Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いて必要な改善を要請・折衝し、EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

## 5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

## （１）水産物の安全及び消費者の信頼の確保

## (生産・流通・消費各段階における取組)

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行いました。また、養殖水産物の生産履歴情報の開示のためのモデルシステムの開発に取り組むとともに、消費者による養殖現場の見学等を通じ、生産情報の発信や生産者と消費者との意見交換を行いました。

② 貝毒検査とその結果に応じた出荷自主規制指導を実施するとともに、貝毒の検出技術の向上に必要な研究開発を行い、生産段階でのリスク管理体制の強化を図りました。また、マラカイトグリーン等の有害化学物質やヒ素等の重金属について含有実態調査を実施するとともに、これら物質の有効なリスク管理手法を検討しました。また、マガキの生産段階におけるノロウイルスの汚染リスクを低減させるための研究を行い、有効なリスク管理手法を検討しました。

③ 生産段階から産地市場、水産加工場に至る品質管理の取組を推進するため、漁船及び養殖場を対象とした品質管理ガイドライン、産地市場の特徴に応じた品質管理ガイドラインや小規模加工業者を対象とした品目別危害分析・管理実施指針を策定しました。

④ トレーサビリティ・システムの導入を促進するため、品目別のガイドラインの作成やセミナーの開催等を行いました。さらに、ユビキタス・コンピューティング技術を活用して情報の記録等の自動化・簡便化を進めた、食品の安全管理の向上等への活用も可能な先進的トレーサビリティ・システム（食の安全・安心システム）の開発・実証を行いました。

⑤ 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行いました。また、食品の安全の確保のための自主的な取組が推進されるよう食品の採取、製造、輸入、販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めました。

## (輸入食品に対する取組)

全国の検疫所において、輸入食品監視指導計画に基づき、輸入食品の衛生上の実態を把握することを目的とし、食品の種類ごとに輸入量、違反率を勘案して計画的に行うモニタリング検査を実施するとともに、違反の蓋然性の高いものについては、輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査命令を実施しました。

また、輸入水産物の安全性に関する情報の収集・提供の取組の充実を図りました。

## (消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーション)

食品の安全の確保に関する施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に分かりやすい情報を積極的に
提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進しました。

## （２）消費者への情報提供の充実

① 消費者の鮮度・安全志向の高まりに対応して、トレーサビリティ・システムも活用しつつ、漁法や養殖方法、漁獲日等の情報の提供を促進しました。

② 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の発信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用により、水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図りました。

③ 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁獲された水産物であることを表すラベル）について、我が国の資源管理の特徴や優れた点を十分に反映したシステムの導入や、漁業者の取組を促進しました。

④ 消費者の立場に立った分かりやすい食品表示を実現するため、食品の表示に関する共同会議 $ ^{*1} $ において、水産物を含む食品の表示基準全般の調査審議を行うとともに、新たなニーズに対応したJAS規格の制定・普及を推進しました。

全国の地方農政局等の職員や食品表示ウォッチャー $ ^{*2} $ 、DNA分析を始めとする科学的な検査技術の活用により、水産物を含む食品表示の適正化と監視・指導の強化に努めました。

このほか、意見交換会の開催やパンフレット配布等により食品の表示制度の普及・啓発を推進しました。

⑤ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、テーマごとの展示を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進しました。

## （３）食育の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進しました。
## V 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

## 1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

漁船漁業の省エネルギー化の推進のため、漁船への省エネルギー技術の導入効果の実証及び普及の取組や、衛星データと漁船からの実測データを用いた漁場位置特定技術の開発を支援しました。

収益性重視の漁業への転換を支援するため、可視化による魚類鮮度計測や活けしめ脱血処理等の漁獲物のブランド化に資する技術開発や、省人・省力化技術等による効率的な漁具・漁法を導入した新たな漁船像に関する研究を実施しました。

漁場環境の改善や資源の持続的利用を図るため、アサリ稚貝が着底しやすい基材の検討や、波浪による砂や稚貝の流出を効果的に防止する技術等の増殖支援技術の開発を推進しました。また、増養殖の高度化に資するため、クロマグロの人工種苗生産技術の開発を推進しました。

また、地域の特性、個々の漁業者の経営実態に即した沿岸漁業の健全な発展を図るため、都道府県が行う水産業改良普及事業を支援しました。

## 2 バイオマス資源の利活用の促進

バイオエタノールやメタンガス、バイオプラスチックの生産、健康増進機能を有するオリゴ糖や有用脂肪酸（DHA、EPA）の抽出、有機酸発酵（コハク酸発酵、乳酸菌発酵）による食品・餌料化等、海藻等の未利用資源を利活用する技術の開発や、水産系副産物である貝殻の再資源化による資源の循環的利用を推進しました。

また、漁船におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた技術的検証のため、漁船等を用いた稼働試験及び操業・運航実態を踏まえた調査研究を実施しました。

## 3 知的財産の創造・保護・活用

農林水産省知的財産戦略に基づき、漁業者等に対して知的財産の概念の普及啓発を図ります。また、国産ノリの差別化と国際競争力の強化を図るための優良な特性を有するノリ株の確保、品種登録の促進、品種・原産地判別手法の開発や地域団体商標を含めた水産物のブランド化による新たなビジネスモデルの創出を促進しました。
## V I 漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

第2次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携のもと、重点的に取り組むべき課題について戦略的に水産基盤の整備を推進しました。その際、（1）効率性の向上、（2）設計等の最適化、（3）調達の最適化、（4）地域特性の重視、（5）透明性の向上の5つの視点で、事業計画段階から管理に至る全ての過程を見直すための水産関係公共事業コスト構造改革プログラムに基づき、総合的なコスト縮減対策を推進しました。

## 1 カ強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

## （１）我が国周辺水域の資源生産力の向上

排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業を創設するとともに、藻場・干潟の造成・保全に加え、資源管理やつくり育てる漁業と連携した漁場環境の整備を推進しました。

## （２）国際競争力強化を図るための水産物供給基盤の整備

水産物の流通拠点を中心として、生産コストの縮減、鮮度の保持、衛生管理の高度化に資する水産物供給基盤の整備を推進しました。

また、水産物供給基盤の既存ストックを有効に活用する観点から適時の修理・改修に努め、ライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかる全ての費用）の低減を図りました。

## 2 安全で活力のある漁村づくり

## （1） 防災力の強化

地震、津波、高潮、豪雨等の災害発生時において、居住者や漁港就労者、来訪者の安全を確保するほか、漁港や市場の機能を維持する観点から、災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図るとともに、堤防等の海岸保全施設、防潮水門、避難路・避難地の整備や漁港・市場施設の耐震化及びがけ崩れ対策等を推進しました。また、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策、災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進するとともに、道路の斜面対策や雪崩対策等を推進しました。

また、沿岸住民や漁船等の船舶の避難行動に資するため、日本沿岸を66区分した津波予報区に対し、予想される津波の高さや到達時刻を津波警報等で知らせました。

## （２）生活環境の向上

地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進したほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場や砂浜の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進しました。

日常生活の基盤としての市町村道から国土の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路網
の整備を推進するとともに、大規模自転車道の整備や地域レベルのITS（高度道路交通システム）の推進等により、地域の生活に密着した交通サービスの維持・充実を図りました。高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路等の公共施設管理の高度化を図るための光ファイバーを整備するとともに、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等への開放を進めました。また、図書館等の社会教育施設の機能向上や医療計画に基づく医療提供体制の確保を図りました。

また、漁村住宅の増改築を行う者に対する住宅改良資金の貸し付けを促進するほか、良質な住宅・宅地の供給を推進しました。

## （３）地域資源を活かした漁村づくり及び都市と漁村の共生・対流の促進

新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のためのモデル的な取組を支援し、その成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、地域におけるリーダーの育成や各種情報提供を行いました。

漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行いました。

都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設を一体化した道の駅を整備するほか、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアと地域振興施設との一体的整備、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進しました。

## （４）漁港関係の災害復旧

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づき、漁港施設、海岸保全施設、漁業用施設及び共同利用施設の災害復旧事業を推進するとともに、災害関連事業について支援しました。

## 3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

遊漁を含む海洋性レクリエーションと漁業との共存を目指し、遊漁形態に応じたルール・マナーの啓発や釣り指導員の育成及び活動支援を実施するとともに、遊漁者による水産資源や漁場利用のあり方の検討に資するため、遊漁船・プレジャーボートによる採捕量の調査を行いました。

また、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設を整備しました。

## 4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

## （１）離島漁業の再生を通じた多面的機能の発揮

輸送等の面で条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流、藻場の管理や漁場監
視等による漁場の生産力の向上や、集落の創意工夫を活かした新たな取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を行いました。

## （２）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進

原因者が判明しない漁場油濁被害について、被害漁業者が行う防除・清掃作業に要した費用の支弁、現地で適切な防除処置を指導できる専門家の育成・派遣や被害拡大防止の啓発活動の実施に対し支援しました。

漁業者が中心となって行う藻場・干潟の維持・管理等の環境・生態系保全活動に関する調査・実証事業を実施し、支援手法の検討を行いました。

## V II 水産関係団体の再編整備

## 1 漁業協同組合系統の組織・経営・事業の改革

## （１）組織基盤の強化を図るための合併の促進

組織基盤の強化に加え、経済事業（購買・販売事業）の一層の効率化を図るため、漁業協同組合合併促進法に基づく合併及び事業経営計画の認定が平成19年度末で終了することを踏まえ、漁協合併の加速化を図りました。

## （２）経営・事業改革の促進

事業部門別の収益性向上や管理費削減によって、単年度事業利益の黒字化を達成するための抜本的な事業改革を促進しました。その一環として、経営不振に陥っている漁協についての経営改善計画の早急な策定・実施を促進するなど漁協系統組織における改革のための取組を支援しました。

## 2 その他の水産関係団体の再編整備

水産業をめぐる情勢の変化に対応して基本法の基本理念の実現に資することができるよう、水産に関する団体についてその位置付け・役割を不断に見直しました。
## 1 生物多様性保全施策の推進

「農林水産省生物多様性戦略」及び「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、漁業生産の基盤である漁場環境の保全など生物多様性の保全と両立した持続的漁業生産の確立に資するため、薬場・干潟等の保全の推進や生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進しました。

## 2 WTO交渉への取組

WTO交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、また、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

## 3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）交渉に当たっては、貿易の自由化が水産資源の持続的な利用に悪影響を及ぼすことのないよう配慮しつつ、我が国食料輸入の安定化・多元化や安全で信頼できる食品の輸入の確保、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るべく、戦略的に各国との交渉に臨みました。

## 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

2008年漁業センサスの実施にあたって、新たな水産基本計画に基づく水産行政の推進に的確に対応するため、調査体系・調査内容の見直しを行い、試行調査を実施しました。

また、農林水産統計の再構築に向けた検討をし、個別調査について、政策推進に直結するなど真に必要不可欠なものに重点化し、効率的かつ的確な調査を実施するため調査項目の削減や調査手法の見直しを行いました。

また、国民にわかりやすい農林水産統計の公表や、ITを活用したデータ提供の充実等、広報の強化による利活用の向上を図りました。
## I X 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

施策の展開に当たっては、新たな水産基本計画に基づき、国際競争力のある経営体の育成・確保など、施策の目的を明示した上で、その目的や施策分野に応じて設定する対象者に施策の集中を図りました。さらに、施策間の連携を強化し、一体的に推進することによって各分野の政策改革の相乗効果の発揮に努めました。これらを通じて、効率的かつ効果的で、国民に分かりやすい政策体系を構築するほか、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策情報誌の発刊、ホームページの刷新等、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図りました。

## 2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開しました。また、消費者が生産現場を、生産者が消費の実態を十分に把握して、例えば生産サイドからの消費者に選ばれる商品の提供、消費サイドにおける正確な知識・情報に基づく商品選択や食品廃棄の抑制等の適切な行動が可能となるよう、相互理解を促進しました。

## 3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進しました。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、見直しを行いました。

## 4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で限られた予算を最大限有効に活用する観点から、財政措置の効率的かつ重点的な運用に努めました。また、類似の事業について重複投資を行わないよう、関係省庁が連携して計画的に事業を実施しました。

## 5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築

各分野における改革を着実に具体化し、速やかに実施に移していくとともに、国民に対して改革実行の透明性・予測性を確保する観点から、施策の具体化に向けた手順と実施の時期を明示した工程表を公表し、明確な目標設定の下での工程管理を実施しました。

また、施策の工程管理においては、新たな水産基本計画に基づき項目を設定・整理した政策評価を積極的に実施するとともに、施策の実施状況や目標の達成状況に照らし、必要に応じて施策内容の見直しを適切に行い、翌年度以降の施策の改善に反映させました。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行いました。
第 1 - 1 - 2 図 公的投資依存度と有効求人倍率

2004年度

（備考）１．内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

２．点は都道府県を表す。

3．公的投資依存度＝公的資本形成／県内総支出×100
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 6 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2
(組織) 065 公正取引委員会 ..... 2
3. 平成 2 6 年度概算要求定員表 ..... 170
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表	2
(組織) 065 公正取引委員会	2
(項) 010 公正取引委員会	2
01-95 公正取引委員会に必要な経費	3
06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	50
11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	71
16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	100
21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	145
(項) 020 公正取引委員会施設費	169
01-95 公正取引委員会施設整備に必要な経費	169
平成 2 6 年度概算要求定員表	170
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁 数
一般行政經費	その他の経費	計
(A)	一般行政經費	その他の経費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	7,895,958	906,314	8,802,272	8,667,422	2,684,465	11,351,887	2,549,615	2
010 公 正 取 引 委 員 会	7,895,958	906,314	8,802,272	8,667,422	2,656,128	11,323,550	2,521,278	2
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要な 経費	7,895,958	0	7,895,958	8,667,422	0	8,667,422	771,464	3
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
経費	0	299,639	299,639	0	295,173	295,173	4,466	50
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	0	150,881	150,881	0	153,231	153,231	2,350	71
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な経費	0	125,834	125,834	0	123,562	123,562	2,272	100
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な
経費	0	329,960	329,960	0	2,084,162	2,084,162	1,754,202	145
6	020 公 正 取 引 委 員 会 施 設 費	0	0	0	0	28,337	28,337	28,337	169
01-95 公 正 取引委員会施設整備に必要な経費	0	0	0	0	28,337	28,337	28,337	169
組織計	7,895,958	906,314	8,802,272	8,667,422	2,684,465	11,351,887	2,549,615
所 管 計	7,895,958	906,314	8,802,272	8,667,422	2,684,465	11,351,887	2,549,615
平 成 2 6 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(公正取引委員會(公正取引委員會))
要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
予 算 額	概 算 要 求 額	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
065 公 正 取 引 委 員 会	8,802,272	11,351,887	2,549,615
010 公 正 取 引 委 員 会	8,802,272	11,323,550	2,521,278
予 算 額	(8,656,303)(8,681,845)	8,179,946)(8,446,227)	8,961,608)(8,961,608)	8,888,405)(8,914,631)	8,122,524)(8,742,030)
决 算 額	8,405,415	7,936,121	8,407,837	8,335,604	7,784,178
翌 年 度 繰 越 額	0	0	0	0	0
不 用 額	250,888	243,825	553,771	552,801	338,346
区 分	平 成 24 年 度	流 用 等	蔵 出 算	支 出 济	不 用 額
08 職員旅費	(84,363)	0	84,363	73,539	10,824
08 審查活動旅費	(147,583)	0	147,583	120,596	26,987
08 外国留学旅費	(6,697)	0	6,697	5,665	1,032
08 赴任旅費	(18,950)	0	18,950	13,136	5,814
08 委員等旅費	(13,510)	0	13,510	8,899	4,611
08 外国人招へい旅費	(2,342)	0	2,342	1,572	770
08 参考人等旅費	(744)	0	744	389	355
09 厅費	(486,333)	0	486,333	454,133	32,200
09 国会図書館支部厅費	(1,781)	0	1,781	1,732	49
09 情報処理業務厅費	(106,641)	0	106,641	92,463	14,178
09 經濟実態等調查費	(46,040)	0	46,040	41,646	4,394
09 通信専用料	(8,090)	0	8,090	6,570	1,520
09 電子計算機等借料	(31,994)	0	31,994	31,189	805
09 各所修繕	(6,833)	0	6,833	134	6,699
09 審查活動費	(187,546)	0	187,546	162,462	25,084
09 自動車重量税	(312)	0	312	312	0
3 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①	01-95 公正取引委員会に必要な経費	7,895,958	8,667,422	771,464	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(7,924,432)(7,961,916)	7,590,975)(7,850,227)	8,384,984)(8,384,984)	8,286,082)(8,312,308)	7,532,433)8,148,895
決算額	7,822,590	7,446,666	7,910,262	7,819,522	7,285,590
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	101,842	150,371	474,722	466,560	246,843
001 既定定員に伴う経費	646,226	(職種別內訳)
001 人 件 費	7,232,737	7,878,963	特別職委員長一般職指定職俸給表の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの行政職俸給表(二)の適用を受けるもの5人5人
内(取) 4

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	7,102	11,226	4,124
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	3,673	3,673	0
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	522,983	534,123	11,140
95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	893,419	917,646	24,227
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公務員共濟組合負担金	215,388	236,825	21,437
5 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 定員合理化僅經費001 人 件 費	0	31,961	31,961	行政職俸給表(一) 1級 5人行政職俸給表(一) 3級 1人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金	0	18,308	15,281	18,308	15,281	行政職俸給表(一) 1級 5人行政職俸給表(一) 3級 1人
内(取) 6

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
011 增員要求に伴う経費001 人 件 費	0	125,662	125,662	行政職俸給表(一) 3級 6簡月 13人行政職俸給表(一) 3級 12簡月 5人行政職俸給表(一) 4級 12簡月 1人行政職俸給表(一) 5級 6簡月 6人行政職俸給表(一) 5級 12簡月 4人行政職俸給表(一) 6級 12簡月 1人
95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0300 通勤手当03-0700 期末手当03-0800 勤勉手当03-1000 寒冷地手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	79,084	79,084
0	62,043	62,043
0	5,421	5,421
0	11,620	11,620
0	21,138	21,138
0	2,044	2,044
0	9,453	9,453
0	4,728	4,728
0	0	0
0	4,913	4,913
0	14,303	14,303
0	11,137	11,137
7 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 穀	2 6 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△减	備 考
016 振替定員に伴う経費001 人 件 費95016-2111-02-0000 職員基本給02-0100 職員俸給02-0200 扶養手当02-0300 地域手当95016-2111-03-0000 職員諸手当03-0100 管理職手当03-0300 通 勤 手 当03-0700 期 末 手 当03-0800 勤 勉 手 当03-1300 管理職員特別勤務手当03-1900 本府省業務調整手当95016-2111-04-0100 超過勤務手当95016-2115-16-7500 国家公務員共濟組合負担金
内(取) 8

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
021 經 常 事 務 費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
001 一般 事 務 費	222,839	244,842	22,003	210,221	197,181	226,235	231,537	202,373
05 官房総務課関係經費	9,854	13,329	3,475	210,221	197,181	226,235	231,537	202,373
95016-2123-09-1010 庁 費	7,764	11,239	3,475	1.消耗品費
(1)国会関連書籍等	528	550
1.国会便覧	5冊	年2回	@,850	29	29
口.政官要覧	25冊	年2回	@,210	161	161
八.国会議員要覧	60冊	年2回	@,335	280	280
二.プレス民主	@,000(税込み)	3	3
木.自由民主	@,000(税込み)	5	5
へ.公明新聞	0	22
卜.しんぶん赤旗	12月	@,200(税込み)	50	50
2.印刷製本費	2,542	2,568
(1)独占白書	(2,500)	(589)
(2)法令集	1,300部	@,02	1.05	1,095	1,095
3.雑役務費	8,169	4,646
(1)時事通信ニュースウェブ利用料
1年	@,858,500	1,859	1,859
(2)i J A M P 利用料	1年	@,30,000	630	630
(3)共同通信記者会見情報提供業務関係
12月	@,7,500	1.05	221	221
(4)共同通信政治選挙情報「e-W I S E」関係
12月	@,0,000	1.05	630	630
(5)新聞クリッピング料	@,360,000	1.05	3,528	0
(6)新聞クリッピング使用許諾料
7紙	12月	@,0,619(平均)	1.05	937	937
(7)委員会議事録電子化等経費	130	135
9 内(取)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
6
年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1030 国会図書館支部
厅費	2,090	2,090	0	1. 消耗品費	(113)
60枚 106件 @12 1.05	80(
85)
50(
234)
7,764)
2,090(
2,090)
内(取) 10

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10 会计室関係經費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	92,1601,271	98,1961,294	6,036231. 委員手当相当謝金3人 7回 @10,200	(9,100)214(191)1,080(1,080)1,294(1,271)
95016-2122-08-2010 職員旅費	3,067	3,057	101. 委員長等視察旅費(1)特別職(全国平均 1泊2日)(63,760)5人 @1,8802. 会議及び連絡旅費(1)地方事務所長等(2泊3日)1. 札幌~東京(10~7級)1人 @8,60099(1. 仙台~東京(10~7級)1人 @5,18055(1. 名古屋~東京(指定職)1人 @66,74067(1. 名古屋~東京(10~7級)1人 @55,16055(1. 大阪~東京(指定職)1人 @5,38075(1. 大阪~東京(10~7級)1人 @61,50062(1. 広島~東京(10~7級)1人 @68,82069(1. 高松~東京(10~7級)1人 @66,14066(1. 福岡~東京(10~7級)2人 @102,220204(1. 地方事務所総務課長(6~3級 2泊3日)671(1. 札幌~東京1人 @3,00093(1. 仙台~東京1人 @49,58050(1. 名古屋~東京2人 @49,56099(1. 大阪~東京2人 @55,900112(1. 広島~東京1人 @63,22063(1. 高松~東京1人 @60,54061(1. 福岡~東京2人 @66,620193(1. 福岡~東京193(1.
11 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(取) 12

要求
番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(6) その他消耗品	455(	1,000)
3.印刷製本費	1,897(	1,897)
(1)予算資料	3種 40部 ⑯,559(平均) 1.05	826(
(2)予算書等購入費	470(	470)
(3)各種法定帳簿	75枚 ⑨9.0 1.05	2(
(4)支出計算書等証拠書類製本費
12月 11冊 @,470 1.05	204(	204)
(5)公取名入り封筒作成費	20,000枚 @.3 1.05	195(
(6)その他印刷物	200(	200)
4.通信運搬費	21,262(	28,864)
(1)電話料	5,368(	6,585)
(2)メンバーズネット使用料	(491,584)	3,470(
(3)携带電話料	26台 ⑨3,885	881(
(4)郵送料	6,390(	9,150)
1.郵便料金	(750,000)	6,240(
口.宅配便	12月 @1,905(平均) 1.05	150(
(5)電報料	0(	263)
(6)ETC利用料	(83,000)	1,668(
(7)その他通信運搬費	3,485(	5,000)
5.借料及び損料	7,084(	7,084)
(1)自動車借料	6,484(	6,484)
1.本局	1,020台 ⑨,640 1.05	6,040(
口.地方事務所	75台 ⑨,640 1.05	444(
(2)その他借料及び損料	600(	600)
6.会議費	799(	1,799)
(1)会議用煎茶購入費	100袋 @,750 1.05	499(
(2)その他の会議費	300(	1,300)
7.賃金	1,583(	1,583)
13 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1)独禁法関係資料整理 150人日 @,500 1,125(2)会計事務補助(地方事務所) 61人日 @,500 458(488.保険料(1)自動車損害賠償責任保険料 178(14)小型乗用車(車検) 5台 @7,840 139(111)口.普通乗用車(車検) 0(28)八.小型乗用車(交換) 0(39)二.普通乗用車(交換) 1台 @9,120 39(0)9.自動車交換差金 (1)ハイブリット車 (2,400,000) 1台 @,219,048 3,219(2,400)10.雑役務費 6,970(7,030) (1)NHK放送受信料 (50)1年 47件 @20,164 948(1,008) (2)不要文書等廃棄委託料 2回 @500,000(平均) 1.05 1,050(1,050) (3)クリーニング料 200(200) (4)写真現像料 150(150) (5)事務補助業務委託費 3人月 8時間 20日 @,226 1.05 1,122(1,122) (6)その他雑役務費 3,500(3,500)11.自動車維持費 3,023(3,086) (1)維持費 2,756(2,756)1.低排出車 352(352) (1)普通車 1台 @39,000 1.05 251(251) (1)小型車 1台 @6,200 1.05 101(101) (1)ハイブリット車 2,404(2,404) (1)普通車 1台 @54,400 1.05 267(0) (9) (1)小型車 8台 @54,400 1.05 2,137(2,404) (2)車検費用 267(330)
内(取) 14

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	197	150	47	1. 低排出車	(42,000)
@80,000	1.05	32(44)
口. ハイブリッド車	(68,000)
@66,000	1.05	235(286)
計	93,275(87,205)
95016-2129-17-1010 交 際 費	320	320	0	1. 小型乘用車(車検)	(4)
@80,000	150(120)
2. 普通乘用車(車検)	0(40)
3. 小型乘用車(交換)	0(37)
計	150(197)
95016-2959-18-1010 賠償償還及払戾金	100	100	0	1. 本局	300(300)
2. 地方事務所	20(20)
計	320(320)
15 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 官房人事課関係經費95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	120,825	133,317	12,492
10,949	10,949	0	1.健康管理医师手当	1人 12月 8日 @0,000	2,880(	2,880)
2.秘書等事務補助員手当	4,995(	4,995)
(1)12月	3人 12月 13日 @9,850	4,610(	4,610)
(2)3月	1人 3月 13日 @9,850	385(	385)
3.知的障害者事務補助員手当	1人 12月 13日 @9,850	1,537(	1,537)
4.精神障害者事務補助員手当	1人 12月 13日 @9,850	1,537(	1,537)
計	10,949(	10,949)
95089-2111-05-2100 子どものための金銭の給付	44,165	44,165	0	1.3歲未滿の子(一律)	1,227人月 @15,000	18,405(	18,405)
2.3歲から小学校修了前の子(第1子又は第2子)
1,630人月 @10,000	16,300(	16,300)
3.3歲から小学校修了前の子(第3子以降)
108人月 @15,000	1,620(	1,620)
4.中学生(一律)	336人月 @10,000	3,360(	3,360)
5.所得制限世帯にかかる子	896人月 @9,000	4,480(	4,480)
計	44,165(	44,165)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	888	926	38	1.公益通報外部窓口設置	12月 @0,000	600(	600)
2.健康管理医からの意見聴取謝金(地方事務所)	326(	326(	288)
(1)北海道事務所	(7,200)	41(	36)
(2)東北事務所	(7,200)	41(	36)
(3)中部事務所	(7,200)	57(	50)
(4)近畿中国四国事務所	(7,200)	65(	58)
(5)中国支所	(7,200)	41(	36)
(6)四国支所	(7,200)	24(	22)
内(取) 16

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	2,143	2,143	(7)九州事務所	(7,200)	57(	50)
計	926(	888)
1.人事·給与等事務指導旅費	2,143(	2,143)
(1)給与簿等検查(6~3級	1泊2日)	748(	748)
1.東京~札幌	2人	@8,800	158(
口.東京~仙台	2人	@5,380	71(
八.東京~名古屋	2人	@6,460	73(
二.東京~大阪	2人	@42,800	86(
水.東京~広島	2人	@50,120	100(
1.東京~高松	2人	@46,340	93(
卜.東京~福岡	2人	@3,520	167(
(2)人事院給与簿監查対応(6~3級	1泊2日)
1.全国平均	1人	3か所	@45,200
(3)人事ヒアリング(10~7級	1泊2日)	136(	136)
1.東京~札幌	1人	@1,600	82(
口.東京~仙台	1人	@8,180	38(
1.東京~名古屋	1人	@9,460	39(
二.東京~大阪	1人	@45,800	46(
水.東京~広島	1人	@53,120	53(
1.東京~高松	1人	@49,140	49(
卜.東京~福岡	1人	@6,520	87(
(4)採用面接(10~7級	1泊2日)
1.全国平均	1人	4か所	@48,000
(5)業務説明会(6~3級	1泊2日)	192(	192)
1.東京~札幌	1人	1回	@8,800
口.東京~仙台	1人	1回	@5,380
17 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2755 外 国 留 学 旅 费	15,655	21,461	5,806	八. 東京 ~ 名古屋	1人 2回 @6,460	73(
二. 東京 ~ 大阪	1人 2回 @42,800	86(
水. 東京 ~ 広島	1人 1回 @50,120	50(
入. 東京 ~ 高松	1人 1回 @46,340	46(
卜. 東京 ~ 福岡	1人 1回 @3,520	84(
(6) 入局式旅費 (2 ~ 1 級 1 泊 2 日)	130(	130
亻. 平成 2 6 年度入局職員復路旅費
3人 @7,200	52(	52
□. 平成 2 7 年度入局職員往路旅費
3人 @5,900	78(	78
(7) 平成 2 6 年度退職者旅費 (6 ~ 3 級 1 泊 2 日)
2人 @45,200	90(	90
1. 平成 2 4 年度派遣行政官長期在外研究員 (米国等 2 人)	2,111(	7,008
(1) 鉄道賃 (東京 ~ 成田空港)
2人 @1,100	2(	0
(2) 航空賃	364(	0
亻. 東京 ~ 二二一三一 1人 @12,003	212(	0
□. 東京 ~ ロンドン	1人 @151,516	152(
(3) 日当宿泊料	2人 @500	17(
(4) 滞在費	1,728(	7,008
亻. 米国 (1 人)	1人 90日 @600	864(
□. 英国 (1 人)	1人 90日 @600	864(
2. 平成 2 5 年度派遣行政官長期在外研究員 (米国等 3 人)	10,512(	8,647
(1) 支度料	0(	90
(2) 鉄道賃 (東京 ~ 成田空港)	0(	4
(3) 航空賃	0(	921
亻. 東京 ~ 二二一三一 0(	0(	573
□. 東京 ~ ロンドン	0(	348
(4) 日当宿泊料	0(	64
(5) 滞在費	10,512(	7,565
内(取) 18

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	18,950	18,950	0	0	1.米国	(273)2人 365日 @,600	7,008(	5,242)
口.英国	(242)1人 365日 @,600	3,504(
(6)雑費	0(	3)
3.平成26年度派遣行政官長期在外研究員(米国3人)	8,838(	0)
(1)支度料	3人 @0,000	90(
(2)鉄道賃(東京~成田空港)
3人 @1,100	3(	0)
(3)航空賃(東京~ニューヨーク)
3人 @272,040	816(	0)
(4)日当宿泊料	3人 @1,400	64(
(5)滞在費(米国)	3人 273日 @,600	7,862(
(6)雑費	3人 @1,000	3(
計	21,461(	15,655)
1.本局~地方事務所間転勤職員	100人 @189,500	18,950(
1.消耗品費
(1)非常用物品	1,366(	1,366)
1.非常用食料品	180人 3食 3日 @50 1.05	595(
口.非常用飲料水	180人 3本 3日 @160 1.05	272(
八.簡易卜レ	27箱 @17,600 1.05	499(
2.印刷製本費	2,788(	3,196)
(1)リクルートパンフレット	2,472(	1,556)
イ.リクルートパンフレットデータ作成
@,634,000	1,634(	0)
口.リクルートパンフレット印刷
(6,500) (228)10,000部 @9.8 1.05	838(	1,556)
(2)リクルートリーフレット	158(	1,482)
イ.リーフレット(総合職) 3,000部 @6 1.05	82(	0)
口.リーフレット(一般職) 2,500部 @9 1.05	76(	0)
内(取) 20

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)精神障害者事務補助員 1人 0.15% 12月 @128,050 2( 2)5. 雜役務費(1)行政官長期在外研究員授業料 21,326( 14,496)1. 平成24年度派遣職員分 0( 5,885)1(1)米国(1人) 0( 4,222)1(1)英国(1人) 0( 1,663)1. 平成25年度派遣職員分 10,501( 8,611)
(1)米国(2人) 2人 @4,008,900 8,018( 6,546)
(1)英国(1人) 1人 @2,482,800 2,483( 2,065)1. 平成26年度派遣職員分 3人 @3,608,492 10,825( 0)6. 職員厚生經費 7,555( 7,329)1. 健康診斷關係經費 4,601( 4,436)1. 既定定員分(定員合理化含む)
(782) 817名 12/12 @5,494 4,489( 4,296)1. 增員要求分(26年度增員要求) 112( 140)
(1)12月定員 11人 12/12 @5,494 60( 0)1. 9月定員 0( 82)
(21)19人 6/12 @5,494 52( 58)
(2)表彰關係(永年勤綺) 697( 679)
(43) (668)42枚 @617 26( 29)
(43) (268)42個 @81 12( 12)
(1)記念品 659( 638)
(1)勤綺20周年記念 (26) (11,830)27人 @1,010 297( 308)
(13) (25,350)15人 @4,140 362( 330)
(3)特別健康診斷關係經費 2,257( 2,214)
(823)847人 @1,772 1,501( 1,458)
21 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.乳がん検診(女性職員対象)177人 @4,274計	756(756)34,723(28,075)
内(取) 22

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 一般事務処理費	24,397	19,458	4,939	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
001 公正取引委員会政策評価	1,585	1,590	5	予算額	(31,637)(31,637)	27,853(27,853)	25,799(25,799)	27,440(27,440)	27,647(27,752
関係經費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,752)(2,752)	2,321(2,321)	2,052(2,052)	2,017(2,017)	1,916(1,927)
(要求要旨)
競争政策を国民にわかりやすい形で評価するための政策評価手法の確立、それに基づく分析を行うために必要な経費。
1 政策評価の実施関係	1,590(1,590)	1,585(1,585)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	46	51	5	計	1,590(1,590)	1,585(1,585)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,539	1,539	0	1.政策評価の実施関係	1,539(1,539)	1,539(1,539)
(1) 会議費	21人	1回	@10,200	3(1,536(1,536)	3(1,536(1,536)
(2) 雑役務費	1,536(1,536)	1,536(1,536)
(1) 政策評価の実施に必要なデータの収集	1,470(1,470)	1,470(1,470)
(1) 効果測定業務実施費用	1式	@00,000	1.05	525(1,525)	525(1,525)
(1) 翻訳料	1式	@00,000	1.05	945(1,525)	945(1,525)
口.速記料	3時間	1回	@21,000	1.05	66(1,525)
23 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
006 各府省情報化統括責任者
関係経費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
9,313)	9,313)	7,331)	7,131)	6,380)
9,313	9,313	7,331	7,131	6,380
(要求要旨)
公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)に対し、支援・助言等を行うCIO補佐官を配置するため
に必要な経費。
1 各府省庁情報化統括責任者関係経費
計
0(5,473)
0(5,473)
1. 各府省情報化統括責任者関係経費
(1)雑役務費
0(5,473)
イ. CIO補佐官
0(4,926)
ロ. CIO補佐官の支援スタッフ
0(547)
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
貴	5,473	0	4	5,473	1. 各府省情報化統括責任者関係経費
(1)雑役務費
イ. CIO補佐官
ロ. CIO補佐官の支援スタッフ
0(547)
内(取) 24

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 競爭政策の運営基盤強化に伴う研修經費	17,339	17,868	529	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(15,440)(15,440	14,669)(14,669	14,866)(14,866	16,742)(16,742
(要求要旨)
競爭政策の運営基盤を強化するため、各階層の職員に対して研修を実施し、各職員の能力を向上させていくために必要な経費。
1 基礎・実務研修関係	8,846(9,022)
2 專門研修関係	9,022(17,868)
計	17,868(17,339)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	471	662	191	1.基礎・実務研修関係(1)講師謝金等(1.初任者研修(1)大学教授級(2)(3)(7,200)(4)出題謝金(1)出題謝金(2)(3)(7,200)(4)出題謝金(1)出題謝金(2)(3)(7,20
25 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	9,573	9,522	4	51	(1) 大学教授級 3人 2回 4時間 @,100	194(173)0
(1) 出題謝金
a. 扞一 1人 4間 @90	2(0)
b. 論文 1人 2間 @,310	11(0)
(1) 答案審查料
a. 扞一 1人 4間 @,100	8(0)
b. 論文 1人 2間 @105 30人	6(0)
口. 秘書研修
(1) 大学准教授級
八. 中堅係長専門研修
(1) 大学教授級 2人 1回 3時間 @,100	49(0)
計
1. 基礎·実務研修関係
(1) 研修旅費	1,918(1,918)
1. 初任者研修·基礎研修
(1) 地方事務所職員 (2~1級 全国平均)
3人 @93,880	582(582)
口. 応用研修
(1) 地方事務所職員 (2~1級 全国平均)
3人 @127,380	382(382)
八. 新任係長研修
(1) 地方事務所職員 (2~1級 全国平均)
8人 @61,200	490(490)
二. 新任課長補佐研修
(1) 地方事務所職員 (6~3級 全国平均)
4人 @69,200	277(277)
亦. 新任管理職研修
(1) 地方事務所職員 (10~7級 全国平均)
3人 @62,400	187(187)
2. 專門研修関係	7,604(7,655)
(1) 研修旅費	3,414(3,074)
1. 会计事務研修
内(取) 26

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(亻)本局職員(2~1級)1人@30 90日48(48)口.監查業務研修(6~3級)144(144)(亻)本局職員(プロック内)1人@62,88063(63)(口)地方事務所職員(全国平均)1人@1,20081(81)八.檢察事務官中等科研修(2~1級 プロック内)233(233)(亻)本局職員1人@7,66078(78)(口)地方事務所職員2人@7,660155(155)二.檢察事務官高等科研修(6~3級 プロック内)(亻)本局職員3人@129,660389(130)亦.中堅係長専門研修(6~3級 全国平均)(5)(亻)地方事務所職員6人@1,200487(406)六.人事院主催研修(プロック内)(亻)初任行政研修(2~1級)3人@14,38043(43)(口)地方事務所中堅係員研修(2~1級)7人@23,880167(167)(八)地方事務所係長研修(6~3級)7人@26,880188(188)(二)地方事務所課長級研修(6~3級)7人@26,880188(188)(水)行政研修(外国派遣コース)(6~3級)2人@50,880102(102)卜.申告相談担当者専門研修(6~3級 全国平均)(亻)地方事務所職員22人@64,7801,425(1,425)(2)海外競争当局等実務調査派遣旅費4,190(4,581)亻.支度料2人@30,00060(60)口.鉄道賃(東京~成田)2人2回(往復)@1,1004(5)八.航空賃