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## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成19年4月1日	自 至 平成20年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	233,511	325,308
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	13,170	△	16,724
Ⅲ 財源	144,881	26,669
1 自 己 収 入	122,665	2,913
国有財産売払収入	121,759	1,654
預託金利子収入	440	607
その他の財源	465	651
2 他会計からの受入	22,216	23,756
一般会計からの受入	22,216	23,756
IV 無償所管換等	△	39,913	△	48,386
V 本年度末資産・負債差額	325,308	286,867
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
至 平成20年3月31日	至 平成21年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
国有財産売払収入	155,672	20,428
預託金利子収入	440	607
その他の収入	465	651
一般会計からの受入	3,942	3,942
前年度剰余金受入	36,412	166,520
財源合計	196,933	192,150
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
庁費等の支出	△	632	△	992
旅費	△	13	△	12
その他の支出	△	117	△	114
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	763	△	1,119
(2)施設整備支出
土地に係る支出	—	△	20,739
建物に係る支出	△	8,977	△	23,105
施設整備支出合計	△	8,977	△	43,845
業務支出合計	△	9,741	△	44,965
業務収支	187,192	147,185
Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△	19,978	△	27,544
利息の支払額	△	693	△	532
財務収支	△	20,672	△	28,077
本年度収支	166,520	119,107
翌年度歳入繰入	166,520	119,107
本年度末現金・預金残高	166,520	119,107
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は国有財産台帳価格とし、個別法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、制作途中であるため、仮勘定として計上している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 1,050 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 200,969 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「売掛金」には、延納売払により地方公共団体等へ処分した財産の売買代金の残額を計上している。

・「仕掛品」には、整備中の新施設(取得した土地を含む)に係る整備費の累計額を計上している。

・「販売用不動産」には、引き継がれた旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「一般会計からの未引受不動産」には、新施設の整備終了後、一般会計から本特別会計に旧施設が引き継がれていない場合には、債権とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

・「物品」には、物品管理簿の記載価格を基礎として、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアに係る制作費を、制作途中につき仮勘定として計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計へ引き渡した新施設の整備費の未払額を計上している。

・「未払費用」には、借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、新施設整備のために借り入れた借入金の残高を計上している。
・「一般会計からの受入不動産見返り」には、新施設の整備中に一般会計から本特別会計に旧施設が引き継がれた場合には、債務とみなし、旧施設の国有財産台帳価格を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「当期完成工事原価」には、完成後、一般会計へ引き渡した新施設の整備に要した整備費を計上している。

・「国有財産処分業務費」には、旧施設の処分に要した庁費等を計上している。

・「その他の経費」には、現金で支払われる雑支出等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、借入金に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた費用を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「国有財産売払収入」には、処分した旧施設の売払収入から旧施設の台帳価格を控除したものを計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、現金で受け入れる雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号の規定による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第16条第1項の規定に基づき、新施設が完成し一般会計へ引き渡すことにより、対価として受け入れる旧施設の国有財産台帳価格を主に計上している。

・「無償所管換等」には、特定国有財産整備特別会計所属の旧施設と一般会計所属の財産を無償所管換(注)した場合に生じる交換差額等を計上している。

(注) 特定国有財産整備特別会計所属の旧施設を一般会計で使用する必要が生じた場合、当該旧施設を一般会計所属の財産と処分見込額で等価交換する場合がある。

当該等価性は台帳価格ではなく、その時点の時価により判断するため、台帳価格で比較した場合、必ずしも等価となっていない。そのため、一般会計から引き受ける財産と一般会計へ引き渡す財産の台帳価格に差が生じるものである。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国有財産売払収入」には、当該年度における特定施設売払代の収納額を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金への預託による利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、主に旧施設を資材置場等に一時使用させた使用料収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第19号による廃止前の「特定国有財産整備特別会計法」第3条第1項の規定に基づく取得に要する費用の財源の一部に充てる目的のため、一般会計からの現金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「庁費等の支出」には、主に旧施設の処分に要した評価手数料、新聞広告料等を計上している。

・「旅費」には、主に旧施設の処分に要した旅費を計上している。

・「その他の支出」には、主に旧施設の処分に伴って支出を要した賠償償還及払戻金を計上している。

・「土地に係る支出」には、施設整備(土地)に要した整備費を計上している。

・「建物に係る支出」には、施設整備(建物)に要した整備費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入金の返済による支出」には、新設備整備のために借り入れた借入金の元本の返済による支出
を計上している。

・「利息の支払額」には、新施設整備のために借り入れた借入金の利息の返済による支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」の額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(3) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	119,107
合計	119,107

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	14,436	46,882	15,090	-	-	46,229
販売用不動産	180,857	37,121	80,220	-	-	137,758
合計	195,294	84,004	95,310	-	-	183,987

## ③ その他債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
一般会計からの未引受不動産	最高裁判所	4,137	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	会計検査院	23	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣	3	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	内閣府	1,638	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	法務省	611	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	外務省	16	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	財務省	18,747	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	文部科学省	21	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	90	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	農林水産省	147	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	経済産業省	105	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	国土交通省	1,480	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
一般会計からの未引受不動産	防衛省	7,986	新施設の整備終了後、旧施設が引き継がれていないもの
合計	35,011

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 增 減	本 年 度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 減	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
壳 掛 金	2,421	△	2,194	227	—	—	—	—	貸倒引当金については、過去において貸倒れとなった実績がないことから、計上していない。
徵 収 停止 等 債 権	—	—	—	—	—	—	—	—
履行期限到来等債権	—	—	—	—	—	—	—	—
上 記 以 外 の 債 権	2,421	△	2,194	227	—	—	—	—
合 計	2,421	△	2,194	227	—	—	—	—
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物	8	-	1	0	-	6
小計	8	-	1	0	-	6
(無形固定資產)
ソフトウェア(仮勘定)	-	8	-	-	-	8
小計	-	8	-	-	-	8
合計	8	8	1	0	-	15

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
P	F	I	事業	民間企業
合計	23,674

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	30,838	—	27,544	3,293
合 計	30,838	—	27,544	3,293

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
一般会計からの受入不動産見返り	最高裁判所	542
一般会計からの受入不動産見返り	会計検査院	63
一般会計からの受入不動産見返り	内閣府	379
一般会計からの受入不動産見返り	総務省	201
一般会計からの受入不動産見返り	法務省	2,213
一般会計からの受入不動産見返り	財務省	15,576
一般会計からの受入不動産見返り	厚生労働省	358
一般会計からの受入不動産見返り	農林水産省	831
一般会計からの受入不動産見返り	経済産業省	171
一般会計からの受入不動産見返り	国土交通省	1,344
一般会計からの受入不動産見返り	防衛省	2,829
合計	24,512

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	民間企業 外	651
合計	651

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の交換	財務省	4,395	販売用不動産	交換による増
財産の交換	財務省	△10,392	販売用不動産	交換による減
資産の無償所管換(渡)	財務省	△42,651	販売用不動産	無償所管換等
実績と帳簿の差額	261	販売用不動産	実測による増
実績と帳簿の差額	△2	販売用不動産	実測による減
誤謬訂正	3	無形固定資産	誤謬訂正による増
合計	△48,386

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	民間企業 外	651
合 計	651
## 2 「国民の森林」を適切に管理するための様々な取組

## （１）森林の機能に応じた管理経営の推進

国有林野においては、管理経営の基本方針を明らかにするため、「国有林野の管理経営に関する基本計画」（以下、「管理経営基本計画」という。）を策定している。管理経営基本計画では、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の一層の推進、②地球温暖化の防止等の政策課題への率先した取組の推進、③国民参加の森林づくりや森林環境教育等の取組の推進、④双方向の情報受発信を基本とする対話型の取組の推進、を大きな柱として位置づけている。

また、管理経営基本計画に即し適切かつ効率的な管理経営を行うため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つの類型に区分している（表V－1）。

表V－1 国有林野の機能類型区分ごとの目指すべき森林の姿

機能類型区分(合計759万ha)	目指すべき森林の姿	それぞれの森林の事例
公益林	水土保全林502万ha(66%)	国土保全タイプ149万ha(20%)	樹木の根が土壌に張り巡らされ、落葉層が保たれ、下草の発達が良好な森林	奥尻地区国有林(北海道森林管理局)
水源かん養タイプ353万ha(46%)	隙間が多く雨水を吸収しやすい土壌を有し、多様な樹種で構成される根や下草の発達が良好な森林	頼野山国有林(九州森林管理局)
森林と人との共生林211万ha(28%)	自然維持タイプ152万ha(20%)	原生的な森林生態系を保つ森林や、貴重な動植物の生息・生育に適した森林	釧山国有林(四国森林管理局)
森林空間利用タイプ59万ha(8%)	優れた自然美を有する森林や、史跡、名勝等と一体となって特色ある景観や歴史的風致を構成する森林	桐山国有林(関東森林管理局)
資源の循環利用林46万ha(6%)	成長力が旺盛で優れた木材等の林産物の生産に適し、林道等が整備された森林	しもあしぎわやま下足沢山国有林(東北森林管理局)

資料：林野庁業務資料

注：1）面積は、平成19年4月1日現在の数値である。

2）機能類型区分外（約8千ha）は、資源の循環利用林に含む。
## 森林及び林業の動向

このうち、山地災害の防止、水源かん養等の機能を第一とする「水土保全林」と森林生態系の保全、保健文化等の機能を第一とする「森林と人との共生林」のいわゆる公益林は、全体の94％を占めている。国有林野では、国民の多様化する要請に適切に対応するため、この区分ごとの目指すべき森林の姿に応じ、地域における自然特性等を考慮しつつ、長伐期化や複層林化、広葉樹林化等、公益的機能を高度に発揮するための施業を積極的に実施している。

## （２）公益的機能の維持増進に向けた取組

国有林は、国民の多様な期待に応えるため、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の維持・保全等の公益的機能の発揮に向けた様々な取組を行っている。

## (地球温暖化防止対策の推進)

京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、国有林では、保育、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成18年度には前年度より5千ha多い約6万3千haの間伐を実施した。また、国有林では温暖化防止に貢献するため木材の利用を推進しており、森林管理署等の建物への地域材の利用や森林土木工事における間伐材の利用を積極的に実施した。さらに、森林整備や木材利用が温暖化防止に果たす役割について森林環境教育の場等で説明するなど、国民が森林吸収源対策等について理解を深めることができるような場の提供に努めている。

## 事例V－1 治山事業における間伐材等の積極的な使用

近畿中国森林管理局兵庫森林管理署では、山腹崩壊地の復旧にあたり、景観へ配慮しつつ間伐材の有効利用を図るため、丸太積式土留エや丸太水路工を組み合わせて治山事業を実施している。
## 事例V−2 地域材を使用した取組

東北森林管理局三八上北森林管理署では、庁舎を新築するにあたり、地域材を積極的に利用している。事務室の構造材にはカラマツの大断面集成材を使用することにより、柱のない広い室内を確保したほか、外壁や土台には腐食に強い青森ヒバを、内装材には青森ヒバ、スギ、アカマツを用いている。同署では、地域材を適材適所で活用することにより、来訪者に地域材や木造建築の良さを広めている。

## (優れた自然環境を有する森林の維持・保存)

国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床（陸域）をはじめ原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されている。

国有林では、こうした貴重な森林を保護するため、その目的によって「森林生態系保護地域」、「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の保護林を設定しており、平成19年4月1日現在でその面積は78万haとなっている（表V－2）。

表V−2 保護林の設定状況

(単位：箇所、千 ha)

名 称	目的	箇所数	面積
保護林の種類	森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	28	494
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	363	181
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	36	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	833	778

資料：林野庁業務資料

注：平成19年4月1日現在
## 森林及び林業の動向

平成18年度には、独自の進化を遂げた特異な生態系を有する「小笠原諸島森林生態系保護地域」を設定したほか、保護林としては全国一の8万4千haに及ぶ面積を有する「奥会津森林生態系保護地域」を設定するなど保護林の充実が図られた。これらの保護林では、設定目的に応じて自然の推移に委ねた管理を行うなど貴重な自然環境の適切な保全・管理を推進している。

また、国有林では、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するため、平成19年度からモニタリング調査を開始している。この調査はすべての保護林を対象として5年間にわたり森林や動物等の状況変化を調査するものであり、その結果は、植生の保全・管理や区域の見直し等の検討に役立てていくこととしている。

## 事例V－3 世界自然遺産の登録に向けた保護林の保全・管理

平成19年4月に新たに設定した小笠原諸島森林生態系保護地域の保全・管理については、19年度中に保全管理計画の策定等を行う保全管理委員会を設置し、外来種に対する効果的な駆除対策等を検討することとしている。これにより世界遺産暫定リストへの記載時に課題とされた外来種対策等を進め、世界自然遺産への登録に向けた取組を一層推進していくこととしている。

さらに、国有林では、野生動植物の生息・生育地を結んだ移動経路を確保することにより種の保全や遺伝的な多様性の確保を図るため、保護林相互を連結した「緑の回廊」を設定している。平成18年度は、ツキノワグマやイヌワシなどの貴重な生態系が存在する東中国山地において、民有林を含んだ「東中国山地緑の回廊」を新たに設定したほか、奥羽山脈から越後山脈を経て三国山脈等につながる緑の回廊の連続性を確保するため「会津山地緑の回廊」を設定した。平成19年4月1日現在、24か所、50万9千haの緑の回廊を設定している（図V－2）。

緑の回廊では、人工林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に保残するなど野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うほか、森林の状態や野生動植物の生息・生育状態を把握するための林分構成調査や自動撮影調査等を行っている。
## 図V−2 緑の回廊位置図

(平成19年4月1日現在)

名 称	面積(千ha)	延長(km)
① 知床半島綠の回廊	12	36
② 大雪·日高綠の回廊	19	83
③ 支笏·無意根綠の回廊	7	30
④ 北上高地綠の回廊	27	150
⑤ 白神八甲田綠の回廊	22	50
⑥ 八幡平太平山綠の回廊	11	60
⑦ 奥羽山脈綠の回廊	73	400
⑧ 鳥海朝日·飯豊吾妻綠の回廊	58	260
⑨ 会津山地綠の回廊	105	100
⑩ 綠の回廊越後線	16	70
⑪ 日光·那須塩原綠の回廊	18	75
⑫ 綠の回廊日光線	11	38
⑬ 綠の回廊三国線	13	52
⑭ 秩父山地綠の回廊	6	44
⑮ 丹沢綠の回廊	4	43
⑯ 富士山綠の回廊	2	24
⑰ 綠の回廊雨飾·戸隠	4	17
⑱ 綠の回廊ハケ岳	6	21
⑲ 白山山系綠の回廊	43	70
⑳ 越美山地綠の回廊	24	66
㉑ 東中国山地綠の回廊	6	42
㉒ 四国山地綠の回廊	18	128
㉓ 綾川上流綠の回廊	2	5
㉔ 大隅半島綠の回廊	1	22
合計 24 箇所	509

資料：林野庁業務資料

## 事例V－4 生物多様性の保全を目指して

北海道森林管理局では、多様な生態系を有する森林の維持管理を進めるため、平成18年度末に「生物多様性検討委員会」を設置した。検討委員会では、生物多様性の観点から保護林や天然林における施業についての課題を検討したほか、北限のブナを復元するプロジェクト等の展開方向について取りまとめを行った。

## (国民の生活を守るための森林づくり)

国有林野には、国土保全や水源かん養等公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く存在しており、平成18年度末現在、国有林野の88％となる669万haが水
源かん養や土砂流出防備等を目的とした保安林に指定されている。

また、安全で安心できる暮らしを実現させるため、台風や集中豪雨等により荒廃した地域を早期に復旧するための治山事業を計画的に実施している。特に国有林と民有林が近接している地域においては、上流域の国有林と下流域の民有林の復旧を一体的に行う特定流域総合治山事業を進めている。平成19年度に新たに着手した山形県の「庄内海岸」、岩手県の「上左草」、島根県の「栃谷」、高知県の「十八川」、熊本県の「猪鹿倉山」の5地域を含め現在19地域で実施している。

これらの治山事業の実施に当たっては、自然環境の保全への配慮やコスト削減に努めている。

## 事例V－5 関係機関と連携した台風災害地の復旧

平成17年9月4日から6日にかけて襲来した台風14号に伴う豪雨により、宮崎県南那珂郡北郷町の板谷国有林内において、約11haの地すべり性崩壊が発生した。この崩壊により送電線用鉄塔が2基転倒したほか、下流にある町営の公園等が大きな被害を受けた。

九州森林管理局宮崎南部森林管理署は県や町と連携し、円滑な復旧事業の実施に努め平成19年3月に治山工事が完成した。

## （3） 国民に開かれた国有林の取組

国有林では、「国民の森林」としての管理経営を一層推進していくため、教育関係者やNPO等との連携の下に活動フィールドの提供などを行い、「国民参加の森林づくり」を推進している。また、「国有林モニター」を広く国民から募集し、国民の声を管理経営に反映させる取組を行っている。

## (国民参加の森林づくり)

各森林管理局においては、市民団体や地域住民等の多様な主体と連携した森林整備や保全活動に取り組んでいる。特に、世界自然遺産に登録された知床では、核心地域の保護とともに、周辺地域に散在する人工林や荒廃地等において広葉樹林化をはじめとする多様な森林づくりを推進し、半島全体として生物多様性を保全することが重要となっている。このため、遺産周辺部等においてボランティア団体や企業等と協働で森林づくり活動を実施する取組が始められている。

また、それぞれの地域や森林の状況を踏まえた活動を「モデルプロジェクト」
として実施しており、地域本来の生態系を復元するための調査や台風被害地の再生等の様々な活動を展開している。

## 事例V－6 知床における森林づくり

北海道森林管理局知床森林センターは、多様な主体による協働型の「知床自然の森林づくり」を進めている。平成19年度には、目指すべき森林の姿や活動方針を定めた「知床自然の森林再生ビジョン」や活動適地と活動メニューを示した「知床自然の森林づくり応援マップ」等を作成するとともに、斜里町ウトロ地区に国民参加による森林づくり活動や森林環境教育の拠点となる施設を整備した。

森林づくり活動等拠点施設

さらに、森林管理局や森林管理署等では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定するとともに、森林づくりや森林環境教育等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を推進している。

## 事例V−7 都市近郊の「レクリエーションの森」

東京都八王子市の高尾山国有林は、都市近郊にある自然休養林として多くの方々に親しまれている。

関東森林管理局高尾森林センターでは、森林インストラクターとも連携して都市住民を対象に自然観察会や炭焼き体験などを行い、森林・林業への理解の醸成に努めている。

「遊々の森」は、学校等が自然体験や自然学習等の森林環境教育を行う場として設定されるものであり、平成18年度末現在で127か所設定されている。

「ふれあいの森」は、NPO 等が植樹、下刈、間伐等の森林づくり活動を行う場として設定されるものであり、平成18年度末現在で151か所設定されている。

「法人の森林」は、分収林制度を利用して企業等が森林づくりを行う場として設定されるものであり、平成18年度末現在で443か所設定されている。

これらのフィールドについては、いずれも新しい箇所が毎年設定されるなどしており、国民が森林とふれあったり、森林づくりや森林環境教育を行う場として国有林野が有効活用されていることがうかがえる。
## 森林及び林業の動向

## 事例V－8 「遊々の森」を活用した森林環境教育の支援

広島県安芸高田市と安芸高田市教育委員会は、広島北部森林管理署との協定により高地山国有林に「遊々の森・わくわく高地の森」を設定している。森林管理署の職員が森林教室の講師になり市内の小学生らを対象に森林観察や森の働きについての講義を行い、森林環境教育の推進に努めている。

## 事例V－9 「ふれあいの森」における国民参加の森林づくり

高知県香美市物部町の別府山国有林に設定された「ふれあいの森」では、高知中部森林管理署と協定を結んだ特定非営利活動法人が伐採跡地での広葉樹の植林や下刈等を行い国民参加の森林づくりを実践している。

## 事例V－10 国有林野をフィールドとした企業の森林づくり

関東森林管理局では、茨城県高萩市内の国有林において、持続可能な社会の実現を目指すH社と「法人の森林」の契約を締結している。

同社は、この森林を「悠々の森林」と名づけ、社員やその家族等が林業を体験したり森林とふれあう場として利用し、自然環境の保全に関する社員教育等に活用している。

## (双方向の情報受発信)

国有林では、平成16年度から、「国有林モニター」を広く国民から募集することとし、国民の声を国有林野の管理経営に活かすこととしている。平成18年度末現在、延べ1,063人が国有林モニターとなっており、アンケート調査や「国有林モニター会議」のほか、森林整備や治山工事の現地視察を実施するなど、国有林とモニターの間で活発な情報の受発信を行っている。

また、開かれた「国民の森林」としての管理経営を一層推進するため、地域における国有林野の管理経営について定めた「地域管理経営計画」等の策定・変更に当り計画案を公表して国民の意見を聴くなど、対話型の取組を進めている。
## （4） 木材の供給等を通じた地域への貢献

## (木材の安定供給の推進)

我が国の森林面積の約3割を占める国有林は、木材の供給面においても国産材供給量の約2割を占めており、国有林からの出材は国産材の安定供給を推進する上で重要な側面を有している。特に民有林が施業の集約化等による安定供給を目指す中、国有林が量的なまとまりをもって国産材の需要先の拡大に取り組むことは、民有林を含めた地域全体の国産材需要を高めていく上で重要となっている。このため、国有林では、集成材・合板工場等の大口需要者との間で企画競争に基づき相互協定を結び安定的に木材を供給する、いわゆる「システム販売」を推進することにより、国産材の需要拡大に努めている。

また、国有林は、低コスト作業システムについて先導的な取組を行っており、民有林の見本として、その作業方法等の普及に努めているところである。

## (「木の文化を支える森づくり」)

社寺仏閣などの伝統的木造建築物は我が国の「木の文化」の象徴とも言うべきものであるが、近年、このような歴史的に貴重な木造建築物の修復等に必要な木材の供給が困難になりつつある。

国有林では、地域の歴史的建造物や伝統工芸、祭礼行事等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、「木の文化を支える森づくり」を進めており、長期的な資源や郷土樹種の育成等を推進している。平成18年度末現在では全国で18か所が設定されている。

また、国有林では、多様な森林を有しているという国有林野の特性を活かし、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材、木曽ヒノキや天然秋田杉等の銘木の計画的な供給に努めている。

# 事例V−11 「鬼太鼓」の森の活動

新潟県佐渡島では、五穀豊穣、家内安全、商売繁盛などを願い奉納されてきた「鬼太鼓」が500年以上にわたり大切に引き継がれてきており、近年では、日本の代表的な神事芸能として島内外で披露されている。下越森林管理署は、鬼太鼓の伝承活動に取り組む「鬼太鼓の森づくり協議会」との間で「木の文化を支える森づくり活動に関する協定」を締結した。太鼓やばちの材料となるケヤキやホオノキが持続的に供給されるよう植樹活動を実施している。
## 「一者応札・一者応募」に係る改善方策について

### 1. 概要

宮内庁においては,「公共調達の適正化」の観点から, 随意契約の見直しを行い, やむを得ない場合を除き, 競争入札, 企画競争, 公募等の競争性のある契約方式への移行を進めています。

そうした中でも入札参加者・応募者が一者となる，「一者応札・一者応募」の契約案件も見られることから，契約方式の移行が形の上だけのものにとどまることのないよう，その理由を検証するとともに，今後の改善へ向けての方策を検討することとしています。

### 2. 「一者応札・一者応募」となった契約の実績

(1) 平成19年度実績

①一般競争・指名競争入札 14／239 （一者応札の件数／契約件数＝5.6%）

内訳 公共工事 0／143 （同上 =0%）

物品・役務等 14／96 （同上 =14.6%）

②企画競争・公募 1／3 （応募なし又は一者応募の件数／契約件数＝33.3%）

内訳 物品・役務等 1／3 （同上 =33.3%）

(2) 平成20年度上半期実績

①一般競争・指名競争入札 19／143 （一者応札の件数／契約件数＝13.3%）

内訳 公共工事 2／63 （同上 =3.2%）

物品・役務等 17／80 （同上 =21.3%）

②企画競争・公募

3／5 （応募なし又は一者応募の件数／契約件数＝60%）

內訳　物品・役務等 3／5 （同上 =60%）
### 3. 具体的な取組について

(1) 各府省庁において取り組むべきとされている，行政支出総点検会議による指摘事項を踏まえ，「一者応札・一者応募」となった契約について，よく検証するとともに，改善へ向けて次のような方策に取り組みます。

## ①条件等の見直し

入札参加者・応募者を不当に制限することのないよう, 参加資格条件等について, 真に必要なものであるかをよく精査する。

## ②発注単位等の見直し

例えば, 複数の異なる業務, また, 複数の地域での業務を一括して発注していた場合, 参加しやすい条件とするため, 各業務を分割して発注するなど発注単位の見直しを行う。

## ③公告について

事業者側が入札公告を目にすることがなく, 業務の発注そのものに気が付かないことのないよう, 公告期間をできるだけ長い期間確保することにより, より多くの事業者に周知するよう努める。

## ④契約から業務開始までの準備期間について

入札実施から契約，そして業務開始までの期間に十分な余裕をもたせることにより，準備期間が不足することから参加を断念されることのないよう努める。

## ⑤情報の収集

事業者に対し，「一者応札・一者応募」となった理由及びその改善方法について，意見を求めるなど，情報を収集し，活用に努める。

(2) 宮内庁では, 今般「宮内庁支出総点検プロジェクトチーム」を設置(本年1月)し, 行政の経費節減を図ることを目的として, 幾つかの課題に取り組みますが, この「一者応札・一者応募」の問題についても, 全庁的な問題として, 平成21年度の取組目標として設定し, 改善に向けた方策について, 検討を進めることとしています。
# 第1章 労働経済の推移と特徴

第1章では、変化する経済環境と労働経済の諸側面について分析するとともに、勤労者生活の充実に向けた課題を分析、検討する。

雇用失業情勢については、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。完全失業率は2007年平均でみれば3.9％と、1997年以来10年ぶりに、3％台となったが、2007年後半の動きをみると、その改善には足踏みがみられる。また、2007年平均の有効求人倍率は1.04倍と、2年連続で1倍台となったが、2007年央以降低下している。

賃金については、現金給与総額が弱含みで推移している。所定内給与は2006年に引き続き減少したが、減少幅は次第に小さくなっている。一方、特別給与は企業収益の改善が鈍化していることから、2007年は減少に転じた。また、労働時間については、2007年の総実労働時間は減少したが、所定外労働時間は6年連続で増加した。

勤労者家計については、労働分配率が低下する中で、家計消費は全体として力強さを欠き、先行きに対する消費者マインドも悪化している。

今後については、景気回復を着実なものとするよう慎重な経済運営に努めながら、経済成長の成果を、雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランス良く配分することによって、勤労者生活の充実を通じた持続的な経済発展を実現していくことが求められている。

## 第1節 雇用、失業の動向

2007年の雇用情勢は、これまで改善が続いていた完全失業率が、年央から改善に足踏みがみられ、有効求人倍率についても年央から低下するなど、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。一方、雇用者数は増加しており、長期的にはその割合は引き続き低下しているとはいえ、2007年も正規の職員・従業員の増加は続いた。また、新規学卒者の就職状況は引き続き改善しており、フリーター数も減少した。

本節では、近年の雇用、失業の動向を多面的に分析し、雇用情勢の改善に向けた課題について検討する。

## 1 ）労働力需給の動向

## (有効求人倍率は、2007年央から低下傾向)

有効求人倍率と新規求人倍率（季節調整値）の動きをみると、2002年以降の景気回復にともない大きく改善してきたが、2006年央よりほぼ横ばいで推移し、2007年央より低下し
ている。

有効求人倍率は、2002年1〜3月期の0.51倍を底に上昇に転じ、2006年1〜3月期に1.04倍と14年ぶりに1倍を超え、2006年7〜9月期には1.07倍となったが、その後ほぼ横ばいで推移し、2007年に入って1〜3月期に1.06倍、4〜6月期に1.06倍、7〜9月期に1.05倍、10〜12月期に1.00倍となった。なお、有効求人倍率は2007年平均で、1.04倍と、2006年の1.06倍に続き2年連続で1倍を超えた。

新規求人倍率は、2002年1〜3月期に0.89倍を底に上昇に転じ、2006年4〜6月期に1.57倍となった後、2007年1〜3月期に1.54倍、4〜6月期に1.55倍、7〜9月期に1.51倍、10〜12月期に1.45倍となり、2007年平均では、1.52倍となった（第1－（1）－1図）。

一方、2006年央以降の数値の動きを詳細にみると、有効求人倍率は2006年7月にバブル期以降最高の1.08倍をつけた後、ほぼ横ばい傾向で推移してきたが、2007年9月以降低下し、2007年12月には0.98倍と2年1ヶ月ぶりに1倍を下回った。また、2008年3月には0.95倍となっている。新規求人倍率についても、2006年5月にバブル期以降最高の1.60倍をつけた後、2007年12月には1.43倍となり、2008年3月に1.25倍となっている。このように、有効求人倍率、新規求人倍率は、2007年央以降低下している（付1－（1）－1表）。

第1－（1）－1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1973年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。
## (新規求人数はほとんどの産業で減少)

求人数の動きをみると、有効求人数（季節調整値）は2002年1〜3月期に142万人となった後、増加を続けていたが、2006年7〜9月期に232万人とピークをつけて以降は、減少している。また、新規求人数（季節調整値）は2001年10〜12月期に56万人となった後、増加を続けていたが、2006年7〜9月期に86万人とピークをつけて以降は、減少している（第1－（1）－2図）。

新規求人数は2007年1月以降減少に転じたが、この動向を産業別にみると、2007年は医療、福祉で前年比7.7%増、教育、学習支援業で同4.6%増となっている他は、ほとんどの産業で減少しており、特に、金融・保険業で同21.3%減、建設業で同12.4%減、情報通信業で同10.7%減、サービス業で同10.4%減、製造業で同9.3%減と減少幅が大きくなっている（付1－（1）－2表）。これを新規求人の減少率に対する寄与度でみると、2006年前半の新規求人増を牽引してきたサービス業が、2007年1～3月期以降大きなマイナス寄与となっているほか、製造業、建設業でマイナス寄与が大きい（第1－（1）－3図）。サービス業の新規求人の減少については、請負・派遣求人の適正化（「求人数減少の背景」参照）の影響も一因と考えられる。また、製造業でのマイナス寄与が大きいが、製造業の新規求人数の動向を産業中分類でみると、電子部品・デバイス製造業で21.9%減、情報通信機械器具で20.2%減、電気機械器具製造業で15.3%減と、大きな減少がみられる。さらに、情報通信業の新規求人も減少幅が大きい（付1－（1）－3表）。

第1－（1）－2図 求人・求職の動き（季節調整値）

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）１９７３年から沖縄を含む。

3）新規学卒者を除きパートタイムを含む。
第1－（1）－3図 新規求人数（前年同期比）の産業別内訳

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

## (求人数減少の背景)

求人数の減少については、景気回復が緩やかとなり、現在では足踏み状態となる中、小規模事業所を中心として、新規求人が減少していること等が原因と考えられる。これに加え、2006年9月以降、東京労働局を始め全国の公共職業安定所で実施された請負・派遣求人の適正化による影響も一因と考えられる。これは、近年、請負事業者や労働者派遣事業者が増加する中で、公共職業安定所において、雇用することを直接の目的としない求人申込みを行う事業者が散見されるようになってきたことを受け、これらの事業に係る求人申込みについて、その内容の確認の徹底を図ることとしたものであり、これが求人数の減少に影響を与えたとも考えられる。

## (求職者数は減少傾向)

求職者数の動きをみると、有効求職者数（季節調整値）と新規求職者数（季節調整値）は、2002年4～6月期にそれぞれ279万人、64万人となった後、2007年まで一貫して減少している（第1－（1）－2図）。

## (正社員の有効求人倍率は低下)

求人、求職の動向を雇用形態別にみると、2007年の正社員の有効求人倍率は1～3月期は0.66倍（前年同期と同水準）、4～6月期は0.57倍（前年同期差0.01ポイント低下）、7～9月期は0.61倍（同0.01ポイント低下）、10～12月期は0.63倍（同0.03ポイント低下）と、低下傾
向にある。全体の有効求人倍率も、前年の1.06倍から2007年は1.04倍と0.02ポイント低下したが、正社員の有効求人倍率は前年の0.63倍から2007年は0.61倍と、0.02ポイント低下した。新規求人数をみると、全体で前年比6.4%減少したが、正社員の新規求人は同7.1%減と、より減少幅が大きくなっている。一方、就職件数については、全体が減少している中で正社員の就職件数の減少幅は相対的に小さく、正社員新規求人に対する充足率は前年に比べ0.8%ポイント上昇した（第1－（1）－4図、付1－（1）－4表）。

第1－（1）－4図 有効求人倍率の推移（全体と正社員）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

(注) 1）統計上、正社員の有効求人倍率については、2004年以前の数値をとることができない。

2）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

3）正社員の有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数。

なお、常用フルタイム求職者には、フルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員の有効求人倍率より低い値となる。

4）3期移動平均は、当期、前期、前々期の原数値を平均したものである。
## (完全失業率は2007年央から改善が足踏み)

完全失業率（季節調整値）は、2002年4～6月期、7～9月期及び2003年4～6月期に四半期値として過去最高の5.4％となった後、長期的に低下し、2007年1～3月期は4.0%（男性4.1%、女性3.9%）、4～6月期は3.8%（男性3.9%、女性3.6%）、7～9月期は3.8%（男性3.9%、女性3.7%）、10～12月期は3.8%（男性3.9%、女性3.7%）となった。2007年平均では3.9%（男性3.9%、女性3.7%）となり、平成9年以来10年ぶりに3%台となった。

一方、2007年に入ってからの動きを詳細にみると、完全失業率は2003年4月に過去最高の5.5％となって以降、低下傾向で推移し、2007年7月に3.6％まで低下した後、12月は3.8％となり、2008年3月には3.8％となるなど、改善に足踏みがみられる（第1－（1）－5図、付1－（1）－5表）。

完全失業者数は、2007年に257万人（前年差18万人減）と2003年以降減少が続いている、これを求職理由別内訳でみると、全ての求職理由において減少しているが、非自発的失業者の減少幅が縮小し、自発的失業者の減少幅が拡大している（第1－（1）－6図）。

完全失業率の動きを性・年齢階級別にみると、男性は全年齢層で低下している。2007年の完全失業率は、15～24歳層で8.3%（前年差0.5％ポイント低下）、25～34歳層で4.8%（同0.5％ポイント低下）、55～64歳層で4.1%（同0.4％ポイント低下）、65歳以上で2.3%（同0.5％ポイント低下）となり、若年者と高齢者で低下幅が大きい。女性は35～44歳層で3.9%（同0.2％ポイント上昇）、65歳以上で1.0%（前年と同水準）となり、上昇がみられたものの、他の年齢層では低下した。なお、完全失業率の低下幅は、総じて男性の方が大きかった（第1－（1）－7図）。
第1－（1）－5図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－6図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）
第1－（1）－7図 年齢階級別完全失業率の推移

(%)

（注）1）データは年平均値。

2）女性の65歳以上については、統計的に有意であると考えられないので、掲載していない。

## （資源価格の高騰等の影響）

また、2007年に入って大きく上昇している原油等資材価格の高騰や、2007年央以降続いている円高局面の影響について公共職業安定所による「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について」（平成20年4月実施）をみると、原油等資材価格の高騰及び円高等が、収益をやや圧迫している、又は大きく圧迫していると答えた事業所は、調査した中小企業の74.1％に上っている（付1－（1）－6表）。また、各企業は、これ
らによるコスト増に何らかの形で対応する必要があり、雇用や賃金を調整する企業の増加が懸念されるが、これらによる影響への対応で、雇用調整又は賃金調整を行ったとした事業所は全体の10.7％となっているが、99人以下の比較的小規模な事業所や、燃料費の負担が大きい運輸業、円高による影響の大きい輸出型製造業で、相対的に高い割合となっている。さらに、雇用調整や賃金調整の方法についてみると、賃金調整や残業規制が中心であり、希望退職者の募集、解雇といった厳しい雇用調整を実施した事業所は少ない。このように現時点では、原油等資材価格の高騰及び円高局面が雇用に直接与える影響は限定的なものに留まっているとみられる（付1－（1）－7表）。しかしながら、原油等資材価格は、2008年に入っても上昇を続けており、今後の雇用失業情勢に与える影響に注意する必要がある。

## (雇用不足感の継続)

企業の雇用過不足感を日本銀行「全国企業短期経済観測調査」でみると、企業の雇用人員判断D.I.は2007年1〜3月期に-12ポイント、4〜6月期に-8ポイント、7〜9月期に-9ポイント、10〜12月期に-10ポイントと、引き続き不足超過が続いている（第1－（1）-8図）。また、厚生労働省「労働経済動向調査」をみても、雇用調整の実施事業所割合は、2007年1〜3月期に12%、4〜6月期に13%、7〜9月期に11%と低い水準が続いており、今のところ、希望退職者の募集、解雇といった厳しい雇用調整が拡大する動きはみられない（第1－（1）-9図）。

第1－（1）－8図 雇用人員判断D.I.の推移

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）2004年3月調査より、調査対象企業の見直し等が行われたため、数値は接続しない。
第1－（1）－9図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年8月調査から1993年11月調査の産業計は、「製造業」「卸売・小売業,飲食店」「サービス業」の3産業。

2）1994年2月調査から1998年11月調査の産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

3）1999年2月調査から2003年11月調査の産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

4）2004年2月調査以降は日本標準産業分類の改訂により、調査対象の産業区分が従来の7産業から9産業となったため、産業別の数値については接続しない。

5）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## 2 ）雇用と就業の状況

## （経済成長が続く中、就業者数、雇用者数は増加）

就業者数、雇用者数の動向をみると、2002年以降、経済成長が持続する中で、増加しており、就業者数（季節調整値）は2007年10～12月期に6420万人、雇用者数（季節調整値）は2007年10～12月期に5532万人となり、雇用者数は過去最高の水準となった。（第1－（1）-10図）。

2007年の雇用者数は5523万人、前年差51万人増と、2006年の79万人増と比べ、増加幅はやや小さくなったものの、総じて堅調に推移した。また、これを産業別にみると、情報通信業、医療、福祉、などで増加幅が大きい。一方、2006年に大きく増加していたサービス業が、2007年の4～6月期及び7～9月期にマイナスとなり、年平均でも減少となったほか、建設業で減少幅が大きくなっている（第1－（1）－11図）。

また、雇用者数の動きを従業員規模別にみると、1000人以上規模の大企業では、2007年1～3月期に前年同期差50万人増、4～6月期に同14万人増、7～9月期に同33万人増、10～12月期に同65万人増と、増加幅が非常に大きくなっているのに対し、1～29人規模では、2007年1～3月期に前年同期差17万人減、4～6月期に同7万人増、7～9月期に同17万人減、10～12月期に同22万人減と、減少幅が大きくなっているほか、30～99人規模でも、前年差3万人減と減少している（第1－（1）－12図）。
第1－（1）－10図 経済成長率と就業者数、雇用者数の推移

資料出所 内閣府「国民経済計算」総務省統計局「労働力調査」（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－11図 雇用者数（前年同期比）の産業別内訳（公務を除く）

（注）日本郵政公社の民営・分社化（2007年10月）によって、一部産業分類上の位置が変化しており、特に情報通信業に郵便局の一部が含まれることとなったことから、数字の取り扱いには注意が必要。
第1－（1）－12図 雇用者数（前年同期差）に対する従業者規模別内訳（非農林業）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）規模計には官公、その他及び従業者規模不詳を含む。

2）日本郵政公社の民営・分社化（2007年10月）によって、旧日本郵政公社の従業員規模が、官公から1000人以上に変更となっているため、注意が必要。

また、雇用者数の動きを年齢階級別にみると、25～34歳の層では、2007年1～3月期に前年同期差42万人減、4～6月期に同42万人減、7～9月期に同44万人減、10～12月期に同37万人減と、減少幅が大きくなっている一方、55～64歳層、65歳以上の層の合計では、2007年1～3月期に前年同期差69万人増、4～6月期に同55万人増、7～9月期に同55万人増、10～12月期に同56万人増と、増加幅が大きくなっている。これは、人口構成の変化とともに、若年層の雇用者数が減少し、高齢者の雇用者数が増加する中で、高齢者の継続雇用や雇用機会の広がりがみられ、高齢者の雇用の増加が一段と進んだものと考えられる（第1－（1）-13図）。
第1－（1）－13図 雇用者数（前年同期差）の年齢階級別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

## (労働力人口は高齢化が進む中でも引き続き増加)

労働力人口の推移をみると、1998年に年平均で6793万人となった後、減少が続いたが、2004年に年平均で6642万人となった後再び増加に転じている。2007年の労働力人口（季節調整値）は、1〜3月期に6669万人、4〜6月期に6681万人、7〜9月期に6649万人、10〜12月期に6677万人となり、年平均では6669万人（対前年差12万人増）となった。労働力人口は、2007年も引き続き緩やかな増加傾向となっている（第1－（1）－14図）。

労働力人口の変化を人口、年齢構成、労働力人口比率で要因分析をすると、2007年から団塊の世代が60歳に到達したこともあり、労働力人口比率が相対的に低い高齢者層の人口が増加したことから、年齢構成要因でのマイナスが大きくなっている。一方で、景気の回復にともなう就業者の拡大によって、労働力人口比率が高まり、特に、高齢者の労働力人口比率の向上によって、労働力人口比率要因のプラスも大きくなっている。これらの結果、総体として労働力人口は増加している（第1－（1）－15図）。
第1－（1）－14図 労働力人口・就業者数・雇用者数の推移（季節調整値）

（注）1）データは四半期値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2）1973年7月以降は沖縄を含む。

3）四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。

第1－（1）－15図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

\[\begin{aligned}\mathsf{N}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{N}^{\mathrm{t}}&=\left(\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}}\right)\times\frac{\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}+1}+\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}}}{2}+\Sigma\left(\left(\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}\right)\times\frac{\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}-\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{a}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)+\Sigma\left(\left(\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{a}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}\right)\times\frac{\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)\\&\quad\

（「は労働力人口比率及び15歳以上人口それぞれの「年齢計」、添字iは「年齢区分」）