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3．総務省所管一般会計における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【交付税及び譲与税配付金特別会計（交付税及び譲与税配付金勘定）】

·地方交付税交付金

· 地方特例交付金

16,757,183百万円

127,467百万円

総務省所管一般会計

平成24年度支出済歳出額

17,860,837百万円

【独立行政法人】

· 補助金等

· 委託費等

·独立行政法人運営費交付金

· 宁费等

37,834百万円

2,187百万円

【特殊法人】

7,689百万円

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

925百万円

3,397百万円

3,009百万円

51百万円

【公益法人】

· 補助金等

· 委託費等

· 宁费等

22,808百万円

2,612百万円

485百万円
### 5. 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,741,819億円

・当該年度に発行した公債額 474,649 億円

・当該年度の利払費 73,750 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 346,932 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 9,507 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 3,864 億円
鳥インフルエンザA(H7N9)に関する検疫対応フロー

$ ^{※} $ 平成25年5月2日版

①中国(香港及びマカオ含む)から来航する航空機・船舶により到着した者 又は

②聞き取りにより10日以内に中国に滞在したことが判明した者

鳥インフルエンザA(H7N9)に感染した鳥(疑い・死体を含む)又は患者(疑い含む)への濃厚接触歴があるか

38℃以上の発熱(解熱作用のある薬剤を使用している場合には、

38℃以下であっても全身倦怠等の症状をもって発熱と同じ状態とみ

なす) 及び 急性呼吸器症状

要觀察例

## YES

※発熱のみの場合も必要に応じ

NO

「健康カード(別添2)」を配布し入国

※左記二重枠内の症状がある場合、必要に応じ同意を得て、質問、診察、健康監視

渡航先等を勘案し、必要に応じ

○質問（12条）、診察（13条）、PCR用検体採取

※調査票（様式1）を使用

※事前通報（航空機）の場合は、同行者・座席周囲の

者・対応した乗務員の特定・連絡先の把握

○厚生労働省検疫所業務管理室検疫業務係に、メールやFAX等で報告（土日の場合、携帯にも併せて連絡）

(以下を実施した上で入国)

○重症…感染症指定医療機関等に搬送。

○軽症…マスク等の感染予防策を勧奨した上で、「健康カード(別添2)」を本人に説明・配布、医療機関を紹介

※医療機関、居所を所管する自治体へ情報提供

## <檢查結果>

○本人、自治体に連絡。受診が必要な場合は、自治体を通じ医療機関にも連絡

○厚生労働省検疫所業務管理室検疫業務係に、メールやFAX等で報告（土日の場合、携帯にも併せて連絡）

A(+)かつH7(+)※

A(+)かつ亜型不明

検体送付

A(-)、H(-)

○感染研 亜型確認

健康監視

## 確定患者

厚生労働省結核感染症課

以降は右の健康監視フローと同様。

A(+)で

H1(+),H3(+)

厚生労働省結核感染症課

季節性インフルとして対応

○居住地（居住地が明らかでない場合は現在地）を管轄する都道府県等への通知（検疫法第26条の3、感染症法12条第1項）

## 健康監視

○健康監視(第18条第2項)「健康監視対象者指示書(様式2)」を本人に配布し入国※10日間、体温その他の健康状態を確認

インフルエンザ様症状

○感染予防策、医療機関への受診を指示

○居住地を管轄する都道府県等へ「通知書(様式3)」により通知(第18条第3項)

○感染症法に基づき、都道府県等が対応

感染症法第15条の2に基づき、都道府県等が対応

(※)国内の症例が確認されていないため、当面の間、H7亜型の確定検査は国立感染症研究所で行うため、疑似症患者の届出は不要。
## 第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり

## 1 障害のある子どもの教育・育成

障害のある幼児児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の障害の状態に応じて、特別支援学校や小・中学校の特別支援学級、あるいは通級による指導においてきめ細やかな指導を実施している。

「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成19年4月から施行され、盲・聾・養護学校の制度から複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され、特別支援学校については、これまで蓄積してきた専門的な知識・技能を生かし、地域における特別支援教育のセンターとしての機能・役割（センター的機能）を果たすために、小・中学校等の要請に基づき、これらの学校に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関して助言・援助を行うよう努めることとされるとともに、小・中学校等においても発達障害を含む障害のある児童生徒等に対する特別支援教育を推進することが明確に規定された。

## 【主な施策等】

○ 文部科学省では、小・中・高等学校において使用される拡大教科書の標準的な規格を策定・公表し、教科書発行者による拡大教科書の発行を促進するとともに、拡大教科書等を作成するボランティア団体等に対して教科書デジタルデータの提供を行い、その作成の負担軽減を図っている。

○ 障害のある児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、障害を補完し、学習を支援する補助手段として、情報通信技術などの活用を進めることが重要である。そのため、平成23年度より「学びのイノベーション事業」において特別支援学校における情報通信技術の活用実証研究を進めているところ。

国立特別支援教育総合研究所において、情報通信技術の活用に向けての研究を実施しているとともに、各都道府県等の指導的立場に立つ教職員を対象とした研修において、情報手段を活用した教育的支援に関する内容の充実を図っている。このほか、各教育委員会などの研修の支援のための各種研修講義の配信や、発達障害教育情報センター Web サイトにおける各種教育情報の提供、教員向けの研修講義の配信、ポータルサイトからの総合的な情報の提供を行っているところ。
図表27 特別支援教育の対象の概念図【義務教育段階】

○ 発達障害等のある児童生徒については、それぞれの障害の特性等に応じた教科書や教材等の研究を行う必要があるため、「民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業」を実施し、発達障害等の子どもの障害の状態に応じた教材等の在り方及びそれらを利用した効果的な指導
方法や教育効果等についての実証的な研究を実施。

○ 特別支援教育の実施状況を評価しつつ、特別支援教育の具体的な推進方策について検討を行うため、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」を開催。また、高等学校における特別支援教育の充実について検討を行うための「高等学校ワーキング・グループ」を開催し、平成21年8月に高等学校における特別支援教育の充実を図るため、入試における配慮・支援、体制の充実強化と指導・支援の充実、キャリア教育・就労支援等を主な内容とする報告を公表。これらを踏まえ、平成22年3月には特別支援教育の更なる充実を図るための検討の方向性及び課題の整理を行い、本調査研究協力者会議の審議経過報告として取りまとめ、公表。

○ インクルーシブ教育システムの構築という障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について検討を行うため、中央教育審議会の「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」において審議。平成22年12月にはインクルーシブ教育システムに向けての特別支援教育の方向性や就学相談・就学先決定の在り方に関する論点整理が取りまとめられた。また、23年7月から、同特別委員会の下で「合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ」が開催され、24年2月に、合理的配慮の定義や決定方法、合理的配慮の基礎となる環境整備、学校における合理的配慮の観点などについて報告が取りまとめられた。今後は、これらの審議等も踏まえ、特別支援教育の充実を図っていくこととしているところ。

○ 文部科学省では、厚生労働省と連携協働して、「個別の指導計画」及び「個別の教育支援計画」の作成、教職員等に対する研修の充実など、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制を、全都道府県等に整備することを目指すため、平成22年度より「特別支援教育総合推進事業」を実施。

○ 平成19年度より公立小・中学校に在籍する障害のある子どもをサポートする「特別支援教育支援員」の配置に係る経費が各市町村に対して地方財政措置されており、支援体制の構築が図られている。21年度からは公立幼稚園、23年度においては公立高等学校までそれぞれ対象が拡充され、支援体制の整備を進めてきたところ。
# 特別支援教育総合推進事業

平成23年度予算额：252,722千円（前年度予算额：304,979千円）

障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う。

資料：文部科学省

○ 発達障害を含むすべての障害のある子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行うための体制整備を、地域を指定して行うとともに、高等学校等を指定し、在籍する発達障害のある生徒に対する支援手法の開発や関係機関との効果的な連携方策等に関する実践研究を行う「特別支援教育総合推進事業」を実施。

○ 教職員定数については、大規模校における教頭あるいは養護教諭等の複数配置や、教育相談担当・生徒指導担当・進路指導担当及び自立活動担当教員の配置が可能な定数措置を講じているところ。また、公立小・中学校における通級指導のための教員配置や特別支援教育コーディネーターの配置など特別支援教育に対応するための加配定数の措置を講じており、平成24年度政府予算においては、600人の定数改善を含む5,341人の定数を盛り込んでいる。

○ 特別支援教育関係の教職員の資質向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、研修を行っているほか、独立行政法
平成23年度厚生労働省所管

# 一般会計歲出予算補正(第4号)各目明細書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

厚 生 劳 働 本 省 1

地 方 厚 生 局 10
厚 生 劳 働 省 所 管 一 般 会 計
巌 出 予 算 補 正 各 目 明 细 書
組 織・項・事項	目 の 区 分	平 成 23 年 度 成立 予 算 額 (千円)	補 正 要 求	改平 成 23 年 度 予 算 額 (千円)	積 算 内 訳
厚生労働本省	29,933,672,256	627,598,136	△	36,849,107	590,749,029	30,524,421,285
002 厚生労働本省施設費
95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	95016-1204-15 施設整備費	120,930	0	△	38,850	△	38,850	82,080
184 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費
05 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備に必要な経費	05086-1925-16 独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金	997,550	0	△	49,707	△	49,707	947,843
012 感染症対策費	74,230,917	55,546,777	0	55,546,777	129,777,694
05 感染症予防事業等に必要な経費	24,954,261	55,546,777	0	55,546,777	80,501,038
05086-2123-09 医薬品製劑化等業務庁費	0	491,131	0	491,131	491,131	491,131	614千円
05086-2123-09 医薬品等保管料	97,334	895	0	895	98,229

05086-2123-09 医薬品買上費	0	2,436,509	0	2,436,509	2,436,509	2,436,509	都 道 府 県 1/2
05086-2865-16 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金	0	52,618,242	0	52,618,242	52,618,242
05086-2609-06 新型インフルエンザ予防接種健康被害給付金外8目	24,856,927	0	0	0	24,856,927
(その他の事項)	49,276,656	0	0	0	49,276,656
2 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
020重要医薬品供給確保対策費
05重要医薬品の供給確保に必要な経費	753,634	6,138,220	0	6,138,220	6,891,854
05086-2123-09医薬品審査等業務庁費	17,355	138,220	0	138,220	155,575	雑役務費プレパンデミックワクチン原液買上費
05086-2123-09医薬品買上費	48,837	6,000,000	0	6,000,000	6,048,837
05086-2129-06諸謝金外5目	687,442	0	0	0	687,442
024医療保険給付諸費	8,552,453,097	280,007,023	△2,319,183	277,687,840	8,830,140,937
02医療保険給付に必要な経費	8,393,427,252	8,141,497	△2,319,183	5,822,314	8,399,249,566	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100·13/100
02081-2815-16全国健康保険協会保険給付費等補助金	925,403,559	7,263,897	0	7,263,897	932,667,456	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100
02081-2815-16全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	0	651	0	651	651
02081-2815-16全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	179,833,696	347,299	0	347,299	180,180,995	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100
02081-2305-16国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	0	82,315	0	82,315	82,315	保険者(国民健康保険組合)	32/100·16.4/100·15/100

02081-2305-16国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	64,876,998	0	△367,985	△367,985	64,509,013	市町村	4/12
02081-2815-16老人医療給付費負担金	0	224,808	0	224,808	224,808
02081-2305-16国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	0	175,964	0	175,964	175,964	保険者(市町村)	34/100
02081-2305-16国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	509,176,537	0	△1,542,808	△1,542,808	507,633,729
02081-2305-16国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金	0	46,563	0	46,563	46,563	保険者(市町村)	9/100
02081-2305-16国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	134,782,024	0	△408,390	△408,390	134,373,634
02081-2305-16国民健康保険組合療養給付費補助金外4目	6,579,354,438	0	0	0	6,579,354,438
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	地方公共団体等定額
024(医療保険給)
付諸費
04医療保険制度の適切な運営に必要な経費	156,788,057	271,865,526	0	271,865,526	428,653,583
04081-2865-16 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金	0	9,909,276	0	9,909,276	9,909,276
4 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	市町村1/2·1/3
030(保健衛生施設整備費)
05(保健衛生施設等施設整備に必要な経費)	05086-1825-16保健衛生施設等施設整備費補助金	783,000	0	0	0	783,000
05088-1825-16保健衛生施設等災害復旧費補助金	1,339,792	58,030	0	58,030	1,397,822
036麻薬・覚せい割等対策費	1,306,933	0	△71,175	△71,175	1,235,758
05確保等に必要な経費	1,057,435	0	△71,175	△71,175	986,260
05086-2123-09あへん購入費	1,035,582	0	△71,175	△71,175	964,407
05086-2122-08あへん需給調査旅費外5目	21,853	0	0	0	21,853
95麻薬・覚せい割等対策に必要な経費	249,498	0	0	0	249,498
096中小企业最低賃金引上げ支援対策費
最低賃金の引上げに向けた中小企业の支援に必要な経費	5,002,672	0	△1,970,201	△1,970,201	3,032,471
60016-2125-14労働条件研究調査等委託費	786,553	0	△165,443	△165,443	621,110
60016-2405-16中小企业最低賃金引上げ支援対策費補助金	4,010,000	0	△1,804,758	△1,804,758	2,205,242
60016-2129-06諸謝金外3目	206,119	0	0	0	206,119
059児童手当及子ども手当年金特別会計へ繰入
04児童手当及子ども手当の財源の年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定へ繰入れに必要な経費	04089-2306-22年金特別会計へ繰入	1,666,179,920	0	△6,450,341	△6,450,341	1,659,729,579
061母子保健衛生対策費	26,045,567	18,136,605	0	18,136,605	44,182,172
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	都道府県定額
061(母子保健衛生対策費)
04 母子保健衛生対策に必要な経費	13,234,708	18,136,605	0	18,136,605	31,371,313
04083-2865-16 妊娠健康診查臨時特例交付金	0	18,136,605	0	18,136,605	18,136,605
04083-2815-16 母子保健衛生費補助金外3目	13,234,708	0	0	0	13,234,708
(その他の事項)	12,810,859	0	0	0	12,810,859
094 子ども・子育て支援対策費	53,634,068	123,424,124	△	66,543	123,357,581	176,991,649
04 子ども・子育て支援対策に必要な経費	53,514,920	123,424,124	0	123,424,124	176,939,044
04083-2865-16 子育て支援対策臨時特例交付金	2,719,800	123,424,124	0	123,424,124	126,143,924	都道府県定額
04088-2815-16 子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金外1目	50,795,120	0	0	0	50,795,120
95 子ども・子育て支援の推進に必要な経費	119,148	0	△	66,543	52,605
95016-2125-14 保健福祉調査委託費	109,879	0	△	66,543	43,336
95016-2129-06 諸謝金外2目	9,269	0	0	0	9,269
064 生活保護費
03 生活保護に必要な経費	2,606,505,344	125,755,936	0	125,755,936	2,732,261,280
03082-2125-14 生活保護指導監査委託費	2,067,354	0	0	0	2,067,354
03082-2845-16 生活保護費等負担金	2,604,437,990	125,755,936	0	125,755,936	2,730,193,926	都道府県、市町村(福祉事務所を設置する町村)

066 災害救助等諸費
95 災害救助等に必要な経費	446,599,839	1,876,324	0	1,876,324	448,476,163
95088-2865-16 災害救助費等負担金	362,785,531	1,876,324	0	1,876,324	364,661,855
95088-2845-16 災害弔慰金等負担金外1目	83,814,308	0	0	0	83,814,308
067 社会福祉諸費	34,422,408	0	△	148,267	34,274,141
6 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
067(社会福祉諸)
04福祉サービス提供体制の確保に必要な経費	33,821,795	0	△	148,267	△	148,267	33,673,528
04083-2815-16地方改善事業費補助金	4,656,371	0	△	148,267	△	148,267	4,508,104
04083-2959-07褒賞品費外5目	29,165,424	0	0	0	0	29,165,424
95福祉サービス提供体制確保の推進に必要な経費	600,613	0	0	0	0	600,613
068遺族及留守家族等援護費
29遺族及び留守家族等の援護に必要な経費	28,754,086	0	△	862,202	△	862,202	27,891,884
29099-2609-21遺族等年金	27,060,305	0	△	862,202	△	862,202	26,198,103
29099-2129-06諸謝金外13目	1,693,781	0	0	0	0	1,693,781
072障害保健福祉費	1,162,665,214	12,218,215	△	14,102,207	△	1,883,992	1,160,781,222
04障害者の自立支援等に必要な経費	1,131,895,949	12,218,215	△	14,102,207	△	1,883,992	1,130,011,957
04083-2815-16障害程度区分認定等事業費補助金	5,969,547	718,215	0	0	718,215	6,687,762	社団法人国民健康保険中央会10/10都道府県1/2·定額
04083-2845-16障害者医療費負担金	199,112,751	0	△	14,102,207	△	14,102,207	185,010,544
04083-2865-16障害者自立支援対策臨時特例交付金	0	11,500,000	0	0	11,500,000	11,500,000	11,500,000
04083-2123-09特別児童扶養手当支給業務庁費外18目	926,813,651	0	0	0	0	926,813,651
(その他の事項)	30,769,265	0	0	0	0	30,769,265
独立行政法人国立重知的障害者総合施設のその園施設整備費
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費
074	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費
04	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備に必要な経費	04083-1305-16	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費補助金	0	174,846	0	174,846	174,846
075	特别障害給付金給付費年金特別会計へ繰入
04	特別障害給付金給付費の財源の年金特別会計福祉年金勘定へ繰入に必要な経費	04081-2306-22	年金特別会計へ繰入	7,890,748	0	3,744,296	3,744,296	4,146,452
076	社会福祉施設整備費
04	社会福祉施設等施設整備に必要な経費	22,537,000	3,088,515	120,930	2,967,585	25,504,585	都道府県、指定都市、中1/2核市
04083-1825-16	地方改善施設整備費補助金	927,000	0	120,930	120,930	806,070
04083-1825-16	社会福祉施設等施設整備費補助金	10,800,000	3,000,153	0	3,000,153	13,800,153
04088-1825-16	社会福祉施設等災害復旧費補助金	10,810,000	88,362	0	88,362	10,898,362
079	基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	10,375,494,302	0	188,534	188,534	10,375,305,768
02	基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,373,214,767	0	0	0	10,373,214,767
04	福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	04081-2306-22	福祉年金等年金特別会計へ繰入	2,279,535	0	188,534	188,534	2,091,001
081	高齢者日常生活支援等推進費	69,937,891	0	2,000,000	2,000,000	67,937,891
8 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
081高齢者日常生活支援等推進費
04高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費	69,658,928	0	△	2,000,000	△	2,000,000	67,658,928
04081-2815-16地域支援事業交付金	64,170,362	0	△	2,000,000	△	2,000,000	62,170,362
04083-2815-16老人保健事業推進費等補助金外4目	5,488,566	0	0	0	0	5,488,566
95高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費	278,963	0	0	0	0	278,963
082介護保険制度運営推進費	2,325,734,370	1,173,521	△	2,201,599	△	1,028,078	2,324,706,292
02介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	12,379	△	2,201,599	△	2,189,220	2,201,491,005
02081-2815-16全国健康保険協会介護納付金補助金	121,357,716	12,379	0	0	12,379	121,370,095	保険者(全国健康保険協会)	16.4/100
02081-2305-16国民健康保険組合介護納付金補助金	31,700,351	0	△	1,750,748	△	1,750,748	29,949,603
02081-2305-16国民健康保険介護納付金負担金	234,506,949	0	△	356,487	△	356,487	234,150,462
02081-2305-16国民健康保険介護納付金財政調整交付金	62,075,368	0	△	94,364	△	94,364	61,981,004
02081-2815-16介護給付費等負担金外1目	1,754,039,841	0	0	0	0	1,754,039,841
04介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	122,054,145	1,161,142	0	1,161,142	123,215,287
04088-1825-16社会福祉施設等災害復旧費補助金	56,315,583	1,161,142	0	1,161,142	57,476,725	57,476,725	県、指定都市、中核市	1/2·1/3
04081-2129-06諸謝金外18目	65,738,562	0	0	0	0	65,738,562
085国際機関活動推進費	11,031,912	0	△	586	△	586	11,031,326
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	6,513,469	0	0	0	0	6,513,469
95国際分担金等の支払に必要な経費	4,518,443	0	△	586	△	586	4,517,857
95086-2725-16国際がん研究機関等分担金	273,557	0	△	586	△	586	272,971
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(厚生労働本省)
085 (国際機関活動推進費)
95 (国際分担金等の支払に必要な経費)	95016-2725-16 政府開発援助国際労働機関分担金外4目	4,244,886	0	0	0	4,244,886
086 国際協力費
95 国際協力の推進に必要な経費	684,693	0	32,910	32,910	651,783
95016-2125-14 政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	284,053	0	32,910	32,910	251,143
95016-2129-06 政府開発援助諸謝金外7目	400,640	0	0	0	400,640
(その他の項)	2,433,816,261	0	0	0	2,433,816,261
10 厚生労働省所管 地方厚生局

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方厚生局	16,996,463	0	66,739	66,739	16,929,724
142 保険医療機関等指導監督等実施費
95 保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	1,711,779	0	66,739	66,739	1,645,040
95089-2129-06 諸 謝 金	1,023,625	0	66,739	66,739	956,886
95089-2122-08 職員旅費外3目	688,154	0	0	0	688,154
(その他の項)	15,284,684	0	0	0	15,284,684

(その他の組織)	169,508,935	0	0	0	169,508,935
厚生労働省所管合計	30,120,177,654	627,598,136	36,915,846	590,682,290	30,710,859,944
## (参考) 独立行政法人平成23年度計画予算見積り(変更)

(注) 下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （１）独立行政法人国立成育医療研究センター

## 平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	4,666,363	業 務 經 費	17,979,899
施 設 整 備 費 補 助 金	947,843	研 究 業 務 經 費	1,155,138
業 務 収 入	15,848,635	臨 床 研 究 業 務 經 費	1,751,223
診 療 業 務 經 費	12,296,720
教 育 研 修 業 務 經 費	1,783,990
情 報 発 信 業 務 經 費	109,865
そ の 他 の 業 務 经 費	882,963
施 設 整 備 費	1,808,944
借 入 金 償 還	682,888
支 拟 利 息	85,510
そ の 他 支 出	605,257
合 計	21,462,841	合 計	21,162,498
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の変更の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （２）独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

平 成 23 年 度 計 画 予 算 見 積 り (変 更)

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,260,692	業 務 經 費	3,450,733
施 設 整 備 費 補 助 金	236,846	施 設 整 備 費	174,846
事 業 収 入	1,551,554	東日本大震災復旧・復興施設整備費	62,000
一 般 管 理 費	102,271
役員及び管理部門職員に係る人件費	259,242
合 計	4,049,092	合 計	4,049,092
# 平成 22 年 11 月からの大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年2月14日(20時00分現在)からの変更箇所

平成23年2月21日

20時00分現在

内閣府

### 1. 大雪の状況（気象庁調べ：2月21日現在）

12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため各地で大雪となった。特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側等の一部では記録的な大雪となった。また、1月半ばと月末にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけての日本海側で大雪となった。

これまでに全国の24地点で、積雪の深さの観測史上1位を更新した。

(積雪の深さの観測史上1位を更新した地点のある道府県)

北海道、秋田県、岩手県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、広島県、島根県、鳥取県

全国的に22日までは高気圧に覆われて概ね晴れ、23日以降は気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすい。北海道は25日頃から、雪が降るところがある見込み。

最高・最低気温ともに、平年並か平年より高いところが多く、特に22日から25日にかけて平年よりかなり高いところがある見込み。このため、なだれなどには十分に注意する必要がある。

### 2. 被害の状況

(1) 人的・住家被害（平成22年11月1日～平成23年2月21日の数値）

(消防庁調べ：2月21日17:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	21	106	143	1
青森県	3	48	69	8
岩手県	5	14	22	1	10	2
宮城県	1	1
秋田県	20	95	133	103	3	10
山形県	16	93	110	34	15
福島県	4	5	17	1	9	12
茨城県	1
群馬県	1	4	3
千葉県	2
神奈川県	1
新潟県	26	130	156	3	1	30	1	11
富山県	7	15	57	1	4	16	1	3
石川県	5	6	12
福井県	7	24	35	2	2	16	1	6
山梨県	1
長野県	2	20	23	1
岐阜県	2	3	27	2
滋賀県	1	5	22
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不明	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
京都府	1	1	19
大阪府	3
兵庫県	1	10	11	1	45
奈良県	3
鳥取県	6	1	1	1	2
島根県	5	6	1	85
広島県	1	4	3	7
山口県	3
愛媛県	1
高知県	1	1
合計	127	588	845	8	11	411	6	62

【参考】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	6	6
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	33	66	99
落雪等による死者	4	11	15
倒壊した家屋の下敷きによる死者	1	1	2
その他	1	4	5
合計	45	82	127

### 3. その他被害の状況

(1)集落雪崩災害 （国土交通省調べ：2月21日11:00現在）

2月5日7時頃、山形県鶴岡市にて雪崩が発生し、家屋が被災（一部損壊1戸）

(2) ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：2月21日13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数	備考
電力	東北電力	約115,900	復旧済み
北陸電力	約7,300	復旧済み
関西電力	約1,040	復旧済み
中国電力	約261,000	復旧済み

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：2月21日13:00現在）被害情報なし

○断水戸数（厚生労働省調べ：2月14日13:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	青森県	40	復旧済み
岩手県	190	復旧済み
秋田県	1,691	復旧済み
岐阜県	171	復旧済み
区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
島根県	1,957	復旧済み
大分県	200	復旧済み
山口県	853	復旧済み
長崎県	4,579	復旧済み
広島県	341	復旧済み
福岡県	562	復旧済み
熊本県	2	復旧済み

○ 通信関係の状況(総務省調べ:2月7日12:00現在)

区 分	被害状況等
固定電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者に障害が発生したが、現在全て復旧済み。
携帯電話	○大雪による停電の影響で一部の電気通信事業者で基地局が停波したが、現在全て復旧済み。

## (3) 道路

○直轄国道（国土交通省調べ：2月21日11:00現在）

【国道 49 号】

・大型車が多数走行不能となり、2区間で通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、12月27日7時に全線通行を確保

福島県河沼郡会津坂下町～同県耶麻郡西会津町

(12月25日21時35分～12月27日7時)

福島県耶麻郡猪苗代町～同県会津若松市

(12月26日4時10分～12月27日7時)

【国道9号】

・12月31日14:00頃、国道9号鳥取県東伯郡琴浦町から西伯郡大山町において、立ち往生区間が発生。除雪作業の実施により、1月2日8:25に全線通行を確保

【国道8号】

・1月30日21:00頃、国道8号福井県敦賀市において、通行不能状態が発生し、また、1月31日1時30分から通行止めを実施（越前市塚原～敦賀市田結）したが、除雪作業の実施により、1月31日20:00に全線通行を確保

【北陸道】

·敦賀 IC～今庄 IC において通行不能車両が発生、上りにおいて1月30日23:50より通行止め、下りにおいて1月31日1:40より通行止めを実施したが、除雪作業の実施により、上りは1月31日23:00に、下りは2月1日6:30に全線通行を確保

## (4) 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月21日11:00現在）

・12月25日に奥羽線、羽越線等で倒木が発生し、運転を見合わせた（復旧済み）

・12月31日から運転を休止していた山陰線、伯備線、境線、木次線、三江線は1月3日午前までに全線で運転を再開

・1月28日から津軽線で貨物列車が立ち往生したため運転を休止。29日までに運転を再開。

・1月30日から北陸線等で運転を休止。只見線等を除き2月1日始発から運転を再開。
## (5) 文教施設等

○被災箇所数（文部科学省調べ：2月7日14:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	5
公立学校施設	143
私立学校施設	1
社会教育·体育、文化施設等	11
文化財等	6
研究施設等	1
計	167

※主な被害状況：建物の屋根破損、バックネットの破損、自転車置場の倒壊、樹木の倒壊など

(6) 農林水産関係（農林水産省調べ：2月21日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎 等の損壊等果樹・野菜の折損等牛・豚・ブロイラー の死亡	7,252棟991ha19万頭(羽)	岩手県、島根県、鳥取県、鹿児島県、長崎県、福島県、北海道、秋田県、京都府、山形県
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	鳥取県
林野関係	林地荒廃 森林被害特用林産物活用施設の損壊(しいたけ培養施設)特用林産物(しいたけぼた木等)	4箇所 543ha31箇所307千本	岩手県、京都府、鳥根県、鳥取県、青森県、秋田県
水産関係	漁船(転覆、沈没等)養殖施設水産物(わかめ、こんぶ等)漁具(定置網等)漁港施設の損壊漁業用施設の損壊共同利用施設の損壊	502隻6,050台12,744トン538分統・箇所29箇所8箇所102箇所	鳥取県、島根県、岩手県、青森県、宮城県、北海道

※被害については、引き続き調査中。

## (7) 社会福祉施設

○被災施設數（厚生労働省調べ：2月7日10:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 3

## (8) その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：2月21日11:00現在）

・空港施設 被害なし（国土交通省調べ：2月21日11:00現在）

### 4. 政府の主な対応

## (1) 関係閣僚会議の開催

・大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議を菅内閣総理大臣、枝野内閣官房長官及び松本防災担
当大臣ほか関係閣僚が出席して開催し、気象状況及び今後の見通し並びに大雪等及び新燃岳噴火の被害状況について情報共有を図るとともに、今後の政府の対応方針として以下の事項を確認した。(2月1日8:00)

1 今後の降雪に対しても、災害即応体制を強化し、道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

2 農林水産業をはじめとする各種被害及び除雪費用への対応など、政府として、スピード感を持って、しっかりとした支援を行うこと

3 国と地方が一体となって、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

## (2) 関係省庁連絡会議の開催

·降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、中央防災会議会長通知（平成22年12月13日付）を周知するとともに、関係省庁間の情報連絡体制の強化、災害への即応体制を整備した。（12月20日16:00）

·今冬期の大雪等への対策に関する関係省庁連絡会議を松本防災担当大臣出席の下に開催した。（1月21日11:00）

·大雪等及び新燃岳噴火に関する関係省庁連絡会議を開催した（2月1日16:00、2月8日16:00）

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が新潟県において大雪に関する現地調査を実施(2月5日)

## (4) 災害救助法の適用

○災害救助法の適用

新潟県は1月27日に長岡市、小千谷市、十日町市及び魚沼市に、1月30日に上越市及び東蒲原郡阿賀町に、1月31日に柏崎市、妙高市及び南魚沼市に災害救助法を適用

## (5) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,180 名

車両 延べ約 330 両

航空機 1 機

## ○福島県

・12月26日 福島県知事から災害派遣要請(16:00)

福島県耶麻郡西会津町における除雪支援を実施

·12月26日 撤収要請(22:40)

〔派遣規模〕 人員 延べ約140名

車両 延べ約30両

☐鳥取県

・1月1日 鳥取県知事から災害派遣要請(3:00)

鳥取県大山町における除雪支援、給油支援及び輸送支援を実施

·1月2日 撤収要請(12:53)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 110 名

車両 延べ約 30 両

## ○島根県

・1月1日 島根県知事から災害派遣要請(14:50)

島根県松江市美保関町における除雪支援を実施

·1月2日 撤収要請(22:18)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 60 両

○福井県

・1月31日 福井県知事から災害派遣要請(15:15)

福井県敦賀市・越前市における除雪支援及び給油支援を実施

・2月1日 撤収要請(10:00)
〔派遣規模〕 人員 延べ約 480 名

車両 延べ約 120 両

## 新潟県

・2月2日 新潟県知事から災害派遣要請(9:30)

新潟県魚沼市における除雪支援を実施

·2月6日 撤收要請(16:20)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 360 名

車両 延べ約 90 両

航空機 1 機
## 平成26年度大学発新産業創出拠点プロジェクト(プロジェクト支援型) 各サイクルの審査プロセス

STEP1：技術シーズの申請

第1次申請書の提出

大学・独立行政法人等の研究者により、希望する事業プロモーターを記載した第1次申請書の提出が、プロジェクト実施に向けた第一ステップとなります。

## STEP2：有望シーズの選定

事業プロモーターによる

技術評価

第1次申請を受け、事業プロモーターは自らの事業化方針により、有望なシーズを絞り込みます。

デューデリジェンスの実施

有望なシーズの場合、事業プロモーターにより更なる検討を行います。

## STEP3：事業化プランの申請

第2次申請書の作成

事業プロモーターが事業化可能性があると判断した場合、第2次申請書類の作成のため、研究者と事業育成方針、研究開発体制等について更なる検討を行います。

第2次申請書の提出

大学・独立行政法人等の研究者は、事業プロモーターとともに作成した第2次申請書を期限内に提出します。

## STEP4：プロジェクト審査

プロジェクト審査

提出された第2次申請書類をもとに、プロジェクト審査(ヒアリング)を実施し、支援の可否が決定します。

* デューデリジェンス・・・買収・売却の対象となる企業や事業の価値に対する収益性やリスクの面からの詳細な審査。本事業においては、プロジェクトの価値を評価し、計画を作りこむことを意味する。

## 事業の開始
平成24年8月24日

【照会先】保険局調査課

課長 村山 令二 (内線：3291)

数理企画官 鎌田 真隆 (内線：3293)

担当係医療機関医療費係（内線：3298)

電話 : 03-5253-1111 （代表）

03-3595-2579（直通）

F A X : 03-3504-1210

## 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向

## ～ 平成 23 年度版

厚生労働省では、毎年、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を把握するために、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」調査を実施しております。このほど、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向～平成23年度版～」の結果がまとまりましたので公表いたします。

## 【調査結果のポイント】

○ 平成23年度の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様。）は6兆5,133億円（伸び率（対前年度同期比、以下同様。）7.9%）で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,427円（伸び率5.5%）であった。

その内訳は、技術料が1兆6,435億円（伸び率+3.3%、構成割合25.2%）、薬剤料が4兆8,590億円（+9.5%、74.6%）、後発医薬品が4,203億円（+16.1%）、特定保険医療材料が108億円（+6.1%、0.2%）であった。【表1、表2-1】

☐ 処方せん1枚当たり調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,541円と、0歳以上5歳未満の3,206円の約3倍となっている。【表3】

○ 内服薬の処方せん１枚当たり薬剤料の伸び率は＋7.0%。

「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々+0.0%、+3.0%、+3.9%となっている。近年、「1種類当たり投薬日数」の伸び、及び「1種類1日当たり薬剤料」の伸びが内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の増加につながった。【表4】

○ 平成 23 年度後発医薬品割合は薬剤料ベースで 8.7%（対前年度差+0.5%、最高値 3 月の 9.2%）、数量ベースで 23.4%（+0.9%、2 月の 24.1%）、後発医薬品調剤率は 48.6%（+0.9%、2 月の 50.6%）であった。【表 10】

都道府県別にみると、薬剤料、数量ベースともに沖縄県が最も高く、12.8%、36.7%となっている。一方、薬剤料ベースでは徳島県が最も低く6.4%、数量ベースでは秋田県が最も低く18.7%となっている。対前年度差については、薬剤料、数量ベースともに島根県が最も高く、+1.5%、+2.7%であった。一方、薬剤料ベースでは、宮城県の+0.2、数量ベースでは山梨県の+0.5%が最も低かった。【表13】
# 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要 ～平成23年度版～

### 1. 調剤医療費の全数と電算処理分の比較

平成23年度の調剤医療費(電算処理分に限る。以下同様。)は6兆5,133億円(対前年度同期比(伸び率という。以下同様)+7.9%)で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,427円(+5.5%)であった。

なお、電算処理割合は、平成21年度以降、医療費ベース、処方せん枚数ベースとも99％に達しており、処方せん1枚当たり調剤医療費について、調剤レセプト全体と電算処理分を比較すると、その差は0.1％未満と小さい。

表1 調剤医療費総額、処方せん枚数及び処方せん1枚当たり調剤医療費

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
全数	調剤医療費(億円)	45,927	47,468	51,673	54,402	58,695	60,822	65,601	3.4	8.9	5.3	7.9	3.6	7.9
処方せん枚数(万枚)	66,363	68,955	70,739	72,008	73,056	76,169	77,851	3.9	2.6	1.8	1.5	4.3	2.2
1枚当たり調剤医療費(円)	6,921	6,884	7,305	7,555	8,034	7,985	8,426	▲0.5	6.1	3.4	6.3	▲0.6	5.5
電算処理分	調剤医療費(億円)	25,658	33,305	41,803	49,630	58,124	60,389	65,133	29.8	25.5	18.7	17.1	3.9	7.9
電算化率(%)	55.9	70.2	80.9	91.2	99.0	99.3	99.3	-	-	-	-	-	-
処方せん枚数(万枚)	36,777	48,106	57,089	65,638	72,345	75,636	77,289	30.8	18.7	15.0	10.2	4.5	2.2
電算化率(%)	55.4	69.8	80.7	91.2	99.0	99.3	99.3	-	-	-	-	-	-
1枚当たり調剤医療費(円)	6,977	6,923	7,322	7,561	8,034	7,984	8,427	▲0.8	5.8	3.3	6.3	▲0.6	5.5
電算処理分／全数	1,008	1,006	1,002	1,001	1,000	1,000	1,000	-	-	-	-	-	-
### 2. 調剤医療費の内訳

調剤医療費の内訳は、技術料が1兆6,435億円（伸び率+3.3%）、薬剤料が4兆8,590億円（+9.5%）で、特定保険医療材料が108億円（+6.1%）であった。

構成割合は技術料が25.2%、薬剤料が74.1%、特定保険医療材料が0.2%となっている。

処方せん1枚当たり調剤医療費全体は8,427円（伸び率+5.5%）で、その内訳は、技術料が2,126円（+1.1%）、薬剤料が6,287円（+7.2%）で、特定保険医療材料が14円（+3.8%）であった。

表2-1 調剤医療費の内訳（総額）

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
調剤医療費(億円)	-	-	-	-	58,124	60,389	65,133	-	-	-	-	3.9	7.9
技術料(億円)	-	-	-	-	14,540	15,911	16,435	-	-	-	-	9.4	3.3
薬剤料(億円)	-	-	-	-	43,487	44,376	48,590	-	-	-	-	2.0	9.5
内服薬薬剤料(億円)(再掲)	-	-	-	-	36,841	37,372	40,881	-	-	-	-	1.4	9.4
後発医薬品薬剤料(億円)(再掲)	-	-	-	-	3,002	3,619	4,203	-	-	-	-	20.5	16.1
特定保険医療材料料(億円)	-	-	-	-	96	102	108	-	-	-	-	5.9	6.1

注）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

表2–2 処方せん1枚当たり調剤医療費の内訳と構成割合

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
調剤医療費(円)	6,977	6,923	7,322	7,561	8,034	7,984	8,427	▲0.8	5.8	3.3	6.3	▲0.6	5.5
技術料(円)	1,897	1,901	1,924	1,984	2,010	2,104	2,126	0.2	1.2	3.1	1.3	4.7	1.1
構成割合(%)	27.2	27.5	26.3	26.2	25.0	26.3	25.2	-	-	-	-	-	-
薬剤料(円)	5,069	5,011	5,387	5,565	6,011	5,867	6,287	▲1.2	7.5	3.3	8.0	▲2.4	7.2
構成割合(%)	72.7	72.4	73.6	73.6	74.8	73.5	74.6	-	-	-	-	-	-
内服薬薬剤料(円)(再掲)	4,301	4,245	4,573	4,713	5,092	4,941	5,289	▲1.3	7.7	3.0	8.1	▲3.0	7.0
後発医薬品薬剤料(億円)(再掲)	254	270	304	353	415	478	544	9.7	12.4	16.1	17.5	15.3	13.7
特定保険医療材料料(円)	10	11	12	12	13	13	14	7.5	8.2	3.7	9.8	1.3	3.8
構成割合(%)	0.1	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2	-	-	-	-	-	-