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日本国有鉄道一般勘定貸借対照表（51）

摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
資 本 積 立 金 合 計	381,451,805,712	負 債 資 本 合 計	17,103,579,808,767
資 本 合 計	837,468,628,486
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 出資金のうちには、帝都高速度交通営団から無償交付を受けた出資証券51,423,200口(券面金額で5,142,320,000円)がある。3 昭和53年度から、繰越欠損金を一般繰越欠損金と退職手当の異常支出相当額である特定退職手当繰越欠損金とに内訳表示している。4 長期借入金のうち、外貨建長期金額債務を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。 貸借対照表計上額(2,471,132スターリング・ポンド) 1,970,974,883円 決算時の為替相場による円換算額 812,508,201円 差 額 1,158,466,682円5 工事負担金及び無償で譲り受けた固定資産の見積価格に相当する額については、従来、資本の部に受贈施設積立金として計上していたが、昭和53年度の受入分から負債の部に工事負担金等見返勘定として計上している。
一 般 勘 定
損 益 計 算 書 (昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
摘 要	金 額 (円)	摘 要	金 額 (円)
内 訳	金 額 (円)	内 訳	金 額 (円)
I 収 入	8 固 定 資 座 除 却 費	40,819,209,785
1 旅 客 収 入	2,579,683,639,234	9 繰 延 資 座 償 却 費	83,621,044,620
2 貨 物 収 入	241,531,382,241	經 費 合 計	5,140,079,184,631
3 雑 収 入	139,353,747,093	営 業 損 失	1,841,171,901,853
4 助 成 金	338,338,514,205	Ⅲ 営 業 外 収 入
収 入 合 計	3,298,907,282,773	1 見 返 勘 定 取 崩 額	19,907,386,613
Ⅱ 经 費	2 雑 利 益	171,406,861,270
1 人 件 費	2,114,067,129,787	営 業 外 収 入 合 計	191,314,247,883
2 動 力 費	219,985,355,095	IV 営 業 外 総 費
3 修 繕 費	761,857,181,709	雑 損 失	10,541,530,045
4 業 務 費	439,846,490,136	本 年 度 純 損 失	1,660,399,184,020
5 租 税 及 び 公 課	38,250,114,157	(う ち 、 一 般 純 損 失)	(1,272,696,617,604)
6 利 子 及 び 債 務 取 报 諸 費	978,545,154,414
20 7 減 価 償 却 費	463,087,504,928	(う ち 、 特定退職手当純損失)	(387,702,566,416)
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和53年度から退職手当の異常支出を明確にするため基準退職人員を超える退職手当を特定退職手当として整理し、本年度純損失のうち特定退職手当に相当する額を特定退職手当純損失、残余の額を一般純損失として内訳表示している。
特定債務整理特別勘定
賄 庠 目 錄 (昭和59年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 線 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特別線越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
貨 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	金 額(円)	内 訳	金 額(円)
(資 庠 の 部)	1 特 別 長 期 借 入 金	5,059,902,000,000
特 定 繰 越 欠 損 金	5,322,149,000,000	2 財 政 再 建 借 入 金	262,247,000,000
(負 債 の 部)	長 期 負 債 合 計	5,322,149,000,000
長 期 負 債
脚注 1 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。2 昭和55年度において、特別繰越欠損金及び長期負債の前年度末残高を、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定に移し替え計上した。
特定債務整理特別勘定
損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
内訳	金額(円)	内訳	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 収入	特定長期借入金利子	345,671,995,000
財政再建利子補給金	345,671,995,000	特定線越欠損金てん補充当額	0
Ⅱ 經費
脚注 昭和51年度から、特定債務整理特別勘定を新設し、一般勘定と区分して計理していたが、これを昭和55年度から、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく特定債務整理特別勘定として、引き続き一般勘定と区分して計理することとした。
(57)

昭和58年度日本電信電話公社決算書
# 昭和58年度 1030 日本電信電話公社収入支出決算書

## 收 入 支 出 决 算

1031 損益勘定

昭和58年度日本電信電話公社損益勘定における

収入済額は

4,499,448,898,397 円

であつて

支出済額は

支出済額は

4,296,714,378,276円

である。

したがつて、収入が支出を超過すること

202,734,520,121 円

である。

なお、本年度における損益計算上の

総収益は

4,552,433,242,746円

であつて

総損失は

総損失は

4,168,417,564,101円

であるので、差引き

384,015,678,645円

の利益を生ずる。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（60）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)
4,328,363,000,000	0	4,328,363,000,000	4,499,448,898,397	171,085,898,397
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	翌年度繰越額(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	8,290,266,276△8,290,266,276	27,791,357,000△6,947,839,000	0	4,352,626,291,000	4,296,714,378,276
4,328,363,000,000	0	4,328,363,000,000	3,419,773,000	27,791,357,000△6,947,839,000	0	4,352,626,291,000	4,296,714,378,276
備 考	予算總則の規定による經費增額の内訳 第27条 27,791,357,000円△6,947,839,000円
[収入支出決算額]
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)	増 减 理 由
01 電 信 収 入	56,230,000,000	57,795,031,637	1,565,031,637	電報料等が多かつたため
02 電 話 収 入	3,826,926,000,000	3,983,989,254,874	157,063,254,874	通話料、公眾電話料及び臨時電話料等が多かつたため
03 專 用 収 入	333,869,000,000	342,931,490,472	9,062,490,472	一般専用料及びデータ通信料が多かつたため
04 雑 収 入	111,338,000,000	114,733,121,414	3,395,121,414	雑収等が多かつたため
収 入 合 計	4,328,363,000,000	4,499,448,898,397	171,085,898,397
日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 損益勘定 （61）

2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 給与其他諸費	1,490,844,118,000	0	0	24,322,996,000	△ 50,861,276,074	1,464,305,837,926	1,464,305,837,926	0	0
02 営業費	323,208,532,000	0	0	8,544,703△ 6,947,839,000	△ 22,166,811,732	294,102,425,971	294,102,425,971	0	0
03 保 守 費	340,877,780,000	2,341,573,000	7,531,901,276	7,118,947	△ 44,445,946,442	306,312,426,781	304,116,377,781	2,196,049,000	0	予備費を使用したのは、保守費を要することが多かったため
04 管理共通費	233,356,456,000	987,067,000	0	355,620	15,520,709,239	249,864,587,859	247,884,973,859	1,979,614,000	0
05 受託業務費	3,216,126,000	91,133,000	0	368,730	△ 299,805,549	3,007,822,181	2,981,306,181	26,516,000	0
06 利子及債務取扱諸費	447,852,988,000	0	0	0	△ 60,255,541,940	387,597,446,060	387,597,446,060	0	0
07 資本勘定へ繰入	1,429,007,000,000	0	758,365,000	3,451,973,000	162,508,672,498	1,595,726,010,498	1,595,726,010,498	0	0	予備費を使用したのは、建設勘定支出を要することが多かったため建設勘定支出に充てるため給与其他諸費から12,911,961,647円保守費から4,033,684,750円計16,945,646,397円資本勘定への繰入れに充てるため給与其他諸費から33,177,059,998円営業費から22,166,811,732円保守費から29,663,806,882円受託業務費から299,805,549円利子及債務取扱諸費から60,255,541,940円計145,563,026,101円合計162,508,672,498円流用
09 予 備 費	60,000,000,000	0	△ 8,290,266,276	0	0	51,709,733,724	0	0	51,709,733,724
支 出 合 計	4,328,363,000,000	3,419,773,000	8,290,266,276△ 8,290,266,276	27,791,357,000△ 6,947,839,000	0	4,352,626,291,000	4,296,714,378,276	4,202,179,000	51,709,733,724
1032 資 本 勘 定
昭和58年度日本電信電話公社資本勘定における
收入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、收入支出の差額はない。
次に、收入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,434,851,000,000
0
2 支 出
支 出 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)
予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
2,434,851,000,000
0
2,434,851,000,000
156,570,384,000
前年度繰越額
予備費使用額
予算総則の規定による経費増額の内訳
第23条第2項30,000,000,000円
第27条3,451,973,000円
翌年度繰越額の内訳
日本電信電話公社法第54条第1項本文105,603,767,000円
【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 損益勘定より受入	1,429,007,000,000	1,595,726,010,498	166,719,010,498	損益勘定において資本勘定へ線入額が多かつたため
02 資産充当	100,000,000	321,710,247,286	321,610,247,286	資産充当が多かつたため
03 設備料	130,744,000,000	165,715,414,042	34,971,414,042	設備料の受入れが多かつたため
04 電信電話債券及借入金	875,000,000,000	453,762,876,293	421,237,123,707	電信電話債券の発行等が少なかったため
収 入 合計	2,434,851,000,000	2,536,914,548,119	102,063,548,119
2 支出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費増額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 債券及借入金等償還	584,483,000,000	0	0	30,000,000,000	0	△3,017,783,000	611,465,217,000	611,406,163,722	0	59,053,278
02 建設勘定へ線入	1,610,000,000,000	156,570,384,000	758,365,000	0	3,451,973,000	16,945,646,397	1,787,726,368,397	1,682,122,601,397	105,603,767,000	0	建設勘定へ線入れを要することが多かつたため、損益勘定において資本勘定へ線入れのための予備費の使用額に対応するもの758,365,000円流用増額に対応するもの16,945,646,397円
03 出資	368,000,000	0	0	0	0	3,017,783,000	3,385,783,000	3,385,783,000	0	0
04 臨時納付金	240,000,000,000	0	0	0	0	0	240,000,000,000	240,000,000,000	0	0
支出合計	2,434,851,000,000	156,570,384,000	758,365,000	30,000,000,000	3,451,973,000	16,945,646,397	2,642,577,368,397	2,536,914,548,119	105,603,767,000	59,053,278
1033 建 設 勘 定
昭和58年度日本電信電話公社建設勘定における
収入済額は
であつて
支出済額は
である。
したがつて、収入支出の差額はない。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入
当 初 予 算 額 (円)
予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
合 計 (円)
1,610,000,000,000
0
1,610,000,000,000
1,610,000,000,000
1,610,000,000,000
1,610,000,000,000
<ecel>
（66）日本電信電話公社収入支出決算書 収入支出決算 建設勘定

【收入支出决算額】
1 収 入
項	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)	増減理由
01 資 本 勘 定 占 収 入	1,610,000,000,000	1,682,122,601,397	72,122,601,397	資本勘定において建設勘定へ線入額が多かつたため
2 支 出
項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 電信電話施設費	1,183,368,702,000	114,516,492,000	510,000,000	278,944,743	△7,634,807,770	1,291,039,330,973	1,219,096,257,973	71,943,073,000	0
02 局舍建設費	134,790,470,000	36,125,585,000	248,365,000	0	10,505,696,973	181,670,116,973	153,062,473,973	28,607,643,000	0
03 諸 施 設 費	59,511,449,000	5,418,483,000	0	6,361,144	5,738,460,343	70,674,753,487	66,368,757,487	4,305,996,000	0
04 総 係 費	232,329,379,000	509,824,000	0	3,166,667,113	8,336,296,851	244,342,166,964	243,595,111,964	747,055,000	0
支 出 合 計	1,610,000,000,000	156,570,384,000	758,365,000	3,451,973,000	16,945,646,397	1,787,726,368,397	1,682,122,601,397	105,603,767,000	0	建設勘定の支出を要することが多かったため資本勘定における建設勘定へ線入額の予備費の使用額に対応するもの758,365,000円流用増額に対応するもの16,945,646,397円
予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果
1 予算総則第20条の規定による債務負担行為
限度額	負担済額(円)
389,189,771,000	370,209,698,562
2 予算総則第22条の規定による借入金等
債 券 等	限度額(円)	借入又は発行済額(円)
電信電話債券及び長期借入金
イ政府引受債	150,000,000,000	149,993,500,000
ロイ以外のもの	725,000,000,000	308,082,325,000
一時借入金	260,000,000,000	35,000,000,000
備考	ロの発行額には、日本電信電話公社法第63条の規定により発行した額156,570,384,000円を含む。
3 予算総則第23条の規定による支出予算の弾力条項
区	分	金額(円)
予算総則第23条第2項の規定により、資本勘定の収入金額が同勘定の予算額に比して増加し、その増加した金額を限度として債券及借入金等償還の増額に充てた金額	30,000,000,000
4 予算総則第26条の規定による給与総額等
区分	本年度総額(円)	支給額(円)
基準内給与	860,556,773,000	822,954,831,998
基準外給与	546,880,225,000	520,805,826,074
計	1,407,436,998,000	1,343,760,658,072
(68) 日本電信電話公社収入支出決算書 予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

5 予算総則第27条の規定による特別給与の支出
区 分	金 額(円)
職員の能率向上による企業経営の改善によつて収入が予定より増加し、かつ、経費を予定より節減したことにより、その収入の増加額の一部及び経費の節減額の一部に相当する金額を職員に対する特別の給与として支出に充てた額	27,791,357,000
6 予算総則第29条の規定に係る貯蔵品の保有額
本 年 度 末 の 最高 額	実 際 に 保 有 し た 額(円)
41,000,000,000	32,075,082,382
昭和58年度日本電信電話公社債務に関する計算書
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
402,265,080,157	370,209,698,562	772,474,778,719	398,597,105,888	373,877,672,831	限度額	389,189,771,000円
[事項別内訳]
事項	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
損益勘定
受託業務費	116,685,000	54,504,000	171,189,000	118,456,369	52,732,631	限度額	89,771,000円
建設勘定
電信電話施設費	319,998,335,063	292,029,280,562	612,027,615,625	319,998,335,063	292,029,280,562	限度額	293,000,000,000円
局舍建設費	76,119,060,094	76,372,714,000	152,491,774,094	72,449,314,456	80,042,459,638	限度額	94,000,000,000円
諸施設費	6,031,000,000	1,753,200,000	7,784,200,000	6,031,000,000	1,753,200,000	限度額	2,100,000,000円
合計	402,265,080,157	370,209,698,562	772,474,778,719	398,597,105,888	373,877,672,831
## 收入支出决算額内訳

## 1031 損益勘定

1 汉入

科目	收入 予算 額(円)	收入 済額(円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)(円)
01 電 信 収 入	56,230,000,000	57,795,031,637	1,565,031,637
電 報 料	32,671,000,000	35,409,564,220	2,738,564,220
加 入 電 信 料	20,770,000,000	19,563,682,334	1,206,317,666
電 信 雑 収	2,789,000,000	2,821,785,083	32,785,083
02 電 話 収 入	3,826,926,000,000	3,983,989,254,874	157,063,254,874
電 話 使 用 料	1,133,195,000,000	1,132,102,022,340	1,092,977,660
通 話 料	2,421,991,000,000	2,569,322,473,118	147,331,473,118
臨 時 電 話 料	18,652,000,000	21,361,820,148	2,709,820,148
公 衆 電 話 料	149,282,000,000	156,539,038,139	7,257,038,139
電 話 雑 収	103,806,000,000	104,663,901,129	857,901,129
03 專 用 収 入	333,869,000,000	342,931,490,472	9,062,490,472
一 般 專 用 料	97,576,000,000	102,447,573,923	4,871,573,923
デ 一 夕 通 信 料	236,293,000,000	240,483,916,549	4,190,916,549
04 雑 収 入	111,338,000,000	114,733,121,414	3,395,121,414
広 告 収 入	62,319,000,000	62,161,738,490	157,261,510
病 院 等 収 入	13,845,000,000	14,384,655,357	539,655,357
雑 収	29,143,000,000	32,258,283,934	3,115,283,934
受 託 業 務 収 入	6,031,000,000	5,928,443,633	102,556,367
合 計	4,328,363,000,000	4,499,448,898,397	171,085,898,397
2 支 出
科 目	支出予算額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則第9条の規定による特別給与の経費増額(円)	流用増△減額
(円)	支出予算現額
(円)	支出 済 額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
01 給 与 其 他 諸 費	1,490,844,118,000	0	0	24,322,996,000	△ 50,861,276,074	1,464,305,837,926	1,464,305,837,926	0	0
1 役 員 給	190,892,000	0	0	0	△ 18,963,796	171,928,204	171,928,204	0	0
1 職 員 給	1,220,578,498,000	0	0	24,322,996,000	△ 80,387,007,946	1,164,514,486,054	1,164,514,486,054	0	0
1 休 職 者 給 与	1,195,691,000	0	0	0	△ 238,513,974	957,177,026	957,177,026	0	0
1 諸 手 当	130,242,314,000	0	0	0	35,475,846,530	165,718,160,530	165,718,160,530	0	0
1 児 童 手 当	858,120,000	0	0	0	49,101,000	907,221,000	907,221,000	0	0
5 共 済 組 合 負 担 金	133,871,086,000	0	0	0	△ 5,729,692,981	128,141,393,019	128,141,393,019	0	0
5 恩 給 負 担 金	3,828,620,000	0	0	0	0	3,828,620,000	3,828,620,000	0	0
5 失業者退職手当負担金	78,897,000	0	0	0	△ 12,044,907	66,852,093	66,852,093	0	0
02 営 業 費	323,208,532,000	0	0	8,544,703
△ 6,947,839,000	△ 22,166,811,732	294,102,425,971	294,102,425,971	0	0
2 旅 費	5,794,280,000	0	0	0	△ 2,356,988,482	3,437,291,518	3,437,291,518	0	0
3 庁 費	166,245,463,000	0	0	△ 6,947,839,000	△ 14,871,619,950	144,426,004,050	144,426,004,050	0	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	786,608,000	0	0	8,544,703	936,737,751	1,731,890,454	1,731,890,454	0	0
3 諸 經 費	0	0	0	0	1,739,245	1,739,245	1,739,245	0	0
5 業 務 委 託 費	150,382,181,000	0	0	0	△ 5,876,680,296	144,505,500,704	144,505,500,704	0	0
03 保 守 費	340,877,780,000	2,341,573,000	7,531,901,276	7,118,947	△ 44,445,946,442	306,312,426,781	304,116,377,781	2,196,049,000	0
9 諸 謝 金	326,749,000	0	0	0	△ 73,249,824	253,499,176	253,499,176	0	0
2 旅 費	19,011,211,000	0	0	0	△ 8,096,957,153	10,914,253,847	10,914,253,847	0	0
3 庁 費	316,526,846,000	2,341,573,000	7,531,901,276	0	△ 36,476,253,385	289,924,066,891	287,728,017,891	2,196,049,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	655,359,000	0	0	7,118,947	669,075,660	1,331,553,607	1,331,553,607	0	0
3 諸 經 費	4,357,615,000	0	0	0	△ 468,561,740	3,889,053,260	3,889,053,260	0	0
04 管理 共 通 費	233,356,456,000	987,067,000	0	355,620	15,520,709,239	249,864,587,859	247,884,973,859	1,979,614,000	0
9 諸 謝 金	53,851,000	0	0	0	54,348,905	108,199,905	108,199,905	0	0
2 旅 費	13,070,182,000	0	0	0	3,958,390,177	17,028,572,177	17,028,572,177	0	0
（72）日本電信電話公社収入支出決算額内訳 損益勘定

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則第9条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
3 庁	費	159,042,732,000	987,067,000	0	0	11,569,553,628	171,599,352,628	169,619,738,628	1,979,614,000
3 貯 蔵 品 割 掛 費	32,789,000	0	0	355,620	36,330,152	69,424,772	69,424,772	0	0
9 交 際 費	2,675,000	0	0	0	△	50,870	2,624,130	2,624,130	0
3 諸 經 費	61,154,277,000	0	0	0	△	97,862,753	61,056,414,247	61,056,414,247	0
05 受 託 業 務 費	3,216,126,000	91,133,000	0	368,730	△	299,805,549	3,007,822,181	2,981,306,181	26,516,000
2 旅 費	195,333,000	0	0	0	△	39,823,430	155,509,570	155,509,570	0
3 庁 費	2,986,838,000	91,133,000	0	0	△	245,049,191	2,832,921,809	2,806,405,809	26,516,000
3 貯 蔵 品 割 掛 費	33,955,000	0	0	368,730	△	14,932,928	19,390,802	19,390,802	0
06 利子及債務取扱諸費
9 利子及び債務取扱諸費	447,852,988,000	0	0	0	△	60,255,541,940	387,597,446,060	387,597,446,060	0
07 資 本 勘 定 へ 線 入
6 資 本 勘 定 へ 線 入	1,429,007,000,000	0	758,365,000	3,451,973,000	162,508,672,498	1,595,726,010,498	1,595,726,010,498	0	0
09 予 備 費	60,000,000,000	0	△	8,290,266,276	0	0	51,709,733,724	0	51,709,733,724
合 計	4,328,368,000,000	3,419,773,000	8,290,266,276△	27,791,357,000△	27,791,357,000△	0	4,352,626,291,000	4,296,714,378,276	4,202,179,000
1032 資 本 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)(円)
01 損益勘定より受入
損益勘定より受入	1,429,007,000,000	1,595,726,010,498
02 資 産 充 当
資 産 充 当	100,000,000	321,710,247,286
03 設備料
設備料	130,744,000,000	165,715,414,042
04 電信電話債券及借入金
電信電話債券及借入金	875,000,000,000	453,762,876,293
合計	2,434,851,000,000	2,536,914,548,119
2 支 出
科 目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第23条第2項の規定による経費增額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の経費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
01 債券及借入金等償還
9 債券及び借入金等償還金	584,483,000,000	0	0	30,000,000,000	0	△3,017,783,000	611,465,217,000	611,406,163,722	0	59,053,278
02 建設勘定へ線入
6 建設勘定へ線入	1,610,000,000,000	156,570,384,000	758,365,000	0	3,451,973,000	16,945,646,397	1,787,726,368,397	1,682,122,601,397	105,603,767,000	0
03 出資
9 出資金	368,000,000	0	0	0	0	3,017,783,000	3,385,783,000	3,385,783,000	0	0
04 臨時納付金
6 臨時納付金	240,000,000,000	0	0	0	0	0	240,000,000,000	240,000,000,000	0	0
合計	2,434,851,000,000	156,570,384,000	758,365,000	30,000,000,000	3,451,973,000	16,945,646,397	2,642,577,368,397	2,536,914,548,119	105,603,767,000	59,053,278
（74）日本電信電話公社収入支出決算額内訳建設勘定

1033 建 設 勘 定
1 収 入
科 目	収 入 予 算 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)	収 入 済 額 (円)
01 資 本 勘 定 より 受 入
資 本 勘 定 より 受 入	1,610,000,000,000	1,682,122,601,397	72,122,601,397
2 支 出
科 目	支出予算額 (円)	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額 (円)	流用増△ 減額 (円)	支出予算現額 (円)	支出 済 額 (円)	翌年度線越額 (円)	不 用 額 (円)
01 電 信 電 話 施 設 費	1,183,368,702,000	114,516,492,000	510,000,000	278,944,743	△ 7,634,807,770	1,291,039,330,973	1,219,096,257,973	71,943,073,000	0
2 旅 費	23,494,987,000	2,800,559,000	0	0	△ 8,775,129,241	17,520,416,759	15,406,906,759	2,113,510,000	0
3 庁 費	594,572,238,000	24,305,428,000	510,000,000	0	△ 7,412,449,101	611,975,216,899	599,070,410,899	12,904,806,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	25,672,492,000	411,694,000	0	278,944,743	1,831,958,545	28,195,089,288	27,976,521,288	218,568,000	0
4 施 設 購 入 費	0	0	0	0	1,831,929	1,831,929	1,831,929	0	0
4 諸 負 債	508,854,459,000	79,660,743,000	0	0	16,213,307,330	604,728,509,330	551,119,642,330	53,608,867,000	0
3 諸 經 費	30,774,526,000	7,338,068,000	0	0	△ 9,494,327,232	28,618,266,768	25,520,944,768	3,097,322,000	0
02 局 舍 建 設 費	134,790,470,000	36,125,585,000	248,365,000	0	10,505,696,973	181,670,116,973	153,062,473,973	28,607,643,000	0
2 旅 費	954,469,000	61,418,000	0	0	△ 323,543,096	692,343,904	613,702,904	78,641,000	0
3 庁 費	4,310,304,000	433,722,000	248,365,000	0	3,219,786,652	8,212,177,652	5,742,630,652	2,469,547,000	0
3 貯 藏 品 割 掛 費	0	0	0	0	3,252	3,252	3,252	0	0
4 施 設 購 入 費	9,724,310,000	7,260,892,000	0	0	△ 2,052,731,447	14,932,470,553	8,529,137,553	6,403,333,000	0
4 請 負 費	118,776,916,000	28,298,721,000	0	0	9,534,443,036	156,610,080,036	136,954,052,036	19,656,028,000	0
3 諸 經 費	1,024,471,000	70,832,000	0	0	127,738,576	1,223,041,576	1,222,947,576	94,000	0
03 諸 施 設 費	59,511,449,000	5,418,483,000	0	6,361,144	5,738,460,343	70,674,753,487	66,368,757,487	4,305,996,000	0
日本電信電話公社収入支出決算額内訳 建設勘定 （75）

科目	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則第27条の規定による特別給与の經費增額(円)	流用増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
2 旅費	0	0	0	0	237,595,714	237,595,714	237,595,714	0	0
3 庁費	13,182,852,000	104,876,000	0	0	△ 3,116,897,645	10,170,830,355	10,132,103,355	38,727,000	0
3 貯蔵品割掛費	586,629,000	2,568,000	0	6,361,144	120,047,517	715,605,661	715,152,661	453,000	0
4 施設購入費	41,496,164,000	3,615,208,000	0	0	9,253,604,141	54,364,976,141	50,566,033,141	3,798,943,000	0
4 請負費	4,245,804,000	1,695,831,000	0	0	△ 755,889,384	5,185,745,616	4,717,872,616	467,873,000	0
04 総係費	232,329,379,000	509,824,000	0	3,166,667,113	8,336,296,851	244,342,166,964	243,595,111,964	747,055,000	0
1 職員給	169,253,944,000	0	0	3,165,435,000	12,520,166,518	184,939,545,518	184,939,545,518	0	0
1 休職者給与	155,771,000	0	0	0	△ 5,757,317	150,013,683	150,013,683	0	0
1 諸手当	16,902,952,000	0	0	0	△ 1,838,880,610	15,064,071,390	15,064,071,390	0	0
1 児童手当	111,600,000	0	0	0	37,693,000	149,293,000	149,293,000	0	0
5 共済組合負担金	17,425,544,000	0	0	0	2,198,740,056	19,624,284,056	19,624,284,056	0	0
2 旅費	6,408,024,000	0	0	0	△ 2,479,270,463	3,928,753,537	3,928,753,537	0	0
3 庁費	21,954,518,000	509,824,000	0	0	△ 2,044,850,602	20,419,491,398	19,672,436,398	747,055,000	0
3 貯蔵品割掛費	112,596,000	0	0	1,232,113	△ 52,280,061	61,548,052	61,548,052	0	0
3 諸経費	4,430,000	0	0	0	736,330	5,166,330	5,166,330	0	0
合計	1,610,000,000,000	156,570,384,000	758,365,000	3,451,973,000	16,945,646,397	1,787,726,368,397	1,682,122,601,397	105,603,767,000	0
昭和58年度日本電信電話公社財產目錄(昭和59年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
内 訳	数 量	金 額(円)	内 訳	数 量	金 額(円)
(資 庠 の 部)	無線電信機械設備	10,754,593,566
1 流 動 資 庠	市内電話機械設備	2,421,021,306,375
現 金	261,703,325	加入電話宅內設備	1,551,747,496,899
預 託 金	125,674,896,810	公 衆 電 話 設 備	195,844,062,757
預 金	33,409,340,699	構內交換電話設備	51,067,763,354
未 着 資 金	65,907,793,256	市外電話機械設備	623,715,890,082
未 収 金	164,604,818,064	伝送無線機械設備	1,956,042,690,682
仮 拟 金	70,032,823,015	電 力 設 備	545,089,146,769
有 価 証 券	0	通信衛星設備	46,708,197,162
整 理 品	24,461,198,886	小 計	7,977,097,339,977
貯 藏 品	32,075,082,382	減価償卻累計額	4,583,098,079,602
積 送 品	19,731,766,271	電気通信線路施設	3,645,824,402,340
供 給 材 料	113,620,402,828	市內線路施設	延長1,059,215,836m	3,402,453,133,440
流動資產合計	649,779,825,536	市外線路施設	延長129,303,422m	846,747,004,414
2 固 定 資 庠	土 木 設 備	3,441,747,275,331
電気通信機械施設	3,393,999,260,375	小 計	7,690,947,413,185
電信機械設備	124,365,331,619	減価償卻累計額	4,045,123,010,845
データ通信機械設備	450,740,860,712	土 地	33,251,692.25m²	458,252,331,622	458,252,331,622
日本電信電話公社財産目録 （77）

摘 要	金 额(月)	摘 要	金 额(月)
内 訳	数 量	金 额(月)	内 訳	数 量	金 额(月)
建 物 及 び 工作 物	1,533,524,911,631	債 券	0
建 物	延 16,478,018.59m²	1,478,367,416,810	その他の資 金	3,970,392,066
工 作 物	584,910,014,314	物品価額調整勘定	1,364,890,341
小 計	2,063,277,431,124	未 整 理 資 座	26,071,377,007
減 価 償 却 累 計 額	529,752,519,493	その他の資産合計	40,531,311,414
諸 施 設	112,375,092,022	資 産 合 計	10,521,915,595,643
船 舶	5隻 7,174.81T	16,191,015,282	(負 債 の 部)
機 械 器 具	256,746,247,104	1 流 動 負 債
車 冏	27,549台	49,286,920,586	一 時 借 入 金	0
小 計	322,224,182,972	未 払 金	365,882,347,355
減 価 償 却 累 計 額	209,849,090,950	仮 受 金	77,362,927,004
未 完 成 施 設	389,215,862,733	389,215,862,733	災 害 準 備 金	0
有形固定資産合計	18,901,014,561,613	流 動 負 債 合 计	443,245,274,359
減 価 償 却 累 計 額	9,367,822,700,890	2 固 定 負 債
差引純有形固定資産額	9,533,191,860,723	電 話 設 備 負 担 金	1,738,759,000
無 形 固 定 資 産	253,940,597,970	電 信 電 話 債 券	5,094,943,291,251
固 定 資 産 合 计	9,787,132,458,693	受 益 者 債 券	2,187,563,080,000
3 線 延 資 産	政府保証債券	0
債 券 発 行 差 損	44,472,000,000	政府引受債券	743,189,400,000
財 産 臨 時 損 失	0	公 募 特 別 債 券	1,137,797,100,000
線 延 資 産 合 计	44,472,000,000	非 公 募 特 別 債 券	803,650,100,000
4 そ の 他 の 資 産	外 貨 債 券	222,743,611,251
出 資 勘 定	9,124,652,000	借 入 金	59,340,730,000
需 要 調 整 資 金	3,970,392,066	固 定 負 債 合 计	5,156,022,780,251
（78）日本電信電話公社財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
内 訳	数 量	金 额(円)	内 訳	数 量	金 额(円)
3 その 他 の 負 債	その他の負債合計	2,573,490
物品 価額 調 整 勘 定	0	負 債 合 計	5,599,270,628,100
未 整 理 負 債	2,573,490	正 味 財 産	4,922,644,967,543
貨 借 対 照 表 (昭和59年3月31日現在)
資 億 億 の 部	負 億 · 資 本 の 部
勘 定 科 目	金 額 (円)	勘 定 科 目	金 額 (円)
流 動 資 億 億 億
（80）日本電信電話公社貸借対照表

資産	の部	負債	資本	の部
勘定科目	金額(円)	勘定科目	金額(円)
20諸施設	322,224,182,972	資本	勘定
20減価償却累計額	209,849,090,950	資本	金	18,847,581,775
20未完成施設	389,215,862,733	固有資本	18,237,581,775
有形固定資產合計	18,901,014,561,613	追加資本	610,000,000
減価償却累計額	9,367,822,700,890	資本	剩余	2,548,795,015,105
差引純有形固定資產額	固定資產再評価積立金	144,959,513,144
無形固定資產	固定資產贈与剩余金	10,094,712,826
固定資產合計	設備負担金	2,389,569,647,713
緑延資產	その他の資本剩余金	4,171,141,422
債券発行差損	利益剩余金	2,355,002,370,663
財產臨時損失	資本支出充当積立金	1,970,986,692,018
緑延資產合計	当期利益金	384,015,678,645
その他の資產	資本勘定合計	4,922,644,967,543
出資勘定
需給調整資金	3,970,392,066
債券	0
その他の資金	3,970,392,066
物品価額調整勘定	1,364,890,341
未整理資產	26,071,377,007
その他の資產合計	40,531,311,414
合計	10,521,915,595,643	合計	10,521,915,595,643
脚注1「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」及び「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき臨時かつ特例的に納付する臨時国庫納付金総額480,000,000,000円のうち当年度納付額240,000,000,000円は全額資本支出充当積立金を減額して整理した。2電信電話債券のうち外貨債券を決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。債務貸借対照表計上額(1,024,500,000スイス・フラン、350,000,000米ドル、100,000,000ドイツ・マルク)
日本電信電話公社貸借対照表 （ 81 ）

決算時の為替相場による円換算額差 額	195,291,115,000 円27,452,496,251 円
損益計算書(昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで)
費用	の部	収益	の部
科目	金額(円)	科目	金額(円)
業費	279,638,127,829	電話	収入
運用費	314,939,668,522	電信	収入
施設保全費	629,252,771,359	専用	収入
受託業務費	4,982,660,509	雑収	収入
共通費	379,832,591,197	雑	益
管理費	499,633,297,547
利子及び債券取扱費	387,597,446,060
業務委託費	144,505,500,704
20減価償却費	1,268,820,328,233
諸税公課	60,606,304,051
財產除却費	172,028,468,021
債券発行差損償却費	13,543,656,000
財產臨時損失償却費	0
雑損	13,036,744,069
当期利益金	384,015,678,645
合計	4,552,433,242,746	合計	4,552,433,242,746
脚注当期利益金384,015,678,645円については、「昭和59年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律」に基づき、臨時国庫納付金200,000,000,000円を、昭和60年3月31日までに臨時かつ特例的に国庫に納付することとし、残額を資本支出充当積立金として整理することとする。
従つて、当期利益金の処分については、次のとおりとなる。
摘要金額
1当期利益金	384,015,678,645円
2臨時国庫納付金	200,000,000,000円
3資本支出充当積立金(1-2)	184,015,678,645円
( 83 )

昭和58年度国民金融公庫決算書
# 昭和58年度 2010 国民金融公庫決算報告書

収 入 支 出 決 算
昭和58年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、国民金融公庫の損益計算上における損益はなかったので、このまま決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
428,253,887,000	0	428,253,887,000	386,512,945,496	△	41,740,941,504
2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
433,584,428,000	0	433,584,428,000	0	0	433,584,428,000	370,753,789,529	62,830,638,471