Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## C コミュニティー運営の保健施設

村レベルで運営される保健施設としては、村保健ポスト（Poskesdes）、地域助産所（Polindes）、統合保健ポスト（Posyandu）などがある。

統合保健ポスト（Posyandu）は、インドネシア独自のシステムとして、村レベルで運営される簡易保健施設又はその活動を意味するものであり、月に1回活動を行い、5つの優先課題として、母子保健、家族計画、栄養発達、予防接種、下痢対策に関する保健サービスを実施している。2008年の保健省の統計では、統合保健ポストが活動しているのは70,046施設（村当たり0.9施設）とされている。

地域助産所は村レベルで母子保健サービスや分娩を行っており、全国25,271施設（村当たり0.32施設）ある。

近年では、コミュニティ一運営の保健施設を強化するために、保健サービスのインフラを備えた村保健ポストを村レベルで整備する政策もあり、地域助産所がより上位に位置づけられる村保健ポストへ移管している施設もある。現在、村保健ポストは全国11,287施設（村当たり0.14施設）ある。

## d 医療従事者

## (a) 医療従事者の種類

インドネシアの医療従事者には、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、栄養士、歯科衛生士、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士などの職種がある。多くの職種は日本のような国家試験制度や免許制度はなく、大学や専門学校を卒業した時点で資格を取得したことになるが、2007年から医師国家試験を開始した。

## (b) 医療従事者数

2006年の医師数は56,938人、人口10万人当たり25.46人である。このほか主な職種の数は、歯科医師11,289人（5.05人）、薬剤師10,207人（4.56人）、看護師は308,306人（137.87人）、助産師79,152人（35.40人）となっている（括弧内は人口10万人あたりの数）。

## e 医療費の動向

医療費は増加傾向にあり、2008年の国民1人当たりの医療費は46米ドル（2003年は27米ドル）、総医療費における政府支出の割合は55.3%である。しかしながら、総医療費の対GDP比は2.0%（2008年）であり、他の多くのASEAN諸国が3％以上であるのに対してインドネシアは低い状況である。

## (2) 公衆衛生の現状

## a 人口動態

## (a) 人口関連

2010年の総人口は約2億3,755万人であるが、国土の約7％しか占めないジャワ島（首都ジャカルタがある島）に人口の約6割が集中している。年齢別割合（2008年）は、0-14歳が27.23%、15-64歳が67.67%、65歳以上が5.10％となっており、日本の昭和30年代の状況と同様である。

2008年の合計特殊出生率は2.2、年間の出生数は約422万人、人口増加率は1.3%であり、毎年約300万人増加していることになる。

## (b) 平均寿命

2008年の平均寿命は、男性68.8歳、女性72.8歳となっている。

## (C) 死亡率

2007年の死亡率は人口千人当たり6.9であり、全年齢における主要な死因は以下のとおりとなっている。経済発展に伴い、生活様式も変化しており、高血圧や糖尿病など生活習慣病の患者も多くなっている。

〈表4-11-1〉インドネシアにおける主要な死因

死因	割合 (%)
1	脑卒中	15.4
2	结核	7.5
3	高血压	6.8
4	怪我/事故	6.5
5	周產期の死亡	6.0
6	糖尿病	5.7
7	がん	5.7
8	肝臓疾患	5.1
9	虚血性心疾患	5.1
10	下気道疾患	5.1
## b 母子保健指標

母子保健指標の数値は情報源により多少数値が異なっているが、保健省の統計によれば、乳児死亡率、5歳未満児死亡率及び妊娠婦死亡率は以下のとおりであり、年々改善傾向にある。また、出産時に専門技能者（医師、助産師）が立ち会う割合は80%（2008年）である。

〈表4-11-2〉インドネシアの母子保健指標

年	1991	1994	1997	2002-03	2007
乳児死亡率(对1,000出生)	68	57	46	35	34
5歳未滿児死亡率(对1,000出生)	97	81	58	46	44
妊塵婦死亡率(对100,000出生)	425(1992年)	390	334	307	228

## C 主要感染症の動向

## (a) HIV/AIDS

インドネシアはアジアで最も感染が拡大している国の一つとして考えられている。15-49歳のHIV感染率は0.2%（男性0.3%、女性0.1%）であり、HIVとともに生きている成人は、333,200人、うち女性は25%であると推定されている（2006年は193,000人、女性は21%）。

AIDSに関しては、2004年では全国33州のうち14州からしか報告がなかったが、2009年は32州から報告されている。AIDS患者の累計報告数は、2010年6月末までに21,770人（2004年は2,682人）であり、4,128人が死亡している。男女比は、男性が73.9%であり多くの割合を占めている（男女比3：1）。年齢別では、20-29歳が48.1%と約半数を占めており、30-39歳が30.9%、40-49歳が9.1%と多くなっている。

インドネシアでは、注射による薬物常用者、セックスワーカー、男性同性愛者など、HIV感染リスクが高いグループの感染率は5％を超えているとの報告もある。AIDS患者のうち、感染原因として異性間の性行為が49.3%、注射による薬物常用者が40.4%であり、特に注射による薬物常用者の割合が高いのがインドネシアの特徴である。また、上述のデータのように、女性のHIV感染者が増加していると推定されており、母子感染による子供の感染者増加が予想されている。

## (b) マラリア

インドネシアにおけるマラリア発生率は減少傾向にあるが、地域によって大きな差がある。首都ジャカルタのあるジャワ島やバリ島ではマラリアはほとんど発生しておらず、千人当たりのマラリア陽性反応数は2000年の0.81から2008年には0.16に改善している。他の地域では、千人当たりのマラリア発生数は2000年の31.09から2008年には18.82に改善している。2008年のデータでは、発生数が多い州は、西パプア州167.47、東ヌサトゥンガラ州104.10、パプア州84.74である。

## (C) 結 核

2009年の報告数は292,753人であり、2000年（84,591人）の約3.5倍となっている。人口10万人当たりの推定有病率は285人（推定患者数27-110万人）、新規発生する推定罹患率は189人（推定発生者数35-52万人）とされている。塗抹陽性患者発見率は22%（2000年）から67%（2009年）に改善している。また、治療成功率は87%（2000年）から91%（2009年）となっている。

## (d) デンブ熱

患者数は年々増加傾向にあり、51,516人（2003年）から136,333人（2008年）、人口10万人当たりの罹患率は23.87（2003年）から71.08（2007年）、60.06（2008年）となっている。致死率は1.5%（2003年）から0.86%（2008年）に改善している。

## (e) 鳥インフルエンザ

インドネシアでは、2005年7月に国内最初の鳥インフルエンザ（H5N1）感染例が確認されて以降、現在も引き続き発生している。2010年8月までの累計は、感染者数170人、うち141人死亡であり、世界で最も多い感染者数となっている。今年の発生状況は、8月までに感染者数8人、うち7人死亡である。

## d 喫煙率

インドネシアでは喫煙に対する年齢制限は法令で規制されていない。保健省の統計によれば、10歳以上の人口に占める喫煙率は29.2%（毎日喫煙23.7%、時々喫煙5.5%）、男女別では男性55.7%、女性4.4%（2007
年）となっている。毎日の喫煙者が喫煙を開始した年齢は、5-9歳0.1%、10-14歳9.6%、15-19歳36.3%、20歳以上23.9%であり、インドネシアで事実上成人とみなされるのが17歳であることを考慮しても、多くの未成年者の喫煙が見受けられる統計となっている。

## 4 公的扶助制度

インドネシアの貧困率（政府が最低所得を毎年定めて算出。2010年の場合1人当たり月間所得211,726ルピア（約2,100円）以下が貧困層。）は24.2%（1998年）、16.7%（2004年）、13.3%（2010年）と年々減少しており、現在約3100万人が貧困層とされている。また、他の指標として、1日の所得が1.25ドル以下の割合は29.4%（2007年）、2ドル以下の割合は60.0%（2007年）であり、貧困層に該当しないものの、収入が少なく貧しい人々は依然として多い状況であるといえる。このような貧困層に対して、我が国の生活保護制度のような公的扶助制度は整備されていない。

現在、「希望ある家族プログラム（Program Keluarga Harapan）」が試験的に実施されており、妊婦又は18歳以下の子供を有する貧困世帯に対して、1世帯当たり年額60万～220万ルピア（約6千円～2万2千円）が支給される。本制度は単に手当を給付するだけではなく、必要な母子保健サービスや義務教育を受けることが条件となっている。具体的には、妊婦及び6歳未満の子供は母子保健サービスの受診、6歳以上の子供は小学校又は中学校（15歳以上はこれらに相当する教育機関）に通学させることが必須要件となっており、社会省が雇用したスタッフが支給対象世帯を訪問して随時確認している。

本制度は、予算に限りがあることや州政府での制度の理解が必要なため、2007年に全国33州のうち7州を対象に開始された後、次第に対象州が拡大され、2010年は20州が対象となっている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉政策全般

インドネシアでは、福祉分野を主に担当している社会省が、国家が優先的に支援すべき対象者を「社会問題保有者」として分類している。これは、特定の障害、困難、障害により社会的機能を果たせず、十分かつ適切に生活ニーズを満たせない個人、家族、コミュニティを指すものである。

具体的には、1)身寄りのない5歳以下の児童、2)身寄りのない児童（5歳以上）、3)罪を犯すおそれのある児童、4)ストリートチルドレン、5)社会経済的に危うい女性、6)暴力行為の被害者、7)身寄りのない高齢者、8)障害者、9)風俗業従事者(売春婦)、10)物乞い、11)ホームレス、12)元受刑者、13)薬物中毒被害者、14)貧困家庭、15)不適切な家に住む家庭、16)社会的・精神的問題を抱えた家庭、17)孤立したコミュニティー、18)自然災害被害者、19)社会的災害者（難民）、20)身寄りのない移民労働者、21)HIV/AIDS患者、22)経済的に危うい家庭と分類されており、それぞれに対して各種支援策が行われている。

しかし、予算不足、施設の不足、地方分権化政策による州政府ごとの対応の違いなどの多くの課題を抱えており、社会福祉制度及び施設が十分に整備、運営されているとはいえない状況にある。

## (2) 高齢者保健福祉施策

インドネシアにおける65歳以上の割合は全人口の5.10%（約1200万人）である。インドネシアでは、都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者ケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者福祉は、身寄りのない高齢者、障害を持つ高齢者など恵まれない高齢者を主たる対象としている。なお、社会省の統計では、身寄りのない高齢者は1,644,002人となっている。

高齢者福祉のうち施設が提供するサービスは、通常の福祉サービス、日帰り用のサービス、医療が併用されるサービス、トラウマを持つ高齢者向けのサービス、職員が自宅へ訪問する在宅サービス、一定期間滞在する療養サービスが含まれる。高齢者施設は237施設であり、その内訳は、社会省管轄2施設、地方政府管轄70施設、民間165施設となっている。

## (3) 障害者保健福祉施策

「障害者に関する法律（1997年法律第4号）」に基づき、機会均等、リハビリテーション、社会的援助、社
# 第3章

会福祉水準の維持に関する施策を実施している。機会均等とは、社会インフラへのアクセス、教育、労働面における機会均等である。リハビリテーションには、医療リハビリテーション、教育リハビリテーション、社会リハビリテーション、職業リハビリテーションがある。社会的援助とは、リハビリテーションの対象となりうる障害者への金銭等の給付をいい、社会福祉水準の維持とは、リハビリテーション措置の対象となり得ない障害者に対する金銭等の付与をいう。なお、社会省の統計では、障害者は1,544,184人となっている。

2006年以降、重度障害者に対しては財政支援を行っており、一定の条件を満たす重度障害者は毎月300,000ルピア（約3千円）が支給される制度があり、2009年の受給者は17,000人（30州）、2010年は20,000人（全33州）を見込んでいる。障害者の総数を踏まえると、政府予算が限られていることや障害の程度を検証するシステムが不十分であること等により財政支援は極めて限定的なものとなっている。

## (4) 兒童福祉政策

社会省では、保護すべき児童として、身寄りのない児童（5歳未満299,127人、5歳以上2,250,152人）、罪を犯すおそれのある児童（198,578人）、ストリートチルドレン（109,454人）を挙げている（合計：約286万人）。これらの社会的環境に恵まれていない児童が、適切に生活し、正しく成長できるために、1箇所の社会開発センター（SDC）及び15箇所の児童社会保護施設（RPSA）があり、社会福祉向上に取り組んでいる。RPSAは全国33州のうち13州にあり、7施設が州政府、1施設がコミュニティー、7施設が社会省により運営されている。

なお、財政支援に関しては、前述の「希望ある家族プログラム」のような貧困者向けの制度はあるが、国内の全児童を対象とする制度はない。

## 6 近年の動き・課題・今後の動き

現在の社会保障制度は、全国民を対象としておらず、各制度も保障内容が様々であることから、全国民を対象とした新たな社会保障制度を整備するため、「国家社会保障制度に関する2004年法律第40号」が制定された。

本法律は、健康保険、労災補償、老齢給付、年金、死亡給付を一括した全国民を対象とする社会保障制度であり、これらを実施する社会保障実施機関が規定されている。

法律は制定されているが、現在制度ごとに実施機関が分かれており（PT. JAMSOSTEK、PT. TASPEN、PT. ASABRI、PT. ASKES）、これらの機関の扱いや新たな実施機関設立の必要性も含め、具体的な運用方法に関して結論が得られていない。また、財源に関しても、貧困者に対する負担の免除等どのような方式で運用すべきか今後検討することとなっている。
### 2. 家庭教育支援の施策効果に関する評価・分析手法の検討

### 2.1 効果の体系化

家庭教育支援の施策効果を評価・分析する前提として、各地域における家庭教育支援の成果報告書や事例集、関連論文等を踏まえ、施策による各種効果の発現フロー（どのような効果がどのようなプロセスで創出されるか）を図表2-1のようなロジックモデルとして体系化した。ここでは、家庭教育を取り巻く社会的背景（家庭教育に対する社会的ニーズ及び諸環境）・行政課題を最左列で整理した上で、それに対するインプットとして各種施策（講座型、チーム型、早寝早起き朝ごはん）、インプットに関するアウトプットとして活動内容（講座の開催、交流の場の提供、情報提供等）、アウトプットによる一次的なアウトカムとして意識変容等（子育てに対する意欲・自信、生活習慣の重要性に対する理解等）、意識変容等のアウトカムによる二次的なアウトカムとして行動変容（学校と保護者の連携協力による子育て、適切な生活習慣の定着等）が導かれる流れを想定している。

図表 2-1 家庭教育支援の施策効果に関するロジックモデル

なお、上記ロジックモデルとは別に、文部科学省では家庭教育支援の施策効果について図表2-2のように整理している。評価指標の抽出等に当たっては、図表2-1及び図表2-2の双方を踏まえて実施した。
図表 2–2 文部科学省資料：「家庭教育支援の効果に関する調査研究」の考え方(案)

（出所）家庭教育支援の推進に関する検討委員会（第3回）資料4より一部削除

### 2.2 評価指標の抽出

「2.1 効果の体系化」を踏まえて、本調査研究において検証する評価指標を図表 2-3 のように「子どもへの効果」、「家庭への効果」、「学校への効果」、「地域への効果」、「問題の予防・解決への効果」に五分類し抽出した。

図表 2−3 家庭教育支援の施策効果に関する評価指標

分類	指標
子どもへの効果	以下の事項に関する子どもの達成状況・改善状況-基本的な生活習慣-学習意欲-体力-社会性(あいさつをする等)-「自ら学び自ら考える力」
家庭への効果	以下の事項(保護者自身)に対する保護者の達成状況・改善状況-子育てに必要な知識・意欲-子育てに対する悩みや不安、孤立感-家族で協力した子育て-学校と協力(相談)した子育て-地域とつながりを持った子育て-子育てに関する必要な情報の適時入手-子育てに関する身近な相手への相談
分類	指標
以下の事項(学校関連)に対する保護者の満足度・改善状況
-日頃からの子どもについての先生との情報共有
-子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談のしやすさ
-保護者同士の交流の機会や協力関係
-学校と地域住民の交流の機会や協力関係
以下の事項(地域関連)に対する保護者の満足度・改善状況
-子育てに関する情報提供(情報誌やホームページ)
-子育てに関する学習機会
-他の保護者との交流の機会・ひろば
-子育てに関する電話相談や相談機関
-子育て経験のある人や専門家による訪問等の定期的なサポート
-地域住民の子育てに対する協力
-地元企業や事業所等の子育てに対する協力
学校への効果	以下の事項に関する学校の達成状況・改善状況
-教職員と保護者の信頼・協力関係
-教職員と地域住民の信頼・協力関係
-教職員の支援の届きにくい困難家庭の状況理解
-教職員の負担軽減
地域への効果	以下の事項に関する地域の達成状況・改善状況
-地域全体での子どもを育む意識
-地域の中での子育てに関わる知識・スキルを有する人材蓄積
-地域人材の地域の子育てへの参画
-支援に関わっている地域人材の知識・スキル
-支援に関わっている地域人材のネットワーク
-支援に関わっている地域人材の生きがい
問題の予防・解決への効果	以下の事項に関する達成状況・改善状況
-仕事で忙しい家庭への子育てに関する情報提供
-学校の活動に積極的に参加することのない家庭への子育てに関する情報提供
-困難を抱える家庭教育に関する課題の状況の早期発見
-子育てに関する専門機関へのつなぎ(地域・学校・福祉等のネットワーク)
-不登校など子どもに関わる課題の改善・減少
-児童虐待の予防や早期対応など困難課題の改善・減少

### 2.3 評価・分析手法の決定

以上を踏まえ、講座型、チーム型、早寝早起き朝ごはんによる効果を評価・分析するため、本調査研究においては「アンケート調査」及び「実地ヒアリング調査」を採用した。各調査の概要及び結果等については、「3．アンケート調査」及び「4．実地ヒアリング調査」において詳述する。
## 3 ．行政刷新・「新しい公共」等の推進、公文書管理体制の整備

3,849 (3,687)

行政刷新会議において、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討を進める。また、規制・制度改革に関する分科会において、経済の活性化のための規制改革等を引き続き継続する。

「新しい公共」の基盤を支える制度整備等を行うとともに、NPO等を含めた「新しい公共」の担い手の活動の促進を図る。

「公文書等の管理に関する法律」（平成21年7月1日公布）の施行を踏まえ、国立公文書館を中心とした公文書管理体制の整備等を推進する。

## （１）行政刷新、経済の活性化のための規制改革等の推進

1,067 (1,023)

・行政刷新会議における、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するための検討の推進

256（197）

・規制・制度改革に関する分科会における、規制改革に係る制度横断的な調査審議及び推進及び公共サービス改革分科会（仮称）における公共サービス全般の改革に係る制度横断的な調査審議及び推進 52 (27)

・従来の公益法人（特別民法法人）の新制度への移行等のための審査・監督体制の整備、情報システムの適切な運用、都道府県との連携、法人等関係者への制度の周知・相談対応など、公益法人制度改革の推進

522 (523)

## (「要望」事項)

· 民間資金等活用事業支援経費〔新成長戦略〕

15,200

新成長戦略に盛り込まれた、PF I 事業規模の今後11年間での少なくとも約10兆円以上への拡大を推進するため、官民連携インフラファンド（PPPインフラファンド（仮称））を創設し、国が呼び水としての資金を提供することにより、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持・更新を民間資金の積極的な活用により、効果的・効率的に進める。
### 4. 暮らしと社会

2,813 (3,103)

少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進をはじめ、男女共同参画社会の形成、障害者施策、食育、犯罪被害者等施策、自殺対策、定住外国人施策の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応し、自立と共助の精神に基づく社会の形成を図る。

## （１）少子化対策の推進

85 (140)

「子ども・子育てビジョン」の効果的な推進を図るため、都市・地方の子育て環境や子育て支援サービス等に関する調査研究、ビジョンのフォローアップ等の実施

## （２）男女共同参画社会の実現

368 (432)

・男性の意識改革への基盤醸成のためのセミナーの実施、総合的な調査及びそれを踏まえた男性の男女間の役割分担に関する意識からの開放及び地域・家庭への男性の参画促進等に効果的な施策の開発等、男性にとっての男女共同参画の推進

33（新規）

・2010APEC 女性リーダーズネットワーク（WLN）会合の成果も踏まえた男女共同参画推進連携会議の開催及びその全国的なネットワークを活用したセミナー等の開催、企業における女性の活躍の促進の方策に関する企画書の作成やプレゼンテーションを競う学生によるプランコンペティションの開催等、女性の活躍の促進と経済成長に係る方策 65 (34)

・配偶者からの暴力被害者支援のための関係機関の連携促進を目的としたワークショップの開催等、女性に対する暴力の根絶に向けた取組の強化 81（76）

## (「要望」事項)

・性暴力被害者に対する支援体制構築事業〔国民生活の安全・安定〕74

性暴力被害者を支援に結びつけることを目的として、性暴力被害者の支援体制の構築について検討する。電話相談窓口（ホットライン）を開設し、潜在化している被害者に対し相談を促すとともに、全国数箇所に対応拠点を設け、ホットラインによる電話相談後の継続的な支援を行うことにより、より実態に即した支援ニーズを把握し、支援の在り方等を検討する。
連絡先一覧

事項名	副大臣政務官(敬称略)	担当局·課	役職担当者	連絡先(上段:代表·内線、下段:直通)
【「元気な日本復活特別枠」に係る要望事項】
実践キャリア・アップ戦略の推進	平岡津村	政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)	参事官藤原	(代)5253-2111(内45240)(直)3581-9284
パーソナル・サポート・サービスに関する事業	平岡津村	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(社会システム担当)	参事官度山	(代)5253-2111(内45360)(直)3581-9397
成長戦略の実現に向けたPDCAサイクルの強化	大島津村	政策統括官(経済財政分析)付参事官(総括担当)	参事官西崎	(代)5253-2111(内45410)(直)3581-0767
民間資金等活用事業支援事業	大塚田村	民間資金等活用事業推進室	参事官上田	(代)5253-2111(内45380)(直)3581-0264
新しい公共支援事業	大島泉	政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)	参事官田和	(代)5253-2111(内45310)(直)3581-2698
性暴力被害者に対する支援体制構築事業	大島泉	男女共同参画局	課長藤澤	(代)5253-2111(内83728)(直)3581-3297
困難を有する子ども・若者への中核的支援員養成事業	大島泉	政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(青少年支援担当)	参事官西澤	(代)5253-2111(内44220)(直)3581-1191
自殺対策強化月間広報啓発経費	大島泉	政策統括官(共生社会担当)付参事官(自殺対策担当)	参事官安部	(代)5253-2111(内44180)(直)3581-1247
防災拠点形成総合支援事業	大島泉	政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山・大規模水害対策担当)	参事官越智	(代)5253-2111(内51400)(直)3503-5692
政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)	参事官山崎	(代)5253-2111(内51300)(直)3501-5694
緊急技術助言組織の情報共有システムの構築等	大島泉	原子力安全委員会事務局管理環境課	課長都筑	(直)3581-9256
消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等	大島泉	消費者委員会事務局	参事官野崎	(直)3507-8855
沖縄における「万国津梁」人材育成・若年者雇用促進事業	大島泉	政策統括官(沖縄政策担当)付参事官(産業振興担当)	参事官小池	(代)5253-2111(内44350)(直)3581-9379
沖縄における世界最高水準の科学技術教育研究基盤の整備	大島泉	沖縄振興局新大学院大学企画推進室	次長中村	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-9974
沖縄における安全・安心な教育環境確保のための耐震化促進事業	大島泉	沖縄振興局事業振興室	室長中村	(代)5253-2111(内44420)(直)3581-1020
沖縄における「自立的発展・競争力強化」に向けた産業・暮らし基盤整備の推進	大島泉	沖縄振興局振興第一担当(旧建設省)振興第二担当(農水省)振興第三担当(旧運輸省)	参事官振興第一担当朝比奈振興第二担当岩片振興第三担当中野	(代)5253-2111振興第一担当(内44430)(直)3581-1993振興第二担当(内44440)(直)3581-0791振興第三担当(内44450)(直)3581-1639
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や特定独立行政法人及び国営林野事業に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、特定独立行政法人及び国営林野事業に係る事件について処理する。
## ○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当劳働行為（勞組法第7条第1～4号）

・労働組合員であることによる不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から

使用者側は30日以内、

労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

労働委員会が申立

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・職権	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業に係る(・一方申請・職権・大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3名で構成)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※特定独立行政法人、国営林野事業及び地方公営企業における労使紛争については、調停開始後2か月経過後の一方申請、職権、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ○ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社の権利義務が分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

## ○ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。
# ④ 労働条件・ 労使関係

労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4.「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
# 平成 17年度 環境省重点施策

平成16年12月

環境省
# <平成17年度環境省重点施策>

- 家庭・学校から広がる環境の国づくり -

## くはじめに>

環境への負担が高まることにより、地球温暖化をはじめ地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。また、私たちに身近なところでは、最終処分場のひっ迫や不法投棄が重要な問題となっているほか、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっています。

これらの環境問題の多くは、家庭などにおける私たちの日常生活や、通常の事業活動を原因とするものであり、ひいては、これまで私たちが前提としてきた社会経済のあり方そのものに起因するものであるといえます。

このため、私たちの社会を、豊かさを維持しながらも環境への影響ができる限り少なくなるような社会、すなわち環境の保全と経済の活性化を同時に実現する社会へと変えていくことが必要です。

環境省は、こうした社会経済の大転換を進めるため、平成17年度において、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」の2つを基軸として施策を推進していきます。

特に、平成17年度は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップの最初の年に当たり、平成17年2月に発効する京都議定書の約束の達成を左右する極めて重要な年であることから、追加的対策を含むあらゆる対策を実施することにより、「脱温暖化社会の構築」を進めていきます。

また、「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」を進めていく際には、環境に配慮する社会経済システムや環境技術による改革と、環境を大切にする意識の改革という2つの改革を軸に取り組んでいくことが重要です。

そして、これらの２つの改革をつなぐことにより、社会経済の大転換をさらに加速させていくための、いわばエンジンとなる取組として、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた「環境と経済の統合を促進する基盤的取組」を推進していきます。

さらに、自然と共生する地域づくりなど「自然と共生する社会」を構築するための施策や、大気環境や水環境の保全、化学物質対策など「安全・安心な社会」を構築するための施策を講じていきます。

これらの取組により、安全と恵み豊かな環境を実感できる社会を構築していきます。

環境省としては、こうした施策の実施に当たり、国民、民間団体、事業者、地方公共団体など各主体とのパートナーシップを、より確かなものとしていきます。また、今日のニーズに合わせて、環境行政を推進するための基盤の強化を図ります。

○ 以上の取組により、環境を重視した国づくりを進め、持続可能な社会を実現していきます。
# <平成 17年度環境省重点施策目次>

Ⅰ．平成17年度環境省予算（案）の概要・・・・
## Ⅰ．平成17年度環境省予算（案）の概要

平成17年度予算(案)合計（一般会計(非公共 + 公共) + 特別会計） 2,343億円

(対前年度 228億円減 8.9%減)

[一般会計]

平 成 16 年 度予 算 額	平 成 17 年 度予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	9 39	8 80	9 3.8
その他施設費	29	21	73.9
石油特会繰入	1 25	2 33	1 86.4
計	1,092	1,134	1 03.8
(公共)	(1,265)	(85.2)
廃 棄 物	1,340	1,078	80.5
自然公園	1 39	1 25	90.2
計	(1,404)	(85.7)
1,479	1,204	81.4
合 計	(2,496)	(93.7)
2,571	2,338	90.9

[特別会計]

平 成 1 6 年 度予 算 額	平 成 1 7 年 度予 算 ( 案 ) 額	对前年度比
石 油 特 会	億円1 25	億円2 38	%1 90 . 7

合計

平 成 16 年 度 予 算 額	平 成 17 年 度 予 算 (案) 額	对前年度比
一般会计+特別会計 (除:石油特会繰入)	億円 (2,496) 2,571	億円 2,343	(93.9) 91.1

※ 1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※ 2 上段括弧書きは、内閣府に計上している污水処理施設整備交付金に相当する額を除いた予算額である。

また、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、72億円が他府省に計上されている。

※ 3 石油特会の平成17年度予算（案）額238億円は、一般会計の繰入額（233億円）と剩余金等（5億円）を加えた額である。

(注1) 上記の他、「改革推進公共投資事業償還時補助等」として、

平成16年度予算額 266億円

平成17年度予算（案）額 17億円が計上されている。

（注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
190億円 (103

平成17年度は、地球温暖化対策推進大綱の第2ステップにおける取組の最初の年であり、平成17年2月に発効する京都議定書の6％削減約束の達成を左右する極めて重要な年です。このため、地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し結果を踏まえ策定される京都議定書目標達成計画に基づき、追加的対策を含むあらゆる対策を推進し、脱温暖化社会の構築を目指します。

また、中長期的な温室効果ガスの排出削減に向け、水素社会など脱温暖化社会を推進するとともに、そのためのビジョンを策定します。

国際的にも、京都議定書の早期発効と将来枠組みの形成に向けて、世界をリードした各国との政策対話を推進します。

## (1) 地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた対策の着実な推進

①地域連携や公共的施設等の活用による再生可能エネルギー等の積極的導入

・燃料電池コージェネレーションシステムの社会への普及速度を加速化し、将来的な大量普及につなげることを狙いとして、小中高等学校向けに燃料電池コージェネレーションシステムを試験的に導入する地方公共団体への支援を行います。

・風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーを集中的に導入する地域を「再生可能エネルギー高度導入地域」として認定・支援することにより、地域の先進的な取組を全国に普及させます。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)学校への燃料電池導入事業（対策技術率先導入事業の内）(石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（以下「石油特会」という。))

・(新)再生可能エネルギー高度導入地域整備事業（石油特会） 750（0）

②燃料電池等の先端的な温暖化対策技術の開発・普及拡大と温暖化対策ビジネスの支援

・水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオ燃料などのバイオマスエネルギー導入技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を進めます。また、近年開発された省エネ型冷凍装置の普及を図ります。

・水素・燃料電池社会の構築に関する対策技術や、バイオ燃料などのバイオマスエネルギー導入技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を進めます。また、近年開発された省エネ型冷凍装置の普及を図ります。

先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスを普及するため、温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充します。

- 先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスを普及するため、温暖化対策ビジネスの起業支援を拡充します。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置の普及モデル事業（石油特会）

· 地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）(石油特会) 2,676 (1,634)

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）

840 (250)
③産業・家庭・オフィス・運輸など各部門における実効性の高い対策の積極的推進

・家庭部門における実効性かつ即効性のある対策を推進するため、CO $ _{2} $ 排出量を通常の住宅より大幅に削減する住宅（環の匠住宅）の導入促進を支援します。

・産業・業務部門における費用効果的かつ確実な温室効果ガス排出削減を実現するため、自主参加型の国内排出量取引制度を創設します。具体的には、一定量の削減を約束した事業者に対し、排出枠を交付するとともに、省エネ・代エネによる排出削減のための設備整備への支援を行います。

・コンビニ等の業務部門におけるCO_{2}削減モデル事業として、事業者が行う業務用施設等への省エネ・代エネ対策技術導入への支援を行います。

・モーダルシフトなど、各主体が協力して取り組むべき対策について、関係省庁が連携してモデル事業を行います。

・温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の導入を図ります。

・政府の税制調査会答申と与党税制改正大綱を踏まえ、環境税について早急に検討を進めます。

## 【主な予算措置】

百万円

・(新)二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業(環の匠住宅整備事業)(石油特会)

・(新) 温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業（石油特会）

3,000 (0)

・(新)業務部門二酸化炭素削減モデル事業（石油特会） 200（0）

・(新)主体間連携モデル推進事業（石油特会） 600（0）

## ④ 吸収源の算定・報告に関する国内体制の整備

・ 吸収源による CO₂ 吸収・排出量を算定・報告・検証するための国内体制を整備します。

【主な予算措置】百万円

・森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費 60 (48)

## ⑤国民各界各層への普及啓発の推進

・地球温暖化防止のため、ライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動の展開が重要です。このため、平成17年6月（環境月間）に広範で集中的なキャンペーンを企業や各種団体等と連携して行います。また、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報活動への支援を行うとともに、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材作成やモデル授業の実施を進めます。

【主な予算措置】百万円

·(新)地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業（石油特会）3,000（0）

・都道府県センター普及啓発・広報事業（石油特会） 100（100）

・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業（石油特会）

100 (0)
## ⑥京都メカニズムの活用促進

・クリーン開発メカニズムや共同実施について、事業を実施する事業者への支援を拡充することにより、京都議定書の約束達成に使うことができるクレジットを取得します。また、現地への専門家派遣などを通じて、途上国などの政府の受入体制を整備します。

【主な予算措置】百万円

· CDM / JI 設備補助事業（一般会計・石油特会） 2,000 (300)

・CDM／J Iに関する途上国等人材育成支援事業（石油特会） 300（250）

## (２)「水素社会」など脱温暖化社会の推進

・中長期的な温室効果ガスの大幅な排出削減に向け、「水素社会」など脱温暖化社会を推進するため、必要な技術を発掘し実用化につなげるような技術開発等を支援するとともに、そのためのビジョンを策定します。

【主な予算措置】

· 地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）(石油特会)[再揭]

## （３）国際的な将来枠組みの形成に向け、世界をリードした各国との政策対話の推進

・気候変動枠組条約や京都議定書を実施していく上で必要となる国際的な体制・基盤整備や途上国支援について、積極的な貢献を行います。

・京都議定書以後（2013年以降）の枠組みについての国際交渉が2005年にも開始されることを念頭に、米国や途上国が参加する共通のルール構築に向けて、各国との政策対話を始めとした、国際的な地球温暖化対策の推進を図ります。

【主な予算措置】百万円

・地球温暖化に係る将来目標検討経費 27 (26)

・(新)アジア地域の主要排出国との気候変動問題セミナー実施事業費 12 (0)
### 2. 循環型社会の構築 - ゴミゼロ社会の実現を目指して -

## 1 ,182億円 (1,435)

ゴミゼロ社会の実現を目指して、循環型社会形成のためのシステムの構築や社会資本整備を図ることにより、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用を推進します。

このため、循環型社会システムの構築・リサイクルの推進、廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備、PCB廃棄物の処理体制の整備、不法投棄対策等を推進するとともに、アジアにおける適正な資源循環の確保に向けて取り組みます。

## （１）３Ｒの積極的推進を通じた一般廃棄物の排出抑制の推進

・廃棄物問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出がより一層抑制される社会の構築を目指し、有料化や分別収集に関するガイドラインの作成、循環型コミュニティづくりの推進等により、廃棄物処理の流れの中で様々な主体が参加した発生抑制方策を推進します。

・「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」を始めとする各種リサイクル法の見直しに向けて、実態や海外動向を踏まえ、制度の検証や高度化の検討を進めます。

【主な予算措置】

・ゴミゼロ型社会推進事業費

百万円

95 (86)

・エコ・コミュニティ事業経費 63 (72)

## （２）廃棄物・リサイクル施設の効率的・効果的整備の促進

①施設の効率的・効果的な整備

・広域的な観点から、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するため、国と地方の三位一体の改革の議論も踏まえ、新たに循環型社会形成推進交付金を創設し、廃棄物処理・リサイクルに係る各種施設の効率的・効果的整備を推進します。（p17参考参照）

・ＰＣＢ処理事業の円滑な実施に向けて、安全かつ効率的な収集運搬システムの確立等を図ります。

【主な予算措置】

百万円

〈126, 508〉 $ ^{*} $

· 廃棄物処理施設整備費（公共）（循環型社会形成推進交付金等）107,847（134,008）

・廃棄物処理施設における温暖化対策事業（石油特会） 1,505（1,000）

・(新)PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査 20 (0)

②浄化槽の整備の促進

・経済的・効率的な生活排水対策のため、浄化槽の整備を促進するとともに、維持管理の向上を図ります。浄化槽、公共下水道、農業集落排水施設等について、地域再生の
観点から連携して効率的な整備を行うため、地域の自主性・裁量性をより発揮できる予算制度として「汚水処理施設整備交付金」が創設され、内閣府に一括して計上されます。

【主な予算措置】百万円

< 18,159 > *

・浄化槽整備事業（廃棄物処理施設整備費の内）(公共) 18,929 (25,659)

*: 〈 〉内は内閣府に計上している污水処理施設整備交付金に相当する額（7,500百万円）を除いた予算額。

## （３）廃棄物の適正な越境移動の確保と廃棄物ビジネスの振興

・平成17年4月に開催予定の3Rイニシアティブ閣僚会合の成果を踏まえ、アジア地域における適正な資源の循環を確保するネットワークの構築や、廃棄物の不法輸出入の水際防止対策の強化を行います。

・優良業者情報の提供、新ビジネスモデルの提示等による優良な産業廃棄物処理業者の育成や、研究開発の推進、民間の先進的な施設整備への支援を通じて、廃棄物ビジネスの振興を図ります。

【主な予算措置】百万円

・(新)3Rイニシアティブ閣僚会合開催等経費 100 (0)

・アジア資源循環推進構想事業 100 (14)

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 52 (51)

· 廃棄物処理等科学研究費補助金（競争的資金） 1,150 ( 1,150)

## （４）不法投棄の撲滅に向けた対策の推進

・政府では、不法投棄の撲滅を目指し、5年以内に大規模事案をゼロとすることを当面の目標としています。このため、産廃新任職員等への集中的な専門的研修（「産廃アカデミー」）や、不適正処理・不法投棄事案等における現地調査、電子マニフェストの普及促進を目的とした啓発事業を実施するなど、国と地方自治体の対応能力の向上や原因者責任の追及を始めとする対策を、制度的対応を含め推進します。

【主な予算措置】百万円

·(新)産業廃棄物行政人材育成費 19 (0)

·(新)産業廃棄物処理事案対策立入調査指導費 10 (0)

·不法投棄事案対応支援事業 40 (28)

・電子マニフェスト普及促進事業費 180 (200)
140億円 (120

環境と経済が好循環し一体となって向上する社会（環境と経済の統合）の実現に向け、地域、特に家庭や学校に焦点を当てた取組を推進し、環境の国づくりを広げていきます。

このため、身近なくらしにおける環境保全活動や環境教育を推進するとともに、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」の成立を受けて、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組を推進します。また、環境と経済の統合の基礎となる環境技術の開発・普及を推進するとともに、環境産業の育成・振興を図ります。

以上のような我が国の環境技術とライフスタイルについて、世界への発信を積極的に展開することにより、環境保全に係る国際貢献を果たします。

## （１）身近なくらしから始まる環境と経済の好循環と環境教育の推進

①環境と経済の好循環のまちづくりを通じた地域再生の推進

・環境と経済の好循環ビジョン（平成16年5月策定）を受けて、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加により、地域再生にも貢献する環境と経済の好循環を創出するモデル事業を拡充するほか、これまでの取組の全国への発信を進めます。

【主な予算措置】

百万円

・環境と経済の好循環のまちモデル事業(一般会計・石油特会) 2,551 (1,301)

②学校における環境に配慮した施設整備・改修及び住民・生徒への環境教育の推進

・学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善などのハード整備と、地域における環境教育事業などのソフト事業を一体的に推進します。

・地方公共団体による小中高等学校向けの燃料電池コージェネレーションシステムの試験的な導入への支援や、地球温暖化問題に関する学校向けの学習教材作成やモデル授業を実施します。

【主な予算措置】

百万円

・(新)学校等エコ改修・環境教育モデル事業（一般会計・石油特会）

1,030 (0)

・(新)学校への燃料電池導入事業（対策技術率先導入事業の内）(石油特会)[再掲]

・(新)地球温暖化問題に関する児童・生徒への効果的な環境教育実施事業(石油特会)[再掲]

③家庭等における子どもから高齢者まで全員参加の環境教育の展開

・国民一人ひとりの自発的な環境保全活動が重要であることから、特に生活の中心となる家庭レベルでの環境教育や、家庭における活動を推進します。具体的には、環境にやさしい活動を心がけることを宣言する家庭(エコファミリー)を募り、代表者を「我
が家の環境大臣」として認定し、優秀な家庭を表彰します。また、家庭向けの教材の作成や、地域におけるファミリーエコクラブへの支援等を行います。

【主な予算措置】百万円

・(新)我が家の環境大臣事業 150 (0)

④愛知万博等を活用した普及啓発や環境教育の新たな展開

・愛知万博会場内において、イベント・シンポジウム、出展、環境配慮ツアー等を開催します。

・「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る環境教育の施策を進める上でのガイドラインの策定、普及啓発を実施します。

【主な予算措置】百万円

・愛知万博における環境教育・環境学習の啓発事業 281 (10)

・国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 9 (10)

## （２）事業者等の自主的積極的な環境配慮の取組の推進

・環境配慮促進法の成立を受けて、環境報告書の普及促進を図るなど、事業者の自主的積極的な環境配慮の取組が社会や市場から適切に評価されるような仕組みの整備を進めます。

【主な予算措置】百万円

・環境に配慮した事業活動促進のための社会・市場評価基盤整備事業 48（70）

（３）ナノテクノロジー等を活用する先端的環境技術の開発やバイオマス等を利用する技術の開発・普及の推進、環境産業の育成・振興

・急速に発展しているナノテクノロジーと環境研究のノウハウを結合して、高機能で効果的な環境技術・システムの開発を推進するとともに、バイオ燃料などのバイオマスエネルギー導入技術の実用化などを図ります。

・ベンチャー企業等が開発した環境技術の普及を促進するため、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みを整備するとともに、温暖化対策ビジネスや廃棄物ビジネスの育成・振興を図ります。

【主な予算措置】百万円

・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 400 (350)

・環境技術実証モデル事業 200 (250)

· 地球温暖化对策技術開発事業（競爭的資金）(石油特會)[再揭]

・地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業（石油特会）[再掲]

· 産業廃棄物処理業優良化推進事業費 [ 再揭 ]