Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(取) 138

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,392	1,392	0	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)調査旅費697(697)1.6~3級(2泊3日 全国平均)2人 4回 @7,200458(458)1.6~3級(1泊2日 プロック平均)2人 4回 @6,880215(215)1.6~3級(日帰り 県内平均)2人 7回 @1,70024(24)2.規制影響分析の調査検討(1)調査旅費1.6~3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3類型 @7,200343(343)3.タクシー適正化活性化法における調査検討(1)調査旅費352(352)1.6~3級(2泊3日 全国平均)2人 1回 3地区 @7,200343(343)1.6~3級(日帰り 県内平均)1人 1回 5地区 @1,7009(9)1.392(1,392)1.392)95016-2122-08-6010 委員等旅費	701	701	0	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)検討会議出席1.10~7級(1泊2日 全国平均)3人 4回 @8,000 0.8(2)執筆に伴う公取委との打合せ1.10~7級(1泊2日 全国平均)2人 1回 @48,00096(96)2.規制影響分析の調査検討(1)10~7級(1泊2日 全国平均)1人 3回 @48,000144(144)144)701(701)7336(7336)2,197(2,197)452(452)292(292)160(160)160)
95016-2123-09-2290 経済実態等調査費	7,801	7,801	0	1.適用除外分野及び政府規制分野における調査検討(1)消耗品費1.書籍(1)参考文献(和書)60冊 @4,870292(160)160)160)160
139 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
口.定期刊行物
(亻)業界紙	20紙 @40,000	800(
八.統計データ	3種 @800,000 1.05	945(
(2)印刷製本費	437(	437)
亻.アンケート調査票
1,000社 6分野 10頁 @47 1.05	345(	345)
口.封筒
1,000社 6分野 2往復 @30 1.05	92(	92)
(3)通信運搬費	1,260(	1,260)
亻.アンケート調査票の発返送	1,000社 6分野 2往復 @0	1,080(
口.督促状の発送	1,000社 6分野 0.6 @50	180(
(4)会議費	15人 4回 @800 1.05	19(
(5)賃金	1,598(	1,598)
亻.アンケート調査票の回収・集計
32人日 6分野 @7,500	1,440(	1,440)
口.適用除外に関する通知等の入力
21人日 @7,500	158(	158)
(6)雑役務費	1,825(	1,825)
亻.検討会議事録原稿作成委託費
2時間 4回 @1,000 1.05	176(	176)
口.翻訳料(参考文献の英文和訳)
30枚 10回 @5,000 1.05	1,575(	1,575)
八.データ解析ソフトウェア保守
1年 @0,000 1.05	74(	74)
2.規制影響分析の調査検討	200(	200)
(1)消耗品費
亻.書籍(参考文献)	3種形 4冊 @4,870	58(
(2)会議費
亻.検討会議	11人 3回 @800 1.05	10(
(3)雑役務費
亻.検討会議事録原稿作成委託費
2時間 3回 @21,000 1.05	132(	132)
内(取) 140

105)
141 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	6,361	6,375	14	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	0)	5,227)	6,633)	6,638)
(要求要旨)
官製談合が続発している状況を踏まえ、官製談合等の未然防止を目的とした発注機関に対する周知啓発、公の発注機関における入札制度や入札談合防止等の取組の実情把握に係る実態調査等を行うための経費。独占禁止法達反行為の未然防止を図るためには、企業のコンプライアンス意識の向上が不可欠であり、同意識の向上を図るため、コンプライアンスの取組状況に係る調査等を行うための経費。
1 調達担当官研修等関係	5,259)	5,261)
2 発注機関等における実態調査関係	1,116)	1,100)
計	6,375)	6,361)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	16	16	2. 発注機関等における実態調査関係	16)	0)
(1)公共調達関係
1. 意見聴取謝金	1人	1回	@,100	8)
(2)企業コンプライアンスに係る調査
1. 意見聴取謝金	1人	1回	@,100	8)
1. 調達担当官研修等関係	1,887)	1,887)
(1)会議及び連絡旅費
1. 6~3級(1泊2日 プロック平均)
2人	16箇所	@6,880	860)	860)
(2)研修講師派遣旅費	1,027)	1,027)
1. 6~3級(日帰り プロック平均)
1人	65箇所	@4,880	967)	967)
1. 6~3級(日帰り 県内平均)
1人	35箇所	@1,700	60)	60)
2. 発注機関等における実態調査関係	116)	116)
(1)地公体に対するヒアリング調査	99)	99)
1. 6~3級(日帰り プロック平均)
2人	3回	@4,880	89)	89)
1. 6~3級(日帰り 県内平均)
2人	3回	@1,700	10)	10)
(2)企業コンプライアンスに係る調査
1. 6~3級(日帰り 県内平均)
1業界	2人	5回	@1,700	17)
内(取) 142

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
6
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	4,358	4,356	計
1.調達担当官研修等関係
(1)印刷製本費
1.研修資料
(2)通信運搬費
1.千キストの研修会場への発送
(1,430)
16箇所 3個 @1,400
(3)借料及び損料
1.研修会場借料(100人未満規模)
16箇所 @3,000
2.発注機関等における実態調査関係
(1)地公体に対する書面調査・報告書作成
1.印刷製本費
(1)送状
(口)調査票
(八)報告書
(二)督促状
口.通信運搬費
(1)調査票
(口)督促状
八.賃金
(1)調査票発送
(口)調査票転記集計
(2)企業コンプライアンスに係る実態調査
1.消耗品費
(1)コンプライアンス制度等に関する書籍
1分野 5冊 @1,700
口.印刷製本費
(1)送状
(口)調査票
850社 10頁 @47 1.05	2,003(
3,372(
2,937(
67(
368(
984(
294(
98(
250地公体 1枚 @87 1.05
2(
22(
73(
1(
75(
70(
5(
121(
8(
113(
690(
9(
139(
5(
49(
49)
143 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) 報告書	100部 100頁 @.91 1.05	73(	73)
(二) 督促状	850社 0.6 @.87 1.05	3(	3)
(水) 封筒	850社 1枚 @.0 1.05	9(	9)
八. 通信運搬費	264(	264)
(亻) 調查票発返送	850社 2往復 @.40	238(	238)
(口) 督促状	850社 0.6 @.0	26(	26)
二. 賃金	278(	278)
(亻) 調查票発送	3人日 @.500	23(	23)
(口) 調查票転記集計	34人日 @.500	255(	255)
計	4,356(	4,358)
内(取) 144

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 競爭政策の普及啟発等に必要な共通経費	1 郵送料等その他共通経費	647(	647)
95016-2123-09-1010 庁費	647	647	計	647(	647)
1.郵送料等その他共通経費	647(	647)
(1)消耗品費
イ.コピー用紙	133箱 @1,126 1.05	157(
(2)通信運搬費	490(	490)
イ.郵送料	190(	190)
口.ICカードチャージ料	20回 @15,000	300(
145 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	21-95 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	329,960	2,084,162	1,754,202	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-	-
001 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費	300,067	2,019,625	1,719,558
005 事業者に対する広報等関係経費	164,041	172,350	8,309	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-	-
(要求要旨)
消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備するため、転嫁拒否等に関する相談窓口の設置、事業者向けのパンフレットの作成・配布、説明会・移動相談会等を実施するために必要な経費。
1 パンフレット作成等	105,923(	95,677)
2 説明会開催	1,662(	10,031)
3 相談対応	58,636(	36,893)
4 適用除外カルルル届出審査対応	6,129(	21,440)
計	172,350(	164,041)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	45,033	50,555	5,522	3.相談対応
(1)電話相談対応	45,225(	26,381)
1.本局	3人 12月	@97,000	7,092(	4,137)
口.北海道事務所	2人 12月	@82,800	4,387(	2,559)
八.東北事務所	2人 12月	@82,800	4,387(	2,559)
二.中部事務所	3人 12月	@93,800	6,977(	4,070)
木.近畿中国四国事務所	3人 12月	@93,800	6,977(	4,070)
へ.中国支所	2人 12月	@82,800	4,387(	2,559)
卜.四国支所	2人 12月	@78,000	4,272(	2,492)
内(取) 146

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
千.九州事務所	(7)	3人 12月 @187,400	6,746(3,935)
4.適用除外力ルテル届出審査対応(1)届出審査対応
亻.本局	(7)	4人 2月 @197,000	1,576(5,516)
口.北海道事務所	(7)	1人 2月 @182,800	366(1,280)
八.東北事務所	(7)	1人 2月 @182,800	366(1,280)
二.中部事務所	(7)	2人 2月 @193,800	775(2,713)
水.近畿中国四国事務所	(7)	2人 2月 @193,800	775(2,713)
へ.中国支所	(7)	1人 2月 @182,800	366(1,280)
卜.四国支所	(7)	1人 2月 @178,000	356(1,246)
千.九州事務所	(7)	2人 2月 @187,400	750(2,624)
計	50,555(45,033)
3.相談対応(1)休日相談会における相談対応者の派遣要請
亻.商工会議所・商工会の経営指導員
5人 18回 @100	729(648)
2.説明会開催(1)会議及び連絡旅費	839(8,086)
亻.説明会(事業者向け、公取事務所の所在地)	839(839)	2,296
(亻)札幌会場
a.6~3級(札幌、日帰り)
(3)	134(401)
(口)仙台会場
a.6~3級(仙台、日帰り)
(3)	47(140)
2人 1回 @3,380
147 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 26 年 度 26 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) 東京会場a. 6~3級(県内、日帰り)2人 2回 @1,700(二) 名古屋会場a. 6~3級(名古屋、日帰り)2人 2回 @2,360(木) 大阪会場a. 6~3級(大阪、日帰り)2人 2回 @9,700(へ) 広島会場a. 6~3級(広島、日帰り)2人 1回 @7,020(卜) 高松会場a. 6~3級(高松、日帰り)2人 1回 @4,340(チ) 福岡会場a. 6~3級(福岡、日帰り)2人 1回 @7,420(リ) 沖縄会場a. 6~3級(那覇、日帰り)2人 1回 @7,440(ロ. 説明会(事業者向け、全都道府県)(イ) 6~3級(プロック内、日帰り)(ロ) 6~3級(県内、日帰り)3. 相談対応(1) 移動相談会(1.6~3級(プロック内、日帰り)2人 76回 @14,880(ロ.6~3級(県内、日帰り)2人 16回 @1,700(2) 休日相談会イ.札幌会場	(八) 東京会場a. 6~3級(県内、日帰り)2人 2回 @1,700(二) 名古屋会場a. 6~3級(名古屋、日帰り)2人 2回 @2,360(木) 大阪会場a. 6~3級(大阪、日帰り)2人 2回 @9,700(へ) 広島会場a. 6~3級(広島、日帰り)2人 1回 @7,020(卜) 高松会場a. 6~3級(高松、日帰り)2人 1回 @4,340(チ) 福岡会場a. 6~3級(福岡、日帰り)2人 1回 @7,420(リ) 沖縄会場a. 6~3級(那覇、日帰り)2人 1回 @7,440(ロ. 説明会(事業者向け、全都道府県)(イ) 6~3級(プロック内、日帰り)0(ロ) 6~3級(県内、日帰り)0(136)3. 相談対応(1) 移動相談会(1.6~3級(プロック内、日帰り)2人 76回 @14,880(ロ.6~3級(県内、日帰り)2人 16回 @1,700(2) 休日相談会イ.札幌会場	(八) 東京会場a. 6~3級(県内、日帰り)2人 2回 @1,700(二) 名古屋会場a. 6~3級(名古屋、日帰り)2人 2回 @2,360(木) 大阪会場a. 6~3級(大阪、日帰り)2人 2回 @9,700(へ) 広島会場a. 6~3級(広島、日帰り)2人 1回 @7,020(卜) 高松会場a. 6~3級(高松、日帰り)2人 1回 @4,340(チ) 福岡会場a. 6~3級(福岡、日帰り)2人 1回 @7,420(リ) 沖縄会場a. 6~3級(那覇、日帰り)2人 1回 @7,440(ロ. 説明会(事業者向け、全都道府県)(イ) 6~3級(プロック内、日帰り)0(ロ) 6~3級(県内、日帰り)0(136)3. 相談対応(1) 移動相談会(1.6~3級(プロック内、日帰り)2人 76回 @14,880(ロ.6~3級(県内、日帰り)2人 16回 @1,700(2) 休日相談会イ.札幌会場	(八) 東京会場a. 6~3級(県内、日帰り)2人 2回 @1,700(二) 名古屋会場a. 6~3級(名古屋、日帰り)2人 2回 @2,360(木) 大阪会場a. 6~3級(大阪、日帰り)2人 2回 @9,700(へ) 広島会場a. 6~3級(広島、日帰り)2人 1回 @7,020(卜) 高松会場a. 6~3級(高松、日帰り)2人 1回 @4,340(チ) 福岡会場a. 6~3級(福岡、日帰り)2人 1回 @7,420(リ) 沖縄会場a. 6~3級(那覇、日帰り)2人 1回 @7,440(ロ. 説明会(事業者向け、全都道府県)(イ) 6~3級(プロック内、日帰り)0(ロ) 6~3級(県内、日帰り)0(136)3. 相談対応(1) 移動相談会(1.6~3級(プロック内、日帰り)2人 76回 @14,880(ロ.6~3級(県内、日帰り)2人 16回 @1,700(2) 休日相談会イ.札幌会場	(八) 東京会場a. 6~3級(県内、日帰り)2人 2回 @1,700(二) 名古屋会場a. 6~3級(名古屋、日帰り)2人 2回 @2,360(木) 大阪会場a. 6~3級(大阪、日帰り)2人 2回 @9,700(へ) 広島会場a. 6~3級(広島、日帰り)2人 1回 @7,020(卜) 高松会場a. 6~3級(高松、日帰り)2人 1回 @4,340(チ) 福岡会場a. 6~3級(福岡、日帰り)2人 1回 @7,420(リ) 沖縄会場a. 6~3級(那覇、日帰り)2人 1回 @7,440(ロ. 説明会(事業者向け、全都道府県)(イ) 6~3級(プロック内、日帰り)0(ロ) 6~3級(県内、日帰り)0(136)3. 相談対応(1) 移動相談会(1.6~3級(プロック内、日帰り)2人 76回 @14,880(ロ.6~3級(県内、日帰り)2人 16回 @1,700(2) 休日相談会イ.札幌会場
内(取) 148

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)6~3級(札幌、2泊3日)5人 1回 @0,80045
149 内(取)

(1)300人以上収容 (15)
内(取) 150

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(∧)中国支所	(1,279,600)	219(	128)
(卜)四国支所	(1,246,000)	213(	124)
(∧)九州事務所	(1,311,800)	336(	196)
☐.厚生年金保険料	3,833(	2,235)
(∧)本局	(1,379,000)	601(	350)
(☐)北海道事務所	(1,279,600)	372(	217)
(∧)東北事務所	(1,279,600)	372(	217)
(二)中部事務所	(1,356,600)	591(	345)
(☐)近畿中国四国事務所	(1,356,600)	591(	345)
(∧)中国支所	(1,279,600)	372(	217)
(卜)四国支所	(1,246,000)	362(	211)
(☐)九州事務所	(1,311,800)	572(	333)
八.雇用保険料	(1,379,000)	96(	358)
(∧)本局	(1,379,000)	96(	56)
(☐)北海道事務所	(1,279,600)	59(	35)
(∧)東北事務所	(1,279,600)	59(	35)
(二)中部事務所	(1,356,600)	94(	55)
(☐)近畿中国四国事務所	(1,356,600)	94(	55)
(∧)中国支所	(1,279,600)	59(	35)
151 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(卜)四国支所	(1,246,000)	58(	34)
(孑)九州事務所	(1,311,800)	91(	53)
(3)児童手当拠出金	68(	40)
(7)	(7)	11(	6)
(7)	(7)	7(	4)
(7)	(7)	7(	4)
(7)	(7)	10(	6)
(7)	(7)	10(	6)
(7)	(7)	10(	6)
(7)	(7)	7(	4)
(7)	(7)	6(	4)
(7)	(7)	10(	6)
(7)	(7)	799(	2,788)
(1)保険料(非常勤)	790(	2,760)
(1)健康保険料	266(	930)
(1)本局	(1,379,000)	79(	275)
(1)北海道事務所	(1,279,600)	18(	64)
(1)東北事務所	(1,279,600)	18(	64)
(二)中部事務所	(1,356,600)	39(	135)
(二)中部事務所	(1,356,600)	39(	135)
(二)中部事務所	(1,356,600)	39(	135)
(二)中部事務所	(1,356,600)	39(	<nl>
内(取) 152

要求番号	事 项	前 年 度 2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(卜)四国支所	(1,246,000)@56,000	18(	62)
(孑)九州事務所	(1,311,800)@74,800	37(	131)
口.厚生年金保険料	453(	1,579)
(亻)本局	(1,379,000)@94,000	134(	467)
(口)北海道事務所	(1,279,600)@65,600	31(	108)
(八)東北事務所	(1,279,600)@65,600	31(	108)
(二)中部事務所	(1,356,600)@87,600	66(	230)
(専)近畿中国四国事務所	(1,356,600)@87,600	66(	230)
(へ)中国支所	(1,279,600)@65,600	31(	108)
(卜)四国支所	(1,246,000)@56,000	30(	106)
(孑)九州事務所	(1,311,800)@74,800	64(	222)
八.雇用保険料	71(	251)
(亻)本局	(1,379,000)@94,000	21(	74)
(口)北海道事務所	(1,279,600)@65,600	5(	17)
(八)東北事務所	(1,279,600)@65,600	5(	17)
(二)中部事務所	(1,356,600)@87,600	10(	37)
(孑)近畿中国四国事務所	(1,356,600)@87,600	10(	37)
(へ)中国支所	(1,279,600)@65,600	5(	17)
(卜)四国支所	(1,246,000)@56,000	5(	17)
153 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 千 ) 九 州 事 務 所 ( 2 ) 児 童 手 当 抛 出 金	( 1,311,800) 10( 35) 9( 28)
亻.本局	( 7) 4人 2月 0.15% @197,000	2( 8)
□.北海道事務所	( 7) 1人 2月 0.15% @182,800	1( 2)
八.東北事務所	( 7) 1人 2月 0.15% @182,800	1( 2)
二.中部事務所	( 7) 2人 2月 0.15% @193,800	1( 4)
亦.近畿中国四国事務所	( 7) 2人 2月 0.15% @193,800	1( 4)
^.中国支所	( 7) 1人 2月 0.15% @182,800	1( 2)
卜.四国支所	( 7) 1人 2月 0.15% @178,000	1( 2)
孑.九州事務所	( 7) 2人 2月 0.15% @187,400	1( 4)
計	115,077( 105,124)
内(取) 154

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 転嫁拒否等に関する調査関係経費	123,763	1,774,939	1,651,176	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
転嫁拒否行為に関する積極的な情報収集のための大規模書面調査の実施,転嫁拒否等の行為に迅速・厳正に対処するための監視,検査体制の強化に必要な経費。
1価格交渉等調査	0(	101,995)
2違法行為を効果的に摘発するための特別調査関係費用	0(	21,768)
3大規模書面調査に係る経費	1,243,192(	0)
4転嫁拒否等の行為の取締り	531,747(	0
計	1,774,939(	123,763)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	64,806	404,144	339,338	1.価格交渉等調査(1)消費税率引上げ前の価格交渉等の聞き証み調査	0(	64,806)
イ.本局	0(	14,184)
口.北海道事務所	0(	5,484)
ハ.東北事務所	0(	6,581)
二.中部事務所	0(	9,302)
ホ.近畿中国四国事務所	0(	11,628)
ヘ.中国支所	0(	5,484)
ト.四国支所	0(	4,272)
チ.九州事務所	0(	7,871)
4.転嫁拒否等の行為の取締り	404,144(	0)
(1)賃金	247,517(	0)
イ.本局	16人 12月 20日/月 @1,210	43,046(	0)
口.北海道事務所	6人 12月 20日/月 @1,210	16,142(	0)
ハ.東北事務所	12人 12月 20日/月 @1,210	32,285(	0)
二.中部事務所	12人 12月 20日/月 @1,210	32,285(	0)
ホ.近畿中国四国事務所	14人 12月 20日/月 @1,210	37,666(	0)
ヘ.中国支所	10人 12月 20日/月 @1,210	26,904(	0)
ト.四国支所	8人 12月 20日/月 @1,210	21,523(	0)
155 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(取) 156

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2255消費稅転嫁等対策業務旅費	27,497	76,927	49,430	八.東北事務所	12人	3.95月	20日/月	@1,210
二.中部事務所	12人	3.95月	20日/月	@1,210
亦.近畿中国四国事務所	14人	3.95月	20日/月	@1,210
入.中国支所	10人	3.95月	20日/月	@1,210
卜.四国支所	8人	3.95月	20日/月	@1,210
孑.九州事務所	14人	3.95月	20日/月	@1,210
計	404,144
1.価格交涉等調查
(1)価格交涉等の聞き込み調査	0(
イ.(2~1級,プロック内,日帰り)	0(
口.(2~1級,県内,日帰り)	0(
4.転嫁拒否等の行為の取締り
(1)違反事件調査(非常勤 週二回外回り)	76,927
イ.(2~1級,プロック内,日帰り)
92人 52回 @14,380	68,794
口.(2~1級,県内,日帰り)
92人 52回 @1,700	8,133
計	76,927
1.価格交涉等調査	0(
(1)保険料(非常勤職員)	0(
イ.健康保険料	0(
(1)本局	0(
(口)北海道事務所	0(
(八)東北事務所	0(
(二)中部事務所	0(
(亦)近畿中国四国事務所	0(
(へ)中国支所	0(
(卜)四国支所	0(
(孑)九州事務所	0(
口.厚生年金保険料	0(
(イ)本局	0(
(口)北海道事務所	0(
(八)東北事務所	0(
157 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(二)中部事務所	0(788)
(亦)近畿中国四国事務所	0(985)
(へ)中国支所	0(465)
(卜)四国支所	0(362)
(于)九州事務所	0(667)
八.雇用保険料	0(875)
(亻)本局	0(191)
(口)北海道事務所	0(74)
(八)東北事務所	0(89)
(二)中部事務所	0(126)
(亦)近畿中国四国事務所	0(157)
(へ)中国支所	0(74)
(卜)四国支所	0(58)
(于)九州事務所	0(106)
(2)児童手当拠出金(非常勤職員)	0(96)
亻.本局	0(21)
口.北海道事務所	0(8)
八.東北事務所	0(10)
二.中部事務所	0(14)
水.近畿中国四国事務所	0(17)
へ.中国支所	0(8)
卜.四国支所	0(6)
于.九州事務所	0(12)
2.違法行為を効果的に摘発するための特別調査関係費用	0(21,768)
(1)印刷製本費
亻.報告徵収対象75,000件	0(2,246)
(亻)調査票(送状含む)	0(992)
(口)回答用紙	0(198)
(八)督促状	0(158)
(二)封筒	0(449)
(亦)返信用封筒	0(449)
(2)通信運搬費
亻.報告徵収対象75,000件	0(14,576)
(亻)調査票発送	0(6,075)
(口)督促状発送(八ガキ)	0(1,875)
(八)調査票返信	0(6,626)
内(取) 158

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)雑役務費 0(4,946)
イ.システムの作成等作業 0(657)
□.調査対象の名簿購入費用 0(2,793)
ハ.調査票発送作業委託 0(1,496)
3.大規模書面調査に係る経費 1,243,192(0)
(1)調査票発送等業務委託 150,768(0)
イ.研究員作業 150,768(0)
(イ)一式 @5,952,500 35,953(0)
(口)一般管理費 107,636千円 107,636(0)
(ハ)消費税(((イ)+(口))*0.05) 7,179(0)
口.事務費 1,092,424(0)
(イ)印刷製本費 105,985(0)
a.調査票印刷 2,500,000件@6.2 65,500(0)
b.往信用封筒 2,500,000件@8.1 20,250(0)
c.返信用封筒 2,500,000件@5.1 12,750(0)
d.督促状印刷費 2,500,000件@1.3 0.75 2,438(0)
e.消費税((a+b+c+d)*0.05) 5,047(0)
(口)通信運搬費 719,579(0)
a.調査票発送費 2,500,000件@120 300,000(0)
b.調査票返送費 2,500,000件@120 300,000(0)
c.督促状発送費 2,500,000件@45.5 0.75 85,313(0)
d.消費税((a+b+c)*0.05) 34,266(0)
(ハ)借料及び損料 12月@100,000 1.05 1,260(0)
a.OA機器リース 12月@100,000 1.05 1,260(0)
(二)雑役務費 265,600(0)
a.データ購入費 2,952千円 2,952(0)
b.データ入力 2,500,000件@100 250,000(0)
c.消費税((a+b)*0.05) 12,648(0)
4.転嫁拒否等の行為の取締り 50,676(0)
(1)保険料(非常勤職員) 36,649(0)
159 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 6 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
1.健康保険料	12,339(	0)
(亻)本局	16人	4.985%	@,690,400	2,146(
(口)北海道事務所	6人	4.985%	@,690,400	805(
(八)東北事務所	12人	4.985%	@,690,400	1,609(
(二)中部事務所	12人	4.985%	@,690,400	1,609(
(木)近畿中国四国事務所	14人	4.985%	@,690,400	1,878(
(ヘ)中国支所	10人	4.985%	@,690,400	1,341(
(卜)四国支所	8人	4.985%	@,690,400	1,073(
(ヂ)九州事務所	14人	4.985%	@,690,400	1,878(
口.厚生年金保険料	20,969(	0)
(亻)本局	16人	8.4715%	@,690,400	3,647(
(口)北海道事務所	6人	8.4715%	@,690,400	1,368(
(八)東北事務所	12人	8.4715%	@,690,400	2,735(
(二)中部事務所	12人	8.4715%	@,690,400	2,735(
(木)近畿中国四国事務所	14人	8.4715%	@,690,400	3,191(
(ヘ)中国支所	10人	8.4715%	@,690,400	2,279(
(卜)四国支所	8人	8.4715%	@,690,400	1,823(
(ヂ)九州事務所	14人	8.4715%	@,690,400	3,191(
八.雇用保険料	3,341(	0)
(亻)本局	16人	1.35%	@,690,400	581(
(口)北海道事務所	6人	1.35%	@,690,400	218(
(八)東北事務所	12人	1.35%	@,690,400	436(
(二)中部事務所	12人	1.35%	@,690,400	436(
(木)近畿中国四国事務所	14人	1.35%	@,690,400	508(
(ヘ)中国支所	10人	1.35%	@,690,400	363(
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 6 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(卜)四国支所	8人	1.35% @2,690,400
(孑)九州事務所	14人	1.35% @2,690,400
(2)児童手当拠出金(非常勤職員)	369(
亻.本局	16人	12月 0.15% @24,200
□.北海道事務所	6人	12月 0.15% @24,200
八.東北事務所	12人	12月 0.15% @24,200
二.中部事務所	12人	12月 0.15% @24,200
木.近畿中国四国事務所	14人	12月 0.15% @24,200
^.中国支所	10人	12月 0.15% @24,200
卜.四国支所	8人	12月 0.15% @24,200
孑.九州事務所	14人	12月 0.15% @24,200
(3)事務所借料	13,658(
亻.北海道事務所	3,366(
(亻)児料,共益費	12月 @195,000	2,340(
(口)その他(保証金(8月),仲介手数料(1月))	1,026(
口.東北事務所	7,500(
(亻)児料,共益費	12月 @300,000	3,600(
(口)その他(保証金(12月),仲介手数料(1月))	3,900(
八.九州事務所	2,792(
(亻)児料,共益費	12月 @141,000	1,692(
(口)その他(保証金(10月),仲介手数料(1月))	1,100(
計	1,293,868(	31,460)
161 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
015 消費税転嫁に係る独占禁止法違反審查関係経費	12,263	12,263	0	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う優越的地位の滥用事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
95016-2122-08-2255 消費税転嫁等対策業務旅費	9,296	9,296	0	1.優越的地位滥用違反事件審査
(1)違反事件調査旅費
イ.6~3級(4泊5日全国平均)
30人1回@1,200
口.6~3級(3泊4日全国平均)
30人1回@9,200
八.6~3級(2泊3日全国平均)
30人1回@7,200
二.6~3級(2泊3日プロック平均)
25人1回@8,880
25人1回@6,880
25人1回@6,880
ヘ.6~3級(日帰り県内平均)
25人1回@1,700
ト.2~1級(4泊5日全国平均)
5人1回@0,700
チ.2~1級(3泊4日全国平均)
5人1回@1,200
リ.2~1級(2泊3日全国平均)
5人1回@1,700
ヌ.2~1級(2泊3日プロック平均)
10人1回@3,380
ル.2~1級(1泊2日プロック平均)
5人1回@3,880
ヲ.2~1級(日帰り県内平均)
5人1回@1,700
9(
内(取) 162

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1074消費税転嫁等対策業務庁費	2,967	2,967	0	1. 優越的地位濫用違反事件審查
(1) 備品費
1. 電子証拠収集機器類
(1) 攜常用ハードディスク(640ギガ)
23台 @,884 1.05
(2) 消耗品費
1. 証拠物件留置用封筒(角2)
1件 1,700枚 @.5 1.05
17(
17)
1件 180枚 @.89 1.05
36(
36)
八. 証拠物件用ダンボール
1件 200箱 @.00 1.05
42(
42)
二. プリンタインク代
30個 @.30 1.05
29(
29)
亦. 電子記録媒体
87個 @,338 1.05
396(
396)
(3) 印刷製本費
40種 66部 100枚 @.46 1.05
682(
682)
(4) 通信運搬費
1. 郵便料金
132(
132)
(1) 報告命令(特別料金分)
1件 147通 @.00
44(
44)
(1) 報告依頼(特別料金分)
1件 294通 @.00
88(
88)
(5) 借料及び損料
1,491(
1,491)
1. 事情聴取場所借料
1件 50室 @.3,000 1.05
1,208(
1,208)
1. 説明会場
1日 @.40,500 1.05
43(
43)
1. 自動車借り上げ
(1) 証拠物件運搬用車両
1件 3台 20か所 @,000
240(
240)
163 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	2.6年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 消費税転嫁に係る独占禁止法違反審查関係経費	0	60,073	60,073	2.0年度	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度
予算額	-	-	-	-
(要求要旨)
消費税率引上げに伴う価格カルテル等違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令に必要な経費。特に事件関係人の営業所等への立入検査、物件等の提出命令、事件関係人及び参考人からの事情聴取、報告命令、売上額等に基づく課徵金の額の算定等に必要な経費。
95016-2122-08-2255 消費税転嫁等対策業務旅費	0	46,473	46,473	1.価格力ルテル等違反事件審査計	60,073(60,073(0)
1.価格力ルテル等違反事件審査(1)違反事件調査旅費	46,473(46,473(0)
イ.6~3級(4泊5日全国平均)48人3回@1,200口.6~3級(3泊4日全国平均)48人3回@9,200八.6~3級(2泊3日全国平均)48人3回@7,200二.6~3級(2泊3日プロック平均)42人3回@8,880亦.6~3級(1泊2日プロック平均)42人3回@6,880へ.6~3級(日帰り県内平均)42人3回@1,700卜.2~1級(4泊5日全国平均)10人3回@0,700チ.2~1級(3泊4日全国平均)10人3回@1,200リ.2~1級(2泊3日全国平均)10人3回@1,700又.2~1級(2泊3日プロック平均)18人3回@3,380ル.2~1級(1泊2日プロック平均)10人3回@3,880ヲ.2~1級(日帰り県内平均)10人3回@1,700	-	-	-	-
内(取) 164

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1074消費税転嫁等対策業務庁費	0	13,600	13,600	1.価格力ルテル等違反事件審查(1)備品費1.電子証拠収集機器類(1)攜常用ハードディスク(640ギガ)23台 3件 ⑨,884 1.05(2)消耗品費1.証拠物件留置用封筒(角2)3件 1,700枚 @9.5 1.05口.証拠物件留置用封筒(角0)3件 180枚 @189 1.05八.証拠物件用ダンボール 3件 200箱 @200 1.05二.プリンタインク代 30個 3件 @30 1.05亦.電子記録媒体 87個 3件 @4,338 1.05(3)印刷製本費40種 3件 66部 100枚 @2.46 1.05(4)通信運搬費1.郵便料金 397(1)報告命令(特別料金分)3件 147通 @300(1)報告依頼(特別料金分)3件 294通 @300(5)借料及び損料1.事情聴取場所借料 3件 100室 @23,000 1.057,245(0)口.説明会場 1日 3件 @40,500 1.05八.自動車借り上げ(1)証拠物件運搬用車両 3件 3台 20か所 @4,000二.留置·任意提出物件保管用倉庫借料3件 150箱 12月 @190 1.05	13,600(0)
165 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 166

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 消費税の円滑かつ適応転嫁の確保に必要な共通經費(特殊要因)	13,637	62,352	48,715	1 什器等その他共通経費	60,343(13,637)
2 公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費計	2,009(0)
62,352(13,637)
167 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	0	465	465	2.公正取引委員会内ネットワークの運用に必要な経費(1)情報処理システム経費イ.備品費(イ)增員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用a.消費税転嫁対策に伴う端末増設分35人@8,300 1.05(口)增員に伴うウィルス検知ソフトライセンス更新a.消費税転嫁対策に伴う端末増設分35人@2,310 1.05(八)各種備品等購入(PC入替分及び消費税転嫁対策に伴う端末増設分)a.マウス35式@660 1.05b.セキュリティーワイヤー35式@1,400 1.0551(1.什器等その他共通経費(1)備品費1.事務机(イ)管理職用(口)課長補佐用(56)(八)係長・係員用35台@3,200 1.053,425(1)管理職用0(口)課長補佐・係長・係員用(63)35台@9,500 1.052,187(1)管理職用0(口)課長補佐・係長・係員用(32)18台@72,900 1.05二.収納書庫(1)上置き用199台@85,700 1.05(口)下置き用199台@96,900 1.05水.電話機35台@23,400 1.05	13,637	60,343(1)備品費1.事務机(イ)管理職用(口)課長補佐用(56)(八)係長・係員用35台@9,500 1.052,187(1)管理職用0(口)課長補佐・係長・係員用(63)35台@9,500 1.052,187(1)管理職用0(口)課長補佐・係長・係員用(32)18台@72,900 1.05二.収納書庫(1)上置き用199台@85,700 1.05(口)下置き用199台@96,900 1.05水.電話機35台@23,400 1.05	13,637(1)備品費1.事務机(イ)管理職用(口)課長補佐・係長・係員用(63)35台@9,500 1.052,187(1)管理職用0(口)課長補佐・係長・係員用(32)18台@72,900 1.05二.収納書庫(1)上置き用199台@85,700 1.05(口)下置き用199台@96,900 1.05水.電話機35台@23,400 1.0
内(取) 168

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-4210電子計算機等借料	0	1,544	1,544	(2)消耗品費
169 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	020 公正取引委員會施設費	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	-)(	-)(	-)(	-)(
区分	平成24年度	流用等	歳出予算	支出済	不用額
予算額	增△減額	現額	歳出額	不済額
15 施設整備費	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)中央合同庁含第6号館及び地方事務所・支所庁含の施設整備のために必要な経費。
1 本局合同庁含施設整備費	28,238(	0)
2 地方事務所・支所合同庁含施設整備費	99(	0)
計	28,337(	0)
1.本局合同庁含施設整備費(1)施設整備(1.BC棟非常用自家発電設備修繕工事	28,238(	0)
2.地方事務所・支所合同庁含施設整備費(1)施設整備(1.中央監視設備改修に係る設計費(1)北海道事務所	99(	0)
計	28,337(	0)
## 平成26年度概算要求定員内訳表

所管:内閣府(組織:公正取引委員会) 一般会計 (内閣第2

(单位:人)

区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員B	合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～JK
予算定員(組織)公正取引委員会	828	30	△6	24	852	(新規增員)1 經濟取引局成長分野における政府規制・公的制度に係る競争政策上の提言の実施に伴う増(時限:平成35年度末まで)	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	2人3人
(項)公正取引委員会	828	30	△6	24	852	日本再興戦略に基づく事業再編の促進に対応した企業結合規制の迅速かつ的確な運用の確保に伴う増	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	2人1人
定員令1条	823	30	△6	24	847	2 經濟取引局取引部下請法違反事件に対する取締り強化・拡充に伴う増	行(一)行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	2人2人
大臣等特別職	5	5	3 審查局優越的地位の滥用事件に対する迅速な審查体制の強化・拡充に伴う増	行(一)行(一)行(一)	6級5級4級3級	12ヶ月12ヶ月12ヶ月12ヶ月	1人2人1人3人
不当廉売事件に対する審查体制の強化・拡充に伴う増(時限:平成35年度末まで)	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	2人2人
4 近畿中国四国事務所不当廉売事件に対する審查体制の強化・拡充に伴う増(時限:平成35年度末まで)	行(一)	3級	6ヶ月	4人
5 中国支所不当廉売事件に対する審查体制の強化・拡充に伴う増(時限:平成35年度末まで)	行(一)	3級	6ヶ月	1人
6 九州事務所不当廉売事件に対する審查体制の強化・拡充に伴う増(時限:平成35年度末まで)	行(一)	3級	6ヶ月	2人
(內部振替)1 官房参事官総務課課長補佐※(参事官へ)	行(一)行(一)	9級15級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
2 經濟取引局取引部企業取引課上席下請取引検査官企業取引課下請取引調査室下請取引検査官※(上席下請取引検査官へ)	行(一)行(一)	7級Ⅱ2級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
3 審查局管理企画課上席審查專門官管理企画課審查專門官※(上席審查專門官へ)	行(一)行(一)	7級Ⅱ2級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
計	828	30	△6	24	852	大臣等特別職內訳公正取引委員会委員長1人公正取引委員会委員4人
171 内（取）

## 平成26年度概算要求定員内訳表

所管:内閣府(組織:公正取引委員会) 一般会計 (内閣第2係)

(单位:人)

区 分	平成25年度末定員A	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員B	削減	振替
合理化計画人員C	減員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
再任用短時間勤務職員(組織)公正取引委員会	2	1	1	3	(新規增員)九州事務所下請法達反事件に対する取締り強化・拡充に伴う增	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)公正取引委員会	2	1	1	3
計	2	1	1	3
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

政策評価 調書番号	政策評価 の対象	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務本省共通費
×	財務本省一般行政必要な経費
×	国際会議等必要な経費
×	貨幣交換差減補填金必要な経費
×	審議会等必要な経費
×	財務総合政策研究所必要な経費
財務本省施設費
×	財務本省施設整備必要な経費
財政健全化推進費
①	●	財政の効率化・質的改善の推進必要な経費	●
②	●	適正な予算執行の確保必要な経費	●
◆	会計センター必要な経費	◆
③	●	財務書類の作成・公表必要な経費	●
税制企画立案費
④	●	税制の企画及び立案必要な経費	●
資産債務管理費
⑤	●	国債の確実かつ円滑な発行等必要な経費	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分必要な経費	●
⑦	●	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営必要な経費	●
⑧	●	国庫金の管理必要な経費	●
国債費
◆	決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
◆	定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
◆	割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
⑤	◆	社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
◆	減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
◆	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
◆	日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	◆
政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省 会计:一般会计 組織又は勘定:財務本省
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 财务省

会計：一般会計

組織又は勘定:財務本省

【基本(実施)計画26年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価
調書番号	政策評価
の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国家公務員共済組合連合会等助成費
●	国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な
経費(主要経費 95)	●
16	●	日本郵政共済組合等補助に必要な経費(主要
経費 04)	●
●	日本郵政共済組合等負担金に必要な経費(主
要経費 02)	●
復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ線入
×	復興事業等の財源の東日本大震災復興特別会
計へ線入れに必要な経費
予備費
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:財務局
政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
財務局共通費
×	財務局一般行政に必要な経費
財務局施設費
×	財務局施設整備に必要な経費
財務局業務費
②	●	適正な予算執行の確保に必要な経費	●
⑥	●	国有財産の管理及び処分に必要な経費	●
⑦	●	公務員宿舍の維持管理に必要な経費	●
×	金融機関等の監督に必要な経費
×	投資者等保護に必要な経費

注）「政策評価の対象（●♦×）」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの
●については政策評価の対象となっているもの

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:税関

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
●については政策評価の対象となっているもの

## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:一般会計	組織又は勘定:国稅庁

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの(◆以外)
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会計: 地震再保険特別会計

組織又は勘定：

【基本(実施)計画26年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価	政策評価	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
再保險費
(21)	◆	地震再保險金支払に必要な経費	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
(21)	●	地震再保險事業に必要な経費	●
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦×)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管:財務省	会計:国債整理基金特別会計
政策評価	政策評価	概算要求書	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
調書番号	の対象	(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)	(1)
国債整理支出
◆	公債等償還に必要な経費	◆
⑤	◆	公債利子等支払に必要な経費	◆
◆	公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	◆
復興債整理支出
◆	復興債償還に必要な経費	◆
⑤	◆	復興債利子等支払に必要な経費	◆
◆	復興債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	◆
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
⑤	●	国債管理政策の運営に必要な経費	●

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）
## 政策評価調書(政策評価体系と概算要求書の対応表)

所管: 財務省

会计：外国為替資金特別会計

組織又は勘定：

【基本(実施)計画26年3月策定(予定)に対応するもの】

政策評価調書番号	政策評価の対象	概算要求書	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
(項)	(事項)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)	(1)	(2)	(3)	(4)	(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(1)	(2)	(1)	(2)	(3)	(1)	(2)	(3)	(1)	(1)	(1)	(1)
事務取扱費
×	事務取扱いに必要な経費
20	●	外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	●
諸支出金
20	●	手数料等に必要な経費	●
国债整理基金特別会計へ繰入
20	●	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	●
×	予備費

注)「政策評価の対象(●♦✗)」欄については、以下の整理により記載すること。

×については政策評価の対象となっておらず、政策との対応関係を明らかにできないもの（◆以外）

●については政策評価の対象となっているもの

◆については政策評価の対象となっていないが、ある政策に属すると整理できるもの