Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ため，特に深刻な情勢にあるタイへ専門家を派遣し，薬物鑑定・鑑識及び薬物分析の技術指導を実施している。

表7－10 警察がJICAからの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成11年）

月 日	派遣先 国	内 容
平9.7.22～12.3.31	インドネシア	交通管制システムに関する専門家派遣
9.8.20～12.3.31	タイ	緊急通報システムに関する専門家派遣
10.4.10～12.4.9	フィリピン	警察科学捜査(鑑識)に関する専門家派遣
10.5.22～12.5.21	フィリピン	初動捜査に関する専門家派遣
10.1.25～2.19	カンボジア	鑑識技術に関する専門家派遣
10.1.31～2.13	バングラデシュ	交通管理に関する専門家派遣
10.2.17～3.20	パキスタン	鑑識技術に関する専門家派遣
10.5.20～8.19	ブラジル	緊急通報システムに関する専門家派遣
10.7.29～8.28	タイ	交番制度に関する専門家派遣
10.8.26～9.4	シンガポール	交番制度に関する専門家派遣
10.9.4～9.11	モンゴル	交番制度に関する専門家派遣
11.11.1～13.10.31	タイ	薬物対策に関する専門家派遣

## (2) 国際緊急援助隊等への貢献

## ア 国際緊急援助隊の派遣

国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，警察では，平成11年1月には大地震の発生したコロンビアに，また9月には台湾に，国際緊急援助隊の救助チームとして派遣され，人命救助等の活動を行った。

同法の施行（昭和62年）以後平成11年までの間に，警察が行った国際緊急援助活動は，表7－11のとおりである。

表 7—11 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動

国・地域	災 害	派 遣 期 間	派遣人数(人)
イ ラ ン	地 震	平成2年6月22日～7月2日	16(6)
フィリピン	地 震	2年7月18日～7月26日	26(11)
マレーシア	ビル倒壊	5年5月15日～6月4日	24(11)
エジプト	ビル倒壊	8年10月30日～11月6日	24(9)
コロンビア	地 震	11年1月26日～2月4日	37(15)
台 湾	地 震	11年9月21日～9月28日	110(45)

注：（）内は，警察からの派遣人数を内数で示す。
## イ 国際平和協力活動への貢献

11年7月から9月にかけ，国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づき，警察庁から6人の東チモール国際平和協力隊（文民警察要員3人及び連絡調整要員3人）がインドネシアに派遣され，国際連合東チモール・ミッション（UNAMET）の下で現地警察への助言，指導，監視の任務に当たった。
# 平成21年度第1回林野庁入札等監視委員会 審議資料

資料1 平成20年度第4・四半期の契約締結状況について

①契約担当部署別·契約方式別契約一覽（総括表）

②競爭入札（物品役務等）（一般会計）

③随意契約（物品役務等）（一般会計）

④競爭入札（公共工事等）（国有林野事業特別会計）

⑤競爭入札（物品役務等）（国有林野事業特別会計）

⑥競爭入札（物品役務等）（森林保険特別会計）

⑦競爭入札（公共工事等）（森林技術総合研修所）

⑧競爭入札（物品役務等）（森林技術総合研修所）

資料 2 抽出契約について

(1) 抽出契約の一覧表

①工事関係

②物品役務等関係

(2) 抽出契約に係る個別説明資料

①工事関係

· 抽出 1 平成 20 年度林業機械化センター庁舎の外壁塗装業務

②物品役務等関係

- 抽出 1 平成 20 年度未利用森林資源の収集システム調査委託事業

・抽出2 地すべり対策調査（大規模地すべり地における地下水排除工の施工効果と長期安定性の評価調査

- 抽出 3 空中写真撮影位置図等の数値データ作成業務

· 抽出 4 都道府県 RDB（レッドデータブック）

分布数値データ 一式

· 抽出 5 森林国営保険申込書等用紙の印刷及び

梱包・発送業務
平成20年度第4・四半期の契約締結状況について
注1 少額随意契約は含まない。 注2 件数欄の下段（）書きは、第3・四半期分で前回の入札等監視委員会に報告漏れがあった件数で、上段の件数のうち数である。

(对象：平成20年度第4·四半期分)

契約担当部署別·契約方式別契約一覽（総括表）

契約方式	工事関係	物品・役務等関係	合計
契約担当部署	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約	一般競争/指名競争	随意契約
件数	1	0	19	5	20
金額	11,550,000	0	130,190,298	15,763,000	141,740,298
林政課
(一般会計)	件数	0	0	5	5	5	5
金額	0	0	50,977,500	15,763,000	50,977,500	15,763,000
管理課
(国有林野事業特別会計)	件数	1	0	13	0	14	0
金額	11,550,000	0	76,104,315	0	87,654,315	0
研究・保全課
(森林保険特別会計)	件数	0	0	1	0	1	0
金額	0	0	3,108,483	0	3,108,483	0
森林技術総合研修所
(一般会計・国有林野事業特別会計)	件数	3	0	1	0	4	0
金額	(1)	0	2,026,370	0	(1)	0
合計	件数	4	0	20	5	24	5
金額	(1)	0	132,216,668	15,763,000	155,395,418	15,763,000
競爭入札(物品役務等)

見直計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約者当量の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約
随意契約(物品役務等)

貿易計画における措置内容	貿易投資等の名称及び数量	契約者の名前	契約
競爭入札(公共工事等)

見直し計画での記載	見直し計画における措置内容	公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	应札者の数	特別な競争参加資格	備考
×	-	公務員宿舍修繕 東陽町宿舎3・4号風呂釜取替工事	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が園1-2-1）	平成21年3月19日	立花建設株式会社（東京都濃馬区向山4丁目35番18号）	一般競争契約	17,824,558	11,550,000	64.8%	2	-
【国有林野事業特別會計】

競爭入札(物品役務等)

貿易計画における措置内容	貿易役務等の名称及び数	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	忘札者の数	特別な競争参加資格	備	考
×	-	制服ジンパー型上衣（男性）1,144着ズボン（男性）2,883着ジンパー型上衣（女性）69着ズボン（女性）169着	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年1月21日	一般競争契約	-	21,923,947	-	4	-
×	-	制服シャツ型上衣（男性）2,491着シャツ型上衣（女性）159着	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年1月21日	一般競争契約	-	9,659,727	-	5	-
×	-	空中写真摄影位置图等の数値データ作成業務	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年1月27日	一般競争契約	-	8,190,000	-	3	-
×	-	貨客兼用自動車	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年2月3日	一般競争契約	-	6,741,000	-	5	-
×	-	「研修教材」外5件の印刷製造業務	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年2月13日	一般競争契約	-	3,570,000	-	4	-
×	-	「森林へようこそ」外1件の印刷製造業務	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年2月13日	一般競争契約	-	1,759,800	-	4	-
【国有林野事業特別会計】

競爭入札(物品役務等)

見直し計画の記載	見直し計画における措置内容	物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格	備考
×	-	「企業の森づくりパンフレット」外3件の印刷製造業務	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年2月13日	ラジャ商事有限会社東京都品川区旗の合3-3-20	一般競争契約	-	1,281,000	-	4	-
×	-	パーソナルコンピュータ	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年2月26日	新日鉄ソリューションズ株式会社東京都中央区新川二丁目20-15	一般競争契約	-	4,498,421	-	3	-
×	-	空中写真テーター等の保管管理システム（物品購入）	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年3月13日	株式会社アサカ東京都日野市旭ヶ丘3-2-28	一般競争契約	-	8,872,500	-	2	-
×	-	小笠原空中写真購入一式	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年3月16日	株式会社ミッドマッブ寰東京都日野区東山2-13-5	一般競争契約	-	4,987,500	-	1	-
×	-	都道府県RDB分布数値データ一式	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年3月16日	社団法人日本森林技術協会（東京都千代田区6番町7番地）	一般競争契約	-	3,255,000	-	2	-
×	-	カラーブリンター	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年3月16日	東京ビル整美株式会社東京都港区西新橋3-25-33	一般競争契約	-	369,915	-	3	-
×	-	研修教材	支出負担行為担当官林野庁長官 内藤邦男（東京都千代田区霞が閉1-2-1）	平成21年3月16日	全国官報販売協同組合東京都港区虎ノ門3-2-2	一般競争契約	-	995,505	-	2	-
競爭入札(物品役務等)

貿易計画における措置内容	貿易計画の名称及び数	契約者の所属する部局の名称及び所在地	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別（総合評価の実施）	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格	備考
×	-	森林国営保険申込書等用紙の印刷及び相包・発送業務	支出負担行為担当官林野庁長官内藤邦男（東京都千代田区霞ヶ関1-2-1）	平成21年3月6日	一般競争入札	-	3,108,483	-	4	-
【森林技術総合研修所】

竞争入札(公共工事等)

見直計画の記載	見直計画の記載	公共工事等の名称、場所、期間及び種別	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争契約・指名競争契約の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	応札者の数	特別な競争参加資格	備考
×	-	平成20年度林業機械化センター庁舎の外壁塗装業務	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長小原文悟東京都八王子市廿里町1833番地94	平成20年12月2日	株式会社オーケンコーポレーション(群馬県沼田市横塚町1088-1)	一般競争入札	-	7,959,000	-	5	-	第3四半期報告満礼分
×	-	森林技術総合研修所研修生宿泊室網戸改修工事	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長小原文悟(東京都八王子市廿里町1833-94)	平成21年2月12日	株式会社細川設備工業所(東京都八王子市元八王子1-116)	一般競争入札	-	966,000	-	3	-	国有林野特別会計
×	-	森林技術総合研修所照明設備改修工事	分任支出負担行為担当官森林技術総合研修所長小原文悟(東京都八王子市廿里町1833-94)	平成21年2月26日	八王子建物管理株式会社(東京都八王子市廿里町4-9-7)	一般競争入札	-	2,703,750	-	3	-	国有林野特別会計
## 别紙樣式3

競爭入札(物品役務等)

【森林技術総合研修所】
工事関係様式
抽出番号	1
契約担当部署	森林技術総合研修所
契約名	平成20年度林業機械化センター庁舎の外壁塗装業務
契約概要	展示棟他全6棟の木製外壁保護のための塗装工事
契約相手先	(株)オーケンコーポレーション
予定価格	-
契約金額	7,959,000
落札率	-
契約方式	一般競争契約
応札者の数	5
契約年月日	平成20年12月2日
備考

覧一覧状約契契約出
物品・役務等関係様式
抽出番号	1	2	3	4	5
契約担当部署	林政課(一般会計)	林政課(一般会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	管理課(国有林野事業特別会計)	研究・保全課(森林保険特別会計)
随意契約見直計画の対象区分	×	×	×	×	×
契約名	平成20年度未利用森林資源の収集システム調査委託事業	地すヘリ対策調査(大規模地すヘリ地における地下水排除エの施工効果と長期安定性の評価調査)	空中写真撮影位置図等の数値データ作成業務	都道府県RDB(レッドデータブック)分布数値データ	森林国営保険申込書等用紙の印刷及び捆包・発送業務
契約内容の概要	北海道下川町をモテル地域として、①未利用森林資源の既存量の調査、②未利用森林資源の収集システムの検討、③収集システムを稼働させるために必要な林道と作業道等を組み合わせた路網整備計画の作成、④他地域へ適用するためのガイドラインの作成を行うことにより、低炭素社会に向けた林道や作業道の整備等、森林整備の推進を図るものである。	地すヘリ危険地域における奨害の防止のため、地すヘリの実態及び発生機構を解明するともに、地すヘリ危険地の判定、地すヘリ防止対策を計画するための調査及び工法決定手法を研究し、地すヘリ防止対策の経済的かつ効果的な実施手法の確立に貢する。	今後、空中写真のデジタルオール画像を整備していくにあたり、その管理のために必要な過去10年分の空中写真撮影位置図をデジタル化し、オール画像とその元となる空中写真カテルの番号との関連付けを行うための業務。	総滅のおそれのある野生動植物種の生息・生育場所に関するデータ式※純成のおそれのある野生動植物種は、ヤンハルクイナ、イリオモママニュ、貴重な高山植物など、近年急遅に懸体数が減少し、総滅が危険的なこと、近年急遅に懸体数が減少し、総滅が危険的なこと、近年急遅に懸体数が

表一約契出抽
# 第7節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組

国際化の進展に伴い，国際的な文化交流を通じて世界の人々との相互理解を増進し，国際平和と自由な世界の実現に貢献していくことが求められています。また，21世紀の国際社会では，文化芸術の魅力によって世界の国々を引きつけることのできる「文化力」が重要になってきています。特に，海外でも評価の高い我が国のアニメ，マンガ，映画などメディア芸術を中心に海外への情報発信が求められています。

文化庁では，文化芸術振興基本法や，基本方針を踏まえ，世界に誇ることができる芸術の創造・その国内外への発信，文化芸術の国際交流の推進，海外の文化遺産保護への協力などを通じて，文化芸術立国の実現に向けた施策の充実に取り組んでいます。

## 1 国際文化交流の推進を通じた日本文化の発信

## （1） 文化庁文化交流使事業

文化庁文化交流使事業は，芸術家，文化人など，文化芸術に携わる人々を，一定期間「文化交流使」として指名し，世界の人々の日本文化への理解の深化や，日本と外国の文化人のネットワーク形成・強化につながる活動の展開を図ることを目的とした事業です。「文化交流使」には，日本在住の芸術家，文化人が海外に一定期間滞在し，講演，講義，ワークショップや実演などを行う「海外派遣型」，海外在住の芸術家，文化人がその在住国などで同様の活動を行う「現地滞在者型」，国際芸術交流支援事業により海外で公演などを行う芸術団体が，現地の学校などで実演会，演奏会などのアウトリーチ活動を行う「短期指名型」の3つの類型があります。

平成21年度は，「海外派遣型」文化交流使として10名，「現地滞在者型」文化交流使として1名を新たに指名し，人形浄瑠璃文楽などの日本の伝統文化から，香道・囲碁・将棋まで様々な分野で活躍中の内外の文化人・芸術家の方々による国際文化交流と日本文化の発信活動を展開しています（図2-7-29）。

图表2-7-29 平成21年度文化交流使

*は、前年度から引き続き活動

氏 名	プロフィール	活動国
有野 芳人	将棋棋士	中国
青木 紳一	囲碁棋士	オランダ, オーストリア, ドイツ, スロバキア
喜瀬 慎仁	三線奏者	フィリピン, 中国, フランス, ドイツ, 英国
鶴賀 若狭掾	重要無形文化財
「新内節浄瑠璃」
(各個認定)保持者	英国, アイルランド, オランダ, ベルギー
竹本 千歳大夫	人形浄瑠璃文楽	チェコ, ドイツ, オーストリア
蜂谷 宗芯	香道家元後継者	フランス, イタリア, ドイツ, 米国, 中国, フィンランド, ルクセンブルク
武関 翠篁	竹工芸家	ドイツ
伊部 京子	和紙造形象	米国, エジプト
久保 修	切り絵画家	米国
三橋 貴風	尺八演奏家	韓国, ブラジル
千 宗屋*	茶道家	米国, フランス, イタリア, ドイツ, メキシコ, ベルギー, スペイン
須田 賢司*	木工芸作家	ニュージーランド

海外派遣型文化交流使の活動（久保修）
〈現地滞在者型〉

氏 名	プロフィール	活動国
澤崎 琢磨	和太鼓奏者	パラグアイ, ブラジル
上野 宏秀山*	尺八奏者	シンガポール
ブーイ 文子*	茶道家	タイ, インド

〈短期指名型〉

团体名	分 野	活動国
NPO 法人
和文化交流普及協会	伝統芸能(獅子舞,
津軽三味線, 和太
鼓等)	ウルグアイ
猿楽會	狂言	オーストリア
社团法人
落語芸術協会	落語	カンボジア
株式会社オフィス
K2 (和太鼓「婢
弥鼓」)	和太鼓	ウズベキスタン
ミュージック・フ
ロム・ジャパン推
進実行委員会	雅楽	米国

現地滞在型文化交流使の活動（澤崎琢磨）

また，「短期指名型」文化交流使に指名された5団体は，主に日本と周年を迎えた国々で，実演やワークショップなどを通じて，それぞれの専門分野の日本文化を紹介しました。

## （2） 国際文化フォーラムの開催

「国際文化フォーラム」は，内外の芸術家，文化人などを招へいし，座談会，対談，講演などの形式により世界の文化芸術の最新の情報や文化を取り巻く課題に関する知見を交換する場として，平成15年度から開始した事業です。

平成21年度は11月13日から「文化の多様性」を共通テーマに東京・奈良・大阪において，講演・座談会を行い，文化の意義や影響力について，世界に向けメッセージを強く発信しました(図表2-7-30)。

平成21年度国際文化フォーラム専門家会議I

図表2-7-30 平成21年度国際文化フォーラム 行事一覧

行事名	開催日	参加者	開催場所
開会基調講演「文化の受容と融合」～ジャパンエキスボがたどった道～
専門家会議Ⅰ「メディア芸術」～現代文化の融合～
分科会①「マンガ, manga, そしてanimation, アニメ」
分科会②「越境する現代日本文化」	11/13
(金)	開会基調講演：ジャパン＝フランソワ・デュフール（ジャパンエキスボ代表（SEFA Event 社）），トマ・シルデー（ジャパンエキスボ副代表（SEFA Event 社））専門家会議Ⅰ：濱野保樹（東京大学大学院教授），ソル・キファン（韓国忠南文化産業振興院長），ジャパン＝フランソワ・デュフール，青木保（青山学院大学大学院特任教授，前文化庁長官），荒木隆（エイベックス・グループ・ホールディングス（林）代表取締役専務），スチュウアート・リービー（米国 TOKYO POP 代表取締役社長），細田守（アニメーション映画監督），コウ・チンリュウ（第10回台湾漫画博覧会代表，中華動漫出版同業協進会理事長）	東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場（東京都江東区）
専門家会議Ⅱ
「シルクロードと東西交渉」～中央アジアの実像とイメージ	11/15
(日)	山内昌之（東京大学大学院教授），イセンビケ・トガン（トルコ科学アカデミー会員，元中東工科大学教授），オウ・カ（神戸大学大学院教授），パフティヤール・ババジャノ（ウズベキスタン科学アカデミー東洋学研究所主任研究員），小松久男（東京大学大学院教授）	春日大社 感謝・共生の館（奈良県）
専門家会議Ⅲ
「文化の多様性と現代美術」～グローバル化時代の芸術～	11/29
(日)	高階秀爾（大原美術館長），キム・ヨンスン（美術評論家，韓国文化芸術委員会 Arko 美術館語問委員長），ビエル＝ルイジ・タッツィ（美術評論家，インディベンデントキュレター），建島哲（国立国際美術館長）	国立国際美術館講堂（大阪府）

※役職は当時

## （3） 日本文化芸術の総合発信ウェブサイトの整備

文化庁では，我が国の文化芸術団体などの活動を調査し，これらの情報についてインターネットを用いて英語で海外に提供するウェブサイトの整備を進めています。現在，「日本文化芸術オンライン」
を文化庁のホームページにて試行公開中です。

（日本文化芸術オンライン：http://www.bunka.go.jp/culture-online/jp/index.html）

日本芸術文化オンライントップページ

## （4） 国際芸術見本市「インターナショナル・ショーケース」

国内外の劇場関係者に，「音楽」「ダンス」「演劇」などの分野における我が国の新進の舞台芸術作品を実演により紹介する国際芸術見本市を，平成22年3月に東京芸術劇場(池袋)にて開催しました。「インターナショナル・ショーケース2010」では，舞台芸術作品を要約して実演するショーケースの他，モントリオールやインドネシアの舞台芸術見本市と連携した招へいプログラムを実施し国内外の数多くの作品を紹介しました。

## （5） 高校生国際文化交流事業

次世代の国際文化交流を担う高校生の文化活動を対象に，海外において同じ分野の文化芸術に携わる現地の高校生との交流を図り，互いの作品や制作などにかかる意見交換や作品の共同制作を試みるワークショップを行っています。

平成21年度は「囲碁」分野を韓国に,「郷土芸能(和太鼓)」分野をシンガポールに,「書道」分野や「弁論」分野を中国にそれぞれ派遣しました。

## (6) 「国際交流年」に対する文化庁の取組

文化・教育，スポーツなど，幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって，諸外国との友好と相互理解を深めることを目的とした「国際交流年」が設定されています。

平成21年は，「日メコン交流年2009」，「日本・ドナウ交流年2009」に当たり，文化庁として様々な事業を主催・支援しました。

## 2 外国人に対する日本語教育施策の推進

## （1） 外国人に対する日本語教育施策の概要

近年，外国人登録者数(約220万人：平成20年12月法務省調べ)，日本語学習者数(約17万人：平成20年11月文化庁調べ)は，いずれも増加しており，それとともに外国人の日本語学習目的が多様化しています。

このような状況のもと，文化庁では，外国人労働者問題関係省庁連絡会議や定住外国人施策推進会議における提言などを踏まえ，コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています(図表2-7-31)。
図表2-7-31 日本語教育に関する取組

取組	概要
1 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業	我が国に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、日本語教室の設置運営、日本語指導者養成、ボランティアの実践的研修等を行っています。
2 生活日本語の能力等の評価に関する調査研究	文化審議会国語分科会で検討を行っている「生活者としての外国人」のための日本語教育の「標準的内容等」に準拠した日本語能力等の評価を適切に行うため、評価基準等に関する調査研究を行っています。
3 難民救援のための日本語教育事業	条約難民に対する定住支援事業の一環として、通所式施設において日本語教育を行うとともにボランティア団体等に対する支援や通所式施設を退所した難民に対する日本語教育相談を行っています。
4 日本語教育教材等の開発及び提供	中国帰国者の日本語学習を支援するため、日本語教材や指導参考書を作成し、無償配布を行っています。
5 日本語教育に関する調査	多様化する日本語の学習ニーズに対応し、実態把握と指導内容・方法の充実等を図るため、日本語教育実態調査を行っています。
6 日本語教育に携わる者への情報提供等	日本語教育に対する理解の増進を図るとともに、日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため、日本語教育大会を実施し、日本語教育施策の説明や地域の日本語教育に関する取組について情報提供を行っています。また、各地域における日本語教育の充実を図るため、都道府県政令都市等の日本語教育担当者を対象に研修を行っています。

## (2) 外国人に対する日本語教育の標準的な内容などの検討

平成19年7月，近年の外国人の定住化傾向や社会参加の必要性の高まりを踏まえた日本語教育の在り方について検討を行うため，文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置しました。20年1月に整理した「今後検討すべき日本語教育の課題」に基づき，これまで，「地域における日本語教育の体制整備」と「生活者としての外国人に対する日本語教育の目的及び標準的な内容等」について審議を行ってきました。「生活者としての外国人に対する日本語教育の目的及び標準的な内容等」については，生活者としての外国人に対する日本語教育のための標準的なカリキュラムの開発に向けて検討を行っています。

## 3 芸術文化交流

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化や生活文化の発展にとっても，重要であり，文化庁では，様々な施策に取り組んでいます(図表2-7-32)。
## 図表2-7-32 文化庁の国際芸術文化交流事業の概要

人物交流	芸術家等の派遣・受入
■人材育成のための芸術家派遣
美術, 音楽, 舞踊等の各分野において, 我が国の新進芸術家が海外の芸術団体等で研修する機会を提供。
・新進芸術家の海外研修(新進芸術家海外研修制度)
公演等	公演等による交流
■芸術団体等の海外公演・招へい公演, 国際共同制作等(芸術団体等に対する支援)
我が国と海外との二国間における芸術交流の推進(我が国芸術団体の海外派遣公演, 当該国の芸術団体の招へい公演等)と海外との優れたオペラ等の共同制作や世界で開催される有名なフェスティバル等への参加を支援。
・優れた芸術の国際交流
・海外で開催されるメディア芸術祭等への参加に対する支援
■映画に関する国際交流
海外映画祭等において, 優れた日本映画を世界に向けて紹介するため, 出品等に係る経費を支援。また, 世界各国の国際映画祭への参加に伴う経費に対して助成。
・海外映画祭への出品等支援
・映画に関する国際交流*
*独立行政法人国立美術館の運営費交付金において実施
日本文化の発信等	日本文化の発信による交流
■多様な手段による日本文化の発信
国民文化祭や全国高等学校総合文化祭に海外から高校生や文化団体等を招へいするとともに, 海外のフェスティバル等に高校生や文化団体等を派遣。
■現代日本文学翻訳・普及事業
我が国の優れた文学作品等を英語等に翻訳して諸外国において出版するとともに, 優れた翻訳者を育成するための翻訳者育成事業や交流普及事業を一体的に実施。

## 4 国際社会の一員としての文化財国際交流・協力の推進

文化遺産は人類共通の財産であり，その保護のためには国際的な交流・協力が不可欠です。我が国は，長年にわたり，国内外の文化財に関する調査研究を行うとともに，保存修復のための高度な技術を開発し，経験を蓄積してきました。文化財保護の国際的な取組が進展する中で，我が国に対する期待はこれまで以上に高まっています。このため，文化庁では，次のような取組を行っています。

## （1） 文化遺産保護国際協力のための体制構築

## ①海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律

平成18年6月，海外の文化遺産の保護に係る我が国の国際協力について，国や教育研究機関の果たすべき責務，基本方針の策定，関係機関の連携強化などの講ずべき施策について定めた「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が成立しました。平成19年12月には，同法に基づき，国や研究機関，文化遺産国際協力コンソーシアムなどの役割のほか，重点地域をアジアとすることや経済協力との連携強化などについて盛り込んだ基本方針が策定されました。

この基本方針に基づき，文化面における我が国の積極的な国際貢献の取組を国際的にアピールするとともに，国内の協力体制の構築や関係機関の連携強化による効果的な文化遺産国際協力を実施しています。

## ②文化遺産国際協力コンソーシアム $ ^{*2} $ の構築

関係省庁，教育研究機関，独立行政法人，民間助成団体などが一体となって効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため，国内各研究機関等のネットワーク構築，情報の収集・提供，調査研究などを実施する文化遺産国際協力コンソーシアムが，平成18年6月に発足しました。これは，「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」に基づく施策の一つです。
## (2) 国際社会からの要請などに基づく国際支援

## ①文化遺産保護国際貢献事業(緊急的文化財国際事業への支援)

文化庁は，平成16年度より，「文化遺産保護国際貢献事業」として，紛争や自然災害により被災した文化遺産について関係国・機関からの要請などに応じ，我が国専門家の派遣，又は相手国の専門家の招へいを行うなどの緊急対応の専門家交流事業を実施しています。

<紧急対応事例>

○平成16～18年度 アフガニスタン国立公文書所蔵の文字文化財保存支援事業

○平成17～18年度 インドネシア・アチェ州公文書館への支援事業

○平成17年度～ ベトナム・タンロン遺跡への調査団派遣

○平成18～19年度 インドネシア・ジャワ島中部地震被災状況調査支援

○平成20年度　中国四川省震災復興に関する専門家派遣事業(ワークショップ開催)

○平成21年度～イタリア・ラクイラ地震に対する文化財修復における協力(専門家派遣等)

## ②文化遺産保護国際貢献事業(文化遺産国際協力拠点交流事業)

文化庁は，平成19年度より，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関などとの交流や協力を行う拠点交流事業を実施しており，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。

＜主な拠点交流事例＞

○平成19年度～インド・アジャンタ石窟壁画保存に関する交流事業

○平成20年度～インドネシア・ボルブドゥール遺跡に関する交流事業

○平成20年度～ タジキスタン・ソグド壁画保存修復活動を通じた中央アジア諸国との文化財保護交流事業

○平成20年度～ モンゴル・国立文化遺産センターを拠点とした交流事業

これらの事業は，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関の協力の下で実施しています。

## ③アフガニスタンへの文化財協力

文化庁では，「アフガニスタン等文化財国際協力会議」（平成14年9月～15年8月）の提言に基づき，アフガニスタンなどにおける文化財保存修復に関する国際的な協力を行っています。国立文化財機構東京文化財研究所では「西アジア文化遺産保存修復協力事業」の一環として，バーミャン遺跡の地下探査やアフガニスタンの文化財専門家や修復家の招へい研修を行っています。

## (3) 二国間取極などによる国際交流・協力

## ①海外展

文化庁は，日本の優れた文化財を諸外国に紹介することにより，我が国の歴史と文化に対する理解の増進と国際親善の推進に寄与することを目的として，昭和26年以降，国宝・重要文化財を含む日本古美術品の展覧会を，海外の美術館などとの共催により開催しています。

平成21年度は，大英博物館(英国)で「土偶」展(The Power of DOGU)を開催し，縄文時代の土偶を中心とする国宝，重要文化財を含む67件の文化財を展覧しました。この展覧会開催後，帰国展として東京国立博物館で「国宝土偶」展を開催し，大英博物館に出品した文化財を展覧しました。また，メトロポリタン美術館(アメリカ合衆国)では，「侍の芸術」展(Art of the SAMURAI)を開催し，我が国の日本刀やその刀装具や甲胄などの武器・武具を中心に，国宝，重要文化財を含む209件の文化財を展覧しました。なお，会期中には，それぞれロンドン日本人学校，ニューヨーク日本人学校などの児童生徒を対象に，海外展に関する特別授業・見学を行いました。
## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では、アジア諸国へ文化庁調査官などの専門家を派遣して、歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行い、あわせて、アジア諸国の文化財の専門家、行政官を招へいして、技術協力に関する協議や研修を行うなど、文化財建造物の保存修復分野における研究交流、人材育成を推進しています。

平成 21 年度は，韓国文化財庁の行政官，技術者を招へいして，第 5 回日韓文化財建造物保存協力協議会を開催し，今後の二国間技術協力の方針について協議を行いました。また，インドネシアへ文化庁調査官を派遣して，スンバワ島旧王宮保存修復事業について現地での技術指導を行いました。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと，積極的な交流を行っています。

平成19年3月には，伊吹文部科学大臣(当時)とルテッリ伊文化財・文化活動大臣(当時)が，日・イタリア文化遺産国際協力の文書に署名しました。20年3月，壁画の保存修復と活用の調和に関する協力，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力などを実施することで合意し，平成20年度からこれらの共同プロジェクトが進行しています。今後も，両国の保存修復などの現場を活用して，共同研究，相互の専門家の派遣や情報交換などを実施していく予定です。

なお，平成21年4月に発生したイタリア・ラクイラ地震に関して，同年7月のラクイラサミット時の日伊首脳会談において，文化財修復分野での協力を進めていくことを伝えました。これに基づき，同年8月には現地へ専門家を派遣しましたが，具体的な支援の在り方については，イタリア側の意向を踏まえて検討していくこととしています。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター（イクロム：ICCROM）に加盟し，分担金の拠出(米国に次ぐ第2位の拠出国)や国際的な研究事業などに協力するほか，平成12年度からは同センターに文化庁の職員を派遣し，連携の強化を図っています。

## ⑤国際民俗芸能フェスティバル

文化庁では，我が国の民俗芸能と関連の深い芸能を外国から招き，国内の民俗芸能とともに公開する「国際民俗芸能フェスティバル」を行っています。平成21年度はエストニアやタイの民俗芸能を招へいしました。

## （4） 文化財の不法な輸出入などの規制

不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入などの危険から保護することを目的として，我が国は，平成14年に「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」を締結しました。あわせて「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」の制定と文化財保護法の改正を行いました(同年12月9日から施行)。

法律の主な内容は，以下のとおりです。

○外国の博物館などから盗取されたもので文部科学省令で定める文化財(特定外国文化財)については，原則として輸入禁止

○特定外国文化財の盗難の被害者については，民法で認められている代価弁償を条件として，回復
請求期間を2年間から特例として10年間に延長

○重要有形民俗文化財の輸出については，届出制から許可制へ

## （5） 武力紛争の際の文化財の保護

我が国は，武力紛争時における文化財の保護を目的とする「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」などを締結し，あわせて「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」を制定しました(平成19年12月10日から施行)。

法律の主な内容は、以下のとおりです。

○武力紛争時に他国に占領された地域(被占領地域)から流出した文化財を「被占領地域流出文化財」として指定し，輸入の規制を行う。

○武力紛争時における文化財の識別のため，条約の保護を受ける文化財などに「特殊標章(ブルーシールド)」を使用することができる。

○武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為又は文化財を軍事目的に利用する行為などに罰則を設ける。

## 第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

近年，インターネットの急速な普及や端末の小型化，モバイル化を背景に，デジタル化された情報がネットワークを介して流通する時代が到来しています。これに伴って，従来の著作権法が想定していなかった著作物の創造，流通，利用，管理形態が広がっており，従来の著作権法制度の枠組みでは十分に対応できない可能性があるとの指摘も出てきています。

文化庁では，法制度の整備，円滑な流通の促進，著作権教育の充実，国際的課題への対応の4つの施策を中心に，新しい時代に対応した著作権施策を総合的に展開しています。

## 1 法制度の整備

著作権法については，これまでも権利の保護と公正な利用の調和を図りつつ，順次制度改正を行ってきました。

平成21年3月には,19年度・20年度の文化審議会著作権分科会における審議結果を取りまとめた「文化審議会著作権分科会報告書」の内容を踏まえ,「著作権法の一部を改正する法律案」を国会に提出し,同法律案は同年6月に可決・成立し,22年1月1日から施行されました。

平成21年度は，文化審議会著作権分科会に基本問題小委員会，法制問題小委員会，国際小委員会の3つの小委員会を設け，様々な課題について活発に議論を行い，22年1月には，それぞれの審議の進捗状況や残された課題などについての整理を審議経過として取りまとめました。平成22年度の文化審議会著作権分科会では，引き続きこれらの課題について検討を行っていきます。

## （1） 基本問題小委員会

本小委員会は，著作権関連施策にかかる基本問題について検討する場として，平成21年度から文化審議会著作権分科会の下に新たに設置されました。

平成21年1月にとりまとめられた文化審議会報告書では，一定の結論を得ることができた課題がある一方で，引き続き検討を要することとされた課題や関係者間の意見調整を要することとされた課題があるとの指摘がなされたところです。

このように一定の結論を得ることができなかった課題が残った背景には、種々の課題について検討