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## まとめ ~分厚い中間層の復活を目指して~

労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要であり、そのためには「分厚い中間層」の復活が必要。

そのためにも、①誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築により、人口減少、高齢化の下でも日本の経済社会の活力を維持・向上させること、②企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、人的資本を蓄積していくこと、③労働者が安心して安全に働ける環境整備を行い、「ディーセント・ワーク」を実現していくことが不可欠。

## 所得増→消費増→内需拡大という日本経済の好循環の復活のためには「分厚い中間層」が必要

○ 日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。近年において、マクロ的には必ずしも労働生産性の上昇に見合った所得の増加がみられていない。こうした所得の増加がみられていない要因としては、主に非正規雇用者の増加によるものであり、また、非正規雇用者の増加が低所得者層の増加につながっている。

○一方で、企業が正社員を絞り込んだ結果、労働費用調整の弾力化が失われている面があり、また、企業の意識面からは、非正規雇用者の増加傾向には変化の兆しがみられている。

○こうした中、企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、日本経済のマクロの好循環を復活させるための環境整備が重要であり、人材への投資、内需の源泉である労働への分配の度合いを増やしていくことも検討すべき課題である。

○ 失業者、無業者、非正規雇用者と比較して購買力が高く、現実の消費支出も多い「分厚い中間層」の復活は、消費を通じた日本経済の活性化の点からもプラスであり、また、社会の安定にもつながる。

## 誰もが持続的に働ける環境整備が、労働力供給制約の克服、日本経済・社会の活性化につながる

○不本意に非正規雇用で働いたり、働きたくても働けない層が増加する中、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要であり、それが社会保障を支える基盤にもつながる。

○能力開発の機会の少ない非正規雇用者の増加が日本全体の人的資本の劣化につながっているが、今後も人口減少が見込まれる中、人的資本の蓄積のためにも、企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、労働生産性を向上させていく意義は大きい。また、能力開発を行った人材を活かすという観点から今後の産業政策を考えることも重要である。

○また、労働者が安心して安全に働くためには、「ディーセント・ワーク」の実現が不可欠である。

○併せて、成長分野へ円滑に労働移動ができるよう、労働市場の需給調整機能も強化していく必要がある。

○同時に雇用政策と福祉政策が緊密に連携した重層的なセーフティネットを構築し、失業者の早期の就職に向けた支援を始めとして、一度労働市場からこぼれ落ちても復活できる「トランボリン型社会」を実現することが不可欠である。

## 合成の誤謬からの脱却が日本の課題

○バブル崩壊後低成長が続く日本経済においては、企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる「合成の誤謬」の状態が続いていると考えられる。

○ 経済は需要面、供給面の両面から捉える必要があるが、同様に、労働者についても、労働力の供給主体であるとともに、消費主体でもあり、両面から捉える必要がある。また、人件費をコストとしてのみ捉えるのではなく、人的資源、あるいは内需の源泉として捉えることも重要である。

○ 社会制度・社会システムは相互が密接につながっている「補完的な」関係にあり、全体として考えていく必要がある。社会の構造変化に対応して、日本において最も重要な人的資源を持続的に有効活用でき、社会の活性化につながるような制度・システムを構築していくべきであり、それが雇用・労働面における全員参加型社会の構築と「ディーセント・ワーク」の実現である。
## 第1章 はじめに

## 第 1 我が国における高齢化の現状と諸施策

平成18年版高齢社会白書によれば，17年に我が国の総人口は，前年に比べて2万人減少し，戦後，初めてマイナスとなった。一方，65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）人口は，過去最高の2,560万人となり，総人口に占める割合（以下「高齢化率」という。）も20.04％と，初めて20％を超えた。今後も，高齢者人口は，平成32年まで急速に増加するため，27年には高齢化率が26.0%，62年には35.7％に達し，国民の約3人に1人が高齢者という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれている（図1－1参照）。

図1－1 高齢化の推移と将来推計

注 1 「平成18年版高齢社会白書」による。

2 「高齢者人口」とは，65歳以上の人口をいう。

3 「高齢化率」とは，65歳以上の人口が，総人口に占める割合をいう。

4 2005年以降は推計値である。

高齢者の生活状況を見ると，一人暮らしの高齢者は増加を続け，特に男性で一人暮らしの高齢者の割合が今後大きく伸びることが予想されている。また，高齢者の雇用情勢も依然として厳しい情勢が続いており，生活保護を受けている者のうち65歳以上の者は38.2％を占めているなど，一部の富裕な高齢者層を除けば，高齢者の生活状況は決して楽観視することはできないであろう。

我が国の急速な少子高齢化は，公的年金や社会保障制度等，様々な面で大きな問題を引き起こし，それへの対応が強く求められている。

こうした情勢を受け，政府は，平成7年12月に高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号）を施行した。同法は，『国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加
する機会が確保される公正で活力ある社会』，『国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され，地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会』，『国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会』の構築」を基本理念として掲げ，高齢社会対策を総合的に推進し，経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ることを目的としている。同法に基づき，高齢社会対策大綱が策定され，高齢者個々人のライフスタイルが多様化している状況を踏まえた各種施策が総合的に推進されている。

## 第 2 高齢犯罪者の増加に伴う諸問題

こうした我が国社会における高齢化の波は, 犯罪情勢にも様々な影響を及ぼしつつある。一般刑法犯検挙人員に占める高齢犯罪者の割合は, 昭和61年には2.6%であったが, 平成17年には10.9%と1割を超えた。受刑者や保護観察対象者に占める高齢者の割合も年々上昇傾向にある。しかも, こうした高齢犯罪者の割合の上昇は, 総人口に占める高齢者の割合の上昇よりも急ピッチである点に大きな特徴がある。過去においても現在においても, 最も犯罪を好発するのは若年層であるのは依然として事実であるが, 年を取っても犯罪から「足を洗う」ことができない高齢犯罪者の割合が急速に増えていることは, 将来, 刑事司法に少なからぬ影響を与えることが予想される。

既に，こうした高齢犯罪者の増加は，刑務所における高齢受刑者に対する医療費の増大，職員の介護負担の増加，出所者の帰住調整の困難化等を引き起こしている。更生保護の領域でも，認知症等による処遇困難者の増加や更生保護施設での生活の長期化等の問題を生じさせている。

## 第3 本研究の目的

「高齢化社会と犯罪」を特集した平成3年版犯罪白書は,我が国における成人犯罪のうち,主として中高年齢層の者の犯罪に焦点を絞り,その動向,特質,背景を明らかにしている。それによると,30代から上の年齢層の被疑者については,被疑者の年齢層が高くなるほど,検察官による起訴猶予処分の割合が高まっていること,被告人の年齢層が高くなるほど,窃盗及び詐欺の実刑率が高くなっていること,我が国の受刑者の高齢化は,60歳以上の者の人口構成比が我が国より高い英国,ドイツ及びフランス等の諸外国と比較しても,はるかに進んでいること等を指摘し,その背景要因を探っている。

平成3年当時と比較して，我が国社会の高齢化ははるかに進んでいる。一方，犯罪情勢
を見ると，8年以降，一般刑法犯の認知件数は毎年戦後最多を更新し，14年のピークを過ぎた後，現在は減少の兆しを見せ始めているものの，依然として高水準にあって予断を許さず，また，国民の治安に対する不安にも根強いものがある。

こうした社会情勢，犯罪情勢の変化等によって，高齢犯罪者が量的，質的にどのように変化してきているのか，そうした高齢犯罪者の特質に合わせて，刑事司法機関はいかにして効果的な処遇をなし得るのかなどの問題意識が，本研究に取り組んだ背景にある。

ただし，高齢犯罪者の諸問題の解決のための取組は始まったばかりであり，課題の範囲は広く，分析・考察すべき論点の数も多い。そこで，本研究では，高齢犯罪者に関する探究の第一歩として，矯正及び更生保護における高齢犯罪者の処遇に焦点を当て，その実態に関する基礎的資料を提供するとともに，現状における課題を明らかにすることによって，次の段階の研究への足掛かりとしたい。

現在，刑事施設は，過剰収容の状態が続く中で，平成18年5月24日から施行された「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（平成17年法律第50号，以下「受刑者処遇法」という。）に基づき，処遇の個別化の原則の下，個々の受刑者の資質及び環境に応じた最も適切な処遇の実施に取り組み始めている。更生保護の分野においても，近時，その再犯防止機能に対し，国民の厳しい目が向けられるようになり，更生保護制度全般の抜本的な検討・見直しが進められ，保護観察対象者の改善更生及び再犯防止を促進するための取組が行われている。

こうした矯正及び更生保護における犯罪者処遇の充実強化を図る上で，近い将来，現在にも増して重要な課題となるのが，増加する高齢犯罪者にいかに対応し，改善更生及び社会復帰をいかに促進していくかというテーマと思われる。

本研究においては，このような観点から，最初に，近時の高齢犯罪者の動向について，矯正及び更生保護の入口段階である検挙，検察段階において，どのような状況にあるかを公的な統計資料等に基づいて概観する。

次に，法務省大臣官房司法法制部の資料を基に，年齢層別の比較，経年比較等によって，最近の高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の特質を明らかにしたい。

最後に，矯正及び更生保護の現場の高齢者の実態を把握するために行った特別調査の結果を報告する。この特別調査は，①平成18年8月1日から同年11月30日までに出所した高齢受刑者の実態及び意識調査，②同じ出所者中，仮釈放で出所した者に対して，出所後1か月の時点で実施した意識調査から構成される。こうした方法によって，仮釈放で出所した者についてだけではあるが，出所前の意識と出所後の現実の生活を踏まえての意識との差異を浮かび上がらせることを目指した。

なお，本研究において高齢者とは原則として65歳以上の者を指すこととする。ただし，統計資料の関係で65歳の年齢の区切りがないものについては，60歳以上の者とする場合もある。また，本研究における罪名等の定義は，巻末資料7のとおりである。
## 第 2 章 高齢犯罪者の概況

ここでは，矯正及び更生保護の高齢犯罪者の実態分析の前提として，まず検挙人員から見た高齢犯罪者の動向及び検察段階における高齢犯罪者の動向について概観しておくこととする。

## 第 1 検挙人員から見た高齢犯罪者の動向

## 1 一般刑法犯検挙人員の推移

一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合は，年々高くなっている。

一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の人員及び割合の推移は，図2－1－1－1のとおりである。

一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の人員は，平成3年以降，増加傾向にある。一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合は，昭和61年には2.6%であったが，平成17年には10.9%と1割を超えた。

社会全体の高齢化が進行しているため，高齢者の検挙人員が増加し，一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合が上昇傾向にあるのは当然といえるかもしれない。では，高齢犯

図2－1－1－1 一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の人員及び割合の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「高齢者比」とは，一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の人員の割合をいう。
罪者の増加は，高齢者人口と比較した場合，どのように増加しているのであろうか。

65歳以上の高齢者の一般刑法犯検挙人員及び犯罪率（同年齢人口10万人当たりの一般刑法犯検挙人員の比率）の推移（昭和61年以降）は，図2－1－1－2のとおりである。

高齢者の犯罪率は，平成3年以降，上昇傾向にあり，高齢者人口の増加以上に高齢者の一般刑法犯検挙人員は増加している。

図2－1－1－2 高齢者の一般刑法犯検挙人員及び犯罪率の推移

注 1 総務省の統計及び警察庁の統計による。

2 「高齢者の犯罪率」とは，65歳以上の人口10万人当たりの65歳以上の一般刑法犯検挙人員の比率をいう。

次に，各年齢層別に犯罪率がどのように変化しているかを比較検討する。

年齢層別の犯罪率の変化率の推移（平成元年以降）は，図２－１－１－３のとおりである。

犯罪率の絶対値は年齢層が若いほど高いが,平成元年の各年齢層の犯罪率を100とした場合の犯罪率の変化率は,年齢層が高くなるほど高くなっている。

以上から，近年の検挙人員の動向から見た高齢犯罪者は，高齢者人口の増加以上に増えているし，その犯罪率の変化率は他の年齢層よりも高いことが分かった。
図 2－1－1－3 年齢層別犯罪率の変化率の推移

注 1 総務省の統計及び警察庁の統計による。

2 平成元年を100とした指数である。

## 2 罪名别動向

近年，高齢犯罪者は人口比で見ても，他の年齢層と比較しても増加の程度が著しい。では，どのような罪名において増加傾向が著しいのであろうか。ここでは，罪名別に高齢者の検挙人員の動向を見ていく。

平成17年の一般刑法犯の主要罪名別・年齢層別検挙人員は，表2－1－2－1のとおりである。

各年齢層別に罪名を見ると，どの年齢層においても窃盗の占める割合が最も高いが，特に高齢者については窃盗の占める割合が64.9％と最も高く，次いで，横領が続き，この二つの罪名で9割近くを占めている。女子の高齢者においては，窃盗の占める割合(89.1%)の高さが一段と目立っている。

高齢者の主要罪名別検挙人員及び犯罪率の推移は，図2－1－2－2のとおりである。平成元年と17年を比較すると，窃盗が2万2,196人，遺失物等横領が9,114人増加しており，この二つの罪名で，この期間の高齢者の一般刑法犯検挙人員の増加分（3万5,487人）の88.2%を占めている。

しかし，近年，高齢者の検挙人員及び犯罪率が増加・上昇傾向にある罪名は，窃盗及び遺失物等横領だけではない。強盗が増加・上昇傾向にあるほか，傷害，暴行，脅迫等の粗暴犯も増加・上昇傾向にある。また，性犯罪のうち強制わいせつが増加・上昇傾向にある点も注目される。
表 2−1−2−1 一般刑法犯の主要罪名別・年齢層別検挙人員

(平成17年)

罪名	総数	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上	男 子	女 子
総数	262,433	66,932	47,164	37,068	48,019	21,142	42,108	28,823	13,285
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
殺人	1,267	253	303	219	247	107	138	123	15
(0.5)	(0.4)	(0.6)	(0.6)	(0.5)	(0.5)	(0.3)	(0.4)	(0.1)
強盜	2,685	1,146	625	413	309	97	95	89	6
(1.0)	(1.7)	(1.3)	(1.1)	(0.6)	(0.5)	(0.2)	(0.3)	(0.0)
傷害	20,969	6,058	5,855	3,587	3,399	996	1,074	995	79
(8.0)	(9.1)	(12.4)	(9.7)	(7.1)	(4.7)	(2.6)	(3.5)	(0.6)
暴行	12,425	2,648	3,336	2,273	2,487	800	881	828	53
(4.7)	(4.0)	(7.1)	(6.1)	(5.2)	(3.8)	(2.1)	(2.9)	(0.4)
恐喝	3,798	1,407	1,143	565	488	134	61	57	4
(1.4)	(2.1)	(2.4)	(1.5)	(1.0)	(0.6)	(0.1)	(0.2)	(0.0)
窃盜	122,669	27,346	19,151	15,944	21,989	10,906	27,333	15,500	11,833
(46.7)	(40.9)	(40.6)	(43.0)	(45.8)	(51.6)	(64.9)	(53.8)	(89.1)
侵入盜	9,520	3,209	2,425	1,686	1,428	396	376	333	43
(3.6)	(4.8)	(5.1)	(4.5)	(3.0)	(1.9)	(0.9)	(1.2)	(0.3)
乘り物盜	13,800	6,064	2,410	1,594	1,852	746	1,134	1,070	64
(5.3)	(9.1)	(5.1)	(4.3)	(3.9)	(3.5)	(2.7)	(3.7)	(0.5)
非侵入盜	99,349	18,073	14,316	12,664	18,709	9,764	25,823	14,097	11,726
(37.9)	(27.0)	(30.4)	(34.2)	(39.0)	(46.2)	(61.3)	(48.9)	(88.3)
詐欺	10,578	2,758	2,394	1,969	2,048	704	705	580	125
(4.0)	(4.1)	(5.1)	(5.3)	(4.3)	(3.3)	(1.7)	(2.0)	(0.9)
橫領	59,784	18,275	7,132	7,018	11,907	5,643	9,809	8,835	974
(22.8)	(27.3)	(15.1)	(18.9)	(24.8)	(26.7)	(23.3)	(30.7)	(7.3)
強姦	922	392	308	118	75	15	14	14	-
(0.4)	(0.6)	(0.7)	(0.3)	(0.2)	(0.1)	(0.0)	(0.0)
放火	705	141	157	122	161	63	61	47	14
(0.3)	(0.2)	(0.3)	(0.3)	(0.3)	(0.3)	(0.1)	(0.2)	(0.1)
その他	26,631	6,508	6,760	4,840	4,909	1,677	1,937	1,755	182
(10.1)	(9.7)	(14.3)	(13.1)	(10.2)	(7.9)	(4.6)	(6.1)	(1.4)

注 1 警察庁の統計による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 （）内は，構成比である。
図 2－1－2－2 高齢者の主要罪名別検挙人員及び犯罪率の推移

① 殺人

(昭和61年～平成17年)

③ 傷害

④ 暴行

⑤ 脅迫

⑥ 恐喝
⑦ 窃盗

⑧ 詐欺

⑨ 遺失物等橫領

⑩ 強姦

⑪ 強制わいせつ

注 1 警察庁の統計による。

2 「犯罪率」とは，65歳以上の人口10万人当たりの65歳以上の検挙人員の比率をいう。ただし，「強姦の犯罪率」は，65歳以上の男性人口10万人当たりの65歳以上の検挙人員である。

3 昭和63年以前の高齢者の遺失物等横領の検挙人員の資料はない。
## 第 2 検察段階における動向

一般刑法犯検挙人員に占める高齢者の割合が上昇傾向にあることが認められたが，犯罪者処遇の次の段階である検察段階，裁判段階においてはどうであろうか。増加する高齢犯罪者に対して検察，裁判がどのように対応しているかを概観しておくことは，更に次の段階である矯正，更生保護における高齢犯罪者の処遇を考える上で，不可欠と考える。

ただし，検察段階における高齢者の動向に関しては，検察統計年報によることができたが，裁判段階における公的統計資料である司法統計年報には，年齢区分別の統計値が掲載されていない。そのため，裁判段階における高齢者の動向については，今後の課題とし，ここでは検察段階における高齢者の動向についてのみ概観する。

## 1 檢察庁既済事件

検察庁既済事件の人員に占める高齢者の推移は，図2-2-1-1のとおりである。

高齢者の割合は，昭和63年には1.0%（4,467人）であったが，平成17年には4.3%（20,809人）を占めた。昭和63年と比べると，人員で約4.7倍，その占める割合も4倍以上となった。

図2－2－1－1 検察庁既済事件人員に占める高齢者の推移

注 1 検察統計年報による。

2 交通関係業過及び道交違反を除く。

3 「高齢者比」とは，検察庁既済事件人員に占める65歳以上の人員の割合をいう。

平成17年の一般刑法犯の主要罪名別・年齢層別検察庁既済人員は，表2－2－1－2のとおりである。

65歳以上の一般刑法犯の検挙人員においては，窃盗，横領の占める割合がそれぞれ64.9%，23.3%であったが，65歳以上の一般刑法犯の検察庁既済人員においては，窃盗が
49.9%，横領が11.5％となっている。

表 2－2－1－2 一般刑法犯の主要罪名別・年齢層別検察庁既済人員

(平成17年)

罪名	総数	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上	男子	女子
総数	200,948	58,128	48,734	33,570	33,591	11,713	15,212	11,870	3,342
(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
殺人	1,192	188	293	197	230	113	171	144	27
(0.6)	(0.3)	(0.6)	(0.6)	(0.7)	(1.0)	(1.1)	(1.2)	(0.8)
強盗	1,719	655	360	345	256	63	40	37	3
(0.9)	(1.1)	(0.7)	(1.0)	(0.8)	(0.5)	(0.3)	(0.3)	(0.1)
傷害	25,609	7,482	7,322	4,295	3,987	1,210	1,313	1,232	81
(12.7)	(12.9)	(15.0)	(12.8)	(11.9)	(10.3)	(8.6)	(10.4)	(2.4)
暴行	11,102	2,352	3,069	2,064	2,181	706	730	681	49
(5.5)	(4.0)	(6.3)	(6.1)	(6.5)	(6.0)	(4.8)	(5.7)	(1.5)
恐喝	4,961	1,993	1,443	719	562	165	79	74	5
(2.5)	(3.4)	(3.0)	(2.1)	(1.7)	(1.4)	(0.5)	(0.6)	(0.1)
窃盗	81,105	24,647	18,201	12,703	13,134	4,824	7,596	4,928	2,668
(40.4)	(42.4)	(37.3)	(37.8)	(39.1)	(41.2)	(49.9)	(41.5)	(79.8)
詐欺	16,340	4,754	3,931	3,125	2,738	915	877	732	145
(8.1)	(8.2)	(8.1)	(9.3)	(8.2)	(7.8)	(5.8)	(6.2)	(4.3)
橫領	14,086	3,835	2,179	2,040	3,004	1,273	1,755	1,648	107
(7.0)	(6.6)	(4.5)	(6.1)	(8.9)	(10.9)	(11.5)	(13.9)	(3.2)
強姦	1,383	544	511	176	103	29	20	20	0
(0.7)	(0.9)	(1.0)	(0.5)	(0.3)	(0.2)	(0.1)	(0.2)	0.0
放火	866	169	214	167	187	56	73	56	17
(0.4)	(0.3)	(0.4)	(0.5)	(0.6)	(0.5)	(0.5)	(0.5)	(0.5)
その他	42,585	11,509	11,211	7,739	7,209	2,359	2,558	2,318	240
(21.2)	(19.8)	(23.0)	(23.1)	(21.5)	(20.1)	(16.8)	(19.5)	(7.2)

注 1 検察統計年報による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 年齢は，処理時のものである。

４（）内は，構成比である。

## 2 起訴

一般刑法犯の起訴人員に占める高齢者の割合も年々高くなっている。

高齢者の一般刑法犯起訴人員の推移は，図2－2－2－1のとおりである。

昭和63年には887人で一般刑法犯起訴人員に占める割合は1.0%であったが，平成17年には4,455人で4.1%を占めており，昭和63年と比べると，人員で約5倍，その占める割合も4倍以上となった。
図 2－2－2－1 高齢者の一般刑法犯起訴人員の推移

注 1 検察統計年報による。

2 年齢は，犯時のものである。

3 「高齢者比」とは，一般刑法犯起訴人員に占める65歳以上の人員の割合をいう。

## 3 起訴猶予

一般刑法犯の年齢層別起訴猶予率の推移は，図2-2-3-1のとおりである。

図 2－2－3－1 一般刑法犯の年齢層別起訴猶予率の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「起訴猶予率」とは, $ \frac{\text{起訴猶予人員}}{\text{起訴人員} + \text{起訴猶予人員}} \times 100 $ の計算式で得た百分比をいう。

3 年齢は，犯時のものである。
全体的に近年は，起訴猶予率が上昇傾向にある。起訴猶予率は，50歳未満では，ほとんど差異が見られないが，50歳以上では年齢層が高いほど起訴猶予率は高い。特に65歳以上の高齢者層が，他の年齢層に比べて起訴猶予率が高くなっている。

65歳以上の被疑者の罪名別の起訴猶予率の推移は，図2－2－3－2のとおりである。

窃盗の起訴猶予率は上昇傾向にあるものの，暴行，傷害，詐欺等はほぼ横ばい傾向である。他方，近年は，殺人及び強制わいせつの起訴猶予率が低下傾向にある。なお，人数が少ないため，図には掲載しなかったが，強盗の起訴猶予率は，平成17年は10.8%であった。

図2－2－3－2　65歳以上の被疑者の罪名別起訴猶予率の推移

注 1 検察統計年報による。

2 「起訴猶予率」とは， $ \frac{起訴猶予人員}{起訴人員+起訴猶予人員}\times100 $ の計算式で得た百分比をいう。

3 年齢は，犯時のものである。

65歳以上の窃盗の起訴猶予率が，近年，上昇傾向にあることから，こうした傾向が他の年齢層でも見られるか検討する。

窃盗の年齢層別起訴猶予率の推移は，図２－２－３－３のとおりである。

近年は，窃盗の起訴猶予率は各年齢層とも上昇傾向にある。
図 2－2－3－3 窃盗の年齢層別起訴猶予率の推移

(昭和63年～平成17年)

注 1 検察統計年報による。

2 「起訴猶予率」とは，$\frac{\text{起訴猶予人員}}{\text{起訴人員}+\text{起訴猶予人員}} \times 100$ の計算式で得た百分比をいう。

3 年齢は，犯時のものである。

65歳以上の殺人の起訴猶予率が，近年，低下傾向にあることから，こうした傾向が他の年齢層でも見られるか検討する。

殺人の年齢層別起訴猶予率の推移は，図2-2-3-4のとおりである。

65歳以上の殺人の起訴猶予率は，以前は他の年齢層に比べて高かったが，最近は他の年齢層との差異はほとんど認められなくなっている。

図2－2－3－4 殺人の年齢層別起訴猶予率の推移

(昭和63年～平成17年)

注 1 検察統計年報による。

3 年齢は，犯時のものである。

起訴猶予人員

2 「起訴猶予率」とは， $ \frac{起訴猶予人員}{起訴人員+起訴猶予人員}\times100 $ の計算式で得た百分比をいう。
第 3 小 括

## 1 検挙人員の動向

我が国の一般刑法犯検挙人員に占める高齢者は，近年，数の上でも，また，一般刑法犯検挙人員全体に占める割合の上でも増加の一途をたどっている。この背景には，国際的に見ても例のない速さで進行している我が国の高齢化がある。

しかし，高齢犯罪者の増加は，社会全体の高齢者人口の急増の帰結としての必然的な現象とばかりは言い切れないものがある。それは，65歳以上の高齢者人口10万人当たりの同年齢の一般刑法犯検挙人員が他の年齢層と比較しても大きく伸張しているからである。

さらに，留意しなければならないことは，より詳細に高齢犯罪者の罪名別の動向を見ると，様々な犯罪において，検挙人員の増加のみならず，犯罪率の伸びが認められたことである。高齢者の検挙人員全体に占める窃盗及び遺失物等横領の割合は，ほかの年齢層のそれと比べて高いことが認められるが，近年，高齢者の検挙人員及び犯罪率が増加・上昇傾向にある罪名は，窃盗及び遺失物等横領だけではない。強盗，傷害，暴行，脅迫，強制わいせつ等，多くの罪名において，高齢者の検挙人員及び犯罪率が増加・上昇傾向にある点が注目される。

高齢者による犯罪が必ずしも窃盗等の利得が動機となる財産犯においてのみ増加しているのではないということは，近年の高齢犯罪者の増加が経済的困窮によるもののみではなく，高齢者の社会的孤立，ライフスタイルの変化等，他の多くの要因が絡まりあって生じている現象であると推測させるものである。

## 2 検察段階における動向

検察段階においても，高齢者の既済事件人員及び一般刑法犯起訴人員が増加している。また，高齢者層においては，ほかの年齢層と比較して，一般刑法犯の起訴猶予率が高かった。これは，高齢者の一般刑法犯既済事件人員の罪名の中で最も多くを占める窃盗の起訴猶予率がほかの年齢層のそれと比べて高いことが影響していると思われる。
## 第 3 章 矯正における高齢受刑者の実態

## 第 1 矯正における高齢受刑者の動向

## 1 高齢受刑者の全般的動向

我が国の刑事施設では，収容人員が収容定員を上回る過剰収容の深刻化とともに，外国人の増加及び多国籍化，覚せい剤受刑者の増加，女子の増加等の質的な変化も急速に進行している。その中でも，特に，高齢の受刑者の増加は著しい。

昭和61年以降の60歳以上の新受刑者数及び高齢者比の推移は，図3-1-1-1のとおりである。

近年，65歳以上の新受刑者数は急激に増加している。その伸びは新受刑者総数に対する割合で見ても，昭和61年の0.9％から平成17年の4.9％と約5.4倍に上昇している。

図3－1－1－1　60歳以上新受刑者数及び高齢者比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「高齢者比」とは，新受刑者に占める65歳以上の人員の割合をいう。

昭和61年以降の高齢新受刑者数及び高齢者比の推移を男女別に見ると，図3－1－1－2のとおりである。

平成14年以降，女子の増加が目立つ。男子は平成8年が483人，17年が1,460人と約3倍に上昇しているのに対し，女子は8年が34人，17年が137人と約4倍に上昇している。
図 3－1－1－2 高齢新受刑者数及び高齢者比の男女別の推移

注 1 矯正統計年報による。

(平成8年~17年)

2 「高齢者比」とは，新受刑者に占める65歳以上の人員の割合をいう。

平成17年における新受刑者の男女別の年齢層別構成比は，図3－1－1－3のとおりである。

新受刑者に対する65歳以上の割合は、男子よりも女子の方が高い。

図 3－1－1－3 新受刑者の男女別・年齢層別構成比

注 矯正統計年報による。

(平成17年)

## 2 高齢受刑者の動向予測

年末在所受刑者の年齢層別構成比の推移は，図3-1-2-1のとおりである。
図3－1－2－1 年末在所受刑者の年齢層別構成比の推移

(昭和48年～平成17年)

注 矯正統計年報による。

年末在所受刑者の過去の統計資料には65歳という年齢区分が存在しないため，60歳以上の構成比の推移を見ると，昭和48年には613人（1.6%）であったのに対し，平成17年には7,837人（11.6%）となっており，高齢化が大きく進行していることが分かる。

今後, 我が国は更に高齢者人口の割合が高まっていくことが予測されており, それに伴って, 刑務所人口に占める高齢受刑者の割合も高まっていくものと思われる。では, それはどの程度であろうか。

刑務所人口の中で高齢受刑者がどの程度を占めるかは，総人口に占める高齢者の割合だけでなく，今後の犯罪情勢，社会経済的状況等，多くの要因によって影響されるものと思われる。ただし，ここでは，大雑把な推計値を求めることに主眼があることから，もっとも大きな影響を与えていると思われる高齢者人口の推移との関連で将来推計を試みる。

なお，既に述べたように，年末在所受刑者の年齢区分に関する統計値には65歳以上という区分がないため，ここでは年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合の推計を試みる。

平成8年から17年までの年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合(A)と同期間における総人口に占める60歳以上の人口の割合(B)は，ほぼ直線的に同じような傾向で上昇しており，かなり強い関連が認められる。ただし，8年の時点と17年の時点を比較すると，年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合(A)が1.49倍になっているのに対し，総人口に占める60歳以上の人口の割合(B)は，1.27倍にとどまっている。すなわち，人口の割合の伸び以上に年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合の伸びが大きいのである。そこで，両者の比(A/B)を求めてCとしたところ，Cの値もほぼ一定のプラスの傾きで直線的に増加していることがわかった。
以上から今後も人口の割合の伸び以上に年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合が伸びていくものと仮定し，過去10年間のCの値から単回帰分析によって平成28年までのCの推計値を求めた。そして，Cの推計値と既に公表されているBの推計値から，年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合（ $ A=C\times B $ ）を求めた。その結果は，図3-1-2-2のとおりである。

平成17年の年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合は11.6%であったが，このままの状態が変わらずに続くと仮定すると，前記条件の下における大胆な推計ではあるが，28年には17.6%（約1.5倍）になると予測される。同期における総人口に占める60歳以上の人口の割合の伸びは1.26倍であり，これを大きく上回って刑務所の高齢化が進むことが予測される。

さらに，総人口に占める65歳以上の人口の割合が最も高くなると見込まれる平成62年には，年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合は35.2％にまで達すると予測される。

図3－1－2－2 年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合の将来推計

注 1 矯正統計年報及び国立社会保障・人口問題研究所の資料による。

2 平成17年以降の割合は予測値である。

3 (C)の式は, $ y=0.716x+36.717 $ , 調整済み R2乗=0.93である。x は, 平成8年を1とする「年」を代入する。たとえば, 9年は2, 10年は3のように代入する。

## 3 高齢受刑者に対する医療等の状況

65歳以上の既決拘禁者（受刑者，死刑確定者及び労役場留置者）のうちの休養患者（医師の診療を受けた者のうち医療上の必要により病室又はこれに代わる室に収容されて治療を受けたもの）の数及び高齢者比の推移は，図3-1-3-1のとおりである。

65歳以上の休養患者の総数は，ほぼ一貫して増加しており，高齢者比も同様に上昇している。
図 3－1－3－1 65歳以上の既決拘禁者の休養患者数及び高齢者比の推移

注 1 矯正統計年報による。

265歳以上の既決拘禁者で、休養患者の総数である。

3 「高齢者比」とは，休養患者に占める65歳以上の人員の割合をいう。

65歳以上の既決拘禁者の休養患者のうち，病死及び変死による死亡者数及び高齢者比の推移は，図3-1-3-2のとおりである。

図 3－1－3－2　65歳以上の既決拘禁者の死亡者数及び高齢者比の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 死亡した65歳以上の既決拘禁者の総数である。

3 「高齢者比」とは，既決拘禁者の死亡者に占める65歳以上の人員の割合をいう。

65歳以上の死亡者数は増加傾向にあるが，高齢者比もここ数年は30パーセントを超える高水準にある。
日本矯正医学会の調査によれば，平成18年6月30日現在，刑事施設に在所していた60歳以上の高齢受刑者7,582人のうち，休養，非休養にかかわらず，何らかの傷病にり患している者は4,950人で，り患していない者は2,632人であった。また，60歳以上の高齢者のうち，何らかの疾病を有している者の割合，すなわち，有病率は，65.3%であった。

60歳以上の高齢受刑者の病名・カテゴリー別有病者数は，表3-1-3-3のとおりである。

表 3−1−3−3 60歳以上の高齢受刑者の病名・カテゴリー別有病者数等

(平成18年)

病名・カテゴリー名	休養患者数	休養率	有病者数	有病率
新生物	67	38.7%	173	2.3%
高血压症	32	1.5%	2,119	27.9%
精神障害	24	9.9%	243	3.2%
脳血管障害	19	11.7%	162	2.1%
尿路性器系疾患	17	15.7%	108	1.4%
心疾患	16	4.6%	346	4.6%
消化器疾患	14	6.0%	234	3.1%
糖尿病	11	3.1%	352	4.6%
肝疾患	11	7.9%	140	1.8%
呼吸器疾患	11	8.5%	130	1.7%
運動器疾患	10	3.4%	290	3.8%
眼疾患	9	7.1%	126	1.7%
神経系の疾患	6	4.1%	148	2.0%
その他の疾患	25	6.6%	379	5.0%
計	272	5.5%	4,950	65.3%

注 1 日本矯正医学会の調査による。

2 「休養率」とは，有病者のうち休養患者の割合をいう。

3 「有病率」とは，60歳以上の高齢受刑者のうち，その病気にり患している者の割合をいう。

4 主病名のみを計上している。

有病者数（主たる病名者数）では，高血圧症が2,119人と最も多く，次いで，糖尿病352人，心疾患346人，運動器疾患290人，精神障害243人の順であった。

高齢受刑者のうち，身体上の疾患又は障害がある者，専門的治療処遇又は特別な養護的処遇が必要な者の数は，近年，増加しており，これらの受刑者に対しては特別かつ専門的治療等の対応が必要となっている。さらに，平成18年における60歳以上の高齢受刑者の休養率は，5.5%であるものの，有病率は65.3%，つまり，3人に2人は，何らかの疾病を有
していることとなる。高齢者で最も多い高血圧症も，それが原因で脳溢血等のより重大な疾患を起こす可能性が十分に考えられ，そのような疾患が外部への病院移送等，刑事施設の職員の業務負担を増大させている一因であることは，間違いない。したがって，高齢受刑者に対する医療的な対策として，施設内での疾患の予防的な指導，医療措置等を万全に行う必要がある。また，出所後の生活に関する指導等においても，高齢者個々の疾病状況を十分に勘案する必要がある。

## 4 諸外国との比較

高齢化社会の進行は，先進諸国の多くの国において共通に見られる現象であるが，高齢の受刑者の増加という我が国で生じている現象は，各国でも共通に見られるのであろうか。平成16年版犯罪白書では，「犯罪者の処遇」を特集し，高齢受刑者についても取り上げている。その中で，日本，フランス，ドイツ，英国及び米国の5か国における受刑者の年齢層別構成比を比較した（図3－1－4－1）。

図 3－1－4－1 5 か国における成人受刑者の年齢層別構成比

注 1 次の各国の統計書による。

日本 矯正統計年報

フランス Annuaire Statistique de la Justice

ドイツ Rechtspflege, Reihe 4.1 (Strafvollzug)

英国 Prison statistics England and Wales

米国 Prisoners in 2002

2 「成人」としては，フランス，ドイツ及び英国については，21歳以上を，日本及び米国については20歳以上を集計した。

3 米国については，40歳以上を40歳～54歳と55歳以上に区分している。

5 国名の下の人数は，総数である。

6 平成16年版犯罪白書p291からの引用である。
5 か国の一般人口に占める60歳以上の者の割合は，2000年の時点で，日本23.5，フランス20.5，ドイツ23.2，英国20.7，米国16.1である。我が国の割合は，ドイツとほぼ同じであり，フランス及び英国と比較してもさほど大きな開きはない。それにもかかわらず，我が国の60歳以上の受刑者の割合は11.0％と5か国の中で最も高い。

諸外国と比較した我が国における高齢受刑者の急増の背景には，刑事司法制度や社会福祉制度の在り方等，様々な社会的要因が影響を与えていると思われる。ほぼ同程度，社会が高齢化している諸外国の実情を調査分析し，なぜ，我が国では高齢受刑者の割合が高いのかについて，刑事司法各段階での比較等を含め，今後，更に詳細に研究を進めていく必要がある。
## 第 2 矯正統計に基づく分析

以下では，法務省大臣官房司法法制部の過去10年（平成8年～17年）の資料に基づき，高齢受刑者の状況について分析する。

## 1 高齢受刑者の入所時の状況

## (1) 罪名及び最高齢

新受刑者の罪名別構成比の推移は，図3-2-1-1のとおりである。

65歳以上の新受刑者（以下「高齢新受刑者」という。）は，64歳以下と比較して，覚せい剤取締法違反が少なく，窃盗及び詐欺の割合が高い。

図 3－2－1－1 新受刑者の罪名別構成比の推移

(平成8年~17年)

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

平成17年における新受刑者について，主要罪名別に最高齢を見ると，窃盗86歳，詐欺87歳，覚せい剤取締法違反77歳，道路交通法違反81歳，殺人87歳，強盗76歳，傷害75歳，横領・背任81歳，住居侵入77歳，放火81歳，強姦77歳，強制わいせつ80歳となっている。

平成17年の新受刑者について，年齢層及び初入・再入別に，人数の多い罪名を上位5位まで見ると，表3-2-1-2のとおりである。

65歳以上の再入者では，64歳以下の再入者と比べると，窃盗と詐欺の割合が高く，両罪名の割合を合計すると，64歳以下の再入者では37.9%であるのに対し，65歳以上の再入者では60.4%，そのうち70歳以上の再入者では67.4%と，6割以上を窃盗と詐欺が占めている。また，65歳以上の初入者では，殺人と道路交通法違反が1割を超えていること，覚せい剤取締法違反が5位以内に入っていないことなどが特徴的である。

高齢受刑者と一口にいっても，若いころから服役を繰り返しながら高齢となった者，高
齢になって初めて服役することとなった悪質運転者，重大事犯者など数々のパターンがあることがうかがわれる。

表 3－2－1－2 新受刑者の主要罪名（年齢層及び初入・再入別）

(平成17年)

区分	1位	2位	3位	4位	5位
64歲以下	初入者	窃 盗 (27.0)	觉せい剤取締法違反	道路交通法違反	強 盗 (7.3)	詐 欺 (7.3)
再入者	窃 盗 (31.4)	觉せい剤取締法違反	詐 欺 (6.5)	傷 害 (5.3)	道路交通法違反 (4.9)
65歲以上	初入者	窃 盗 (30.4)	殺 人 (12.5)	道路交通法違反	詐 欺 (9.8)	業 過 (6.5)
再入者	窃 盗 (50.0)	觉せい剤取締法違反	詐 欺 (10.4)	道路交通法違反	住居侵入 (2.9)
うち70歳以上	初入者	窃 盗 (26.9)	殺 人 (17.0)	詐 欺 (10.5)	道路交通法違反	業 過 (5.8)
再入者	窃 盗 (56.6)	詐 欺 (10.8)	觉せい剤取締法違反	道路交通法違反	住居侵入 (3.5)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

２ （　）内は，年齢層及び初入・再入別の新受刑者に占める構成比である。

## (2) 入所度数

新受刑者の入所度数別構成比の推移は，図3-2-1-3のとおりである。

高齢新受刑者は，64歳以下の新受刑者と比較して，再入者の割合が高く，特に「6度～9度」及び「10度以上」という多数回入所者の割合が高い。ただし，近年の傾向として，高齢新受刑者に占める初入者の割合が上昇傾向にある。

図 3－2－1－3 新受刑者の入所度数別構成比の推移

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
高齢新受刑者の傾向として，多数回入所者の割合が高いことを見たが，平成8年から17年までの高齢新受刑者の累計の入所度数別の罪名別構成比は，図3－2－1－4のとおりである。

入所度数が増加するに従い，窃盗及び詐欺の合計の割合が高くなり，20度以上の者の約8割を占めている。

図 3－2－1－4 高齢新受刑者の入所度数別・罪名別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 （）内は，実数である。

平成8年から17年までの高齢新受刑者の累計の入所度数別の再犯期間別構成比は，図3－2－1－5のとおりである。

入所度数が増加するに従い，再犯期間の短い者の割合が高くなり，20度以上の者の半数以上が3か月未満で再犯をしている。

図 3－2－1－5 高齢新受刑者の入所度数別・再犯期間別構成比

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 前刑出所前の犯罪による再入所の者を除く。

3 （）内は，実数である。
## (3) 累犯

新受刑者の累犯・非累犯別構成比の推移は，図3-2-1-6のとおりである。高齢新受刑者は，64歳以下の新受刑者と比較して，累犯の者の割合が高い。

図3－2－1－6 新受刑者の累犯・非累犯別構成比の推移

① 64歲以下

2 無期刊の者を除く。

(平成8年~17年)

高齢新受刑者のうち累犯の者の罪名別構成比の推移は，図3－2－1－7のとおりである。

窃盗の累犯の割合が非常に高いが，近年は横ばい又は低下傾向にある。他方，覚せい剤取締法違反及び道路交通法違反の累犯の割合は，横ばい又はやや上昇傾向にある。

図 3－2－1－7 高齢累犯新受刑者の罪名別構成比の推移

(平成8年~17年)

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
## (4) 刑期

新受刑者の刑期別構成比の推移は，図3-2-1-8のとおりである。

64歳以下の新受刑者では，近年，刑の長期化傾向が認められる。他方，高齢新受刑者は，刑期1年以下の者の割合がやや上昇傾向にあるなど，刑の長期化傾向は認められない。

図3－2－1－8 新受刑者の刑期別構成比の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

(平成8年~17年)

２「５年を超える」には，無期を含む。

## (5) 犯時の身上等

新受刑者の犯時の身上別構成比の推移は，図3-2-1-9のとおりである。

高齢新受刑者は,64歳以下の新受刑者と比較して,犯行時に仮釈放中や執行猶予中であった者の割合が低い。ただし,高齢新受刑者の近年の傾向として,「単純猶予中」の割合が上

図3－2－1－9 新受刑者の犯時の身上別構成比の推移

注 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
昇傾向にある。

## (6) 学歷・職業

新受刑者の学歴別構成比の推移は，図3-2-1-10のとおりである。

64歳以下の新受刑者と比較して,高齢新受刑者は義務教育未修了割合が高いのが目立つ。ただし,近年は,義務教育修了以上の割合が上昇している。

図 3－2－1－10 新受刑者の学歴別構成比の推移

① 64歳以下

② 65歲以上

(平成8年~17年)

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不詳の者を除く。

3 「大学」，「高等学校」，「中学校」，「小学校」は，在学，中退，卒業の者を含む。

新受刑者の職業の有無別構成比の推移は，図3-2-1-11のとおりである。高齢新受刑者は，64歳以下の新受刑者と比較して，「無職」の割合が高い。

図 3－2－1－11 新受刑者の職業の有無別構成比の推移

① 64歲以下

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

② 65歲以上

(平成8年~17年)

2 「その他」は，学生・生徒，家事従事者等である。
平成18年版高齢社会白書では，平成16年の高年齢者就業実態調査の結果として，65～69歳男子の就業状況について，「就業者」が49.5%，「不就業者」が50.5%であると紹介されている。これらの一般の高齢者の統計データと比較すると，高齢新受刑者の「無職」の割合はかなり高いといえる。

## (7) 配偶関係

新受刑者の配偶関係別構成比の推移は，図3-2-1-12のとおりである。

高齢新受刑者は，64歳以下の新受刑者と比較して，「離別」の割合が高く，「未婚」の割合が低い。

平成18年版高齢社会白書では，平成12年の65歳以上男子の配偶関係について，「未婚」1.7%，「有配偶」83.1%，「離別」2.2%，「死別」11.4%と紹介されている。これらの一般の高齢者の統計データと比較すると，高齢新受刑者は，「未婚」及び「離別」の割合がかなり高いことが分かる。

図 3－2－1－12 新受刑者の配偶関係別構成比の推移

① 64歲以下

(平成8年~17年)

② 65歲以上

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 不詳の者を除く。

## 2 高齢受刑者の処遇

## (1) 監獄法下の分類級

刑事施設では，平成18年5月24日から，受刑者処遇法が施行され，受刑者処遇が大きく変更されている。ただし，本章の分析は過去10年（平成8年～17年）の高齢受刑者について行っていることから，以下，受刑者処遇法が施行される以前の監獄法（明治41年法律第28号）下の処遇を中心に分析する。

監獄法下の分類処遇制度では，年齢が高いということのみを理由とする特別の分類級は設けられておらず，加齢に伴う身体機能の衰退，疾病等がある場合に，収容分類級P級（身体上の疾患又は障害のある者）と判定される可能性があるにとどまっていた。
出所時における高齢 P 級受刑者の推移は，図 3−2−2−1 のとおりである。

図 3−2−2−1 高齢 P 級受刑者の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

高齢 P 級受刑者 (P 級受刑者とは，収容分類級である P 級が最優先され，医療刑務所又は医療重点施設に収容する必要がある者をいう，以下同じ。) は増加傾向にあり，平成 8 年は 33 人であったが，17 年は 59 人（約 1.8 倍）になっている。

平成17年の出所受刑者3万37人について，出所時の収容分類級におけるP級受刑者の割合を見ると，出所時64歳以下の層では0.9%，65歳以上の層では2.0%，70歳以上の層では5.8％と，年齢が高くなるに従って高くなっている。

P 級受刑者は，医療刑務所又は医療重点施設に収容されるが，それ以外の者は，それぞれの収容分類に応じた刑事施設に収容され，処遇分類級に応じた処遇を受けることとなっていた。処遇分類級の中にも，高齢受刑者が分類される場合が多い，T 級（専門的治療処遇を必要とする者），S 級（特別な養護的処遇を必要とする者）といった分類があった。

出所時における高齢受刑者の処遇分類級（T級及びS級）の推移は，図3－2－2－2

図 3－2－2－2 高齢受刑者の処遇分類級（T 級及び S 級）の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。
のとおりである。

平成8年はT級26人，S級73人であったが，17年はT級37人（約1.4倍），S級159人（約2.2倍）に増加している。

## (2) 受刑者処遇法下の処遇指標

受刑者処遇法では，矯正処遇等の効果的な実施を図るため，必要に応じ，受刑者を集団に編成するとされており，受刑者には処遇指標が指定されることとなったが，年齢が高いということのみを理由とする処遇指標は設けられていない。高齢受刑者に対しては，その属性に着目し，身体上の疾患又は障害を有するため医療を主として行う刑事施設に収容する必要があると認められる場合にP指標が指定される可能性があるにとどまる。

ただし，医療を主として行う刑事施設に収容する必要がない高齢受刑者に対しても，精神医療上又は身体医療上の配慮や居室の指定，作業の指定等の処遇上の配慮等がなされる場合もあり得る。

今後，これらの医療上の配慮を要する高齢受刑者が増加していくことが予想され，個別の必要性に応じた適切な処遇環境及び処遇内容の充実を図っていく必要性が高い。

## (3) 高齢受刑者の処遇

平成17年の出所受刑者の作業別構成比は，図3－2－2－3のとおりである。

64歳以下の受刑者では，炊事や洗濯等の経理作業の割合が最も高い。他方，高齢受刑者は紙細工の割合が最も高い。次いで，洋裁縫等の織物製造作業，製紙等の紙・紙製品製造作業となっている。平成17年において受刑在所期間を通じて不就業であった高齢受刑者は4人（0.2%）であった。

図 3－2－2－3 出所受刑者の作業別構成比

① 64歲以下

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

② 65歲以上

(平成17年)

2 仮釈放及び満期釈放以外の事由による出所者並びに不詳の者を除く。
出所受刑者の懲罰の有無別構成比の推移は，図3-2-2-4のとおりである。

64歳以下の受刑者では，近年，懲罰を受ける者の割合が上昇傾向にある。他方，高齢受刑者は，懲罰を受ける者の割合が64歳以下と比較して低いし，経年比較でも大きな変動は見られない。懲罰を受けるような所内問題行動に限ってではあるが，高齢受刑者には，64歳以下の受刑者と比較して，大きく問題となるような状況はうかがわれない。

図3－2－2－4 出所受刑者の懲罰の有無別構成比の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

(平成8年~17年)

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

## 3 高齢受刑者の出所時の状況

## (1) 男女别

65歳以上の出所受刑者（以下「高齢出所受刑者」という。）の男女別の推移は，図3－2－

図3－2－3－1 高齢出所受刑者の男女別の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。
３－１のとおりである。

高齢新受刑者が増加していることもあり，高齢出所受刑者も増加傾向にある。

なお，各年の出所受刑者の最高齢を見ると，平成8年90歳，9年87歳，10年85歳，11年89歳，12年86歳，13年90歳，14年93歳，15年91歳，16年87歳，17年91歳であった。

## (2) 出所事由

出所受刑者の年齢層別の仮釈放率の推移は，図3-2-3-2のとおりである。

年齢層が高くなるほど仮釈放率が低くなり，出所時70歳以上の受刑者は，約70パーセントが満期まで服役してから出所している。

高齢出所受刑者の入所度数別の仮釈放率の推移は，図3-2-3-3のとおりである。

図 3－2－3－2 出所受刑者の年齢層別仮釈放率の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。

図 3－2－3－3 高齢出所受刑者の入所度数別仮釈放率の推移

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。

2 満期釈放及び仮釈放以外の事由による出所者を除く。