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第2−(2)−34図 企業の主な金融資産の変動

2000年代半ば以降、企業は生み出した付加価値を対外直接投資などに振り向ける傾向が強くなっている。（前年同期差、兆円）

資料出所 日本銀行「資金循環統計」

(注) 1) 民間非金融法人企業にかかる四半期ベースのストックの値から算出。

2）現預金は現金・預金、債券等は株式以外の証券、株式は株式・出資金のうち株式、対外直接投資・証券投資等は対外直接投資及び対外証券投資の値。

第2−(2)−35図 企業の売上高、付加価値と所得、消費との関係

企業の売上高や付加価値は雇用者報酬、家計消費支出と相関が高い。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、財務省「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）名目雇用者報酬は、2005年基準（93SNA）に基づく。名目家計消費支出は、1994～2010年度については、2005年基準（93SNA）に基づき、1980～93年度については、2000年基準（93SNA）の数字について、2005年基準と重なる1994～2009年度の期間における2005年基準の数値に対する割合の平均を求め、その数値を使用して2005年基準に接続している。なお、名目家計消費支出は、持家の帰属家賃を除く。

2）期間は1980～2010年度

2）期間は1980～2010年度。

3）（☐）内はt値。
企業の売上高は9割弱、付加価値は95%前後が雇用者報酬、家計消費支出により説明できる関係にある。これは、例えば、消費と企業の売上は同時に生じる現象であるが、企業の売上高や付加価値を増加させるためには、それに見合った消費、ひいてはその源泉である雇用者報酬の水準も重要であることを示唆している。

## 4 分厚い中間層の復活に向けた課題

ここまで消費動向とその要因、背景にある賃金の動向、さらには企業行動についてみてきた。これらを踏まえ、所得、消費面における格差という観点から現状を分析し、課題を探る。

## ☑ 収入階級別にみた所得の動向

第2－(2)－36図により、年間収入の分布を1999年と2009年とで比較すると、650万円台以上の割合が低下するとともに、600万円台以下の割合が上昇する形で、年収分布が低い方へシフトしている。こうした動きを反映して、年間収入五分位の境界線の水準は、第2－(2)－37図のとおり低下が続いている。

第2－(2)－36図年間収入の分布の比較(1999年と2009年)

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(1999年、2009年)

(注) 対象世帯は二人以上の勤労者世帯。

第2−(2)−37図年間収入五分位の境界値(二人以上世帯)

資料出所 総務省統計局「家計調査」

（注）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化している。
前掲２－１－５図でみたように、意識面からは、「中間層」は拡大傾向にあるが、これは相対的なものであり、所得が下方にシフトする中、前掲第２－２－１図でみたように、国民の生活の向上感も低下傾向で推移していることを併せると、想定されている「中間層」の水準も、以前に比べ低下していることが考えられる。

## ● 貯蓄現在高は少額世帯、高額世帯の割合が上昇する形で格差が拡大

第2－(2)－38図により、世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高、負債現在高、年収を時系列で比較すると、2000年から2010年にかけて、ほぼ全ての年齢で貯蓄現在高、年収の減少、負債の増加がみられるが、特に、20歳台、30歳台では貯蓄額を負債額が上回り、30歳台、40歳台では負債額が年収額も上回るなど家計状況の厳しさが増している。

第2－(2)－39図により、貯蓄現在高階級別に1999年と2009年を比較すると、150～2000万円の割合が低下する一方、150万円未満、3000万円以上の割合が上昇している。

家計調査により2002年から2010年にかけての二人以上世帯の金融資産の格差をみると、平均と中央値、第1と第9十分位、第1と第3四分位いずれの比較においても倍率が拡大しており、格差は

第2－(2)－38図 世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高（全国勤労者世帯）

資料出所 総務省統計局「貯蓄動向調査」、「家計調査」（貯蓄・負債編）

## 第2－(2)－39図 貯蓄現在高階級別の分布の比較(1999年と2009年)

貯蓄現在高階級別に1999年と2009年を比較すると、150～2000万円の割合が低下する一方、150万円未満、3000万円以上の割合が上昇している。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(1999年、2009年)

（注）対象世帯は二人以上の一般世帯。
拡大している（付2-(1)-14表）。

## ☑ 収入階級別にみた消費の動向

第2－(2)－40図により、二人以上世帯について、年間収入五分位別に消費支出をみると、収入が高い階級の方が消費支出は多くなっているが、第Ⅲ階級まで平均を下回っている。

また、年間収入五分位別に消費支出の推移をみると、各階級において1989年から99年にかけて増加した後、2009年にかけて減少し、2009年は1989年の水準を下回っている（付2－(2)－15表）。第2－(2)－41図により、世帯主の収入階級別に平均消費性向の推移をみると、収入階級が上位になる程平均消費性向は低い水準となっている。第V階級においては、1993年以降水準が一段と低下している。また、98年にかけて低下傾向で推移していた第Ⅰ、Ⅱ階級では、その後上下を繰り返しながらやや上昇傾向となっている。

1999年から2009年にかけての消費支出の減少幅は所得階層が上がるほど拡大しているが（付2－(2)－16表）、費目別に見ると、相対的の所得の高い第Ⅳ、Ⅴ階級は保健医療、教育の伸びが高いのに

第2－(2)－40図年間収入五分位階級別にみた消費支出の動向(二人以上世帯)

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」(2009年)

第2−(2)−41図 世帯主の年間収入五分位階級別平均消費性向の推移

資料出所 総務省統計局「家計調査」

(注) 二人以上の世帯のうち勤労者世帯（1999年以前は農林漁家世帯を除き、2000年以降は農林漁家世帯を含む）。
対し、第Ⅰ、Ⅱ階級では光熱・水道の伸びが、第Ⅰ～第Ⅲ階級では交通・通信の伸びが高くなっている。

これを構成比の差でみると、交通・通信、教育、光熱・水道、保健医療の割合が上昇しているが、収入階級別にみると、教育や保健医療の割合は第Ⅳ、Ⅴ階級の上昇幅が大きくなっているのに対し、交通・通信は第Ⅰ～Ⅲ階級、光熱・水道は第Ⅰ～Ⅱ階級の上昇幅が大きくなっている（付2－（2）－17表）。消費支出額と同様、所得階層が低い方が基礎的支出の割合が、所得階層が高い方が選択的支出の割合が高くなる傾向がみられる。

## 家計面からみた格差の現状

次に、家計単位での格差についてみておく。第2-(2)-42図により、収入、消費、住宅・宅地資産、貯蓄現在高の偏在度（ジニ係数及び擬ジニ係数）の推移をみると、資産や所得と比較して消費支出は小さくなっている。年間収入についてはやや拡大している一方、消費支出はやや縮小している。このように、消費格差は所得、資産格差よりも小さい。これは上位集中度で見ても同様の傾向となっている（付2-(1)-18表）。

このことは、所得の格差ほどは消費支出に格差がみられず、高所得者層が所得ほどは消費していないため、結果として資産格差は所得格差よりも拡大することを示唆している。

## 所得格差と消費

第2－(2)－43図により、収入階級別に可処分所得と消費支出との関係をみると、年収が低い層では可処分所得を消費支出が上回る場合もあるが、可処分所得と消費支出の増加の間には一定の関係がみられる。

そこで年間収入階級別に限界消費性向を試算すると、年収300万円未満では85%、300～999万円では61%、1千万円以上では52%と、年収が上がる毎に低下がみられる。

このように、限界消費性向は、低所得者で高く、高所得者で低い傾向がある。低所得者は、消費性向が高くても必要な消費水準に達していない可能性があることも考えると、マクロの消費拡大のためにも中所得者層の割合が上昇することが望ましいといえる。

## ● 中所得層の拡大による消費への効果

そこで、前掲第2－(2)－36図の所得分布を使い、各所得階層の可処分所得及び消費支出が2009年の水準として、1999年の所得分布だった場合の可処分所得、消費支出を試算すると、可処分所得

## 第2－(2)－42図 二人以上世帯の収入、消費、資産の偏在度(ジニ係数及び擬ジニ係数)の推移

収入、消費、住宅・宅地資産、貯蓄現在高の偏在度の推移をみると、資産や収入と比較して消費支出は小さくなっている。年間収入についてはやや拡大している一方、消費支出はやや縮小している。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」

（注） 擬ジニ係数とは、ジニ係数と同じ計算方法を適用し、所得階級間格差を図る係数。
## 第2－(2)－43図 収入階級別家計可処分所得と消費支出との関係(二人以上世帯)

可処分所得と消費支出の増加の間には一定の関係がみられる。限界消費性向は、年収が上がると低下がみられる。

資料出所 総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）1991～2011年の年間収入階級別の平均値。1999年までは農家世帯を除く、2000年以降は農家世帯を含む。2）限界消費性向は、二人以上の勤労者世帯について、年間収入階級の300万円未満、300～999万円、1千万円以上別に、消費支出を可処分所得で説明する回帰式により推計。

3）家計可処分所得、消費支出については、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化している。4）（）内はt値。

は9.2%、消費支出は7.2%増加する結果となり、中所得層の割合の上昇は、消費にプラスに働くことが分かる（付2-(2)-19表）。なお、平均消費性向は低下しているが、これは、家計に余裕のない低所得層の割合が低下することによるものと考えられる。

また、第1節において、正社員になりたい非正社員数を355万人程度と試算したが、この数字と正規、非正規の年収、推計した消費関数を使って正社員希望の非正社員を正社員化した場合の効果を試算した。一定の仮定を置いているため、結果については幅を持ってみる必要があるが、名目雇用者報酬を約10兆円（2011年の名目雇用者報酬244兆円の約4.1%）、実質家計消費支出を約6.3兆円（2011年の実質家計消費支出244兆円の約2.6%）押し上げる結果となった $ ^{135} $ 。

## 格差と社会的コスト

なお、所得格差を生じさせる最も大きな要因は失業である。前掲第2－（1）－57表でもみたとおり、失業者世帯の収入を勤労者世帯と比較すると、他に有業者がいても約半分、いない場合は約4分の1と、収入面での格差は大きい。

こうした失業の増加は、社会的コストを増大させるとの指摘もある。第2－(2)－44図は、1953年以降の失業率、自殺率、一般刑法犯発生率の推移を示したものである $ ^{136} $ 。これをみると、失業と自殺、犯罪の間には相関があることが見て取れるが、相関係数を見ると、失業率と自殺率との間では0.73、一般刑法犯発生率との間では0.70となった。すなわち、失業の増加は、自殺、犯罪の増加にもつながりかねないということである。自殺者の増加は社会にとって大きな損失であり、また、犯罪の増加は、治安の悪化により人々の安全、安心が脅かされるばかりか、防犯体制の強化の必要性などコストの増加にもつながる $ ^{137} $ 。

第1節でもみた、リーマンショック後の厳しい経済収縮の中で、労使の雇用維持の取組により失業の増加を抑えたことは、その後の消費による経済の底支えの効果をもたらした $ ^{138} $ ことのみならず、こうした社会的コストの観点からも重要であったと考えられる。
第2-(2)-44図 失業率、自殺率、一般刑法犯発生率の推移

失業と自殺、犯罪には相関がみられる。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「人口動態統計」、法務省「犯罪白書」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## 分厚い中間層の復活に向けた課題

これまでみてきたように、バブル崩壊後の雇用者所得の減少の最大の要因は、非正規雇用者の増加であった $ ^{139} $ 。長引く低成長や国際競争の激化に伴う企業のコスト削減及び弾力化のニーズにより相対的に賃金の低く雇用調整が容易な非正規雇用者が趨勢的に増加してきたと考えられる。

しかしながら、相対的に賃金水準の低い非正規雇用者の増加は、雇用者所得の低下を通じて消費を押し下げる大きな要因となっていることも認識する必要があるだろう。すなわち、人件費の削減が所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながっており、コストを削減したらモノが売れなくなったという、いわば「合成の誤謬」 $ ^{140} $ が発生しているものと考えられる。

経済成長は短期的には需要、長期的には供給で決定されると言われ $ ^{141} $ 、経済を考える際には需給両面を考慮する必要があるが、短期的な需要の低迷がさまざまな形で長期的な供給面へも悪影響を及ぼし、潜在成長率及び実現された成長を下方屈折させた可能性があるのではないだろうか。

逆に、賃金の引き上げは消費の拡大を通じて、経済全体にもプラスの影響があることを社会全体で認識すべきである。消費については、世帯数の増加や金融資産が所得の減少と比較して消費水準を下支えしていた面があるが、やはり最も大きな要因は所得の増加である。

また、非正規雇用者でも約半数は主たる生計者として家計を支えるようになっており、その割合も傾向的に上昇している。常用雇用的に働く非正規雇用者も増加しており、非正規雇用者は家計補助的な働き方が中心という時代から変わりつつある。これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。

労働者の意欲と能力を十分に発揮できるためにも、個人が多様な就業形態を自ら選択できるような社会を目指すべきであるが、多様な就業形態が進む中でも、正社員を希望する非正規雇用者が2割以上存在し、こうした者が正社員になれる道を大きくしていく必要もある。

こうしたことを実現することで、持続可能な全員参加型社会を構築していく必要がある。そして、社会全体で人材育成を行い、生産性の向上につなげることが重要である。

これらの労働力供給面の課題については第3章で分析する。

なお、社会制度・社会システムは相互が密接につながっている「補完的」な関係 $ ^{142} $ にあり、全体
として考えていく必要がある。社会の構造変化に対応して、日本で最も重要な人的資源を持続的に有効活用でき、社会の活性化につながるような制度・システムを「補完性」を考慮しながら構築していく必要がある。

## 所得面からみた中間層の試算について 〜議論の参考〜

「中間層」については、世帯の人数・構成（世帯員の年齢・属性等）や、居住地域等が様々な中で、厳密にその定義を定めることは困難であるが、議論の参考とするために、その範囲についていくつか試算を行った。

①中所得世帯の年収を単身200～600万円、二人以上300～1,000万円とした場合には、以下のとおりとなった。

②中所得世帯の年収を単身300～600万円、二人以上500～1,000万円とした場合には、以下のとおりとなった。

③中所得世帯の年収を中位所得の50～150%（単身200～600万円、二人以上400～1,000万円）とした場合には、以下のとおりとなった。

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算（注）試算についての考え方は、付注9参照。

以上のように、今回の試算では「中所得世帯」の割合は全体の5～7割前後となっており、範囲の設定の仕方によって「中所得世帯」の年収の水準も様々になる。

なお、2009年と1999年を比較すると、いずれの場合でも、「高所得世帯」割合の低下と「低所得世帯」割合の上昇がみられている。
## 第 1 章 東日本大震災と海外情勢により急変動した日本経済

2011 年 3 月に発生した東日本大震災（以下、「震災」という。）により、リーマンショックの影響から立ち直る途上にあった我が国の経済は、需要と供給の両面におけるショックを受けることになった。本章では、こうした震災ショックにより急変動した経済の動きを概観した上で、特に、震災後に更に加速した円高の影響、そして、いまだ完全には解決していない電力供給の問題について検討する。

## 第 1 節 搖れ動く日本経済

本節では、震災ショックにより急変動した経済の動きを概観した後に、長引くデフレの現状を詳しく検証する。その後、需給ギャップを求める際に計算している我が国経済の潜在成長率の長期的な推移を振り返り、その伸び率が鈍化した局面の背景を検証する。併せて、震災が潜在成長力に与えた影響についても検討する。

## 1 概観

まず、概観では、経済全体の動きを示すGDP統計や景気動向指数の動きを確認し、主な需要項目毎にみられる特徴を確認する。

## （３四半期ぶりにプラスを記録したGDP統計）

我が国経済は2009年第1四半期を底にして持ち直し過程に転じたが、震災により、実質GDPは2011年第1四半期から2四半期連続の減少となった。震災は3月に発生したため、まずは第1四半期の落ち込みに反映され、2011年第2四半期は、期中に内需が持ち直したものの、外需は大幅なマイナスを記録した。続く第3四半期は、震災後のサプライチェーンの立て直しが夏にかけて急速に進んだことなどを背景に、多くの需要項目がGDPの押上げに寄与した結果、3四半期ぶりのプラス成長となった（第1－1－1図（1）及び（2））。

月次の景気動向指数（CI）で動きをみると、2010年後半の足踏み状態から2011年初頭に改善がみられ、景気の持ち直し基調が高まり始めたところに震災が発生したことになる。3月のCI一致指数は大幅な落ち込みとなった。生産の再開を反映して5月から持ち直しが始まるが、8月には輸出と生産の増勢が鈍化し始め、震災前にみられた景気持ち直しのモメンタムは弱まった。内需は持ち直しているものの、今次の景気循環を支えてきた海外景気の変調が輸出の回復を抑制した形となっている（第1－1－1図（3））。
実質 GDP は 3 四半期ぶりプラスを記録

(1) 実質 GDP 成長率の推移

（３）ＣＩの推移

（２）名目GDP成長率の推移

（備考）1.（1）（2）は、内閣府「国民経済計算」により作成。

2 . （3）は、内閣府「景気動向指数」により作成。景気基準日付は内閣府による。また、グラフのシャドー部分は景気後退期を示す。

(海外景気の鈍化と追加的な原燃料輸入の増加)

震災による生産・出荷の停滞により急落した輸出は、生産の持ち直しに伴い増加したものの、欧米向けの増加テンポが弱まると同時にアジア向けも弱くなった(第1－1－2図(1))。総じて、海外景気の鈍化による横ばい圏内の動きに止まっている。他方、輸入については、飲料や重電機器にみられた震災による一時的な需要増や、プラスチックのような一時的な代替輸入に加え、原子力発電所の停止に伴う火力による代替発電の拡大により、構造的にLNGを含む石油ガスの輸入が増加している（第1－1－2図（2）及び（3））。こうしたことから、貿易収支は赤字基調になっている。また、サービス収支についても、震災、放射性物質飛散に対する不安、そして円高により、外国人旅行者の戻りは極めて緩やかであり、旅行収支の回復が遅れている（第1－1－2図（4））。
## 第1－1－2図 外需の動向

輸出は横ばい、輸入は緩やかに増加しており、貿易・サービス収支は赤字傾向

## (1) 輸出数量の仕向け別動向

（季節調整済指数、2005年 = 100）

## （２）財別輸入数量の動向

（季節調整済指数、2005年 = 100）

## （３）震災に関連した輸入動向

（季節調整済指数、2010年 = 100）

（４）貿易・サービス収支/経常収支

（備考）1．（1）は、財務省「貿易統計」により作成。季節調整値。かっこ内は2010年の金額ウェイト。

２．（２）は、経済産業省「鉱工業総供給指数」により作成。季節調整値。

3 . （3）は、財務省「貿易統計」により作成。季節調整値。2010年平均=100とした場合の推移。

４．（４）は、日本銀行「国際収支統計」により作成。季節調整値。
## (生産はおおむね震災前水準へ回復)

生産・出荷については、震災で生じたサプライチェーンの寸断や電力供給の制約が解消するにつれて復調した（第1－1－3図（1））。全体では、10月の生産水準は震災前（2月）の95%程度となった。ただし、サプライチェーンの立て直しや電力供給制約解消の進展度合いは業種で異なり、生産・出荷の回復水準にはばらつきがみられる。予測も含めると、輸送機械工業、一般機械工業、そして電気機械工業の生産水準が2011年第4四半期内には震災前の生産水準を回復すると見込まれている（第1－1－3図（2））。

## 第1－1－3図 生産動向と震災からの回復

鉱工業生産は震災により大きく落ち込んだが、足下ではほぼ震災前の水準に回復

（２）震災からの回復の状況

2．数値は季節調整済み値。

こうした動きを利益面で確認すると、製造業及び非製造業ともに、震災の影響から売上要因が押下げに寄与し、特に中小の製造業及び非製造業で顕著であった。7－9月期は反動増もあり、前期比では回復したが、前年比ではマイナスとなった（第1－1－4図）。また、年央からの海外情勢の悪化等を踏まえれば、設備投資は2011年度当初の企業の想定（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、以下「日銀短観」という。）より下振れする可能性は高い（第1－1－5図（1））。事実、当初は平年並みであった日銀短観の設備投資計画は、9月期調査では下方改定となった。製造業ではより顕著であるが、非製造業でも経常利益の伸び率は設備投資におおむね2～3四半期先行する性質があることから、震災後の経常利益の回復が遅れれば、設備投資も後ろずれすることになる（第1－1－5図（2））。
企業収益は東日本大震災により減少

(1) 製造業

（2）非製造業

( 3 )大中堅製造業

( 4 ) 大中堅非製造業

（5）中小製造業

（6）中小非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計」により作成。

2．要因分解の方法については、付注1－1を参照。
## 第 1 - 1 - 5 図 設備投資動向

## 経常利益は設備投資に2～3四半期先行

## （１）短観の計画推移

## （２）法人企業設備と経常利益

（相関係数） 経常利益と設備投資の時差相関

(経常利益の先行期間、四半期)

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．（１）は土地投資額を含む、ソフトウェア投資を含まない。2009年度以降はリース会計対応ベース。

3.（2）の設備投資と経常利益は季節調整値4四半期移動平均の前期比。

４．時差相関の推計期間は１９９０年第１四半期～２００７年第４四半期。
（消費や住宅投資は政策による押上げ効果と同時に反動減で不安定な動き）

企業部門のみならず、家計においても震災のショックは大きく、消費は大きな落ち込みをみせた。3月の家計調査（二人以上世帯）の消費支出は、前年比▲8.8％と2001年以降最大の下落率であった。財支出は、「TV地上デジタル化」による駆け込みもあり早目に回復したが、反動により8月以降の耐久財の動きは弱くなった（第1－1－6図（1））。

第 1 - 1 - 6 図 消費動向

消費は震災により大きく落ち込むものの、年央までにほぼ震災前の水準に回復

(1) 財支出とマインド指標

（２）サービス支出とマインド指標

（3）消費総合指数

（備考）1．内閣府「景気ウォッチャー」、「消費動向調査」、経済産業省「商業販売統計」、「第3次産業活動指数」、総務省「家計調査」により作成。

２．（３）の消費総合指数は内閣府試算値。点線は後方３カ月移動平均。

3．小売関連 DI を除き、すべて季節調整値。ただし、家計調査の季節調整値は内閣府試算値。
また、サービス支出は、マインド面の回復と歩調を合わせて増加し、夏頃にはおおむね震災前の水準を回復した（第1－1－6図（2））。ただし、消費総合指数であると、震災前の水準に回復した年央あたりからは、所得の伸び悩みも制約となり、増勢は鈍化している（第1－1－6図（3））。

住宅投資についても消費と同様のことが指摘できる。震災による需給両面での制約、すなわち、供給面では建築資材の流通の滞り、需要面では首都圏を中心とした買控え、により着工の減少が生じた。こうしたことにより、第2四半期の住宅投資は弱かったが、資材の供給不安解消と買い手側のマインド回復による需要の顕在化が年央にみられた。加えて、リーマンショック後に導入された様々な住宅投資促進策は2010年から2011年に段階的に期日を迎えたが、7月頃には住宅エコポイントに関連する駆け込みがみられ、震災後の回復分とあいまって、着工件数は急増した。ただし、9月には、その反動もあり急落している（第1－1-7図）。

## 第1－1－7図 新設住宅着工戸数の推移

震災後、住宅着工は低下した後、回復の兆し

（１）震災が住宅着工戸数に与えた影響

（２）住宅エコポイントによる前倒し着工

（備考）1．国土交通省「建築着工統計」により作成。

2. 住宅着工戸数のトレンドラインは、2010年1月～2011年2月の住宅着工戸数の季節調整値を、トレンド項で回帰して推計。

3．住宅エコポイントによる前倒し着工分の推計方法は付注1－2のとおり。

## (失業率は改善するが、賃金は横ばい)

被災地の厳しい状況（第2章参照）は別とすると、全国の雇用情勢は、震災前から始まっていた緩やかな回復過程にある。地域間のばらつきはあるものの、有効求人倍率は改善基調を維持しており、失業率も緩やかに改善している（第1－1－8図（1））。ただし、企業部門の稼働率から考えられる最適な雇用者数と実際の雇用者数を比較すると、その差（「雇用保
蔵者数」は、リーマンショック後の2009年第1四半期（348万人程度、雇用者の約33%）に比べれば大幅に改善（2011年第3四半期は172万人程度、雇用者の約17%）しているが、80年から2010年の長期平均（約9%）に比べると、生産水準の低さに起因する過剰感が残っている（第1－1－8図（2））。生産の持ち直しには緩さがみられることから、雇用者数の回復テンポも緩く、賃金面での改善も進んでいない。

第 1 - 1 - 8 図 労働市場

雇用保蔵率は減少傾向も高止まり

## （1） 完全失業率と有効求人倍率

## （2） 雇用保藏率

(雇用保蔵率平均との乖離、%ポイント)

（備考）1．（1）は総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。2．シャドーは景気後退期を表す。

3．失業率は、2011年3～8月は、全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）の値。

4 . （2）は総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、経済産業省「鉱工業指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。

5. 稼働率とタイムトレンドの2変数を説明変数とする労働生産性関数を計測する。ケース1は期間中のピーク時の稼働率、ケース2は日銀短観の雇用人員判断DIがゼロであった2005年第Ⅱ期の稼働率、を代入した結果を適性労働生産性とした。なお、全産業の稼働率は製造業のもので代用した(図はケース1)。詳細は付注1－3参照。

6．（2）図は、毎期の雇用保蔵率と平均（1980年第Ⅰ期～2010年第Ⅳ期）との差分である。雇用保蔵率は、全産業の平均は3.1%、製造業の平均は8.8%である。
## 2 デフレの要因と対応

概観では需要項目の動向を中心に我が国の景気の現状をみたが、以下では緩やかなデフレが続いている物価の現状とその背景にある動きについて触れる。

(デフレの持続)

外需の寄与が弱い中、景気は緩やかな持ち直し局面が続いており、物価は引き続き緩やかなデフレ状態にある。なお、2011年8月に消費者物価指数（CPI）の2010年基準改定が公表されたが、前年比伸び率であると平均▲0.6%ポイントの下方改定であった。近年の変化をみると、CPIのうち「生鮮食品を除く総合」（コア）は、石油製品等エネルギー項目を含むためプラスに転じたものの、「石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア）はマイナスが続いている（第1－1－9図）。

第1－1－9図 消費者物価の動向

コアコアは前年比マイナスが続き、デフレ状態が持続

(「生鮮食品を除く総合」に対する前年比寄与度、%)

（備考）1．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．「石油製品、その他特殊要因除く総合（コアコア）」は、生鮮食品を除く総合（コア）から、石油製品、電気代、都市ガス代及びその他特殊要因（米類、鶏卵、切り花、診療代、固定電話通信料、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料）を除いたもの。

3. 2011 年 1 月以降は 2010 年基準消費者物価指数による前年同月比、それ以前は 2005 年基準消費者物価指数による前年同月比。

また、リーマンショック後は円高が続き、原材料価格高騰の影響を為替増価がある程度軽
減しているが、構造的に輸入物価の影響度は低下している。輸入物価がCPIに影響する程度は、80年代から90年代には、1％の輸入物価ショックに対するCPIの反応は0.05％ポイント（4か月目）であったが、2000年以降のデータでは、0.01％ポイント（5か月目）と五分の一程度に低下している（第1－1－10図）。輸入比率は上昇しているにも関わらず、こうした影響度の低下が生じる背景としては、物価水準の低下が持続したことで、価格転嫁がなされにくい環境となったことも考えられる。

第1－1－10図 輸入物価の影響度

輸入物価が消費者物価に与える影響度は低下している

（備考）1．日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。

2．輸入物価、企業物価、消費者物価（生鮮食品を除く総合）の3変数（いずれも3カ月平均の前月比変化率）により、ラグ次数を3とし、輸入物価＞企業物価＞消費者物価の短期リカーシブ制約（輸入物価は他の変数に依存しない、企業物価は輸入物価に依存する、消費者物価は輸入物価と企業物価に依存する）を課した構造Varモデルを推計し、輸入物価に1標準偏差単位のショックを与えた場合の消費者物価への影響を算出。

3．2000年～2011年については、輸入物価が急上昇・急落した2008年4月～2009年3月のデータを除いて推計。
## (デフレによる損失)

持続するデフレは需給面の弱さを反映しているが、これはインフレ率とGDPギャップや失業率の関係でみることができる。CPIで測るインフレ率とGDPギャップや失業率を散布図に描くと、屈折した右下がりの曲線のような関係（フィリップス・カーブ）になる。しかし、期待インフレ率を勘案すると、インフレ率とGDPギャップや失業率の間の線形の関係がシフトしているとみることができる（第1－1－11図（1）及び（2））。つまり、期待インフレ率が高まれば、現実のインフレ率とGDPギャップや失業率との関係が上方にシフトする。GDPギャップを解消すれば、デフレ脱却へ向かうが、期待インフレ率が低いままにとどまっていると、GDPギャップが解消しても実際のインフレ率は引き続きゼロに近いままである。期待インフレ率が高まり過ぎて実際のインフレ率が急上昇することも望ましくないが、より安定的なインフレ率を実現するためには期待インフレ率が適切なレベルに高まることも重要である $ ^{1} $ 。

また、名目金利はマイナスにならないので、物価変動がマイナスになると、実質金利を十分下げることができないという問題が生じる。ゼロ金利制約に直面し、金利による景気循環の調整力が失われると、必要以上に数量（雇用や資本ストックの損失）による厳しい調整が余儀なくされる。金利による景気循環の調整力が失われたコストは、試算してみると、結果は相当の幅をもってみる必要があるが、2008年のリーマンショック以降、年平均でGDP比0.3%程度とみられる（第1－1－11（3）及び（4））²。
(1) コアCPIとGDPギャップ

(２) コアCPIと失業

（３）テイラールールによる金利

（４）ゼロ金利制約のコスト

（備考）1．（1）は内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、「民間企業資本ストック」、総務省「消費者物価指数」、「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。推計結果について付注1－4参照。GDPギャップはマイナスを掛けて逆符号にしている。

2 . （2）は内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」、日本銀行「コールレート（月次）」により作成。推計結果について付注1 - 5 参照。なお、東日本大震災の影響があるため、実質金利（潜在成長率）は2010年第4四半期の数値を2011年第3四半期まで延伸している。
## (伸び悩むマネーの動き)

平時のインフレ率を十分に高めておけば、景気に対してマイナスのショックが発生しても、デフレリスクはある程度避けることが可能である。その意味で、基調的なインフレを生み出す要因が重要となる。物価と所得、そしてマネーの関係については、貨幣の流通速度を介在した定義が知られている。そこで、GDPデフレーターでみた物価上昇率をベースマネー、信用乗数、貨幣選好度(マーシャルのk)そして実質GDPそれぞれの変化率に分解すると、デフレが定着した90年代半ば以降、必ずしも因果関係を表すものではないが、いくつかの特徴が読み取れる。第一に、ベースマネーは、日本銀行が量的緩和措置を取りやめた2006年を例外として、基本的にはプラスに寄与している。第二に、不良債権処理を積極的に進めた2000年代初めは、ベースマネーの伸びを相殺するように貨幣乗数がマイナスに寄与し、その結果、マネーストックがおおむね安定していた。第三に、貨幣選好度(マーシャルのk)は景気後退局面で高まり、物価下落に寄与している（第1－1－12図）。

リーマンショック以降は、「実質的なゼロ金利政策」に加え、包括的な緩和策の一環として、国債や民間資産の買入れが拡充されており、ベースマネーは大幅に増加しているものの貨幣乗数が下落し、マネーストックの変化は緩やかである。なお、名目金利がゼロになると一般に国債と預金準備との代替性が高まるが、2010年10月に開始した「包括的な金融緩和政策」では民間のリスク資産を買い入れることから、国債を買い入れるオペレーションよりも強力な金融緩和効果が期待される。

第1－1－12図 金融の量的指標による物価変動の分解

量的緩和効果が物価に与える影響は貨幣乗数の変動で一部相殺

（備考）1．日本銀行「マネーサプライ統計」、日本銀行「マネーストック統計」、内閣府「国民経済計算」により作成（いずれも四半期原系列）。

2．マネーストックについては、2003年第2四半期以降が「マネーストック統計」のM2（平均残高）、それ以前は同前年比により延伸。

3. 物価上昇率の分解は、GDPデフレーター変化率＝ベースマネー変化率＋貨幣乗数変化率＋マーシャルのk変化率（逆符号）+実質GDP変化率（逆符号）。
## 3 経済危機と潜在成長力

ここでは、供給面の動向について、我が国経済の潜在成長率の長期的な推移を振り返り、その伸び率が鈍化した局面の背景を検証する。併せて、震災が潜在成長力に与えた影響についても検討する。

## (低下している我が国の潜在成長率)

将来の経済動向を規定するものは潜在成長力、いわゆる平均的な供給能力の成長経路である。実際のデータから潜在成長力を推計する方法には、時系列、生産関数、要素市場アプローチと各種あるが、よく使われる方法は生産関数から求める成長会計アプローチである（コラム1-1）。

この成長会計アプローチを用いた潜在成長力の推計は様々な機関が公表しているが、内閣府、日本銀行、IMF、OECDの四機関が定期的に公表している我が国の潜在成長率について、各年の最大値、中央値、最小値を描いた図からは、過去25年間の趨勢的な潜在成長率のトレンドは、80年代後半の4％成長経路から90年代前半に急激に下方シフトし、その後は1％台前半で推移し、2007年頃から再び下方にシフトする姿となっていることが分かる（第1－1－13図）。

第1－1－13図 主要機関による潜在成長率試算

潜在成長率は1990年代後半から低水準が続いている

（備考）1．内閣府試算値、日本銀行調査統計局試算値、CECD Stat、IMF World Economic Outlook Database により作成。

２．各機関の試算値のうち、最大値、最小値、中央値を使用。
## (潜在成長率の屈折要因)

潜在成長率が屈折した要因はその局面ごとに異なっている。ここでは、景気循環日付も参照しつつ、（１）８０年代後半から９０年代前半の「資産バブルの崩壊期」前後、（２）９０年代後半から２０００年代前半の「金融危機」前後、（３）２００７年代中頃から後半の「リーマンショック」前後、の３期間について、潜在成長率の寄与度分解から観測されることをまとめる。まず、（１）の期間は、潜在成長率は約４％後半から２％以下へと低下したが、寄与度の変化幅の大きい順に並べると、①全要素生産性（ＴＦＰ）②資本投入量、③労働時間、④就業者数、となる。ＴＦＰは計算上残差として計算され、変動に循環的な要素が残存しているおそれがあるため解釈には注意が必要であるが、規模の経済性を伴う技術進歩やイノベーションの効果が含まれる³。資本投入量については、この期間において投資率が低下したことを反映しており、労働時間については、労働基準法の改正を伴う所定内労働時間の短縮も影響しているとみられる（第１－１－１４図（１））⁴。

次の（２）の期間は、阪神・淡路大震災、歴史的な円高、アジア通貨金融危機の発生や金融不安の高まりがみられた。同期間中、潜在成長率は２％から１％を下回るところまで低下したが、これは、①資本ストック、②就業者数、がマイナスに寄与したことによる。資本投入量の寄与度低下は投資率の低迷によるが、金融部門が不良債権問題を抱えていたために貸出が制約要因となって投資が滞ったとの見方もある $ ^{5} $ 。就業者数がマイナス寄与に転じたのは、99年に始まる労働力人口の減少、すなわち我が国の人口動態を反映したものである。労働参加率が高まらない限り、人口減少と高齢化がマクロ成長にはマイナス寄与となり続ける。なお、TFPは、一部に循環要因の影響を受けていると思われる動きをしており、97年まで低下を続け、その後は2000年へと寄与は上昇を続けていたが、後半の持ち直しについては、いわゆる情報投資の拡大効果も考えられる（第１－１－14図（２））。

（３）の期間は、リーマンショックで弾けた欧米諸国における「バブル」の生成と崩壊の時期を含んでいる。我が国の潜在成長率は1.2%程度から0.2%まで低下しているが、TFP以外の要素では、非製造業の資本投入量、労働時間、就業者数の寄与度低下が顕著である。労働時間については、2006年4月に施行された高年齢者雇用安定法の改正による短時間勤務者の増加が寄与したとみられる。また、就業者数については、いわゆる団塊世代が退職年齢に到達したことに伴う影響も含まれている（第１－１－１４図（３））。
## 潜在 GDP は資産バブル崩壊以降低下傾向で推移

## （１）資産バブルの崩壊

(兆円)

## （2） 金融危機

(兆円)

## （３）リーマンショック

（備考）1．潜在GDPは内閣府試算値。推計方法は付注1－6を参照。

2．潜在GDPの変化局面の時期は、景気循環における第11循環、第12循環、第14循環の山を想定。

3. 潜在GDPの経路変化前のトレンドは、変化前の12四半期にHPフィルターをかけたものを伸ばしている。

4．潜在GDPの寄与度のうち、「製造業」、「非製造業」は、製造業、非製造業における資本投入量。
## (需要・供給ショックと潜在成長)

以上のように振り返った潜在成長力は、いわゆる供給側の動きである。東日本大震災は、需要面だけでなく、同時に供給面にも影響を与えた。サプライチェーンの寸断や電力の供給制約と呼ばれる事象は、需要を抑制するだけでなく、生産能力の発現を阻害し、その結果、一時的に不稼働設備を増加させた。こうした動きは、通常の潜在成長力の計算方法では捉えることが出来ない。そこで、企業の期待成長率やそれに整合的な設備や人員規模は、震災前と変わらない中、サプライチェーンの立て直しに合わせ、潜在稼働率は3月から上昇に転じて10月に震災前水準へ回復するとの前提を置いて試算した（第1－1－15図） $ ^{6} $ 。一時的に稼働出来ない設備が増加するという仮定により、第1及び第2四半期の潜在GDPは大きく水準を落す結果となるが、需要側（現実のGDP）の回復経路が供給側と類似していることから、この期間中、両者のギャップはあまり動いていないと見込まれる。

## 第1－1－15図 震災の影響

東日本大震災は製造業における潜在稼働率の低下を通して潜在GDPを一時的に下押し

(1) 成長経路の変化

（２）潜在稼働率（製造業）の推移

（備考）1．（1）潜在GDPは内閣府試算値。推計方法は付注1－6を参照。潜在、現実のGDPはともに実質季節調整値。

２．（１）震災前のトレンドは、震災前の１２四半期にＨＰフィルターをかけたものを伸ばしている。

3．（2）の潜在稼働率は内閣府試算値。稼働率実績値は、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

今回は、2011年10月の生産水準が震災前の9割以上へと回復したことから、最適資本量の低下につながるおそれは後退したと考えられるが、震災からの回復が遅れ、低稼働率状態が長期にわたり継続すれば、最適資本量の低下を通じて、現実の資本量を減少させるように投資が低迷することになる。こうした供給ショックが長期的な成長機会を失わせるリスクには注意が必要である。また、2011年末時点でも、電力の供給制約懸念が拭い去られてはいな
い。こうした供給制約が投資への意欲を失わせて潜在成長力を低下させるおそれがあることから、電力供給に係る将来展望や計画が早期に示されることが望まれる。

過去の研究によると、自然災害によるGDPの低下には著しいものがあるが、成長率に対する影響は統計的に有意ではない。開発途上国の場合には、自然災害の影響で中期的に低迷する事例もあるが、一定の所得や人的資本の水準がある国・地域の場合には、自然災害の影響は短期的なものにとどまるとの見方が有力である。

他方、リーマンショックのような金融危機では、クレジット・クランチ（信用収縮）が生じ、資本蓄積の鈍化によって潜在的な成長経路が押し下げられるおそれがある $ ^{8} $ 。また、欧州でリーマンショック時の危機を契機に導入された雇用保護等は、失業による人的資本の喪失を避けるというプラス面がある一方、危機から回復した後も残り続ける場合には、雇用流動性が構造的に低下する結果、市場による資源配分機能を損なうことで潜在的な成長経路が低下する可能性があると指摘されている $ ^{9} $ 。
潜在成長率の計測にはいくつかの方法がある。ここでは代表的な方法について紹介する。なお、潜在成長率は、基本的に「トレンド平均」を指すが、利用可能な全ての投入要素を用いるという意味の「最大概念」としての潜在成長率もある。(3)のNAIRUを用いる場合等は、それが持続可能か否かという意味で最大概念に近いと考えられる。

## （１）時系列アプローチ

フィルタリング・アプローチとも呼ばれるが、先験的な経済モデルを想定せずに、データからトレンド成分を抽出し、潜在成長率を推計する方法である。長所は、データの生成過程を構造的に組み立てる必要がないので簡便であり、円滑化の程度によりノイズや短期の変動を除去できる点である。短所は、構造を持たないので経済理論的な解釈ができない点である。また、円滑化により、成長経路を変化させる情報を見落としてしまうことや、大きな循環を除去できず、トレンド成分に循環が混在してしまう場合もある。

## （２）生産関数アプローチ

成長会計アプローチとも呼ばれるが、一般的にはコブ・ダグラス型やCES型の生産関数を想定し、その要素成長を積み上げて、経済全体の潜在的な成長率を探る方法である。理論的な背景があるため解釈しやすいが、仮定への依存も大きくなる。特に、投入要素の和と産出の差が全要素生産性として定義されるが、要素に還元できない部分は計測誤差に過ぎないおそれや、一次同次の仮定が適当でないために規模の経済性が検出されているという可能性もあるため、解釈には注意が必要となる。また、計測に用いるデータについては、季節変動や短期変動を除去したものを用いるため、円滑化で指摘した問題点も避けられない。

## （３）要素市場アプローチ

要素市場アプローチは、生産の派生需要である労働需要や資金需要に着目して潜在的な成長率を求める。古典的によく用いられたオークン法則アプローチが該当する。これは失業率とGDP成長率の関係に着目し、失業率の変化が止まるところが潜在的な成長率と見做す方法である。失業率と成長率の関係が安定的であれば信頼できるが、個人の就業行動、人口動態、失業制度、といった点における変化が推定結果に影響を与えてしまう。失業に注目するという点ではフィリップス・カーブ（NAIRU）・アプローチもあるが、インフレ率と失業率、そして潜在成長率という二段階の推計になるためあまり用いられていない。

## (４)ＤＳＧＥアプローチ

DSGE（動学的一般均衡モデル）アプローチは、賃金・価格が伸縮的（名目粘着性のない世界）と仮定した場合に実現する産出量（自然産出量）の成長率を潜在成長率と定義することが多い。このアプローチは理論整合的という利点はあるが、モデルの定式化に依存しすぎるという弱点もある。
# C型肝炎ウイルスキャリア成立の分子基盤と新規治療薬開発のための基礎的研究

## 研究代表者: 鈴木 哲朗(浜松医科大学)

## 研究の背景と目的

治療薬開発のための分子標的となるような、HCVの複製増殖、病原性発現、持続感染性のメカニズムを明らかにする。

治療薬候補薬剤の評価に有効な新たな実験モデルを開発する。

実際に薬剤を探索し、治療薬の候補を見出す。

## 研究の成果

C型肝炎ウイルス (HCV)

1 : HCV複製増殖メカニズム

HCVライフサイクルの各ステップについて以下の知見を見出した。

感染侵入：アポリポ蛋白、Claudinが重要である。

これらがわかると治療薬

開発の戦略が立てられる

HCVが病気を起こすしくみ

ゲノム複製：複製調節因子としてCKB、hB-ind1を同定し作用機序を示した。粒子形成：HCV NS5A、NS2蛋白は粒子産生にも重要である。

HCVが持続感染するしくみ

HCVが増殖するしくみ

肝炎、肝硬变、

肝癌、代谢異常

細胞外への放出：リポ蛋白輸送系が利用されている。

HCV関連の糖尿病、脂質代謝異常の発症機序を解明した。

2：HCV病原性、持続感染性メカニズム

新たなインターフェロン阻害機序を明らかにした。

## 3 ：実験モデルの開発、利用

HCV実験に有用な新たな細胞株（LI23）を樹立した。

新規実験系を利用することにより、これまで不明だったリバビリンの抗HCV活性のメカニズム解明に成功した。

4：阻害剤の探索

研究の成果 1 、 2 の知見を基に分子標的を決め、またランダムスクリーニングを行い、抗HCV剤を探索、評価し、以下のような創薬化のシーズ化合物を取得した。

## 新たに見出した創薬候補

感染過程、粒子產生

コレステロール合成阻害剤

スフィンゴ脂質合成阻害剤

リポ蛋白産生阻害剤

蛋白输送阻害剂

抗体コア細胞内発現抗体

抗Claudin1抗体

ゲノム複製

シャペロン阻害剤

NS4Aアンタゴニスト

脂肪酸合成酵素阻害剂

インターフェロン誘導

リポソーム製剤

HCVのライフサイクル

スフィンゴ脂質合成阻害剤

HCV core

GAPDH

脂肪酸合成酵素阻害剂

□ Cell viability (%)

■ HCV replication (%)

## 今後の課題と展望

創薬シーズを発展させ、類縁体評価、特許取得、動物モデルでの評価へ進展させる。

HCV複製、病原性等の新知見を基に、分子標的を定め阻害剤スクリーニング、ドラッグデザインを行う。
## インドネシア

## 1 社会保障制度の概要

インドネシアでは全国民を対象とした社会保障制度は整備されておらず、業種ごとに異なる組織が制度を運営している（労働者向けの労働者社会保障制度、貧困者向けの健康保険制度、公務員及び軍人・警察向けの健康保険及び年金制度など）。また、福祉サービスについては、児童、高齢者、障害者、貧困者等に対する支援策が個別に存在している。なお、介護保険制度はない。

現在、これまでの社会保障制度を統一し、全国民を対象とした新たな制度を整備するため、2004年に「国会社会保障制度に関する2004年法律第40号」が国民議会で成立している。しかしながら、詳細な運営方法等は結論が得られておらず、本法律は施行されていない。

## 2 社会保险制度等

## (1) 労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）

## a 制度の概要

労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）は労働者向けの総合的な社会保障制度であり、労働者社会保障株式会社（PT. JAMSOSTEK）により運営されている。現在の制度は、1992年の法律等に基づき、労災補償、老齢給付、死亡給付及び健康保険から成り立っている。労災補償、老齢給付及び死亡給付は強制加入である一方、健康保険は任意加入であり、本制度より良い保障を会社が提供している場合には加入しなくてもよいことになっている。

## b 財源

雇用主及び労働者が保険料を負担している。労災補償、死亡給付及び健康保険は雇用主が全額負担、老齢給付は雇用主及び労働者の負担となっており、労災補償は業種に応じて固定給の0.24～1.74%、死亡給付は固定給の0.3%、健康保険は既婚者が固定給の6%、未婚者が固定給の3%、老齢給付は雇用主が固定給の3.7%、労働者が固定給の2.0%となっている。

(参考) 1 ルピア=0.00966円 (2010年期中平均)

## C 制度の対象者

10人以上の従業員を雇用している事業者又は労働者に月額100万ルピア（約1万円）以上の給与を払っている事業者は、従業員を本制度に加入させる義務がある。2009年では、200,214の事業者、約2900万人の労働者が加入している。健康保険については任意加入のため、41,398の事業者、約187万人の労働者（加入者の約6.4%）、家族を含めた被保険者としては約440万人しか加入していない。

## d 給付内容

(a) 労災補償 障害に応じた補償金が給付される。

(b) 老齢給付 積み立て制であり、労働者は55歳に達した時点等に給付を受ける権利が発生し、積み立てた保険料及びその利子が一括又は最長5年間の分割で支給される。

(C) 死亡保障 労働者の死亡時に定額の埋葬料及び見舞金が支給される。

(d) 健康保険 労働者及び家族（配偶者及び21歳以下の未就労、未婚の子供3人まで）に対して入院及び外来診療、分娩、薬剤などが給付される。ただし、対象となる医療サービスの範囲が限られており、がんや透析などは対象外である。

## (2) 年金制度

公務員向けの年金制度はあるが、国民皆年金とはなっていない。

公務員年金制度（実施機関PT. TASPEN）は、事実上強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。退職一時金を受け取る制度と毎月年金を受け取る制度の二つがあり、どちらにも事実上強制的に加入する。保険料は、退職一時金に関しては毎月給与の3.25%、年金に関しては毎月給与の4.75%の合計8％が徴収されている。退職一時金及び年金ともに、加入年数や給与に応じた額が支給される。
# 第3章

## (3) 医療保険制度

## a 制度の類型

インドネシアにおける医療保険制度は、前述の労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）のほか、貧困者向けの健康保険制度（JAMKESMAS）、公務員向けの健康保険制度（ASKES）、軍人及び警察向けの健康保険制度（ASABRI）などがあるが、国民皆保険制度とはなっていない。医療保険の加入率に関しては様々な統計があるが、保健省の2007年の統計によれば、全国民に対する2007年時点の加入率は、JAMSOSTEKが1.8%、JAMKESMASが33.6%、ASKESが7.6%である。その他の制度もあるが加入率は数%程度であり、全国民の約半数が保険制度に加入していない状況である。

## b 貧困者向け社会保障制度（JAMKESMAS）

貧困者に対する医療扶助制度はこれまで様々な政策が実施されてきたが、2005年1月から貧困者向けの健康保険制度が整備され、公務員向け健康保険制度の実施機関であるPT. ASKESが運営することになった。本制度は当初「貧困者医療保健（ASKESKIN）」と呼ばれていたが、2008年より、PT. ASKESを経由して支払っていた方式から政府が直接病院へ支払う方式へ変更し、名称も「健康保障制度（JAMKESMAS）」となった。

本制度では一定の医療サービスが無償で受けられ、初期医療としては保健所及びその関連施設（保健所支所、地域助産所、村保健ポスト等）8,234施設、高度医療としては920施設の病院で受診可能となっている。

対象者は貧困層及び低所得者層であり2008年末の時点で7640万人（全人口の約1/3）、実際に制度を利用したのは2770万人（外来患者2622万人、入院患者148万人）である。

本制度に対する政府予算は、2005年の制度開始以降年々増加しており、2005年は2.1兆ルピア(約210億円)、2007年では4.6兆ルピア（約460億円）であり、2010年は5.1兆ルピア（約510億円）を予定している。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療サービス

## a 病 院

2007年の病院数は総計1,371施設、人口10万人当たりのベッド数は65.4床である。病院の設立別内訳は、国公立病院（軍・警察病院含む）698施設、私立病院673施設である。病院の機能に応じて、総合病院と専門病院に分かれている。

## (a) 総合病院

総合病院は1,079施設あり、国公立病院612施設、私立病院467施設である。総合病院はA～Dのクラスに分類されており、Aクラスは多くの専門科を有し、高度な診療を行う病院、Dクラスは総合診療科が中心の病院である。

なお、国公立病院のうち国立及び州立の総合病院は431施設あり、クラス別の内訳は、Aクラス病院8施設、Bクラス病院79施設、Cクラス病院256施設、Dクラス病院88施設である。

## (b) 専門病院

専門病院は292施設あり、国公立病院が86施設、私立病院が206施設である。主なものは母子関連病院79施設、産科病院57施設、精神病院51施設である。

## b 保健所

県や市が運営する保健所（Puskesmas、プスケスマス）は、インドネシアでは初期医療の中心的役割を担っており、住民に対する予防活動、健康教育、治療、分娩等を行っている。2008年には全国に8,548施設（人口10万人当たり3.74施設）ある。保健所はベッドを有する施設もあり、有床の保健所は2,438施設（全体の28.5%）である。

保健所は施設によって規模が異なるが、医療従事者として医師（1 施設当たり1.4人）、看護師（1 施設当たり6.5人）、助産師（1 施設当たり6.7人）等が配置されている。

保健所へのアクセス改善のため、保健所支所、巡回保健所、地域助産所 (Polindes)/村保健ポスト (Poskesdes)（後述）なども整備されており、保健所の機能を補完している。保健所の下部組織である保健所支所は医薬品供給も担っており、全国に23,163施設ある。巡回保健所は自動車や船を用いて遠隔地での巡回診療や母子保健活動を実施している。