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めとした地域のサポートネットワークの構築を働きかけていくことが重要であり、そういった日常の繋がりが、震災という非常時の蓄えになるという。確かに防潮堤の整備や住居の高台移転等、ハード面での復興は必要である。しかし、どういった「まちづくり」をしていくか、どのようなコミュニティを創っていくかというソフト面での復興についても考える時期に来ているのではないだろうか。

また、支援者側に対するこころのケアも忘れてはならない。多くの支援者が、震災直後家族の安否も分からない中で働き、自らも喪失を体験した中で他者への支援を行っている。釜石市はいち早く、市職員のストレステストやその対応を行った。しかしその一方で、いまだ多くの不安や葛藤を抱えながら職務にあたっている支援者がいることも確かだ。立場上なかなかSOSを発信しづらく表面化しないことも多いが、こういった「支援者に対する支援」は今後の課題となっていくであろう。

最後にこの精神保健福祉士は「震災からこれまで、こころのケアチームや他圏域の相談支援専門員、ボランティアをはじめ、たくさんの支援や協力をいただいたことに感謝している」という。ボランティアだけでも、ピーク時には国内外から1日1万人ほどが被災地に集まった。そして直後の瓦礫撤去からコミュニティづくり等、ニーズの多様化に伴い、求められる役割も多様化してきている。今後時間が経つにつれ、ボランティアが減少していくのはやむを得ない。しかしその時の為に、今のうちから「善意に頼らない」継続した支援体制を構築していくことが必要と考えているという。

震災から1年と少し。直後に比べれば街中の瓦礫は減り、少しずつではあるが確実に復興へ向け歩み始めている。その一方で、こころのケアとは瓦礫撤去のように目に見える形で進むものではない。いつの日か震災前以上に輝く釜石市が来るまで、長期的な支援が求められている。

## 介護・福祉・子どもに関する対応

## (1) 福祉基盤の復興

東北3県の社会福祉施設は、875施設が被害を受け、うち59施設が全壊した（5月13日時点）。このため、当面の福祉基盤を確保するため、施設復旧や耐震化のための費用を確保し、また、独立行政法人福祉医療機構による無利子融資、融資率引き上げ、返済猶予等の被災した社会福祉施設の早期復旧の支援策を講じた。

社会福祉施設のうち、児童福祉施設等については、幼保一体化施設、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の一体的な復旧・再生のため、地域の子育て支援体制の将来のあり方を踏まえた復興支援や、施設の複合化・多機能化を図った基盤整備を行うこととしている。

また、応急仮設住宅等における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、高齢者・障害者等に対する総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流などの総合的な機能を有する「介護等のサポート拠点」の設置・運営を推進しており、被災3県では約104箇所設置されている（5月1日現在）。
## 図表特1-3-2 介護等のサポート拠点について

## 概要·目的

○被災地の仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する拠点として、「介護等のサポート拠点」を整備。

○介護等のサポート拠点の設置・運営等のための費用として、平成23年度第一次及び第三次補正予算において、合計で約160億円を計上。

○介護等のサポート拠点の各県毎の設置箇所数は、104箇所（岩手県27箇所、宮城県52箇所、福島県25箇所）。（平成24年5月1日時点（予定含む））

サポート拠点の一例（福島県郡山市）

サポートセンター外観

サロンスペース

## コラム

# 仮設住宅で暮らす避難者への生活支援の取組み

福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」に隣接する仮設住宅（約300戸）の中心部に、東日本大震災により川内村、富岡町から避難されてきた方々へ介護、福祉のサービスを一体的に提供するための「あさかの杜ゆふね」が設置されている。

福島県からの委託を受けた川内村社会福祉協議会がここをサポート拠点として総合相談や仮設住宅等への配食サービス、介護保険サービス（デイサービス、ホームヘルプサービス、居宅介護支援サービス）を実施している。

また、住み慣れた家や土地を離れて仮設住宅（借り上げ住宅を含む。以下同じ。）で暮らす高齢者などを支えるための活動として、地域交流サロン事業や要援護者見守りと安否確認事業も行っている。

2012（平成24）年3月末、郡山市内に点在する仮設住宅の一つである稲川原仮設住宅内の集会所で開催されていた地域交流サロンを訪問し、活動の様子をお伺いした。

## <地域交流サロン事業>

この仮設住宅では高齢者を対象としたサロンと、子どもや保護者を対象としたサロンを週1回開催している。サロンの開催にあたっては、参加者の自立を支援する観点から参加者同士が楽しめるよう工夫しながら自主的に活動内容が決められている。

訪問当日は9名の参加者がラジオ体操でウォーミングアップをしてから、輪投げゲームでお互いの技を競い合っていた。1時間ほ

避難する前までは農作業が日課だったと語る参加者たち
どしてお茶の時間になると、参加者は口々に農業再開への願いや不安、避難のため家族が離れて暮らさなければいけないことに対するやり場のない想い、帰村という選択肢ができたことによる戸惑い等を語り始めた。

現在の暮らしの中で少しでも楽しみを見つけようと努めていても、これから先のことを考えた時に絶え間なく生じてくる不安や、求めている情報が伝わってこないことに対する苛立たしさ。それらを社会福祉協議会の職員がしっかりと受け止めていた。ここに来れば顔見知りにも会えるし、気持ちもほぐれる。サロンという場が避難されている方々にとって大切な場所になっていることがうかがえた。

## ＜住民から“離れていない”“離れない”“帰村後も一緒”＞

参加者が帰られた後、全村避難の時から継続して住民の支援を行ってきた社会福祉協議会職員のF氏に活動への想いを伺ったところ、次のように語ってくれた。「私たちはこれまでだれも経験したことのない状況に置かれている。だからマニュアルもない。もしかしたら正しい答えはないのかもしれない。それでもこれまでのように住民のそばにいて、たとえ離れた場所にいても心や気持ちを一緒にし

ていることを伝えていきたい。

村長の帰村宣言により2012（平成24）年4月からは行政機能も社会福祉協議会も村に戻る。村に帰る人、引き続き県内の仮設住宅で暮らす人、県外で避難生活を続ける人。1年前まで同じ地域で暮らしていた方々は、避難から2度目の春をそれぞれが選んだ場所で迎えることになる。

今後は、「郡山南仮設サポートセンター」（「あさかの杜ゆふね」内）が中心となって郡山市内の仮設住宅で暮らす避難者の方々への支援が行われる。ボランティアや様々な関係機関と連携しながら行われる“避難者を避難先の関係機関につなげる支援”や“避難者同士がつながり続けていくための支援”が避難者の力強い支えになってくれるであろう。

同じ村の住民だから分かり合えることがある

## (2) 高齢者の生活機能の低下や要介護リスクの高まりに対する対応

被災地の高齢者は、長期間にわたる避難生活、不慣れな仮設住宅等での生活により、その心身や日常生活に様々な影響を受けていることが考えられ、持病の悪化や新たな病気の誘発、さらには生活習慣の変化等による生活機能の低下が懸念される。このような高齢者のニーズに対応したサービスの確保や基盤整備を実施するため、実態把握を行うことが困難な被災市町村がニーズ調査等を行う際の支援ツールを提供した。

## (3) 「絆」の構築・再生

被災地において、「絆やつながり」を持ち続けることができるよう、応急仮設住宅等における孤立化防止、コミュニティの再生支援、に資する取組みを行っている。具体的には、応急仮設住宅等における生活環境も含め、住民ニーズの把握、生活相談や居場所づくり等の支援、見守り等の支援体制の構築、関係者間の総合調整など、地域支援の仕組みによる社会的包摂を進めるための市町村の取組みを支援する。

このような「絆」の構築・再生に向けての支援に加え、被災した生活保護受給者の日常生活全般に渡る支援を行うため、外部委託等により「生活再建サポーター（仮称）」の設
置も行っている。

## (4) 子どもへの支援

今回の震災では、多くの子どもたちが被災した。厚生労働省では被災地自治体からの要請を受けて児童福祉司、児童心理司等を派遣し、地元の児童相談所の職員とチームを組んで各避難所を巡回し、両親が共に死亡し又は行方不明となった児童などの現状を把握するとともに要保護児童の確認を行った。

今後、子どもを巡る環境の復興にあたっては、子ども・子育て支援については、関係者の意向を踏まえ、子どもと子育て家庭に良質な成育環境を保障するための取組みに対する支援を行うことにより、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築する方針である。

特に、両親が死亡・行方不明の子どもについては、児童相談所による児童の確認や面談、養育と生活に関する親族との話し合いを実施し、親族里親等の制度を活用してもらえるよう周知し、認定を推進している。

親族が養育できなくなったケースでは、養育里親やファミリーホームなどの活用により、できる限り家庭的な環境で養育できるようにしていく。

2011（平成23）年10月に、厚生労働省の要請により、恩賜財団母子愛育会の日本子ども家庭総合研究所が「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置した。同センターの下に、関係する職能団体、学会、専門職の養成校、民間団体等が支援方策について協議を行い、協働して支援活動を展開するための「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」を設立し、被災地で不足している子どもの心の専門家の研修・派遣など、中長期的な支援を開始している。

## 3 生活・事業再生への対応

## （1） 仮設住宅への支援

厚生労働省ではこれまで、被災者の住居確保を速やかに進めるため、応急仮設住宅設置のための財政支援を進めてきた。

さらに、被災者にとっては仮設住宅で過ごす初めての冬を前に、断熱材の追加や二重サッシ化など、災害救助法の対象となる方策を周知し、それらの徹底を要請し、仮設住宅の備え付け設備として、石油ストーブ等の暖房器具も対象とする旨についても通知を行っていた。

建設段階から入居の段階へとフェーズが移ったことを踏まえ、2011（平成23）年8月には、その居住環境を中心とした課題を把握するとともに、講ずべき対応等について整理・検討することを目的として応急仮設住宅の入居者や設置市町村を対象としたアンケート調査を実施した。また、この調査の結果を受け、喫緊の課題である「寒さ対策」やそれ以外の課題も含め、ハード面の追加工事等について、各県・市町村で実施状況の点検を実施した。

その点検により、被災各県において、

○「寒さ対策」については、暖房器具の追加設置、断熱材の追加・補強、窓のサッシ化・複層化の工事が2011年12月に完了
○「バリアフリー対策」については、敷地内のバリアフリー対策としての「通路舗装」「玄関の手摺りスロープ」、「トイレの手摺りステップ」等の設置、「浴室のバリア一軽減」などの工事が2012（平成24）年3月に完了

○「防火・防犯対策」については、消化器の設置や街灯の増設などの工事が2012年3月に完了

との結果が得られた。

## (2) 生活・事業再建支援

厚生労働省では、東日本大震災により亡くなった方、重度の障害を受けた方に関して、災害弔慰金又は災害障害見舞金を早期に支給するとともに、被災者に災害援護資金の特例貸付を設けた。

また、低所得世帯に当座の生活費の貸付を行う緊急小口資金（生活福祉資金貸付の資金種類の一つ）について、東日本大震災被害の甚大さにかんがみ、被災世帯であれば所得に関わらず、その貸付対象に含める等の特例措置を講じた。このほか、一定所得以下の被災世帯に対して、当面の生活費や転居費など生活の再建を支援する生活復興支援資金の貸付を行う特例措置を実施した。

さらに、被災した生活衛生関係営業者に対して日本政策金融公庫の低利融資を行うとともに、被災した営業者が地域の再生に貢献できるよう、生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用して支援を行った。また、被災した理容師・美容師が避難所又は仮設住宅で暮らす被災者を訪問して理容・美容を行えるようにするなど、事業の再開等を金融面・制度面から支援した。

水道施設等の災害復旧事業は、補助率の嵩上げ等の特例措置を定め実施している。津波被害の甚大な沿岸部の地域は、市町村の復興計画に併せ、各水道事業者等が水道施設の整備計画を策定する必要がある。こうした地域の災害復旧事業は、被災した水道施設を仮に原形に復旧するものとして査定設計書等を作成し、復旧方法が確定した後に、協議によって事業の実施保留を解除する特例を定め、2012（平成24）年度から本格的に実施する予定である。その際の技術的な支援を行うため、2011（平成23）年7月に、厚生労働省、有識者、被災・支援等の関係水道事業者等の関係団体で構成する「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」を設置し、情報共有、意見交換を行うとともに、各地で定期的に現地部会を開催している。

## 第4節 「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」による 雇用・労働に関する対応

## 1 本格的な雇用復興に向けた取組み

## (1) 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』の取組み

東日本大震災の被災した方々の就労支援・雇用創出を推進するため、関係各省が連携して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で政府緊急災害対策本部（本部長：菅直人 内閣総理大臣（当時））・被災者生活支援チーム（本部長：松本龍 防災担当大臣（当時））の下に、3月28日に「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮
山洋子 厚生労働副大臣（当時）を設置した。

同会議では、被災した方々の仕事と暮らしを支えるため、4月5日に緊急総合対策として『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ1を策定し、4月27日に第一次補正予算等を踏まえたフェーズ2、10月25日には第三次補正予算等を踏まえたフェーズ3を策定し、政府をあげてその推進に取り組んでいるところである。

今後の雇用復興に向けて、現在の被災地の抱える課題を早急に解決するため、『日本はひとつ』しごとプロジェクト』の更なる推進を図り、雇用対策が被災者1人1人にしっかりと届くよう、引き続き全力をあげて取り組んでいきたい。

## (2) 「日本はひとつ」しごと協議会の取組み

「日本はひとつ」しごと協議会は、2011（平成23）年4月28日までにすべての都道府県に協議会を設置され、自治体、出先機関、業界団体等が参画することにより、被災地での復旧・復興事業及び様々な業界に係る情報の共有、被災離職者の生活の安定と就労支援の促進を図ってきた。

特に、被災3県における協議会の場では、復旧・復興事業の求人をハローワークに関係機関が連携して提出勧奨し、被災者の雇用に結びつけていくことや、事業の復興を図る産業政策と一体となって被災者の雇用を進める「事業復興型雇用創出事業」などに関する連携策などについて議論が行われ、関係機関が連携して被災者の就職支援に取り組んでいる。

また、協議会の議論の中では、女性の雇用の推進や雇用の質の確保を図ることなどもとりあげられた。

## (3) 被災者雇用開発助成金

被災離職者等を雇い入れる事業主に対して助成金（大企業50万円、中小企業90万円）を支給する被災者雇用開発助成金を創設したことから、これを活用し、被災離職者等の雇用の促進を図った。

## (4) 職業訓練の拡充等

被災地域の離職者等に対する建設関連分野の職業訓練を始めとした公共職業訓練を拡充した。また、被災により離職した者について、訓練期間中の生活支援としての給付を支給するとともに、被災地域の訓練生等に対する学卒者訓練や在職者訓練の受講料等を免除した。さらに、職業訓練の早期再開を図るため、被災した公共職業能力開発施設及び認定職業訓練校の復旧を推進した。

## (5) 復旧事業等による確実な雇用の創出

2011（平成23）年度第三次補正予算では、雇用創出基金事業を拡充し、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となって雇用面での支援を行う「事業復興型雇用創出事業」や、女性・障害者の活用や、高齢者から若者への技能伝承などといった雇用面でのモデル性のある雇用機会を創出する「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」といった事業により、安定的な雇用機会の創出を支援する。6月30日時点での「事業復興型雇用創出事
業」の支給決定件数は、被災3県で241件（雇用創出数は924人）、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」の雇用計画数は、被災3県で1,687人であり、うち採用者数は1,298人にのぼっている。

なお、基金事業は大きな成果をあげているが、その一方で、基金事業は短期的・臨時的雇用の側面もあり、基金事業終了後の雇用の確保が課題となっている。このため、基金事業の後に安定的な雇用に移行できるよう、基金事業での経験や利用者のニーズを踏まえ、きめ細かな職業相談・就職支援を行うこととしている。

## 図表特1-4-1 雇用（主な支援制度）

## 震災被害により賃金が支払われない労働者のために、特例措置を実施

○労働者が離職した場合に、失業手当を支給

※離職せずに休業している場合は

支給されない

○事業所が震災被害を受けたことにより休業となり、賃金が支払われない労働者に、離職していなくても、失業手当を支給する特例措置を実施

○震災により休業及び離職を余儀なくされた方の給付日数について、原則60日の個別延長給付を更に60日分延長する特例措置を実施

○被災3県の沿岸地域等の市区町村に居住する方の給付日数を90日分延長する措置を実施

## 労働者の雇用を維持するために休業を実施する企業に国が助成

○経済的理由により事業活動の縮小(注)を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持のため、休業等を実施した場合、休業手当などの負担額の2/3（中小企業は4/5）を国が助成

（注）最近3か月とその直前の3か月又は前年同期の事業活動を比較

## (3) 雇用創出基金事業

○国の交付金を財源として、都道府県・市町村が、離職した失業者の雇用機会を創出する事業

・対象分野：介護、医療、農林など

・雇用期間：1年以内、更新不可

支給要件を緩和

☐ 対象の拡大

・東京都を除く災害救助法適用地域の事業所

・これらの地域の事業所等と取引関係が緊密な事業所等

☐ 事業活動縮小の確認期間の短縮（3か月→1か月）

☐ 支給対象期間（1年間）においては、これまでの支給日数とは別枠で、

最大300日の受給を可能とする等

☐ 12月の休業等実施計画届受理状況：

42,464事業所、対象者数883,350人

要件緩和・積み増し

## 震災等により失業された方々のために、雇用の場を確保

○震災等緊急雇用対応事業：震災等の影響による失業者の当面の雇用機会を創出

・対象分野：限定なし

・雇用期間：1年以内（被災者は複数回更新が可能）

・全国で合計約42,000人の雇用を創出（4月末時点）

☐ 事業復興型雇用創出事業：被災地で被災者の安定的な雇用機会を創出するため、産業政策と一体となって、雇用面から支援（雇入れ1人当たり最大225万円の助成）

・対象分野：国の補助金等の対象となっている事業など将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業

・雇用期間：期間の定めのない雇用等

・被災3県で支給決定件数は220件（雇用創出数838人）（4月末時点）

○生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業：被災地で、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を実施。

・対象分野：若者、女性、高齢者、障害者が活躍できる事業

・雇用期間：1年以上（27年度まで更新が可能）

・被災3県で1,541人の雇用創出を計画、雇用者数は642人（4月末時点）
## 図表特1-4-2 東日本大震災に対応した雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）の拡充

## 趣旨

○東日本大震災に伴い、住居や仕事を失った被災者が全国各地に避難していることから、重点分野雇用創造事業の基金を積み増し、新たに震災対応事業を創設したが、依然として被災者が全国各地に避難する状況が続くとともに、被災地での雇用の復興には、なお時間を要する。一方、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に影響を及ぼしている。また、現下の円高が長期化した場合には、さらに影響を及ぼすこととなる。

○このため、重点分野雇用創造事業により実施する震災対応事業について、基金を積み増すとともに事業実施期間を延長して震災等緊急雇用対応事業として実施し、被災された方々を含め、震災等の影響による失業者について、雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

## 震災等緊急雇用対応事業の概要

## ◆拡充の概要

○基金の積増し：2,000億円

○事業実施期間の延長：24年度末まで

→平成24年度末までに事業開始（平成25年度末まで）

## ◆事業概要

○都道府県又は市町村による直接雇用又は企業、NPO等への委託による雇用。

○雇用期間中に、知識・技術を身につけるための研修を行うことが可能。

## ◆对象者

○震災等の影響による失業者。ただし、被災求職者（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木及び千葉県の災害救助法適用地域に所在する事業所に雇用されていた者及び当該地域に居住していた求職者）を優先的に雇用する。

## ☑実施要件

☐ 事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は1/2以上。

○雇用期間は1年以内。ただし、被災求職者については複数回更新可とする。

## 図表特1-4-3 事業復興型雇用創出事業の概要

## 趣旨

【事業の規模】1,510億円の内数

○被災地で安定的な雇用を創出するため、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で、被災者を雇用する場合に、産業施策と一体となった雇用面での支援（雇入れに係る費用（職業訓練・雇用管理等を含む。）として助成）を行う。

## 事業の概要

【実施可能地域】被災県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）

【実施主体】原則として都道府県

【事業実施期間】平成27年度末まで（平成24年度末までに事業開始した場合に3年間支援）

【対象事業所】被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所であって、以下のいずれかに該当する事業を実施する事業所（①の事業を優先的に採用）

①国や地方自治体の補助金・融資（新しい事業や地域の産業の中核となる事業を対象にするもの。）の対象となっている事業

②①以外の事業で、「産業政策と一体となった雇用支援」と自治体が認める事業

※②は自治体の選定委員会（しごと協議会の活用可）等により判断。

【対象者】被災求職者（被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）であって、この制度創設後に雇用された者

（注）再雇用者も対象（再雇用者の割合が雇入れ数の80%までの場合）

【雇用形態】期間の定めのない雇用又は1年以上の有期雇用で契約の更新が可能なもの

（注）短時間労働者（雇用保険の一般被保険者（週20時間以上）も対象。

【助成内容】以下の要件の下、国が示す目安を参考にしつつ、自治体が独自に設定

<要件>

・1事業所につき1億円を上限

## <目安>

・支給額は段階的に減らす仕組みとする

・②の場合、再雇用者の助成額は減額する

・1人当たりの助成額225万円（3年間）

（1年目：120万円、2年目：70万円、

3年目：35万円）

※短時間労働者は110万円（3年間）

雇用の創出
## 図表特1-4-4 生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の概要

## 趣旨

○被災地で安定的な雇用を創出するため、生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する。具体的には、高齢者から若者への技能伝承、女性・障害者等の積極的な活用、地域に根ざした働き方など、雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立による雇用創出が期待される事業を、民間企業・NPO等に委託して実施する。

【事業の規模】1,510億円の内数

## 事業の概要

【実施可能地域】被災県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）

※被災県の災害救助法適用地域で事業を実施

【実施主体】都道府県又は市町村が民間企業、NPO等に委託して実施

【事業実施期間】平成27年度末まで（平成24年度末までに事業開始した場合に3年間支援）

【対象者】被災求職者（被災県の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）

【雇用形態】雇用期間は原則1年以上とし、更新を可能とする

（注）委託期間終了後も事業を継続し、正規雇用化に努める【事業の採択】雇用面でのモデル性がある事業かどうかの判断は、以下などを目安として、自治体が総合的に判断する。事業選定等に当たっては、適宜しごと協議会等を活用する。

■事業内容が地域の特性を活かしたものであり、若者・女性・高齢者・障害者のそれぞれの能力や経験を活かせるものとなっているか

■若者・女性・高齢者・障害者を多数雇用しているか、働きやすい環境（就労形態、ユニバーサルデザイン等）となっているか等

【その他】委託費に占める新規に雇用された失業者の人件費割合が1/2以上

コラム

## ハローワーク石巻の取組みについて

石巻市では、東日本大震災の被災者へのこころのケアの一つの取組みとして、ハローワーク石巻で2011（平成23）年6月から毎週金曜日に臨床心理士による「こころの相談」を行っている。

ハローワークといえば、職業紹介や失業給付手続きなどを行う所である。そのハローワークで「こころの相談」を行っていると言われてもピンとこないかもしれないが、石巻市から委託を受けている「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」の担当者に話を聞くと「被災者のこころのケアを行うため仮設住宅を訪問するが、平日の日中は、なかなか働く世代の人、特に男性は居ないことが多く会えないので、ハローワークで「こころの相談」を行うのは効果的なんです。」とのことであった。

3月上旬までの相談実績は、血圧測定が延べ476人、健康相談が延べ48人であり、昨年8、9月をピークとして徐々に落ち着いてきている。相談に来るほとんどの方が血圧測定をして帰って行くが、血圧測定時の会話の中で気がかりな人がいれば、個別に医療機関への紹介を行うほか、住所を教えてもらい、後日、自宅を訪問するなどきめ細やかな対応をしている。

「こころの相談」に当たっている臨床心理士の方によると、震災から1年近くが過ぎ、相談内容にも変化が現れているようだ。「こころの相談」を始めた当初は、自身の被災体験について話をされる方がほとんどであったが、最近は、震災で失業したため、今後の生活など将来について不安があるとの話や震災以前からの悩みについての話をされる方が増えているとのことである。そして、「被災者へのこころのケアとして始まったハローワー
ク石巻の「こころの相談」だが、震災がなかったとしてもハローワークで「こころの相談」を行えば効果的な自殺対策になるのではないか。是非続けてほしい。」と話してくれた。

また、ハローワーク石巻の担当者は「この地域の人は、非常に忍耐強いので、悩みがあっても言わない人が多い。それに、県内の自殺者は、女性よりも男性が多く、年齢では30代から50代の働き盛りの方が多くなっている。原因としては、経済・生活問題が上位を占めているので、ハローワークで「こころの相談」を行う取組みはできるだけ続けて行きたい。」と力強く語ってくれた。

多大な被害をもたらした震災をきっかけとして、被災者のこころのケアのために、国と市と民間が協力して始まったハローワーク石巻での「こころの相談」だが、今後の自殺対策のモデル的な取組みとなる可能性を秘めているのではないだろうか。

## 2 復旧作業に従事する労働者の安全と健康の確保

## (1) 復旧・復興工事における災害防止対策

東日本大震災により倒壊した建物の解体作業や津波によるがれきの処理など、復旧・復興に向けた作業は膨大なものとなっている。これらの作業に従事する方々の労働災害を防止するため、労働災害防止対策の徹底を図るよう建設業団体に要請するとともに、未経験者が多くいることも考えられるため、安全に作業を進めるための注意点をまとめたリーフレットを作成・配布した。また、がれきには有害なアスベスト等が含まれている可能性もあることから、ばく露防止のために、マスクメーカーから無償提供された防じん用マスクを配布した。

また、宮城、岩手、福島の3県に、安全衛生に関する諸問題に対応する拠点を設置し、中小事業者に対し、安全衛生専門家による巡回指導、安全衛生相談及び安全衛生教育支援等により、技術的支援を行っていくこととしている。

さらに、復旧・復興工事における労働災害防止対策を官民が一体となって徹底するため、厚生労働省の要請により、建設業界内に「東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部」が設置され、地域ごとの安全衛生協議体制の構築、安全衛生教育の徹底等を推進していくこととした。

## (2) メンタルヘルス等の健康確保対策

被災した事業者や労働者及びその家族の方々に対してメンタルヘルスを含めた健康問題の相談を、産業保健推進センターや地域産業保健センター等で電話で受け付けた。また、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」(http://kokoro.mhlw.go.jp/)に特設ページを設置し、専門家によるメール相談ができるよう体制を整備した。
## 第5節

## 福島第一原子力発電所事故への取組み

## 1 労働者の安全衛生

東電福島第一原子力発電所において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があったことから、特にやむを得ない緊急の場合に実施する作業を迅速に進めるため、被ばく限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた（3月14日）。併せて、緊急作業に従事する労働者に対する臨時の健康診断を実施するよう東京電力に指示した。これ以降、緊急作業に従事する労働者の健康と安全の確保に総力を挙げて取組み、労働者の被ばく線量管理及び健康管理の徹底について、東京電力及び関係事業者に繰り返し指導を行った。

特に、「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」（5月17日原子力災害対策本部決定）において、「被ばく線量管理、臨時の健康診断の徹底」、「作業届を労働基準監督署に対して提出させて労働者の被ばく管理等について確認すること」及び「離職後を含めたデータベースを構築し、長期的な健康管理を行うこと」が定められたことから、厚生労働省では、これらの対策を推進するため、「厚生労働省東電福島第一原発作業員健康対策室」（厚生労働本省、福島労働局、富岡労働基準監督署）を5月20日に設置するとともに、「当面の取組方針」を踏まえた東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策の強化について、東京電力及び関係事業者に対して指導を行うとともに、長期的な健康管理のあり方について検討を行った。

## 図表特1-5-1 原発事故への対応（労働者の安全）

○東電福島第一原発で緊急作業に当たっている作業員の方々は、放射線被ばくのリスクがある厳しい環境下で懸命の作業を続けており、国としてもその健康管理に万全を期していく。

※福島第一原発での緊急作業時の放射線被ばく線量の上限は、健康影響等の観点から検討を行った上で250mSv（通常：100mSv）に引き上げ(H23.3.14)。

原子炉を安定的な冷温停止状態にするための工程（ステップ2）の終了をもって、緊急作業時の被ばく線量の上限の特例（250mSv）を廃止(H23.12.16)。

## 作業員の健康確保対策に関する厚労省の取組み

○東電に対する指導等

・作業員の外部・内部被ばく線量の測定・評価の実施。

・1日1mSv以上被ばくの恐れがある作業について「作業届」を提出させる。

・全面マスクの着用等の被ばく防止措置の徹底。

・医療チーム派遣の支援、医師の24時間配置。

・労働安全衛生法等に違反する事案については、是正勧告を行い、指導。

○原発作業員の離職後も含めた長期的な健康管理

・緊急作業に従事したすべての労働者を対象に、長期的に被ばく線量等を追跡できるデータベースを構築し、長期的な健康管理を行う。

・このため、東京電力、元請等の事業者に被ばく線量及び健診結果のデータの提出を義務付け、提出データをデータベースに登録している。
## 2 食品、水道の安全の確保

原発事故による放射性物質の環境への放出にともない、食品および水道水の安全性の確保が課題となった。食品については、2011（平成23）年3月17日に食品中の放射性物質に関して食品衛生法上の暫定規制値を設定した。

これにより、地方自治体における検査の結果、暫定規制値を超過した食品については、回収・廃棄を行い、また、必要に応じて、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）より、当該食品の出荷制限や摂取制限が行われた。

暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されているが、事故後の緊急的な対応として定められたものであったことから、より一層、食品の安全と安心を確保するため、暫定規制値に代わる新たな基準値を2012（平成24）年4月から施行した。新たな基準値では、食品から許容できる線量を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げることとした上で、子どもへの配慮の観点から、「乳児用食品」と「牛乳」の区分を特別に設けている。

図表特1-5-2 食品中の放射性物質の基準値の設定

厚生労働省では、新たに検査機器の整備に対して補助を行うなど、引き続き、地方自治体の検査を支援することにしている。

水道水についても同様に、3月19日及び3月21日に放射性物質濃度が飲食物摂取制限の指標等を超過した時の対応として、摂取制限及び住民への広報を実施するよう水道事業者等に要請した。全国の水道水中の放射性物質検査の結果を公表して不安感の払拭に努めており、4月以降は水道水からは放射性物質は概ね不検出の状態が続いている。こうしたモニタリングの実績と食品の基準値の見直しの動向を踏まえ、水道水についても指標の見
直しを行って新たな管理目標値を設定し、2012（平成24）年4月1日以降適用している。

## 3 原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部への対応

原子力災害が発生し、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出された場合は、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が設けられるとともに、原子力災害が発生している地域に原子力災害現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）が設置されることとなっている。原子力災害発生時の防災活動の要領を定めた原子力災害対策マニュアルでは、厚生労働省も原子力災害対策本部の一員として、同対策本部及び現地対策本部の事務局に職員を派遣することとなっている（特に現地対策本部医療班の責任者には厚生労働省職員を派遣することとなっている。）。

東京電力福島第一原子力発電所事故においては、3月11日に原子力緊急事態宣言が発せられたことから、厚生労働省は同日に職員1人を原子力災害対策本部事務局に派遣したが、現地対策本部事務局に職員（医師）1人を派遣したのは3月21日であった。

災害対応の他の業務に忙殺されていたことや、地震による交通事情の悪化等の背景があったとはいえ、職員派遣が遅れたことは反省すべきことである。

このため、派遣要員を派遣することとなっている部局において、人事異動の際に、原子力災害対策本部・現地対策本部の参集要員であることの確実な引継ぎ等を行うとともに、派遣要員の調整部局でも引継ぎが適切になされていることの確認を行うこととしている。また、原子力災害の発生を想定した原子力災害対策本部・現地対策本部への緊急参集の訓練等を実施することとしている。
## 編
## 本編目次

## 平成11年版通信白書のポイント

## 第1章 特集 インターネット

序節 インターネットの普及
1 急増するインターネット人口 2
2 膨張するウェブサイト 3
3 世界のインターネット人口 4
4 世界のインターネットホスト数 5

第1節 インターネットを巡る国際潮流
1 ドメインネームの管理体制 6
2 国際機関等の動向 8
3 米国の動向 10
4 EUの動向 12

第2節 成長を続けるインターネットビジネス
1 概況 13
2 インターネットコマース最終消費財市場 14
(1) 市場規模 14
(2) 経営動向 16
(3) 課題 18
(4) MRO 19
3 企業間取引市場 20
(1) 市場規模 20
(2) 原材料調達 21
(3) BTO 22
4 インターネット接続ビジネス 24
(1) インターネット・サービス・プロバイダ 24
(2) CATVインターネット 26
(3) 衛星・移動体インターネット 27
5 関連ビジネス 28
(1) 市場規模 28
(2) 機器 29
(3) 認証 30
(4) 決済 31
(5) 金融 32
(6) 広告 33
(7) 研修 34

(8) インターネット電話 35

第3節 生活に広がるインターネット

1 利用者像
(1) 概況 36
(2) 若者 38
(3) シニア 39
(4) 主婦 40
(5) 働く女性 42

2 社会活動
(1) コミュニティ 44
(2) ボランティア 45
(3) 採用 46
(4) 就職 47
(5) SOHO 48
(6) 高齢者・障害者の社会参加 49

第4節 公共分野におけるインターネット

1 国の機関 50
2 地方公共団体
(1) 利用環境 52
(2) ホームページの開設 53
(3) 情報公開・発信 54
(4) 行政サービス 56
(5) 行政参加・情報交換 57

3 教育
(1) 小・中・高等学校 58
(2) 大学 60
(3) 在宅学習 61
4 学術研究 62
5 医療・保健・福祉 63
6 災害時の利用 64
1 利用境整備
(1) プライバシー保護 65
(2) 違法・有害情報 66
(3) 不正アクセス 68
(4) ウィルス 70
2 普及に向けて
(1) 料金 72
(2) 電子署名、電子認証 73
(3) 電子マネー 74
(4) 学校インターネット 76
(5) 高齢者・障害者 78

## 第2章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業
1 国内生産額 …… 88
2 粗付加価値額 …… 90
3 生産性 …… 92
4 雇用 …… 94
5 組織内情報通信活動 …… 96

第3節 情報通信ネットワーク
1 基幹網……110
2 IP網……112
3 加入者網……113

3 インターネットの高度化
(1) インフラストラクチャー……80
(2) モバイルインターネット……82
(3) 次世代インターネット……84

コラム1 インターネットの歴史 ..... 9
コラム2 インターネット
-「ネットワークのネットワーク」- ..... 15
コラム3 ドメイン別・ファイル別内訳、海外リンク先 ..... 23
コラム4 暗号の利用 ..... 41
コラム5 インターネット関連事件 ..... 67
コラム6 移動体通信サービス ..... 83
コラム7 郵便局サービスとインターネット ..... 86

4 移動体 …… 114
5 衛星 …… 115
6 無線局 …… 116
7 地上系放送 …… 117
8 ケーブルテレビ …… 118
9 郵便局ネットワーク …… 119

4節 電気通信サービス
1 概況……120
2 通話メディアの利用状況
(1) 相互通話……121
(2) 発信別通話回数・通話時間……122
(3) 時間帯・通話時間別通話……123
(4) 距離区分別通話……125
3 加入電話……126
4 ISDN……128
5 公衆電話……129
6 国際電話……130
7 携帯・自動車電話……132
8 PHS……133
9 無線呼出し……134
10 衛星移動通信……135
11 国内専用……136
12 国際専用……137
13 新サービス……138
第5節 放送サービス
1 概況 ..... 142
2 多重放送 ..... 143
3 衛星放送 ..... 145
4 ケーブルテレビ ..... 146
5 NHK ..... 147
6 放送大学 ..... 148
7 放送の国際展開 ..... 149

第6節 郵便サービス
1 取扱数 ..... 150
2 サービス ..... 152

第7節 料金
1 電気通信料金 ..... 154
(1) 国内電気通信料金 ..... 154
(2) 国際電気通信料金 ..... 155
2 電気通信料金の内外価格差 ..... 156
(1) 国内電話料金 ..... 156
(2) 国内専用線料金 ..... 157
(3) 携帯・自動車電話料金 ..... 158
3 電気通信料金低下の効果 ..... 159
4 放送料金 ..... 160
5 郵便料金 ..... 161

第8節 技術
1 研究水準 ..... 162
2 研究開発投資 ..... 163
3 標準化 ..... 164
(1) 標準化活動 ..... 164
(2) 標準化への関与 ..... 165

第9節 情報化
1 企業の情報化 ..... 166
(1) 概況 ..... 166
(2) 情報化投資 ..... 168
2 家庭の情報化 ..... 170
(1) 概況 ..... 170
(2) 情報通信支出 ..... 171
(3) 情報通信支出と消費支出との関係 ..... 172

3 個人の情報化
(1) 概況……174
(2) 生活空間……176
(3) 生活時間……178
(4) チャーン現象……180

4 公共分野の情報化
(1) 中央省庁等……182
(2) 地方公共団体……183
(3) 教育分野……184
(4) 医療・保健・福祉分野……185

第10節 情報流通
1 全国の情報流通
(1) 概況……186
(2) 発信情報量……188
(3) 選択可能情報量……189
(4) 消費情報量……190
(5) 情報ストック量……191

2 地域の情報流通
(1) 発信情報量……192
(2) 選択可能情報量……193
(3) 情報ストック量……194

第11節 海外の動向
1 海外の情報通信
(1) 米国……196
(2) 欧州……198
(3) アジア……200

2 海外の放送デジタル化……202
3 グローバルアライアンス……203

コラム1 平成11年用絵入りお年玉付年賀はがき……109
コラム2 高速伝送技術……173
コラム3 情報通信の日米比較……195
コラム4 周波数資源……204
## 第3章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信社会実現に向けた政府の取組
1 高度情報通信社会推進本部の動き……206
2 経済対策における情報通信関連施策……208
3 生活空間倍増戦略プラン及び産業再生計画の策定……210
4 中央省庁等における行政情報化の動き……211

第2節 情報通信改革の推進

1 21世紀における高度情報通信社会の在り方と
行政が果たすべき役割……212

2 電気通信市場の改革
(1) 電気通信市場における競争環境整備……213
(2) 新料金制度の導入……214
(3) 電話会社事前登録制……215
(4) 番号ポータビリティ……216

3 放送分野における規制緩和の推進……217
4 情報通信ニュービジネスの振興……218

第3節 ネットワークインフラの整備
1 ネットワークインフラの整備
(1) 光ファイバ網全国整備の促進……219
(2) 新たな加入者系無線
アクセスシステムの導入……220
(3) 次世代移動通信
システム(IMT-2000)の推進……221
(4) 情報格差是正の推進……222

2 情報通信ネットワークの安全・信頼性向上の推進
(1) 通信ケーブルの地中化の推進……223
(2) コンピュータ西暦2000年問題への対応……224

3 放送のデジタル化の推進
(1) 放送のデジタル化の推進……225
(2) 地上放送のデジタル化……226
(3) 地上放送のデジタル化に向けた
技術実験等の動向……227
(4) BS放送のデジタル化……228
(5) 新しい衛星デジタル音声放送……229
(6) ケーブルテレビのデジタル化……230
(7) 放送番組ソフトのデジタル化……231

## 第4節 研究開発の推進

1 重点研究開発プロジェクトの推進
(1) 研究開発用ギガビットネットワークの
利用推進……232
(2) 成層圏プラットフォームの研究開発……233
(3) 全光通信技術プロジェクトの推進……234
(4) マルチメディア移動アクセス(MMAC)推進に
関する研究開発……235
2 情報通信ブレークスルー基礎研究21……236
3 マルチメディア・バーチャル・ラボの構築……237
4 ギガビット衛星ネットワークの構築……238

1 情報通信高度化の環境整備
(1) 新たな社会問題への対応 239
(2) 高齢者・障害者利用への対応 240
(3) 電気通信サービスにおける
プライバシー保護 241

2 電気通信利用環境の整備
(1) 電気通信サービスに関する苦情・相談等 242
(2) 電気通信サービスモニター制度 243

3 電波利用環境の整備
(1) 人体電波防護対策 244
(2) 特定空間での電波利用の在り方 245

4 視聴者環境の向上
(1) 視聴者政策の推進 246
(2) 青少年と放送 247

1 次世代における地域情報化政策の在り方 …… 248
2 地域情報化の推進 …… 249
3 公共電気通信システムの共同開発の推進 …… 250
4 ITSの推進 …… 251
5 テレワークの推進 …… 253

## 第7節 グローバル化への対応

1 国際政策の推進
(1) 主な国際会議の動向……254
(2) 国際衛星通信を巡る動向……255
2 国際協力の推進……256
3 グローバル化への対応
(1) 国際標準化に向けた取組……257
(2) 無線設備の基準認証制度……258
第8節 郵便局ネットワークの活用の推進
1 郵便局の地域における情報拠点化
(1) ワンストップ行政サービスの推進……259
(2) 「ゆうせい情報プラザ」の設置……260
2 ネットワークサービスの充実
(1) 郵便貯金のオープンネットワーク化……261
(2) 郵便貯金ICカード実証実験……262

## 注記

## 調查概要

(3) デビットカードサービスの実施……263
(4) インターネットホームサービスの実証実験……264

1 郵政行政の情報化の動向……265
2 電子申請システムの導入……266

1 地球環境問題に対する対応 …… 267
2 災害における情報通信の被害と対策 …… 268
「中央合同庁舎1号館内農林水産省旅行代理店の営業」に関し、省内に設置した企画審査委員会において、応募2社から提出された企画書の審査を行うとともに、職員アンケートの得票を踏まえた結果、以下の業者に決定することにしましたので公表します。

平成22年4月23日

## 農林水產省大臣官房厚生課長 伊藤 静雄

## 業 者 株式会社アイエシイ・トラベル 代表取締役 西澤 重治

なお、業者の選定は「庁舎を使用させる食堂等の選定の実施手続について（平成21年10月16日大臣官房秘書課・経理課・厚生課）」に基づき、大臣官房経理課長及び大臣官房厚生課長が設置した企画審査委員会において、応募者の資力、信用、技能等の資格要件や企画書の審査結果及び職員アンケートの結果を得点化し、最も高い得点を得た業者を出店者として選定する旨を定めた審査基準に基づき、審査・選定した。

審査結果の概要

応募業者	委員得点※a	アンケート得点※b	総合得点（a+b）	備考
A社	143点	176点（396票）	319点	決定
B社	132点	124点（279票）	256点

$ ^{*} $ a = 200 点满点（50点×審查委員4名）

$ ^{*} $ b = 300 点满点（審查委員 200 点 × 1.5）

（アンケート得票÷アンケート総得票（675票）×300点（小数点1位以下四捨五入））

照会先

農林水産省大臣官房厚生課 仲澤

電話：03-3502-0556
## 第7章 国際化社会と警察活動

近年，ヒト，モノ及びカネが国境を越えて自由かつ迅速に移動することが一層可能になり，また，インターネットを始めとする情報通信ネットワークの急速な発達により，国境のないサイバー・スペースが出現し，世界中の情報を居ながらにして容易に入手できるなど，社会・経済のグローバリゼーションが進んでいる。

これらヒト，モノ，カネ及び情報の国境を越えた自由かつ迅速な移動は，世界中の人々の活動に多くの利便をもたらした反面，犯罪活動も容易に国境を越えることが可能になり，犯罪のグローバリゼーションともいうべき問題を生じさせ，なかでも国際組織犯罪（注）の深刻化が進んでいる。

さらに，近年における我が国の厳しい経済情勢にもかかわらず，我が国と近隣諸国との賃金格差を背景として流入した多数の不法就労を目的とした外国人の定着化という問題がある。これらの者の中には，不法就労よりも効率的に利益を得る手段として犯罪に手を染め，地縁，血縁等によって我が国国内で犯罪グループを形成し，あるいは我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携をとるものが現れている。

このように量的にも質的にも悪化の一途をたどっている国際犯罪に対して，警察では，取締りはもとより，より根本的な解決を目指した総合的な対策に取り組んでいる。サミット，国際連合等の国際協議の場においては，国際犯罪の問題はもはや各国の国内治安のみの問題ではなく，人類が共有する地球規模の問題であるとの共通認識の下に，21世紀にふさわしい国際犯罪対策の新たな枠組みを構築する作業が進行中であり，我が国の警察はこれに対して積極的に貢献している。

（注）国際組織犯罪とは，国際的には，国・地域や手段を問わず国境を越えて組織的に行われる犯罪全般を指すことが多い。なお，現在国際連合の場で，2000年(平成12年)末までの採択を目標に国連国際組織犯罪条約(United Nations Convention against Transnational Organized Crime）の策定について議論されているほか，様々な国際会議等の場で国際組織犯罪に対する諸対策が検討されている。

## 1 警察事象の国際化の概況

## （１）来日外国人による犯罪

平成元年に約300万人であった外国人入国者総数は，11年には約1.6倍の約490万人となっており，これを反映して，来日外国人による犯罪も増加している。
## ア 来日外国人による刑法犯

11年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数は2万5,135件（前年比3,446件（15.9%）増），検挙人員は5,963人（581人（10.8%）増）である（第1章第2節4（4）ア参照）。

また，来日外国人犯罪の検挙状況を包括罪種別にみると，知能犯，風俗犯を除き増加しており，特に，凶悪犯，窃盗犯の増加が目立っている（表7－1）。

表 7－1 来日外国人刑法犯の包括罪種別検挙状況（平成 2～11年）

区分 年次	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
総 数	件数(件)	4,064	6,990	7,457	12,771	13,321	17,213	19,513	21,670	21,689	25,135
人員(人)	2,978	4,813	5,961	7,276	6,989	6,527	6,026	5,435	5,382	5,963
凶悪犯	件 数	77	126	161	218	221	176	162	187	228	267
人 員	111	126	185	246	230	201	212	213	251	347
粗暴犯	件 数	140	128	196	244	220	247	272	265	272	282
人 員	157	174	213	277	246	255	279	313	305	338
窃盗犯	件 数	2,719	4,506	4,277	9,134	10,120	14,145	15,952	19,128	19,078	22,404
人 員	1,656	2,493	2,944	3,995	3,937	3,900	3,399	3,155	3,098	3,404
知能犯	件 数	239	377	723	777	394	770	1,513	680	740	523
人 員	139	94	443	260	218	302	497	305	319	264
その他	件 数	889	1,853	2,100	2,398	2,366	1,875	1,614	1,410	1,371	1,659
人 員	915	1,926	2,176	2,498	2,358	1,869	1,639	1,449	1,409	1,610

## (ア) 凶悪犯

凶悪犯の検挙件数は267件（前年比39件（17.1%）増），検挙人員は347人（96人（38.2%）増）である。

なかでも，強盜事件の検挙件数は195件（前年比65件（50.0%）増），検挙人員は278人（118人（73.8%）増）大幅に増加している。その態様も，被害者を粘着テープや手錠等で緊縛したり，けん銃や刃物等を使用するなど凶悪化が進んでいる。また，「蛇頭」が密航費用回収のため，密航者に強盜グループを組織させている事例もみられる。

[事例] 10年11月，中国人の男（39）らは，模造けん銃を携行して都内時計店に押し入り，店員の顔面を殴打し，手錠で緊縛した上，現金65万円及び陳列中の腕時計等約2億円相当を強取した。11年6月，強盗傷害罪等で検挙した（警視庁）。

## (亻) 窃盗犯

窃盗犯の検挙件数は2万2,404件（前年比3,326件（17.4%）増），検挙人員は3,404人（306人（9.9%）増）であった。なかでも，来日外国人グループによる組織窃盗事件が目立って