Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 细 表
9808財政投融資特別會計(投資勘定)
要求
番号	事項	前
予算	度
額	2 7 年 度
概算要求額	对前 年 度
比較增△減	備考
1	08 財政投融資
2 投資勘定	317,422,562	316,830,790	4	591,772
010 產業投資支出
01-95 產業投資必要な經費	317,200,000	316,610,550	4	589,450	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(382,100,000)(113,800,000)	121,400,000)(97,400,000)	326,200,000)(291,200,000)	586,300,000)(180,400,000)	283,800,000)
決算額	330,769,500	107,582,500	303,352,000	511,212,000	144,480,000
翌年度線越額	12,600,000	5,237,000	653,000	8,980,000	28,400,000
不 用 額	63,130,500	21,180,500	27,432,000	66,761,000	119,900,000
95062-9-23-0010 貨付金	28,500,000	0	4	28,500,000
95062-9-24-0010 出資金	288,700,000	0	4	288,700,000
95062-9-24-9800 產業投資支出	0	316,610,550	316,610,550
020 事務取扱費	122,460	120,133	4	2,327	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(134,481)(140,430)	127,753)(127,753)	129,957)(130,012)	116,603)(116,603)	119,509)
決算額	90,223	92,444	97,448	84,626	82,891
翌年度線越額	-	1	-	-	18
不 用 額	44,258	35,308	32,509	31,977	36,601
2	01-95 事務取扱い必要な經費	113,802	111,366	4	2,436	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予算額	(125,612)(131,561)	119,166)(119,166)	120,976)(121,031)	107,982)(107,982)	111,259)
決算額	84,282	85,548	90,329	78,242	76,737
翌年度線越額	-	1	-	-	18
不 用 額	41,330	33,617	30,648	29,740	34,505
001 既定定員に伴う経費
001 人件費	81,686	82,411	725
95016-1-02-0000 職員基本給	38,524	38,524	0
02-0100 職員俸給	30,853	30,853	0	既定分	30,853(	30,853)
02-0200 扶養手当	1,794	1,794	0	既定分	1,794(	1,794)
02-0300 地域手当	5,877	5,877	0	既定分	5,877(	5,877)
95016-1-03-0000 職員諸手当	18,277	18,277	0
03-0300 通勤手当	1,714	1,714	0	既定分	1,714(	1,714)
03-0700 期末手当	8,713	8,713	0	既定分	8,713(	8,713)
03-0800 勤勉手当	4,595	4,595	0	既定分	4,595(	4,595)
3 財(投)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-1100 住 居 手 当	972	972	0	既定分	972(
03-1200 单身赴任手当	915	915	0	既定分	915(
03-1900 本府省業務調 整手当	1,368	1,368	0	既定分	1,368(
95016- 1-04-0100 超過勤務手当	12,024	12,478	454	既定分	12,478(
95016- 5-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	12,861	13,132	271	既定分	13,132(
1.長期負担金	5,882(
2.短期負担金	2,827(
3.介護負担金	63(
4.公經済負担金(長期)	2,512(
5.整理資源	1,802(
6.事務費	46(
(1)長期(連合会分)	29(
(2)短期	17(
1.通常事務費	8(
口.標準共済システム関係経費	9(
006 振替定員に伴う経費	行政職俸給表(一)8級 12齒月 1人
001 人 件 費	0	13,512	13,512
95016- 1-02-0000 職員基本給	0	7,278	7,278
02-0100 職員俸給	0	5,624	5,624	振替定員による増	5,624(
02-0200 扶養手当	0	372	372	振替定員による増	372(
02-0300 地域手当	0	1,282	1,282	振替定員による増	1,282(
95016- 1-03-0000 職員諸手当	0	4,720	4,720
03-0100 管理職手当	0	1,128	1,128	振替定員による増	1,128(
03-0300 通 勤 手 当	0	101	101	振替定員による増	101(
03-0700 期末手当	0	1,695	1,695	振替定員による増	1,695(
03-0800 勤 勉 手 当	0	1,284	1,284	振替定員による増	1,284(
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	10	10	振替定員による増	10(
03-1900 本府省業務調 整手当	0	502	502	振替定員による増	502(
95016- 5-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	1,514	1,514	振替定員による増	1,514(
1.長期負担金	937(
2.短期負担金	576(
3.事務費
(1)短期
1.通常事務費	1(
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 一般運營經費	32,116	15,443	△	16,673
95089-1-05-2100児童手当	1,140	1,140	0
95016-2-08-2010職員旅費	2	2	0
95016-3-09-1010庁費	4,219	4,747	528	1.備品費
(1)雜備品費	51(51)
2.消耗品費	283(282)
(1)新聞	143(142)
(2)執務參考図書	65(65)
(3)雜消耗品費	75(75)
3.印刷製本費	284(284)
(1)特別會計財務書類購入費	58(58)
(2)事務參考資料	123(123)
(3)雜印刷製本費	103(103)
4.通信運搬費
(1)雜通信運搬費	31(31)
5.光熱水料	915(922)
(1)電気料	532(535)
(2)水道料	230(240)
1.上水道	135(140)
口.下水道	95(100)
(3)ガス料	153(147)
1.一般分	49(47)
口.冷暖房用ガス	104(100)
6.借料及び損料	1,771(1,777)
(1)深夜自動車借上料	@15,764 101枚 10/9人
(2)複写機借上料
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化	2(2)
7.雜役務費	1,363(823)
(1)ファクシリ保守料	12(12)
(2)複写機保守料
1.平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化	292(292)
(3)株式の大量保有報告にかかる経費	24(24)
(4)翻訳料	74(74)
(5)雑雑役務費	97(97)
(6)研修等參加費	324(324)
5 財(投)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-3-09-1040情報処理業務庁費	3,487	3,548	61	(7)レイアウト変更に係る経費(新規)8.職員厚生経費計1.借料及び損料(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.本省定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(八)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0.本省·財務局定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化3.平成25年度国庫債務負担行為歳出化23(3)国有財産総合情報管理システム経費(分担金)1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(4)電子調達システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(5)政府共通ブラットフォーム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化15(6)文書管理システム経費(分担金)1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(8)共同利用システム基盤経費(分担金)1.平成26年度単年度歳出(前年度限10の経費)0.2.雑役務費(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.本省定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(八)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0(	540(0)49)4,747(4,219)1,994)1,714(1,689(1,634(55(0(0)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0(0)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化3.平成25年度国庫債務負担行為歳出化23(3)国有財産総合情報管理システム経費(分担金)1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(4)電子調達システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(5)政府共通ブラットフォーム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化15(6)文書管理システム経費(分担金)1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化(8)共同利用システム基盤経費(分担金)1.平成26年度単年度歳出(前年度限10の経費)0(0)2.雑役務費(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.本省定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(八)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0(0)
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)平成27年度単年度要求(新規)	90(0)
(水)平成26年度単年度蔵出(前年度限の経費)	0(90)
口.本省·財務局定員割
(イ)平成24·26年度国庫債務負担行為蔵出化	19(19)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	61(64)
イ.平成24年度国庫債務負担行為蔵出化	1(3)
口.平成25年度国庫債務負担行為蔵出化	12(20)
ハ.平成26年度国庫債務負担行為蔵出化	10(9)
二.平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)	30(0)
水.平成27年度単年度要求(新規)	8(0)
ヘ.平成22年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限の経費)	0(2)
ト.平成23年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限の経費)	0(6)
チ.平成26年度単年度蔵出(前年度限の経費)	0(24)
(3)国有財産総合情報管理システム経費(分担金)	144(88)
イ.平成27年度単年度要求(新規)	144(0)
口.平成26年度単年度蔵出(前年度限の経費)	0(88)
(4)電子調達システム経費(分担金)	5(5)
イ.平成25年度国庫債務負担行為蔵出化	3(3)
口.平成27年度単年度要求(新規)	2(0)
ハ.平成26年度単年度蔵出(前年度限の経費)	0(2)
(5)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)	19(20)
イ.平成26年度国庫債務負担行為蔵出化	8(4)
口.平成27年度単年度要求(新規)	11(0)
ハ.平成25年度国庫債務負担行為蔵出化(前年度限の経費)	0(2)
二.平成26年度単年度蔵出(前年度限の経費)	0(14)
(6)文書管理システム経費(分担金)	7(10)
イ.平成26年度国庫債務負担行為蔵出化	6(10)
口.平成27年度単年度要求(新規)	1(0)
計	3,548(3,487)
1.通信運搬費	41(41)
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
イ.本省定員割	6(6)
(2)インターネット回線使用料(分担金)
イ.本省·財務局定員割	35(35)
1.印刷製本費	22(24)
(1)入札案内書印刷	12(12)
7 財(投)

要求番号	事項	前年度額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)折込広告等印刷2.雑役務費(1)草刈經費(2)看板設置·撤去費(3)揭示物掲示·撤去費(4)巡回調查經費(不法占拠防止)(5)鑑定評価手數料(6)新聞広告(7)折込広告(8)物件調書作成(9)その他管理費(10)普通財產警備費(前年度限りの經費)計	10(12)8,245)3,371)61(54)48(121)28(14)993(1,280)245(292)80(1,474)168(241)154(0(617)5,177(8,269)
3	95016-3-09-4580株式売拉手数料	14,830	0	4	14,830	前年度限りの經費
95199-3-09-9038消費税	54	714	660	消費税納税额	714(54)
95016-9-18-1010賠償償還及払戾金	69	69	0	配当金の返還請求にかかる払戾金	69(69)
95016-9-18-4010貨幣交換差減補塚金	5	5	0	外貨送金取組みによって生じる差減に対する補塚金	5(5)
06-95 産業投資の重点化·効率化に必要な経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(8,869)(8,869	8,587(8,587	8,981(8,981	8,621(8,621	8,250)8,250
決算額	5,941	6,896	7,119	6,384	6,154
不用額	2,928	1,691	1,862	2,237	2,096
001 一般運営経費	8,658	8,767	109
95016-9-06-0110諸謝金	976	1,040	64	1.有識者懇談会の謝金	652(652)
2.弁護士謝金	388(388)	324)
計	1,040(976)
95016-2-08-2010職員旅費	2,127	2,127	0
95016-2-08-6010委員等旅費	70	70	0	有識者懇談会に要する委員等旅費	70(70)
95016-3-09-1010庁費	5,485	5,530	45	1.会議費
(1)有識者懇談会に要する経費	5(5)
2.雑役務費	5,525(5,480)
(1)速記料(有識者懇談会)	142(142)
(2)通訊料(産業投資類似制度の外国調査)	576(576)
(3)コンサルティング経費	4,807(4,807)
計	5,530(5,485)
財(投) 8

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	040 国債整理基金特別会計へ繰入01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	102	107	5	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	116	107	94	87	88
決算額	0	0	0	0	0
不用額	116	107	94	87	88
1.外貨債事務取扱費繰入(1)財務代理人支払実費1.弁護士費用口.通信費(国際電話)八.証券の償却費用二.貨幣交換差減補填金	107	102)93)6)2)1)
5	090 予備費01-98 予備費	100,000	100,000	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	200,000	200,000	200,000	200,000	100,000
決算額	0	0	0	0	0
不用額	200,000	200,000	200,000	200,000	100,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成27年度概算要求定員表

9808 財政投融資特別会計(投資勘定)

区 分	26年度末定 員	27年度要求人員增△减	27年度末定 員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数
新規增員	削減	振替	差引增减
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替
投資勘定
予算定員
(項)事務取扱費	9	9	1	1	1	10	(会計間振替)
財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの振替増
(7級相当以上への振替)
産業投資室長(8級)
一般職員※(1級)(産業投資室長へ)	行(一)	1級	12ヶ月	1人
定員令1条
# 世界の食料安全保障に関する「ラクイラ」共同声明

“ラクイラ食料安全保障イニシアティブ”（AFSI）（仮訳）

2009年7月10日

1．我々、ラクイラに集まった各国首脳及び国際・地域機関の長は、世界の食料安全保障並びに世界金融・経済危機及び昨年の食料価格の高騰が、増大する飢餓と貧困への対応が最も困難な国に及ぼす影響につき引き続き深く懸念する。食料品の価格は、2008年のピーク以降下落しているが、歴史的に高値で、不安定なままである。農業及び食料安全保障への長期に亘る過小投資、価格の動向並びに経済危機の複合的効果は、開発途上国における飢餓及び貧困の拡大につながり、更に1億人以上の人々が極度の貧困に陥り、ミレニアム開発目標の達成に向けたこれまでの進捗を危機にさらしている。飢餓と貧困に苦しむ人々の数は今や10億人を超える。

2．人類を飢餓及び貧困から解放する断固たる行動の緊急の必要性がある。食料安全保障、栄養及び持続可能な農業は政治アジェンダにおける優先事項であり続けなければならず、世界、地域及び国レベルでのあらゆる関係者も関与した横断的かつ包括的アプローチを通じて対処されるべきである。効果的な食料安全保障に関する行動には、気候変動並びに生物多様性の保護を含む水、土地、土壌及び他の天然資源の持続可能な管理に関連する適応対策及び緩和対策が伴わなければならない。

3．したがって、我々は、持続可能な世界的食料安全保障の達成に必要な規模及び緊急性をもって行動することに合意する。このために、我々は、食料安全保障戦略の策定及び実施を支援するために、脆弱な国及び地域と連携し、同時にこれらの戦略に投資するための資金・技術協力に関する持続したコミットメントを顕著に強化する。我々の取組は、食料安全保障に対する包括的なアプローチ、効果的な協調、国独自のプロセス・計画への支援及び適切な場合の多国間機関の利用により特徴づけられるだろう。時宜を得た、信頼のおける方法により我々のコミットメントを果たすにあたり、相互の説明責任及び健全な政策環境がこの努力の鍵である。我々は、包括的アプローチが次のものを含むと考える。農業生産性の向上、収穫前後での介入の奨励、民間部
門の成長、小規模農家、女性及び家族の重視、天然資源の基盤の維持、雇用及び相応な就労機会の拡大、知識及び訓練、貿易の流れの増加、並びに良い統治及び政策改革の支援。

4．食料安全保障は、政治的安定及び平和と同様に、経済成長及び社会発展と密接に関係している。食料安全保障の課題は、持続可能な生産、生産性及び農村経済成長の促進による農業及び農村開発に焦点を当てるべきである。同時に、包括的かつ環境的に持続可能な経済全体の成長を促進するための一貫性のある政策は、最も脆弱な人々に対するセーフティーネット及び社会政策等の社会的保護メカニズムと連携して、追求されるべきである。農村地域におけるヘルス・ケア及び教育に対するアクセスの促進に我々が注意を払うことは、生産性向上や経済成長に大きく貢献し、同様に重要である栄養及び食料安全保障を顕著に改善するであろう。開発途上国におけるより衝平な所得創出・配分、雇用創出及び収入見通しを通じた食料へのアクセスを改善することが必要である。

5．持続しかつ予測可能な資金及び対象を絞った投資の増加が、世界の食料生産能力の向上のために早急に求められている。ＯＤＡ増加へのコミットメントは実現されなければならない。農業へのＯＤＡ及び国の財政拠出の減少傾向は、反転されなければならない。我々は、最貧困層に直接的な利益となり、国際機関を最大限に活用する短期、中期及び長期の農業開発に対する投資の増大にコミットしている。我々は、農業に関する資源の増大及び投資効率の改善を目的としたインフラの開発を適切に強調した官民連携を支持する。

6．適切かつ購入可能な栄養のある食料へのアクセスは、食料安全保障に極めて重要な側面である。緊急支援は、国家当局がWFPや他の専門機関、基金及びプログラムに支援され、非政府機関とともに、深刻な飢餓に直面している人々への支援を提供することができる引き続き重要な手段である。緊急支援を通じた、また、労働のための食料及び現金、無条件の現金移転プログラム、学校給食及び母子に対する栄養プログラム等の国のセーフティーネット及び栄養に関するスキームを通じた食料、現金、クーポンの提供は、緊急の目標である。長期的には、政府主導の、現金を基盤とした社
会保護制度及び対象を絞った栄養介入は、最も貧しく疎外された人々を支援するために必要である。我々は、すべての国に対し、十分で、より予測可能かつ柔軟な資源を提供することにより、これらの目的を支援するよう呼びかける。我々はまた、食料輸出制限または特に人道目的で購入された食料に対する過剰な課税を撤廃し、新たな制限を課す前には事前に協議しかつ通報することをすべての国に対し求める。人道的食料緊急事態を取り扱うための、または価格変動を制限する手段としての、貯蔵システムの実現可能性、効果及び管理方法は、さらに調査される必要がある。我々は、この特定の課題に関し、我々が責任ある戦略的選択ができるような証拠を提供するよう関連する国際機関に呼びかける。

7．開放的な貿易の流れ及び効率的な市場は、食料安全保障を強化するために積極的な役割を果たす。国家及び地域戦略により、農民、特に小規模農家及び女性の地域社会、国内、地域及び国際市場への参加を促進すべきである。市場は開放され続けなければならず、保護主義は拒否されなければならず、投機も含め一次産品価格の変動に潜在的に影響を及ぼす要因は、モニターされ、さらに分析されなければならない。したがって、我々は、貿易の歪曲を削減し、貿易及び投資に対する新たな障壁を設けず、また、WTOと整合的でない輸出刺激策をとらないことにコミットしている。このために、我々は、ドーハ開発ラウンドの野心的で包括的でバランスのとれた妥結を目指し、適時かつ成功裡の妥結をもたらす新たな、断固たる努力を求める。

我々は、情報へのアクセスの改善、良好なビジネス環境並びに輸送、加工、貯蔵施設及び灌漑計画のような農村におけるインフラへの投資を促進することにコミットしている。

8．食料安全保障のための世界的及び地方のガバナンスの強化は、農村開発の促進と同様、飢餓及び栄養不足を打破する鍵である。改善されたグローバル・ガバナンスは、比較優位を活用し、協調と効率性を強化し、重複を避けつつ、既存の国際機関及び国際金融機関を基にして構築されるべきである。このために、我々は、世界の食料安全保障の危機に関する国連ハイレベル・タスク・フォースを支持する。同時に、我々は、FAO（国連食糧農業機関）の世界食料安全保障委員会において進行中の抜本的改革プロセス、国際農業研究協議グループ及び国際農業研究フォーラムを通じた世界農業
調査システムを支持する。

9．世界中のパートナー及び関連する利害関係者との共同の努力により、我々は、世界の最貧困地域に重点をおいた効果的な食料安全保障戦略を共に計画し、実施することができる。我々は、国のオーナーシップ及び有効性を中核の原則とする世界的な努力を支持することに合意する。我々は、—食料安全保障に関するグローバル・ガバナンスの改善を目的とした我々の他の行動と整合的に－2009年末までに、農業及び食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップの実施を前進させることを誓約する。この任務は、世界の食料安全保障を達成するための協力を強化し、国レベルでのより良い協調を促進し、地方と地域の関心が十分に表明され、考慮されるよう確保することを含む。我々は、グローバル・パートナーシップが政府、国際・地域機関、IFIS（国際金融機関）、市民社会、農業団体、民間部門及び科学界を含むすべての関連する利害関係者を関与させた、改善され効果的な世界食料安全保障委員会に期待することを意図する。

10．我々は、アクラ行動計画と整合的に、国連ハイレベル・タクス・フォースの包括的行動枠組及び既存の援助協調メカニズムを活用し、国主導の調整プロセスを通じた国及び地域の農業戦略・計画の実施を支持する。FAO、IFAD及び他の機関の経験を基に、小規模及び女性の農業従事者並びに彼らの土地、小規模金融及び市場を含む金融サービスへのアクセスに特別な焦点が当てられなければならない。持続的な努力及び投資は、農業生産性の向上並びに畜産及び漁業の発展のために必要である。優先的な行動は、より良い種子及び肥料へのアクセスの改善、水、森林及び天然資源の持続可能な管理の促進、相談事業及びリスクマネージメントを提供する能力の強化及び食料の価値連鎖の効率の向上を含むべきである。この点において、市民社会及び民間部門の関与の増大が、成功の鍵となる要因である。教育、研究及び科学技術への投資及びアクセスは、国、地域及び国際レベルにおいて実質的に強化されるべきである。それらの普及並びに南北・南南・三角協力を通じることを含めた情報及びベスト・プラクティスの共有は、知識を基盤とした政策及び国家の能力を促進するために不可欠である。我々は、バイオマスからの再生可能エネルギーに関連した機会及び課題を認識する。関連する投資は、我々の食料安全保障の目標と矛盾しないよう持続可能な
方法で促進されるべきである。

11．アフリカにおいては、NEPADの包括的アフリカ農業開発プログラム（CADP）が、資源が国の計画及び優先事項に向けられることを確保するための効果的な手段である。現地のオーナーシップは、健全な科学的根拠、包括的協議、国内投資及び明確な方向性に基づき、包括的な食料安全保障戦略を策定し、実施という国の政治的意思をもって開始しなければならない。我々はまた、アフリカ緑の革命のための同盟のようなアフリカ主導の官民連携の積極的な貢献を認識する。我々は、CADP並びにアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ諸国及びアジアにおける同種の地域・国家計画を支持するために、資金協力、物資協力又は技術協力にかかわらず資源を提供することにコミットしている。

12．我々は、これらの原則を行動に移し、世界の食料安全保障を達成するためにあらゆる必要な措置を講じる決意である。我々は、複数年の資源に関するコミットメントを通じることを含めた農業及び食料安全保障のための支援を顕著に増加することを目指す。この観点から、我々は、適切な緊急食糧支援を確保する強いコミットメントを維持しつつ、持続可能な農業開発に焦点を当てた協調され、かつ包括的なこの戦略を通じ、3年間で200億ドルの資金を動員するという目標に向けてラクイラに参加した各国が示したコミットメントを歓迎する。我々は、他の国々及び民間部門に対し、一貫性のあるアプローチを通じて、世界的な食料安全保障に向けた共通の努力に参加するよう奨励する。我々は、財政メカニズムの協調を改善する決意を有し、また、新たな資源が既存の基金及びプログラムを補完し、特に食料生産を増加し、食料へのアクセスの改善を改善し、小規模農業従事者が強化された投入、技術、信用及び市場へのアクセスを得る権限を強化するために、国家主導の戦略に対し追加的資金を投入することを確保する用意がある。

[世界の食料安全保障に関する共同声明（「ラクイラ食料安全保障イニシアティブ」）は、G8並びに2009年7月10日に開催された食料安全保障に関するセッションに参加したアルジェリア、アンゴラ、オーストラリア、ブラジル、デンマーク、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、リビア（AU議長国）、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、中国、韓国、セネガル、
スペイン、南アフリカ、トルコ、AU委員会、FAO、IEA、IFAD、ILO、IMF、O C E D、国連事務総長主催世界の安全保障危機に関する国連ハイレベル・タクス・フォース、世界銀行、WTO及びWFP、また、アフリカ緑の革命のための同盟（AGRA）、及び国際農業研究協議グループ（CGIAR）、国際農業研究フォーラム及び農村開発のためのグローバル・ドナー・フォーラムによって承認された。]
## 公益法人及び独立行政法人等の基金の国庫返納

(公益法人)

(单位:億円)

法人名	基金名	国庫返納額(歳入計上額)
(財)日中友好会館	東アジア青少年交流基金	8
(財)日韓文化交流基金	東アジア青少年交流基金	7
(財)私学研修福祉会	私立学校施設高度化推進支援基金	6
(財)こども未来財団	こども未来基金	300
(社)国民健康保険中央会	国保特別対策基金	42
(社)国際農林業協働協会	基金造成事業	12
(社)国際農林業協働協会	差額補填資金	537
(財)食品流通構造改善促進機構	食品小売業等環境対策基盤強化事業助成資金	3
(財)中央果実生産出荷安定基金協会	果樹対策資金	125
(財)中央果実生産出荷安定基金協会	特定畑作物等対策資金	16
(財)日本特産農産物協会	いもでん粉工場再編整備等対策資金	3
(財)日本特産農産物協会	いぐさ・畳表構造改革緊急支援資金	5
(社)全国畜産経営安定基金協会	畜産経営維持安定特別対策基金	9
(財)日本特産農産物協会	いもでん粉工場再編整備事業基金(いもでん粉工場再編整備民間団体事業推進費補助金)	2
(財)農林水産長期金融協会	農山漁村振興基金	775
(社)全国農地保有合理化協会	農地保有合理化法人債務保証基金	2
(社)全国農地保有合理化協会	農地売買円滑化事業基金	19
(社)全国農地保有合理化協会	緊急加速リース支援事業貸付原資基金	0
(社)全国農地保有合理化協会	農地保有合理化緊急売買促進事業基金	8
(社)全国農地保有合理化協会	担い手支援貸付原資基金	12
(財)全国土地改良資金協会	土地改良負担金対策資金	594
(財)海外漁業協力財団	貸付事業基金	51
(社)大日本水産会	漁協経営基盤強化推進基金	8
(社)大日本水産会	資源回復等推進支援事業造成基金	21
(社)大日本水産会	ノリ養殖業構造調整・競争力強化助成基金	10
(社)大日本水産会	水産業燃油高騰緊急対策基金	262
(社)大日本水産会	漁船漁業構造改革総合対策基金	358
(財)日韓·日中新協定対策漁業振興財団	新日韓漁業協定関連対策特別基金	1
(財)日韓·日中新協定対策漁業振興財団	新日中漁業協定関連対策特別基金	9
(社)漁業信用基金中央会	漁業運転資金融通円滑化対策事業資金	1
(社)漁業信用基金中央会	中小漁業関連資金融通円滑化事業資金	4
(社)漁業信用基金中央会	認定漁協資金融通円滑化基金	1
(社)米穀安定供給確保支援機構	過剰米対策資金	75
(財)残留農薬研究所	新農薬等開発促進事業基金	0
(社)農林水産航空協会	農林水産航空乗員養成費貸付事業基金	0
(社)全国石油協会	環境·安全等対策基金	80
(社)全国石油協会	揮発油販売業経営合理化基金	5
(社)潤滑油協会	潤滑油製造業近代化基金	25
(社)全国信用保証協会連合会	特定中堅企業金融円滑化特別基金	10
(財)新エネルギー財団	中小水力発電事業に係る利子補給事業のための利子補給基金	12
(社)プラスチック処理促進協会	債務保証基金	0
(財)民間都市開発推進機構	まち再生参加業務円滑化基金	37
(財)民間都市開発推進機構	事業促進支援基金	60
(財)民間都市開発推進機構	無利子貸付金	1,097
(社)海外建設協会	海外建設促進基金	1
(財)日本環境協会	環境修復·創造支援基金	4
計
うち一般会計	4,617
4,146
## (独立行政法人)

(单位:億円)

法人名	基金名	国庫返納額(歳入計上額)
(独)平和祈念事業特別基金	運用資金	200
(独)情報通信研究機構	高度電気通信施設整備促進基金	42
(独)情報通信研究機構	衛星放送受信対策基金	31
(独)国際交流基金	運用資金	342
(独)国立青少年教育振興機構	子どもゆめ基金	100
(独)雇用・能力開発機構	財産形成利子補給基金	10
(独)福祉医療機構	長寿・子育て・障害者基金	2,787
(独)農畜産業振興機構	野菜農業振興資金	1
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネ・リサイクル支援法債務保証(一般)の資金	11
(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構	省エネ・リサイクル支援法債務保証(需給)の資金	22
(独)情報処理推進機構	信用基金	91
(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構	鉱害保証債務基金	3
計
うち一般会計	3,638
3,606
(独)住宅金融支援機構	出資金(注)	2,300
合計
うち一般会計	5,938
5,906

(注)21年度1次補正予算の執行見直しにより国庫返納される出資金である。
(その他)

(单位: 億円)

法人名	基金名	国庫返納額(歳入計上額)
日本酒造組合中央会	単式蒸留しようちゅう業対策基金	158
事故米殼経営支援協議会	事故米殼影響事業者緊急経営支援基金	25
都道府県水田農業推進協議会	産地確立対策基金	25
北海道カボチャ安定生産協議会	ヘブタクロル吸収抑制対策事業資金	1
都道府県協議会	燃油・肥料高騰緊急対策資金	23
全国農業会議所	経営力向上支援基金	2
都道府県	中山間地域等直接支払基金	11
全国森林組合連合会	花粉の少ない森林づくり資金	22
全国森林組合連合会	高齢級森林整備促進特別対策資金	21
全国漁業協同組合連合会	漁業経営安定特別対策基金	7
都道府県	離島漁業再生支援交付金	7
全国商店街振興組合連合会	商店街振興基金	51
全国商工会連合会	商工会等記帳機械化等オンライン化推進事業基金	31
全国商工会連合会	人材対策基金	1
全国商店街振興組合連合会	人材対策基金	7
日本商工会議所	人材対策基金	3
計
うち一般会計	395
395
# 平成24年度補正予算

法務省

復興·防災対策 19,319 百万円

・震災等に備えた法務省施設の整備

老朽化した法務省施設の建替え・改修等

成長による富の創出 589 百万円

- 観光立国推進のための出入国審査の迅速化

出入国審査機器の増配備等

暮らしの安心

2,961 百万円

・矯正施設等の警備・防災体制の強化

矯正施設の警備システムの更新等

合計 22,869 百万円
## 震災等に備えた法務省施設の整備

## 現状

## 耐震性能の低下

• 極度の老朽化

- 耐震基準に適合していない建物が多数

刑務所過剰収容対策の影響により，老朽建替えが遅延

- 多数の改築工事が継続中

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

## 防災設備等の不備

- 少年院等に自家発電設備が整備されておらず, 非常時の電源確保が不可能な状態

[拘置所外壁]

[宿舍]

- 外塀等の機能不備

[自家発電設備]

[外塀]

## 問題点

大規模災害等緊急事態の発生による

・矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

・検察庁, 法務局等を来訪中の一般国民(犯罪被害者, 登記申請者等)及び職員の生命・身体への被害

施設の倒壊・損壊等による業務継続の不能・困難化

矯正施設⇒受刑者の逃走等重大な事故の発生

検察庁⇒犯罪捜査等に支障

法務局⇒不動産取引等を阻害

我が国の治安又は国民の生命・身体・財産等を害する結果を招く

## 対策

予防保全としての観点をも踏まえ,

・耐震性能の低い矯正施設等の建替え 大阪拘置所ほか45庁

・防災設備等の整備・改修 282か所

## 効果

耐震対策

99億円

防災設備等

94億円

計 193億円

治安維持と災害に強い社会の実現

国民生活の安心と安全の確保
## 観光立国推進のための出入国審査の迅速化

## 施策の概要

全国の空海港の整備に伴って審査機器等の整備を行うことにより，訪日外国人旅行者の出入国審査の厳格化を維持しつつも円滑化・迅速化を図る。

予算額計

589百万円

出入国審査機器の増配備

○ 大型クルーズ船への対応

(予算額:456百万円)

・大型クルーズ船の増加等に対応するため，出入国審査機器57式を増配備。

· 配備先: 博多港及び長崎港

○ 成田空港ビジネスジェット専用ターミナル

ビジネスジェット専用ターミナルの開設に伴う出入国審査機器3式の増配備。

## ○ パスポートリーダの増設

・パスポート情報を読み取るパスポートリーダの不足分69台を増配備。

・配備先: 成田空港など12空海港

出入国審査場モニタリングシステムの更新

(予算額:133百万円)

## 効果

訪日外国人旅行者による経済波及効果，新規雇用拡大の下支え効果に寄与。
矯正施設等の警備・防災体制の強化
## 第1章 犯則事件の調査・告発

## 第 1 概說

## 1 犯則事件の調査の目的及び権限

犯則事件の調査の権限は，証券取引等の公正を害する悪質な行為

の真相を解明し，告発により刑事訴追を求めることによって，市場

の公正性・健全性を確保し，投資者保護を図る目的で，監視委員会

の設置に伴い新たに設けられた権限である。

犯則事件の調査については，大蔵大臣の権限の委任に基づいて行う証券会社等に対する検査とは異なり，監視委員会職員の固有の権限として，証券取引法（以下「証取法」という。），外国証券業者に関する法律（以下「外証法」という。）及び金融先物取引法（以下「金先法」という。）に規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず，広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限としては，犯則嫌疑者又は参考人（以下「犯則嫌疑者等」という。）に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限（証取法第210条，外証法第38条の2，金先法第106条）並びに裁判官の発する許可状により行う臨検，検索及び差押えの強制調査権限（証取法第211条，外証法第38条の2，金先法第107条）がある。

## 2 犯則事件の範囲等

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において
て定められている。主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある（附属資料1－3参照）。

なお，犯則事件の調査結果は，監視委員会職員から監視委員会に報告されることとなっており（証取法第223条，外証法第38条の2，金先法第119条），監視委員会は犯則の心証を得たときは，告発し，領置・差押物件があるときは，領置・差押目録とともに引き継ぐこととなっている（証取法第226条，外証法第38条の2，金先法第122条）。

## 第 2 犯則事件の告発実績等

## 1 犯則事件の調査の実施状況

本公表の対象期間においては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書の提出の嫌疑及び内部者取引の嫌疑により，それぞれ平成5年12月及び6年6月に犯則嫌疑者等の居宅及び関係事務所等に対して臨検，捜索及び差押えの強制調査を実施したほか，前記権限に基づき所要の調査を行った。

## 2 告発の状況

上記調査の結果，監視委員会は平成6年5月17日，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書を提出した事実につき，証取法（平成4年法律第73号による改正前のもの）違反の罪に該当するとして，犯則嫌疑者（有価証券報告書提出会社及び同社元役員2名）を東京地方検察庁検察官に対して告発した。

〔告発事実の概要〕

教育関係映像出版等を目的とする被告発人株式会社甲は，平成2
年11月に店頭登録を果たしているが，同社の代表取締役である被告発人乙及び取締役である被告発人丙の両名は，共謀の上，甲の業務に関し，

① 3年6月，大蔵大臣に対し，甲の第8期の事業年度（2年4月1日から3年3月31日まで）の決算の実際は当期未処理損失金が約31億7千万円であったのに，第三者に依頼して買い主名義を借用するとともに，簿外で借り入れた資金により売上の代金決済を仮装して，絵画等の架空売上を計上する等の方法により，当期未処分利益金が約4億7千万円であったように虚偽の記載をした貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，

② 4年6月，大蔵大臣に対し，甲の第9期の事業年度（3年4月1日から4年3月31日まで）の決算の実際は当期未処理損失金が約36億円であったのに，①と同様の方法により，当期未処分利益金が約6億5千万円であったように虚偽の記載をした貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出した。

被告発人乙及び丙の上記行為は，証取法（平成4年法律第73号による改正前のもの）第197条第1号の2（同法第24条第1項の規定による重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した者）に該当するものである。

また，被告発人甲については，証取法（平成4年法律第73号による改正前のもの）第207条第1項（両罰規定）により併せて告発した。
## 第2節 不良債権処理の促進

## Ⅰ 不良債権の概念（資料10-2-1～5参照）

## 1 ．金融再生法開示債権（資料10-2-3参照）

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返、貸付有価証券等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については平成11年3月期より、地域銀行については平成11年9月期より、協同組織金融機関については平成12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## ２．リスク管理債権（資料１０－２－４参照）

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、平成10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、平成11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示を罰則付きで義務付けられた。

## Ⅱ 不良債権の現状（資料 10 - 2 - 6 参照）

1．金融再生法に基づく資産査定 【全国銀行ベース】

金融再生法開示債権	正常債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	危険債権	要管理債権
12年3月期	31.8兆円	7.8兆円	16.2兆円	7.8兆円	504.3兆円
13年3月期	33.6兆円	7.7兆円	15.0兆円	10.9兆円	503.5兆円
14年3月期	43.2兆円	7.4兆円	19.3兆円	16.5兆円	468.9兆円
14年9月期	40.1兆円	7.0兆円	16.4兆円	16.8兆円	445.5兆円
2. リスク管理債権残高の推移 【全国銀行ベース】

12年3月	13年3月	14年3月	14年9月
30.4兆円	32.5兆円	42.0兆円	39.2兆円

（注）金融機関の不良債権は、以下のように担保・保証及び引当により保全がなされており、不良債権残高がそのまま金融機関の損失につながるわけではない。

再生法開示債権の担保・引当による保全状況

担保・保証、引当による保全率	全国銀行ベース）
うち破産更生等債権	75.2%
危険債権	100.0%
要管理債権	83.2%
57.1%

Ⅲ 不良債権問題への取組み （資料10 - 2 - 7 ~ 8 参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などを通じて、新たな成長分野への資金の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものである。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。

さらに、昨年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに現状の半分程度に低下させることを目指し問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととしている。また、中小・地域金融機関については、金融審議会のワーキンググループにおける議論を踏まえて15年3月に公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に従い、その機能強化を図り、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための取組を進めることにより、不良債権問題の解決を目指す。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	評価方式	総合実績事業	番号	4-13
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	39,481,050	37,869,192	18,522,247	17,069,395

(補正後)	43,883,149	64,877,692

前年度線越額(千円)	20,870,558	18,317,757
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	64,753,707	83,195,449
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	46,118,762	57,159,853

翌年度線越額(千円)	18,317,757	25,877,136

不用額(千円)	317,188	158,461
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	※個別表②に同様の記載欄があるので記載しない
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	・災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を着実に実施するとともに、災害が発生した地域における再度災害の防止対策を適切に実施・必要性・事業効果等を勘案した優先順位付けの徹底など、効果的・効率的な津波・高潮・侵食等による災害対策の推進を図る。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	18,522,247	17,069,395
A	2
A	3
A	4
小計	18,522,247	17,069,395
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	18,522,247	17,069,395
の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成22年 7月

担当部局名: 河川局海岸室

担当者(連絡先): 須賀(36323)

政策名	津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する	番号	4-13
政策の概要	気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書において海面水位の上昇や台風の激化等が懸念されている。また、我が国の沿岸においては大規模な地震の発生が高い確率で予想されている。また、平成16年12月のインドネシア・スマトラ島沖大規模地震、平成17年8月の米国のハリケーン・カトリーナも契機となって津波や高潮被害の恐れがある地域の安全確保が緊急な課題となっている。このため、海岸保全施設等の施設を充実させるとともに、平成19年度には海岸耐震対策緊急事業の創設、平成20年度には海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設、平成21年度及び平成22年度には津波・高潮危機管理対策緊急事業の拡充を行い、制度の充実を図ったところである。併せて、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めている。平成22年2月にはチリ中部沿岸を震源とする地震による津波も発生し、一層の防災対策が必要となっており、今後も効率的に津波・高潮・侵食等による災害の防止・減災を推進する。
(必要性)
津波・高潮・侵食等による災害は、我が国の地形・気象条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。平成17年3月に東海地震、東南海・南海地震を対象とした地震防災戦略が、平成20年12月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした地震防災戦略が中央防災会議で決定された。また、平成17年3月に津波対策検討委員会による提言が、平成18年1月にゼロメートル地帯の高潮対策検討委員会の提言が公表されるなど、津波や高潮、地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっている。
このため、海岸保全施設等の施設を充実させること等により、できる限り津波・高潮・侵食等による災害を抑える必要がある。
(効率性)
海岸保全施設の整備を一層推進する一方で、限られた投資余力の中で施設の整備効果を最大限に発揮させるとともに、減災の観点から被害を緊急かつ最小限に食い止めるため、津波・高潮ハザードマップの整備、避難・誘導策の充実等ソフト施策をハート施策と一体的に推進し、効率的に対策を実施した。
(有効性)
海岸保全施設の整備とともに、津波・高潮ハザードマップや住民避難対策等を促進した。これらのハート・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、業績指標の実績値が目標達成に向けて概ね着実に進捗しており、施策が有効であったと言える。
(反映の方向性)
既存及び目標年度までの間に拡充・創設した事業制度等によりハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を今後とも推進する。
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】

達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	実績值	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
19年度	20年度 21年度
津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	津波·高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積	万ha	約11(19年度)	約11.5	約10.6 約10.0	約9(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合(津波·高潮)	%	約6割(19年度)	約64	約74 約81	約8割(24年度)	平成29年度までに約10割達成することを目標値として設定
地震時に河川、海岸堤防等の防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の面積(海岸)	ha	約10,000(19年度)	約10,000	約9,800 約9,100	約8,000(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
老朽化対策が実施されている海岸保全施設の割合	%	約5割(19年度)	約51	約51 約52	約6割(24年度)	長期的には100%とすることを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
侵食海岸において、現状の汙線防護が完了していない割合	%	約20(19年度)	約20	約18 約18	約17(24年度)	長期的にゼロを目指すことを目標に、平成24年度までに達成可能な値として設定
総合的な土砂管理に基づき土砂の流れが改善された数(海岸)	3(19年度)	3	3 24	190(24年度)	土砂移動に起因して問題の発生している湯流、河川、海岸において、問題解決に向けた事業の連携方針(総合土砂管理連携方針)が策定された水系等における対策数を計上している。
統計2－21 水上警察活動に伴う犯罪検挙、保護等の状況(平成13～17年)

区分	年次	13	14	15	16	17
犯罪検挙	計(人)	253	237	215	270	274
刑法犯	65	103	72	65	37
入管法及び外登法違反	47	18	10	2	2
貿易関係法令違反	1	0	0	0	1
漁業関係法令違反	27	26	43	47	26
海事関係法令違反	90	81	78	102	91
その他	23	9	12	54	117
保護等	保護(人)	128	140	211	180	119
変死体(体)	484	495	507	461	398
遭難船舶救助(件)	53	45	29	61	46
その他	指導、警告等(件)	706	738	522	781	711
平 成 20 年 度

特定国有財產整備特別会計財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	166,520	119,107	未払金	20,637	23,674
売掛金	2,421	227	未払費用	2	0
たな卸資産	195,294	183,987	借入金	30,838	3,293
仕掛品	14,436	46,229	その他の債務等	25,001	24,512
販売用不動産	180,857	137,758	一般会計からの受入不動産見返り	25,001	24,512
その他の債権等	37,542	35,011
一般会計からの未引受不動産	37,542	35,011	負債合計	76,480	51,481
有形固定資産	8	6
物品	8	6	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	-	8	資産・負債差額	325,308	286,867
資産合計	401,788	338,349	負債及び資産・負債差額合計	401,788	338,349
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均19年4月1日	自 平均20年4月1日
当期完成工事原価	11,711	15,090
国有財產処分業務費	646	986
その他の経費	117	114
減価償却費	0	0
支払利息	691	530
資產処分損益	3	1
本年度業務費用合計	13,170	16,724