Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
受託調査試験及役務収入	13,964	11,564
懲罰及没収金	57,276	60,601
弁償及返納金	323,326	352,074
物品売払収入	7,147	6,396
電波利用料収入	74,130	71,584
矯正官署作業収入	4,624	4,904
文官恩給費特別会計等負担金	1,663	2,044
雑入	103,467	83,560
東日本大震災復興雑入	9	—
東日本大震災復興エネルギー対策特別会計受入金	—	2,000
計	3,598,086	3,575,057

以上のうち、主なものについて説明すると、次のとおりである。

（１）日本銀行納付金は、「日本銀行法」(平９法８９)第５３条第５項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（２）東日本大震災復興日本銀行納付金は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平２４法２)を踏まえた給与減額分として、「日本銀行法」(平９法８９)第５３条第５項の規定により日本銀行から納付される納付金を見込んだものである。

（３）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平１４法１６２)第２２条第１項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付される納付金を見込んだものである。

（４）日本中央競馬会納付金は、「日本中央競馬会法」(昭２９法２０５)第２７条の規定により日本中央競馬会から納付される納付金を見込んだものである。

（５）特定アルコール譲渡者納付金は、「アルコール事業法」(平１２法３６)第３１条第１項の規定により特定アルコール譲渡者から納付される納付金を見込んだものである。

（6）東日本大震災復興雑納付金は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)を踏まえた給与減額分として、各法人の個別法の規定により株式会社国際協力銀行、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人農畜産業振興機構及び独立行政法人農林漁業信用基金から納付される納付金の受入見込額を計上したものである。

（7）特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づく各特別会計からの受入金であって、その内訳は、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)
外国為替資金特別会計受入金	1,928,568	1,972,502
年金特別会計受入金	36	22,097
食料安定供給特別会計受入金	35,366	30,637
社会資本整備事業特別会計受入金	82,375	84,735
自動車安全特別会計受入金	124	135
財政投融資特別会計受入金	—	43,869
計	2,046,469	2,153,975

（8）東日本大震災復興外国為替資金特別会計受入金、東日本大震災復興財政投融資特別会計受入金及び東日本大震災復興食料安定供給特別会計受入金は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)に基づく給与減額分を、「特別会計に関する法律」(平19法23)第8条第2項の規定により各特別会計から受け入れる受入見込額を計上したものである。

（９）公共事業費負担金は、一般会計で実施している直轄事業の負担金を地方公共団体等から受け入れることによる収入である。

(10) 東日本大震災復興災害等廃棄物処理事業費負担金は、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」(平23法99)第5条第1項の規定により地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上したものである。

（11）懲罰及没収金の内訳は、次のとおりである。
25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

罰金及科料 54,464 57,905

その他 2,812 2,696

計 57,276 60,601

(12) 弁償及返納金の内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

弁償及違約金 5,249 6,349

返納金 318,077 345,724

計 323,326 352,074

（13）電波利用料収入は、無線局数等を勘案して見込んだものである。

（14）東日本大震災復興雑入は、独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散に伴い、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(平24法2)を踏まえた給与減額見合いの資産を承継することによる収入の受入見込額を計上したものである。

## 5 公債金

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

42,851,000 44,244,000 △1,393,000

内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

公 債 金 5,775,000 5,909,000

特 例 公 債 金 37,076,000 38,335,000

計 42,851,000 44,244,000

以上について説明すると、次のとおりである。

（１）公債金は、本年度において「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債の収入である。

なお、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算予算総則第7条に掲げるとおりであるが、その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は5,931,577百万円となる。

（２）特例公債金は、本年度において「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平２４法１０１)第２条第１項の規定により発行する公債の収入である。

(参考) 公共事業費、出資金及び貸付金の金額

(单位 百万円)

1 公共 董事 業 費(1) 公共 董事 業 関 係 費	657,248
治山治水対策事業費	1,032,297
道路整備事業費	294,299
港湾空港鉄道等整備事業費	364,839
住宅都市環境整備事業費	123,189
公園水道廃棄物処理等施設整備費	513,851
農林水産基盤整備事業費	1,949,089
社会資本総合整備事業費	76,633
推進費等	67,973
災害復旧等事業費	5,079,418
小計	5,079,418
(2) その他 施設費	9,193
衆議院施設費	5,485
参議院施設費	1,648
国立国会図書館施設費	15,858
裁判所施設費	44
会計検査院施設費	485
内閣官房施設費	467
情報収集衛星施設費	573
内閣本府施設費	46
独立行政法人国立公文書館施設整備費	378
沖縄政策費(沖縄科学技術大学院大学学園施設整備費補助金に限る。)	80,971
沖縄振興交付金事業推進費(沖縄振興公共投資交付金に限る。)	1,719
沖縄教育振興事業費	54
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	11,355
警察庁施設費	17,884
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	147
船舶建造費(警察庁分)	6,380
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	70
総務本省施設費	58
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	1,904
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	22,527
法務省施設費	383
外務本省施設費	4,100
在外公館施設費	246
財務本省施設費	246
公務員宿舍施設費 6,400
特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。) 349
財務局施設費 75
税関施設費 453
船舶建造費(税関分) 235
国税庁施設費 2,628
文部科学本省施設費 29
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費 198
独立行政法人教員研修センター施設整備費 155
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費 21
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 826
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。) 3,537
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。) 720
国立大学法人施設整備費 54,101
国立大学法人船舶建造費 3,229
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費 98
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費 345
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 972
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費 2,174
独立行政法人海洋研究開発機構施設建造費 1,027
独立行政法人理化学研究所施設整備費 370
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 221
公立文教施設整備費 60,657
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費 912
文部科学本省所轄研究所施設費 8
独立行政法人国立美術館施設整備費 5,104
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 78
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。) 11,412
文化財保存施設整備費 663
独立行政法人国立文化財機構施設整備費 2,854
厚生労働本省施設費 356
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費 29

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費 402
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費 333
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費 236
ハンセン病資料館施設費 360
医療提供体制基盤整備費（医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。） 4,400
保健衛生施設整備費 883
児童福祉施設整備費 2,300
障害保健福祉費（心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。） 1,367
社会福祉施設整備費 5,937
介護保険制度運営推進費（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。） 4,015
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費 1,483
国立ハンセン病療養所施設費 4,602
厚生労働本省試験研究所施設費 22
国立更生援護機関施設費 169
都道府県労働局施設費 413
農林水産本省施設費 335
食の安全・消費者の信頼確保対策費（食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。） 85
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費 122
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費（農林水産本省分） 109
独立行政法人家畜改良センター施設整備費 137
農業・食品産業強化対策費 24,422
農業経営対策費（農業経営対策地方公共団体整備費補助金に限る。） 993
農山漁村6次産業化対策費（農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。） 3,352
独立行政法人種苗管理センター施設整備費 199
都市農村交流等対策費（都市農村交流等対策整備交付金に限る。） 640
農村地域資源等保全推進費（特殊自然災害対策整備費補助金に限る。） 100
農山漁村活性化対策費（農山漁村活性化対策整備交付金に限る。） 14,015
農林水産本省檢查指導所施設費 462
農林水産技術会議施設費 88
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費 (農林水産技術会議分) 275
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費 164
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費 124
地方農政局施設費 127
林野庁施設費 1,189
森林整備・林業等振興対策費 (森林整備・林業等振興整備交付金に限る。) 1,519
独立行政法人森林総合研究所施設整備費 80
水産庁施設費 32
船舶建造費 (水産庁分) 1,640
水産業強化対策費 (水産業強化対策整備交付金に限る。) 5,698
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費 270
経済産業本省施設費 1,452
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 637
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 42
地域経済活性化対策費 (地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。) 400
国土交通本省施設費 30
河川管理施設整備費 108
独立行政法人航空大学校施設整備費 93
総合的物流体系整備推進費 (港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。) 1,406
整備新幹線建設推進高度化等事業費 2,750
都市・地域づくり推進費 (集落活性化推進事業費補助金に限る。) 290
独立行政法人航海訓練所船舶建造費 450
離島振興費 (離島流通効率化事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。) 1,563
独立行政法人土木研究所施設整備費 458
独立行政法人建築研究所施設整備費 86
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費 45
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費 108

独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 155
独立行政法人電子航法研究所施設整備費 50
官 庁 営 繕 費 17,700
国土技術政策総合研究所施設費 59
国 土 地 理 院 施 設 費 62
北 海 道 開 発 局 施 設 費 254
気 象 官 署 施 設 費 402
海上 保 安 官 署 施 設 費 466
船舶 建 造 費 (海上保安庁分) 22,587
生物多樣性保全等推進費 (環境保全施設整備費補助金に限る。) 193
環 境 保 全 施 設 整 備 費 223
環境保健対策推進費 (水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。) 281
環境調査研修所施設費 29
独立行政法人国立環境研究所施設整備費 332
放射能調査研究費 (船舶建造費に限る。) 275
小 計 478,289
計 5,557,707
2 出資 金
沖繩振興開発金融公庫出資金 600
出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ線入 140,256
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金 50,600
政府開発援助アジア開発銀行出資金 3,792
政府開発援助米州投資公社出資金 81
株式会社日本政策金融公庫出資金 (財務省分) 59,500
株式会社日本政策金融公庫出資金 (農林水産省分) 217
独立行政法人農林漁業信用基金出資金 580
独立行政法人森林総合研究所出資金 10,778
株式会社日本政策金融公庫出資金 (経済産業省分) 200
独立行政法人住宅金融支援機構出資金 30,149
計 296,753
3 貸 付 金
育 英 資 金 貸 付 金 71,878
母 子 寡 婦 福 社 貸 付 金 5,040
災 害 援 護 貸 付 金 200
(備考)

1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費5,285,274百万円から（1）住宅対策諸費（住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）25,128百万円、水源林造成事業補給金5百万円、（2）航空機燃料税財源空港整備事業費50,247百万円、食料安定供給特別会計受入金相当額8,815百万円、公共事業費負担金相当額45,090百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金10,778百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金30,149百万円、（4）東日本大震災復興特別会計への繰入れ35,645百万円、合計205,856百万円を控除したものである。

## 6 年金特例公債金

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,611,042 — 2,611,042

年金特例公債金は、本年度において「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第4条第1項の規定により発行する公債の収入である。

## 7 前年度剩余金受入

25年度(百万円) 24年度(百万円) 比較増△減(百万円)

220,247 — 220,247

内訳は、次のとおりである。

25 年度(百万円) 24 年度(百万円)

前年度剩余金受入 247 —

東日本大震災復興 前年度剩余金受入 220,000 —

計 220,247 —

以上について説明すると、次のとおりである。

（１）前年度剩余金受入は、23年度の新規剩余金のうち、同年度における航空機燃料税に相当する金額の社会資本整備事業特別会計への未繰入額に相当する額を受け入れるものである。

（２）東日本大震災復興前年度剰余金受入は、２３年度の新規剰余金のうち、「財政法」(昭２２法３４)第６条の純剰余金から２４年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
## 平成21年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

法人名：独立行政法人国立環境研究所

(单位：円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	契約形態の別	契約金額	契約締結日	備考
財団法人日本気象協会	平成21年度地球温暖化が都市大気環境と健康に及ぼす影響調査	随意契約(競争性無)	2,310,000	2009/9/16
財団法人環境情報普及センター	海外環境研究技術情報収集業務	一般競争入札	5,250,000	2009/9/30
## 第 1 節 平成 15 検査事務年度の検査計画及びその実績（資料 21 - 1 - 1 ~ 14 参照）

1．平成15検査事務年度は、「平成15検査事務年度検査基本方針及び基本計画」に基づき、前検査事務年度において実施された各種施策や金融機関を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、厳正で実効性のある検査を実施してきたところである。

2. 業態別に見ると、

（１）銀行等に対する検査については、主要行グループに対して、前検査事務年度に導入した通年・専担検査体制を継続し、主要行の資産査定の厳格化を徹底させる等の観点から深度ある検査の一層の推進に努め、地域銀行に対しては「金融検査マニュアル」に基づく検査を順次実施しているところである。更に、特別危機管理銀行に対するガバナンスの検証に重点を置いた検査、システム統合を予定している銀行等に対してシステムリスク管理態勢の検証を目的とした検査等を実施した結果、検査実施件数は年度計画を上回るものとなっている。

（２）信用金庫及び信用組合に対する検査については、金融検査マニュアルに基づく検査を順次実施しており、１５検査事務年度において、全ての信用金庫及び信用組合に対する１巡目検査を終了し、現在は、２巡目検査に取組んでいるところである。

（３）保険会社等に対する検査については、金融機関グループへの一体的な実態把握を行うなど実効性のある検査の実施に努め、ほぼ年度計画通りとなっている。

（４）証券会社等（投資信託委託業者及び投資顧問業者を含む）に対する検査については、証券取引等監視委員会と連携するほか、金融機関グループへの一体的な実態把握を行うなど実効性のある検査の実施に努め、年度計画を上回るものとなっている。

3. 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査については、各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性、内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を用いた検査の実施に努め、年度計画通り5つの機関について検査を実施したところである。

4．また、外国金融機関等に対する検査については、平成14検査事務年度に引き続き、銀行、証券、信託銀行等をグループとして一体的に検査を行うなど、効果的な実態把握に努めたところである。

5．このほかに、金融庁において、労働金庫連合会に対して厚生労働省と共同して検
査を実施したほか、名古屋証券取引所に対して証券取引等監視委員会と連携して検査を実施したところである。

財務（支）局においては、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会及び労働金庫等の共同検査を他省庁等と合同で実施したところである。また、貸金業者や前払式証票発行者等に対しても検査を実施したところである。

6．これらの結果、平成15検査事務年度（15年7月～16年6月）における検査実施数は、年度計画835件に対し、16年6月30日現在853件となっているところである。

（注1）14年7月以降の検査実績を追補した14検査事務年度の検査実施数及び検査実施状況は、資料21-1-15～19参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料21－1－20参照。
# 第3節 国民の支持を得て 進める外交

## 総論

外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割等について、タイミング良く、分かりやすい説明を行うことが重要である。このため外務省は、新聞・雑誌・テレビ・インターネット等、各種メディアを通じた、国民への情報発信に努めている。また近年、情報技術の発達や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスが市民社会に及ぼす影響力の増大に伴い、日本についてより積極的かつ包括的に発信することが必要になっているため、外務省は、広報、報道対策、文化・人物交流を含めた、機動的かつ効果的な広報文化外交戦略と発信体制の強化に努めている。

まず、外務大臣、外務副大臣、外務報道官のいずれかによる記者会見を原則毎日行っているほか、特定の問題に関する日本の立場を表明する外務大臣談話、外務報道官談話や、外務省が実施する活動について情報を発出する外務省報道発表を随時発出している。また、それらの情報発信に加えて、政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）がテレビ等に出演し、国民に対し外交政策を直接説明するよう努めている。

インターネットを活用した発信としては、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）による的確で迅速かつ分かりやすい情報の発信とその充実に取り組んでいる。さらに、よりきめ細やかな情報発信のため、2011年中には、日本の全ての大使館、国際機関代表部及び総領事館がホームページを開設した。近年、その影響力が大きく増しているソーシャルメディアの普及にも注目し、2011年6月から、外務省はツイッター（Mofa Japan_jp）及びフェイスブック（Mofa Japan）を通じた情報発信を開始した。外務省ホームページでの英語による情報発信や在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）ホームページの現地語での情報発信等、多言語による情報発信も重視している。

そのほか、「国民と対話する広報」も推進している。外務大臣による講演会を開催しているほか、次世代の日本を担う人材育成のために、全国の大学や高校等で講演や討論会を実施している。2010年9月には、外交に関する活発な議論を促すために、外交専門誌「外交」を創刊した。さらに外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」等の広聴活動を通じて、国民との双方向コミュニケーションの向上にも努めている。

また、外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、2010年5月、有識者の参加を得た、「外交記録公開推進委員
会」を設置し、外交記録文書の外交史料館への移管及び公開に積極的に取り組んでいる。特に2011年秋から、外交記録公開の手続を加速化している。さらに、日本の安全や他国との信頼関係等に配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて情報公開に取り組んでいる。

国民の理解と支持を得るとともに、国際社会において日本が国益を確保し、また、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中で、様々な課題に的確に対応する上で重要なのは、外交実施体制を更に強化し、外交に関わる様々な主体と十分連携し、オールジャパンで機動的な外交を進めることである。

これらを実現するためには、外交活動に必要な予算・人員を十分に確保するとともに、限られた人的・物的・資金的資源を効果的かつ効率的に活用する必要がある。こうした観点から外務省は、2010年に外務省内で実施した「在外公館タスクフォース」の議論を受けて発表した検討結果に基づき、既設公館の見直し、より効果的かつ効率的な体制を目指した人員再配置、経費縮減を進めてきた。その一方で、外交実施体制の強化が引き続き不可欠との認識の下、他の主要国並みの体制構築を目標として、在外公館の新設に取り組んできた。2011年末に実施された「提言型政策仕分け」の結果も踏まえつつ、戦略的に在外公館の体制整備を進めていくこととしている。

## 各論

## 1 国民への積極的な情報発信

## (1) 情報発信の強化

外務省は、日本の外交政策等に対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。具体的には、原則毎日行われる外務大臣、外務副大臣、外務報道官の記者会見のほか、各種の外交案件について随時発出している外務大臣談話、外務報道官談話又は外務省報道発表など、口頭、文書等様々な形での説明、情報発信を行っている。なお、大臣などの記者会見は、インターネットメディアやフリーランス記者等にも開放するとともに、2012年1月には日本政府の立場や外交方針を日本国内だけでなく、広く国際社会に迅速かつ正確に発信できるよう、外務省記者会見室で行う大臣記者会見において日英同時通訳を開始した。このほ

玄葉外務大臣による定例記者会見の様子（9月2日、東京・外務省）

か外務省は、外務大臣の主要な外国訪問に際して、その内容・成果を国民に分かりやすく伝えるため外務省ホームページ上で、その動画を公開している。

また、有識者に対する外交関連情報のメールマガジンの配信、地方メディア関係者への
※2011年1月1日～12月31日

米国外交問題評議会（CFR）・朝日新聞共催シンポジウムで講演する山口外務副大臣（12月8日、東京）

外交関連情報の提供、各地方出身の外務省幹部の地方紙インタビューの手配など、外交政策や外務省の取組をより広く国民に理解してもらうため、様々な形での情報発信・取材への協力に取り組んでいる。

なお、各種メディアの報道において事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じて当該メディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で、外務省ホームページに掲載するなど、国民の正確な理解の促進に努めている。

## (2) 情報技術（IT）を活用した情報発信

2011年3月、東日本大震災直後には震災関連情報を集約した特設ページを立ち上げ、以後、日本政府の対応、在日外国人へのお知らせ、各国からの支援、復興の状況などについて詳細な情報を掲載した。また、核軍縮・不拡散、気候変動、生物多様性、ミレニアム開発目標（MDGs）等、主要な外交政策について、より分かりやすく説明する政策広報をホームページ上で実施している。特に、第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）開催期間中は外務省ホームページに加え、専用のツイッターアカウントも利用し、迅速な情報発信に努めた。

## 口頭による情報発信

外務大臣記者会見	81回
外務副大臣記者会見	70回
外務報道官記者会見	35回
合計	186回

※2011年1月1日～12月31日

## 文書による情報発信

外務大臣談話	41件
外務報道官談話	87件
外務省報道発表	1,469件
合計	1,597件

※2011年1月1日～12月31日

大臣動画

生産3月11日-26日

工業科技市のひとつに一説

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长量力本国国通人（直）

## 外務省ホームページのアクセス数(ページ・ビュー)

外務省ホームページ(日本語版)	約1億6,324万件
外務省ホームページ(英語版)	約4,050万件
合計	約2億374万件

## 在外公館ホームページ開設状況

開設公館数	※218公館
言語数（日本語を含む）	40言語
*出張駐在官事務所を含む	※2011年12月31日現在

さらに、外務省ホームページを日本の「ゲートウェイ」（入口）と位置付け、英語による情報発信の充実や世界各国にある在外公
館のホームページによる現地語での情報発信に取り組んでいる。さらに、インターネットの利用技術の進展を踏まえ、セキュリティ対

外務省フェイスブック

## (3) 国民との対話

外務省は、外務大臣や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。

2002年4月以来、国民と外務大臣が直接対話を行う機会として「大臣と語る」を実施し、外務大臣が国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見にも率直に答えている。

さらに、外務省が地方自治体や国際交流団体等民間団体からの申請に基づいて共催で行う「国際情勢講演会」、若い世代の国際理解を促進するため、大学や高校に外務省職員を派遣して行う「外交講座」や「高校講座」、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」などの各種講演会や、小中高生を対象に、外務省の中を実際に見学する「小中高生の外務省訪問」を実施し、それぞれ好評を博している。また、日本の外交政策や国際情勢に対する理解や関心を深めることを目的として開催される「大学生国際問題討論会」では、毎回質の高い議論が行われている。

策に十分留意しつつ最新の技術の導入にも努めている。

外務省ツイッター

高校講座の様子（写真提供：鹿児島県立隼人工業高校）

また、日本のODA政策や具体的な取組を国民に紹介することなどを目的として、ODAについてのシンポジウム「国際協力について語ろう（2011年には3回実施）」や、外務省員を学校等に派遣する「ODA出前講座（2011年には34回実施）」を開催している。

2010年9月に創刊した外交専門誌「外交」では、学者、ジャーナリスト、NGO等の多様な論者による外交に関する活発な議論を通じ、外交に対する国民の関心を喚起するよう努めている。2011年は「日本外交の基盤は何か」というテーマで4人の外務大臣経験者
にインタビューを行った特別企画や、東日本大震災に関連する特集を取り上げた。また、外交政策に関する理解を得るために分かりやすいパンフレットを作成するなど、親しみやすい広報活動にも努めている。

そのほか、外務省では、外務省ホームページや首相官邸ホームページ、電子政府の総合窓口（e-Gov）のご意見コーナー、さらに電話やファックス、書簡といった様々な媒体を通じた広聴活動を行い、寄せられた意見を外務省の幹部・政策担当部局に周知している $ ^{1} $ 。また、国民から質問が寄せられることの多いテーマについて、外務省ホームページに掲載するなど、国民との双方向のコミュニケーションに努めている。

外交専門誌「外交」

国民から寄せられた意見（広聴室受付分）

電子メールによる意見	1万2,390件
電話による意見	4,813件
FAX・書簡による意見	747件

(2011年1月1日～2011年12月31日)

## （4） 外交記録公開及び情報公開の促進

外務省は、戦前期の文書に加え、1976年以来、自発的な取組として戦後の外交文書を外交史料館において公開している。2010年5月、外交に対する理解と信頼を一層促進するため、「外交記録公開に関する規則」を制定するとともに、有識者の参加を得た「外交記録公開推進委員会」を設置し、作成又は取得から30年が経過した外交記録の外交史料館への移管及び公開に積極的に取り組んでいる。2011年10月までに5回の「外交記録公開推進委員会」を開催した。特に2011年秋以降、外交記録公開を加速化し、2010年5月以降2011年12月末までに移管・公開した外交記録ファイル数は3,207冊に及ぶ。

さらに、外務省は、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保

公開された外交文書（東京・外交史料館）

護などに配慮しつつ、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて情報公開を実施している。2011年には746件の開示請求が寄せられ、6万6,573ページの文書を開示した。
## 2 外交実施体制の強化

外務省は、限られた資源を優先度の高い業務に投入し、国内外の情勢変化に応じた機動的な外交を進めるため、外交実施体制の強化に取り組んでいる。

2011年は、3月の東日本大震災の発生以降、外務本省と在外公館（海外にある日本の大使館、総領事館など）は国際社会からの支援の受入れ、国際社会への情報発信、また、風評被害払拭のための国内関係者・日本企業支援に積極的に取り組み、「日本ブランド」の回復・再構築を進めてきた。

在外公館は、海外において国を代表するとともに、情報収集、邦人保護、外交関係促進などの分野で重要な役割を果たす外交の最前線であり、また、日本企業支援や投資・観光の促進など、国民の利益増進に直結する活動を支援している。特に、震災後には、在外公館を通じて、風評被害対策のために様々な関連情報の発信や相手国政府、企業、マスコミなどへの働きかけを行ったほか、「地方の魅力発信プロジェクト」として、投資・観光促進のために、日本産品・製品のPR活動、観光展への出展など、幅広い活動を通じて震災からの復旧・復興への取組を支援した（詳細は、第4章第1節3「地方自治体等との連携」参照）。

また、2011年度は、2010年度に外務省で実施した、在外公館の在り方に関する検討を行う「在外公館タスクフォース」での議論を受けて発表した「今後の在外公館体制についての検討結果」に基づき、在外公館体制の整備を進めた。2011年5月には、日本にとって、中国に次ぐ貿易相手先であり、東アジアにおける最大の投資先である東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本政府代表部を開設した。また、2012年1月には、ソマリア沖海賊対処のため自衛隊が2009年から活動しているジブチに日本国大使館を開設した。これにより日本の在外公館（実館 $ ^{1} $ ）数は205公館（大使館134、総領事館63、政府代表部8）となったが、この数は、米国の270公館、中国の247公館と比べると依然として少ない。2012年度については、外交実施体制の強化が引き続き不可欠との考えの下、太平洋島嶼国地域で主要な役割を果たしているサモアに兼勤駐在官事務所を設置するとともに、在留邦人及び日本企業の進出が進む武漢（中国）に出張駐在官事務所を設置する予定である。同時に、より効果的かつ効率的な体制の構築を目指し、新興国、資源産出国、新設公館所在国等への人員再配置にも引き続き取り組んでいる。外務省としては、2011年11月に実施された「提言型政策仕分け」において、計画的な在外公館の配置や各種指標に基づく設置数・実施体制を見直すべき等の提言がなされたことも踏まえ、戦略的に在外公館体制の整備を進めていく考えである。

定員については、2011年度においては、重点外交政策等に沿った事項に基づき本省及び在外公館で計23人の増員を行い、定員数は合計5,763人（外務本省2,199人、在外公館3,564人）となった。この人員数は、例えば、英国、ドイツの約7,000人の体制と比較していまだ十分とはいえないため、政府全体での厳しい予算・定員事情の中で、今後も事務合理化による定員の再配置も進めつつ、人員体制の整備を行っていく。なお、2012年度についても、この定員規模で推移する見通しである。

以上のような外交実施体制を支えるため、外務省は、2011年度予算において、①新成
## 「今後の在外公館体制についての検討結果」のフォローアップ

2010年に開催した「在外公館タスクフォース」での検討を踏まえて発表した「今後の在外公館体制についての検討結果」に関するフォローアップ状況（2012年1月現在）
1 2011年度の予算及び機構要求において、在ジブチ大使館及びASEAN代表部の新設が認められた。ASEAN代表部は2011年5月26日に、在ジブチ大使館は2012年1月1日に開設された。引き続き外交実施体制の強化を図るべく、2015年までに他の主要国並の150大使館体制の実現を目指していく。
2 2011年度の予算要求において、中国の西安に出張駐在官事務所を設置することが認められ、開設に向けて準備中。新興国において日本人や日系企業に対する支援のニーズが引き続き増大している現状を踏まえ、新興国・資源産出国に優先的に総領事館若しくは出張駐在官事務所の新設を目指す。
3 今後3年から5年にかけて、いわゆる先進国から新興国を中心に約100名の人員を再配置することとしており、より効果的かつ効率的な人員配置を目指し、人的資源を再配置していく。
4 2011年度から2013度の3年間で在外公館事務所及び総領事公邸を対象に借料見直しを実施する計画を策定。借料減額、移転等を通じて借料の抑制に取り組んでいる。
5 外務省、経済産業省及び国土交通省において、独立行政法人の海外事務所の近接化、在外公館と同海外事務所の近接化に関する情報共有の方針を定め、情報共有を実施。また、「新成長戦略」に掲げられた「パッケージ型インフラ海外展開」に関しては、日本企業による受注獲得のため、現地におけるネットワーク強化、情報収集・集約を目的に、重点在外公館に「インフラプロジェクト専門官」を指名し、各国のインフラ関連情報の収集及び現地日系企業や商工会等との連絡・調整を強化している。

主要国との在外公館数・職員数比較

主要国との在外公館数比較

※2011年1月1日現在（日本は、2011年度末予定）

主要国外務省との職員数比較

※2010年度の調査結果に基づくもの

(ただし、日本外務省の職員数は2011年度末予定)

長戦略実現のための取組、②平和安全保障上の取組、③グローバル化の負の側面への対応、④海外における外交実施体制の強化・最適化を重要外交課題と位置付け、6,262億円（対前年度比4.7%減）を計上した。

また、2011年度には4次にわたる補正予算が編成され、そのうち第1次から第3次までは東日本大震災からの復旧・復興を目的としたものである。第1次補正予算編成に当たっては、復旧のための財源を確保するため、外務省関連では国際機関への拠出等を中心に276億円が減額された。一方で、第2次補正予算では、①在外公館等を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」及び②対日理解促進のための招へい事業について総額15億円を計上した。また、第3次補正予算では、①防災分野における国際協力促進、②開発途上国の要望等を踏まえた工業用品・食糧等の供与を中心とする被災地支援、③国際的に原子力安全を向上させるための取組、④アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流を通じた日本再生に関する理解増進、⑤復興に関する対外発信、⑥外国人受入環境の整備について総額187億円を計上した。さらに、追加財政
2011年度重要外交课题関連予算

(億円)
1. 新成長戦略実現のための取組	1,148.5
①新成長戦略への取組 (インフラ海外展開の基盤整備支援、日本の環境・エネルギー技術の海外展開支援)	1,092.9
②EPA・FTA／広域経済連携、WTO関連	14.3
③原子力協力の推進	0.3
④ソフト・パワーを通じた成長機会の拡大	41.0
2. 平和安全保障上の取組	887.0
①日米関係	4.3
②東アジア外交	39.2
③アフガニスタン支援	349.8
④核軍縮・不拡散	81.2
⑤平和構築／海賊・テロ対策	412.5
3. グローバル化の負の側面への対応	965.2
ミレニアム開発目標 (MDGs) の達成／人間の安全保障の推進 (アフリカ支援、保健／教育分野の支援等)	965.2

## 2011 年度予算

一般的な政策経費 2,033億円	分担金・義務的 拠出金 812億円	任意 拠出金 443億円	JICA運営費交付金 1,457億円	無償資金協力 1,519億円

需要に対応するための第4次補正予算においては、国連平和維持活動やアフガニスタン支援、タイ洪水対策等に対応するための経費を計上した。

## 3 外交における有識者等の役割

国際社会において、国際問題に関する民間有識者間の意見交換（政府間協議をトラック1協議と呼ぶことがあるのに対し、トラック2協議と呼ばれる）及び政府職員と民間有識者双方が参加して行う意見交換（トラック1.5協議）など、民間の有識者を交えた意見交換が活発化している。その背景として、国際的な課題を検討するに当たって、政府関係者のみならず、経済界や大学等の研究者が有益な知見を持ち、また、国際世論の形式に影響力を持っていることが挙げられる。

対外政策を決定するに際しては、政策立案の過程から民間の有識者の様々な考え方を活用することで、効果的に政策を立案すること

外務省としては、2012年度以降も、さらなる合理化努力を行いつつ、他の主要国に劣らぬ外交実施体制の水準を確保できるよう努めていきたいと考えている。

が可能になる。また、民間の有識者から政府間の協議より踏み込んだ意見を聞いたり、議論をしてもらうことで、情報交換の幅も広がるという利点もある。

日本の外交・安全保障関係のシンクタンクや大学等の研究機関も、海外のシンクタンクや有識者と独自に交流を行っているほか、各国・地域政府の関係者とともに意見交換の場に参加する機会が増えており、その役割はより一層拡大している。外務省は、このような活動を行うシンクタンクに対する支援を行っており、外交を展開する上で、シンクタンク等民間の知見を積極的にいかしていく考えである。
## <コラム> 北海道の回復はなぜ遅いのか

北海道は、他地域に比べて回復が遅れている。これは、第一に、他地域に比べて公共投資依存度が高いこと、第二に、今回の回復の柱となっている製造業のウェイトが小さいこと、第三に、観光も振るわずにいることが挙げられる。

まず、公共投資について見ると、依存度は沖縄に次いで高い $ ^{4} $ 。また、過去2度の回復局面では公共投資の景気下支え効果がみられたが、今回は公共投資削減の影響が大きい $ ^{5} $ 。

次いで製造業をみると、今回の景気回復は全国的には製造業、中でも電子部品・デバイス工業や輸送機械工業といった好調分野によってけん引されている。しかし、北海道の産業構造をみると、全国よりも農林水産業や建設業のウェイトが高い上に、製造業、中でも、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業の割合が低い（図1）。

また、主要産業の一つである観光をみても、2004年3月まで、8か月連続で来道者数が前年を下回ったのち、ゴールデンウィーク期間は2か月連続で前年を越えたが、ハイシーズンの夏場を含め、6月以降、再び前年割れとなっている（図2）。

ただし、第1部第2章第4節でも触れたように、近年、南半球からのスキー客が増えており、本年11月からは、新千歳一ケアンズ線の定期便運航が6年ぶりに再開されることから、その効果が期待される。

以上のように、北海道経済は他地域とは異なる構造的要因を有しており、構造的要因が循環的要因以上に大きく影響しているため、景況感に他地域との差が出ているものと考えられる。構造的な問題ゆえに一朝一夕に急回復することは難しい面も否定し得ないが、サマータイムの社会実験の展開や、道州制などの議論も始まっており、それら北海道での構造改革が実を結ぶことが期待される。

図１鉱工業生産指数付加価値額ウェイ

（備考）1. 経済産業省、各地域の経済産業局「鉱工業生産動向」により作成。

2. 東海は岐阜、愛知、三重の３県。

図2 来道者数の推移

（備考）北海道観光連盟資料により作成。
人員配置基準や施設設備基準を満たさない場合も報酬の減額等を行わないこととした。

・また、やむを得ない理由により、利用者の避難先等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでの障害福祉サービスとして報酬の対象とすることとした。

・避難所においてホームヘルプサービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

・さらに、利用者とともに仮設の施設や他の施設等に避難し、そこにおいて障害福祉サービスを提供した場合も報酬の対象とすることとした。

③介護職員等の派遣、避難者の受入等

・各事業所等において、介護職員等が不足している場合には、国や県などの調整を受けて、別の事業所等より介護職員等の派遣を行った。

・また、被災等により利用者の避難が必要である場合には、国や県等において調整を行い、受入先を確保した。

④ 被災地における障害福祉サービス等の再開支援について

・震災を受け被災した障害者支援施設等の復旧事業や事業再開に要する経費に関する国庫補助事業を実施し、復旧支援を行った。

・甚大な被害を受けた被災地の障害福祉サービス事業所等が復興期においても安定したサービス提供を行うことができるよう、被災県ごとに支援拠点を設置し、

ア 障害者就労支援事業所の活動支援（業務発注の確保、流通経路の再建等）

イ 福祉人材等のマンパワー確保のための支援

ウ 障害者自立支援法、児童福祉法による新体系サービスへの定着支援工 障害者自立支援法による基幹相談支援センター立ち上げのための支援

オ 発達障害児・者のニーズを踏まえた障害福祉サービス等の利用支援などに取り組む事業や、居宅介護事業所等の事業の再開に向けた整備の補助を行うための予算措置を行った。

また、心のケアについては、災害救助法に基づき、精神科医、看護師、精神保健福祉士等4、5人程度で構成される「心のケアチーム」が、市町村の保健師と連携を取りながら避難所の巡回等を行った。

被災者の生活の場が仮設住宅や自宅に移った後も、PTSD の症状が長期化したり、うつ病や不安障害の方が増加したりすることが考えられることから、岩手、宮城、福島の各県に「心のケアセンター」を設置し、長期継続的に心のケアを行う看護師、精神保健福祉士、臨床心理士等の専門職が、保健所及び市町村と連携しながら、心のケアが必要な方への相談支援等を実施している。

国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている発達障害情報・支援センターでは、震災直後から、発達障害のある人に対する円滑
Ⅱ 第1-22表Ⅱ 救急自動車による救急出動件数及び搬送人員の推移

区分年	救急出動件数	救急搬送人員
件数	うち交通事故による件数	全件数に対する割合	人員	うち交通事故による人員	全人員に対する割合
平成17年	5,277,936	654,621	12.4	4,955,976	701,912	14.2
18	5,237,716	618,723	11.8	4,892,593	656,222	13.4
19	5,290,236	601,931	11.4	4,902,753	627,702	12.8
20	5,097,094	556,480	10.9	4,678,636	570,335	12.2
21	5,122,226	546,937	10.7	4,682,991	555,292	11.9

注 消防庁資料による。

また，搬送人員は，468万6,045人で，前年と比較し，4,598人（0.1%）増加した。

また，救急自動車による出動件数は，全国で1日平均1万4,033件，約6.2秒に1回の割合で救急隊が出動し，国民の約27人に1人が救急隊によって搬送されたことになる。

## (2) 交通事故に対する活動状況

平成21年中の救助活動件数及び救助人員のうち，交通事故に際して救出困難な者が生じた場合に，消防機関が救助活動に当たったものは1万6,310件で，救助人員は2万2,360人となっており，それぞれ全体の30.7%，40.7%を占めた。

また，平成21年中における救急自動車による救急出動件数512万2,226件，搬送人員468万2,991人のうち，交通事故によるものは，それぞれ54万6,937件（10.7%），55万5,292人（11.9%）となっている（第1-22表）。

救助活動及び救急業務全体に占める交通事故に起因するものの割合は依然として高い水準にあり，事故の種類・態様の複雑多様化に対処するためにも，引き続き救助・救急体制の一層の拡充が必要である。

## 2 救助・救急体制の整備

## (1) 概要

## ア 救助隊及び救急隊の設置状況

平成22年4月1日現在，救助隊は全国802消防本部の96.8%に当たる776消防本部に1,488隊設置されており，救助隊員は2万5,313人である。救助隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,728市町村の95.9%に当たる1,658市町村である。また，救急隊は全国で4,910隊設置されており，救急隊員は5万8,938人であり，救急隊を設置している消防本部の管轄対象となっている市町村は，全国1,728市町村の97.9%に当たる1,692市町村である。

より高度化する救助・救急需要に適切に対処するため，引き続き，高度かつ専門的な教育を受けた救助隊員及び救急隊員の配置を推進している。

## イ 救助・救急用資機材等の整備に対する財政措置

救助活動に必要な救助工作車や救助器具，救急救命士による救急救命処置等の実施に必要な高規格救急自動車や高度救命処置用資器材，消防防災へリコプター等の整備に対して地方交付税措置等，所要の財政措置を行っている。

## (2) 集団救助・救急体制の整備

大規模道路交通事故等，多数の負傷者が発生する大事故に対処するため，消防機関と医療機関の連携を始めとする関係機関における連携体制の充実・強化及び救護訓練の実施等，集団救助・救急体制の構築を推進した。

## (3) 心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進

交通事故による負傷者の救命を図り，また，被害を最小限にとどめるためには，救急救助体制及び救急医療体制の整備・充実に加え，事故現場に居合わせた人による負傷者に対する迅速かつ適切な応急手当の実施が重要であり，広く応急手当の普及を図ることが有効である。

このため，自動車運転者については，大型免許，
中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して，応急救護処置（交通事故現場においてその負傷者を救護するため必要な応急の処置）に関する講習の受講が義務付けられている。

なお，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に対して行う応急救護処置に関する講習は，第一種免許に係る講習以上に高度な内容となっている。さらに，指定自動車教習所の教習カリキュラムに応急救護処置に関する内容が盛り込まれている。

消防機関においては，「救急の日」（9月9日）や「救急医療週間」（9月9日を含む一週間）を中心に，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づいて，応急手当の普及啓発活動を推進するとともに，応急手当指導員等の養成や応急手当普及啓発用資機材の整備を推進している。同要綱に基づいて，平成21年中に行われた応急手当指導員講習（普通救命講習又は上級救命講習の指導にあたる応急手当指導員を養成する講習）の修了者数は8,592名，応急手当普及員講習（事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導にあたる応急手当普及員を養成する講習）の修了者数は1万2,199名であった。

また，地域住民に対する応急手当普及啓発活動については，普通救命講習受講者数が149万246名，上級救命講習受講者数が7万5,926名となっている。

なお，平成16年7月から非医療従事者によるAED（自動体外式除細動器）の使用が認められたことを受け，「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」が改正され，AEDの内容を取り入れた救命講習の実施が促進されているほか，心肺そ生法については，平成18年6月，（財）日本救急医療財団の心肺蘇生法委員会より日本版心肺蘇生ガイドラインが示されたことを受け，同要綱が改正されており，当該ガイドラインを踏まえた内容により講習が実施されている。

学校においては，学習指導要領に基づいて，中学校，高等学校の保健体育の中で，生徒に対して心肺そ生法等の応急手当について指導するとともに，教員に対しては，心肺そ生法の実習を含む各種講習会を開催した。

さらに，（社）日本交通福祉協会は，安全運転管理者，運行管理者等を対象に，実技指導を主体とする交通事故急救命法教育講習会を全国的に実施した。

(4) 救急救命士の養成・配置等の促進，ドクターカーの活用促進

## ア 救急救命士制度

医師の指示の下に，搬送途上において心肺機能停止状態の傷病者に対して行う気道確保等の救急救命処置を行う救急救命士の資格保有者数は，平成22年12月31日現在で，3万9,677人であり，搬送途上の医療の確保が図られている。

また，救急救命士の処置範囲の拡大により可能となった気管挿管，薬剤投与を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進しており，全国の消防機関における救急自動車に搭乗している救急救命士2万383人のうち，気管挿管を実施可能な救急救命士は8,840人（43.4%），薬剤投与を実施可能な救急救命士は1万2,529人（61.5%）となった（平成22年4月1日現在）。

## イ 救急救命士資格取得救急隊員の養成

救急隊員に救急救命士資格を取得させるための教育訓練は，各都道府県からの出捐金により設立された（財）救急振興財団の救急救命東京研修所等や政令指定都市等が設置している救急救命士養成所において実施されている。

## ウ ドクターカーの活用促進

医師等が救急現場及び搬送途上に出動し，応急処置を行うことにより，救命効果の向上を図るため，ドクターカー（医師等が同乗する救急用自動車）の配置と活用を促進した。

## (5) 消防防災へリコプターによる救急業務の推進

消防防災ヘリコプターによる救急搬送等に関しては，昭和41年に東京消防庁でヘリコプターを導入して以来実施してきているが，その一層の推進を図る見地から，平成10年の消防法施行令の一部改正，平