Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
成15年6月の消防組織法等の改正により，消防防災へリコプターによる救急活動のための救急隊員の配備や装備等の基準の明確化や都道府県の航空消防隊による市町村消防の支援について法的根拠の明確化を図るなど航空消防防災体制の充実を図るとともに，「消防防災へリコプターの効果的な活用に関する検討会」において，その積極的な活用方策について検討結果をとりまとめるなど消防防災へリコプターの機動性を活かした，より効果的な救急業務の更なる積極的な実施を促進している。

## (6) 救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実

交通事故等に起因する救急・救助活動の増大及び事故の種類，内容の複雑多様化に対応するため，救助隊員・救急隊員の資質の向上を図った。

また，消防本部においても年間の訓練計画等に基づき職場教育を定期的に実施した。

## (7) 高速自動車国道等における救急業務実施体制の整備

東日本高速道路株式会社，中日本高速道路株式会社，西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「高速道路株式会社」という。）並びに関係市町村等は，通信連絡体制等の充実を図るなど連携を強化し，高速自動車国道等における適切かつ効率的な人命救護の実施に努めている。

現在，高速自動車国道のすべての区間について，市町村の消防機関が救急業務を実施しており，沿線市町村においては，インターチェンジ近くに新たに救急隊を設置するなどにより，高速自動車国道における救急業務実施体制の充実を図っている。このため，高速道路株式会社により，インターチェンジ所在市町村等に対し財政措置が講じられているほか，高速道路等に係る救急業務経費として特別交付税が措置されている。

## (8) 緊急通報システムの拡充及び現場急行支援システムの整備等

交通事故等緊急事態発生時における負傷者の早期救出及び事故処理の迅速化のため，UTMSの構想等に基づき，人工衛星を利用して位置を測定するGPS技術を活用し，自動車乗車中の事故発生時等に車載装置・携帯電話等を通じてその発生場所等の位置情報を通報することなどにより，緊急車両の迅速な現場急行を可能にする緊急通報システム（HELP）の普及を図った。

また，緊急車両が現場に到着するまでの時間の縮減，及び緊急走行時の交通事故防止のため，緊急車両優先の信号制御等を行う現場急行支援システム（FAST）の整備を図った。

## ■ 3 ■ 救急医療体制の整備

## (1) 救急医療機関等の整備

救急医療機関の整備については，救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関としての救急病院及び救急診療所を告示し，医療機関の機能に応じた初期救急，入院救急（二次）及び救命救急（三次）医療機関並びに救急医療情報センターからなる体制の体系的な整備を推進した。

救急病院及び救急診療所は，厚生労働省令に定める基準に基づいて都道府県知事が告示することなっており，平成22年3月31日現在の救急病院及び救急診療所は，全国で4,299か所である。

平成22年度の予算額は，関連経費を含め総額215億円を計上しており，その主な内容は，次のとおりである。

## ア 救急医療機関の整備

## ア 初期救急医療機関の整備

初期救急医療体制は，地方公共団体等に設置する休日夜間急患センター及び地域医師会で実施している在宅当番医制からなり，休日夜間急患センターについては，平成21年度末までに，539か所整備されており，在宅当番医制については，636地区の整備を行った。

## イ 入院救急（二次）医療機関の整備

入院治療を必要とする重症救急患者を受け入れる救急医療体制は，二次医療圈（おおむね都道府県を数地区に分割した区域）を単位とする病院群輪番制及び共同利用型病院方式からなり，平成21年度末までに，それぞれ407地区，9地区の整備を行った。

また，入院を要する小児救急医療体制を構築するため，輪番制方式等により夜間・休日に小児救急患者を受け入れる医療機関について，平成21年9月1
日現在で，151の小児救急医療圈で整備を行うとともに（小児救急医療支援事業），小児救急医療支援事業の実施が困難な複数の二次医療圈から小児重症救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院について，平成21年9月1日現在で，31か所（64地区）の整備を行った。

## ウ 救命救急（三次）医療機関の整備

重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命医療を担当する24時間診療体制の救命救急センターについては，平成23年2月1日現在で，235か所の整備を行った。

また，救命救急センターのうち広範囲熱傷，指肢切断，急性中毒等の特殊疾病患者に対応する高度救命救急センターについては，平成23年2月1日現在で，25か所の整備を行った。

## イ 救急医療情報システムの整備

救急医療機関の応需体制を常時，的確に把握し，医療機関，消防本部等へ必要な情報の提供を行う救急医療情報センターについては，平成22年3月31日現在で，43か所の整備を行った。

## ウ 救急医療設備の整備

自動車事故による被害者救済の充実強化を図るため，全国の医療機関の救急医療機器の整備に関し，自動車安全特別会計から補助を行っている。平成21年度は7施設に対し，1億9,490万円の補助金を交付した。

## (2) 救急医療担当医師・看護師の養成等

救急医療を担当する人材を確保するため，救急医療を担当する医師及び看護師を対象に，救急医療に関する講習及び実習を関係団体に委託して実施した。

また，医師の卒業前の教育・臨床教育において救急医療に関する教育研修の充実に努めるとともに，看護系大学に対しては，「学士課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会報告）において，「救命救急時の処置」に関する実践能力の卒業時の到達度を示した。

## (3) ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，ドクターヘリについては，平成19年6月27日に成立・施行された「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」に基づき，普及推進を図っているところであり，平成22年度末現在で，24道府県（共同運航府県を含む）の27病院で26機のドクターヘリが運航されている。

## 4 消防機関と医療機関等の連携体制の充実

## (1) 搬送及び受入れの実施に関する実施基準の策定

近年119番通報から傷病者を病院に収容するまでに要する時間が長時間化する傾向にあり，また，傷病者を受け入れる医療機関を速やかに選定することが困難な事案が発生している。このような状況を受けて，平成21年に消防法が改正され，都道府県は，消防機関による救急業務としての傷病者の搬送及び医療機関による当該傷病者の受入れの迅速かつ適切な実施を図るため，傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）を定めるとともに，実施基準に関する協議等を行うための消防機関，医療機関等を構成員とする協議会を設置することとなった。平成23年4月1日現在，40都道府県において実施基準が策定済みである。実施基準が有効なものとして継続するため，策定された後に実施基準のPDCAサイクルを通じて，消防機関・医療機関・住民が，それぞれの地域における医療提供体制の現状，受入医療機関の選定困難事案の発生状況，傷病者の搬送及び受入れの状況等の地域の実情に対する共通理解を深めつつ，地域における現状の医療資源を前提に，都道府県ごとに消防機関と医療機関の連携体制を強化し，受入医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに，医学的観点から質の高い，傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制を構築することが期待される。

## (2) メディカルコントロール体制の強化

救急業務の円滑な実施や救急隊員への教育訓練体制の整備等を図り，消防機関と医療機関の連携を強化するため，①救急隊が現場からいつでも迅速に医師に指示，指導，助言が要請でき，②実施した救急活動の医学的判断，処置の適切性について医師による事後検証が行われ，その結果が再教育に活用さ
れ，③救急救命士の資格取得後の再教育として，医療機関において定期的に病院実習が行われ，医学的な観点から救急業務の質を担保する体制（メディカルコントロール体制）の充実強化を推進した。特に，都道府県単位，各地域単位におけるメディカルコントロール協議会の意見交換・情報交換の場として，毎年全国メディカルコントロール協議会連絡会を開催し，メディカルコントロール体制の質の向上に努めている。

## 第7節 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進

## ■ 1 ■ 自動車損害賠償保障制度の充実等

自動車損害賠償保障制度は，強制保険である自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険」という。），ひき逃げ又は無保険車による事故の被害者に対して損害のてん補を行う政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。）により，自動車事故による損害賠償の基本保障を担保し被害者救済を図るための制度である。

また，自動車損害賠償保障法による自動車事故対策計画に基づき，平成13年度末の政府再保険制度廃止時の累積運用益を活用した被害者救済対策事業及び自動車事故発生防止対策事業を実施しており，保険金の支払と相まって被害者保護の増進及び自動車事故発生の防止に大きな役割を担っている。

平成17年度から21年度の自賠責保険の支払件数及び支払額は，それぞれ5.0%減少，7.1%減少している（第1-23表）。

## (1) 自動車損害賠償責任保険（共済）の充実等

自賠責保険では，被害者保護の充実が図られるよう，国による死亡等重要事案に関する支払審査のほか，保険会社等による被害者等に対する情報提供措置の義務付け，公正中立な紛争処理機関による紛争処理の仕組みの整備など，被害者を保護する措置がとられている。

これにより，保険金の適正な支払いの確保や，保険金支払いをめぐる紛争処理の迅速かつ適正な解決による被害者保護の増進を図っているところである。なお，自動車損害賠償保障法（昭30法97）に基づく指定紛争処理機関である（財）自賠責保険・共済紛争処理機構による平成21年度の紛争処理件数は790件となっている。

なお，自賠責保険の保険金限度額は，死亡の場合は3,000万円，介護を要する重度後遺障害者について，常時介護を要する者は4,000万円，随時介護を要する者は3,000万円となっている。

## (2) 政府の自動車損害賠償保障事業の充実

自賠責保険による救済を受けられないひき逃げや無保険車による自動車事故の被害者に対しては，政府の保障事業が被害者に損害のてん補を行い，その救済を図っている。

この保障事業は，自賠責保険料に組み込まれた賦課金等を財源としており，損害てん補の限度額は自賠責保険と同一である。平成21年度の保障事業によ

II 第1-23表II 自賠責保険・自賠責共済の保険金・共済金支払件数及び支払額の推移

年度	死亡	伤害	后遗障害	合计
件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	平均支払額	件数	総支払額
平成17年度	件	千円	件	千円	件	千円	件	百万円
7,491	23,761	1,192,342	400	57,637	4,439	1,257,470	910,596
18	6,776	24,233	1,144,636	399	56,089	4,480	1,207,501	871,908
19	6,559	23,709	1,167,663	395	59,246	4,356	1,233,468	875,290
20	6,056	23,496	1,133,794	397	63,784	4,191	1,203,634	859,815
21	5,650	23,340	1,122,909	397	65,559	4,094	1,194,118	845,717

注 1 損害保険料率算出機構，全国共済農業協同組合連合会資料による。

2 死亡欄の支払保険金・共済金は，死亡に至るまでの傷害を含む金額である。

3 後遺障害欄の支払保険金・共済金は，後遺障害に至るまでの傷害を含む金額である。
## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 第 1 節 航空交通環境の整備

## 1 交通安全施設の整備

平成16年度は，航空交通の増大や多様化に対処するとともに，航空交通の安全の確保を図るため，空港及び航空保安施設の整備を進めた。平成16年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は3,460億円であった。

（１）航空保安施設の整備

ア次世代航空保安システム

（ア）管制施設の整備

① 航空衛星システム

洋上空域における航空交通の安全性，効率性及び航空交通容量の拡大を図るため，衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進している。平成16年度は運輸多目的衛星（MTSAT）新Ⅱ号機製造及び新Ⅰ・Ⅱ号機打ち上げ用ロケットの製造等を進めた。

また，将来の航空交通の需要増に対応し運航効率の向上等を図るために航空交通管理センターの整備を進めた。

② 次期管制システム

航空交通の安全性を確保しつつ，航空衛星システム等の導入に対応するため，現行の管制システムの

## 第32表 管制施設，保安施設及び通信施設の整備状況

国土交通省管理施設（成田国際空港株式会社，関西国際空港株式会社及び中部国際空港株式会社管理施設を含む。）

(平成17年1月末現在)

施設名	設置数	区分	設置場所
NDB(無指向性無線標識施設)	51	札幌ほか
VOR(方位情報提供施設)	1	蔵王山田
VOR/DME
VORとDME(距離情報提供施設)
を組合わせた施設	97	稚内ほか
VORTAC
VORとTACAN(極超短波全方向
方位施設)	23	*小松ほか
ILS(計器着陸装置)	59	空港用	釧路ほか
ASR/SSR(空港監視レーダー)	23	空港用	仙台ほか
PAR(精測進入レーダー)	3	空港用	名古屋,大阪国際,那覇
ARSR/SSR(航空路監視レーダー)	16	航空路用	横津岳ほか
ORSR(洋上航空路監視レーダー)	4	航空路用	いわき,八丈,福江,男鹿
ARTS
(ターミナルレーダー情報処理システム)	8	空港用	成田国際,東京国際,中部国際,関西国際,
福岡,宮崎,鹿児島,那覇
ASDE(空港面探知レーダー)	7	空港用	成田国際,東京国際,中部国際,大阪国際,
関西国際,福岡,那覇
通信施設	142	空港対空通信施設	83
東京国際ほか
航空交通管制部対空通信
施設	4
札幌,東京(東久留米),福岡,那覇
遠隔対空通信施設	42
釧路ほか
遠距離対空通信施設	4
仙台,箱根,大島,稲福
短波送受信所	5
友部,坂戸,成田,東京,那覇
マイクロ波中継所	4
筑波,東久留米,蟹ヶ谷,稲福
ATIS施設(飛行場情報放送業務施設)	21	空港用	成田国際ほか
AEIS施設(航空路情報提供業務施設)	33	航空路用	横津岳ほか

注 1 国土交通省資料による。

2 施設数は，空港に同じ施設が複数あっても1と数える。

3 $ ^{*} $ 印の小松飛行場は，防衛庁のTACANと併用である。
性能向上（次期管制卓・次期管制情報処理システム・次期管制レーダー情報処理システム）の整備を進めた。あわせて過密空域における監視機能強化のため改良型二次レーダー（SSRモードS）を導入することとし，ハ戸ARSR（青森県）等2箇所で整備を進めた。

## イ 現行航空保安システム

平成17年1月末現在の管制施設，保安施設及び通信施設の状況は，次のとおりである（第32表）。

## （ア）管制施設の整備

## ① 航空路監視レーダー

航空交通の安全性の向上と空域の有効利用を図るため，航空路上の航空機を常時監視することができる航空路監視レーダー（ARSR/ORSR）施設網を整備し，平成16年度末までに釧路等20箇所においてその運用を行っている。これにより，我が国の高度1万5,000フィート（約4,500メートル）以上の主要航空路を常時レーダー監視できるようになり，安全かつ円滑な航空交通の確保に寄与している。16年度は三河ARSR（愛知県）等3箇所の性能向上を行った（第31図）。

## ② 空港監視レーダー

空港周辺を飛行する航空機を常時監視することができる空港監視レーダー（ASR）の整備を推進しており，中部国際空港等5箇所において新設及び性能向上を行った。

## ③ 管制情報処理システム

航空交通の安全性と管制処理能力の向上を図るため，飛行計画情報処理システム（FDP），航空路レーダー情報処理システム（RDP）及びターミナルレーダー情報処理システム（ARTS）の整備を推進しているが，FDP及びRDPについては計算機等の性能向上を，また，ARTSについては中部国際空港において新設を行った。

## ④ 遠隔對空通信施設

航空交通管制部の管制官が管轄区域内を飛行する航空機と直接交信し，管制承認，管制指示の伝達等を迅速に行うための遠隔対空通信施設（RCAG）については，今の山（高知県）等5箇所において性能向上を行った。

第31図 航空路監視レーダー配置及び覆域図
## （イ）保安施設の整備

## ① 方位・距離情報提供施設

航空機に高精度の方位及び距離情報を提供する超短波全方向式無線標識施設／距離測定装置（VOR/DME）等については，航空交通量の増大に対応するため，新北九州空港等4箇所において新設整備を推進したほか，東北（青森県）等11箇所において性能向上を行った。また，航空機に方位情報を提供する無指向性無線標識（NDB）については，VOR/DMEの性能向上等により廃止が可能となった三宅島（東京都）を撤去した。

## ② 計器着陸裝置

航空機に滑走路への適正な進入方向と降下経路を指示する計器着陸装置（ILS）については，新北九州空港等5箇所において新設整備，長崎空港等3箇所において性能向上を行った。

## ③ 航空灯火

航空機の離着陸時における安全性の向上と就航率の向上を図るための進入灯，滑走路灯等の航空灯火については，東京国際空港等35箇所において精密進入用灯火，奥尻空港等7箇所において夜間着陸用灯火等の新設整備及び改良を行った。

## （ウ）通信施設の整備

## ① 航空交通情報システム

航空機の運航に必要な多種多様の情報を伝達・処理するための航空交通情報システムについては，国内航空交通情報処理中継システム（DTAX）及び国際航空交通情報処理中継システム（AFTAX）等の性能向上を行った。

## ② 飛行援助施設

航空需要の増加及び運航形態の多様化による，ユーザーニーズの増加に対応するため，航空機の運航形態や拠点空港を考慮し，飛行フェーズ $ ^{*} $ に合わせた情報提供と運航支援体制を図る飛行援助センター（FSC）の整備を推進しており，平成16年度には，中部・東京において運用を開始した。これにより，全国8箇所（平成13年度 新千歳・那覇，平成14年度 鹿児島・福岡，平成15年度 仙台・大阪）のFSCの整備が完了した。

## (2) 空港の整備

## ア大都市圈拠点空港等の整備

平成17年1月末日現在の公共用飛行場は95箇所であり，16年度には次のような整備を行った。

成田国際空港については，増大する国際航空需要に対応するため，本来計画の2,500メートルの平行滑走路の早期整備に努めるとともに，第1旅客ターミナルビルの改修等空港施設の能力増強を行った。

東京国際空港の沖合展開事業については，平成16年12月1日に第2旅客ターミナルの供用を開始した。

また，同空港に4本目の新たな滑走路等を整備する再拡張事業については，平成16年度からの事業化が認められ，新設滑走路等の入札・契約手続，環境影響評価手続等を実施した。

関西国際空港については，二期事業として引き続き埋立工事等を実施した。

中部国際空港については，空港諸施設の整備や供用後の円滑な運用の確保等開港に向けた準備を進めてきた結果，平成17年2月17日に開港を迎えた。

一般空港等については，滑走路の延長等として，継続事業12空港の整備を行った。

このほか49空港において，空港機能を保持するための整備を行った。

また，航空輸送サービスの質の向上を図り，観光立国の実現等に資するため，空港へのアクセス改善，バリアフリー化，国際線施設の拡充等を実施するための「空港アクセス等航空サービス高度化推進事業」を行った。

首都圈第3空港については，長期的な視点に立って，引き続き検討を行った。

## イ 空港安全技術の強化

国際民間航空機関（ICAO）に定める標準に即した接地点標識の適用性及び，オーバーラン等した航空機に対する安全対策等，航空機運航の安全に直接
# Chapter 2

101100
## Section 1

## Telecommunications Business

## 1 Telecommunications market

The amount of sales of telecommunication business in Japan reached 14.5769 trillion yen in FY 2004 (a 9.7% decrease over the previous year) (Figure 2-1-1). Since the sales of mobile communications overtook those of fixed communications in 2001, mobile communications accounted for approximately 60% of the total sales of the telecommunications business (Figure 2-1-2).

## 2 Telecommunications service

The number of subscribers to fixed communications (telephone and ISDN) shows a slight downward trend or has remained at the same level, whereas that of subscribers to IP phone and mobile communications (mobile phone and PHS) is on an upward trend (Figure 2-1-3). The number of mobile communications subscribers exceeded that of fixed communications in FY 2000, and as of the end of FY 2005, the number of mobile communications subscribers (96.48 million) became 1.6 times more than that of fixed communications subscribers (58.08 million).

As of the end of March 2006, the total number of IP telephone subscribers was 11.457 million which include 10.03 million for 050 type IP telephones and 1.42 million for 0AB-J type IP telephones.

## 3 Status of use of telecommunications service

For fixed communications, total call time per day per subscription in FY 2004 was 5 minutes and 34 seconds for subscription telephones (a 1 minute and 18 seconds

Figure 2-1-1 Transition in the sales of telecommunications business

Figure 2-1-2 Sales ratio between fixed communications and mobile communications of major telecommunications carriers

Produced from materials collected from each carrier
decrease from the previous fiscal year), 17 minutes and 56 seconds for ISDN (a 2 minute and 29 seconds decrease from the previous year), and 4 minutes and 2 seconds for IP telephone (Figure 2-1-4). For mobile communications, it was 3 minutes and 16 seconds (a 12 seconds decrease from the previous year) and 5 minutes and 15 seconds for PHS (a 1 minute and 42 seconds decrease from the previous year).

## 4 Telecommunications rate

The standard local call rate was approximately 8 yen per 3 minutes, which lowered about 20%. For long distance calls, the rate lowered by one-fifth compared to that in 1985 (as of the end of March 2006) (Figure 2-1-5). In practice, various fee structures and a wide variety of discount services make the standard even lower.

## 5 Telecommunications network

Installation of the optical fiber network nationwide had reached 86% (a 0 point increase over the previous fiscal year), including 95% of cities designated by cabinet ordinance and prefectural capitals (98% coverage in business areas – 50% or more of subscribers are businesses), and 89% of cities with populations of 100,000 or more (90% in business areas). Installation of the optical fiber network increases at a steady pace, and has reached 69% in cities with populations of less than 100,000, but there still remains a gap in the level of installations between major cities and other cities.

Figure 2-1-3 Transition in the number of subscribers to fixed communications and mobile communications

Figure 2-1-4 Transition in the call time per day per subscription (unit: minute)

* Calculation for IP telephone was started in FY 2004. So there is no value before FY 2004. Adapted from MIC, Status of Domestic Use of Telecommunications in Terms of Traffic
Figure 2-1-5 Transition in the rate standard of long distance calls of East /West NTT subscription telephones.

Produced from the Telecom Data Book 2006 and NTT documents.

# Section 2 Broadcasting Business

## 1 Broadcasters

Broadcasting in Japan is provided by NHK which runs its business with reception fees, and general broadcasters which run on advertising revenues. In addition, the University of the Air provides broadcasting for educational purposes.

Sales in FY 2004 of broadcasters totaled 3.9698 trillion yen (a 3.5% increase over the previous fiscal year). The market size of broadcasting is expanding because of the increase in the number of subscribers for pay-TV. Of these sales, NHK's business income was 685.5 billion yen (a 0.8% increase over the previous fiscal year), terrestrial commercial broadcasters' sales was 2.6153 trillion yen (a 3.7% increase over the previous fiscal year), satellite commercial broadcasters' sales was 315.8 billion yen (a 5.4% increase over the previous fiscal year), and cable television broadcasters' sales was 353.3 billion yen (a 6.1% increase over the previous fiscal year).

Terrestrial commercial broadcasters occupy 65.9% of the total market share; however, satellite commercial broadcasters and cable television broadcasters are expanding their share.

## 2 Broadcasting services

As “the Tokyo Broadcasting Station,” NHK started Japan’s first broadcasting service (radio) in March 1925. It formed a corporation for providing broadcasting service in 1950, based on the Broadcast law. For domestic broadcasting, NHK provides 7 channels as its terrestrial broadcasting services including television (analogue channels (General and Education), digital channels (General and Education), and radio channels (First, Second and FM), and 6 channels as its satellite broadcasting (BS) including Television 1 (Digital and Analogue (simultaneous broadcasting of digital), Television 2 (Digital and Analogue (simultaneous broadcasting of digital)) and High vision (Digital and Analogue (simultaneous broadcasting of digital))).

As of the end of FY 2005, the total number of NHK subscribers was 37.51 million (a 1.1% decrease from the previous fiscal year). Of this, the number of general reception subscriptions (regular and color contracts) was 24.97 million, and that of satellite broadcasting reception subscriptions (satellite and special contracts) was 12.54 million.

There were 127 operators with terrestrial commercial broadcasting stations as of the end of FY 2005. For terrestrial commercial broadcasting, more than 4 channels were available to approximately 90% of households.

## 3 Status of broadcasting media use

Annual expenditure for broadcasting services per household was 19,442 yen (Figure 2-2-1), which reflects an increase in the number of pay-TV service subscriptions. Of this, an expenditure on cable television was 6,446 yen.
## 4 International broadcasting

For international broadcasting services for reception overseas, NHK provides the international radio broadcasting service “NHK World Radio Japan” and the international television broadcasting service “NHK World TV” which uses an artificial satellite.

As of the end of FY 2005, “NHK World Radio Japan” was broadcasted for 65 hours in total per day (general broadcasting: 31 hours, local broadcasting: 34 hours) in 22 languages including Japanese and English around the world via the Yatsumata Transmitting Station and relay stations in each country. Services such as news are also distributed via the Internet.

Following the revision of the Broadcast law in June 1994, “NHK World TV” began to be provided in April 1995 as an unscrambled international television broadcasting program via a foreign artificial satellite. As for North America and Europe, “NHK World TV” is broadcasted as part of the broadcasting services from JNG (Japan Network Group, Inc.) in North America, and JSTV (Japan Satellite TV Limited) in Europe, which are the local corporations that broadcast Japanese programs via an artificial satellite. As of the end of FY 2005, in North America, it was provided 7 hours per day by four Echo Star satellites, and in Europe, 7.5 hours per day by Hot Bird satellites.

In April 1998, using a PanAmSat satellite, an international television broadcasting service which covers Asia and the Pacific region was started. After this, it had been gradually extending its broadcasting time and service area to 24 hours a day in October 1999. In August 2001, it achieved an almost 100% coverage of the overseas area where Japanese live by using three PanAmSat satellites.

Figure 2-2-1 Total expenditure of broadcasting services in household finance

* Total expenditure for broadcasting services includes NHK reception fee, cable television reception fee and other broadcasting reception fees.

Produced from MIC, Family Expenditure Survey (whole households)

## Section 3

## Section 3 Postal Service

## 1 Finances of postal service

In FY 2004, postal services recorded a surplus of 28.3 billion yen as a result of enhancing the earnings performance, improving productivity by promoting JPS (the Japan Post System), and cost-cutting by promoting automation, shifting workload to part-time workers, and saving the cost for outsourced transportation of postal items in order to overcome the severe business environment (Figure 2-3-1).

## 2 Volume of postal items

A total of 24.81862 billion domestic and international postal items (a 0.7% decrease from the previous fiscal year) were processed in FY 2005.

While the number of domestic postal items dropped to 22.66611 billion (a 3.5% decrease from the previous fiscal year), the number of postal parcels processed was 2.07498 billion (a 45.1% increase over the previous fiscal year). The number of outgoing international postal items was 77.54 million (a 4.4% decrease from the previous fiscal year).
(vious fiscal year) and the number of incoming international postal items was 210.89 million (a 2.1% decrease from the previous fiscal year).

## 3 Post office network

As of the end of FY 2005, 24,631 post offices (a 0.2% decrease from the previous fiscal year) offered mail-handling facilities.

By type, there were 1,304 ordinary post offices (a decrease of 4 from the previous fiscal year), 18,917 special post offices (a decrease of 6 from the previous fiscal year), and 4,410 postal agencies (a decrease of 37 from the previous fiscal year). Regarding ordinary and special post offices which are either collection and delivery offices or non-collection and non-delivery offices, there were 4,695 collection and delivery post offices (a decrease of 31 from the previous fiscal year) and 15,526 non-collection and non-delivery post offices (an increase of 21 over the previous fiscal year).

## 4 Correspondence delivery businesses

As of the end of FY 2005, 159 operators entered the special correspondence delivery business (Figure 2-3-2).

Figure 2-3-1 Transition in earnings performance of postal service

Figure 2-3-2 Transition in the number of operators in special correspondence delivery business (as of the end of FY 2005)
# Section 4

## Section 4 R&D / Human Resources Development

## 1 Research in the information and communications field

In FY 2004, the industrial R&D cost in total was 12.4349 trillion yen. Of this, R&D spending by the information and communication industry accounted for 4.7036 trillion yen, or 37.8% of the total (Figure 2-4-1).

Of the R&D spending by the information and communication industry, information and communication electronics equipment industry makes up 18.4% of the entire industry.

## 2 Trade in technology

In FY 2004, the export value of trade in technology was 1.7694 trillion yen (a 17.0% increase over the previous year), and of this, the export value in the information and communication industry accounted for 309.6 billion yen. In the meantime, the import value of trade in technology was 567.6 billion yen (a 0.7% increase over the previous fiscal year). Of this, the import value in the information and communication industry accounted for 302.1 billion yen. The market of trade in technology in total shows an excess of export, however, import and export values in the information and communication industry are very close.

Of technology import and export in the information and communication industry, the industry of information and communication electronics equipment accounted for over 60%.

## 3 Human resources development

Among researchers in companies, those engaged in the information and communication industry were 193,830 people (a 6.1% increase over the previous fiscal year). Of researchers engaged in the information and communication industry, those in the information and communication electronics equipment industry occupied 18.8% of the entire industry, which was the highest rate in the information and communication industry.

Figure 2-4-1 Ratio of R&D spending in information and communication technology industry

* R&D spending in the information and communication industry means that for the information and communication electronics equipment industry, electrical machinery and equipment industry, electronic parts and devices industry, and information and communications services (software and information processing services, communications services, broadcasting services, newspaper, publication and other data processing services).
# Section 5

# ☑ Informatization of Government and Public Sector

## 1 e-government

A typical interface between administrative agencies and people would be the Internet websites of each office and ministry. All offices and ministries have their own websites to provide a wide range of information including their measures and policies.

As for administrative procedures, the number of online applications and notifications was 13,669 (96.2% were online) and that of those other than applications and notifications was 11,388 (63.6% were online) (Figure 2-5-1).

## 2 e-municipality

Almost all local municipal organizations (all organizations of prefectural governments and 2,407 organizations of local municipalities (99.5%)) have their own websites.

As for the system which accepts applications and

Figure 2-5-1 Transition in the number of online administrative procedures handled by national administrative agencies.

(Left: Applications and Notifications, Right: Other than Applications and Notifications)

Produced from MIC, “Outline on Items Published by Administrative Agencies on the basis of Online Administrative Procedure Law”.

notifications (all-purpose acceptance system), it had been installed by 37 organizations (78.7%) of prefectural governments and 493 organizations (20.4%) of local municipalities, as of April 2005 (Figure 2-5-2).

## 3 Public services

Needs for services to ensure safety and security for daily life and to prevent incident occurrence by the use of networks are on an upward trend, and the actual utilization of the services is increasing.

When asking the public for their expectations on services provided by ubiquitous networks, the most common answer was “medical and nursing services,” accounting for 61.6%, which was the only answer over half. This was followed by “administrative services” at 49.7%, “security” at 46.0%, and “disaster countermeasures” at 42.8%. This shows the public’s high expectations of applications to local infrastructures.

Figure 2-5-2 Transition in installation ratio of all-purpose acceptance system (prefectures, municipalities)

Adapted from MIC, "Outline of Local Government Information Management"