Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
教育支援資金	教育支援費(月額)	65,000円以内
修学支度金	500,000円以内
不動産担保型生活資金	一般世帶向け(月額)	300,000円以内
要保護世帶向け	生活扶助額の1.5倍

## (夕) 障害保健福祉費

## (a) 地域生活支援事業費補助金

「障害者自立支援法」に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用のうち、地域生活支援事業に要する費用の一部を補助するため、市町村及び都道府県に対し43,996,613千円を支出した。

## (b) 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金

精神障害者社会復帰施設、身体障害者及び知的障害者小規模通所授産施設、福祉工場等の平成18年10月から自立支援給付等の各事業に移行するものであって、平成24年3月末まで経過措置として従来の施設が存続するものの運営費について、地方公共団体に対する一部補助として8,085,679千円を支出した。

## （c）障害程度区分認定等事業費補助金

「障害者自立支援法」の円滑な施行を目的とし、市町村が行う障害程度区分の認定に必要となる費用、地方公共団体において新体系サービスへの移行促進を図るために必要となる費用、団体等が障害者自立支援の充実のため先駆的、革新的なモデル事業等を行うために必要となる費用等の一部又は全額を補助するため、6,745,995 千円を支出した。

## (d) 身体障害者保護費負担金

身体障害者の日常生活の利便の向上や更生援護と福祉の増進等を図るため、地方公共団体が支弁する点字図書館等の運営に要する経費の一部負担として1,453,583千円を支出した。

## (e) 障害者自立支援給付費負担金

「障害者自立支援法」に基づき、市町村が支弁する費用のうち、障害福祉サービス費等負担対象額の一部を負担するため、市町村に対し585,357,232千円を支出した。

## （f）障害者医療費負担金

「障害者自立支援法」及び「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」（昭46法129）に基づき、市町村又は都道府県が支弁する費用の一部を負担するため、市町村及び都道府県に対し157,971,490千円を支出した。

## (g) 特别児童扶養手当等給付諸費

特別児童扶養手当支給実績

特別障害者手当等支給実績

区 分	受 給 者 数 (延人)	支 出 济 額 (千円)	区 分	受 給 者 数 (延人)	支 出 济 額 (千円)
18 年 度	2,036,823	88,517,773	18 年 度	2,153,422	34,494,221
19 年 度	2,105,167	90,899,187	19 年 度	2,174,305	34,831,558
20 年 度	2,170,157	93,453,034	20 年 度	2,197,863	35,405,704
21 年 度	2,238,632	95,910,376	21 年 度	2,228,237	36,062,443
22 年 度	2,321,875	99,258,035	22 年 度	2,271,931	36,870,648

## （レ）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費等

(a) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として2,263,507千円を支出した。同のぞみの園においては、重度の知的障害者に対する総合的な支援、調査及び研究等を行っており、平成22年度末における入所人員は342人であった。

## (b) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の補助として339,680千円を支出した。

## (ソ) 特別障害給付金国庫負担金

特別障害給付金の支給に要する費用に充てるため、3,708,147 千円を年金特別会計福祉年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## (ツ) 社会福祉施設整備費

## (a) 地方改善施設整備狀況

地区	分	分	简	所	数(简所)	支	出	济	额(千円)
18	年	度	124	1,347,184
19	年	度	96	1,057,717
20	年	度	75	686,608
21	年	度	76	783,826
22	年	度	77	732,344

(b) 社会福祉施設等施設整備狀況

保護	施設等
区	分	簡所	数(簡所)	支出	済額(千円)
18	年	度	29	1,804,542
19	年	度	21	1,593,633
20	年	度	10	721,954
21	年	度	8	490,989
22	年	度	4	296,541

老人福祉施設
区分	所数(簡所)	支出(千円)
18 年度	61	297,130
19 年度	—	—
20 年度	—	—
21 年度	—	—
22 年度	—	—
見童福祉施設

障 害（児）者 施 設

区	分	简	所	数	支	出	济	额
18	年	度	(窗所)	(千円)
19	年	度	429	21,034,222
20	年	度	134	7,446,839
21	年	度	245	8,720,005
22	年	度	264	10,007,569
294	7,994,889

区	分	箇	所	数(箇所)	支出済額(千円)
18	年	度	759	28,398,738
19	年	度	128	5,466,565
20	年	度	—	—
21	年	度	—	—
22	年	度	—	—

## （礻）独立行政法人福祉医療機構運営費

独立行政法人福祉医療機構の行う社会福祉施設及び医療施設の設置等に必要な資金の貸付けや経営診断・指導事業、社会福祉施設職員等の退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報サービス事業等の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,120,954千円を支出した。

(ナ) 福祉年金の給付費及び特例納付保険料の額に相当する負担金の財源として 2,570,994 千円
を年金特別会計へ（うち、9,398 千円を厚生年金勘定へ、2,561,596 千円を福祉年金勘定へ）繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （う）企業年金連合会助成費

企業年金連合会の業務の執行に要する経費に対する補助として177,842千円を支出した。

## （厶）国民年金基金等助成費

## (a) 国民年金基金连合会事務費補助金

国民年金基金連合会が行う業務に要する経費に対する補助として 179,801 千円を支出した。

## (b) 国民年金基金等給付費負担金

国民年金基金等給付費負担金の実績額は1,089,023千円であり、その対象となった基金等数は次のとおりである。

区	分	対象基金数	対象受給権者数	国庫負担対象年金・一時金額
(人)	(円)
21	年度	73	275,775	3,756,834,971
22	年度	73	304,764	4,356,093,826

## (ウ) 高齢者日常生活支援等推進費

## （a）老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するため、地方公共団体等に対し2,563,770千円を支出した。

## (b) 在宅福祉事業費補助金

高齢者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を補助するため、地方公共団体に対し2,755,877千円を支出した。

## (c) 高齡者福祉推進事業費補助金

高齢者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するため、都道府県に対し87,523千円を支出した。

## (d) 高齡者社会活動支援事業費補助金

高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するため、40,666 千円を支出した。

## (e) 介護保險事業費補助金

介護予防実態調査分析支援事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するため、地方公共団体に対し412,242千円を支出した。

## (f) 地域支援事業交付金

地域支援事業の円滑な実施に資するため、「介護保険法」第122条の2の規定による市町村における介護予防事業に要する費用の25%、包括的支援事業及び任意事業に要する費用の40％を交付するため、地方公共団体に対し61,306,672千円を支出した。

## （工）介護保険制度運営推進費

保険者等に対する指導等介護保険制度の円滑な実施に資するため、92,481,259 千円を支出した。

（ノ）「国民年金法」、「厚生年金保険法」、「健康保険法」等に基づく国民年金事業、厚生年金保険
事業、全国健康保険協会管掌の健康保険事業等の事務に要する費用に充てるため211,518,740千円を年金特別会計業務勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照）

## （才）国立更生援護機関費

国立更生援護機関寮生等入所状況

区分	入所定員(人)	入所人員(人)	入所率(%)
国立障害者リハビリテーションセンター	440	265	60.2
国立光明寮	440	152	34.5
国立保養所	140	110	78.6
国立児童自立支援施設	250	98	39.2
国立知的障害児施設	100	62	62.0
計	1,370	687	50.1

(注) 難病対策費として、患者負担軽減のためこの社会福祉費において110,427,238千円を支出した。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等において支出しており、これらを合わせ総額168,648,054千円を支出した。

## (ク) 国家公務員共済組合連合会等助成費

日本郵政共済組合等が行う短期給付事業等の事務に要する費用に対する補助として116,026千円を支出した。

## (ヤ) 農業経営支援対策費

## (a) 農業者年金給付費等負担金

旧年金等の給付等に要する費用 123,804,777 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## (b) その他

農林漁業団体職員共済組合事務費補助金

特例年金給付事務の執行に要する経費 301,054 千円を農林漁業団体職員共済組合に補助した。

## （マ）独立行政法人農業者年金基金運営費

（a）独立行政法人農業者年金基金旧年金勘定運営費交付金

旧年金勘定において、業務の運営に必要な経費1,688,325千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

（b）独立行政法人農業者年金基金農地売買貸借等勘定運営費交付金

農地売買貸借等勘定において、業務の運営に必要な経費 79,771 千円を独立行政法人農業者年金基金に交付した。

## （4） 保健衛生対策費

(1) 概說

この経費は、

（イ）へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助並びに災害拠点病院等の耐震整備の促進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の交付

(口) 無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助等
(ハ) 医療施設等の施設整備費の沖縄県等に対する一部補助

(二) 医療事故情報収集等事業費等の財団法人日本医療機能評価機構等に対する補助

（ホ）独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付及び同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助並びに同機構の医療機能の強化のための政府出資

（へ）独立行政法人国立がん研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助及び同法人の医療機能の強化のための政府出資

（ト）独立行政法人国立循環器病研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付、同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助及び同法人の医療機能の強化のための政府出資

（チ）独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付及び同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助

（リ）独立行政法人国立国際医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付及び同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助

（ヌ）独立行政法人国立成育医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付

（ル）独立行政法人国立長寿医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための、同法人に対する運営費交付金の交付及び同法人が施行する研究施設等の整備費の一部補助

（ヲ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平10法114）等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費、医療費等の一部負担等

(ワ) 難病特別対策推進事業費、エイズ対策促進事業費等の地方公共団体等に対する一部補助等

(力) 臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図るため、移植医療

の推進に係る事業を行う社团法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助

（ヨ）「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(平6法117)に基づく原爆被爆者に対する医療の給付等

（夕）日本赤十字社に対する献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等に要する経費の一部補助等

（レ）感染症の予防及び治療に資する狂犬病ワクチン等並びにガス壊疽等の血清の買上げ等

(ソ) 医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費に対する一部補助

(ツ) 医療提供体制の基盤整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助

（ネ）保健所が行う地域保健活動等に要する経費及び保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助等

(ナ) 保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助

（う）生活習慣病等予防対策事業費の地方公共団体等に対する一部補助等

(ム) 保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等

(ウ) 「麻薬及び向精神薬取締法」(昭 28 法 14) に基づき、都道府県が支弁する麻薬中毒者の入院

(エ) 生活衛生資金融資に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金等
(ノ) 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(昭25法123)に基づく医療費及び精神保健福祉センター運営費等の地方公共団体等に対する一部補助及び「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」(平15法110)に基づく医療の実施等

(オ) 検疫所の運営及び施設整備

（ク）国立ハンセン病療養所の運営及び施設整備

に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

医療提供体制確保対策費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}$・定額

沖縄保健衛生諸費 $\frac{3}{4}$

沖縄保健衛生施設整備費 $\frac{3}{4}$

医療安全確保推進費 定額

独立行政法人国立病院機構運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}$

独立行政法人国立がん研究センター運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{10}{10}$

独立行政法人国立循環器病研究センター運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{10}{10}$

独立行政法人国立精神・神経医療センター運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{10}{10}$

独立行政法人成育医療研究センター運営費

運営費 定額

独立行政法人長寿医療研究センター運営費等

運営費 定額

施設整備費 $\frac{10}{10}$

感染症対策費 $\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}$

定額 $\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

特定疾患等对策費

定額$\left(\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

移植医療推進費

定額$\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

原爆被爆者等援護対策費

定額$\left(\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}\right)$

血液製剤対策費

定額$\left(\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

重要医薬品供給確保対策費

定額$\left(\frac{10}{10}\right)$

医薬品等研究開発推進費

定額$\left(\frac{10}{10}\right)$

医療提供体制基盤整備費

定額$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot定額$

地域保健対策費

定額$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10}\cdot定額\cdot定額\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

保健衛生施設整備費

定額$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{10}{10}$

健康増進対策費$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\cdot定額\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

健康危機管理推進費

定額$\left(\frac{1}{2}\cdot\frac{10}{10}\right)$

麻薬・覚せい剤等対策費

定額$\frac{3}{4}$

生活衛生対策費

定額

障害保健福祉費

定額$\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{10}{10}\cdot定額\cdot定額\left(\frac{10}{10}\right)$

平成22年度における保健衛生対策費の予算現額は900,976,055千円であって、その内訳は

歳出予算額803,051,156千円
$$

\begin{array}{l}

\left\{

\begin{array}{l}

\text{当初予算額 } 426{,}198{,}586 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正追加額 } 380{,}697{,}475 \text{ 千円 } \\

\text{予算補正修正減少額 } 3{,}844{,}905 \text{ 千円 }

\end{array}

\right\}

$$

前年度線越額 61{,}891{,}025 千円

予備費使用額 36{,}033{,}874 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費の地域医療再生臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、保健所の地域保健活動の推進等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、災害拠点病院等の耐震化の促進を図るため行う都道府県の基金の造成に要する経費等に使用したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 618,035,059 千円

翌年度繰越額は

235,621,096 千円

不用額は

47,319,900 千円

であって、翌年度繰越額は、地域医療再生臨時特例交付金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、感染症対策費において新型インフルエンザワクチン接種の助成対象者の助成単価及び接種者数が予定を下回ったこと等により、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金を要することが少なかったこと等のために生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済蔵出額の割
合(%)
医療提供体制確保対
策費	2,311,373	38,345,247	38,251,309	-	93,937	99
沖縄保健衛生諸費	228,036	228,036	228,036	-	-	100
沖縄保健衛生施設整
備費	1,052,509	2,110,081	1,057,572	1,052,509	-	50
医療安全確保推進費	386,359	386,359	386,359	-	-	100
独立行政法人国立病
院機構運営費等	64,152,208	65,991,554	63,395,129	2,538,267	58,157	96
運営費	43,681,522	43,681,522	43,681,522	-	-	100
施設整備費	3,120,686	4,960,032	2,363,607	2,538,267	58,157	47
出資	17,350,000	17,350,000	17,350,000	-	-	100
独立行政法人国立が
ん研究センター運営
費等	22,578,041	22,578,041	22,057,905	509,112	11,024	97
運営費	8,802,905	8,802,905	8,802,905	-	-	100
施設整備費	520,136	520,136	-	509,112	11,024	-
出資	13,255,000	13,255,000	13,255,000	-	-	100
独立行政法人国立循
環器病研究センター
運営費等	18,032,315	18,032,315	17,403,571	628,744	-	96
運営費	5,901,571	5,901,571	5,901,571	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
施設整備費	628,744	628,744	-	628,744	-	-
出資	11,502,000	11,502,000	11,502,000	-	-	100
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費等	6,213,676	6,213,676	4,595,334	1,618,342	-	73
運営費	4,595,334	4,595,334	4,595,334	-	-	100
施設整備費	1,618,342	1,618,342	-	1,618,342	-	-
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費等	9,197,466	9,197,466	8,454,975	742,491	-	91
運営費	8,454,975	8,454,975	8,454,975	-	-	100
施設整備費	742,491	742,491	-	742,491	-	-
独立行政法人国立成
育医療研究センター運営費	5,008,265	5,008,265	5,008,265	-	-	100
独立行政法人国立長
寿医療研究センター運営費等	4,517,712	4,517,712	3,459,433	1,058,279	-	76
運営費	3,459,433	3,459,433	3,459,433	-	-	100
施設整備費	1,058,279	1,058,279	-	1,058,279	-	-
感染症対策費	136,966,131	160,519,645	137,292,151	-	23,227,493	85
特定疾患等対策費	5,700,804	5,700,804	5,257,854	-	442,949	92
移植医療推進費	2,516,286	2,516,286	2,516,286	-	-	100
原爆被爆者等援護対策費	150,715,903	150,715,903	148,048,271	-	2,667,631	98
血液製剤対策費	987,750	987,750	972,270	-	15,480	98
重要医薬品供給確保対策費	13,383,575	39,235,202	29,958,347	6,000,000	3,276,855	76
医薬品等研究開発推進費	1,153,798	1,153,798	1,069,462	-	84,336	92
医療提供体制基盤整備費	256,065,026	256,459,861	35,928,002	216,792,886	3,738,972	14
地域保健対策費	2,717,385	4,278,475	2,160,021	16,179	2,102,275	50
保健衛生施設整備費	1,229,000	1,347,953	1,085,318	53,247	209,388	80
健康増進対策費	15,265,615	15,670,266	15,395,012	-	275,254	98
健康危機管理推進費	159,805	159,805	7,473	-	152,332	4
麻薬・覚せい剤等対策費	1,097,574	1,097,574	971,516	-	126,057	88
生活衛生対策費	1,452,016	1,452,016	1,452,016	-	-	100
障害保健福祉費	34,346,103	36,008,247	25,244,243	2,444,404	8,319,599	70
検疫所費	10,004,914	11,290,637	10,326,023	70,272	894,342	91
国立ハンセン療養所費	35,611,511	39,773,079	36,052,902	2,096,363	1,623,814	90
計	803,051,156	900,976,055	618,035,059	235,621,096	47,319,900	68

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（☑） 医療提供体制確保対策費

(a) へき地保健医療対策費補助金交付状況

区 分	実 績	支出済額 (千円)	区 分	実 績	支出済額 (千円)
へき地医療支援機構等	34 箇所	238,715	離島歯科診療班等	2 班	6,454
へき地医療拠点病院等	349 箇所	1,321,739
へき地巡回診療車 (うち船1隻、へリ1機)	6 台	33,234	計	1,600,142
## (b) 医療施設耐震化臨時特例交付金

災害拠点病院等の耐震整備の促進を図るため都道府県が設置する基金の造成に要する経費として36,033,874千円を支出した。

## (口) 沖縄保健衛生諸費(実績額 228,036 千円)

へき地診療所 10 箇所に医師を派遣、16 箇所に代診医を派遣した。また、へき地医療拠点病院 3 箇所で離島・へき地勤務医養成のための研修を行い、3 箇所に専門医の派遣を行った。

(八) 沖縄保健衛生施設整備費(実績額1,057,572千円)

一般病院8箇所の整備を行った。

（二）医療安全確保推進費

## （a）医療施設運営費等補助金交付状況

区分 実績 支出済額 (千円)

医療安全推進事業費 2 361,305

（b） 病院機能評価支援事業費補助金交付状況

区分 実績 支出 済額

(箇所) (千円)

第三者病院機能評価機構

経費 1 25,054

（ホ）独立行政法人国立病院機構の行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として43,681,522千円を、同機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助として2,363,607千円を、同機構の医療機能の強化のための政府出資として17,350,000千円を支出した。同機構においては、医療提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行っており、平成22年度末における同機構の運営する病院数は144施設であった。

（へ） 独立行政法人国立がん研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として8,802,905千円を、同法人の医療機能の強化のための追加出資として13,255,000千円を支出した。

（ト）独立行政法人国立循環器病研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として5,901,571千円を、同法人の医療機能の強化のための追加出資として11,502,000千円を支出した。

(チ) 独立行政法人国立精神・神経医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として4,595,334千円を支出した。

（リ）独立行政法人国立国際医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として8,454,975千円を支出した。

（ヌ）独立行政法人国立成育医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として5,008,265千円を支出した。

(ル) 独立行政法人国立長寿医療研究センターの行う業務の財源の一部に充てるための運営費交付金として3,459,433千円を支出した。

(ヲ) 感染症対策費(実績額 137,292,151 千円)

(a) 年度別、被保険者別の結核医療費公費負担の申請、合格及び承認状況
区 分	総	数
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
18 年 度	31,941	31,227	97	31,189	97
19 年 度	30,528	30,093	98	29,965	98
20 年 度	30,104	29,821	99	29,747	98
21 年 度	29,454	29,202	99	29,156	98
22 年 度	28,715	28,393	48	28,349	98

被 用 者 保 險 （本人）
申 請 （件）	合 格 （件）	率 (%)	承 認 （件）	率 (%)
6,604	6,514	98	6,488	98
6,407	6,338	98	6,329	98
7,490	7,450	99	7,443	99
6,849	6,807	99	6,803	99
6,841	6,781	99	6,775	99

区 分	被 用 者 保 險 (家族)
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
18 年 度	2,884	2,835	98	2,827	98
19 年 度	2,816	2,777	98	2,770	98
20 年 度	2,715	2,691	99	2,672	98
21 年 度	2,409	2,395	99	2,390	99
22 年 度	2,408	2,392	99	2,391	99

申請 (件)	合併 (件)	傘承 (件)	認 (件)	率 (%)
2,884	2,835	98	2,827	98
2,816	2,777	98	2,770	98
2,715	2,691	99	2,672	98
2,409	2,395	99	2,390	99
2,408	2,392	99	2,391	99

区 分	老 人	保 健
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
18 年 度	10,872	10,582	97	10,656	98
19 年 度	10,045	9,920	98	9,846	98
20 年 度	9,041	8,968	99	8,959	99
21 年 度	9,759	9,683	99	9,667	99
22 年 度	9,420	9,318	98	9,309	98

生 活	保 護
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
2,179	2,085	95	2,062	94
2,246	2,153	95	2,149	95
2,052	1,964	95	1,963	95
2,123	2,067	97	2,066	97
2,154	2,087	96	2,087	96

区 分	介 護 保 險 法	そ 〜
申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)	申 請 (件)	合 格 (件)	率 (%)	承 認 (件)	率 (%)
18 年 度	18	17	94	17	94	449	428	95	408	90
19 年 度	25	25	100	24	96	457	448	98	433	94
20 年 度	-	-	-	-	-	450	449	99	435	96
21 年 度	-	-	-	-	-	369	367	99	357	96
22 年 度	-	-	-	-	-	339	333	98	314	92

(b) 入院勧告・措置患者公費負担状況の年度推移

区	分	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
年 間 承 認 数	10,504	12,056	11,731	11,443	10,467
年 間 解 除 数	10,636	11,759	11,695	11,674	10,453
年 末 現 在	2,496	2,387	2,318	2,053	1,939

(注) 18 年度以前は、従業禁止・命令入所患者公費負担状況に係るものである。

(c) 感染症指定医療機関指定状況(感染症病床)

区	分	21年度末現在数	22年度末現在数	差 引 增 減
施 設 数 (A)	病 床 数 (B)	施 設 数 (C)	病 床 数 (D)	施 (C)	設 — (A)	数 (D)	病 (D)	床 — (B)
(箇所)	(床)	(箇所)	(床)	(箇所)	(床)
特定感染症指定医療機関	3	8	3	8	—	—
区	分	21年度末現在数	22年度末現在数	差 引 增 減
施設数(A)	病床数(B)	施設数(C)	病床数(D)	施設数(A)	病床数(D)	施設数(B)	数(C)	数(D)
(箇所)	(床)	(箇所)	(床)	(箇所)	(床)	(箇所)	(床)
第一種感染症指定医療機関	36	69	38	73	2	4
第二種感染症指定医療機関	321	1,691	322	1,684	1	△	7

## (7) 特定疾患等对策費

希少性があり、原因不明で効果的な治療法が確立しておらず、生活面で長期にわたり支障をきたす疾患について調査研究の推進や医療の確保等を行う難病対策や、HIV・エイズに関する正しい知識の普及啓発等を行うエイズ対策、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うハンセン病対策等を実施するため、地方公共団体等に対し5,232,368千円を支出した。

年度別、種類別の援助の実施状況

区	分	生 活 援 助	教育援助人 員	住宅援助人 員	出産援助人 員	生業援助人 員	葬祭援助人 員
世 带 人 員
18	年 度	648	696	—	287	—	—	—	3
19	年 度	511	556	—	242	—	—	—	1
20	年 度	446	470	—	210	—	—	—	—
21	年 度	406	423	—	205	—	—	—	—
22	年 度	397	409	—	215	—	—	—	1

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費として、25,485 千円を支出した。

## (力) 移植医療推進費

臓器移植及び造血幹細胞移植(骨髓移植・臍帯血移植)の円滑な推進を図ることを目的とした移植対策事業を促進等するため、社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対し2,516,286千円を支出した。

## （三） 原爆被爆者等援護対策費

## (a) 原爆被爆者医療費支払状況

(i) 原爆疾病

(单位 千円)

社会保障診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払

区分	全国国民健康保险连合会拟	紧 囊 費 扎	计
件数(延数)	医 療 費	事 務 費	計	件数(延数)	金 額	件数(延数)	金 額
18 年度	4,408	147,224	469	147,693	5	55	4,413	147,748
19 年度	3,623	132,562	380	132,942	6	430	3,629	133,372
20 年度	4,352	204,151	460	204,611	13	396	4,365	205,007
21 年度	14,270	843,685	1,497	845,182	23	927	14,293	846,109
22 年度	16,144	820,322	1,677	822,000	43	2,259	16,187	824,259

## (ii) 原爆関連疾病
区分

社会保障診療報酬支払基金·全国国民健康保険連合会払

(单位 千円)

計

件数(延数)	医療費	事務費	計	件数(延数)	金額	件数(延数)	金額
18年度	3,637,896	19,595,939	391,981	19,987,920	61,915	245,543	3,699,811	20,233,463
19年度	3,541,970	18,977,798	381,790	19,359,588	62,745	250,996	3,604,715	19,610,584
20年度	3,318,688	18,784,191	358,856	19,143,047	67,927	277,994	3,386,615	19,421,041
21年度	3,059,890	18,652,641	329,054	18,981,695	72,578	293,615	3,132,468	19,275,310
22年度	2,929,826	17,474,506	317,377	17,791,885	72,985	317,320	3,002,811	18,109,205

## (b) 医療対象者数

区	分	21年度末(A)	22年度末(B)	差引增减(B—A)
認 定	患 者 数	6,367	7,210	843
被 爆	者 数	227,565	219,410	8,155
健康診斷受診者証交付者数	第1種	678	635	43
第2種	10,982	10,691	291

(注) 「認定患者数」欄の数字は、「被爆者数」欄の数字の内数である。

## (c) 健康診断実施状況

区	分	被爆者数(健康手帳交付者数)	一般検査	精密検査
広島県	30,498	27,612	1,524
広島市	68,886	42,117	36,052
長崎県	16,543	14,113	901
長崎市	40,908	43,911	32,516
その他の都道府県	62,575	36,968	6,013
計	219,410	164,721	77,006

## (d) 原爆被爆者に対する諸手当支給状況

(单位 ___ 延件)

区 分	医療特別手 当	特別手 当	原子爆弾小 頭症手 当	健康管理手 当	保健手 当	介護手 当	葬 祭 料
広 島 県	13,284	1,697	36	323,123	12,683	2,036	1,452
広 島 市	39,553	4,742	120	705,076	27,808	15,127	2,638
長 崎 県	4,981	531	12	189,307	1,365	1,220	636
長 崎 市	17,589	1,515	24	475,580	1,401	11,457	1,565
その他の都道府県	27,466	2,913	72	603,504	35,658	9,779	2,525
計	102,873	11,398	264	2,296,590	78,915	39,619	8,816

原爆被爆者に対する諸手当の支給のため、100,159,867 千円を支出した。

## (夕) 血液製劑対策費

区	分	実績	支払済額
(箇所)	(千円)
血液供給等事業費	1	229,926
区分	実績(箇所)	支払済額(千円)
献血推進基盤整備事業費	1	226,280
エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業費	1	516,064
計	3	972,270

## (レ) 重要医薬品供給確保対策費

新型インフルエンザの世界的大流行に備え早急に抗インフルエンザワクチンの必要量を確保するための経費等として 29,958,347 千円を支出した。

## (ソ) 医薬品等研究開発推進費

医薬品等研究開発の強化を図るための医療施設の運営費に対する一部補助等として1,069,462千円を支出した。

## (ツ) 医療提供体制基盤整備費

## (a) 医療施設等施設整備状況

区分	箇所数(箇所)	支払済額(千円)
へき地診療所	5	34,108
へき地医療拠点病院	6	232,683
過疎地域等特定診療所	1	10,080
研修医のための研修施設	3	48,671
臨床研修病院	3	54,920
医師臨床研修病院研修医環境整備	1	1,601
死亡時画像診断システム施設	1	3,031
計	20	385,094

## (b) 医療提供体制推進事業費

都道府県における主体的かつ弾力的な医療提供体制の確保を推進することを目的とした事業に要する経費の一部を補助するため、47都道府県に対し27,775,976千円を支出した。

## (c) 医療提供体制施設整備狀況

医療提供体制の確保に必要な施設の整備に要する経費に充てるため、38都道府県に対し6,992,329千円を支出した。

## (六) 地域保健対策費

保健所が行う地域保健活動等に要する経費の都道府県等に対する一部補助として 271,587 千円を支出した。

また、保健衛生施設等の設備整備費の都道府県等に対する一部補助として1,888,548千円を支出した。

## （十） 保健衛生施設整備費

保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助として1,085,318千円(精神科病院施設整備にかかる補助を含む。)を支出した。

## （ラ） 健康増進対策費

「健康増進法」（平14法103）に基づく健康増進事業等について、健康診査、健康教育等の事
業を引き続き推進するとともに、肝炎ウイルス検査等及びがん診療連携拠点病院の機能強化に資する補助等として15,395,012千円を支出した。

## (☐) 健康危機管理推進費

保健所が行う地域健康危機管理対策事業に要する経費の都道府県等に対する一部補助として7,473千円を支出した。

## (ウ) 麻薬・覚せい剤等対策費(実績額 971,516 千円)

「麻薬及び向精神薬取締法」に基づき、入院させなければ麻薬等の使用を繰り返すおそれが著しいと認められる麻薬中毒者を強制入院させ、必要な治療を行うための補助等として125千円を支出した。

また、「あへん法」に基づき、国内で使用されるあへんを国が一元的に購入するための経費として951,890千円を支出した。

## （工） 生活衛生対策費

## （a）株式会社日本政策金融公庫補給金

生活衛生資金貸付制度の円滑な推進を図ることを目的とし、株式会社日本政策金融公庫に対する補給金として1,229,016千円を支出した。

## (b) 株式会社日本政策金融公庫出資金

第三者保証人不要融資制度による生活衛生関係営業者の資金繰りのための支援の強化を図るための同公庫に対する出資として223,000千円を支出した。

## （ノ）障害保健福祉費

## (a) 精神障害者措置人員及び精神病床数の推移

区	分	精神病床数(床)	入院患者数(人)	措置入院者数(人)	措置率(%)	病床利用率(%)
18年6月末現在	353,028	324,335	2,276	0.7	91.8
19年	”	349,851	320,308	2,061	0.6	91.5
20年	”	346,525	316,109	1,847	0.6	91.2
21年	”	344,448	313,402	1,818	0.6	90.9
22年	”	342,446	310,738	1,741	0.6	90.7

## (b) 精神科病院施設整備状況

区	分	補助額	病床整備数	差引增減
21年度(A)	22年度(B)	21年度(C)	22年度(D)	補助額(B)—(A)	病床整備数(D)—(C)
公	立	(千円)	(千円)	(床)	(床)	(千円)	(床)
非	營利法人立	270,842	570,090	647	772	299,248	125
計	計	6,479	—	—	—	△ 6,479	—
277,321	570,090	647	772	292,769	125

## (c) 医療観察等実施費

## (i) 医療費支払状況

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療を実施するため、10,837,196 千円を支出した。

区	分	入院者数	通院者数	医療費事務費計
## (ii) 指定入院医療機関の医療体制整備等実績

指定入院医療機関の設置及び運営等、医療体制の整備のため5,881,155千円を支出した。

（iii）指定入院医療機関連営費負担金交付状況

区	分	交付箇所数	交 付 額 (千円)
21	年	度	24
22	年	度	28

(iv) 指定入院医療機関施設・設備整備費負担金交付状況

区	分	開設箇所数	交付箇所数	交 付 額 (千円) 施設整備費 設備整備費
21	年	度	21	17 3,509,768 152,770
22	年	度	26	20 3,817,867 110,462

## (v) 人材養成研修委託費

指定医療機関従事者等養成研修事業の財団法人精神・神経科学振興財団及び社団法人日本精神科病院協会に対する委託費として59,392千円を支出した。

## (vi) 地域共生事業費補助金

指定入院医療機関の整備を推進させるため、地域の共生に寄与する事業に392,324千円を支出した。

区分交付箇所数交付額(千円)

22年度7392,324

## (才) 檢 疫 所 費

検疫所一般行政に必要な経費及び輸入食品の検査等に必要な経費として9,391,595千円、検疫所施設整備に必要な経費として934,428千円を支出した。

## （ク）国立ハンセン病療養所費

国立ハンセン病療養所等施設設置状況

区	分	21 年度末	22 年度末	差引增减
施設数(A)	人	数(B)	施設数(C)	人	数(D)	施設数(C)	—	数(D)
(箇所)	(延入所者数)	(箇所)	(延入所者数)	(箇所)	(延入所者数)
国立ハンセン病療養所	13	913,372	13	864,066	—	△49,306
(生徒数)	(生徒数)	(生徒数)
看護師養成所	2	80	2	91	—	11

## （5） 雇用劳災対策費

## (1) 概說

この経費は、

（イ）「労働者災害補償保険法」(昭22法50)第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計労災勘定への繰入れ

（口）「船員保険法の一部を改正する法律」(昭22法103)附則第3条の規定による職務上の年金保険給付費の財源の一部の年金特別会計厚生年金勘定への繰入れ

(ハ) 高年齢者就業機会確保事業費等のシルバー人材センター連合等に対する一部補助等
(二) 「雇用保険法」(昭49法116)第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付並びに雇用継続給付及び雇用保険事業の事務に要する経費の財源の一部の労働保険特別会計雇用勘定への繰入れ

(ホ) 「職業能力開発促進法」(昭44法64) 第95条第1項の規定による労働者の就職に必要な基礎技能を習得させるための職業能力開発校の運営に要する経費の都道府県に対する交付金の交付等

(へ) 若年者に対する職業能力開発支援事業の民間団体等への委託

（卜）「雇用対策法」(昭41法132)第20条の規定による障害者等の就職に必要な基礎技能を習得させるために都道府県が支給する公共職業訓練及び職場適応訓練にかかる訓練手当等の一部負担、障害者等に対する職業能力開発支援事業の地方公共団体への委託

(チ) 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」(昭51法43)、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」(昭52法94)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給等に要した経費である。

上記に述べた主な経費の補助又は負担の割合は、次のとおりである。

高齡者等雇用安定・促進費

高年齡者就業機会確保事業費等補助金 $ \frac{1}{2} $ · 定額 $ \left(\frac{1}{2}\right) $

職業転換訓練費負担金 $ \frac{1}{2} $

職業能力開発強化費 定額

障害者等職業能力開発支援費 $ \frac{1}{2} $

船員雇用促進対策事業費

船員計画雇用促進等事業費 $ \frac{1}{2} $ · 定額

雇用促進事業費 定額

技能訓練費 $ \frac{1}{2} $

平成22年度における雇用労災対策費の予算現額は753,592,386千円であって、その内訳は

歲出予算額 636,173,386 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 336,743,080 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 299,500,000 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 69,694 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 2,510,000 千円

予備費使用額 114,900,000 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として雇用・人材育成の推進を図るため行う中央職業能力開発協会の基金の造成に要する経費の緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、高年齢者就業機会確保事業等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、予備費使用額は、経済危機対応・地域活性化予備費の使用額であって、重点分野雇用創造事業の都道府県の基金の造成に要する経費等に使用したものである。
## この予算現額に対し

支出済歳出額は

515,937,677 千円

不用額は

237,654,708 千円

であり、不用額は、厚生労働省所管の失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入において労働保険特別会計の雇用勘定の失業等給付費を要することが少なかったこと等のため、生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益	出損益
労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別会計へ繰入	370,628	370,628	370,628	-	-	-	-	-	-	-	-
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	3,064	3,064	3,064	-	-	-	-	-	-	-	-
高齢者等雇用安定·促進費	125,681,087	231,091,087	223,879,727	-	-	7,211,359	-	-	-	-	-
失業等給付費等労働保險特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)	301,039,500	301,039,500	71,004,000	-	-	230,035,500	-	-	-	-	-
職業能力開発強化費	202,848,472	214,848,472	214,846,225	-	-	2,247	-	-	-	-	-
若年者等職業能力開発支援費	2,768,720	2,768,720	2,719,005	-	-	49,714	-	-	-	-	-
障害者等職業能力開発支援費	3,035,836	3,035,836	2,866,490	-	-	169,345	-	-	-	-	-
船員雇用促進対策事業費	426,079	435,079	248,536	-	-	186,542	-	-	-	-	-
船員離職者職業転換等給付金	328,696	328,696	142,735	-	-	185,960	-	-	-	-	-
船員雇用促進対策事業費補助金	97,383	106,383	105,800	-	-	582	-	-	-	-	-
計	636,173,386	753,592,386	515,937,677	-	-	237,654,708	-	-	-	-	-

(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (厚生労働省所管)

（イ）労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入

労働者災害補償保険事業の財源として370,628千円を労働保険特別会計労災勘定へ繰り入れた。（「労働保険特別会計」の項参照）

## (口) 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入

職務従事中(※)に戦争による危険に遭遇したことより発生した旧船員保険法の遺族年金等にかかる保険給付費のうち、戦時加算として増加される部分に要する費用に充てるため、3,064千円を年金特別会計厚生年金勘定へ繰り入れた。（「年金特別会計」の項参照)(※)昭和16年12月8日から昭和22年11月30日の間に限る。

## (八) 高齡者等雇用安定・促進費

## (a) 高年齡者就業機会確保事業費等補助金
高年齢者就業機会確保事業として、シルバー人材センター連合等に対して補助を行った。

区	分	予	定	実	績
団	体	数	49 団体	49 団体
補	助	金	交付	額	12,713,939 千円
12,493,298 千円

## (b) 職業転換訓練費負担金

職業転換訓練として、中高年齢者等就職促進訓練(訓練実施人員24,886人月)、中高年齢者等職場適応訓練(訓練実施人員2,007人月)等を行い1,892,309千円を支出した。

## (二) 失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)

雇用保険事業の財源として71,004,000千円を労働保険特別会計雇用勘定へ繰り入れた。

なお、本年度における一般求職者給付(基本手当のうち所定給付日数分)の受給者実人員を月平均1,150千人、平均給付月額を126,034円と見込んだが、実績においてはそれぞれ654千人、121,099円であった。（「労働保険特別会計」の項参照）

## （木）職業能力開発強化費

職業転換訓練費交付金

都道府県が行う職業能力開発校の運営に必要な経費に対して交付を行った。

区 分	予 定	実 績
職業能力開発校数	164校	164校
交 付 金 交 付 額	3,298,660千円	3,298,660千円

## （国土交通省所管）

## 船員雇用促進対策事業費

## (a) 船員離職者職業転換等給付金

漁業及び内航海運業からの離職船員に対し次の給付を行った。

区	分	実績	金額
(千円)
就職促進手当等	908人(延べ)	142,735

## (b) 船員雇用促進対策事業費補助金

船員の雇用促進を図るため船舶運航事業者等 106 社及び財団法人日本船員福利雇用促進センターが実施する次の事業に対して 105,800 千円の補助を行った。

区分	実績	金額
船員計画雇用促進等事業費	300 人	73,196
雇用促進事業費	34 人	25,348
技能訓練費	72 人	7,255
第1－2－14図 中小企業の地域別業況判断 DI の推移

(「好転」-「悪化」前期比、%ポイント)

(「好転」-「悪化」前期比、%ポイント)

（備考）独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」により作成。全産業。