Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁4名、静岡地方気象台3名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～12日）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月12日～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）
# 参考－４「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日 交通対策本部決定）の推進状況

高齢歩行者，高齢自転車利用者等の交通安全対策

(1)ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

## 【道路交通環境の整備】

死傷事故発生割合が高い地区等において，歩行者等の安全通行を確保するため，都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じた。具体的には，歩車分離式信号の運用，バリアフリー対応型信号機の整備，信号灯器のLED（発光ダイオード）化，道路標識の高輝度化・大型化，歩道の段差・傾斜・勾配の改善，自転車道等の設置，歩行者等を優先する道路構造の整備を推進した。また，冬季バリアフリー対策についても行う。

## 【地域活性化事業の推進】

地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して，地域活性化事業債の対象としている。

## (2) 車両安全対策による歩行者保護等

## 【歩行者保護基準の導入・安全情報提供（平成15年度～）】

自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため，自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用した。さらに，重傷事故数を減少させるため，自動車のバンパー部の衝撃吸収性能に関する基準を平成25年4月から適用することとしている。また，自動車アセスメント事業において，自動車の歩行者頭部保護性能及び歩行者脚部保護性能に係る評価試験を実施し，ユーザーへの情報提供を行う。

## 【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進(平成13年度〜)】

事故防止を目的として，情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間，車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。

## 【ノンステップバス認定制度の創設（平成13年度～）】

高齢者，障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに，一層の移動利便性等の向上のため高齢者等により優しい車両とするべくノンステップバスの標準仕様の改良を図っている。

## 【公共交通移動円滑化設備整備費補助金（平成12年度～平成22年度）】

【地域公共交通確保維持改善事業(平成23年度～)】

高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき，高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため，ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。

## (3) 交通安全教育及び広報啓発の徹底

## 【政府広報による働きかけ】

ラジオ，新聞，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて高齢者に対して交通事故実態，身体機能の変化，反射材用品等の効果など，交通事故防止に役立つアドバイス・情報の提供を行っている。

## 【高齢者に対する交通安全教育の推進】

高齢者に対し，加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響，交通ルール等を理解させるため，高齢者の事故実態の調査分析等に基づき，各種教育資機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
## 【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】

地域の実情に応じて，交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し，警察，地方公共団体，交通ボランティア等が連携した家庭訪問による個別指導や，高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。

## 【自転車の安全利用に関する広報啓発】

自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため，関係機関・団体と連携して，交通対策本部で示された「自転車安全利用五則」等を活用した自転車の通行ルール周知のための各種広報啓発活動と自転車の正しい乗り方に関する講習会の開催等の交通安全教育，自転車利用者の交通違反に対する指導取締り，自転車の通行環境の確立を柱とする良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策を推進している。

5月の「自転車月間」（自転車月間推進協議会主催，警察庁等後援）や全国交通安全運動等において，自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを全国的に展開したほか，小学生，中学生，高校生や高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催した。

春の全国交通安全運動の実施にあたり作成，全国に配布するポスター・チラシに「自転車安全利用五則」を掲載し，自転車の通行ルール周知のための広報啓発活動を推進している。

## (4) 夜間及び薄暮時の交通安全対策

## 【反射材用品等の着用の推進】

交通安全教育，広報等を通じて，夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品等の着用を推進している。

また，平成22年度には，反射材の普及啓発のためのDVDを作成し，各都道府県警察等に配布するほか，ウェブサイトで公開し，これを活用した交通安全教育を推進している。

## 【前照灯の早期点灯の普及】

都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の促進を図っている。

## 【道路標識の高輝度化等の推進】

道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進している。

## (5) 電動車いすの安全対策

## 【電動車いすの安全利用の推進】

電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し，「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成，安全利用に係る指導者の育成，高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い，広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も，同協会等との連携を密にして，電動車いすに係る交通安全対策を推進する。

## 2 高齢運転者の交通安全対策

## (1) 高齢運転者に対する講習等の充実

## 【高齡者講習（平成10年度～）】

運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者に，実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行っている。

## 【講習予備検査（認知機能検査）（平成21年度～）】

運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者については，運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に，講習予備検査を受けなければならないこととする改正道路交通法が平成21年6月1日に施行され，検査の結果に基づく高齢者講習が行われることとなったことから，講習予備検査の適正な実施と高齢者講習の効果的な実施を図っている。

また、認知症の疑いがある運転者の把握に努め。
的確に臨時適性検査を行うなどして，認知症であることが判明した場合には，運転免許の取消し等の行政処分を行う。

## 【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】

高齢者交通安全指導員(シルバーリーダー)など, 地域の高齢者に影響力のある者を対象にした参加・体験・実践型の講習会を開催し, 高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力向上を図り, 継続的な推進協力者を養成することにより, 地域における高齢者安全運転の普及を図っている。

## 【事業用自動車の高齢運転者に対する特別な指導（平成13年度～）】

独立行政法人自動車事故対策機構等において，高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに，自動車運送事業者に対し，適性診断の結果を踏まえた，個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス，タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。

## (2) 他の世代の運転者に対する働きかけ

## 【政府広報による働きかけ】

ラジオ，新聞，インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して，高齢者の身体機能の変化を理解させ，思いやりのある運転をさせるように働きかける。

## 【高齢運転者標識の普及（平成9年度～）】

高齢者以外の運転者が，高齢者の身体機能の変化に理解を深め，思いやりのある運転をすることが重要であることから，高齢運転者標識を表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど，高齢運転者標識の普及を図っている。

また，改正道路交通法施行規則により新しい様式の高齢運転者標識が，平成23年2月1日から利用できるようになったことに伴い，その普及・啓発を推進している。

## (3) 道路交通環境の整備等

## 【道路交通環境の整備】

付加車線（ゆずりあい車線）の整備，道路照明の設置，道路標識の高輝度化，大型化，道路標示の高輝度化，信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか，「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。

## 【高齢運転者等専用駐車区間制度の新設（平成22年度～）】

平成21年4月の道路交通法改正により，高齢運転者等専用駐車区間制度に関する規定を整備し，今後ますます進展する高齢社会を迎えるにあたり，身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれがある高齢運転者を，安全で快適な駐車環境を提供することにより支援し，交通事故の抑止を図っている（平成22年4月19日施行）。

## (4) 高齢者を考慮した車両安全対策

## 【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン（平成16年度～）】

高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため，事故実態調査及び行動分析を行うとともに，高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。

## 3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

## (1) 地域社会における交通安全対策

【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～平成23年度）】

## 【参加・体験・実践型交通ボランティア養成事業（平成24年度）】

地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や交通ボランティア等の現場活動を強化することを目的として，知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため，三世代交流型交通安全教育の実施による実践活動や講習会等を開催している。
## 【地域交通安全活動推進委員の活動の追加（平成21年度～）】

平成21年4月の道路交通法改正により，地域交通安全活動推進委員の活動に「高齢者，障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を追加し，高齢者等の通行の安全を確保するための啓発活動の推進を図っている（平成21年10月施行）。

## (2) 交通指導員，交通ボランティアの資質向上と活性化

【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～）】

3(1)の事業内容と同様

## 【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】

2(1)の事業内容と同様

## (3) 学校における交通安全対策

## 【学校における交通安全対策の推進】

文部科学省から通知を発出し，児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず，児童生徒に対し，高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに，高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう，各教育委員会等を通じて各学校を指導している。
昭和58年度政府関係機関決算書

(第 102 回 国 会 提 出)
## 目次

## 昭和58年度政府関係機関決算書

日本 専 売 公 社 …… 1
日本 国 有 鉄 道 …… 21
日本 電 信 電 話 公 社 …… 57
国 民 金 融 公 庫 …… 83
住 宅 金 融 公 庫 …… 95
農 林 漁 業 金 融 公 庫 …… 113
中 小 企 業 金 融 公 庫 …… 127
北 海 道 東 北 開 発 公 庫 …… 139
公 営 企 業 金 融 公 庫 …… 149
中小 企 業 信 用 保 険 公 庫 …… 159
医 療 金 融 公 庫 …… 171
環 境 衛 生 金 融 公 庫 …… 179
沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫 …… 187
日 本 開 発 銀 行 …… 201
日 本 輸 出 入 銀 行 …… 215
( 参 考 )
コード番号について …… 247
( 1 )

昭和58年度日本専売公社決算書
昭和58年度 1010 日本専売公社収入支出決算書
収 入 支 出 決 算
昭和58年度日本専売公社における
収入済額は	2,827,121,773,494円
であって
支出済額は	2,740,534,803,514円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	86,586,969,980円
である。
なお、本年度における損益計算上の
総収益は	2,832,910,739,816円
であって
総損失は	2,739,784,187,303円
であるので、差引き	93,126,552,513円
の利益を生ずる。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
2,829,098,463,000	0	2,829,098,463,000	2,827,121,773,494	△	1,976,689,506
（4）日本専売公社収入支出決算書 収入支出決算

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 減 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
2,880,357,162,000	0	2,880,357,162,000	21,803,691,703	0	3,139,934,000△ 3,139,934,000	0	2,902,160,781,703	2,740,534,803,514	19,249,095,950	142,376,882,239
備 考	予算總則の規定による經費增額の内訳 第9条 △ 3,139,934,000円翌年度線越額の内訳 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)第43条の3第1項本文19,249,095,950円
[收入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額(円)	収 入 減 額(円)	収 入予算額と収入減額との差(△は減)	増 減 理 由
01 た ば こ 事 業 収 入	2,708,680,835,000	2,728,959,668,976	20,278,833,976	製造たばこ売拡代等が予定より多かったため
02 塩 事 業 収 入	115,181,690,000	93,073,653,667	22,108,036,333	塩売拡代が予定より少なかったため
03 共 通 収 入	5,235,938,000	5,088,450,851	147,487,149	診療収入が予定より少なかったため
収 入 合 計	2,829,098,463,000	2,827,121,773,494	1,976,689,506
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の經費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	217,986,982,000	0	0	3,139,934,000	0	221,126,916,000	212,424,350,277	0	8,702,565,723	不用額を生じたのは、職員給等を要することが予定より少なかったため
02 たばこ事業費	2,484,429,010,000	14,321,496,732	0	△3,139,934,000	0	2,495,610,572,732	2,393,979,970,411	12,125,859,360	89,504,742,961	不用額を生じたのは、葉たばこ調達費等を要することが予定より少なかったため
03 塩 事業費	106,954,147,000	6,704,729,549	0	0	0	113,658,876,549	80,069,197,590	6,236,279,386	27,353,399,573	不用額を生じたのは、塩購入加工費等を要することが予定より少なかったため
04 共 通 費	19,247,642,000	131,470,795	0	0	0	19,379,112,795	17,323,075,689	18,607,194	2,037,429,912	不用額が生じたのは、管理費等を要することが予定より少なかったため
07 支 払 利 子	6,000,000,000	0	0	0	0	6,000,000,000	3,165,873,967	0	2,834,126,033	不用額を生じたのは、支払利子を要することが予定より少なかったため
05 固定資産取得費	41,239,381,000	645,922,627	0	0	0	41,885,303,627	33,072,335,010	868,350,010	7,944,618,037	不用額を生じたのは、施設費等を要することが予定より少なかったため
08 出 資	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	500,000,000	0	0
09 予 備 費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支 出 合 計	2,880,357,162,000	21,803,619,703	0	3,139,934,000	0	2,902,160,781,703	2,740,534,803,514	19,249,095,950	142,376,882,239
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第2条の規定による債務負担行為
限 度 額	負 担 済 額(円)
44,594,553,000	19,909,988,550
2 予算総則第4条の規定による借入金
借 入 金 等	限 度 額(円)	借 入 済 額(円)
短 期 借 入 金	460,000,000,000	270,000,000,000
3 予算総則第8条の規定による給与総額等
区 分	本 年 度 総 額(円)	支 絡 額(円)
基 準 内 絡 与	100,594,092,000	92,064,129,145
基 準 外 絡 与	63,275,768,000	56,221,240,449
計	163,869,860,000	148,285,369,594
4 予算総則第9条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて経費を予定より節減し、その経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた金額	3,139,934,000
5 予算総則第10条の規定による投資
区 分	投 資 予 定 額(円)	投 資 済 額(円)
製造たばこの輸出及び輸出のための売渡しの事業に対する投資	500,000,000	500,000,000
日本専売公社債務に関する計算書 (7)

昭和58年度日本専売公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
15,320,154,457	19,909,988,550	35,230,143,007	20,555,208,271	14,674,934,736	限度額	44,594,553,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
塩事業費	4,834,103,119	3,961,803,188	8,795,906,307	4,834,103,119	3,961,803,188	限度額	25,900,000,000円
固定資産取得費	10,486,051,338	15,948,185,362	26,434,236,700	15,721,105,152	10,713,131,548	限度額	18,694,553,000円
計	15,320,154,457	19,909,988,550	35,230,143,007	20,555,208,271	14,674,934,736
1 収 入
科目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 た ば こ 事 業 収 入	2,708,680,835,000	2,728,959,668,976	20,278,833,976
製造たばこ売払代	2,707,026,517,000	2,720,686,601,790	13,660,084,790
葉たばこ売払代	169,849,000	1,237,854,878	1,068,005,878
雑収入	1,484,469,000	7,035,212,308	5,550,743,308
02 塩事業収入	115,181,690,000	93,073,653,667	22,108,036,333
塩壳払代	115,179,384,000	93,070,109,320	22,109,274,680
雑収入	2,306,000	3,544,347	1,238,347
03 共通収入	5,235,938,000	5,088,450,851	147,487,149
診療収入	3,949,898,000	2,975,202,510	974,695,490
雑収入	1,286,040,000	2,113,248,341	827,208,341
収入合計	2,829,098,463,000	2,827,121,773,494	1,976,689,506
2 支出
科目	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 給与其他諸費	217,986,982,000	0	0	3,139,934,000	0	221,126,916,000	212,424,350,277	0	8,702,565,723
1 役員給	190,894,000	0	0	0	0	190,894,000	184,941,048	0	5,952,952
1 職員給	163,623,492,000	0	0	0	△ 6,786,986,922	156,836,505,078	148,155,704,570	0	8,680,800,508
1 休職者給与	246,368,000	0	0	0	△ 116,702,976	129,665,024	129,665,024	0	0
1 諸手当	23,524,101,000	0	0	0	7,783,255,310	31,307,356,310	31,307,356,310	0	0
日本専売公社収入支出決算額内訳 （ 9 ）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
經費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
1児童手当	74,040,000	0	0	0	△ 3,015,000	71,025,000	71,025,000	0	0
5共済組合負担金	29,380,105,000	0	0	0	△ 875,293,550	28,504,811,450	28,504,811,450	0	0
5恩給負担金	945,785,000	0	0	0	0	945,785,000	945,785,000	0	0
5失業者退職手当負担金	2,197,000	0	0	0	△ 1,256,862	940,138	940,138	0	0
1業績賞与	0	0	0	3,139,934,000	0	3,139,934,000	3,124,121,737	0	15,812,263
02たばこ事業費	2,484,429,010,000	14,321,496,732	0	△ 3,139,934,000	0	2,495,610,572,732	2,393,979,970,411	12,125,859,360	89,504,742,961
(専売納付金)
6専売納付金	982,767,142,000	0	0	0	23,861,395,408	1,006,628,537,408	1,006,628,537,408	0	0
(たばこ消費税)
3たばこ消費税	781,932,384,000	0	0	0	△ 3,818,389,140	778,113,994,860	778,113,994,860	0	0
(販売費)	40,029,398,000	40,577,529	0	0	△ 2,229,248,952	37,840,726,577	37,830,281,384	10,445,193	0
9販売報償費	95,005,000	0	0	0	△ 5,386,569	89,618,431	89,618,431	0	0
2旅費	894,206,000	0	0	0	341,647,704	1,235,853,704	1,235,853,704	0	0
3業務費	20,851,066,000	40,577,529	0	0	△ 500,396,675	20,391,246,854	20,380,801,661	10,445,193	0
3回送保管費	18,185,572,000	0	0	0	△ 2,065,158,858	16,120,413,142	16,120,413,142	0	0
6郵政事業特別会計へ繰入	3,549,000	0	0	0	0	3,549,000	3,549,000	0	0
9賠償及償還金	0	0	0	0	45,446	45,446	45,446	0	0
(試験研究費)	2,128,012,000	10,386,130	0	0	65,363,803	2,203,761,933	2,186,095,938	17,665,995	0
2旅費	58,814,000	0	0	0	1,830,550	60,644,550	60,644,550	0	0
3試験研究費	1,847,278,000	10,386,130	0	0	63,453,253	1,921,117,383	1,903,451,388	17,665,995	0
5委託費	221,920,000	0	0	0	80,000	222,000,000	222,000,000	0	0
(葉たばこ調達費)	417,108,691,000	7,598,408,939	0	0	△ 9,757,421,630	414,949,678,309	359,365,226,825	4,099,403,100	51,485,048,384
3葉たばこ購入費	384,073,626,000	7,573,824,000	0	0	0	391,647,450,000	337,040,869,094	4,097,160,000	50,509,420,906
2旅費	1,289,541,000	0	0	0	△ 241,772,289	1,047,768,711	1,047,768,711	0	0
3業務費	5,728,146,000	24,584,939	0	0	△ 1,252,153,931	4,500,577,008	4,498,333,908	2,243,100	0
5委託費	111,380,000	0	0	0	△ 43,824,758	67,555,242	67,555,242	0	0
3回送保管費	13,898,913,000	0	0	0	△ 6,005,399,521	7,893,513,479	7,893,513,479	0	0
3葉たばこ納付運搬費	2,009,401,000	0	0	0	△ 782,144,847	1,227,256,153	1,227,256,153	0	0
( 10 ) 日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
9 補償金及補填金	3,387,866,000	0	0	0	△ 679,579,882	2,708,286,118	2,708,286,118	0	0
5 第2次葉たばこ生産対策費補助金	4,958,796,000	0	0	0	0	4,958,796,000	3,983,168,522	0	975,627,478
5 特別良質葉生産対策奨励金	600,000,000	0	0	0	0	600,000,000	600,000,000	0	0
3 貯蔵品質	1,051,022,000	0	0	0	△ 752,546,402	298,475,598	298,475,598	0	0
(葉たばこ加工費)	40,333,056,000	99,848,421	0	0	△ 8,121,699,489	32,311,204,932	26,809,563,547	108,391,575	5,393,249,810
2 旅費	136,958,000	0	0	0	△ 9,259,012	127,698,988	127,698,988	0	0
3 業務費	11,934,116,000	96,818,421	0	0	△ 1,168,478,953	10,862,455,468	10,754,063,893	108,391,575	0
3 回送保管費	15,368,079,000	0	0	0	△ 6,801,380,703	8,566,698,297	8,566,698,297	0	0
3 材料品費	7,346,768,000	0	0	0	△ 142,580,821	7,204,187,179	4,703,297,102	0	2,500,890,077
3 貯蔵品費	5,547,135,000	3,030,000	0	0	0	5,550,165,000	2,657,805,267	0	2,892,359,733
(たばこ製造費)	220,130,327,000	6,572,275,713	0	△ 3,139,934,000	0	223,562,668,713	183,046,270,449	7,889,953,497	32,626,444,767
2 旅費	353,916,000	0	0	0	58,587,851	412,503,851	412,503,851	0	0
3 業務費	25,193,272,000	240,867,040	0	0	△ 58,587,851	25,375,551,189	22,777,304,191	142,812,460	2,455,434,538
3 回送保管費	6,896,180,000	0	0	0	0	6,896,180,000	6,516,953,010	0	379,226,990
3 巻紙費	9,248,282,000	0	0	0	0	9,248,282,000	7,678,223,939	0	1,570,058,061
3 材料品費	130,627,276,000	0	0	△ 3,139,934,000	0	127,487,342,000	108,303,355,904	0	19,183,986,096
3 貯蔵品費	14,248,607,000	5,091,527,658	0	0	0	19,340,134,658	11,973,777,092	5,986,094,894	1,380,262,672
3 製造たばこ購入費	33,562,794,000	1,239,881,015	0	0	0	34,802,675,015	25,384,152,462	1,761,046,143	7,657,476,410
03 塩事業費	106,954,147,000	6,704,729,549	0	0	0	113,658,876,549	80,069,197,590	6,236,279,386	27,353,399,573
(購入費)	163,237,000	0	0	0	0	163,237,000	101,719,443	0	61,517,557
2 旅費	70,647,000	0	0	0	0	70,647,000	30,915,120	0	39,731,880
3 業務費	920,090,000	0	0	0	0	92,090,000	70,804,323	0	21,285,677
9 補償金及補填金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
(販売費)	12,972,868,000	15,203,227	0	0	0	12,988,071,227	10,720,684,951	1,476,070	2,265,910,206
2 旅費	115,025,000	0	0	0	△ 20,491,474	94,533,526	94,533,526	0	0
3 業務費	441,039,000	15,203,227	0	0	144,154,799	600,397,026	598,920,956	1,476,070	0
3 回送保管費	12,139,468,000	0	0	0	△ 123,663,325	12,015,804,675	9,808,016,295	0	2,207,788,380
日本専売公社収入支出決算額内訳（11）

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の
経費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
9 特別価格払戍補填金	277,336,000	0	0	0	0	277,336,000	219,214,174	0	58,121,826
(試験研究費)	64,959,000	0	0	0	0	64,959,000	51,440,622	0	13,518,378
2 旅費	3,039,000	0	0	0	0	3,039,000	2,092,900	0	946,100
3 試験研究費	61,920,000	0	0	0	0	61,920,000	49,347,722	0	12,572,278
(塩購入加工費)	93,753,083,000	6,689,526,322	0	0	0	100,442,609,322	69,195,352,574	6,234,803,316	25,012,453,432
3 塩購入費	86,966,345,000	6,689,526,322	0	0	0	93,655,871,322	64,282,032,434	6,234,803,316	23,139,035,572
3 荷役費	1,169,242,000	0	0	0	0	1,169,242,000	970,917,297	0	198,324,703
3 包装費	576,302,000	0	0	0	0	576,302,000	517,176,719	0	59,125,281
3 部外加工費	5,041,194,000	0	0	0	0	5,041,194,000	3,425,226,124	0	1,615,967,876
04 共通費	19,247,642,000	131,470,795	0	0	0	19,379,112,795	17,323,075,689	18,607,194	2,037,429,912
(管理費)	16,095,843,000	103,320,795	0	0	0	16,199,163,795	14,305,302,887	18,607,194	1,875,253,714
2 旅費	1,659,127,000	0	0	0	159,434,809	1,818,561,809	1,818,561,809	0	0
3 事務費	10,262,077,000	103,320,795	0	0	△ 167,286,086	10,198,111,709	8,465,779,762	18,607,194	1,713,724,753
3 諸税公課	4,158,964,000	0	0	0	0	4,158,964,000	3,997,435,039	0	161,528,961
9 交際費	2,675,000	0	0	0	0	2,675,000	2,675,000	0	0
9 賠償及償還金	13,000,000	0	0	0	7,851,277	20,851,277	20,851,277	0	0
(診療諸費)	2,950,951,000	28,150,000	0	0	0	2,979,101,000	2,854,693,693	0	124,407,307
2 旅費	35,457,000	0	0	0	6,285,014	41,742,014	41,742,014	0	0
3 診療費	2,915,494,000	28,150,000	0	0	△ 6,285,014	2,937,358,986	2,812,951,679	0	124,407,307
(行政費)	200,848,000	0	0	0	0	200,848,000	163,079,109	0	37,768,891
2 旅費	111,527,000	0	0	0	10,421,579	101,105,421	63,336,530	0	37,768,891
3 事務費	89,321,000	0	0	0	10,421,579	99,742,579	99,742,579	0	0
07 支払利子
9 支払利子	6,000,000,000	0	0	0	0	6,000,000,000	3,165,873,967	0	2,834,126,033
05 固定資產取得費	41,239,381,000	645,922,627	0	0	0	41,885,303,627	33,072,335,580	868,350,010	7,944,618,037
2 旅費	110,753,000	0	0	0	0	110,753,000	88,951,661	0	21,801,339
3 附帯事務費	534,450,000	26,989,500	0	0	0	561,439,500	376,266,365	30,322,000	154,851,135
3 備品費	2,138,264,000	0	0	0	0	2,138,264,000	1,526,045,170	0	612,218,830
（12）日本専売公社収入支出決算額内訳

科目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の
經費增額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
4 施設費	38,455,914,000	618,933,127	0	0	0	39,074,847,127	31,081,072,384	838,028,010	7,155,746,733
08 出資
9 出資金	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	500,000,000	0	0
09 予備費	4,000,000,000	0	0	0	0	4,000,000,000	0	0	4,000,000,000
支出合計	2,880,357,162,000	21,803,619,703	0	3,139,934,000
△ 3,139,934,000	0	2,902,160,781,703	2,740,534,803,514	19,249,095,950	142,376,882,239
昭和58年度日本専売公社財産目録(昭和59年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資産の部)	シートたばこ製造仕掛品	21,151,486
当 産 資産	材料品製造仕掛品	64,734,317
預金現金	630,367,488,715	機械製作仕掛品	3,155,581,871
売掛金	12,030,853,998	材料品	13,240,982,828
たばこ事業収入	92,659,300	貯蔵品	14,010,252,333
塩事業収入	11,938,194,698	たな卸資産合計	1,131,155,701,878
未収金	22,480,804	固定資産
前払金	16,736,306,986	有形固定資産
当産資産合計	659,157,130,503	建物	175,823,728,106
たな卸資産	事務所	609,398m²	32,129,280,294
製造たばこ	25,137,185,087本	55,952,110,619	工場	1,656,166m²	63,070,716,577
葉たばこ	531,858,175kg	1,032,429,392,562	倉庫	1,609,316m²	54,636,624,338
たばこ用巻紙	353,347巻	888,063,241	その他建物	1,178,680m²	63,580,632,271
塩	297,227,808kg	4,955,970,717	小計	213,417,253,480
仕掛品	9,678,929,578	減価償却累計額	37,593,525,374
製造たばこ仕掛品	6,060,259,622	構築物	14,508,928,953	8,220,463,185
葉たばこ加工仕掛品	213,152,634	減価償却累計額	6,288,465,768
緩和刻製造仕掛品	164,049,648	機械及装置	118,623,367,610
（14）日本専売公社財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
た ば こ 製 造 用	283,889,282,576	投 資 合 計	1,207,000,000
材 料 品 製 造 用	2,661,791,709	そ の 他 の 資 産
機 械 製 作 用	5,430,598,254	敷 金 及 保 証 金	272,255,285
そ の 他	96,804,409,710	そ の 他 の 資 産 合 計	272,255,285
小 計	388,786,082,249	固 定 資 産 合 計	403,760,805,563
減 価 償 却 累 計 額	270,162,714,639	無 形 資 産
器 具 及 部 品	15,870,032,681	5,081,832,131	施 設 使 用 権	1,410,998,951
減 価 償 却 累 計 額	10,788,200,550	そ の 他	2,203,292
車 両 船 舶 及 運 搬 具	1,139,069,581	無 形 資 産 合 計	1,413,302,243
自 動 車	2,622台	2,275,639,793	資 産 合 計	2,195,486,840,187
そ の 他	172,802,700	(負 債 の 部)
小 計	2,448,442,493	流 動 負 債
減 価 償 却 累 計 額	1,309,372,912	未 納 專 壳 納 付 金	1,006,628,537,408
土 地	10,811,720m²	82,687,152,645	未 拟 金	6,503,538,295
建 設 仮 勘 定	10,705,937,020	流 動 負 債 合 計	1,013,132,075,703
有形固定資産合計	402,281,550,278	負 債 合 計	1,013,132,075,703
投 資	差 引 純 財 産	1,182,354,764,484
関 係 会 社 株 式	1,013,240株	1,207,000,000
貨 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
資 億	億	の 部	負 億	・	資 本	の 部
科 目	金 額 (円)	科 目	金 額 (円)
Ⅰ 当 座 資 億	V 流 動 負 億
1 預 金 現 金	630,367,488,715	1 未 納 専 壳 納 付 金	1,006,628,537,408
2 売 掛 金	12,030,853,998	2 未 払 金	6,503,538,295
3 未 収 金	22,480,804	流 動 負 億 合 計
4 前 払 金	16,736,306,986	負 億 合 計
当 座 資 億 合 計	659,157,130,503	VI 資 本 金
Ⅱ た な 卸 資 億	1 資 本 金	23,259,792,077
201 製 造 た ば こ	55,952,110,619	2 資 本 積 立 金	12,646,019,073
202 葉 た ば こ	1,032,429,392,562	3 利 益 積 立 金	1,053,322,400,821
203 た ば こ 用 巻 紙	888,063,241	資 本 金 合 計
204 塩	4,955,970,717	VII 当 期 利 益 金
205 仕 掛 品	9,678,929,578	当 期 純 利 益
206 材 料 品	13,240,982,828	資 本 合 計
207 貯 藏 品	14,010,252,333
た な 卸 資 億 合 計	1,131,155,701,878
Ⅲ 固 定 資 億
1 有 形 固 定 資 億
20(1)建 物	213,417,253,480
20 減 価 億 却 累 計 額	37,593,525,374	175,823,728,106
20(2)構 築 物	14,508,928,953
20 減 価 億 却 累 計 額	6,288,465,768	8,220,463,185
（16）日本専売公社貸借対照表

資産	の部	負債	·資本	の部
科目	金	額(円)	科目	金	額(円)
20(3)機械及装置	388,786,082,249
20減価償却累計額	270,162,714,639	118,623,367,610
20(4)器具及備品	15,870,032,681
20減価償却累計額	10,788,200,550	5,081,832,131
20(5)車両船舶及運搬具	2,448,442,493
20減価償却累計額	1,309,372,912	1,139,069,581
(6)土地	82,687,152,645
20(7)建設仮勘定	10,705,937,020
有形固定資產合計	402,281,550,278
2投資
(1)関係会社株式	1,207,000,000
投資合計	1,207,000,000
3その他の資産
(1)敷金及保証金	272,255,285
その他の資産合計	272,255,285
固定資産合計	403,760,805,563
IV無形資産
1施設使用権	1,410,998,951
2その他	2,203,292
無形資産合計	1,413,202,243
資産合計	2,195,486,840,187	負債及び資本合計	2,195,486,840,187
日本専売公社損益計算書 （17）

損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
総 括
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 壳 上 高	営 業 利 益	1,871,764,609,305
1 た ば こ 壳 上 高	2,721,924,456,668	IV 営 業 外 収 益
2 塩 壳 上 高	93,070,109,320	1 雑 収 入	12,127,207,506
Ⅱ 壳 上 原 価	2 雑 益	5,788,966,322	17,916,173,828
1 た ば こ 壳 上 原 価	688,697,650,774	V 営 業 外 費 用
2 塩 壳 上 原 価	70,263,455,244	1 支 払 利 息	3,165,873,967
壳 上 総 利 益	2,056,033,459,970	2 雑 益	8,645,824,385	11,811,698,352
Ⅲ 販 壳 費 及 び 一般管理費	当 期 総 利 益	1,877,869,084,781
1 販 壳 費	82,353,661,278	VI 専 壳 納 付 金	1,006,628,537,408
2 試 驗 研 究 費	6,555,014,081	VII た ば こ 消 費 税	778,113,994,860
3 補 償 金 及 び 交 付 金	7,510,668,814	当 期 純 利 益	93,126,552,513
4 診 療 諸 費	7,901,669,040	VIII 利益 金 処 分 計 算
5 専 壳 取 締 費	1,222,665,570	1 臨 時 国 庫 納 付 金	30,000,000,000
6 管 理 費	78,725,171,882	2 利 益 積 立 金	63,126,552,513
(注) 1 販 壳 費 及 び 一般管理費に 20 減価償却費 3,732,159,098 円を含む。2 臨時国庫納付金は、「昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」第 5 条に基づき昭和 59 年度において臨時かつ特例的に納付するものである。
（18）日本専売公社損益計算書

た ば こ 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	営業利益	1,865,889,928,562
1 製造たばこ売上高	2,720,686,601,790	Ⅳ営業外収益
2 葉たばこ売上高	1,237,854,878	1 雑 収 入	11,984,349,253
Ⅱ 売 上 原 価	2 雑 益	5,739,060,265	17,723,409,518
1 製造たばこ売上原価	684,451,883,168	Ⅴ営業外費用
2 葉たばこ売上原価	4,245,767,606	1 支 払 利 息	3,140,113,216
壳上総利益	2,033,226,805,894	2 雑 損	8,525,380,499	11,665,493,715
Ⅲ 販売費及び一般管理費	当期総利益	1,871,947,844,365
1 販 売 費	68,814,446,839	Ⅵ専売納付金	1,006,628,537,408
2 試験研究費	6,350,606,388	Ⅶたばこ消費税	778,113,994,860
3 補償金及び交付金	7,291,454,640	当期総利益	87,205,312,097
4 管理費	84,880,369,465	167,336,877,332
(注)1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。2 販売費及び一般管理費に20減価償却費3,531,740,309円を含む。
塩 事 業
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
Ⅰ 総 売 上 高	2 試験研究費	204,407,693
1 塩 売 上 高	93,070,109,320	3 補償金及び交付金	219,214,174
Ⅱ 売 上 原価	4 管 理 費	2,969,137,027	16,931,973,333
1 塩 売 上 原価	70,263,455,244	営業利益	5,874,680,743
壳上総利益	22,806,654,076	Ⅳ営業外収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費	1 雑 収 入	142,858,253
1 販 売 費	13,539,214,439	2 雑 益	49,906,057	192,764,310
日本専売公社損益計算書 （ 19 ）

摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
V 営 業 外 費 用	2 雑 損	120,443,886	146,204,637
1 支 払 利 息	25,760,751	当 期 純 利 益	5,921,240,416
(注) 1 管理費は診療諸費、専売取締費及び管理費を含めたものである。
2 販売費及び一般管理費に20減価償却費200,418,789円を含む。
(21)

昭和58年度日本国有鉄道決算書
# 昭和58年度 1020 日本国有鉄道収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1021 損益勘定

昭和58年度日本国有鉄道損益勘定における

収入済額は

4,599,723,013,245 円

であって

支出済額は

4,598,727,742,417 円

である。

したがって、収入が支出を超過すること

995,270,828 円

である。

なお、本年度

総収益は

なお、本年度における損益計算上の

3,490,221,530,656 円

であって

総損失は

総損失は

5,150,620,714,676円

であるので、差引き

1,660,399,184,020円

の損失を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（24）日本国有鉄道収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
4,705,330,911,000	0	4,705,330,911,000	4,599,723,013,245	△	105,607,897,755
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△) (円)	合計(円)	50,000,000,000△50,000,000,000	41,950,820,000	0	4,830,031,724,000	4,598,727,742,417
4,705,330,911,000	0	4,705,330,911,000	82,749,993,000	41,950,820,000	0	4,830,031,724,000	4,598,727,742,417
備 考	予算総則の規定による経費増額の内訳 翌年度総越額の内訳 日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第39条の15第1項本文92,793,747,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 運輸収入	2,950,017,000,000	2,821,215,021,475	△	128,801,978,525	旅客及貨物収入等が少なかったため
02 雑収	155,291,000,000	179,463,566,565	24,172,566,565	受託工事収入及び運輸雑収入が多かったため
03 助成金受入	339,317,000,000	338,338,514,205	△	978,485,795	工事費補助金受入等が少なかったため
04 資本勘定より受入	1,260,705,911,000	1,260,705,911,000	0
収 入 合 計	4,705,330,911,000	4,599,723,013,245	△	105,607,897,755