Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事例を紹介する。

## 事例 G（20代前半，女性）

Gは，経済的に困窮し，母が生活に迫われ，父が家族に暴力を振るう家庭で，4人の同胞と共に生育した。幼稚園のころはよく拳で頭を殴られ，物を食べられなくなったり，吐いたりした。小学生のころは風呂場で水責めにされたことがある。加えて性的被害もあったが，「みんなが（父に）やられていた」ので当時は「これが当たり前」と思っていたし，「誰に相談してよいかも分からず，我慢するしかなかった」と述べている。現在の生活については，将来の夢があると語っている。ただし，自らの精神状態について，感情の起伏が大きいのではないかといった不安を抱いていたところ，最近，交際中の男性に負傷するほどの激しい暴力を受け，これにショックを受けて，「心療内科に通いたい」と口にしている。

## 事例 H（20代前半，女性）

H は，小学校 3 年生ころからの 1 年余，同室で寝ていた当時中学生の兄から，就寝中，身体をもてあそぶなどの性的虐待を継続的に受けた。高学年になって行為の意味を理解するようになってショックを受けたが，自分が口外すれば「家族がばらばらになる」とか，言っても「信じてもらえないかもしれない」と感じて誰にも打ち明けられずに経過するうち，中学 3 年生ごろから，酩酊するまでの飲酒やシンナー吸引，リストカット，売春などの行為を発現させている。現在も，「心療内科に行きたい」と口にする一方，過去の受診時には「話を聞いてもらえなかった」「誰かに言ったところで，起こってしまったことに変わりはない」などと述べるなど，周囲にサポートを求めることにも確かな期待をもてずにいる様子である。

## 事例Ⅰ（30代後半，男性）

Iは，仕事はまじめだがアルコールが入ると暴力を振るう父の許で，成績のよい兄弟とあからさまに差別される，自分ばかりが殴られるとの被害感を小学生のころから抱き続けていた。しかし，家族を含めて「期待する人は誰もいない」との思いから周囲にサポートを求めることなく経過し，中学生になって暴力で父に反撃するようになり，高校入学後は不良集团に接近・親和して非行化している。現在も被害感は根強く，大量の飲酒や睡眠障害，周囲とのトラブルなどを抱えている様子である。

## イ面接対象者が被害を訴えなかった様々な理由

ここでは，被害のさなかにあった面接対象者が，これを自ら訴えなかった，若しくは訴えられなかった種々の要因を見ていくこととしたい。

面接対象者が周囲に被害を訴えなかった状況や心理機制については，それぞれに固有の事情や傾向がうかがえるところであるが，極めて単純化した表現が許されるとすれば，事例Ｇは，幼少期は虐待を受けているとの認識がなく，その後も，具体的な対応策が見いだせないことや暴力への恐怖から，虐待状況を忍従したもの，事例Ｈは，情緒的な混乱や不安から，心理的なダメージを自分の内に閉じこめてしまったもの，事例Ⅰは，幼少期からの被害感や孤立感から他者への信頼感が十分養われず，サポートを求める相手を周囲に見いだせなかったものと，それぞれにとらえることができると思われる。無論，このような傾向は紹介事例に限らず，他の事例においても見受けられるところであり，更に言えば，被害を
周囲に訴えた事例においても，被害が始まってから，若しくは被害を認識するようになってから，これを周囲に訴えるまでには相当の期間を経ている例が少なからず存在することからもうかがえるように，程度の相違はあれ，大半の事例において，被害を周囲に訴えることを阻む様々な要因が働いていたと解することができる。

面接対象者において，被害当時にこれを周囲に訴えることを阻んだ，若しくはちゅうちょさせた要因を検討すると，①家庭外の社会との関係においては，「児童虐待がある家庭」や虐待される自分を「特別視」されることへの恐れが，②家庭内においては，家庭外に家庭の問題や秘密をもらしてはいけないという有形無形のプレッシャーが，③加害者との関係では，更なる暴力や不興を被ることへの恐れや，その支配下にしか居場所がないことによるあきらめ，近親者ゆえの両価感情などがうかがえた。また，④面接対象者自身に即して見ると，幼少で事態を認識する力も訴える力も乏しい場合を筆頭に，ある程度の年齢になっていても，虐待による精神的なダメージや混乱に支配されて現実的な対処能力が低下している場合，問題解決のために判断・行動できる社会的知識やスキルが十分備わっていない場合，親でさえ虐待するのだから，それ以外の人間にサポートを期待しても「無駄」だとか「どうせ効果はない」と断念して自分だけで処理しようとする場合，そして，「自分が悪い」から被害を受けるのは仕方がないなどと，虐待状況を受入れようとしている場合などが見受けられた。

ジョーゲンセン（1990）は，虐待に対して子どもは独特の反応をするとして，受容，混乱，無関心，怒り，無能力感，自己嫌悪を挙げ，受容について，「虐待を受けて当然だと受容し，何としてでも耐え忍ぶべきものと思い，自分を非難し，自分のことをよりましな扱いをしてもらうには値しない人間だと思ったり，虐待から解放されると落ち着きを失ったりする。」としているが，事例 G を始め，幼少期の被害に関する事例においては，被害を受ける原因は自分にあると受け止めて忍従している場合が多く存在しており，「受容」について指摘されている特徴の一部に該当する傾向を認めることができる。

## ウ 表明されなかったニーズ

ここでは，被害のさなかにあった面接対象者がこれを周囲に訴えることがなく，周囲からも特段のサポートがなされなかった事例について，当時の面接対象者がどのようなニーズを有していたのかに焦点を当てて見ていくこととしたい。

被害当時は誰にも訴えなかった面接対象者の中にも，安全に生活できる受け皿がほしかったなどのニーズを有していた者が複数認められることは，すでに「公的機関・地域住民に対する被害の訴え」のところで述べたとおりである。その他としては，「気持ちを聞いてほしかった」など，思いを打ち明ける相手や，自分を理解してくれる相手を求める者が複数認められ，例えば，学校で対人関係に不適応をきたし，母にも精神的に傷つけられて「引きこもった」としている者は，「話を聞いてくれる人がいれば，少しは気分も違ったかもしれない」と語っている。また，ネグレクト及び身体的虐待によって小学校2年から当時の養護施設に保護された者も，「親も話を聞いてくれず，自分の話を聞いてくれる人が欲しかった」と語っている。この，「話を聞いてくれる人がほしかった」という回答は，虐待のさなかにある面接対象者の不安や孤立感の深さと，外界へのきずなを回復してくれるような他者との関係への強い希求とをうかがわせるものである $ ^{(43)} $ 。なお，加害者自身が変化してほしかったの回答も，少数あった。

最後に当時のようなニーズを抱いていたかという質問に対して「考えつかなかった」特になかった。

最後に, 当時どのようなニーズを抱いていたかという質問に対して, 「考えつかなかった」「特になかっ
た」などと，具体的な回答がない者が面接対象者の大半を占めていたことに触れておきたい。ニーズが表明されないことについては，調査条件の影響を考慮する必要があるが，個々の事例を見ていくと，必ずしもこうした条件によるとばかりは言い切れない様々な様相も浮かび上がってきている。例えば，虐待被害によって被った精神的ダメージや情緒の混乱に支配されていたため，ニーズについて頭をめぐらす精神的余裕はなかったとする者，当時は虐待状況をしのぐのに精一杯で，ニーズについて考える余裕はなかったとする者，また，事態を改善するのは無理だと考えたり，耐えるしかないと思い込んでいたため，ニーズについても考えなかったとする者などがいた。

## 2 面接対象者の現在のニーズ

ここでは，被害経験による影響と関連して，面接対象者が，面接時点において，どのようなサポートを必要としているかを見ていくこととする。

面接対象者のうち，現在のニーズについて具体的な言及があったのは女性の10名のみ $ ^{(*44)} $ であり，他の，男性11名と女性23名については，現在は特段のサポートを必要としていないと回答している。これについては，冒頭でも説明したような面接場面の設定，すなわち，面接対象者は，サポートを求めてではなく，調査研究の協力者として面接場面に臨んでいることが，具体的・個人的なニーズの提示に抑止的に働いた可能性も否定し切れないところであるが，ともかく，ニーズの提示のあった女性10名を中心に概要を見ていくこととしたい。

## (1) 表明された現在のニーズの概要

ニーズの内容は，①面接時点においても，被害若しくは被害を受ける恐れが継続しており，これに対応するための具体的なサポートを希望するもの，②精神的な問題に関する手当てを求めるもの，③現在の家庭の問題に関する相談相手等を求めるものに大別できる。

まず，①については2名で，長年の父からの被害を逃れるために家を離れて自立したが，加害者に反省の様子がなく，今後にも若干の不安が残るので，もし被害が懸念される事態になれば，公的機関に相談するとの内容のものや，家を離れて自立したいと願っているが，経済力が追いつかないとして，住まいなどの公的な支援を望むものであった。

次に，②については4名で，いずれも「心療内科に通いたい」「精神科に受診したい」とするものであり，年齢的には20代前半が3名，20代後半が1名である。これらの者の被害内容を見ると，3名は，同居家族からの性的被害等に加えて，家族以外の者からの二次被害にもあっており，また，他の1名は幼少時から父の激しい暴力による被害を受けてきたものである。なお，これらの者においては，自身の精神症状及び精神状態等に不安や懸念を抱き，精神的・心理的な手当てに対するニーズを示す一方で，その効果に期待が持てないと口にしたり，治療中であってもその内容に不満を感じていたりといった傾向が見受けられ，それぞれのニーズを満たし得る，具体的な相手先を見いだすことにはあまり成功していない様子がうかがえた。

最後に，③については年齢的にはすべて30代の4名で，現在は虐待被害にかかわる特段の問題や危機感は抱いていないとしながらも，主に子育てなど家庭の問題について身近な相談相手や援助を求める内
容であり，子育て上の悩みについて相談できる人がほしい，近所に子どもを預けられる相手がほしい，夫婦関係や姑との関係の愚痴を吐き出せるところがほしいといったものであった。①②ほどの切迫感は感じられないが，育児や家族関係等に関する不安やストレスの存在をうかがわせる。

## (2) 表明されない現在のニーズ

現在必要としているニーズについて，具体的な言及・表明がない者を個々に見ると，面接時点では被害からも被害によって被ったダメージからも回復しており，特段のサポートは必要としていないとか，すでにサポートが得られているので必要ないとする者が大半を占めるが，中には，被害及び被害経験に関連して，若干の不安を残している者や，サポートの必要性をまったく感じていないわけではない者も認められた。

例えば，男性において，今でも母が父から暴力を受けることへの懸念を示している者や，虐待被害にかかわる後遺症と思われる心身の症状が完全にはよくならないとの悩みを口にしている者が認められた。ただし，いずれについても，自分なりの方法で対処し得ると考えている点が，サポートが必要とした者との相違点である。女性においても同様に，面接の時点でも，虐待被害にかかわる後遺症が一部残っていると述べている者があったが，治療を要するほどではないとしていた。

このように，現在は特段のサポートは必要としないとしている者についても，個々に見ていくと，その意味するところに若干の相違が認められるが，総じて，現在の自分は特段のサポートを必要としない状態に至っていると受け止めている場合が多くを占めるとみなすことができるものと考える。ちなみに，GHQによる精神の健康度を見ると，得点が健常域にあるものが，何らかのサポートの必要性を認めている者については10名のうち1名であるのに対して，現在は特段のサポートを必要としていないとしている者については34名のうち22名（男性8名，女性14名）に及んでおり，このような傾向も，上記の解釈を支持するものと考える。

## 3 「児童虐待の防止等に関する意見」にうかがえるニーズ

面接対象者に「児童虐待の防止等に関する意見」を求めたところ，面接の時点で当時を顧みてのニーズが様々に反映されており，被害のさなかにあった当時とは異なる視点からのニーズが提示されていることや，自身のニーズとしては言及されなかったニーズも表明されていることから，以下では，これを概観したい。

内容的には，公的機関の対応に関するものが大半を占めている。

まず，相談機関・相談窓口等に関するものでは，①身近な場所に相談窓口を求めるものが多く，これと関連して，②子どもでも相談に行きたいと思ったときに，具体的にどこに行けばいいのかを分かっていることが大切などとして，相談機関に関する情報提供の充実を求めるものが目立った。また，相談への対応等に関するものとしては，③児童虐待に関するより専門的で理解のある対応を求めるもの，④被害者が外部に相談する際には，相談したことを親を始め周囲に知られるのを非常に恐れているとして，こうした心理を十分配慮した対応を求めるもの，⑤平日の執務時間内のみの対応では，生徒・学生は利用しにくいので，この点を配慮した運用上の工夫を期待するものなどがあった。その他，具体的な支援を求めるものとして，⑥被害者が親から離れて生活できるよう住まいなどの提供を望むものがあった。

広報・啓発については，①児童虐待問題に対する意識の向上を図ることで，地域社会等による，より積極的な関与を期待するもの，②児童虐待が容易に起こりうることを広く伝えることは，虐待を受けている子どもたちの側からすれば，「被害を受けているのは自分だけじゃない」「自分だけが特別じゃない」という思いに導くメッセージを受け取ることになり，隠さないで話すよう励ます効果が望めるというも
の，③虐待を受けた人は差別や特別視にはとりわけ敏感であるとし，広報・啓発に当たってもこうした点への十分な配慮を求めるもの，などがあった。

なお，子どもを抱える家庭の支援や教育に関連した意見も示されており，中では，①育児中の母を支援するサポート体制の充実を望むものが多いが，同時に，②父にも子育てに関する教育が必要であり，自分の子育ての仕方のずれを認識したり，調整する機会を提供するために，相互の交流の場を設定することが大切とするものがあった。さらに，少数であるが，③被害者だけでなく，加害者もきちんと隔離したり，治療する必要があるとするものがあった。

## 4 むすび

本章では，被害のさなかにあった面接対象者による，周囲への被害の訴えの有無に着目しながら，当時の面接対象者がどのようなニーズを有し，周囲のサポート状況はどのようなものであったのかについて検討を行った。また，面接対象者の面接時点におけるニーズや，児童虐待の防止等に関する意見についても概観した。

被害のさなかにある面接対象者が，これを周囲に訴えることについては心理的な障壁となる種々の要因があり，面接対象者において，周囲に被害を訴えたとする者は全体の半数以下で，訴えた対象は同居家族が最も多い。ただし，同居家族に訴えたことで有効なサポートが得られたとする者は少なく，背後には複雑な家庭の問題が認められ，家庭における問題解決機能の不全が指摘される。そして，家庭の機能を支援する存在として親戚がサポートを発揮している場合もあるが，その数は多くはない。学校関係者の介入については，面接対象者が介入を求めなかった場合においては，面接対象者の側に，「家庭の問題」を学校に持ち出すことへの抵抗感が認められた。公的機関については，被害当時，公的機関に自らサポートを求めたとする面接対象者は少ないが，その所在や役割を知っていたら相談したなど，潜在的なニーズをうかがわせる発言はより多くの者において認められた。

被害を受けていた当時，周囲にこれを訴えなかった，若しくは訴えられなかった面接対象者については，それほどの必要性を感じていない場合がある一方で，深刻なダメージを受けながらこれに対処する現実的な方法を見いだせず，周囲からのサポートも得られないままに経過したと思われる者も少なくなく，後者については，被害当時のみならずその後も，被害経験の影響と推測される自己破壊的行為や逸脱行為の発現，心身の不調の長期化等，様々な問題を抱えている場合が認められた。

以上, 面接事例を検討する中で, ①児童虐待のさなかにある被害者が周囲にこれを訴えることには種々の心理的な障壁があり, ことに家族や身内以外には訴えにくい, ②同居家族に訴えても, 家庭自体が複雑な問題を抱えて機能不全に陥っているため, 有効なサポートが得られない場合が少なくない, ③深刻なダメージを受けながらも, 現実的な対処やサポートを欠いたまま, 虐待被害による影響を長期化・深刻化させている場合が少なくない, などを読み取ることができる。

また，面接時点においては，大半の面接対象者は，現在は特段のサポートを要しないと回答しているが，他方で，心身の健康状態に不安を抱え，精神的・心理的な手当てを求める発言や，被害を受けるおそれが未だに残っているとして，公的機関等によるサポートを望む発言も認められた。

上記のような面接対象者を巡る諸状況にかんがみ，児童虐待問題への対応において，公的機関が果たすべき，また果たし得る役割は大きいと思われる。そして，面接対象者に対するサポート状況等を検討する中で，公的機関の役割・機能の更なる充実を図る上での課題等も浮かび上がってきている。これと関連し，児童虐待防止に係る面接対象者の意見においても，公的機関等に対する様々な意見や提言が示されているが，これらをも含めて，被害者のニーズに応じた対応が求められよう。
第7 まとめ

第2部は，一般人に対する聞き取り調査結果をまとめたものである。

一般人に対する聞き取り調査は，アンケート調査においていずれかの被害を受けたと回答し，さらに，聞き取り調査に協力してもよいとの意向を示した人を対象に実施したものであり，その結果，44名（男性11名，女性33名）の方から，主に家庭内における児童虐待の被害に関する，様々な声を聞くことができた。もとより，外部からは見えにくい上に，現象としても一定の基準にのっとって取り扱うことが難しい家庭内における児童虐待について，今回の聞き取り調査の結果をもって一般化することはできないことは言うまでもないが，まずは，児童虐待の被害を受けた一般の人々から，詳細な報告が得られたことの意味は大きいと考える。また，被害経験の長期的影響やその克服過程について示唆に富む報告が得られたことや，援助・サポートの在り方について被害を受けた人の視点からの報告や意見が得られたことなどによって，児童虐待問題への取組を進めて行く上で参考となる基礎資料が得られたものと受け止めている。

以下では，今回の聞き取り調査によって明らかになった事項の中から，児童虐待問題に取り組む上で心に留める必要があると思われる幾つかの事項を概括的に取り上げて，第2部のまとめとした。

## ・児童虐待にかかわる問題の，児童期以後への広がりについて

今回の調査は児童虐待を対象としたものであったが，調査の結果，児童虐待にかかわる問題は，以下の2点において，「18歳までの児童期」という枠には収まらない広がりを見せていることが明らかになった。まずは，児童虐待がなかなか終息せず，児童期を超えて持続している場合が少なくないことであり，次に，児童虐待の被害による影響やダメージについては，児童期以後の長期間にわたって持続している場合がむしろ多いことである。こうした実態から，児童虐待問題に具体的に対応する実践の場においては，援助・サポートの対象者等について，「18歳までの児童」という枠組みにとらわれない柔軟な対応が求められよう。なお，加害者についても，「同居する保護者」以外の家族が関与している場合も少なくない実態がうかがえた。

## ・ 心理的暴力への対応について

心理的暴力については，「第1部 アンケート調査」の「第4まとめ」においても，これを「同定し防止することが重要な課題である」との指摘がなされているところであるが，聞き取り調査の結果からも，心理的暴力が被害者に与える影響やダメージには看過できないものがあり，心理的暴力のみによっても，被害者に深刻なダメージを与えている場合があることが明らかになった。家庭内で児童に加えられる心理的暴力をどのように感知し，発見するか，また，有効な援助やサポートをいかに実現するかなど，心理的暴力への対応を巡る課題は多く，これについては今後の実践や研究に期待するところが大きい。加えて，児童虐待問題に取り組む基本的スタンスとしても，児童虐待の中でもとりわけ見過ごされやすい心理的虐待が，被害者に深刻なダメージを与える場合があることへの認識を踏まえた，鋭敏な意識と気付きとが求められよう。

## ・児童虐待が発生している家族への働き掛けについて

面接対象者の家族関係を検討する中で，児童虐待の発生や終息には，被害者，加害者の二者関係だけ
でなく，これ以外の家族を含めた家族関係が影響を及ぼしていることが認められた。また，ドメスティックバイオレンス（以下，「DV」とする。）の巻き添えになって子どもが暴力を受ける，DVの被害者が児童虐待の加害者になるなど，DVと児童虐待が密接に関連していることが明らかになった。

これらの結果は，まずは，①児童虐待への対応に当たっては，家族全員の関係や動きを視野に入れる必要があり，被害者や加害者への働き掛けに加えて，児童虐待において第三者の立場にある家族に対しても，積極的な関与や協力を引き出すことが重要であること，また，②DVが絡んで児童虐待が発生している場合には，児童虐待のみを取り出して対応しようとしても奏功することは難しく，家族の問題を全体としてとらえた取組や対応策が不可欠であるとの結論に導くものであろう。なお，間接的暴力のみによっても，被害者に様々なダメージを与えている場合があり，この点も留意を要するところである。

## • 精神的・心理的な手当ての重要性について

児童虐待の被害を受けた人々は，被害当時におけるダメージに加えて，その後も長期間，被害経験にかかわる様々な問題に苦しむことが明らかになったが，中でも，心身の不調等に悩む者が多く，聞き取り調査の時点においても，精神的・心理的な手当てを求める者が少なくなかった。また，ダメージからの回復過程においては，被害体験について理解や洞察を深め，自己の体験として統合することが大切であることも明らかになった。これらのことは，児童虐待の被害者に対する，精神的・心理的な側面での手当てが重要な意味を持つことを示すものである。犯罪や災害等，様々な被害者が被る精神的なダメージの深刻さやこれに対する手当ての重要性に対する社会的な認知が進みつつあるが，児童虐待を受けた人々への対応においても，精神的・心理的な手当てに係る対応の充実が求められよう。

## 公的機関等による援助・サポートの在り方について

児童虐待のさなかにおいては，面接対象者の多くは，周囲に被害を訴えてサポートを求めることに困難を感じる心理状態にあったことや，また，たとえ被害を訴えても，これが適切に受け止められることは少なく，有効なサポートが得られないままに経過している者が大半を占めることが明らかになった。こうした状況にかんがみ，公的機関の果たすべき，若しくは果たし得る役割は大きいと思われる。面接対象者からは，子どもでも利用できる身近な相談窓口の設置や，子どもの視線からもとらえ理解できる広報の在り方など，児童虐待の防止等における公的機関の対応の充実を求める声が多く聞かれた。また，被害を受けていた当時，公的機関等にサポートを求めた面接対象者の経緯からは，保護を求めている子どもを福祉等の関係機関につなぐ地域におけるネットワークの充実や，子どもの問題を取り扱う関係者の児童虐待に関する意識や専門性の向上など，様々な課題が浮かび上がった。これらは一例ではあるが，児童虐待の被害者がどのような状況に置かれ，また，どのような援助・サポートを求めているのかを踏まえた，児童虐待防止等に係る施策の充実が求められよう。

児童虐待問題に対しては，その広がりに対応して，子どもや家庭の問題にかかわる幅広い関係者や関係機関が有機的に連携した広範な取組が求められるが，本報告が児童虐待防止対策を推し進める上で，いささかなりとも役立つことを願うものである。
## 引用文献

American Psychiatric Association, Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders (4^{th} ed.), 1994（高橋三郎訳「DSM-IV精神疾患の分類と診断の手引」医学書院，1995）

安部計彦「ストップ・ザ・児童虐待－発見後の援助－」，ぎょうせい，2001

Corby, B., Child Abuse: Towards a Knowledge Base, 2000（萩原重夫訳「子ども虐待の歴史と理論」明石書店，2002）

Cruz, F.G. & Essen, L., Adult Survivors of Childhood Emotional, Physical, and Sexual Abuse, 1994 (倭文真智子監訳「虐待サバイバーの心理療法－成育史に沿った包括的アプローチ」金剛出版, 2001)

長谷川博一「幼児期の被虐待と少年犯罪－専門家は何をすべきか－」，法学セミナー，566巻，2002

Herman, L.J., Trauma and Recovery, 1992（中井久夫訳「心的外傷と回復」みすず書房，1999）

法務総合研究所他「児童虐待に関する研究（第1報告）その1－少年院在院者に対する被害経験のアンケート調査」，法務総合研究所研究部報告，11，2001

福西勇夫「日本版 General Health Questionnaire (GHQ) の cut-off point」，心理臨床，3 巻 3 号，1990 池田由子「被虐待児の心理とケア」，ジュリスト，1188 号，2000

Jorgensen, E.C., Breaking the Deadly Embrace of Child Abuse, 1990（門真一郎・松林周子・山本由紀訳「虐待される子どもたち」星和書店，1996）

Karp, L.C. & Butler, T.L., Treatment Strategies for Abused Children and the Active Book for Treatment Strategies for Abused Children, 1996（坂井聖二・西澤哲共訳「虐待を受けた子ども治療戦略－被害者からサバイバーへ－」明石書店，1999）

Kaufman, J.G. & Widom, C.S., Childhood victimization, running away, and delinquency, Journal of research in crime and delinquency, vol. 36-4, 1999

村瀬嘉代子「児童虐待への心理学的アプローチ」(松原康雄・山本保編「児童虐待ーその援助と法制度」エディケーション)，2000

日本弁護士連合会「罪を犯した少年・その保護者・付添人弁護士および一般高校生に対する質問紙調査の量的分析結果」，2001

西澤哲「トラウマの臨床心理学」，金剛出版，1999

野崎伸一「児童虐待の防止等に関する法律と厚生省の取組みについて」，ジュリスト，1188号，2000

奥山眞紀子「子どもへの虐待が行動の問題へ発展する機序に関する考察」，法務総合研究所研究部報告，11,2001

大澤智子「二次受傷から身を守るために一支援者の傷つきを考えるー」(藤森和美編「被害者のトラウマとその支援」誠心書房)，2001

田辺等「児童虐待の構図」，教育，681号，2002

田中康雄「発達障害と児童虐待（Maltreatment）」，臨床精神医学，32巻2号，2003

Van del Kolk, B.A., McFarlane, A.C. & Weisaeth, L., Traumatic Stress : The Effects of Overwhelming Experience on Minds, Body, and Society, 1996（西澤哲監訳「トラウマティック・ストレス—PTSD およびトラウマ反応の臨床と研究のすべて」誠心書房，2001）

Wolin, S.J. & Wolin, S., The Resilient Self – How survivors of troubled families rise above adversity, 1993（奥野光・小森康永訳「サバイバーと心の回復力－逆境を乗り越えるための七つのリジリアンス」金剛出版，2002）
## 謝辞

今回の調査は，その趣旨を御理解いただいた方々の御協力によって実現したものである。これらの方々が，児童虐待防止に役立ちたいとの意思によって，個人的な生活や感情体験に深くかかわる事柄を自ら話して下さったことに，心からの敬意と謝意とを表するものである。
平成24年度 障害者週間のポスター優秀賞（内閣府特命担当大臣賞）受賞

京都府・木津川市立南加茂台小学校6年 宮本 柊さんの作品
## 障害者施策関係予算の概要

(平成23年度決算額を含む))

(平成23～25年度

(单位：百万円)

施 策 名	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度予算額	平成23年度決算額
障害者施策関係予算 総計	1,356,542	1,471,286	1,580,976	1,031,344
[啓発・広報]	137	122	153	75
1 障害者に関する啓発・広報活動の推進等(内閣府)	109	95	129	72
2 バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策の推進(内閣府)	7	6	5	3
3 高齢者・障害者に対する差別解消のための啓発活動(法務省)	21	21	19	-
[生活支援]	976,303	1,079,780	1,169,253	702,824
1 市民活動促進に必要な経費(内閣府)	-	-	-	-
2 経済的自立の支援(総務省・厚生労働省)	28,530	23,615	18,816	28,393
3 成年後見登記事務処理(法務省)	436	448	453	410
4 満期出所者等に対する社会復帰支援(法務省)	336	431	410	336
5 良質な障害福祉サービスの確保(厚生労働省)	634,152	743,381	822,923	628,245
6 地域生活支援事業の着実な実施(厚生労働省)	44,500	45,000	46,000	44,500
7 その他の障害保健福祉関係経費(厚生労働省)	265,805	264,318	279,028	-
8 障害者虐待防止等に関する総合的施策の推進(厚生労働省)	407	425	411	105
9 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進等(厚生労働省)	1,373	1,118	813	819
10 発達障害者の地域支援体制の確立及び発達障害者への支援手法の開発等(厚生労働省)	752	859	214	-
11 福祉機器技術の実用化開発支援(経済産業省)	-	100	100	-
12 福祉機器情報収集・分析・提供事業(経済産業省)	12	14	12	16
13 健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業(文部科学省)	-	71	73	-
[生活環境]	500	371	226	158
1 障害者に配意した警察活動の推進(警察庁)	-	-	-	-
2 防災対策の推進(総務省)	386	264	-	57
3 高齢者・障害者に配慮した法務局庁舎の施設整備(法務省)	-	-	88	-
4 高齢者・障害者に配慮した農林水産業関連施設等の整備(農林水産省)	-	-	-	-
5 旅客施設等のバリアフリー化の推進(国土交通省)	-	-	-	-
6 車両等のバリアフリー化の推進(国土交通省)	-	-	-	-
7 ソフト面等におけるバリアフリー化の推進(国土交通省)	44	48	74	33
8 障害者にやさしいまちづくりの推進(国土交通省)	70	59	64	68
9 障害者にやさしい住まいづくりの推進(国土交通省)	-	-	-	-
10 障害者等に配慮した海岸・河川等の整備の推進(国土交通省)	-	-	-	-
11 人にやさしい自然公園等施設整備の推進(環境省)	-	-	-	-
[教育・育成]	114,707	115,315	115,182	113,798
1 特別支援教育の充実等(文部科学省)	442	288	1,508	427
2 特別支援教育就学奨励費負担等(文部科学省)	7,583	7,844	8,403	7,617
3 特別支援教育設備整備費等補助(文部科学省)	2	2	1	2
4 義務教育費国庫負担金(文部科学省)	101,315	101,766	99,033	100,187
5 公立学校施設整備(文部科学省)	-	-	-	-
6 私立高等学校等経常費助成費等補助(文部科学省)	4,255	4,403	5,333	4,459
7 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の整備運営等(文部科学省)	1,110	1,012	904	1,106
施 策 名	平成23年度予算額	平成24年度予算額	平成25年度予算額	平成23年度決算額
[雇用・就業]	23,446	23,451	23,236	21,022
1 公務部門における雇用・就労の促進及び支援(全省庁)	682(※)	680(※)	771(※)	397
2 司法試験における目の見えない人の受験に必要な措置(法務省)	3	3	3	-
3 工賃倍増5か年計画支援事業の推進(厚生労働省)	502	401	433	440
4 障害者に対する就労支援の推進(厚生労働省)	22,259	22,367	22,029	19,875
5 発達障害者の就労支援の推進(厚生労働省)	429(429)	387(387)	738(738)	310
6 農業法人等による円滑な障害者雇用の促進(農林水産省)	-	-	-	-
[保健・医療]	235,549	250,982	271,726	187,256
1 刑務所等に収容されている身体障害者等の機能回復訓練に必要な機器整備(法務省)	1	1	1	1
2 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(以下「心神喪失者等医療観察法」という)の規定による精神保健観察等の実施(法務省)	247	840	852	194
3 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供(厚生労働省)	199,113	205,676	218,655	173,936
4 「心神喪失者等医療観察法」に係る医療提供体制の整備(厚生労働省)	20,804	23,622	21,375	-
5 精神科救急医療体制の強化(厚生労働省)	1,802	2,008	1,962	1,539
6 精神障害に対する国民の正しい理解の促進(厚生労働省)	63	63	63	-
7 認知行動療法の普及の推進(厚生労働省)	98	97	99	98
8 自殺総合対策の推進	13,421	18,675	28,719	11,488
[情報・コミュニケーション]	5,897	1,263	1,198	6,208
1 障害者等への消費者情報提供の促進(消費者庁)	-	3	3	-
2 情報バリアフリー化の推進(総務省)	509	549	587	487
3 社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及(総務省)	1,484	711	608	1,387
4 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援(うち、「受信機器購入等の支援」及び「高齢者・障がい者等を中心としたきめ細かなサポートの実施」分)(総務省)	3,904(*5,679)	0	0	4334
5 日本司法支援センターにおける障害者に対する情報提供の配慮措置(法務省)	-	-	-	-
[国際協力]	3	2	2	3
1 国連社会問題基金拠出金(うち国連障害者基金)(外務省)	3(29,206ドル相当)	2(26,292ドル相当)	2(21,925ドル相当)	3(29,206ドル相当)
2 国際協力(うち障害者関連)(外務省)	-	-	-	-

注1：平成25年度予算においては、従来の障害者基本計画（平成15～24年度）における分野別施策に基づき予算計上している。

注2：本表では、百万円未満を四捨五入の上、百万単位で表記している。このため、本表上での積上額及び対前年度増△減額は、一致しない場合がある。

注3：「障害者施策関係予算 総計」については、障害者施策関係の額を特定化できるものについての合計額である。

注4：障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「－」と表示している。

注5：〈〉内の数字は特別会計の内数である。

注6：（）内の数字は再掲分である。

注7：（※）はチャレンジ雇用に係る経費として予算化されたものの合計額となっている。これ以外にも、通常の非常勤職員の人件費等で対応している省庁もある。

注8：（*）内の数字は平成23年度国庫債務負担行為限度額に係る平成24年度以降の歳出化額である。

注9：国土交通省関係では、上記の他に、社会資本整備総合交付金として平成23年度予算では17,539億円、平成24年度予算では14,395億円、平成25年度予算では9,031億円、防災・安全交付金として平成25年度予算10,460億円による各施策がある。

注10：「心神喪失者等医療観察法」の規定による精神保健観察等の実施に関する予算については、平成24年度当初において256百万円を計上していたところ、年度途中に精神鑑定実施経費等の医療観察制度関係予算も追加計上することとしたことから、840百万円としている。
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

### 1.2 調查內容

平成19年1月1日から12月31日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを蓄積するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図１ 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	12測定所
大気浮遊じんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	12測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	12測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	12測定所

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関岬、越前岬、伊自良湖、隱岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
## 参考 - 2 欧米諸国の交通事故発生状況

国際道路交通事故データベース（IRTAD）がデータを有する30か国について，人口10万人当たりの死者数を比較すると，我が国は4.5人（2009年）であり，第5位に位置している。（第1図）

## ■ 1 ■ 概况

主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス）の交通事故死者の推移をみると，ドイツ，イギリス及びフランスは，ドイツの統一前後の一時的増加を除き，おおむね減少傾向にある。アメリカは，増加傾向が続いていたが，2006年より減少に転じている。（第2図）

## 2 自動車の普及及び道路の延長状況

我が国と欧米諸国の自動車の普及状況を見ると，人口1人当たりの自動車保有台数は，アメリカが最も多く，オーストラリア，イタリアが続いている。我が国は，それに次ぐカナダ，ドイツ，フランスと同程度となっている。（第1表）

## ■ 3 ■ 自動車保有台数及び自動車走行キロメートル

## 当たり交通事故死者数の状況

我が国と欧米諸国の自動車1万台当たりの交通事故死者数の状況を見ると，アメリカが1.66人と最も多く，我が国はアメリカの半分以下（0.78人）となっている。また，自動車走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数についてみると，アメリカが0.85人と最も多く，フランス，日本の順となっている。（第1表）

11 第1図 11 人口10万人当たり死者数

注 1 IRTAD資料による。

2 国名に年数（西暦）の括弧書きがある場合を除き，2009年の数値である。（ただし，「日本（2015）」及び「日本（2018）」を除く。）
Ⅱ 第1表 Ⅱ 欧米諸国の交通事故の状況

事項	アメリカ	カナダ	オーストラリア	ドイツ	イギリス
調査年	2009	2008	2009	2009	2009
人身事故件数	(08) 1,664,437	129,862	...	310,806	169,805
死者数	33,808	2,419	1,490	4,152	2,337
負傷者数	221,700	176,499	...	398,127	229,576
状態別死者数	4,092	299	195	591	524
自転車	630	42	31	462	104
二輪車	4,462	216	224	749	488
乗用車	13,095	1,331	1,039	2,110	1,130
その他	11,529	513	1	240	91
不明	...	18	0	0	0
年齢層別死者数	14	1,314	62	71	90
15～24	7,443	587	359	929	593
25～64	19,693	1,335	837	2,029	1,243
65～	5,288	409	223	1,104	432
不明	...	26	0	0	0
年齢層別負傷者数	14	193,053	10,306	...	30,755
15～24	(08) 630,949	43,491	...	100,605	62,394
25～64	(08) 1,338,704	102,499	...	222,573	127,018
65～	(08) 182,886	14,075	...	43,545	17,059
不明	(08) 146	6,126	...	649	3,925
人口(千人)	307,007	(09) 33,720	22,204	82,002	61,789
自動車保有台数(4輪車・千台)	(07) 248,609	(09) 20,771	14,981	(07) 50,493	33,161
道路延長(km)	(07) 6,489,078	(07) 1,408,800	817,089	644,359	419,881
自動車走行キロ(億キロ)	(07) 48,531	3,351	2,216	(08) 6,743	(98) 3,900
運転免許保有者数(千人)	209,618	22,972	(04) 16,023	(04) 53,129	(08) 43,280
人口1人当たり自動車保有台数(台)	(07) 0.83	0.62	0.67	(07) 0.61	0.54
人口千人当たり道路延長(km)	(07) 21.54	(07) 42.72	36.80	7.86	6.80
人口10万人当たり死者数(人)	11.01	(08) 7.26	6.71	5.06	3.78
自動車1万台当たり死者数(人)	(07) 1.66	(08) 1.18	0.99	(07) 0.98	0.70
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	(07) 0.85	(08) 0.73	0.67	0.59	0.57

事項	フランス	スウェーデン	イタリア	オランダ	日本
調査年	2009	2009	2009	2009	2009
人身事故件数	72,315	17,858	215,405	19,378	736,688
死者数	4,273	358	4,237	644	5,772
負傷者数	90,934	25,281	(08)	310,745	22,245
状態別死者数	496	44	667	63	2,012
自転車	162	20	295	138	933
二輪車	1,186	58	1,249	115	1,033
乗用車	2,161	219	1,785	312	1,190
その他	268	17	241	13	604
不明	0	0	0	3	0
年齢層別死者数	~14	122	9	71	23
15~24	1,090	85	700	152	617
25~64	2,265	172	2,265	282	2,082
65~	796	92	1,111	187	2,957
不明	0	0	90	0	0
年齢層別負傷者数	~14	7,098	1,596	12,013	1,639
15~24	26,472	7,354	(99)	84,012	6,858
25~64	49,734	13,756	(99)	178,247	11,309
65~	7,619	2,383	(99)	23,526	2,423
不明	11	192	(99)	18,900	118
人口(千人)	62,469	9,256	60,045	16,486	127,510
自動車保有台数(4輪車・千台)	37,351	(10)	4,829	37,911	8,591
道路延長(km)	1,027,584	220,800	(92)	305,388	(99)
自動車走行キロ(億キロ)	5,145	804	...	(00)	1,250
運転免許保有者数(千人)	...	5,960	...	10,404	80,812
人口1人当たり自動車保有台数(台)	0.60	0.52	(04)	0.65	0.52
人口千人当たり道路延長(km)	16.45	23.85	(92)	5.38	(99)
人口10万人当たり死者数(人)	6.84	3.87	7.06	3.91	4.53
自動車1万台当たり死者数(人)	1.14	0.74	(04)	1.61	0.75
自動車走行1億キロメートル当たり死者数(人)	0.78	0.44	-	(03)	0.77

注 1 免許保有者数は外務省資料により，その他の事項はIRTAD資料による。

２（　）は調査年次を表し，「…」は1985年まで遡ってもデータのないものを表す。

3 状態別死者数中「乗用車」にはバス，ミニバスを含み，「その他」には貨物，特殊，路面電車，軽車両を含む。

4 死者数は特に注釈がない限り，30日以内死亡である。

5 カナダの死者数の定義は州により異なる。
注 1 IRT AD資料による。

2 ドイツの値は，1990年までは旧西ドイツ地域に限る。

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。ただし，フランスの2004以前の数値及び日本の1992年以前の数値は，30日死者換算数。

11 第3図 主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率（2009年）

注 1 IRTAD資料による。

2 数值は状態別構成率

3 死者数の定義は事故発生後30日以内の死者である。

## 4 状態別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の状態別交通事故死者数の状況を見ると，我が国は乗用車乗車中の死者数の構成率が低く，歩行中及び自転車乗車中の死者数の構成率が高い。イギリスは，歩行中死者数の構成率が我が国に次いで高い。一方，スウェーデン，フランス及びドイツは，乗用車乗車中の死者数の構成率が高い。また，アメリカは，乗用車乗車中とその他で，死者数の72%程度を占めている。（第3図）

## 5 ☐ 年齢層別交通事故死者数の状況

我が国と主な欧米諸国（アメリカ，ドイツ，イギリス，フランス及びスウェーデン）の年齢層別交通事故死者数の状況を見ると，主な欧米諸国では，15
11 第4図 主な欧米諸国の年齢層別交通事故死者数の構成率と人口構成率（2009年）

注 1 IRT AD資料による。

2 数值は構成率（%）

3 内円は人口，外円は交通事故死者数

4 アメリカの人口構成率は2008年の数値

～24歳の年齢層の構成率が我が国よりも高く，人口構成率を8～12ポイント上回っている。我が国は，

65歳以上の年齢層の構成率が際立って高い。(第4図)
## 保管金受领书

第 ___ 号

金 额

¥

保管の事由

令和 年 月 日入札

調達要求番号

の入札 保証金として

契約

上記の金額を受領しました。

令和 年 月 日

防衛裝備庁

歲入歲出外現金出納官吏

上記の金額の払渡し（小切手・振込）を請求します。

令和年月日

住所

会社名

代表者名

担当者名

防衛裝備庁

連絡先

歲入歲出外現金出納官吏

納入確認

指定振込先	金融機関名及び支店名
金融機関コート及び支店コート
預金区分
口座名義	カ外ナ漢字
口座番号

上記の金額を受領しました。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

住所

会社名

代表者名

担当者名

連絡先

防衛裝備庁

歲入歲出外現金出納官吏

出納官吏	支払済
令和 年 月 日
係長	小切手番号

備考 1 払渡しの方法については、「小切手」又は「振込」のうち希望するものを〇で囲む。

2 振込による払渡しを希望する場合は、指定振込先の欄に必要な事項を記入する。

3 受領欄は、小切手により払渡しを受ける場合のみ記入する。
地域生活支援事業と個別給付

地域生活支援事業	個別給付
性 格	地域の実情や利用者の状況に応じて、自治体が柔軟な形態で実施することが可能な事業	介護、就労訓練といった個別の明確なニーズに対応した給付
費用の流れ	自治体が実施（自治体は自ら事業を実施、又は事業者に事業を委託等により実施）	利用者本人に対する給付（実際には、事業者が9割分を代理受領）
利用者	実施主体の裁量	障害程度区分認定（注）、支給決定が必要（注：介護給付は18歳以上のみ必要、訓練等は認定無し）
利用料	実施主体の裁量	定率負担（低所得者に対する軽減措置有り）
事業実施にあたっての基準	実施主体の裁量（一部運営基準有り：地域活動支援センター、福祉ホーム）	指定基準、設備運営基準等有り
財 源	補助金（一部交付税措置有り）
（補助割合：国1／2以内、県・市1／4以内）	負担金
（負担割合：国1／2以内、県・市1／4以内）

1. 障害者施策を3障害一元化

現状

・3障害（身体、知的、精神）ばらばらの制度体系

（精神障害者は支援費制度の対象外）

・実施主体は都道府県、市町村に二分化

2. 利用者本位のサービス体系に再編

现状

「障害者自立支援法」のポイント

・障害種別ごとに複雑な施設・事業体系

・入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離

3. 就労支援の抜本的強化

现状

・養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所

・就労を理由とする施設退所者はわずか1%

4. 支給決定の透明化、明確化

現状

・全国共通の利用ルール（支援の必要度を判定する客観的基準）がない

・支給決定のプロセスが不透明

5. 安定的な財源の確保

現状

・新規利用者は急増する見込み

・不確実な国の費用負担の仕組み

○3障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に

○33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編。あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を対象としたサービスを創設

自立と共生の社会を実現

障害者が地域で暮らせる社会に
障害者の手帳制度

発行件数(千)	根拠規定	発行責任者	交付申請窓口
身体障害者手帳	4,895	身体障害者福祉法第15条	都道府県知事、指定都市市長、中核市長	居住地を管轄する福祉事務所長(福祉事務所を設置しない町村の場合は町村長。)
療育手帳	728	療育手帳制度について(昭和48年厚生省発見第156号)	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する福祉事務所長
精神障害者保健福祉手帳	405(年度末交付者数から有効期限切れのものを除いた数)	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条	都道府県知事、指定都市市長	居住地を管轄する市町村長

資料：発行件数については、身体障害者手帳及び療育手帳は、「平成18年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」、

精神障害者保健福祉手帳は「平成18年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」によること。

詳細データ 障害者数（推計）

(单位：万人)

総数	在宅者	施設入所
身体障害児·者	366.3	357.2	8.7
身体障害児
(18歳未満)資料1	9.8	9.3	0.5
身体障害者
(18歳以上)資料2	356.3	348.3	8.2
知的障害児·者
資料3	知的障害児
(18歳未満)	54.7	41.9	12.8
12.3	11.7	0.8
知的障害者
(18歳以上)	41.0	29.0	12.0
年齢不詳	1.2	1.2	0.0
精神障害者
資料4	302.8	267.5	35.3

資料：1．在宅者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害児実態調査」(平成18年)

施設入所者：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成18年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

2. 在宅者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「身体障害者実態調査」(平成18年)

施設入所者：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成18年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

3. 在宅者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」(平成17年)

3. 在笔者：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）

施設入所者：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」（平成17年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

4. 厚生労働省大臣官房統計情報部「患者調査」（平成17年）をもとに厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成。

（注）1．身体障害児・者の施設入所者とは、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、身体障害者更生援護施設、その他の施設に入所している身体障害児・者である。（高齢者関係施設は除く。）

2. 知的障害児・者の施設入所者とは、知的障害児施設、自閉症児施設、重症心身障害児施設、国立療養所（重症心身障害児病棟）、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設の各施設に入所している知的障害児・者である。

3. 精神障害者の施設入所とは、精神科病院に入院している患者である。