後のあり方を再検討すべき転換点にあるとの認識の下、平成15年度の土地の動向に関する年次報告では、バブルの発生と崩壊が社会経済にどのような影響を与えたかを改めて整理するとともに、近年みられる土地をめぐる状況の変化を記述し、今後の土地政策の課題を考察する。

## 第 1 節 地価下落の影響と個人・企業の意識の変化

バブルの崩壊から現在まで、長期にわたった地価下落は、企業活動や個人の生活に影響を与え、その結果、国民の意識も変化してきている。

## 1 地価下落の影響

## 【地価下落の影響】

■ マイナスの影響

◎ 個人・・・(ア) 保有資産の目減りと、それによる消費の抑制

(イ) バブル期に住宅を取得した者の買換えの困難化

◎ 企業・・・(ア) 含み損の拡大

(イ) 土地の担保価値の下落による資金調達の困難化

■ プラスの影響

◎ 個人・・・(ア) 住宅取得の容易化

(イ) より利便性の高い地域での生活が可能となるなど、生活コストの削減

◎ 企業・・・(ア) 事業コストの削減による経済活動の活発化

(イ) 保有不動産の売却による利用の促進や不動産証券化市場の形成
地価下落が長引く中で、このような地価動向をプラスと評価する国民の割合は、平成10年頃を境に大幅に減少している。

◎ 国 民 近年の地価が下落又は横ばいになっていることに対してどのように思うか

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

(参 考) 近年の地価が下落又は横ばいになっていることに対してどのように思うか

(平成16年2月インターネット調査・三大都市圏及び地方中枢都市)

資料：国土交通省「土地・住宅の需要とライフスタイルに関する意識調査」(平成16年2月)

## ◎ 企業現在の地価が事業活動に及ぼす影響

資料：国土交通省「土地所有・利用に関する企業行動調査」

注: 平成6、7、9、10年の結果は省略している。
## 2 土地の資産としての有利性の意識

土地は資産として有利だと考える割合は減少し、利用するために所有すると考える割合が増加している。こうした国民の意識を背景に、土地市場は、利便性や収益性といった利用価値によって価格が形成される市場へと変化している。

◎ 個 人 土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か

(年度)	□そう思う	□どちらともいえない	□わからない	□そうは思わない
平成5	61.8	11.4	5.6	21.3
6	61.9	12.5	3.6	21.9
7	49.3	19.5	4.4	26.8
8	53.1	19.8	4.2	22.9
9	49.2	17.0	4.4	29.4
10	37.0	23.0	6.0	34.0
11	38.9	21.1	6.4	33.6
12	34.2	19.4	7.6	38.8
13	35.3	22.5	8.1	34.2
14	33.2	22.8	9.5	34.5
15	32.9	21.5	8.9	36.7

資料：国土交通省「土地問題に関する国民の意識調査」

◎ 企業 今後の土地所有の有利性についての意識

資料：国土交通省「土地所有・利用に関する企業行動調査」

また、企業では、遊休不動産の処分や減損会計への対応として保有不動産の売却を進めるなど、所有と利用の分離が進む一方で、新たに不動産を購入する動きもみられるようになっている。
## 3 不動産証券化市場の拡大

不動産証券化市場が、参加者の増加や積極的な投資意向を背景に、新しい不動産への投資の仕組みとして、対象物件の種類や地域を多様化させながら市場規模を拡大している。

不動産証労化の実績の推移

資料：国土交通省「不動産の証券化実態調査」

注：不動産投資法人については、投資法人を1件としている。

また、不動産証券化市場が、減損会計への対応を含めた経営改善を目的として企業が売却する不動産の受け皿にもなっている。

## ◎ リート

平成 13 年に 2 銘柄で発足→平成 16 年 3 月には 12 銘柄、資産総額約 1 兆 6 千億円に拡大。
# 平成24年度 障害保健福祉部予算案の概要

## ☑予算額

(23 年度予算額)

(24 年度予算額)

（对前年度增减额、伸率）

1兆1,815億円 → 1兆3,045億円(+1,230億円,+10.4%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(23 年度予算額)

(24 年度予算額)

(対前年度増減額、伸率)

6,787億円

7,884億円（+1,097億円、+16.2%）

## 【主な施策】

(对前年度予算增▲减额)

■ 良質な障害福祉サービス等の確保

7, 884億円 (+1,097億円)

・障害福祉サービス

7, 434億円 (+1,092億円)

・地域生活支援事業【一部重点化】

450億円 (+5億円)

■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供 2,057億円（+66億円）

■ 障害福祉サービス提供体制の整備【一部重点化】【一部復旧・復興枠】

（※このうち、内閣府に一括交付金として11.3億円計上。）117億円（+9億円）

■ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4. 2億円 (+0.1億円)

■ 障害者スポーツに対する総合的な取り組み

8. 5億円 (+3.4億円)

■ 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業 22億円（新規）

精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業 7.9億円（+0.9億円）

■ 精神科救急医療体制の整備 20億円（+ 2億円）

■ 災害時心のケア支援体制の整備（新規） 1. 1 億円

発達障害者等支援施策の推進【一部復旧・復興枠】 8. 7億円 (+0.9億円)

■ 復興特別会計の主な施策【復旧・復興枠】 75億円

厚生労働省 障害保健福祉部
障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法について、平成24年4月の施行に適切に対応するとともに、平成23年8月に提出された総合福祉部会の骨格提言を踏まえた支援策を推進する。

1 障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆2, 756億円（1兆1, 543億円）

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

## （1） 良質な障害福祉サービス等の確保（一部新規）

7,434億円

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

また、平成24年4月に+2.0%の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。

## （参考）【平成23年度第4次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（24 年度末） 115億円

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成 24 年度までの期間延長を行い、事業所運営の安定化、設備等の基盤整備、自治体における給付費支払システムの改修等を実施する。

## 障害者自立支援対策臨時特例基金（115億円）

### 1. 事業目的

平成24年度から新体系移行が完全実施されるが、新体系移行後の利用者やサービス提供事業者への支援や、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正法の円滑施行のための支援を行う。（平成25年3月31日まで延長）

### 2. 事業内容

① 新体系定着支援事業 50億円（補助率：1／2）

新体系移行後の事業運営を安定化（9割保障）させることにより、新体系移行後のソフトランディングを支援。

② 障害者自立支援基盤整備事業 37億円（補助率：定額）

賃貸物件をグループホーム等に改修するための経費や就労支援事業所等の設備に係る経費を助成し、障害福祉サービスの基盤を整備促進。

③ 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業 10億円（補助率：定額）

障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法の施行に伴い、自治体における給付費支払システムの改修等を行う。

④ 相談支援体制の充実・強化事業その他 18億円（補助率：定額）

相談支援体制の充実の強化事業、地域移行の推進に資する事業など

## （参考）【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】

16百万円

東京電力福島第一原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する利用者について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
## （2） 地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）【一部重点化】450億円

移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## （3） 障害者への良質かつ適切な医療の提供 2，057億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。

## （4） 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規）

## 【一部重点化】【一部復旧・復興】117億円

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進するとともに、障害福祉サービス事業所（通所）の耐震化を図る。

なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。

(11.3億円)

※ 大規模修繕等：既存施設の一部改修や介護用リフト等の建物に固定して一体的に整備する工事。

## （参考）【平成23年度第4次補正予算案】

○社会福祉施設整備等の追加財政措置

30億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
## （5） 特別児童扶養手当、特別障害者手当等 1，511億円

特別児童扶養手当（1，124億円）、特別障害者手当等（387億円）。

手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7%、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。

（平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6%引下げ）

（6）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4. 2億円

① 障害者虐待防止対策支援事業の推進（一部新規） 4. 2億円

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、新たに、障害者虐待防止法における通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制を強化する。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 4百万円

国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

## （7） 障害程度区分の調査・検証（新規） 1 億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

## （8） 自治体等における専門的人材養成の支援（一部再掲） 50百万円

総合福祉部会の骨格提言を踏まえ、自治体等における相談支援や権利擁護に必要な人材確保のため、必要な研修等の支援を行う。

## （9） 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業（新規） 22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）
## ○ 地域における障害児への支援体制の強化

## （1） 障害児の発達を支援するための給付費等の確保（一部新規） 566億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る経費を確保する。

## （2） 重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施（新規） 24百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズ等を踏まえた効果的なサービス利用や関係機関等との連携のあり方等の総合的なモデル事業を実施する。（5か所）

## ○ 障害者の自立及び社会参加の支援等

## （1） 障害者の社会参加の促進 27億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。

## ① 手話通訳技術向上等研修事業の充実

32百万円

手話通訳士や手話通訳者等の技術向上や指導者の養成を図るための研修を行い、聴覚障害者等の社会参加の促進を図る。（現任研修の実施箇所数の増：全国4ブロック→全国8ブロック）

## ② 手話研究・普及等事業の充実

12百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。（新しい手話の造語及びその普及を行う研究委員会の設置箇所数の増：全国3ブロック→全国8ブロック）

## ③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施

14百万円

平成22年度及び平成23年度のモデル事業において作成した生活訓練等マニュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施してマニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行う。

## ④ 災害時リーダー養成研修・実践的救援訓練事業の実施（新規） 1 百万円

国際障害者交流センター（大阪府堺市）において、災害時における視聴覚障害者の障害の特性に応じた対応方法を熟知したリーダーの養成を行う。（年2回実施）
## （２）障害者スポーツに対する総合的な取組

平成23年6月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。

### ① 選手強化事業の充実 5.7億円

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデフリンピック（※））においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対する特別強化プランを実施する。

※デフリンピック：聴覚障害者のオリンピック（Deaflympics）。

### ② 世界大会への日本選手団の派遣 1. 3億円

4年に1回開催される障害者スポーツの世界大会（ロンドンパラリンピック及びスペシャルオリンピックス冬季世界大会（韓国・平昌））に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。

## ③ 障害者スポーツ指導者の養成（新規）

34百万円

地域における障害のある人々のスポーツ活動を支えるとともに、障害者スポーツの競技力向上のため、「障害者スポーツ指導員」、「障害者スポーツコーチ」、「障害者スポーツ医」、「障害者スポーツトレーナー」の養成及び資質の向上のための現任研修を行う。

## ④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業（新規）

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。