Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
措置要件	期間
(不正又は不誠実な行為)15. 別表1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適正であると認められるとき。16. 別表1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。	当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内当該認定をした日から1ヶ月以上9ヶ月以内
## (参考)

## 指名停止等措置要領と一般競争入札等について

指名停止の措置を受けた業者の一般競争入札等（企画競争方式、参加者確認公募方式等を含む。）への参加を制限するために、下記の事務処理を行うこととする。

## 記

予算決算及び会計令第75条第2号の「競争に参加する者に必要な資格に関する事項」として、「環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。」という事項を加えて公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。なお、企画競争方式及び参加者確認公募方式においても同様の取扱いとすることとし、参加資格、応募要件等に上記事項を加えて公示するとともに、企画書競争説明書や参加希望書類の募集要領等においても当該事項を明らかにするものとする。
第 3 - 1 - 9 図 観光カリスマ 成功の類型化

（備考）１．国土交通省「観光カリスマ百選」により作成。

2. 観光カリスマが着目した地域資源により類型化した。
○ 警察庁及び国土交通省では、バスの有する社会的意義が最大限に発揮されたまちづくりを目指す市町村及び関係者の取組を支援する「オムニバスタウン構想」を推進。障害のある人等移動制約者に配慮したノンステップバス、リフト付きバス等の導入の促進やバス停の整備等バスの利便性向上を推進。平成22年度末現在14都市をオムニバスタウンに指定。

○ 観光庁では、ユニバーサルデザインの考え方に基づく観光について、全国における取組内容の調査を行うとともに、今後の普及・促進を考えるうえで必要な情報発信のあり方や相互連携について検討を行った。

○ 警察では、聴覚障害者標識に関する広報啓発を行うとともに、聴覚障害のある人が安全に運転できるよう、関係団体と連携し、免許取得時の教習等の充実や周囲の運転者が配慮すべき事項についての安全教育に努めているところ。

○ 平成22年12月、盲導犬使用者にかかる負担の軽減及び利便性の向上を図るため、「道路交通法施行規則」の一部を改正し、現行のハーネス（胴輪）の取手部に、盲導犬使用者の身体機能や使用状況に応じて、長さの調整等ができる機能も含めた「把持する部分」を取り付けることができることとした。

○ 平成21年度には、全国13箇所における市町村担当者との意見交換会等を通じて避難支援プランの全体計画の策定など災害時要援護者対策についての市町村の取組を促進するとともに、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」を開催し、全国における先進的な取組を集めた事例集の作成を通じて、市町村の更なる取組を推進。

○ 平成22年度は、障害者の火災に対する安全性が効果的に確保されるよう、ユニバーサルデザインの観点を取り入れた消防用設備・機器等の開発・普及等を推進するため、「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等に関する検討会」を開催し、音に加えて、光や振動等の多様な手段による火災警報を導入・普及するための方策等について検討、取りまとめを行ったところ。

## (東日本大震災への障害のある人たちへの主な支援)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、被災地、被災者に対
して講じられている施策のうち、障害のある人への支援の一環として実施されているものとして、主に次のような施策がある。

☐ 厚生労働省は、障害のある人や障害福祉サービスの提供を行う事業者に対し、以下のような利用者負担の減免や障害福祉サービスに係る措置を弾力的に行うよう通知等を行ったところ。

## ① 利用者への対応について

・震災後に利用者の受けている支給決定の有効期間が切れていたとしても、障害福祉サービスを提供できること。また、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律により、支給決定の有効期間が平成23年3月11日から同年8月30日までに切れる場合は、これを延長すること。

・利用者が受給者証を持っていなくても、障害福祉サービスを提供できること。

・震災等により利用者負担の支払が困難な方については、利用者負担の徴収の猶予や減免を行うことができること。また、補装具費の取扱いについても同様の取扱いとすること。

## ② 障害福祉サービスの提供について

・被災者等を受け入れたときなどに、一時的に、定員を超える場合を含め人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行わないこととすること。

・やむを得ない理由により、利用者の避難先等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでの障害福祉サービスとして報酬の対象とすること。

・避難所においてホームヘルプサービスを提供した場合も報酬の対象とすること。

・利用者とともに仮設の施設や他の施設等に避難し、そこにおいて障害福祉サービスを提供した場合も報酬の対象とすること。

## ③介護職員等の派遣、避難者の受入等

・各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を受けることができること。

・被災等により利用者を避難させたい場合には、国や県などの調整を受けて、受入施設を確保することができること。
④ 被災地における障害福祉サービス等の再開支援について

・震災を受け被災した障害者支援施設等の復旧事業や事業再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施し、復旧支援を行った。

・甚大な被害を受けた被災地の障害福祉サービス事業所が復興期においても安定したサービス提供を行うことができるよう、被災県ごとに支援拠点を設置し、

ア 障害者就労支援事業所による流通経路の再建や販路確保・拡大等の支援

イ 障害者自立支援法、児童福祉法による新体系サービスへの移行支援

ウ 発達障害児・者のニーズに応じたサービス提供等のための助言・指導

工 居宅介護事業所等の事業再開に向けた整備の補助

などに取り組むための予算措置を行った。

また、心のケアについては、災害救助法に基づき、精神科医、看護師、精神保健福祉士等4、5人程度で構成される「心のケアチーム」が、市町村の保健師と連携を取りながら避難所の巡回等を行った。

被災者の生活の場が仮設住宅や自宅に移る中で、PTSD の症状が長期化したり、うつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられることから、平成23年度第3次補正予算により、岩手、宮城、福島各県に「心のケアセンター」を設置し、長期継続的に心のケアを行う看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が、心のケアの必要な方の仮設住宅や自宅への訪問支援等を実施。

○ 一方、就労支援としては、平成23年3月末にハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災者全般に対する職業相談等を実施。また、これに加え、同年4月から地域障害者職業センターに「特別相談窓口」を設置するなど、被災後の障害者の雇用継続に関する相談業務を実施。

○ 文部科学省では、障害のある幼児児童生徒も含め、児童生徒等の教育機会確保のため、各都道府県教育委員会等に対し、被災児童生徒等の学校への受入れ、就学援助等を弾力的に取り扱うよう要請するとともに、義務教育諸学校における教科書の無償給与の弾力的な取扱いについて周知。
## 21 自動車安全特別会計

この会計は、平成20年度より自動車損害賠償保障事業特別会計及び自動車検査登録特別会計を統合し、「自動車損害賠償保障法」(昭30法97)に基づく自動車損害賠償保障事業等及び「道路運送車両法」(昭26法185)に基づく自動車の検査、登録等の事務に関する国の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第17号の規定により設置されたものであり、保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定に区分されている。

## 保障勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

嵐 入
賦 課 金 収 入	2,068
積 立 金 上 収 入	12,907
雑 収 入	1,612
前 年 度 剩 余 金 受 入	62,472

計	79,060

(单位 百万円)

歲	出
保 障	費 3,844
業務取撥費自動車檢查登錄勘定へ繰入	758
再 保 險 及 保 險 費	9,813
保 險 料 等 充 当 交 付 金	3,015
予 備 費 —
計	17,432

積立金として積み立てる額	213
翌年度の歳入に繰り入れる額	61,414

## (2) 概說

この勘定は、自動車損害賠償保障事業等の収支を経理するもので、賦課金収入及び積立金より受入金を主な財源として保障金等を支出している。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は81,680,694千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 79,060,234 千円

であって、差引き2,620,459 千円

を減少した。これは保険料等充当交付金を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
賦 課 金 収 入	2,856,269	2,068,714	△	787,554	72
積 立 金 より 受 入	17,585,666	12,907,153	△	4,678,512	73
雑 収 入	1,485,037	1,612,248	127,211	108
前 年 度 剩 余 金 受 入	59,753,722	62,472,117	2,718,395	104
計	81,680,694	79,060,234	△	2,620,459	96

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は
歳出予算額	24,722,082 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	17,432,223 千円
不用額は	7,289,858 千円

であって、不用額は保険料収入及び共済掛金収入が予定を下回ったので、保険料等充当交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	24,122,082	24,122,082	17,432,223	-	6,689,858	72
予備費	600,000	600,000	-	-	600,000	-
計	24,722,082	24,722,082	17,432,223	-	7,289,858	70
(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
保障金支払等に必要な経費	5,916,323	5,916,323	3,844,617	-	2,071,705	64
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	977,300	977,300	758,039	-	219,260	77
再保険金及保険金支払等に必要な経費	9,728,459	9,813,763	9,813,668	-	94	99
保険料等充当交付金に必要な経費	7,500,000	7,414,696	3,015,898	-	4,398,797	40
予備費	600,000	600,000	-	-	600,000	-
計	24,722,082	24,722,082	17,432,223	-	7,289,858	70

## (3) 実績

## （イ）発生賦課金

自動車によりひき逃げされた被害者及び無保険自動車による事故の被害者に対する損害てん補の財源は、自動車保有者から収納する賦課金であって、本年度発生賦課金は2,123,624千円である。
平成16年度から平成20年度までの各年度における発生賦課金を示せば、次のとおりである。(単位 千円)
区	分	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
発生賦課金	2,999,767	2,882,349	2,844,584	2,591,777	2,123,624

## (口) 保障金支扎件数

ひき逃げ事故等による保障金支払件数について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区	分	19 年度 (A)	20 年度 (B)	(B)/(A)
死	亡	84	64	76
傷	害	2,733	2,414	88
計	2,817	2,478	87

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における保障金支払件数の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
死	亡	126	122	118	84	64
傷	害	4,628	3,032	3,591	2,733	2,414
計	4,754	3,154	3,709	2,817	2,478

## (ハ) 自動車損害賠償責任保険への加入等の状況

自動車損害賠償責任保険への加入は、自衛隊、アメリカ合衆国の軍隊及び国際連合の軍隊がその任務の遂行に要する車両は除外されているが、その他については全て保険加入を強制されている。

平成20年度末における保険及び共済に加入している自動車数を示せば、次のとおりである。

区	分	予	定	(A)	実	績	(B)	(B)/(A)	(%)
責任保険加入自動車数(千両)	73,948	68,403	92
責任共済加入自動車数(千両)	2,919	5,473	187
計	76,867	73,877	96

また、年度末対象自動車数等について前年度と比較すれば、次のとおりである。

区	分	19 年度 (A)	20 年度 (B)	(B)/(A) (%)
年度末对象自動車数(千両)	75,613	73,877	97
年度末加入自動車数(千両)	75,613	73,877	97
発 生 延 契 約 件 数(千件)	0	0	—
発 生再保険料及保険料(千円)	764	762	99
発 生 事 故 件 数(千件)	33	18	54
発 生再保険金及保険金(千円)	13,993,243	8,168,479	58

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における実績を示せば、次のとおりである。

区	分	16	年度	17	年度	18	年度	19	年度	20	年度
年度末对象自動車数(千両)	75,025	74,919	75,553	75,613	73,877
年度末加入自動車数(千両)	75,025	74,919	75,553	75,613	73,877
発生延契約件数(千件)	0	0	0	0	0
発生再保険料及保険(千円)	3,859	1,713	1,304	764	762
区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
発生事故件数(千件)	228	116	60	33	18
発生再保険金及保険金(千円)	157,100,050	61,933,362	27,200,560	13,993,243	8,168,479

## (二) 損益

本年度における損益計算上の総利益は 15,301,266 千円

であって、総損失は 25,170,636 千円

であるので、差引き 9,869,370 千円

の損失を生じた。

これは自動車損害賠償保障事業に係る利益が1,182,372千円

であったが、自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失が

11,051,742 千円

であったので、損失を生じたものである。

自動車損害賠償保障事業に係る利益は、法第218条の規定により翌年度に繰り越して整理することとし、自動車損害賠償責任再保険事業等に係る損失は、法附則第59条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。

## 自動車検査登録勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲入
檢查登錄印紙収入	32,774
檢查登錄手數料収入	409
一般会計より受入	885
他勘定より受入	964
雑収入	539
前年度剩余金受入	14,430
計	50,002

(单位 百万円)

歲 出
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	875
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	299
自動車檢査独立行政法人運營費	1,544
自動車檢査独立行政法人施設整備費	3,812
業務取扱費	32,069
施設整備費	1,007
予備費	—
計	39,608

翌年度の歳入に繰り入れる額 10,394

## (2) 概說

この勘定は、自動車検査登録等事務の収支を経理するもので、検査登録印紙収入を主な財源として業務取扱費等を支出している。
平成20年度における歳出予算現額は43,177,947千円であって、その内訳は

歳出予算額42,818,761千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 42,832,321 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 13,560 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額359,186千円

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は50,640,951千円

であって、その内訳は

当初予算額 50,654,511 千円

予算補正修正減少額 13,560 千円

であり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

50,002,582 千円

であって、差引き 638,368 千円

を減少した。これは検査登録印紙の売りさばきが予定より少なかったことにより、検査登録印紙収入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
検査登録印紙収入	33,761,384	32,774,275	△	987,108	97
検査登録手数料収入	631,690	409,313	△	222,376	64
一般会計より受入	885,266	885,266	-	100
他勘定より受入	1,248,446	964,224	△	284,221	77
雑収入	421,688	539,261	117,573	127
前年度剰余金受入	13,692,477	14,430,241	737,764	105
計	50,640,951	50,002,582	△	638,368	98

## (口) 歲 出

であり、予算補正修正減少額は業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	39,608,482 千円
翌年度線越額は	462,955 千円
不用額は	3,106,509 千円

であって、翌年度繰越額は施設整備費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと及び経費の節減により、情報処理業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	42,518,761	42,877,947	39,608,482	462,955	2,806,509	92
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	42,818,761	43,177,947	39,608,482	462,955	3,106,509	91
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	875,896	875,896	875,896	-	-	100
交付金に必要な経費
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	300,435	300,435	299,247	-	1,187	99
自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	1,544,469	1,544,469	1,544,469	-	-	100
自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	4,058,458	4,058,458	3,812,411	99,269	146,777	93
業務取扱いに必要な経費	33,650,668	33,650,668	31,164,276	-	2,486,391	92
車両の環境対策に必要な経費	655,857	655,857	557,362	-	98,494	84
車両の安全対策に必要な経費	406,201	406,201	347,605	-	58,595	85
施設整備に必要な経費	1,026,777	1,385,963	1,007,213	363,686	15,064	72
予備費	300,000	300,000	-	-	300,000	-
計	42,818,761	43,177,947	39,608,482	462,955	3,106,509	91

## (3) 実績

## (イ) 自動車検査登録業務量

本年度における自動車数、検査登録件数等は、次のとおりである。

区	分	予 定	(A)	実 績	(B)	(B)/(A) (%)
年度末総車両数(千両)	80,758	78,801	97
年度末検査対象車両数(千両)	52,376	50,630	96
年度末登録対象車両数(千両)	50,891	49,124	96
検 査 件 数(千件)	27,336	27,153	99
登 録 件 数(千件)	20,467	18,059	88

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における検査件数及び登録件数は、次のとおりである。

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
新	规	檢	查	5,153	5,143	4,781
継	続	檢	查	22,194	22,573	21,970
構	造	変	更	檢	92	90
再	檢	查	等	1,238	1,381	1,322
計	28,677	29,187	28,175
区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
新	规	登	4,965	4,944	4,577	4,328
变	更	登	1,794	1,815	1,871	1,567
移	転	登	6,177	7,327	7,157	7,038
抹	消	登	4,966	4,864	4,945	4,841
嘱	託	登	10	14	24	31
更	正	登	18	16	15	90
登	錄	関	係	業	務	6,753
計	24,684	23,094	22,695	21,521

## (口) 施設整備費

本年度における施設整備の概要は、次のとおりである。

## 庁 舍

## 建替2箇所(栃木、大阪)

## (八) 独立行政法人交通安全環境研究所運営費

独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」(平11法207)第12条第3号及び第4号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同研究所に対し875,896千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人交通安全環境研究所は、安全・環境・燃費に関する国の基準への適合性の審査等を行った。

## （二） 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費

独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費に充てるため、同研究所に対し299,247千円を補助した。

## （木）自動車検査独立行政法人運営費

自動車検査独立行政法人の行う業務のうち「自動車検査独立行政法人法」(平11法218)第12条第1号に規定する業務の財源の一部に充てるため、同検査法人に対し1,544,469千円の運営費交付金を交付した。

自動車検査独立行政法人は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査等を行った。

## (∧) 自動車検査独立行政法人施設整備費

自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費に充てるため、同検査法人に対し3,812,411千円を補助した。
# 自動車事故対策勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
積 立 金 上 り 受 入	9,170
償 還 金 収 入	1,353
雑 収 入	3,901
前 年 度 剩 余 金 受 入	510
計	14,935

(单位 百万円)

歳	出
自動車事故対策費	5,375
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	8,105
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	791
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	206
計	14,477

## (2) 概說

この勘定は、自動車事故対策事業の収支を経理するもので、積立金からの受入金を主な財源として独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金等を支出している。

を減少した。これは自動車事故対策費補助金を要することが予定より少なかったこと等により、積立金より受入が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
積立金より受入	10,176,381	9,170,703	△	1,005,677	90
償還金収入	1,353,000	1,353,000	—	—	100
雑収入	3,688,569	3,901,410	212,841	105
前年度剩余金受入	—	510,000	510,000	—
計	15,217,950	14,935,114	△	282,835	98
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	15,727,950 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	15,217,950 千円
前年度繰越額	510,000 千円

(643)
である。

支出済歳出額は

14,477,939 千円

不用額は

1,250,010 千円

であって、不用額は自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業が予定を下回ったこと、独立行政法人自動車事故対策機構において介護料支給費が少なかったこと等により、自動車事故対策費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
その他の事項経費	15,217,950	15,727,950	14,477,939	-	1,250,010	92
(事項別)	(单位千円)
事項	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
自動車事故対策に必要な経費	6,354,855	6,354,855	5,375,220	-	979,634	84
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	8,105,149	8,105,149	8,105,149	-	-	100
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	486,800	996,800	791,385	-	205,415	79
業務取扱費財源の自動車検査登録勘定へ繰入れに必要な経費	271,146	271,146	206,185	-	64,960	76
計	15,217,950	15,727,950	14,477,939	-	1,250,010	92

## (3) 実績

## （イ）独立行政法人自動車事故対策機構運営費

独立行政法人自動車事故対策機構の行う業務のうち「独立行政法人自動車事故対策機構法」(平14法183)第13条に規定する業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し8,105,149千円の運営費交付金を交付した。

独立行政法人自動車事故対策機構は、自動車運送事業者に対する運行管理の指導、自動車運転者に対する運転適性診断、自動車事故被害者の援護対策の実施等を行った。

## (☐) 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費

独立行政法人自動車事故対策機構の療護施設の建物及び医療機器整備に充てるため、同機構に対し791,385千円を補助した。

## (八) 自動車事故対策費補助金支出状況

自動車事故対策として介護に要する費用の一部を支給する事業等を行う独立行政法人自動車事故対策機構等に対し5,375,220千円を補助した。

平成16年度から平成20年度までの各年度における補助金の支出状況を示せば、次のとおりである。
区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
自動車事故対策費補助金	5,671,849	5,964,260	5,834,401	5,792,241	5,375,220
(二) 損益
本年度における損益計算上の総利益は	3,901,410 千円
であって、総損失は	14,477,939 千円
であるので、差引き	10,576,528 千円
の損失を生じた。

この損失は、法附則第60条第2項の規定により基金を減額して整理することとした。
保障助定损益计算书

损失	科目	金额	借	贷
科目	20年度算额(百万)	借	科目	20年度算额(百万)
保 障 金	2,944	2	减 记 金	2,123
执 尺 金	2	利 子 权 入	990
保 障 券 委 记 费	907	摊 权	1,296
自 勤 审 查 登 录 勘 定 入 绿 入	758	前 年 度 绿 支 拟 备 金	8,778
保 障 金 及 保 险 金	9,812	保 障 支 拟 备 金	4,760
保 险 料 等 充 当 交 付 金	3,015	保 障 支 拟 备 金	4,017
保 障 支 拟 备 金	5,953	保 障 支 拟 备 金	2,111
保 障 支 拟 备 金	3,578	保 障 支 拟 备 金	9,869
保 障 支 拟 备 金	2,374	保 障 支 拟 备 金	25,170
保 障 支 拟 备 金	1,654	保 障 支 拟 备 金	25,170
保 障 支 拟 备 金	73	保 障 支 拟 备 金	25,170
合 计	25,170	合 计	25,170
保障 障碍 一定 贷 借 对 照 表

借方
科目	20年度末决算额(百万)	借	科目	20年度末决算额(百万)	借	科目	20年度末决算额(百万)	借	科目	20年度末决算额(百万)	借	科目
现金	93,628	支	支	5,953	金	保	障	支	5,953	金	保	障
未	43,802	保	保	3,578	金	再	保	险	及	保	险	保
未	376	保	保	2,374	金	未	保	险	及	保	险	保
未	43,425	保	保	1,654	金	未	保	险	及	保	险	保
一	49,000	保	保	288	金	未	保	险	及	保	险	保
本	9,869	保	保	287	金	未	保	险	及	保	险	保
合	196,299	合	合	196,299	合	合	196,299	合	合	196,299	合	合
自動車事故対策勘定損益計算書

科目	20 年度 20 年度 20 年度 20 年

自動車事故対策勘定貸借対照表

借	贷	借	贷	借	贷	借	借
# Great Performance of Japanese Athletes at the 28th Olympic Games (held in Athens in 2004)

At the Athens Olympic Games, held on August 13 – 29, 2004 Japan won a record number of medals, exceeding the 32 medals won at the Los Angeles Olympic Games in 1984. The entire nation got excited at the performance of the Japanese athletes at the great Olympic Games.

Japan’s men’s artistic gymnastics team winning a gold medal in team competition for the first time in 28 years since the 1976 Montreal Olympic Games

Photo: AFLO FOTO AGENCY

Mizuki Noguchi, women’s marathon gold medalist (Japan won a gold medal in the women’s marathon two consecutive times following the 2000 Sydney Olympic Games.) “I am happy. I am glad that my efforts were rewarded.”

Photo: Kyodo News Service

Olympia, mistress of truth,

His glory is great forever

Whom your glittering prize attends

Olympic Ode by Pindar,

an ancient poet

Koji Murofushi, Japan’s first hammer thrower, winning a gold medal at the Olympic Games “It is important to continue making efforts. It is extremely important for competition to be staged in truth.”

(Upper left: Poem etched on the reverse side of a gold medal)
Tadahiro Nomura, men's judo 60-kg gold medalist, became the first judo man to win a third consecutive gold medal at the Olympic Games.

Noriko Anno, women's judo 78-kg gold medalist, finally won the gold medal at her third Olympic Games. Under the slogan of "efforts will never betray," she overcame the hardships she had at the two previous Olympic Games and finally won the gold medal.

Keiji Suzuki, men’s judo +100-kg gold medalist, bringing back the men’s +100-kg gold medal to Japan for the first time in 16 years since the 1988 Seoul Olympic Games

“I am in the fullness of my heart. It was the last day for judo, and I had a sense that my mission was to do my best also for my comrades who lost the matches. I thought I should fight squarely.”

Ryoko Tani, women's judo 48-kg gold medalist, won her second consecutive gold medal following the 2000 Sydney Olympic Games.
Kosuke Kitajima, men's 100-m and 200-m breaststroke swimming gold medalist, became the first Japanese to win two gold medals for individual events at the Olympic Games.

“I stood on the starting platform, thinking I would definitely win.”

Ai Shibata, women's 800 freestyle swimming gold medalist, was the first Japanese to win a gold medal for the women's 800-m freestyle swimming.

Miya Tachibana and Miho Takeda won their second consecutive silver medals.

Cheerleading group excited at the performance of Japanese wrestlers.

Kaoru Icho, women's 63-kg wrestling gold medalist

Saori Yoshida, women’s 55-kg wrestling gold medalist “I was expected to win the gold medal without fail and was under pressure. I, however, was not beaten by myself, which led me to victory.”
Hiroshi Yamamoto, won a silver medal for the first time in 20 years since he won a bronze medal at the 1984 Los Angeles Olympic Games.

“I didn’t want to feel ashamed of my play, which my child would watch.”

The women’s softball team won a bronze medal, the second consecutive medal following the 2000 Sydney Olympic Games, where they won the silver medal.

The baseball team, members of which were all professional baseball players, won a bronze medal.

Kazuto Seki and Kenjiro Hibiki, men's sailing 470 class bronze medalists, brought the first sailing medal to Asia.

Tomohiro Nagatsuka, Toshiaki Fushimi, and Masami Inoue, men's bicycle team sprint silver medalists
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月10日

国立大学法人名古屋大学
## 目次

1. 当初計画の概要等 ..... 2
(ア) 背景 ..... 2
(イ) 当初設定した事業の目的 ..... 3
(ウ) 実施体制 ..... 3
① 事業実施責任者 ..... 3
① 体制 ..... 3
① 実施担当者 ..... 4
2. 当初計画の概要等 ..... 6
(ア) 事業全体の概要 ..... 6
① 目標 ..... 6
① 方法 ..... 6
3. ワークショップ実施状況 ..... 8
(ア) 概要 ..... 8
① 全体像 ..... 8
(イ) ワークショップ詳細 ..... 12
① 第1回学内ワークショップ ..... 12
① 第2回学内ワークショップ ..... 17
① 第3回学内ワークショップ ..... 21
① 第1回広域ワークショップ ..... 25
① 第2回広域ワークショップ ..... 31
① 第1回国際ワークショップ ..... 41
① 第2回国際ワークショップ ..... 48
① オンラインワークショップ ..... 52
① サイエンス・カフェ ..... 59
4. 事業実施により得られた知見・課題等 ..... 65
(ア) 本事業による一連の取り組みを通じて得られた知見・課題等 ..... 65
① 知見 ..... 65
① ワークショップ企画における課題 ..... 66
(イ) 今後の活動への展望 ..... 69
<参考資料>国内外事例調査 ..... 70
(ア) 海外調査報告 ..... 70
① 海外イノベーション創出拠点視察報告 (MIT Media Lab) ..... 70
① 海外イノベーション創出拠点視察報告 (MINATEC, France) ..... 73
(イ) 他大学及び機関によるワークショップ参加・情報収集に関する報告 ..... 77
① 電気通信大学・対話型ワークショップ ..... 77
① 京都大学「第1回みんなのイシュー@大阪」 ..... 78
① 首都大学東京「第2回HMI対話型ワークショップ」 ..... 80
① 広島大学対話型イノベーションワークショップ第3回 ..... 81
① 慶應義塾大学OpenKiDS幸せな社会をデザインするためのワークショップ ..... 85
① 株式会社イトーキオフィス総合研究所「SYNQA」情報収集 ..... 88
### 1. 当初計画の概要等

## (ア) 背景

少子高齢化やエネルギー・環境問題の現実に対峙する中、人がポジティブに活動でき、幸せを享受できる社会構築に向け、そのマイルストーンを明確化することが喫緊の課題である。より感覚的に言えば、それは「我々がどのように生きたいか？我々の子供達の世代にどのような選択肢を残すことができるのか？そのとき、人を包み込む「社会」はどのようになっているのか？実現するためにはどんな技術が必要なのか？」ということを追究することに他ならない。一方、その社会の構成員・当事者であっても、必ずしもそのニーズを自覚しているとは言えない。本当に必要な社会ニーズは、社会や個人の中に埋もれている。このような状況の中、「埋もれたニーズ（潜在的ニーズ）をいかに感知し、見える化していくのか？」、今、正にその方法論の確立が求められている。大学の研究開発と、社会が求めるものとの間にかい離が見られる中、大学の教員が単に閉ざされた中での研究に留まることなく、社会の真なる声に耳を傾ける風土を醸成していくことが、我々の問題意識の根底にある。

本学では、対話型ワークショップの一つであるフューチャーセッションを平成25年1月より実施している。1月に実施したフューチャーセッションにおいて、2つの課題について議論を実施した。1つは、「2025年での少子高齢化社会」、もう1つは「2030年名古屋の街がどのようになっていて欲しいか」であった。前者の課題に対する議論から生まれた「小さな社会 大きなつながり」というキーフレーズは、その後名古屋大学COI拠点のビジョンを貫くメインテーマとなった。一方、後者については、名古屋を大都市モデルとして取り扱い、他の過疎地モデルとの結果等と比較、分析している。通常、対話型ワークショップは、その構成員において完全に無作為あるいはバランスをとる。しかし、そこで得られる社会像は、文化や地域等にも大きく左右される。意図した母集団間の社会ニーズを描き、対立構造を明確化した上でイノベーションとの関連を議論していくことが不可欠である。特に、世界規模での地域間差違は、より大きな規模で真に必要な社会イノベーションの方向性を提示してくれる。

次に、フューチャーセッションで得られたイメージをより具体化するために、コンペティション手法を用いてアイデアを公募した。「2050年のモビリティの姿と夢の先」を課題とした。本手法では、文章での応募はもとより、デザイン、造形物等より、人の感性に近いものでの提出を勧めた。本コンペティションでは、参加する人へのインセンティブ付与をはかるため、懸賞をもうけるとともに、民間企業の未来戦略関係部署担当者も審査員として取り込み、優秀賞のアイデアの具体化・見える化等で協力をいただいた。単に、アイデアを出すということから、アイデアを少しでも具体化（プロトタイプ化）することは、アイデアを提供する側からすれば、最大のインセンティブになる。

一方、本学では以前よりサイエンス・カフェ形式をとり、双方向の意見交換を重視する手法の採用も行ってきた。例えば、名古屋大学を中心として実施している「あいちサイエンスフェスティバル」では、秋の5週間毎日、合計130件以上のサイエンスイベントを開催し、実際の主役である市民の声を直接収集するしくみを採用している。

こうした実績を踏まえ、本学では社会イノベーションデザイン学センターを全学研究センターとして設置した。ここでは人文系教員の感覚の取り入れを図るとともに、東京芸術大学との連携センター化やNTTデータ経営研究所の応用脳科学コンソーシアムとの連携研究を進めることにより、【工芸脳】を特徴とした体制を構築し、特徴的な対話型ワークショッ
プを実施していくことが決定している。

社会イノベーションデザインに対する取り組みが研究者に刺激を与え、日頃の研究にあたっても、いつも未来志向となるよう、組織的かつ継続的な取り組みを推進すべく、本学ではそのインフラを整備しつつある。本事業では対話型ワークショップの実績を更に重ね、持続的な活動として確立するための方法論、手段を見出し習得する。活動の確立によって、社会を構成する様々な要素が顕在化し、研究者の思考そのものがバックキャスティングする。こうした研究者自身の社会ニーズに対する視点が洗練されることが重要である。研究テーマの設定や進め方にこの視点を反映させることにより、イノベーション創出が促進すると考える。また、研究者のみならずリサーチ・アドミニストレーター等、研究力促進を担う者の視点も養うことによって、人材を含めたインフラ整備に不可欠である。

## (イ) 当初設定した事業の目的

多様な参加者の知見を活用したデザイン思考の対話型ワークショップ、講演会等を運営することなどにより「埋もれたニーズ」を具現化し、大学の研究成果に基づくシーズとマッチングさせて大学発イノベーションを創出する確率を高めることと、そのプロセスの検証を行うことを目的とした。

加えて、大学等の産学官連携活動における提案力・企画力の強化、地域社会との連携強化、リサーチアドミニストレーター(URA)や産学官連携コーディネーター(CD)のスキルアップを図ることを目指した。

## (ウ) 実施体制

## ① 事業実施責任者

役職・氏名 名古屋大学 総長補佐・教授 齋藤永宏

（旧産学官連携推進本部 副本部長）

## ② 体制

図 1 実施体制図

名古屋大学総長補佐（旧産学官連携推進本部副本部長）が事業実施責任者となり、直接の実施担当者は事業で採用した3名（マネージャー、ファシリテーター、事務補佐員）である。
また、学術研究・産学官連携推進本部に所属する URA が全面的支援を行った。加えて、グリーンモビリティ連携研究センターや各事務局による協力も得た。

## ③ 实施担当者

実施担当者は、以下表1の通りである。

表 1. 实施担当者一覧

No.	氏名	所属	事業項目	実施期間
1	齋藤永宏	名古屋大学 総長補佐	教授	実施責任者
2	岡田茜	学術研究・産学官連携推進本部	非常勤職員	本事業主担当者(マネージャー)
3	岡田敏克	同上	非常勤職員	ファシリテーター
4	山下良子	同上	非常勤職員	経費管理、イベント準備・運営等補助業務
5	Anyarat WATTHANAPHANIT	グリーンモビリティ連携研究センター	特任助教	企画調査、ファシリテーター(タイ国実施/調査)
6	市野良一	同上	教授	企画調査(タイ国等実施/調査等)
7	吉田朋子	同上	准教授	企画調査(タイ国等実施/調査等)
8	原口哲之理	同上	特任教授	企画調査(タイ国等実施/調査等)
9	Helena Oi Lun Li	同上	講師	企画調査
10	岡田亜弥	国際開発研究科	教授	ワークショップの結果分析、企画調査
11	宇治原徹	工学研究科	教授	ワークショップの結果分析、企画調査
12	虎澤研示	学術研究・産学官連携推進本部	特任教授	企画、調整全般
13	吉田千穂	同上	URA	企画、立案、推進、調査
14	齋藤茂樹	同上	URA	企画、立案、推進
15	大住克史	同上	URA	ファシリテーター
16	天野優子	同上	URA	ファシリテーター
17	玉井克幸	同上	URA	人材育成、企画調査
18	戸次真一郎	同上	URA	サイエンスカフェの企画・実施
19	藤吉隆雄	同上	特任助教	サイエンスカフェの企画・実施
20	富田博明	研究協力部社会連携課	課長	各種イベントの計画・準備・実施、経理
21	前田敦子	同上	掛長	各種イベントの計画・準備・実施、経理
22	熱田信貴	同上	主任	各種イベントの計画・準備・実施、経理
### 2. 当初計画の概要等

## (ア) 事業全体の概要

## ① 目標

・「埋もれたニーズ」を具現化させるための研究推進体制の構築と実証活動の推進

・上記実証活動を現場で推進する URA や CD のスキルアップ

## ② 方法

### 1. ワークショップの開催

## (1) 対話型ワークショップ（フューチャーセッション）

本学では、対話型ワークショップであるフューチャーセッションを日本の将来を担う若い世代を中心に学内の教員・研究者(理系・文系)、事務職員、大学院生などの協力を得ながら実施してきたが、引き続き全面的な支援を得て進めた。社会のニーズを多面的・複合的な観点からの把握に努め、できるだけ多様な参加者の招致に尽力した。

一方で、NTT データ経営研究所等学外の有識者を招いた広域ワークショップを実施した。理工系の研究者だけではなく、異分野かつ学外の研究者を交え、多面的な知識及び思考方法の知得を通し、幅広く深みのある社会ニーズの獲得を実施した。

フューチャーセッションは、国内では学内に焦点を当てたものを3回、広域に焦点を当てたものを2回開催した。前者のうち1回については、文部科学省が開発した「イノベーション開発ツール」を使用した。また、セッション後の振り返り、更には次のセッションに関するテーマ設定について、IBM「JAM」といったソーシャルビジネスツールによる創出を試みた。

加えて、フューチャーセッションから生まれた社会のニーズを「見える化」するために、クイックプロトタイピングを試みた。

## (2) サイエンス・カフェの開催

サイエンス・カフェを実施している本学のグループと連携して、一般市民が参加するサイエンス・カフェにおいて市民の「埋もれたニーズ」を探るために、人文系あるいは文理融合型のテーマを取り上げ、3回開催した。

### 2. 人材育成

## (1) リサーチ・アドミニストレーター (URA) およびコーディネーター (CD)

## に対する人材育成
9 月開催の文部科学省・慶應義塾大学主催の「イノベーション対話ワークショップ」に2名のURAが参加し、座学と実習によりワークショップのイメージを身につけ、ファシリテーション能力を高めると同時に、ネットワークを形成した。その後のネットワーキングはFacebookに設けられた専用グループ「イノベーション対話ワークショップ（メンバー以外非公開）」において、オンライン・コミュニティの形成に至っており、他大学の実務担当者との交流は継続している。また学内においては、今回の事業で確保するファシリテーターが中心となって、URAやCDを主たる参加者とするミニワークショップを開催して、URA/CDのスキル向上機会を設けた。その結果、URAがフューチャーセッションのファシリテーションを担うまでとなった。

### 3. 調査

## (1) 海外ワークショップの開催及び調査

対話型ワークショップの実施地域が異なることによって、ワークショップの結果にもそれぞれの地域の特色が出ることを予想した。それは国内に留まらず、海外で実施することによってより色濃く特色が反映されるのではないかと想定し、日本とタイにおけるワークショップを比較分析することを計画した。これによって、地域差によって埋もれてしまっているニーズを発掘し、イノベーションを創出することに効果があると考えた。

そこで、タイ国の実情を調査するとともに、タイ国の現在の若者が高齢者になる2050年の社会を想定して「高齢化社会における子どもの暮らし」に焦点をあてたテーマを設定、チュラロンコン大学と連携して、対話型ワークショップを開催した。そして、ワークショップ及び調査の結果を日本に持ち帰り、日本の状況と対比しながらシーズ・ニーズ創出に役立てた。

### 4. 先行事例调查

イノベーション創出のために、理工系だけではなく文理連携・融合を通じて、社会的ニーズの具現化と社会実装の方法論の構築に取り組んでいるアメリカやヨーロッパの先進的な事例を調査した。具体的には2箇所の事例調査を実施した。1箇所はアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボ、もう1箇所はフランスのMINATECである。調査結果は第4章にて報告する。
### 3. ワークショップ実施状況

## (ア) 概要

## ① 全体像

### 1. 概念

本事業では、多様な参加者の知見を活用したデザイン思考の対話型ワークショップ等を運営し、持続的な活動として確立するための方法論および手段を見出すことによって「埋もれたニーズ」を具現化し、大学の研究シーズとマッチングさせて大学発イノベーションを創出する確率を高めること、そしてそのプロセスの検証を行うことを目的とした。本学ではこれまでの実績を踏襲し、イノベーション創出の加速を促すために、社会イノベーションデザイン学センターという持続的活動の拠点を設立した。社会イノベーションデザイン学における研究開発プロセスは、図2のように定義されている。本事業でもこの定義を元に活動の方針を定めた。具体的には、この定義のうち①社会ニーズ分析および②プロトタイピングの「解決策の具現化と洗練」が本事業による活動に匹敵するものとして捉えた。社会イノベーションデザイン学の研究開発の定義をPDCAサイクルとして捉え直し、更に①社会ニーズ分析のあり方を明示した。その結果が図3である。PDCAサイクルの過程として①から③までを当てはめた。③社会システム開発のコスト検証、ビジネスモデル検証の結果を踏まえ、再び①社会ニーズ分析に戻るケース、または④社会実装へ挑戦するケースと2パターンを想定している。また、本事業で実施する①社会ニーズ分析は更に3つの段階に分けた。それは「社会ニーズ発掘」「テーマ選定」「テーマ企画」であり、対話型ワークショップを通じてそれぞれ社会ニーズ、テーマの選出、テーマの深堀を目指すものである。これら段階の考え方として根底にあるのはデザイン思考で馴染みのあるU理論¹の「Pay attention」「Seeing」「Sensing」「Presencing」「Crystallizing」というステータスである。我々はこうした思考に基づき対話型ワークショップの企画運営を実施し、そこから創出される成果がイノベーション創出を加速させるものとなることを目指した。
図 2. 社会イノベーションデザイン学の研究開発の定義

図 3. 社会ニーズ分析に対する定義（活動の PDCA サイクル）

### 2. 実施内容および実施回数

名古屋大学で実施したワークショップについて、その区分を次の５つに定義した。

## (1) 学内ワークショップ

参加者として主に教員・学生・URAを対象としたワークショップである。運営側の狙いとして、学術研究に携わる者の観点から2030年の高齢化社会を捉えた時、どのような構想が描かれ、それに向けた学術研究のあり方をどう考えるのか、という点に注視した。また、こうした対話型ワークショップという手法を学術研究に浸透させるための啓蒙活動的意義も重ねた。