Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表11-2 都道府県別 調剤医療費の報酬別内訳（対前年度比）

(单位：%)

平成23年度

総額	処方せん1枚当たり
調剤医療費	調剤医療費
技術料	構成割合	薬剤料	後発医薬品	構成割合	特定保険医療材料	構成割合	技術料	薬剤料	特定保険医療材料
全 国	7.9	3.3	▲1.1	9.5	16.1	1.1	6.1	▲0.0	5.5	1.1	7.2	13.7	3.8
北海道	6.8	2.5	▲1.0	8.2	13.8	1.0	6.1	▲0.0	5.2	0.9	6.5	12.1	4.5
青 森	8.8	3.7	▲1.2	10.6	14.8	1.3	3.8	▲0.0	6.3	1.3	8.1	12.2	1.4
岩 手	7.9	2.7	▲1.2	9.7	15.3	1.2	0.4	▲0.0	6.4	1.3	8.2	13.7	▲1.0
宫 城	9.3	3.7	▲1.4	11.3	13.6	1.4	5.5	▲0.0	6.2	0.7	8.2	10.4	2.5
秋 田	7.8	3.0	▲1.1	9.3	17.4	1.1	2.1	▲0.0	6.1	1.4	7.6	15.6	0.6
山 形	9.1	4.8	▲1.1	10.8	19.1	1.1	▲0.3	▲0.0	5.5	1.3	7.0	15.1	▲3.6
福 島	6.4	1.6	▲1.2	8.1	15.9	1.2	▲3.7	▲0.0	5.9	1.1	7.6	15.4	▲4.2
茨 城	8.7	4.1	▲1.1	10.3	17.0	1.1	3.2	▲0.0	5.5	1.0	7.1	13.5	0.1
栃 木	8.0	3.4	▲1.1	9.7	13.9	1.1	1.6	▲0.0	5.5	1.0	7.1	11.2	▲0.8
群 馬	9.5	5.7	▲0.9	10.7	21.8	0.9	2.4	▲0.0	4.8	1.2	6.0	16.6	▲2.0
埼 玉	8.8	4.0	▲1.2	10.6	18.3	1.2	3.9	▲0.0	5.9	1.2	7.6	15.1	1.1
千 葉	8.7	4.0	▲1.1	10.3	16.7	1.1	6.8	▲0.0	5.6	1.1	7.2	13.5	3.9
東 京	6.9	2.2	▲1.1	8.6	13.7	1.1	14.3	▲0.0	5.6	1.0	7.2	12.3	12.9
神奈川	7.2	2.5	▲1.2	8.9	16.0	1.2	6.0	▲0.0	6.1	1.5	7.8	14.8	4.9
新 潟	6.7	2.8	▲1.0	8.1	15.4	1.0	17.3	0.0	5.3	1.4	6.7	13.9	15.8
富 山	10.0	5.8	▲1.0	11.4	20.0	0.9	31.6	0.0	4.8	0.8	6.1	14.3	25.4
石 川	8.7	4.8	▲0.8	9.9	19.7	0.8	3.6	▲0.0	4.4	0.7	5.5	15.0	▲0.5
福 井	10.9	7.0	▲0.8	12.1	24.9	0.8	0.6	▲0.0	5.3	1.5	6.4	18.5	▲4.5
山 梨	8.1	3.7	▲1.0	9.5	15.4	1.0	7.9	▲0.0	5.3	1.0	6.7	12.4	5.1
長 野	8.3	4.1	▲1.0	9.7	20.0	1.0	16.0	0.0	5.3	1.2	6.6	16.6	12.7
岐 阜	7.7	3.7	▲1.0	9.1	18.8	1.0	7.9	0.0	4.4	0.6	5.8	15.3	4.6
静 岡	7.4	2.8	▲1.1	9.0	14.6	1.1	5.6	▲0.0	5.5	1.1	7.1	12.6	3.7
愛 知	8.0	3.8	▲1.1	9.6	18.1	1.1	2.6	▲0.0	5.1	0.9	6.7	14.9	▲0.2
三 重	7.6	3.8	▲1.0	9.0	15.2	1.0	9.2	0.0	4.5	0.8	5.9	11.8	6.0
滋 賀	8.5	4.5	▲0.9	9.8	20.1	0.9	18.4	0.0	5.2	1.3	6.4	16.4	14.7
京 都	8.1	4.3	▲0.8	9.3	13.8	0.8	▲1.8	▲0.0	3.9	0.2	5.0	9.4	▲5.7
大 阪	9.3	4.8	▲1.1	10.9	17.2	1.1	0.1	▲0.0	5.1	0.8	6.7	12.8	▲3.7
兵 庫	7.8	3.4	▲1.1	9.5	15.7	1.1	4.4	▲0.0	5.4	1.0	7.0	13.1	2.0
奈 良	8.5	4.6	▲1.0	10.0	18.5	1.0	12.1	0.0	4.3	0.6	5.8	14.0	7.8
和歌山	7.9	3.9	▲1.0	9.3	14.9	1.0	7.1	▲0.0	4.9	0.9	6.2	11.6	4.1
島 取	6.4	2.5	▲0.9	7.7	17.4	0.9	10.4	0.0	4.7	0.9	6.0	15.6	8.6
島 根	7.8	5.4	▲0.6	8.6	27.3	0.6	10.2	0.0	4.3	2.0	5.1	23.2	6.6
岡 山	9.0	4.2	▲1.3	10.9	17.6	1.2	9.3	0.0	5.4	0.8	7.3	13.7	5.7
広 島	7.9	2.6	▲1.4	10.0	13.2	1.4	▲4.4	▲0.0	6.4	1.2	8.5	11.6	▲5.7
山 口	7.0	2.1	▲1.3	8.9	14.3	1.3	6.3	▲0.0	6.3	1.4	8.3	13.6	5.7
徳 島	9.1	4.5	▲1.1	10.6	16.8	1.1	11.5	0.0	5.1	0.7	6.6	12.5	7.4
香 川	7.5	3.3	▲1.0	9.0	18.3	1.0	▲4.8	▲0.0	4.9	0.8	6.4	15.5	▲7.1
愛 媛	8.6	4.8	▲0.9	10.0	17.4	0.9	2.8	▲0.0	4.8	1.1	6.1	13.2	▲0.9
高 知	11.8	5.2	▲1.4	14.0	20.8	1.4	21.7	0.0	7.6	1.2	9.7	16.3	17.2
福 岡	6.7	2.3	▲1.3	8.6	14.3	1.3	2.8	▲0.0	5.5	1.1	7.4	13.0	1.7
佐 賀	5.8	1.0	▲1.4	7.9	14.6	1.4	10.2	0.0	5.6	0.9	7.7	14.5	10.0
長 崎	7.5	2.2	▲1.4	9.5	16.6	1.3	22.0	0.0	6.4	1.2	8.3	15.4	20.7
熊 本	7.5	3.4	▲1.1	9.1	17.3	1.1	17.0	0.0	5.1	1.1	6.7	14.7	14.4
大 分	7.9	2.9	▲1.2	9.7	19.5	1.2	12.4	0.0	6.3	1.4	8.1	17.7	10.8
宮 崎	6.9	2.2	▲1.3	8.8	16.0	1.3	2.4	▲0.0	5.8	1.1	7.7	14.8	1.3
鹿児島	6.5	2.0	▲1.3	8.4	16.3	1.3	3.7	▲0.0	5.5	1.1	7.4	15.3	2.8
沖 繩	9.5	4.4	▲1.3	11.4	14.2	1.3	19.3	0.0	6.0	1.1	7.9	10.6	15.5

※ 構成割合は対前年度差。
### 12. 都道府県別の状況(3)(処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解)

内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料を都道府県別にみると、石川県が7,351円と最も高く、処方せん1枚当たり薬剤種類数、1種類当たり投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、3.26、24.1日、94円となっている。一方、佐賀県が4,203円と最も低く、3要素に分解すると、2.94、16.4日、87円となっており、1種類当たり投薬日数が最も低くなっている。

表12 都道府県別 内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解

平成23年度

実額	対前年度比(単位:%)
処方せん1枚当たり薬剤料(円)	処方せん1枚当たり薬剤料
処方せん1枚当たり薬剤種類数	一種類当たり投薬日数(日)	1種類1日当たり薬剤料(円)	処方せん1枚当たり薬剤種類数	一種類当たり投薬日数	1種類1日当たり薬剤料
全国	5,283	2.90	20.5	89	7.0	0.0	3.0	3.9
北海道	6,437	3.21	23.7	85	6.3	▲0.2	2.4	4.0
青森	5,312	2.98	20.9	85	8.1	0.3	3.6	4.1
岩手	5,979	2.91	24.1	85	7.8	0.6	3.0	4.0
宮城	5,144	2.89	21.0	85	7.6	0.3	2.7	4.4
秋田	6,523	3.18	23.9	86	7.6	0.1	3.4	4.0
山形	5,328	2.82	22.2	85	7.2	0.3	3.3	3.4
福島	5,936	3.10	21.9	87	7.2	▲0.7	4.1	3.7
茨城	5,992	2.97	22.5	90	6.8	▲0.1	2.6	4.2
栃木	5,296	2.95	20.3	89	7.3	0.4	2.7	4.0
群馬	5,514	2.94	20.9	90	5.8	0.3	2.2	3.2
埼玉	5,227	2.82	20.9	89	7.3	0.1	3.3	3.7
千葉	5,297	2.74	21.7	89	7.2	▲0.1	3.1	4.0
東京	5,183	2.80	20.2	92	7.1	▲0.2	3.2	4.0
神奈川	5,019	2.67	20.6	91	7.9	0.4	3.5	3.9
新潟	5,508	2.76	23.3	86	6.4	0.0	2.3	4.0
富山	6,120	2.91	24.0	88	5.8	▲0.2	2.4	3.5
石川	7,351	3.26	24.1	94	4.8	▲1.0	2.3	3.5
福井	7,069	3.20	24.0	92	6.8	0.2	2.5	3.9
山梨	5,976	2.85	23.1	91	6.7	▲0.6	2.6	4.7
長野	6,194	2.91	24.6	86	6.4	0.6	2.0	3.6
岐阜	5,240	3.01	19.3	91	5.6	▲0.4	2.4	3.5
静岡	5,145	2.76	20.9	89	7.2	0.0	3.1	3.9
愛知	4,963	2.84	19.0	92	6.6	▲0.0	2.8	3.7
三重	5,148	2.86	20.2	89	6.0	0.3	2.1	3.5
滋賀	5,593	2.83	21.4	92	6.2	▲0.4	3.2	3.3
京都	6,654	3.05	22.9	95	4.8	▲0.9	1.7	4.0
大阪	5,489	3.06	19.4	93	6.4	▲0.2	2.7	3.8
兵庫	4,916	2.83	19.5	89	6.9	▲0.2	2.9	4.1
奈良	5,099	2.81	21.1	86	5.7	▲0.3	2.5	3.3
和歌山	5,487	2.98	20.9	88	5.8	0.1	2.2	3.5
鳥取	5,653	2.98	21.0	90	5.7	▲0.4	2.2	3.8
鳥根	5,536	3.13	21.1	84	4.8	0.2	2.3	2.2
岡山	4,860	3.01	18.8	86	7.2	▲0.1	3.0	4.2
広島	4,825	2.98	17.6	92	8.3	0.4	3.4	4.3
山口	4,927	2.82	19.4	90	8.4	1.1	3.9	3.1
徳島	5,729	3.08	19.6	95	6.2	▲0.0	2.3	3.9
香川	5,446	2.92	19.7	95	6.3	▲0.3	2.2	4.4
愛媛	5,329	2.85	20.6	91	5.9	▲0.3	2.7	3.5
高知	6,538	3.18	22.6	91	9.8	▲0.1	4.2	5.5
福岡	4,248	2.97	16.8	85	7.5	▲0.1	3.5	3.9
佐賀	4,203	2.94	16.4	87	7.3	0.3	3.1	3.9
長崎	4,957	3.06	19.1	85	8.1	0.1	3.5	4.4
熊本	4,559	3.12	17.7	82	6.8	▲0.1	3.4	3.4
大分	5,363	3.17	19.4	87	8.1	0.3	3.7	4.0
宮崎	4,671	2.90	19.1	84	7.7	0.3	3.7	3.7
鹿児島	4,514	2.94	18.8	82	7.4	0.2	3.0	4.1
沖縄	4,720	2.75	21.2	81	7.9	0.2	3.1	4.5
### 13. 都道府県別の状況(4)(後発医薬品割合)

後発医薬品割合を都道府県別にみると、薬剤料、数量ベースともに沖縄県が最も高く、12.8%、36.7%となっている。一方、薬剤料ベースでは徳島県が6.4%、数量ベースでは秋田県が18.9%と最も低くなっている。

対前年度差をみると、薬剤料、数量ベースともに島根県が最も高く、それぞれ+1.5%、+2.7%であった。一方、薬剤料ベースでは、宮城県が+0.2%、数量ベースでは山梨県が+0.5%と最も低かった。

表13 都道府県別 後発医薬品割合

平成23年度(単位:%)

後発医薬品割合	後発医薬品
調剤率	対前年度差
薬剤料ベース	数量ベース	薬剤料ベース	数量ベース	後発医薬品
調剤率
全 国	8.6	23.4	48.6	0.5	1.0	0.9
北海道	9.7	24.8	52.5	0.5	1.1	0.6
青 森	10.1	26.1	54.1	0.4	0.7	0.6
岩 手	11.3	26.6	54.9	0.6	1.2	1.4
宮 城	9.3	24.7	51.6	0.2	0.5	0.6
秋 田	7.1	18.9	44.9	0.5	1.1	1.1
山 形	10.3	26.6	53.0	0.7	1.5	1.3
福 島	8.7	23.3	52.2	0.6	1.1	1.1
茨 城	8.7	23.1	47.0	0.5	1.2	1.0
枥 木	9.0	23.9	49.7	0.3	0.8	0.5
群 馬	9.1	24.8	49.7	0.8	1.4	1.5
埼 玉	9.2	24.7	49.5	0.6	1.4	1.1
千 葉	8.7	23.6	47.2	0.5	1.0	1.0
東 京	7.4	20.1	42.1	0.3	0.8	0.7
神奈川	8.1	22.3	43.5	0.5	1.2	0.9
新 潟	9.8	24.8	51.1	0.6	1.2	0.8
富 山	10.0	26.7	54.7	0.7	1.5	0.9
石 川	8.4	24.0	49.2	0.7	1.3	0.7
福 井	8.5	25.0	51.9	0.9	1.7	1.3
山 梨	7.6	20.5	43.9	0.4	0.5	0.6
長 野	10.0	24.3	46.8	0.9	1.3	1.5
岐 阜	8.5	22.8	49.9	0.7	1.0	0.8
静 岡	9.0	23.9	48.9	0.4	1.0	0.6
愛 知	8.3	22.5	49.3	0.6	1.1	1.1
三 重	8.8	23.7	50.5	0.5	1.0	0.9
滋 賀	7.8	22.0	46.6	0.7	1.5	1.2
京 都	7.5	22.8	46.6	0.3	0.7	0.4
大 阪	7.7	22.6	47.6	0.4	0.9	0.8
兵 庫	8.5	23.6	48.2	0.5	1.0	0.8
奈 良	9.7	24.9	48.3	0.7	1.3	1.0
和歌山	7.8	21.6	44.8	0.4	0.8	0.3
鳥 取	7.9	23.2	46.8	0.7	1.6	0.9
島 根	10.1	25.4	49.8	1.5	2.7	2.2
岡 山	9.2	25.3	51.2	0.5	0.8	0.6
広 島	8.1	22.3	48.3	0.2	0.6	0.5
山 口	9.1	24.7	51.7	0.4	1.0	1.0
徳 島	6.4	19.3	42.5	0.3	0.9	0.6
香 川	7.5	22.4	47.3	0.6	1.0	1.3
愛 媛	7.6	23.1	50.3	0.5	0.9	0.8
高 知	8.0	21.6	47.0	0.5	1.1	0.9
福 岡	8.9	24.4	52.3	0.4	0.9	0.7
佐 賀	8.7	23.1	51.3	0.5	1.1	0.9
長 崎	9.1	24.4	52.3	0.6	1.1	0.7
熊 本	10.2	26.7	56.1	0.7	1.3	1.1
大 分	9.2	24.5	51.3	0.8	1.2	1.0
宮 崎	9.4	25.7	53.3	0.6	1.0	1.0
鹿児島	11.7	29.4	57.6	0.8	1.5	1.0
沖 縄	12.8	36.7	63.7	0.3	0.8	0.8
## 第2章 労働力供給の現状と課題

## (はじめに)

人口減少が見込まれる今後の社会においては、より多くの人々が意欲を持って働くことで労働力率を高め、その持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現していくことが重要である。

この章においては、労働力供給の現状について分析することとし、意欲と能力の発揮という観点から特に問題を抱えている若年者、高齢者そして女性について分析し、その課題を明らかにするとともに今後の取組について検討する。

## 第1節 若年者の意識と就業促進に向けた課題

現在、社会は少子高齢化という人口構造の急激な変化の下、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域など若年者を取り巻く環境にも大きな影響が及んでいる。こうした中で、現在の厳しい雇用情勢は、若年期という人生の中の重要な時期に安定的な雇用の場を失うことからその職業能力の低下を招き、若年者と社会との円滑な繋がりを失わせている。

そこで、若年者が社会と密接に繋がりを持ち、彼らの職業能力を向上させることが、さらなる我が国の経済社会の発展のためには必要不可欠であることを示すとともに、問題点を明らかにし、必要な取組を探ることとする。

## 1 ）若年者の厳しい雇用情勢

## (低下する20～24歳層の労働力人口比率)

若年者の労働力人口比率を概観すると、25～29歳層、30～34歳層では上昇傾向で推移しているものの、20～24歳層では低下傾向で推移している。男女別にみると、25～29歳層、30～34歳層における労働力人口比率の上昇は、特に女性の労働力人口比率が当該年齢層において上昇しており、主に女性の就業の継続等の影響から労働力人口比率が上昇していることが分かる。その一方で、20～24歳層の労働力人口比率は、男女ともに低下しており、当該年齢層の非労働力化が進んでいることが分かる（第2－（1）－1図、第2－（1）－2図、第2－（1）－3図）。こうした労働力人口比率の低下の要因として、高等学校や大学等を卒業し、就職を迎える若者に対し、十分な雇用機会が与えられていないことから、やむをえず非労働力化している者も含め、非労働力化している者が増加していることが想定される。

次に、若年者の完全失業率を概観すると、1990年代半ばから男女ともに急速に高まり、15
～19歳層では2002年に12.8%、20～24歳層では2003年に9.8%まで上昇した。その後、改善の兆候がみられるものの、依然として完全失業率は高水準であり、若年層の雇用情勢は厳しい状況にあることが分かる（第2－（1）－4図、第2－（1）－5図、第2－（1）－6図）。

なお、文部科学省「学校基本調査」により進学率についてみると、最近の傾向として大学等への進学率が上昇傾向で推移する一方で、短期大学への進学率が低下傾向で推移している（第2－（1）－7図）。このことから近年の労働力人口比率の低下には若年者の就学期間が長期化していることも寄与していることが分かる。

第2－（1）－1図 年齢階級別労働力人口比率の推移（男女計）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第2－（1）－2図 年齢階級別労働力人口比率の推移（男性計）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第2－（1）－4図 年齢階級別完全失業率の推移（男女計）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
第2－（1）－5図 年齢階級別完全失業率の推移（男性計）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第2－（1）－6図 年齢階級別完全失業率の推移（女性計）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）1）高等学校等への進学率とは、中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者のうち、高等学校、中等教育学校後期課程及び盲・聾・養護学校の本科・別科並びに高等専門学校に進学した者（就職進学した者を含み、浪人は含まない。）の占める比率。

2）大学（学部）・短期大学（本科）への進学率（浪人を含む）とは、大学学部・短期大学本科入学者数（浪人を含む。）を3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数で除した比率。

## （高校卒業者の就職状況）

1990年代以降について高校新卒者の求人数、求職者数の推移をみると、求人数が求職者数を上回っているものの求人数、求職者数ともに減少傾向で推移しており、求人数の減少幅が求職者数の減少幅を圧倒的に上回っている（第2－（1）－8図）。このため、求人倍率は低下し、2004年において若干の改善しているものの、1.30倍と高校卒業者の職業選択の機会が限定的であることがわかる。また、卒業者に占める就職も進学もしない者の割合については、増加傾向で推移していたが、近年は、おおむね横ばいとなっている（第2－（1）－9図）。なお、求職者数の減少については、少子化の影響の他、大学等への進学率が上昇していることも影響していると考えられる。

企業規模別の高校求人数の推移をみると、どの規模についてもおおむね1992年をピークとして最近10年間で大幅に減少している。また、その中で従業員規模が500人以上の企業からの求人が減少し、相対的に規模の小さい企業の求人割合が上昇している（付2－（1）－1表）。また、産業別の求人数についてみると、規模別の求人数と同様各産業ともに最近10年間で大幅に減少している。特に以前、大口の求人があった製造業における減少数が大きくなっている（付2－（1）－2表）。
第2－（1）－8図 高校新卒者の求人・求職者の動向

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、文部科学省「学校基本調査」

（注）大学・短期大学等への現役進学率とは、各年3月の高等学校及び中等教育学校後期課程本科卒業者のうち、大学の学部・別科、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高等学校等の専攻科に進学した者（就職進学した者を含む）の占める比率。

## (大学卒業者の就職状況)

大学卒業後の内定率についてみると、ここ2年間は、改善の傾向で推移している（付2－（1）－3表）。また、求人倍率、民間企業就職希望者数ともに2年連続で改善しており、最近の景気の回復に伴う企業の採用状況の改善が見受けられる（第2－（1）－10図）。

但し、1990年代以降を概観すると、2004年3月時点における卒業者数に占める就職率は55.8%であり、1991年3月時点における81.3%と比べて25ポイント以上低下している（第2－（1）－11図）。なお、2004年3月卒の大学院進学率は11.8%、専修学校や外国の学校に入学する者は2.3%であり、昨今の大学院への進学や留学、資格取得を目指す等の卒業後の進路が多様化していることの影響も考えられる（付2－（1）－4表）。しかし、その一方で就職も進学もしていないいわゆる無業者が20%と高水準となっており、大学卒業時の就職環境も厳しい状況にある（第2－（1）－12図）。

また、就職状況を産業別にみると、高校卒業者と同様に製造業の就職者数の割合が減少しており、相対的にサービス業の就職者数の割合が増加している（第2－（1）－13図）。
第2－（1）－9図 卒業者に占める就職も進学もしない者の割合（高等学校卒）

資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）2004年の卒業者に占める就職も進学もしない者の割合が低下しているのは、2004年調査から「一時的な職に就いた者」という項目が追加されたためである。

第2－（1）－10図 大卒者の求人総数・民間企業就職希望者数・求人倍率の推移（男女計）
資料出所 文部科学省「学校基本調査」

（注）就職率とは、各年3月卒業者のうち、就職者（就職進学者を含む）の占める割合。

第2－（1）－12図 卒業者に占める就職も進学もしない者の割合（大学学部卒）

資料出所 文部科学省「学校基本調査」
## (非正規雇用者の増加と高い離職率)

このように学校卒業時の就職の状況は厳しいものになっているが、就職することができた者についても、役員を除く雇用者に占める非正規職員の割合が高まっている他、3年以内の早期での離職率が高水準で推移している。

1994年と2004年の雇用者に占める非正規職員の割合を比べると、全年齢階級で非正規職員の割合が上昇しているが、特に15～24歳層では10.6％から33.3％と上昇幅が大きくなっている（付2－（1）－5表）。この要因については、企業が長期雇用層を絞り込み、即戦力中途採用層とパートや派遣社員等の非正規社員を活用しているという戦略の影響が大きい。

また、入社3年以内の離職率については、2001年就職者における3年以内に離職する者の割合は、高校卒業者の48.9%、大学卒業者の35.4%と高水準になっている。さらに、入社1年以内の離職率は、2003年就職者において高校卒業者の25%、大学卒業者の15.3%と特に高い水準になっている（第2－（1）－14図）。転職希望理由割合の変化についてみると、各年齢階級においても「安定した仕事に就きたい」、「時間的・肉体的に負担が大きい」と感じている者の割合が上昇し、その反面「もっと収入を増やしたい」と考える者の割合が低下しており、最近の雇用不安から、安定志向が高まっている（第2－（1）－15図）。
第2－（1）－14図 新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」

（注）この離職率は厚生労働省が管理している雇用保険被保険者の記録を基に算出したものであり、新規に被保険者資格を取得し年月日と生年月日により各学歴に区分している。3年目までの離職率は、四捨五入の関係で1年目、2年目、3年目の離職率の合計と一致しないことがある。

第2－（1）－15図 年齢階級別転職希望理由の変化
## 2 ）就業をめぐる若年者の意識

## (若年者の就業意識)

これまでみてきたように若年者の就職環境は厳しい状況であり、非労働力化している傾向もみられる。その一方で、若年期は就学期間を終え、積極的に社会に参加することが求められる時期であり、取り巻く就職環境が厳しい状況であるとはいえ、積極的な就業意欲を持つことが期待されている。以下ではこういった観点から若年者の就業に関する意識についてみる。

（財）社会経済生産性本部「働くことの意識調査」によって若年者の働く目的について、上位3項目の推移を概観すると「楽しい生活をしたい」と回答している者の割合が、近年上昇傾向で推移し、「自分の能力をためす生き方」や「経済的にゆたかな生活を送りたい」と回答した者の割合が減少傾向で推移している（第2－（1）-16図）。なお、当該調査における楽しい生活とは、職業生活の楽しさ、余暇生活の楽しさ、仕事と生活の調和といったことを意味していると考えられる。

第2－（1）－16図 働く目的についてどう思うか（上位3項目の推移）

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年）

資料出所 （財）社会経済生産性本部 新入社員「働くことの意識」調査報告書（2004年）

（注）2004年結果の上位3項目の推移を示したもの。

また、人並み以上に働きたいか否かという問いに対しては、人並み以上に働きたいという回答をしている者の割合が増加しており、さらに、若いうちは、自らが進んで苦労するぐらいの気持ちがなくてはならないと思っている者の割合が増加している（付2－（1）－6表、付2－（1）－7表）。

さらに、同調査により職場での生きがいを感じるときについてみると「自分の仕事を達成したとき」、「自分が進歩向上していると感じているとき」、「自分の仕事が重要だと認められたとき」と回答している者の割合が上昇傾向で推移している（付2－（1）－8表）。

内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、どのような仕事が理想的だと思うかとい
う質問については、「収入が安定している」、「自分にとって楽しい」とする割合が5割程度と高水準になっている（第2－（1）－17図、第2－（1）－18図）。

このように若年者の就労に対する意識として、自分なりの価値尺度を持って充実感及び満足感を得たいと考える傾向が見受けられる。

第2－（1）－17図 どのような仕事が理想的だと思うか（20～29歳・2つまで複数回答）

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

(注) 「自分にとって楽しい」は、1997年調査では「職場で楽しく働ける」との項目であった。

第2－（1）－18図 どのような仕事が理想的だと思うか（30～39歳・2つまで複数回答）

(注) 「自分にとって楽しい」は、1997年調査では「職場で楽しく働ける」との項目であった。
## (若年者の生活全般についての意識の変化)

（財）生命保険文化センター「生活者の価値観に関する調査」によると、「責任を伴うことは出来るだけ避けたい」と感じる者の割合が若年層である10代後半、20代で上昇傾向で推移しており、特に10代後半では全体の27.4％と割合が高くなっている（付2－（1）－9表）。また、同調査により「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と感じる者の割合をみると、10代後半、20代で上昇傾向で推移している（付2－（1）－10表）。

一方で苦労しても夢を実現させたいという考え方は、若年層で高い傾向にあり、特に10代後半ではその割合が上昇しており、努力回避の傾向とは異なった傾向がみられ、同じ若年層の中でも考え方が異なっており、価値観が多様化していることが分かる（付2－（1）－11表）。

## (若年無業者について)

現代社会の取り巻く環境と問題点については、（財）社会経済生産性本部「「子どもたちの健全な成長と就業への移行」に対する教育界と産業界の協力のあり方に関する調査研究」（2005年）によると、90％近い企業が「ニート及びフリーターの増加」を社会全体の問題として解決すべきと考え、60％の企業が産業界も教育の現場に出て、協力体制を構築すべきであると回答している（なお、ここでいう「ニート」とは、イギリスのNot in Education, Employment, or Trainingの頭文字で、1999年にイギリスの内閣府が作成したBridging the Gapという調査報告書がその言葉の由来となっており、いわゆる「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない者」のことを通称している。）。これまでみてきたような若年者の意識の変化がこういった、ニートやフリーターの増加にどのような影響を及ぼしているのであろうか。

フリーターを「平成16年版労働経済の分析」と同様に、年齢15〜34歳、卒業者であって、女性については未婚の者とし、さらに①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者として定義して特別集計したところ、2004年平均では213万人（前年比4万人減）となった（第2－（1）－19図、付2－（1）－12表）。また、上記のいわゆる「ニート」に近い概念として、若年無業者を年齢15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者として集計すると、2004年では64万人で前年と同水準となった（第2－（1）－20図、付2－（1）－13表）。これを地域別にみると、フリーター、若年無業者ともに南関東で最も多く、次いで、近畿、九州の順となっている（第2－（1）－21図）。

また、(株) UFJ総合研究所「若年者キャリア支援実態調査（厚生労働省委託）」により、無業の若年者において仕事をしていない現在の状況に対する意識をみると、約8割弱の若年者が、無業であることについて焦っている（「あせる」と「ややあせる」の合計）ことがわかる（付2－（1）－14表）。

ここで、無業者の求職活動の状況をみると、「求職活動中」の者が約4割、「求職活動の経験があるが、現在はしていない」者が4割弱であり、合わせて約8割の若年者が求職活動のプロセスを1回は経験している（付2－（1）－15表）。しかし、一方で、約2割の若年者が
一度も求職活動を行っていない。これら求職活動を一度も行ったことのない者について、その理由をみると、「健康上の理由」や「ほかにやりたいことがある」といった他の理由から求職活動を意図的に行っていないが、最も高い割合を示しているのは、「人づきあいなど会社生活をうまくやっていく自信がないから」となっており、就職後の想定される職場や職場

第2一（1）—19図 フリーターの人数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年、2002年、03年については「平成16年版 労働経済の分析」より転記。2004年については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。

（注）1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年から2004年については、フリーターを、年齢15～34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年から2004年までの数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。

第 2 一（1）－20図 若年無業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者について、年齢を15〜34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない者として集計。
(万人)

②若年無業者

資料出所 フリーターは、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室で特別集計。若年無業者は、総務省統計局「労働力調査」

（注）フリーターの定義は、第2—（1）—19図と同じ。若年無業者の定義は、第2—（1）—20図と同じ。

外の人間とのコミュニケーションに不安を抱えている者が多くいることがうかがえる（付2－（1）－16表）。

また、求職活動を行ったことがあるが、現在は行っていない者について、その理由をみると、「健康上の理由」の他に「希望する就職先が見つからなかったから」や「仕事についてうまくやっていける自信がなくなったから」が上位を占めており、何を仕事としてやりたい
のか見つけられない・決められない若年者が就職活動のなかで、自信を失っていることが分かる（付2－（1）－17表）。

現在、求職活動中の若年者においては、「多少希望と違う仕事であってもとにかく就職したい」と思っている者は約2割であり、無業であることに焦ってはいるものの、今すぐに就職することに対しては切迫していない状況にあることがうかがえる（付2－（1）－18表）。

このように、現在無業である若年者は、無業であることに焦っているものの、生活を送る上での経済的不安というよりはむしろ、自分のやりたい仕事が分からないという不安や他者との関わり（コミュニケーション）への不安が焦りにつながっていると考えられる。

次に、同調査により、現在、「正社員」、「パート・アルバイト」である者と無業者との意識を比較する。

まず、最後に通った学校の状況をみると、ともに大学・大学院が最も多いが、正社員やパート・アルバイトと比べて、各学校での中退率が高くなっているのが特徴である（付2−(1)−19表）。

学校時代の人間関係についてみると、仲のよい友だちが「いた」と回答した割合が無業者では、正社員、パート・アルバイトに比べて低くなっており、「いなかった」と答えた者が約1割を占めている（付2－（1）－20表）。また、学校時代に信頼できる先生がいたかどうかについては、「いた」と回答した割合は、無業者において比較的低くなっている。（付2－（1）－21表）。現在困っていることの相談相手についてみると、「相談相手はいない」とする者が約2割となっている。（付2－（1）－22表）。

## 3 ）若年者の就業促進に向けた取組

## (学校から職業への移行)

前出の（株）UFJ総合研究所「若年者キャリア支援実態調査（厚生労働省委託）」により、学校での一般的な指導や進路指導に関してみると、多くの無業の若年者が「職業に必要な専門的知識・技能、資格・免許」や「社会人としてのマナー」の指導の必要性を感じており、企業が若年者に求める能力と大きく相違はない（付2－（1）－23表）。しかしながら、進路指導サービス（ここでは、求人情報や先輩の就職先に関する情報提供、カウンセリングなど）については、無業者は正社員、パート・アルバイトに比べて利用割合が低くなっている（付2－（1）－24表）。これは、最後に通った学校歴（中退等）の影響も考えられるが、学校生活での仲間や教師との信頼やつながりがうまく持てない中で、このようなサービスにアクセスしにくい状況が影響していると考えられる。また、学校時代の必要な指導として、「職業の選び方」や「職業の内容」等の必要性を感じている若者も少なくない。また、厚生労働省「高卒者の職業生活の移行に関する研究（最終報告）」により、高校3年生を対象として就職活動中に感じたことをみたところ、希望する職種の求人が少ないと感じている者、仕事内容や職場の実態が分からないと感じている者の割合が高い（第2－（1）－22図）。

ここで、就職者及び未就職卒業者が高校時代にもっとやっておけばよかったと思う事柄についてみると「自分がやりたい職業、自分に向いている職業を見つけること」とする割合が
最も高く、次いで「職業に関する教科・科目の勉強や職業資格を取得すること」、「社会に様々な職業があることや、その仕事の内容について知ること」の順になっている（第2－（1）－23図、第2－（1）－24図）。高等学校の進路指導への要望についてみると、「自分が何に向いているかの学習」をあげる割合が4割強と高い水準となっている（付2－（1）－25表）。このことから、自己実現ややりたいこと、職業・職種等へのこだわりを強めているものの、自己の能力・適性及び職業の実際などについてあまり把握できていない状況であることが見受けられる。

昨今、職業体験やインターンシップ等の活動を含めたキャリア教育の重要性が指摘されているところであるが、先にみたような職場や職場外の人間とのコミュニケーションに不安を抱えていたり、自分のやりたい仕事が分からなかったりする者にこそ、社会を構成する様々な人との関わりを持てるようにするための体験活動が必要であると考えられる。実際に職場体験を行うことにより、①異世代の人々とのコミュニケーション能力の必要性、②職業への理解、③働くことの意義への理解ができたことなどの事例にもみられるとおり、職業や仕事についての具体的・現実的理解の促進、勤労観、職業観の形成等の効果があり、仕事の現実を見失いがちな若年者が現実に立脚した確かな認識を育む上で重要である。このような観点からも、早い段階からのキャリア教育や体験活動が求められるところである。

第2－（1）－22図 就職活動中に感じたこと（高校3年生）

資料出所 厚生労働省「高卒者の職業生活の移行に関する研究（最終報告）」（2002年）

(注) 回答者は、高校3年生になってから調査時点までの間に、就職活動を行ったことがある人である。
第2－（1）－23図 就職者が高校時代にもっとやっておけばよかったと思う事柄

第2－（1）－24図 未就職卒業者が高校時代にもっとやっておけばよかったと思う事柄

## (インターンシップについて)

これまでみてきたように若年失業率の高まりや、フリーター、若年無業者の増加といった若年者の就業問題に対する関心の高まりとともに、学校在学中からの職場体験を通じた職業意識啓発は重要であり、その中心的、先進的な取組であるインターンシップに対する期待と関心が高まっている。そうした中で職場体験、インターンシップ等の実施率が年々上昇して
きており、平成15年度には公立中学校全体の職場体験の実施率は88.7％となっている。また、公立（全日制）の高等学校全体の52.2％でインターンシップが実施されている。

さらに、平成14年度の大学生におけるインターンシップ体験学生数が、調査開始年度である平成8年度以来初めて3万人を超え、実施大学の比率も46.3%と上昇傾向で推移している。また、厚生労働省「インターンシップの実態に関するアンケート調査」によりインターンシップに参加した目的についてみると、「働くことがどういうものか体験したい」とする者の割合が全体の8割を占めている（第2－（1）－25図）。

第2－（1）－25図 インターシップに参加した目的（複数回答）

資料出所 厚生労働省「インターシップ推進のための調査研究委員会報告書」（2005年）

また、同調査の企業調査により大学への要望をみると「学生の問題意識を高めること」とする割合が75.1％と最も高くなっており、「実習の注意事項の徹底をはかる」が44.2%、「ビジネスマナーの講習を充実させる」が38.3%、「学生の感想を貴社に伝える」が36.0%の順に割合が高くなっている（付2－（1）－27表）。大学生を受入れるにあたっての効果は、「学生の意欲の向上」が55.7％と最も高く、次いで「指導にあたる若手社員の成長」、「大学や学生の自社の認知度を高める」、「学生の配置による職場全体の活性化」等の順になっている（付2－（1）－28表）。

次に、同調査の大学調査により「大学が学生に身につけて欲しいこと」についてみると、「企業で働くことに関する感覚」が95.0％と非常に高い割合となっており、次いで「学習意欲の向上」が90.0％、「自分の適性や興味への理解」が90.0％、「仕事における責任感」が87.5％、「社会に出る自信」が77.5％の順に割合が高くなっている（付2－（1）-26表）。

このように学生の働くことの体験が、学生及び企業の双方にとってメリットがあるものとするために、学生が参加目的を明確に設定し、これにマッチした受入企業を選択するととも
に、主体的に取り組むことが働くことの体験の効果をさらに高める。さらに大学においても、学生に対してインターンシップについての明確な目的意識や一定程度の職業意識を育成するための事前指導や情報提供、企業側のニーズの把握等積極的に取り組むことが必要である。

## (若年者の職場への定着)

ここまで学校生活から就業への円滑な移行が重要であることをみてきたが、ここで、就業の場における職業能力開発や雇用のあり方をみる。前にも指摘した事項であるが、近年の学卒就職者の3年以内の早期での離職率が高水準で推移している。また、離職した若年者の転職後の就業形態をみると、非正規雇用者として雇用される者の割合が上昇傾向で推移しており、特に正規雇用者から非正規雇用者になる者の割合が上昇している（第2－（1）－26図）。

第 2 — (1) —26 図 離職者に占める就業形態別雇用者となった者の割合（15～34歳（在学中の者を除く）） 60.0 (%)

資料出所 1988年から2001年までは総務省統計局 「労働力調査特別調査」（2月）、2002年から2004年までは総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をそれぞれ労働政策担当参事官室にて特別集計

（注） ここでいう離職者とは、過去1年間に離職した者のことである。

早期離職率の高まりや、フリーターや若年無業者の増加は若年期に修得すべき職業に関する知識や技能を修得できないことにより、当面の就職困難をもたらすだけでなく、将来にわたって本人の能力不足、不安定就労を招来する。早期離職率の高まりは、これまでみてきたように職業生活設計が不明確なまま就職する者、不本意ながら就職する者、必ずしも安定的な就業を求めない者が増えたりといった若年者の意識の変化が影響している。また、その一方で職場そのもののの若年者に対する求心力が弱まっている可能性が指摘できる。前出のUFJ総合研究所「若年者キャリア支援実態調査（厚生労働省委託）」により正規雇用の従業員を対象として職業生活において困っていることについてみると、「自分にあった仕事がわからない」と回答している割合が最も高く27.2％となっており、次いで「困っていることは特にない」が25.5％となっているものの、「今後の相談が出来る機会が不十分」が23.2％、「社内における教育訓練機会が不十分」が19.8％と続いている（付2－（1）－29表）。また、同調
査により職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手をみると、「職場の上司・先輩」が50.4％、「職場の同僚」が36.9％、「学校時代の友達」が35.6％、「家族・親戚」が32.5％の順に続いている（付2－（1）－30表）。さらに同調査により職業生活を考える上でモデルになる人をみると、「職場の上司・先輩」が57.7％と割合が最も高く、次いで「家族・親戚」が18.3％となっておりモデルになる人については「職場の上司・先輩」が圧倒的に高い割合となっている（付2－（1）－31表）。このことから、職場において若年者のそれぞれのキャリアについての相談相手となり、労働者の持つ能力を最大限に発揮させる支援ができる人の存在が重要になろう。

また、フリーターや早期離職者、就業経験のない学卒未就職者等については、職場外でのキャリア・コンサルティングを通じて、働く意義の理解を進めることにより就業意欲を喚起し、職業生活設計とそれを踏まえた職業選択を自己決定できるようにすることにより、若年者を安定的就学に導いていくことが重要である。

## 4 ）総括

若年期は、その職業生涯において学校から就業への円滑な移行期であり、基礎的な職業能力の形成期であり非常な重要な時期である。こういった時期に安定的な雇用が確保されていないことなどから労働市場に参加しなかったり、非正規での就労を余儀なくされ十分な職業能力開発がなされなかったりと様々な問題を抱えている。こうしたことが若年者の仕事に対する意識を変化させている。今後は学校から就業への円滑な移行及び職場への定着のため、若年者の実態を十分に把握するとともに、企業、教育機関、行政が密接に連携し、若年者の就業に対する意欲の涵養及び職業能力の向上に努めていくことが求められる。

## 第2節 高齢者の意識と就業促進に向けた課題

今までみてきたとおり、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれている。こうした中で高齢者の就業意欲は国際的にみて非常に高い水準となっている。生活していく上での収入を得るためという経済的動機が、就業意欲を高めている最大の要因ではあるが、その一方で、社会参加に対する意欲、就業を生き甲斐とする志向などの意識が強いことも要因の一つである。

この節では、現在の高齢者の実像を経済状況、健康状態、職業能力といった観点から明らかにするとともに、働く意欲を持った高齢者ができるだけ社会に参加することができ、その能力が十分に発揮できる社会を実現するための可能性を探る。
## (B) 歲 入

## 1 租税及印紙收入

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

43,096,000 42,346,000 750,000

現行法による25年度の租税及印紙収入は、433,320億円であって、24年度当初予算額に対して9,860億円の増加が見込まれる。

この金額から、25年度に予定されている資産課税及び法人課税の税制改正による減収2,360億円を差し引くと、24年度当初予算額に対する増加額は7,500億円となる。

したがって、これらの税制改正を織り込んだ25年度の租税及印紙収入は、430,960億円であって、その税目別内訳は、次のとおりである。

平成 25 年度租税及印紙収入予算額

(单位 億円)

税目	24年度	25	年度
予算额	前年度予算額に対する現行法による増減収見込額	現行法による収入見込額	税制改正による増減収見込額	改正法による収入見込額(予算額)
(A)	(B)	(C)=(A)+(B)	(D)	(E)=(C)+(D)	(F)=(E)-(A)
所得稅	泉分	110,940	3,680	114,620	-	114,620	3,680
告分	23,970	400	24,370	△	10	390
計	134,910	4,080	138,990	△	10	4,070
法人稅	88,080	1,450	89,530	△	2,390	△ 940
相綫稅	14,300	650	14,950	-	14,950	650
消費稅	104,230	2,260	106,490	-	106,490	2,260
酒稅	13,390	80	13,470	-	13,470	80
たばこ稅	9,450	460	9,910	-	9,910	460
揮発油稅	26,110	△ 450	25,660	-	25,660	△ 450
石油ガス稅	110	-	110	-	110	-
航空機燃料稅	440	60	500	-	500	60
石油石炭稅	5,460	1,040	6,500	-	6,500	1,040
電源開発促進稅	3,290	10	3,300	-	3,300	10
自動車重量稅	4,170	△ 310	3,860	-	3,860	△ 310
関稅	9,100	△ 130	8,970	-	8,970	△ 130
とん稅	100	-	100	-	100	-
印収金収入	7,370	680	8,050	-	8,050	680
合計	2,950	△ 20	2,930	40	2,970	20
計	10,320	660	10,980	40	11,020	700
計	423,460	9,860	433,320	△ 2,360	430,960	7,500
## 2 官業益金及官業收入

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

44,846 16,683 28,163

内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円)	24 年度(百万円)
官業収入	44,846
病院収入	17,434
診療所収入	6
国有林野事業収入	27,405

以上のうち、国有林野事業収入は、国有林野事業特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した立木竹の売払見込数量等を勘定して見込んだものである。

## 3 政府資產整理收入

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

190,319 152,191 38,127

内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
国有財産処分収入	94,557	100,535
国有財産売払収入	71,127	99,019
東日本大震災復興国有財産売払収入	23,430	1,500
特定国有財産売払収入	-	16
回収金等収入	95,762	51,656
特別会計整理収入	63,149	22,634
貸付金等回収金収入	17,559	10,100
政府出資回収金収入	14,953	18,807
事故補償費返還金	102	116
計	190,319	152,191

以上のうち、東日本大震災復興国有財産売払収入は、衆議院及び参議院が所管する行政財産のうち用途が廃止された土地並びに「国家公務員宿舍の削減計画」（23年12月1日国家公務員宿舍の削減のあり方についての検討会）に基づき用途が廃止された宿舍の跡地の売払収入を見込んだものである。

## 4 雑 収 入

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
3,598,086	3,575,057	23,029

内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
国有財産利用収入	71,790	69,780
国有財産貸付収入	55,038	55,553
国有財産使用収入	2,393	2,467
利子収入	586	617
配当金収入	13,772	11,143
納付金	735,990	581,436
法科大学院設置者納付金	60	60
日本銀行納付金	406,400	275,200
東日本大震災復興日本銀行納付金	2,700	-
独立行政法人造幣局納付金	4,229	3,117
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	7,867	7,109
日本中央競馬会納付金	227,919	212,806
特定アルコール譲渡者納付金	10,457	10,661
特定タンカー所有者納付金	225	-
雑納付金	75,518	72,483
東日本大震災復興雑納付金	615	-
諸収入	2,790,306	2,923,841
特別会計受入金	2,046,469	2,153,975
東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金	26	-
東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金	4	-
東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金	33	-
公共事業費負担金	110,627	122,789
東日本大震災復興災害等廃棄物処理事業費負担金	449	-
授業料及入学検定料	194	188
許可及手数料	46,896	52,163