Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
27 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	252	348	96	(1) 東京～米国	(501,400)	613(1,003)
二.日当宿泊料	2人	17(17)
水.滞在費	2人	180日@600
入.雑費	2人	40(40)
計	9,522(9,573)
1.基礎·実務研修関係
(1) 外部講師の旅費	145(145)
1.初任者研修
(1) 大学教授級(プロック内)
2人 1日 @15,280	31(31)
口.基礎研修
(1) 大学教授級(プロック内)
3人 1日 @15,280	46(46)
八.応用研修
(1) 大学教授級	37(37)
a.県内	4人 1日 @1,700	7(7)
b.プロック内	1人 @9,680	30(30)
二.管理職研修(人事管理等)
(1) 大学教授級(プロック内)
2人 1日 @15,280	31(31)
2.専門研修関係	203(107)
(1) 経済理論研修講師旅費
1.大学教授級(プロック内) 7人 1日 @15,280	107(107)
(2) 中堅係長専門研修講師派遣
1.大学教授級(全国平均 1泊2日)
2人 @48,000	96(0)
計	348(252)
1.基礎·実務研修関係	6,391(5,494)
(1) 消耗品費	612(612)
1.初任者研修(研修用教材) 46人 3冊 @3,131	432(432)
口.応用研修(研修用教材) 40人 2冊 @2,250	180(180)
内(取) 28

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(2) 雑役務費
1. 初任者研修
(1) ビジネスマナー研修委託料
1回 @1,066,000
1回 @651,000
1回 @695,000
二. 新任管理職研修
(1) 職場の事例研究委託経費
1回 @472,000
472(
2,445(
1,575(
1,575(
0) 英语プレゼンテーション研修
@420,000
420(
0)
(八) 集合研修 @450,000
450(
0)
1. 管理職研修(人事管理等)
(1) 研修委託料 @450,000
450(
450)
2. 専門研修関係
(1) 経済理論研修
1. 消耗品費
(1) 研修用教材
(2) 中堅係長専門研修
1. 雑役務費
(1) 研修委託料 @911,400
1回 @994,000
394(
911)
(3) 申告相談担当者専門研修
1. 雑役務費
(1) 研修委託料 @350,000
1回 @126,000
126(
350)
29 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(4)育成主任者向计事前研修 亻.雜役務費(亻)研修委託費 1回 @425,250 425( 0)計 7,336( 7,043)
内(取) 30

要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
031	公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	129,564	129,162	402	217,573)	228,318)	231,590)	122,816)	135,823)
予算額	229,528	234,939	231,590	126,796
(要求要旨)
公正取引委員会の業務増大、多様化、複雑化に対応して、業務全般の合理化、行政判断の迅速化を行うためには情報処理システム化の推進が必要であり、そのための公正取引委員会内ネットワークの維持・運用に必要な保守、同ネットワークを通じた外部との情報交換・一般の情報提供、電子政府構築計画に基づく公正取引委員会内ネットワークの整備及びテレビ会議システムの導入に必要な経費。
1	公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	96,141)	68,330)
2	外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	17,214)	30,706)
3	電子政府構築計画に基づく公取内ネットワーク整備費	13,069)	24,370)
4	テレビ会議システムの借入に必要な経費	2,738)	6,158)
計	129,162)	129,564)
95016-2123-09-1040	情報処理業務庁費	87,097	79,576	7,521	1.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	58,245)	38,468)
(1)府省共通業務システム関係	194)	2,609)
イ.人事給与システム関係	194)	194)
(イ)消耗品費
a.ラインブリンタ用リボンカセット
12本@,455 1.05	94)	94)
(口)印刷製本費
a.返納金納入告知書・領収証書
1,000枚@5 1.05	100)	100)
口.旅費等内部管理業務共通システム(物品管理)関係
(イ)雑役務費
a.現行システムからのデータ移行作業経費	0)	2,415)
(2)情報処理システム経費	58,051)	35,859)
イ.備品費	5,517)	7,292)
(イ)增員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用	218)	1,150)
(13)	218)	113)
a.通常增員分@,300 1.05	0)	1,037)
b.消費税転嫁対策に伴う端末增設分	5,092)	3,405)
(口)セキュリティ関連経費	5,092)	3,405)
a.ウィルス検知ソフトライセンス更新(既存分)
(2,937,000)	2,728)	3,084)
1式@,597,676 1.05	61)	321)
b.增員に伴うウィルス検知ソフトライセンス購入	61)	321)
31 内(取)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(13)
(a)通常增員分 25人 @2,310 1.05 61(
(b)消費税転嫁対策に伴う端末增設分 0(
c.セキュリティ機能付きUSBメモリ購入
1式 @2,193,600 1.05 2,303(
(二)各種備品等購入費用(純增分) 54(
a.覗き見防止フィルター 0(
b.マウス 25式 @60 1.05 17(
c.セキュリティ-ワイヤ- 25式 @1,400 1.05 37(
(水)各種備品等購入費用(PC入替分) 153(
a.覗き見防止フィルター 0(
b.マウス 221式 @60 1.05 153(
c.セキュリティ-ワイヤ- 0(
口.消耗品費 1,993(
(イ)DAT等 1式 @45,975 1.05 48(
(口)トナーカートリッジ 110本 @15,000 1.05 1,733(
(ハ)定期刊行物 6冊 @00 12月 1.05 68(
(二)参考文献 57冊 @2,407 1.05 144(
ハ.雑役務費 50,541(
(イ)セキュリティ関連経費 4,184(
a.ディスク破砕サービス 1式 @156,214 1.05 164(
b.情報セキュリティ監査 1式 @60,000 1.05 1,008(
c.標的型メール攻撃対策訓練 1式 @2,518,000 1.05 2,644(
d.セキュリティ機能付きUSBメモリ導入作業費用 1式 @850,000 1.05 368(
(口)情報処理システム保守・運用支援作業料 1式 @22,793,630 1.05 23,933(
(23,351,620) 24,519)
33 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(b) A S P サ-ビス利用料 12月 @01,421 1.05 2,538(2,538)[平成24年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成25年度までの支出額及び支出額見达平成26年度予定平成27年度以降10,372平成24年度~平成28年度2,7502,5385,0768(八)災害対策用電子メールサ-ビス1,103(0)a.導入初期費用1式@00,000 1.05315(0)b.月額利用料12月@62,500 1.05788(0)[国庫債務負担行為]負担行為限度額行為年度国庫の負担となる年度平成26年度平成27年度以降2,364平成26年度~平成28年度7881,576(国庫債務負担行為を必要とする理由)災害対策用電子メールサ-ビスは、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため。
口.雑役務費(イ)審決デ-タベ-スの再構築a.保守管理業務延長(口)審決等デ-タベ-スの更改a.システム再構築作業b.保守管理業務12月@66,667 1.053,360(0)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成25年度までの支出額及び支出額見达平成26年度予定平成27年度以降13,440平成25年度~平成29年度03,36010,0800(1)拠点間回線イ.雑役務費(イ)拠点間回線月額使用料12月@26,400 1.054,113(17,021)[平24年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成25年度までの支出額及び支出額見达平成26年度予定平成27年度以降国庫債務負担行為を実行しない予定額
内(取) 34

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40,775	平成24年度～平成28年度	8,226	4,113	8,226	20,210
(2)地方ファイルサーバ更新
イ.雑役務費
(イ)ハード保守費用	(35,984)	328(	454)
平成24年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
2,043	平成24年度～平成28年度	438	328	656	621
(3)グループウェアサーバ一更新
イ.雑役務費
(イ)初期構築費用
(4)メール中継サーバ一更新
イ.雑役務費
(イ)初期構築費用
4.テレビ会議システムの借入れ必要な経費
(1)雑役務費
イ.新システム保守料	(191,640)	1,188(	2,414)
[平成24年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
10,863	平成24年度～平成28年度	1,584	1,188	2,376	5,715
計	79,576(	87,097)
1.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費	37,896(	29,862)
(1)クライアントパソコン	30,720(	26,689)
イ.21年度調達分 216台の延長リース(4～7月)	0(	1,633)
口.22年度調達分 202台 202台 @039 3月 1.05	1,298(	5,190)
[平成22年度国庫債務負担行為]	1,298(	5,190)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
平成22年度	平成26年度予定	平成27年度以降	平成27年度以降
35 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
35,632	~平成26年度	19,030	1,298	0	15,304
八.23年度調達分217台	217台	@,962	12月	1.05	5,365(5,365)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
38,281	平成23年度~平成27年度	14,754	5,365	1,342	16,820
二.24年度調達分220台	220台	@,932	12月	1.05	5,355(5,355)
平成24年度国庫債務負担行為	220台	@,932	12月	1.05	5,355(5,355)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
33,589	平成24年度~平成28年度	9,372	5,355	6,694	12,168
(2,811)(9)	229台	@,385	12月	1.05	6,882(6,084)
平成25年度国庫債務負担行為	229台	@,385	12月	1.05	6,882(6,084)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
32,445	平成25年度~平成29年度	5,162	6,882	15,485	4,916
^.消費税転嫁対策に伴う增設分119台(43ヶ月リース)
(7)	119台	@,500	12月	1.05	5,248(3,062)
平成25年度国庫債務負担行為	119台	@,500	12月	1.05	5,248(3,062)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
18,806	平成25年度~平成28年度	3,062	5,248	10,496	0
卜.26年度調達分246台	246台	@,827	9月	1.05	6,572(0)
[国庫債務負担行為]
負担行為	行為年度	国庫の負担	支出予額
限度額	となる年度	となる年度	平成26年度	平成27年度以降
35,052	平成26年度	平成26年度~平成30年度	6,572	28,480
(国庫債務負担行為を必要とする理由)クライアントパソコンの調達は、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
内(取) 36

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) ネットワーク機器
イ. ネットワーク機器延長リース
(12)
6月	@8,100	1.05
[平成24年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額
2,148	平成24年度～平成26年度	1,718	平成26年度予定	平成27年度以降
430	0	0
37 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 38

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)12月@40,950 1.05516(258)[平成25年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成25年度までの支出額及び支出額見达平成26年度予定平成27年度以降平成27年度以降1,5480
2,322平成25年度~平成29年度2585161,5480
4. テレビ会議システムの借入机に必要な経費(1)テレビ会議システム(297,077)1,550(3,744)
イ. 新システム機器借料12月@123,000 1.051,550(3,744)[平成24年度国庫債務負担行為]総額実施年度平成25年度までの支出額及び支出額見达平成26年度予定平成27年度以降平成27年度以降1,5501,5503,10010,131計49,586(42,467)
39 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
036 庁舎の維持管理等に必要な経費	286,421	301,296	14,875	予算額	314,491)	305,060)	315,144)	291,174)
(要求要旨)	314,491	305,060	315,144	304,530
中央合同庁含第6号館及び地方事務所・支所庁舎の維持及び管理のために必要な経費。
1 本局合同庁含維持管理費等	261,121)	248,651)
2 地方事務所・支所合同庁含維持管理費等	40,175)	37,770)
計	301,296)	286,421)
95016-2123-09-1010 庁費	275,437	280,847	5,410	1. 本局合同庁含維持管理費等
(1) 庁舎維持管理經費(第6合同庁含)	243,950)	240,455)
イ. 消耗品費
(イ) 萤光灯等	3,864)	3,668)
口. 光熱水料	56,689)	60,807)
(イ) 電気料	39,697)	42,903)
(口) ガス料	11,314)	11,273)
(ハ) 水道料	5,678)	6,631)
a. 上水道	3,747)	6,631)
b. 下水道	1,931)	0)
ハ. 雑役務費	183,397)	175,980)
(イ) 庁舎維持費	87,861)	79,850)
a. 各種保守料	7,627)	12,841)
(a) 電話設備保守料	1式 12月 @176,000 1.05	2,218)	2,218)
(b) その他設備保守料	5,409)	10,623)
b. 警備委託料	80,046)	66,711)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額	平成26年度平成27年度以降
400,230	平成26年度平成26年度~平成30年度	80,046	320,184
(国庫債務負担行為を必要とする理由)警備の委託は,複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
c. 環境衛生費
(a) 空気環境測定	0(	298)
d. 植栽管理費	188(	0)
(口) 庁舎清掃費	4,101(	3,985)
内(取) 40

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
a.その他清掃費用	2,581(	2,465)
b.床面日常清掃(絨毯 公取委専用部分)
1,737.46m² 12月 @0 1.05	438(	438)
c.床面定期清掃(Pタイル 公取委専用部分)
6,131.80m² 12月 @4 1.05	1,082(	1,082)
(八)国会審議テレビ中継放送受信関係
a.回線使用料(195,275)@98,502 12月 1/2	1,191(	1,172)
(二)車輛運行合理化システム関係
a.車両管理業務委託費(321,938)@11,803	22,450(	23,180)
(水)電話交換業務委託関係(400)	5,292(	5,292)
(へ)電波利用経費(5台 @500)	3(	2)
(卜)各種保守業務等[平成23年度国庫債務負担行為]	62,499(	62,499)
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見込	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
196,464	平成23年度~平成26年度	124,998	62,499	0	8,967
(子)各種保守業務等[国庫債務負担行為]	0(	0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予定額	平成27年度以降
212,421	平成26年度~平成29年度	平成26年度~平成29年度	0	212,421
(国庫債務負担行為を必要とする理由)庁舎維持に係る各種保守業務等は,複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
2.地方事務所・支所庁舎維持管理経費等(1)庁舎維持管理経費(北海道事務所)	36,897(	34,982)
(1)庁舎維持管理経費(北海道事務所)	4,224(	4,616)
イ.消耗品費	50(	0)
口.光熱水料	1,055(	1,082)
(イ)電気料	887(	913)
(口)水道料
a.上水道	168(	169)
41 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 雜役務費	2,826(3,257)
(亻) 庁舍維持費	2,656(2,899)
a. 機械設備運行委託等經費	762(995)
b. 各種保守料	1,085(1,011)
(a) 昇降機設備保守料	203(221)
(b) 空調設備保守料	556(591)
(c) 消防用設備保守料	63(52)
(d) その他設備保守料	263(147)
c. 警備委託料	784(869)
d. 植栽管理費	25(24)
(口) 庁舍清掃費	170(358)
a. 床面清掃	130(319)
b. 污水槽及び雑排水槽等清掃	40(39)
二. 燃料費
(亻) 灯油	293(277)
(2) 庁舍維持管理經費(東北事務所)	6,060(6,161)
亻. 消耗品費
(亻) 蛍光管等	109(111)
口. 光熱水料	1,316(1,299)
(亻) 電気料	1,119(1,103)
(口) ガス料	15(11)
(八) 水道料	182(185)
a. 上水道	66(59)
b. 下水道	116(126)
八. 雑役務費	4,149(4,255)
(亻) 庁舍維持費	2,804(2,770)
a. 機械設備運行委託等經費	1,059(1,104)
b. 各種保守料	757(619)
(a) 昇降機設備保守料	314(311)
(b) 消防用設備保守料	155(146)
(c) その他設備保守料	288(162)
c. 警備及び機械警備委託料	970(1,030)
d. 環境衛生費	13(12)
(a) ばい煙測定	7(7)
(b) 殺虫・殺鼠防除	6(5)
e. 植栽管理費	5(5)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)庁舍清掃費	778(750)
a.床面清掃	560(537)
b.応ガラス清掃	119(118)
c.貯水槽清掃	29(25)
d.ごみ収集	38(38)
e.その他清掃	32(32)
(八)修繕工事	79(538)
a.重油タンク内面工事	0(454)
b.その他工事	16(84)
c.人笠修繕工事	63(0)
(二)その他諸経費	488(197)
二.燃料費
(イ)灯油	486(496)
(3)庁舍維持管理経費(中部事務所)	4,267(4,310)
イ.消耗品費
(イ)蛍光管等	122(129)
口.光熱水料	1,521(1,512)
(イ)電気料	669(681)
(口)ガス料	489(451)
(八)水道料	363(380)
a.上水道	211(221)
b.下水道	152(159)
八.通信運搬費	1(1)
二.雑役務費	2,623(2,668)
(イ)庁舍維持費	1,946(1,993)
a.機械設備運行委託等経費	730(749)
b.各種保守料	297(302)
(a)昇降機設備保守料	176(185)
(b)消防用設備保守料	35(35)
(c)その他設備保守料	86(82)
c.警備委託料	874(897)
d.環境衛生費	45(45)
(a)ばい煙測定	11(11)
(b)殺虫・殺鼠防除	22(22)
(c)その他環境衛生費	12(12)
(口)庁舍清掃費	450(461)
43 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
a. 床面清掃	412(	422)
b. 廃棄物処理	38(	39)
(八) その他諸経費	227(	214)
(4) 庁舎維持管理経費(近畿中国四国事務所)	11,949(	8,827)
イ. 光熱水料	2,969(	2,751)
(イ) 電気料	1,970(	1,746)
(口) ガス料	580(	586)
(八) 水道料	419(	419)
a. 上水道	268(	268)
b. 下水道	151(	151)
口. 雑役務費	8,980(	6,076)
(イ) 庁舎維持費
a. 各種保守料	0(	4,374)
(a) 昇降機設備保守料	0(	382)
(b) 電話設備保守料	0(	558)
(b) その他保守料	0(	3,434)
(口) 庁舎清掃費
a. 床面清掃	0(	831)
(八) その他諸経費	131(	871)
(二) 各種保守業務等(昇降機設備保守,電話設備保守,その他保守,床面清掃等) [国庫債務負担行為]	8,849(	0)
負担行為限度額	行為年度	支 出 予 定 額
となる年度	平成26年度 平成27年度以降
26,327 平成26年度 平成26年度 平成28年度 平成28年度	8,849	17,478
(国庫債務負担行為を必要とする理由)庁舎維持に係る各種保守業務等は,複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
(5) 庁舎維持管理経費(中国支所)	2,592(	3,146)
イ. 備品費	3(	3)
口. 消耗品費
(イ) 蛍光管等	57(	55)
ハ. 光熱水料	1,465(	1,331)
(イ) 電気料	874(	794)
(口) ガス料	261(	237)
(ハ) 水道料	330(	300)
a. 上水道	136(	124)
内(取) 44

要求番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度 概算要求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b.下水道	194(176)
二.通信運搬費	3(2)
水.賃金	10(9)
^.雜役務費	1,052(1,744)
(亻)庁舍維持費	787(784)
a.各種保守料	758(758)
(a)昇降機設備保守料	137(138)
(b)火災報知裝置保守料	20(21)
(c)消防用設備等保守料	5(7)
(d)電話設備等保守料	10(11)
(e)機械等設備保守料	215(225)
(f)電気設備保守料	336(320)
(e)その他設備保守料	35(36)
b.植栽管理料	21(18)
c.環境等測定料	8(8)
(口)庁舍清掃費	177(858)
a.床面清掃	169(279)
b.廃棄物処理	8(579)
(八)その他諸經費	88(102)
卜.燃料費
(亻)灯油	2(2)
(6)庁舍維持管理經費(四国支所)	3,605(3,282)
亻.備品費	16(14)
口.消耗品費
(亻)螢光管等	146(132)
八.光熱水料	608(480)
(亻)電気料	473(356)
(口)ガス料	12(11)
(八)水道料	123(113)
a.上水道	107(98)
b.下水道	16(15)
二.雜役務費	2,414(2,339)
(亻)庁舍維持費	1,831(1,514)
a.各種保守料	886(690)
(a)昇降機設備保守料	208(198)
(b)消防用設備保守料	8(6)
45 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(c)電話設備等保守料	88(1)
(d)機械等設備保守料	567(379)
(e)その他設備保守料	15(106)
b.警備委託料	888(770)
c.環境衛生費
(a)建築物環境衛生管理費	57(54)
(口)庁舍清掃費	179(169)
a.床面清掃	145(141)
b.塵芥処理	34(28)
(八)救助袋取替工事	0(87)
(二)空調機自動制御機器修繕工事	0(183)
(水)駐車場パリカー修繕工事	0(74)
(へ)その他諸経費	404(312)
水.燃料費
(イ)灯油	421(317)
(7)庁舍維持管理経費(九州事務所)	4,200(4,640)
イ.備品費	9(0)
口.消耗品費
(イ)蛍光管等	57(58)
八.光熱水料	1,931(1,836)
(イ)電気料	964(918)
(口)ガス料	674(634)
(八)水道料	293(284)
a.上水道	277(162)
b.下水道	16(122)
二.通信運搬費	1(1)
水.雑役務費	2,202(2,745)
(イ)庁舍維持費	1,839(2,208)
a.各種保守料	812(1,063)
(a)昇降機設備保守料	149(143)
(b)防災設備保守料	66(63)
(c)機械等設備保守料	583(844)
(d)その他設備保守料	14(13)
b.保安警備	968(1,077)
c.環境衛生費	30(29)
(a)ばい煙測定	3(2)
内(取) 46

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(b)空気環境測定(c)衛生害虫駆除等d.植栽管理費(口)庁舍清掃費a.床面清掃b.窓ガラス清掃c.貯水槽清掃(八)その他諸経費計	15(15)12(12)39(39)122(306)90(242)4(36)28(28)231)280,847(275,437)
47 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(国庫債務負担行為を必要とする理由)6号館入退館管理システムの保守は,複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため。
c.6号館入退館管理システム設計等経費	200(0)
2.地方事務所·支所合同庁含維持管理費等
(1)雑役務費	1,036(833)
イ.入退館管理システム保守料	847(833)
(イ)北海道事務所	161(171)
(ロ)東北事務所	299(316)
(ハ)中部事務所	21(22)
(二)中国支所	2(2)
(ホ)四国支所	225(188)
(へ)九州事務所	139(134)
ロ.入退館管理システム更新
(イ)北海道事務所	189(0)
49 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	6,399	9,948	3,549	1.本局合同厅舍维持管理费等(1)一般修繕
1.第6合同厅舍B棟 9,385.00 m²@782 1.05	7,706(	4,444)
2.地方事務所·支所厅舍維持管理經費等(1)一般修繕	2,242(	1,955)
1.北海道事務所 303.44 m²@75 1.05	164(	144)
口.東北事務所 331.44 m²@75 1.05	270(	240)
八.中部事務所 457.00 m²@75 1.05	372(	332)
二.近畿中国四国事務所 743.93 m²@782 1.05	611(	558)
亦.中国支所 310.25 m²@782 1.05	255(	233)
六.四国支所 (194.71)@75 1.05	226(	141)
卜.九州事務所 423.11 m²@75 1.05	344(	307)
内(取) 50

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	299,639	295,173	4,466	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	307,755)	309,004)	297,107)	312,481)	308,378)
決算額	307,971	316,033	297,107	312,481	309,547
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	73,616	47,436	35,459	32,107	50,902
001 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	235,098	236,598	1,500
001 審 判 等 關 係 經 費	4,330	3,968	4	362	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	19,396)	12,053)	10,662)	10,384)
(要 求 要 旨)
審判手続に関する業務のほか、課徵金納付命令に基づく課徵金の徴収業務、審決取消訴訟等の事務処理業務及び損害賠償請求訴訟等に係る裁判所への意見提出に関する業務等を履行するために必要な経費。
1 審判関係	3,026)	3,026)
2 課徵金徴収等関係	379)	422)
3 訟務等関係	563)	882)
計	3,968)	4,330)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	209	186	4	23	3. 訟務等関係
(1)意見聴取謝金	186)	209)
1. 大学教授級(訟訟遂行)	20回	1人	@,100	162)
口. 大学教授級(訟訟上の論点)
(3)	(7,200)
1回	3人	@,100	24)	65)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	924	924	0	1. 審判関係
(1)違反事件調查旅費	358)	358)
1. 審決後の調查強制処分等(2泊3日 全国平均)	119)	119)
(1)審判官·審查長(10~7級)
1件	1人	@2,400	62)	62)
(口)審查官·事務官(6~3級)
1件	1人	@7,200	57)	57)
口. 公正取引委員会審判廷以外での審判開催(2泊3日 全国平均)	239)	239)
(1)審判官·審查長(10~7級)
1件	2人	@2,400	125)	125)
51 内(取)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	26年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	432	144	4	288	(口)審查官·事務官(6~3級)
1件 2人 @7,200
2.課徵金徵収等関係
(1)違反事件調查旅費
1.納付のしょょう・納付能力調査・滞納処分等
(1)6~3級(2泊3日 全国平均)
2件 2人 @7,200
(口)6~3級(1泊2日 プロック平均)
2件 2人 @6,880
3.訟務等関係
(1)調査旅費
1.6~3級(2泊3日 全国平均)
2件 2人 @7,200
計
3.訟務等関係
(1)委員等旅費
1.10~7級相当(1泊2日 全国平均)
(3)
1回 3人 @48,000	108(	108)
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	405	405	0	1.審判関係
(1)審判参考人
1.審判事件
(1)旅費
a.2~1級相当(1泊2日 全国平均)
1人 @42,200
b.2~1級相当(日帰り プロック平均)
5人 @4,380
c.2~1級相当(日帰り 県内平均)
25人 @1,700
(口)日当
1.審判関係
(1)印刷製本費
1.審決集
350部 @1,500 1.05
(2)借料及び損料
1.審判事件
3日 @23,000 1.05	144(	432)
95016-2123-09-1010 庁費	2,360	2,309	4	51	(口)日当
1.審判関係
(1)印刷製本費
1.審決集
350部 @1,500 1.05
(2)借料及び損料
1.審判事件
3日 @23,000 1.05	248(	248)
内(取) 52

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)雜役務費
1.審判事件(審判速記料) 82時間 @20,000	1,640(1,640)
2.課徵金徵収等関係	42(85)
(1)印刷製本費	42(42)
1.納入告知書 300通 @60 1.05	19(19)
口.納付書 200通 @60 1.05	13(13)
八.督促状 100通 @11 1.05	1(1)
二.封筒 600枚 @14.7 1.05	9(9)
(2)借料及び損料
1.会場借料	0(43)
3.訟務等関係
(1)会議費 (39)	4(12)
13人 @300 1.05	2,309(2,360)
計	2,309(2,360)
53 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 企業の結合等関係調査・規制経費	7,854	7,859	5	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度
予 算 額	( 8,327) ( 8,543	( 11,027) ( 11,027	( 7,531) ( 7,531	( 8,910) ( 8,910	( 8,269) ( 8,274
(要求要旨)
合併等の届出に伴う事務処理、重要・大型企業結合事案に対する詳細かつ厳正な調査の実施及び企業結合審査結果の評価分析に必要な経費。
1 企業結合審査・合併等届出関係	7,556(	7,554)
2 企業結合審査結果の評価分析関係	303(	300)
計	7,859(	7,854)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	51	56	5	1.企業結合審査・合併等届出関係
(1)重要・大型企業結合事案調査関係
1.意見聴取謝金	(7,200)	24(	22)
2.企業結合審査結果の評価分析関係
(1)意見聴取謝金	(7,200)	32(	29)
計	56(	51)
95016-2122-08-2025 審査活動旅費	3,963	3,963	0	1.企業結合審査・合併等届出関係
(1)重要・大型企業結合事案調査関係	3,692(	3,692)
1.調査旅費	3,523(	3,523)
(1)6~3級(1泊2日 全国平均)
3人 23回 @45,200	3,119(	3,119)
(口)6~3級(日帰り プロック内)
3人 7回 @4,880	312(	312)
(八)6~3級(日帰り 県内)
3人 18回 @1,700	92(	92)
口.研修旅費
(1)2~1級(1泊2日 全国平均)
4人 @42,200	169(	169)
2.企業結合審査結果の評価分析関係
(1)調査旅費
1.6~3級(1泊2日 全国平均)
2人 3回 @45,200	271(	271)
計	3,963(	3,963)
95016-2123-09-6220 審査活動費	3,840	3,840	0	1.企業結合審査・合併等届出関係
内(取) 54

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)重要·大型企業結合事案調查関係 3,840( 3,840)
(1)參考文献 30冊 @0,000 900( 900)
口.雑役務費 2,940( 2,940)
(1)翻訳料 315枚 @0,000 1,575( 1,575)
(口)レコフM&Aデータ 1式 @0,365,000 1,365( 1,365)
55 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 審 查 関 係 經 費	187,794	187,854	60	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	158,435)	158,060)	162,684)	185,838)
(要求要旨)
独占禁止法違反事件についての情報収集、端緒処理、予備審查及び迅速な処理を要する事件の審查、独占禁止違反事件についての審查及び排除措置命令・課徵金納付命令、審查局職員の資質向上・審查手法の確立、不当廉売事案の迅速処理、優越的地位の滥用行為の調査・是正措置、関係省庁との協力スキームに基づき不公正な取引方法に係る違反事件への対応、国際カルテル等に係る海外競争当局との連絡調整、海外当局の活動状況の把握等に必要な経費。
1 事件端緒処理等関係	11,977)	11,641)
2 事件審查関係	125,258)	125,582)
3 審查技術等研修関係	5,035)	5,027)
4 不当廉売対策関係	24,680)	24,680)
5 優越的地位滥用事件タスクフォース関係	10,456)	10,456)
6 不公正取引対策協力スキーム関係	5,562)	5,562)
7 国際的事案取組関係	4,886)	4,846)
計	187,854)	187,794)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	13,360	13,360	0	4.不当廉売対策関係
(1)フォローアップ調査	12月 30人 @7,110	13,360)	13,360)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	153	171	18	1.事件端緒処理等関係
(1)事件端緒処理	66(	58)
イ.IT・公益事業分野	33(	29)
(イ)講師謝金(大学教授級)
1人 1回 @,100	8(	7)
(口)意見聴取謝金(専門家)
(5,600)
4人 1回 @,200	25(	22)
口.知的財産権分野	33(	29)
(イ)講師謝金(大学教授級)
1人 1回 @,100	8(	7)
(口)意見聴取謝金(大学准教授級)
4人 1回 @,200	25(	22)
2.事件審查関係
内(取) 56

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2959-07-1010報償費	447	447	0	(1)執筆謝金(大学教授級)1件10枚@,000	20(18)
3.審查技術等研修關係(1)講師謝金85(17)
(1)大学教授級2人2時間1回@,100	32(29)
(1)上級研修(課長補佐·主查クラス)	32(29)
(1)大学教授級2人2時間1回@,100	32(29)
八.電子証拠収集研修(全クラス)	(1)講師·研究員1人2時間2回@,300	21(19)
計1.事件端緒处理等關係	171(153)
(1)事件端緒处理45件@,940	447(447)
1.事件端緒处理等關係	3,883(3,883)
(1)事件端緒处理4人2回@,1,200	650(650)
(1)事件端緒处理5人2回@,7,200	572(572)
(1)事件端緒处理7人6回@,6,880	1,129(1,129)
二.6~3級(日帰り)県内平均)	136(136)
8人10回@,700	136(136)
専.2~1級(4泊5日全国平均)	283(283)
2人2回@,700	283(283)
人.2~1級(2泊3日全国平均)	414(414)
4人2回@,1,700	414(414)
卜.2~1級(1泊2日プロック平均)	597(597)
5人5回@,3,880	597(597)
チ.2~1級(日帰り)県内平均)	102(102)
6人10回@,700	102(102)
2.事件審查関係
57 内(取)

1,029)
内(取) 58

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(亻)6~3級(2泊3日 プロック平均)
3人 4回 @8,880 467(
(口)6~3級(1泊2日 プロック平均)
7人 4回 @26,880 753(
(八)6~3級(日帰り 県内平均)
20人 4回 @1,700 136(
(二)2~1級(2泊3日 プロック平均)
2人 4回 @3,380 267(
(木)2~1級(1泊2日 プロック平均)
4人 4回 @23,880 382(
(ヘ)2~1級(日帰り 県内平均)
20人 4回 @1,700 136(
口.事件調査 7,919(
(亻)6~3級(1泊2日 全国平均)
3人 8回 @45,200 1,085(
(口)6~3級(1泊2日 プロック平均)
7人 15回 @26,880 2,822(
(八)6~3級(日帰り 県内平均)
20人 28回 @1,700 952(
(二)2~1級(1泊2日 全国平均)
2人 8回 @42,200 675(
(木)2~1級(1泊2日 プロック平均)
4人 15回 @23,880 1,433(
(ヘ)2~1級(日帰り 県内平均)
20人 28回 @1,700 952(
5.優越的地位濫用事件タスクフォース関係
(1)優越的地位濫用事件調査旅費 7,740(
亻.6~3級(1泊2日 全国平均)
10人 5回 @45,200 2,260(
口.6~3級(1泊2日 プロック平均)
10人 10回 @26,880 2,688(
八.6~3級(日帰り 県内平均)
10人 13回 @1,700 221(
二.2~1級(1泊2日 全国平均)
5人 6回 @42,200 1,266(
1,266)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)内偵調査に用いるスタンドアローンパソコン(Wind o w s X P 版の機種更新)1台 @02,000 1.05107(0)4,6
61 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)攜帯用ハードディスク 209台 ☎622 1.05 1,234( 口)電子証拠収集用パソコン(Windows XP版の機種更新) (20) (146,000) 5台 @102,000 1.05 536( 八)電子証拠解析用パソコン 1台 @489,300 1.05 514( 0) 口.立入検査等審査業務用モバイルパソコン(Windows XP版の機種更新) 19台 @4,700 1.05 1,690( 0) (2)消耗品費 4,076( 4,076) 1.証拠物件留置用封筒(角2) 20件 1,700枚 @5 1.05 339( 339) 口.証拠物件留置用封筒(角0) 20件 180枚 @189 1.05 714( 714) 八.証拠物件用ダンボール 20件 200箱 @200 1.05 840( 840) 二.プリンタインク代 300個 @30 1.05 293( 293) 木.電子記録媒体 200個 @,000 1.05 1,890( 1,890) (3)印刷製本費 40種 100部 100枚 @2.46 1.05 1,033( 1,033) (4)通信運搬費 5,418( 5,418) 1.留置·任意提出物件入出庫 12月 400箱 @50 1.05 2,772( 2,772) 口.郵便料金 2,646( 2,646) (イ)報告命令(特別料金分) 20件 147通 @300 882( 882) (口)報告依頼(特別料金分) 20件 294通 @300 1,764( 1,764) (5)借料及び損料 29,355( 29,355) 1.事情聴取場所借料 20件 35室 @23,000 1.05 16,905( 16,905) 口.説明会場 11日 @40,500 1.05 468( 468) 八.留置·任意提出物件保管用倉庫借料 12月 3,000箱 @190 1.05 7,182( 7,182) 二.自動車借り上げ
内(取) 62

要求番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度
63 内(取)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	26年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△
减	備
考
(1)消耗品費
イ.チラシレポート 12月 @4,000 1.05 1,058( 1,058) (2)雑役務費 イ.石油製品関係情報レポート 202( 202) (イ)マーケットニュース 1年 @60,000 1.05 63( 63) (ロ)ローリーラックレポート 12月 @11,000 1.05 139( 139) 5.優越的地位濫用事件タスクフォース関係 2,716( 2,716) (1)通信運搬費 イ.郵便料金(特別料金) 20件 200通 @800 1,200( 1,200) (2)借料及び損料 1,516( 1,516) (1)事情聴取場所の借料 20件 3室 @3,000 1.05 1,449( 1,449) ロ.レンタカー 1台 10回 @6,400 1.05 67( 67) 6.不公正取引対策協力スキーム関係 341( 341) (1)消耗品費 244( 244) イ.初任者研修(実務) 30人 2冊 @1,936 1.05 122( 122) ロ.初任者研修(基礎) 30人 2冊 @1,936 1.05 122( 122) (2)借料及び損料 イ.実務研修会場借料 4回 @3,000 1.05 97( 97) 7.国際的事案取組関係 (1)雑役務費 4,039( 4,039) イ.翻訳費 2,688( 2,688) (イ)和文英訳 4件 2回 20枚 @8,000 1.05 1,344( 1,344) (ロ)和訳(英文) 4件 2回 20枚 @8,000 1.05 840( 840) (ハ)和訳(仏独西中韓文) 2件 2回 20枚 @8,000 1.05 504( 504) ロ.通訳費(英仏西独中韓) 2件 2名 2回 @2,500 1.05 441( 441) ハ.諸外国の法令・判例調査費 (イ)ウェストロ-インターナショナル使用料 @66,880 1.05 910( 910) 計 70,639( 70,809)
内(取) 64

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	16	188	172	1.事件端緒处理等関係 188(16)(1)小型貨物自動車 1台 @16,400 16(16)(2)自家用乘用自動車(小型+地方) 7台 @4,600 172(0)
65 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016 犯 則 調 查 閱 係 經 費	35,120	35,169	49	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額(52,393)(52,393)	47,995)(47,995)	36,618)(36,618)	36,125)(36,125)	34,962)
(要求要旨)
刑事告発目的とする犯則調査、海外の独占禁止法執行当局との間における具体的な事件調査に関するの協力に必要な経費。
1 犯則調査関係	35,169(35,120)
計	35,169(35,120)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	330	330	0	1. 犯則調査関係
(1)鑑定謝金	1件	@30,000	330(330)
95016-2959-07-1010 報 償 費	398	398	0	1. 犯則調査関係
(1)情報収集経費	5回	8件	@940	398(398)
95016-2122-08-2025 審査活動旅費	27,621	27,661	40	1. 犯則調査関係
(1)犯則事件調査旅費	27,661(27,621)
1. 内偵	1,041(1,041)
(1)6～3級(4泊5日全国平均)	162(162)
1回2人@1,200	162(162)
(口)6～3級(2泊3日全国平均)	114(114)
1回2人@7,200	114(114)
(八)6～3級(1泊2日プロック平均)	215(215)
2回4人@6,880	215(215)
(二)6～3級(日帰り県内平均)	26(26)
3回5人@1,700	26(26)
(水)2～1級(4泊5日全国平均)	141(141)
1回2人@0,700	141(141)
(八)2～1級(2泊3日全国平均)	103(103)
1回2人@1,700	103(103)
(卜)2～1級(1泊2日プロック平均)	239(239)
2回5人@3,880	239(239)
(千)2～1級(日帰り県内平均)	41(41)
3回8人@1,700	41(41)
口.強制搜查	25,773(25,773)
(千)6～3級(2泊3日全国平均)	8,580(8,580)
3回50人@7,200	8,580(8,580)
67 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)備品費
1.内偵調査に用いるスタンドアロンパソコン(Windows XP版の機種更新)
2台 @02,000 1.05	214(0)
(2)消耗品費	860(860)
1.押収物件保管用ダンボール 7件 300箱 @200 1.05	441(441)
1.押収用封筒 7件 6,000枚 @5 1.05	419(419)
(3)印刷製本費
1.犯則事件調査調書等 85,000枚 @2.46 1.05	220(220)
(4)通信運搬費
1.差押・領置物件入出庫 12月 150箱 @550 1.05	1,040(1,040)
(5)借料及び損料	3,967(3,967)
1.自動車借り上げ	1,404(1,404)
(1)証拠物運搬用車両 7件 2台 16か所 @4,000 1.05	941(941)
(口)小型トラック 7件 3台 @1,000 1.05	463(463)
1.差押・領置物件保管用倉庫借料
12月 1,000箱 @190 1.05	2,394(2,394)
1.質問場所借料 7件 @3,000 1.05	169(169)
(6)雑役務費
1.外国人被疑者等取調通訊料 2件 @100,500	201(201)
(7)自動車維持費	105(280)
1.保険料
(1)自動車損害賠償責任保険料	0(28)
1.自動車維持費	105(252)
(1)維持費(普通車) 1台 @100,000 1.05	105(181)
(口)車検費用(普通車)	0(71)
1.犯則調査関係経費
(1)普通車	0(30)
内(取) 68

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
026 意見聴取手続関係経費	0	1,748	1,748	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,337	1,337	-)( -)( -)(
69 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 70

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10,080	平成25年度～平成28年度	22	26	52	9,980
(2)雑役務費
イ.複写機保守料
(イ)複写機一式
[平成25年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成25年度までの支出額及び支出額見达	平成26年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
40,240	平成25年度～平成28年度	10,060	10,060	20,120	0
2.郵送料等その他共通経費
(1)消耗品費
イ.コピー用紙	(2,400)
3,000箱	@1,126	1.05	3,547(	2,838)
口.CD-R	6,000枚	@2.4	1.05	456(	456)
(2)印刷製本費
イ.アンケート調査封筒等
(3)通信運搬費
イ.郵送料
口.電話料
ハ.ICカードチャージ料	50回	@15,000	750(	750)
(4)雑役務費
イ.日経テレコン21利用料
(イ)基本料金	1年	3ID	@,000	1.05	10,421)
(口)新聞・雑誌情報	9,410件	@100	1.05	988(	988)
(八)企業情報	(5,600)
口.入札ネット+α利用料
ハ.インターネット企業情報サービス(tsr-van2)利用料
二.入札情報サービス(NJSS)
12月	@0,400	1.05	635(	0)
計	12月	@0,400	1.05	38,491(	38,969)
71 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 下請法遣反行為に対する措置等に必要な経費	150,881	153,231	2,350	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(228,619)(214,198)	148,993)(148,993)	146,999)(146,999)	157,721)(157,721)	155,559)156,012
決算額	168,394	116,940	120,797	122,838	133,070
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	60,225	31,953	26,202	34,883	22,489
001 下請法遣反行為に対する措置等に必要な経費	143,727	146,077	2,350
001 不公正な取引方法規制等經費	1,708	1,704	4	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	(2,421)(2,421)	2,083)(2,083)	1,692)(1,692)	1,834)(1,834)	1,710)1,718
(要 求 要 旨)
規制改革の進展等に伴う経済構造の変化や工化等による取引実態の変化が進む中で、流通分野を含め個別業種ごとの実態調査等を行い、これに基づき、不公正な取引方法の考え方の明確化や不公正な取引方法に関する告示の制定等を行うために必要な経費。
1 不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係計	1,704(1,704)	1,708)
1,704(1,704)	1,708)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	36	32	4	1.不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係(1)意見聴取謝金
イ.学識経験者	(5)(7,200)4人 1回 @,100	32(36)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,162	1,162	0	1.不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係(1)不公正な取引方法実態調査イ.調査旅費(イ)6~3級(1泊2日 全国平均)2人 1回 @,5,200(口)6~3級(1泊2日 プロック平均)2人 1回 @,6,880口.会議及び連絡旅費(イ)地方事務所担当課長会議(6~3級 1泊2日)a.北海道	2人 1回 @,9,900b.東北	2人 1回 @,6,480c.中部	2人 1回 @,6,460d.近畿	2人 1回 @,2,800	160(160)	160(160)	160(160)