Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
この経費は、

（イ）「健康保険法」(大11法70)及び「船員保険法」(昭14法73)に基づく全国健康保険協会等に対する療養給付費、「国民健康保険法」(昭33法192)に基づく保険者等に対する療養給付費、「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭57法80)に基づく後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部補助又は負担等

(ロ) 「厚生年金保険法」(昭29法115)、「国民年金法」(昭34法141)、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)に基づく基礎年金拠出金等の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定、国民年金勘定への繰入れ

(ハ) 「介護保険法」(平9法123)等に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部負担等

(二) 「国家公務員共済組合法」(昭33法128)、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭60法105)、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平16法130)及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等への助成

（ホ）「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」(平13法101)に基づき、農林漁業団体職員共済組合が行う特例退職共済年金等の給付費の一部補助

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

(a) 医療保険給付諸費

(i) 老人医療保険給付諸費

$$ \frac{1}{4}\cdot\frac{3}{12}\cdot\frac{1}{3}\cdot\begin{array}{r}\frac{4}{12}\\ \frac{1}{2}\\ \frac{1}{12}\end{array} $$

(ii) 全国健康保险协会助成費

全国健康保险协会保险给付费等补助金

$$

\begin{array}{c|c}

\frac{5.25}{100} \cdot \frac{13}{100} \cdot \frac{16.4}{100} \cdot \text{定额} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100}

\end{array}

$$

全国健康保险协会老人保健医療費拠出金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100}

\end{array}

$$

全国健康保险协会後期高齡者医療費支援金補助金

$$

\begin{array}{c|c}

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100} \\

\hline

\frac{16.4}{100}

\end{array}

$$

(iii) 国民健康保険助成費

国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金

国民健康保険組合療養給付費補助金

国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金

国民健康保険療養給付費等負担金

国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金

国民健康保険財政調整交付金

国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金

国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金

31.4

100

28

100

31.4

100

100

1

37

100

34

100

34

100

9

100

9

100

9

100

(b) 政府管掌社会保险の国庫負担金

(i) 厚生年金保険
平成22年度における年金医療介護保険給付費の予算現額は

嵗出予算額	20,342,965,957 千円
当初予算額	20,336,299,031 千円
予算補正追加額	7,108,146 千円
予算補正修正減少額	441,220 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るため行う「健康保険法」に基づく全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金等の平成21年度精算による不足額の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、介護保険給付に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

( 31 )
であって、不用額は、厚生労働省所管の介護保険制度運営推進費において介護サービス受給者の数が予定を下回ったので、介護給付費財政調整交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出息算額	出息算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不
用
額	出息算現額
(%)	出息算現額
(%)
医療保險給付諸費	8,079,038,326	8,079,038,326	8,079,030,279	-	8,046	99
全国健康保險協会
保險給付費等補助
金	831,156,034	831,156,034	831,156,034	-	-	100
全国健康保險協会
老人保健医療費拠
出金補助金	5,818	5,818	5,817	-	0	99
全国健康保險協会
後期高齢者医療費
支援金補助金	202,039,138	202,039,138	202,039,137	-	0	99
国民健康保險組合
療養給付費補助金	218,498,289	218,498,289	218,498,289	-	-	100
国民健康保險組合
老人保健医療費拠
出金補助金	598,012	598,012	598,012	-	-	100
国民健康保險組合
後期高齢者医療費
支援金補助金	62,908,511	62,908,511	62,908,510	-	0	99
老人医療給付費負
担金	521,598	521,598	513,552	-	8,045	98
後期高齢者医療給
付費等負担金	2,810,266,116	2,810,266,116	2,810,266,116	-	-	100
国民健康保險療養
給付費等負担金	1,900,177,383	1,900,177,383	1,900,177,383	-	-	100
国民健康保險老人
保健医療費拠出金
負担金	5,609,114	5,609,114	5,609,114	-	-	100
国民健康保險後期
高齢者医療費支援
金負担金	470,099,056	470,099,056	470,099,055	-	0	99
後期高齢者医療財
政調整交付金	923,775,940	923,775,940	923,775,940	-	-	100
国民健康保險財政
調整交付金	527,460,567	527,460,567	527,460,567	-	-	100
国民健康保險老人
保健医療費拠出金
財政調整交付金	1,484,765	1,484,765	1,484,765	-	-	100
国民健康保險後期
高齢者医療費支援
金財政調整交付金	124,437,985	124,437,985	124,437,985	-	-	100
基礎年金拠出金等年
金特別会計へ繰入	10,122,388,548	10,122,388,548	10,122,388,548	-	-	100
年金特別会計へ繰
入	575,880,933	575,880,933	575,880,933	-	-	100
基礎年金年金特別
会計へ繰入	9,546,507,615	9,546,507,615	9,546,507,615	-	-	100
介護保險制度運營推
進費	2,080,019,064	2,080,019,064	2,076,058,025	-	3,961,038	99
全国健康保險協会
介護納付金補助金	114,016,485	114,016,485	114,016,484	-	0	99
国民健康保險組合
介護納付金補助金	30,330,344	30,330,344	30,330,343	-	0	99
介護給付費等負担
金	1,300,810,018	1,300,810,018	1,300,806,819	-	3,198	99
国民健康保險介護
納付金負担金	213,203,571	213,203,571	213,203,569	-	1	99
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
済出額の割
合(%)
介護給付費財政調
整交付金	365,222,407	365,222,407	361,264,570	-	3,957,837	98
国民健康保険介護
納付金財政調整交
付金	56,436,239	56,436,239	56,436,239	-	-	100
国家公務員共済組合
連合会等助成費	60,268,209	60,268,209	60,268,209	-	-	100
日本郵政共済組合
等負担金	2,649,520	2,649,520	2,649,520	-	-	100
基礎年金日本郵政
共済組合負担金	57,618,689	57,618,689	57,618,689	-	-	100
農業経営支援対策費	1,251,810	1,251,810	1,251,810	-	-	100
計	20,342,965,957	20,342,965,957	20,338,996,872	-	3,969,084	99

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（イ） 医療保険給付諸費(実績額 8,079,030,279 千円)

## (a) 老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療広域連合等に対する療養給付費等の一部負担等に必要な経費として3,734,555,608千円を支出した。

## (b) 全国健康保险协会助成費

全国健康保険協会に対する療養給付費等の一部補助等に必要な経費として1,033,200,989千円を支出した。

## （c）国民健康保険助成費(実績額3,311,273,681千円)

保険者の状況

国民健康保険事業を実施している保険者数及びその対象となる平均被保険者数は、次のとおりである。

区	分	市町村数(箇所)	国民健康保険組合数(組合)	全保険者数(箇所)	平均被保険者数(千人)
21	年	度	1,773	165	(37,378)
22	年	度	1,723	165	(37,682)
(37,523)
(37,219)

(注)「平均被保険者数」欄上段（）書は、予算措置人員を示す。

（口）基礎年金拠出金等の財源として10,122,388,548千円を年金特別会計へ（うち、8,432,541,342千円を厚生年金勘定へ、1,689,847,206千円を国民年金勘定へ）繰り入れた。

(「年金特別会計」の項参照)

## （八） 介護保険制度運営推進費

保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、2,076,058,025 千円を支出した。

## （二） 国家公務員共済組合連合会等助成費

年金給付費の一部負担に充てるため、60,268,209 千円を日本郵政共済組合等に助成した。

## （木）農業経営支援対策費
農林漁業団体職員共済組合年金給付費補助金

特例退職共済年金等の給付の一部に要する経費 1,251,810 千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## （2） 生活保護費

(1) 概說

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づいて、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に要した経費である。

補助又は負担の対象は、厚生労働大臣の定める一定基準に従って補助事業者等が支弁した経費であって、各事項別補助事業者等は、次のとおりである。

事 項

保護費

保護施設事務費

中国残留邦人等に対する生活支援給付金等

指導監査職員設置費

補助事業者等

都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村

同上

同上

都道府県、指定都市

上記に述べた経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

保護費	保護施設事務費	$ \frac{3}{4} $
生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費	$ \frac{3}{4} $	中国殘留邦人等に対する生活支援給付金等	$ \frac{3}{4} $
指導監查職員設置費	$ \frac{10}{10} $

平成22年度における生活保護費の予算現額は2,459,870,813千円

であって、その内訳は

歳出予算額 2,459,870,813 千円

(当初予算額 2,238,819,764 千円)

予算補正追加額 221,051,049 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るため行う「生活保護法」に基づく生活扶助費等に要する費用の増加により生ずる不足見込額の一部負担に必要な経費等を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,459,870,813 千円

である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。
事項	出損益	出損益	<nl>

(单位 千円)

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 保護の現況

## (a) 被保護世帯

被保護世帯は、次のとおりである。

区	分	被 保 護 世 带
総 数
(世帯)	稼 働	世 帯
(世帯)	非 稼 働	世 帯
(世帯)
22	年 4 月	1,353,236	179,357	1,173,879
5	1,364,219	180,974	1,183,245
6	1,377,930	184,146	1,193,784
7	1,389,749	186,847	1,202,902
8	1,399,237	189,827	1,209,410
9	1,408,407	191,574	1,216,833
10	1,417,820	193,523	1,224,297
11	1,426,659	195,795	1,230,864
12	1,435,155	198,120	1,237,035
23	年 1 月	1,441,767	199,649	1,242,118
2	1,436,046	197,647	1,238,399
3	1,458,583	199,094	1,259,489
計	16,908,808	2,296,553	14,612,255
1 箇月平均世帯数(A)	1,409,067	191,379	1,217,688
21 年度1 箇月平均世帯数(B)	1,274,239	167,924	1,106,315
对前年度比(A/B×100)	(%)	(%)	(%)	(%)
110.6	114.0	110.1

(注) 稼働世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における1箇月平均の被保護世帯数を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度(世带)	19 年度(世带)	20 年度(世带)	21 年度(世带)	22 年度(世带)
被	保	護	世	带	1,075,820	1,105,275
1,148,766	1,274,231
1,409,067

(注) 被保護世帯の中には、保護停止中の世帯を含む。

## (b) 被保護人員

被保護人員は、次のとおりである。
区	分	被保護人員(人)	指	数(%)	保護率(%)
22	年 4 月	1,874,335	100.0	1.5
5	1,888,354	100.7	1.5
6	1,907,176	101.8	1.5
7	1,923,898	102.6	1.5
8	1,937,286	103.4	1.5
9	1,951,200	104.1	1.5
10	1,964,208	104.8	1.5
11	1,977,153	105.5	1.6
12	1,989,577	106.1	1.6
23	年 1 月	1,998,975	106.6	1.6
2	1,989,769	106.2	1.6
3	2,022,333	107.9	1.6
計	23,424,264
1	簡月平均人員(A)	1,952,022	1.5
21	年度1簡月平均人員	1,763,572	1.4
对前年度比(A/B×100)	(%)

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における1箇月平均の被保護人員を示せば、次のとおりである。

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
被保護人員（人）	1,513,892	1,543,321	1,592,620	1,763,572	1,952,022

(注) 被保護人員の中には、保護停止中の人員を含む。

生活保護の実施状況は、上記のとおりであって、被保護世帯数及び被保護人員は、前年度に比べると増加傾向を示している。

(口) 扶助別人員及び支出済額

区	分	計画人員(1 簡月平均)(延人)	実績人員(1 簡月平均)(延人)	支出済額(千円)	金額の構成比(%)
生	活	扶助	1,741,986	1,766,528	34.3
住	宅	扶助	1,608,592	1,633,834	14.8
教	育	扶助	153,268	155,439	0.5
介	護	扶助	432,641	437,501	1.9
医	療	扶助	3,243,035	3,273,128	46.6
出	産	扶助	178	185	0.0
生	業	扶助	53,273	53,443	0.3
葬	祭	扶助	2,982	2,992	0.2
計	3,329,648,349	100.0

（注）実績人員は社会福祉行政業務報告（ただし、医療扶助は基金統計月報）、支出済額は事業費額であり、生活保護費経理状況報告書による。

(ハ) 中国残留邦人等に対する生活支援給付の状況

区	分	被支援世帯総数(世帯)	被支援実人員総数(人)
22	年 4 月	4,729	7,386
5	4,732	7,384
6	4,725	7,393
区	分	被支援世帯総数(世帯)	被支援実人員総数(人)
7	4,739	7,391
8	4,738	7,380
9	4,742	7,378
10	4,741	7,373
11	4,741	7,367
12	4,738	7,362
23 年 1 月	4,746	7,366
2	4,711	7,315
3	4,728	7,348
計	56,810	88,443
1 箇 月 平 均	4,734	7,370

(注) 被支援世帯総数及び被支援実人員総数は社会福祉行政業務報告による。

## (3) 社会福祉費

(1) 概說

この経費は、

(イ) 多数の被爆者老人を抱える地方公共団体に対する原爆被爆者医療費の補助

(口) 重症スモン患者介護事業の独立行政法人医薬品医療機器総合機構への委託

(ハ) 「健康保険法」第151条、「船員保険法」第112条第2項及び「国民健康保険法」第69条の規定による保険者に対する事務費の負担等、国民健康保険団体連合会等に対する国民健康保険の診療報酬請求書の審査事務等に要する費用の一部補助、高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等に要する経費の後期高齢者医療広域連合等に対する一部補助等

（二）「特別会計に関する法律」（平19法23）附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定への繰入れ

（ホ）「国民健康保険法」第72条の4の規定による保険者に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部負担等

(へ) 次世代育成支援対策の推進に必要な事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付

（ト）「児童福祉法」（昭22法164）に基づき、地方公共団体が支弁する保育所における保育費用の一部負担

(チ) 「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当及び小学校修了前特例給付並びに「児童手当法」及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)に基づく子ども手当の給付に要する費用の一部の財源並びに児童手当及び子ども手当に関する事務に要する費用の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定への繰入

（リ）「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部負担等

（ヌ）「母子保健法」（昭40法141）に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育に必要な医療の給付のための費用の一部負担等

（ル）「母子及び寡婦福祉法」（昭39法129）に基づき、地方公共団体が母子家庭、寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け等
（ヲ）すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するための地方公共団体に対する交付金の交付

（ワ）次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等

（力）要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等

（ヨ） 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助等

（夕）「障害者自立支援法」（平17法123）等に基づき、地方公共団体が支弁する障害者自立支援給付費等の一部負担等

（レ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための同のぞみの園に対する運営費交付金の交付及び重度知的障害者総合施設の整備費の補助

(ソ) 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)第19条第1項の規定による特別障害給付金の支給に要する費用の財源の年金特別会計福祉年金勘定への繰入れ

(ツ) 障害者支援施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等

（ネ）独立行政法人福祉医療機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付

(ナ）「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づく年金特別会計福祉年金勘定への繰入れ並びに「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(平19法131)第2条第9項の規定による特例納付保険料の額に相当する負担金の財源の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ

（う）「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭60法34)に基づき、国民年金基金等が支給する給付費の一部負担、国民年金基金連合会及び企業年金連合会が行う業務に要する費用の一部補助

（ム）老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する一部補助、「介護保険法」に基づく保険者等に対する地域支援事業交付金の交付、介護予防市町村支援事業費等の地方公共団体に対する一部補助

(ウ) 「介護保険法」等に基づく介護保険関係業務等に要する費用の社会保険診療報酬支払基金等に対する一部補助等

（エ）「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険事業、全国健康保険協会管掌の健康保険事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計業務勘定への繰入れ

（ノ）国立更生援護機関の運営及び施設整備

(オ)「国家公務員共済組合法」及び「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平8法82)に基づく日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用の一部補助

（ク）「独立行政法人農業者年金基金法」（平14法127）に基づき、独立行政法人農業者年金基金が行う旧年金給付に要する費用等の負担等

（ヤ）「独立行政法人農業者年金基金法」に基づき設立された独立行政法人農業者年金基金が行う業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

原爆被爆者等援護対策費 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

医療保険給付諸費

老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療制度事業費補助金 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額

全国健康保険協会助成費

全国健康保険協会事務費負担金 定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

国民健康保険助成費

国民健康保険組合事務費負担金 定額 $ \frac{10}{10} $

国民健康保険出産育児一時金補助金 定率

国民健康保険組合特別対策費等補助金 定額

国民健康保険団体連合会等補助金 定額

医療費適正化推進費

特定健診・保健指導に必要な経費

国民健康保険特定健康診查・保健指導負担金 定額

健康保険組合特定健康診查・保健指導補助金 定額

病床転換助成に必要な経費

病床転換助成事業交付金 定額 $ \frac{10}{27} $

政府管掌社会保险の国庫負担金

国民年金

老齢福祉年金の給付に要する費用 定額 $ \frac{10}{10} $

特別障害給付金の給付に要する費用 定額 $ \frac{10}{10} $

厚生年金保険、船員保険及び国民年金事業の事務の執行に要する費用 定額

地域子育て支援対策費 定額・定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $

保育所運営費 定額 $ \frac{1}{2} $

児童手当国庫負担金

児童手当の支給に要する費用

被用者に係るもの 定額 $ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{3} $

非被用者に係るもの 定額 $ \frac{1}{3} $

児童手当及び子ども手当国庫負担金

児童手当の支給に要する費用

被用者に係るもの 定額 $ \frac{1}{10} \cdot \frac{1}{3} $

非被用者に係るもの 定額 $ \frac{1}{3} $

子ども手当の支給に要する

費用

被用者に係るもの

$ \frac{4}{13} \cdot \frac{19}{39} \cdot \frac{29}{39} \cdot \frac{10}{10} $

非被用者に係るもの

$ \frac{19}{39} \cdot \frac{29}{39} \cdot \frac{10}{10} $

子ども手当等に関する事務

の執行に要する経費

定額

児童虐待等防止対策費

$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

母子保健衛生対策費

$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額

母子家庭等対策費

$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{3}{4} \cdot \frac{10}{10} $

児童福祉施設整備費

定額

地域福祉推進費

$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

社会福祉諸費

$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $

定額・定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

障害保健福祉費

$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5}{10} \cdot \frac{50}{100} \cdot $

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) \cdot $ 定率・定率 $ \left(\frac{50}{100}\right) $

独立行政法人国立重度知的障害者

総合施設のぞみの園運営費等

運営費

施設整備費

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $

社会福祉施設整備費

$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} $

(沖縄県 $ \frac{2}{3} \cdot \frac{7.5}{10} \cdot \frac{8}{10} $ )

独立行政法人福祉医療機構運営費

定額

企業年金連合会助成費

企業年金連合会の事務の執

行に要する費用

定額

国民年金基金等助成費

国民年金基金等の給付費

付加年金の代行部分に相

当する年金給付費及び死

亡一時金が支給された時

の一部負担に要する費用

国民年金基金連合会の事務

の執行に要する費用

定額

高齢者日常生活支援等推進費

老人保健事業推進費等補助

金

定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $
介護保険事業費補助金	$ \frac{1}{2} $ ・定額 $ \left(\frac{10}{10}\right) $	その他
地域支援事業交付金	$ \frac{25}{100} \cdot \frac{40.5}{100} $	農林漁業団体職員共済組合事務費補助金
介護保険制度運営推進費	農林漁業団体職員共済組合の特例年金給付事務の執行に要する費用	定額
介護保険事業費補助金	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額	独立行政法人農業者年金基金運営費
介護保険関係業務費補助金	$ \frac{10}{10} $	独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	定額	旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費	定額
地域介護・福祉空間整備推進交付金	定額	独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金
国家公務員共済組合連合会等助成費	農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費	定額
日本郵政共済組合等の事務の執行に要する費用	定額
農業経営支援対策費
農業者年金給付費等負担金
旧年金等の給付等に要する費用（「独立行政法人農業者年金基金法」附則第16条及び第17条に掲げる額）	定額

平成22年度における社会福祉費の予算現額は	4,447,765,725 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	4,403,139,446 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	3,930,505,963 千円
前年度繰越額	30,925,759 千円
予備費使用額	13,700,520 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るため行う高齢者医療制度の負担軽減措置を継続するための基金の造成に要する経費の高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、児童手当及び子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、介護施設等における消火設備等を整備するため都道府県の基金の造成に要する経費に使用したものである。

であって、翌年度繰越額は、厚生労働省所管の緊急雇用創出事業臨時特例交付金において計画又は設計の変更があったこと等のため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不
用額は、厚生労働省所管の障害保健福祉費において市町村からの交付申請が予定を下回ったので、障害者医療費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
原爆被爆者等援護対
策費	1,586,616	1,586,616	1,586,616	-	-	100
医薬品安全対策等推
進費	102,646	102,646	94,294	-	8,351	91
医療保険給付諸費	362,389,656	366,518,368	364,963,335	-	1,555,032	99
臨時老人薬剤費特
別給付金	137	137	-	-	137	-
後期高齢者医療制
度事業費補助金	5,961,701	5,961,701	5,654,102	-	307,599	94
後期高齢者医療制
度関係業務事業費
補助金	1,718,028	1,718,028	1,718,028	-	-	100
高齢者医療運営円
滑化等補助金	32,948,669	32,948,669	32,948,432	-	237	99
高齢者医療制度円
滑運営事業費補助
金	907,155	907,155	728,331	-	178,823	80
健康保険組合給付
費等臨時補助金	2,440,831	2,440,831	1,554,675	-	886,156	63
国民健康保険出産
育児一時金補助金	3,830,380	3,830,380	3,687,820	-	142,560	96
国民健康保険組合
特別対策費等補助
金	8,688,423	8,688,423	8,688,423	-	-	100
国民健康保険団体
連合会等補助金	6,896,230	6,896,230	6,896,230	-	-	100
全国健康保険協会
事務費負担金	12,304,629	12,304,629	12,304,629	-	-	100
健康保険組合事務
費負担金	4,005,768	4,005,768	4,005,768	-	-	100
国民健康保険組合
事務費負担金	2,897,171	2,897,171	2,857,651	-	39,520	98
高齢者医療制度円
滑運営臨時特例交
付金	279,790,534	279,790,534	279,790,533	-	0	99
医療施設等設備整
備費補助金	-	4,128,712	4,128,712	-	-	100
健康保険事業借入金
諸費年金特別会計へ
繰入	15,208,911	15,208,911	4,274,705	-	10,934,206	28
医療費適正化推進費	22,768,111	22,768,111	22,053,683	-	714,427	96
全国健康保険協会
特定健康診查・保
健指導補助金	3,202,792	3,202,792	3,182,173	-	20,619	99
全国健康保険協会
病床転換支援金補
助金	74	74	73	-	0	98
健康保険組合特定
健康診查・保健指
導補助金	3,746,764	3,746,764	3,655,562	-	91,202	97
国民健康保険組合
特定健康診查・保
健指導補助金	1,055,156	1,055,156	955,475	-	99,681	90
国民健康保険特定
健康診查・保健指
導負担金	14,489,621	14,489,621	14,071,167	-	418,454	97
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
病床転換助成事業
交付金	273,704	273,704	189,233	-	84,471	69
地域子育て支援対策
費	36,100,000	45,174,398	43,249,299	-	1,925,099	95
保育所運営費	353,361,619	353,361,619	348,949,830	-	4,411,788	98
児童手当及子ども手
当年金特別会計へ線
入	1,506,760,231	1,506,760,231	1,506,752,915	-	7,316	99
児童虐待等防止対策
費	85,933,671	85,933,671	85,029,009	-	904,661	98
母子保健衛生対策費	22,604,581	22,604,581	22,001,111	-	603,469	97
母子家庭等対策費	176,413,246	176,413,246	168,181,458	-	8,231,787	95
子ども・子育て支援
対策費	96,787,000	96,787,000	96,787,000	-	-	100
児童福祉施設整備費	3,000,000	3,792,448	2,312,421	718,960	761,067	60
地域福祉推進費	84,000,000	84,000,000	57,494,799	25,700,479	804,722	68
社会福祉諸費	39,307,195	39,307,195	39,236,407	-	70,787	99
障害保健福祉費	1,068,685,242	1,068,685,242	1,022,083,342	59,463	46,542,436	95
特別障害者手当等
給付費負担金	37,027,017	37,027,017	36,870,647	-	156,369	99
児童保護費等負担
金	71,024,942	71,024,942	68,297,269	-	2,727,672	96
障害者自立支援給
付費負担金	588,706,340	588,706,340	585,357,232	-	3,349,107	99
地域生活支援事業
費補助金	44,000,000	44,000,000	43,996,613	-	3,387	99
障害者医療費負担
金	195,411,850	195,411,850	157,971,489	-	37,440,360	80
障害者自立支援対
策臨時特例交付金	3,927,338	3,927,338	3,927,338	-	-	100
特別児童扶養手当
給付費	98,699,159	99,302,748	99,258,034	-	44,713	99
その他	29,888,596	29,285,007	26,404,717	59,463	2,820,826	90
独立行政法人国立重
度知的障害者総合施
設のぞみの園運営費
等	3,112,707	3,112,707	2,603,187	509,520	-	83
独立行政法人国立
重度知的障害者総
合施設のぞみの園
運営費	2,263,507	2,263,507	2,263,507	-	-	100
独立行政法人国立
重度知的障害者総
合施設のぞみの園
施設整備費	849,200	849,200	339,680	509,520	-	40
特別障害給付金給付
費年金特別会計へ線
入	6,123,182	6,123,182	3,708,147	-	2,415,034	60
社会福祉施設整備費	10,842,008	15,288,277	9,774,281	4,492,747	1,021,247	63
独立行政法人福祉医
療機構運営費	4,120,954	4,120,954	4,120,954	-	-	100
基礎年金拠出金等年
金特別会計へ線入	3,097,182	3,097,182	2,570,994	-	526,187	83
企業年金等普及促進
費	1,505,821	1,505,821	1,446,666	-	59,154	96
企業年金連合会事
務費補助金	177,842	177,842	177,842	-	-	100
国民年金基金連合
会事務費補助金	205,504	205,504	179,801	-	25,703	87
国民年金基金等給
付費負担金	1,116,841	1,116,841	1,089,023	-	27,817	97
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
厚生年金基金等未納掛金等交付金	5,634	5,634	-	-	5,634	-
高齢者日常生活支援等推進費	70,084,566	70,084,566	67,166,750	44,857	2,872,958	95
介護保険事業費補助金	427,906	427,906	412,242	-	15,664	96
地域支援事業交付金	64,118,471	64,118,471	61,306,672	-	2,811,798	95
その他	5,538,189	5,538,189	5,447,836	44,857	45,496	98
介護保険制度運営推進費	81,432,665	106,531,632	92,481,259	3,901,802	10,148,570	86
要介護認定調査委託費	509,089	509,089	466,229	-	42,859	91
介護保険事業費補助金	5,368,524	5,368,524	4,218,491	4,142	1,145,890	78
介護保険関係業務費補助金	232,528	232,528	232,528	-	-	100
地域介護・福祉空間整備推進交付金	1,658,794	1,658,794	1,000,482	-	658,312	60
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金	23,088,300	34,085,449	22,379,555	3,897,660	7,808,233	65
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	-	13,700,520	13,700,520	-	-	100
その他	50,575,430	50,976,728	50,483,453	-	493,274	99
業務取扱費年金特別会計へ繰入	211,830,635	211,830,635	211,518,740	-	311,895	99
国立更生援護機関費	9,922,196	11,007,681	9,642,288	635,161	730,231	87
国家公務員共済組合連合会等助成費	116,026	116,026	116,026	-	-	100
農業経営支援対策費	124,174,683	124,174,683	124,113,941	-	60,741	99
農業者年金給付費等負担金	123,804,777	123,804,777	123,804,777	-	-	100
その他	369,906	369,906	309,164	-	60,741	83
独立行政法人農業者年金基金運営費	1,768,096	1,768,096	1,768,096	-	-	100
計	4,403,139,446	4,447,765,725	4,316,081,563	36,062,990	95,621,172	97
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 原爆被爆者等援護対策費

高齢化が進み健康面等様々な不安を抱える原爆被爆者に対し、原爆被爆者特別事業を実施するための助成を行うとともに、原爆被爆者医療費に係る地方公共団体の負担増を緩和するための経費として1,586,616千円を支出した。

## (☐) 医薬品安全対策等推進費

スモン訴訟の和解者のうち、介護を必要とする重症者についての介護事業を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に委託して実施するために94,294千円を支出した。

## (八) 医療保険給付諸費(実績額 364,963,335 千円)

## (a) 老人医療保険給付諸費

後期高齢者医療広域連合等に対する高齢者医療制度の円滑な運営を図るための事業等の一部補助等に必要な経費として320,839,427千円を支出した。

## (b) 全国健康保险协会助成費
全国健康保険協会に対する事務費の負担に必要な経費として 12,304,629 千円を支出した。

## (c) 国民健康保険助成費(実績額 22,130,124 千円)

## 診療報酬の審査支払事務の実施状況

国民健康保険団体連合会等における診療報酬の審査支払事務の実施状況は、次のとおりである。

区	分	保険者数(箇所)	委託保険者数(箇所)	未委託保険者数(箇所)	委託率(%)	支払実施連合会数(箇所)
21年4月1日現在	1,938	1,938	—	100	47
22年4月1日現在	1,888	1,888	—	100	47

（二）「特別会計に関する法律」附則第31条第1項の規定による借入金諸費の財源として4,274,705千円を年金特別会計健康勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （木）医療費適正化推進費

## (a) 特定健診・保健指導に必要な経費

保険者が行う特定健康診査及び特定保健指導に要する費用に対する助成として21,864,377千円を支出した。

## (b) 病床転換助成に必要な経費

都道府県が行う病床転換助成事業に必要な経費として189,306千円を支出した。

## (∧) 地域子育て支援対策費

地域の特性や創意工夫を活かした子育て支援対策事業その他次世代支援対策に資する事業の実施を支援するため、次世代育成支援対策交付金として市町村に対し34,999,781千円を支出した。

## （卜）保育所運営費

（a）市町村が、保育に欠ける児童を保育所において保育した場合に、その保育の実施に要する費用として市町村が支弁した保育所運営費に対し、国が負担するものとして348,949,830千円を支出した。

## (b) 保育所の状況

区	分	21年度末(A)	22年度末(B)	差引增减(B—A)
施設数(僑所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)	施設数(僑所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)	施設数(僑所)	入定(人)	所員(人)	措置(入員(人)
保	育	所	11,960	1,110,876	1,244,130	12,068	1,130,844	1,265,492	108	19,968	21,362

（チ）児童手当及び子ども手当の給付費及び事務費の財源として1,506,752,915千円を年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (1) 児童虐待等防止対策費

（a）都道府県が支弁する児童福祉施設等における保護措置費等の一部を負担することにより、要保護児童の保護育成を図ることを目的とし、都道府県、市町村に対し81,271,770千円を支出した。

（b）地方公共団体が実施する要保護児童対策、DV対策等に要する費用を補助するために児童福祉事業対策費等補助金として1,741,763千円を支出した。

## (c) 婦人保護施設の状況
区	分	施設数(簡所)	収容定員(人)	収容人員(人)	支出済額(千円)
21	年	度	50	1,387	560
22	年	度	50	1,407	574

## （又）母子保健衛生対策費

（a）身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対して、養育に必要な医療の給付を行うため、地方公共団体が支弁する経費の一部負担等として10,867,129千円を支出した。

（b） 妊婦が必要な回数（14回程度）の検診が受けられるよう都道府県が設置する基金に姫婦健康診査臨時特例交付金として11,133,982千円を支出した。

## (ル) 母子家庭等対策費

（a）「児童扶養手当法」(昭36法238)に基づき、地方公共団体が母子世帯等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し手当を支払うために国庫負担分として159,608,726千円を支出した。

（b）母子家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進するために、都道府県、指定都市及び中核市が行う資金の貸付けに必要な経費の貸付けとして5,037,430千円を支出した。

## (c) 児童扶養手当

児童扶養手当給付費負担金支給実績

区	分	受 絵 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)	区	分	受 絵 者 数 (延人)	支出 済額 (千円)
18	年	度	11,466,638	151,292,592	18	年	度
19	年	度	11,649,416	151,847,992	19	年	度
20	年	度	11,777,698	152,294,203	20	年	度
21	年	度	11,943,192	153,754,862	21	年	度
22	年	度	12,295,908	159,462,107	22	年	度

## (d) 母子福祉費

母子福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申	达	贷 付	决 定	申达金额に対する貸付決定金額率
実 人 員	金 額	実 人 員	金 額
(人)	(千円)	(人)	(千円)	(%)
事業業業業

(参考) 22 年度の貸付金の種類、貸付限度額
事業継続資金	個 人 1,420,000円
団 体 1,420,000円
修学資金(月額)※( )書の数字は特別分限度額	高校、専修学校(高等課程)自 宅 30,000円(45,000円)自 宅 外 35,000円(52,500円)大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)自 宅 54,000円(81,000円)自 宅 外 64,000円(96,000円)専修学校(一般課程) 31,000円(46,500円)注)高校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当等相当額を算した額
技能習得資金(月額)	68,000円(特別の場合 816,000円)
修業資金(月額)	68,000円(特別の場合 460,000円)
就職支度資金	100,000円(特別の場合 320,000円)
医療介護資金	340,000円(特別の場合 480,000円)(介護の場合 500,000円)
生活資金(月額)	103,000円
住宅資金	1,500,000円(特別の場合 2,000,000円)
転宅資金	260,000円
就学支度資金
小学学校	39,500円
中学校	46,100円
高校	160,000円
私立高校	420,000円
国立大学・短大等	380,000円
私立大学・短大等	590,000円
修業施設等	100,000円
結婚資金	300,000円

(e) 寡婦福祉資金申込及び貸付決定状況

区	分	申 込	貸 付 決 定	申込金額に対する貸付決定金額率
実 人 員 金 額 (千円)	実 人 員 金 額 (千円)	(%)
事業開始資金	1	2,800	1	2,800	100.0
事業継続資金	3	3,140	3	3,140	100.0
修学資金	493	295,561	498	279,937	94.7
技能習得資金	14	4,851	14	4,851	100.0
修業資金	26	12,997	26	12,997	100.0
就職支度資金	4	766	4	766	100.0
医療介護資金	3	719	3	719	100.0
生活資金	28	11,299	28	11,299	100.0
住宅資金	19	19,906	19	19,906	100.0
区	分	申 达	贷 付 决 定	申达金额に対する貸付決定金額率
実 人 員 金 額 (人)	(千円)	実 人 員 金 額 (人)	(千円)	(%)
転 宅 資 金	就 学 支 度 資 金	18	3,678	18	3,678	100.0
135	54,948	134	54,948	99.3
結 婚 資 金	計	5	1,500	5	1,500	100.0
749	412,166	753	396,541	96.2

(参考) 貸付金の種類、貸付限度額等は母子福祉貸付金と同じである。

## (ヲ) 子ども・子育て支援対策費

すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実等を実施するため、都道府県が設置する基金の造成に要する経費として96,787,000千円を支出した。

## (7) 児童福祉施設整備費

次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金等として2,312,421千円を支出した。

## (力) 地域福祉推進費

要援護世帯に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等として23,195,278千円を支出した。

## (ヨ) 社会福祉諸費

## （a）社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

独立行政法人福祉医療機構が「社会福祉施設職員等退職手当共済法」（昭36法155）に基づき、民間社会福祉施設の職員及び特定社会福祉事業(ホームヘルパー派遣事業等)に従事する職員等が退職した場合の当該退職職員に対する退職手当金の給付事業に必要な給付金を補助するため、社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金として25,617,137千円を支出した。

## (b) 生活福祉資金貸付決定状況

区 分	贷 付 决 定
件 数 (件)	金 额 (千円)
総 合 支 援 資 金	41,344	26,222,820
福 祉 資 金
福 祉 費	5,066	3,929,099
緊 急 小 口 資 金	21,376	1,861,136
教 育 支 援 資 金	14,287	9,972,915
不動産担保型生活資金
一 般 世 带 向 け	120	1,965,724
要 保 護 世 带 向 け	238	1,679,408
計	82,431	45,631,102
(参考) 22年度の生活福祉資金の種類、貸付限度額
総 合 支 援 資 金	(二人以上 200,000 円以内)
(単身 150,000 円以内)
住 宅 入 居 費	400,000 円以内
一 時 生活 再建費	600,000 円以内
福 祉 資 金	福 祉 費	5,800,000 円以内
緊 急 小 口 資 金	100,000 円以内