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独立行政法人情報通信研究機構総括表

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り
收	支	出
区	見 达 額(千円)	区
運 營 費 交 付 金	28,673,467	業 務 經 費
施 設 整 備 費 補 助 金	57,922	研 究 業 務 関 係 經 費
情報通信利用促進支援事業費補助金	522,447	通信・放送事業支援業務関係経費
業 務 収 入	160,602	民間基盤技術研究促進業務関係経費
受 託 収 入	6,986,801	施 設 整 備 費
そ の 他 収 入	303,803	受 託 経 費
電 波 利 用 料 財 源 関 係 経 費
そ の 他 経 費
一 般 管 理 費
合	36,705,042	合 計
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届け出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

(2) 独立行政法人統計センター

平 成 25 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 営 費 交 付 金	7,615,735	業 務 經 費	1,056,229
政府統計共同利用システム利用料収入	681,601	經 常 統 計 調 查 等 に 係 る 經 費	843,321
周 期 統 計 調 查 に 係 る 經 費	212,908
政府統計共同利用システム運用管理経費	681,601
一 般 管 理 費	274,191
人 件 費	6,285,315
合 計	8,297,336	合 計	8,297,336
# 駿河湾を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月28日（19時30分現在）からの変更箇所

平成21年11月19日

19時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

・焼津(第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m)

· 清水 （第一波：05 時 22 分に引き波 0.1m、最大波：06 時 16 分に微弱）

· 下田港 （第一波：05 時 39 分に引き波 0.2m、最大波：06 時 09 分に 0.1m）

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	27	9	3	0	0	0	0	0	0	39

・余震活動が全体として減衰していることから、10月31日をもって更新を終了した。

・これまでの最大余震は8月11日6時27分に発生したM4.4（暫定値）の地震、8月13日12時42分頃に発生したM4.3（暫定値）の地震、同日18時11分頃発生したM4.5（暫定値）の地震（いずれも最大震度3）。

○東海地震との関連性

地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。

○地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて 1～2 cm の水平変動を検出（暫定値）
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月19日 11:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	4	1
長野県	5
静岡県	1	18	293	5	8,392	3
愛知県	1	2
計	1	0	19	300	0	5	8,398	3

【主な人的被害】

・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日１０:００現在）

○土砂災害

・静岡県の9市町で34件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	2	1	31	9	静岡市、沼津市、焼津市、掛川市、御前崎市、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、西伊豆町

※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣

静岡県からの要請に基づき、国土交通省職員（TEC-FORCE）66名で構成された「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（8月12日～14日）。土砂災害危険箇所799箇所の点検を実施、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所は認められなかった。

## （２）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約11,100戸	復旧済

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所:自動停止。外部への放射性物質による影響は確認されていない。現在、5号機に関し、確認・点検中。3号機及び4号機については、定期検査を終了し通常運転中。(11月19日)。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	72,762戸	復旧済
神奈川県	2,053戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月15日 18:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○停波しいた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除

## （3） 道路（国土交通省調べ：10月28日13:00現在）

## ・全面通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	0	東名高速:焼津IC～袋井IC(上り線)は、8月15日24:00に規制解除
直韓国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	1

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0
（５）文教施設等（文部科学省調べ：９月１５日 １６:００現在）

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	102
私立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	35
文化財等	10
計	163

（６）農林水産関係(農林水産省調べ:８月２７日 １７:００現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	ナシの落果等
営農施設
集出荷施設等	4.8ha
9箇所
2箇所	静岡県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	46箇所
32箇所	静岡県
林野関係	林地荒廃
林道被害	8箇所
3箇所	静岡県
水産関係	岸壁等の損壊
共同利用施設等	1漁港23箇所
9箇所	静岡県

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月12日15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

（８）その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生。流水・河川管理施設に支障なし（国土交通省調べ：9月15日15:30現在）

・港湾施設 10 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：10 月 28 日 13:00 現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし(海上保安庁調べ: 8 月 18 日 14:00 現在)

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。復旧済（環境省調べ：9月2日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助
活動に全力を尽くす。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、地方自治体との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示（8月11日9:00）

「さらに、被災状況の把握に努めるとともに、被災したライフライン等の復旧に全力を挙げること。」

## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況についての情報を共有

## （3） 広域応援

①紧急消防援助隊

・静岡県知事から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請（8月11日5:45）

3都県（東京都、山梨県、愛知県）から、緊急消防援助隊(航空部隊3隊、陸上部隊3隊)が出動、情報収集活動等を実施

・緊急消防援助隊の出動要請の解除(8月11日14:30)

②警察航空機の派遣

・長野・愛知・山梨各県警察の航空隊へりを静岡県に派遣し、被害情報の収集等を実施（8月11日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

· 内閣府災害対策室設置（8月11日5:10）

②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（8月11日5:10）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（8月11日5:07）

④海上保安庁の対応

・駿河湾を震源とする地震対策本部設置（8月11日5:10）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（8月11日5:10）

⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月11日5:10）
## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月11日5:50）

## ⑧財務省の対応

・未利用国有地について、静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（8月11日）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月11日6:11）

関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（8月11日6:28）

## ⑩厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（8月11日5:20）

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出（8月11日）

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、静岡県等に周知（8月11日）

## ⑪農林水産省の対応

・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（8月11日6:20）

・水産庁担当官を静岡県に派遣し、漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施（8月12日）

## ⑫経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院对策本部設置（8月11日5:10）

· 経済産業省防災連絡会議設置（8月11日5:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（8月11日5:07）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣 (8月 11 日～)

・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所及び港湾空港技術研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（8月11日、12日）

·衛星通信車等3台を派遣（8月11日～12日）

· 国土交通大臣現地視察（8月12日）

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制 · 災害対策本部設置（8月11日5:25）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（8月11日）

·空中写真撮影を実施（8月11日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁非常体制（8月11日5:07）
· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁4名、静岡地方気象台3名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～12日）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月12日～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：9月15日18:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	N T T 西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）
2008年12月1日回收时点 回收率100%

順位は、第2期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	都道府県	第2期麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	第2期MRワクチン使用者数(人):②	第2期MRワクチン使用者数(人):③	第2期Rワクチン使用者数(人):④	第2期麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	第2期風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	福井県	7696	5184	1	2	67.4	67.4
2	香川県	9489	5793	0	1	61.0	61.1
3	石川県	10706	6409	2	2	59.9	59.9
4	奈良県	12569	7494	1	2	59.6	59.6
三重県	17770	10584	0	2	59.6	59.6
6	群馬県	19186	11299	6	1	58.9	58.9
7	静岡県	35769	20947	2	11	58.6	58.6
8	佐賀県	7902	4588	0	0	58.1	58.1
9	長野県	20568	11866	2	2	57.7	57.7
愛知県	72628	41861	26	11	57.7	57.7
11	和歌山県	8830	5083	2	1	57.6	57.6
12	鳥取県	5303	3051	0	1	57.5	57.6
13	島根県	6300	3593	0	1	57.0	57.0
14	徳島県	6724	3818	0	1	56.8	56.8
15	岐阜県	20464	11571	3	2	56.6	56.6
16	新潟県	20472	11439	2	9	55.9	55.9
17	茨城県	27414	15241	0	3	55.6	55.6
18	千葉県	56197	30913	4	35	55.0	55.1
鹿児島県	15664	8612	3	6	55.0	55.0
20	沖縄県	16711	8997	1	1	53.8	53.8
21	愛媛県	12587	6761	3	4	53.7	53.7
22	山口県	12644	6705	3	0	53.1	53.0
23	東京都	100776	53120	23	75	52.7	52.8
24	広島県	26181	13776	4	4	52.6	52.6
25	岩手県	11748	6172	0	2	52.5	52.6
26	富山県	9767	5041	0	0	51.6	51.6
27	山形県	10291	5290	0	0	51.4	51.4
滋賀県	14678	7538	2	2	51.4	51.4
29	岡山県	18340	9273	10	8	50.6	50.6
30	福島県	19217	9622	1	12	50.1	50.1
31	埼玉県	65664	32557	4	26	49.6	49.6
32	山梨県	8006	3947	3	0	49.3	49.3
33	秋田県	8368	4085	0	2	48.8	48.8
34	大分県	10456	5089	4	5	48.7	48.7
35	熊本県	16827	8104	1	1	48.2	48.2
36	神奈川県	83153	39856	38	47	48.0	48.0
37	兵庫県	52305	24724	10	8	47.3	47.3
38	京都府	22751	10678	7	3	47.0	46.9
39	宮城県	20971	9583	2	22	45.7	45.8
40	北海道	45357	20695	5	10	45.6	45.6
41	長崎県	13036	5886	2	2	45.2	45.2
42	青森県	12114	5414	0	2	44.7	44.7
43	栃木県	18820	8348	2	7	44.4	44.4
44	高知県	6381	2823	1	0	44.3	44.2
45	大阪府	84318	36835	30	24	43.7	43.7
46	福岡県	46150	19210	30	0	41.7	41.6
47	宮崎県	10676	4274	1	1	40.0	40.0
全国	1159944	593749	241	361	51.2	51.2
表 I -2. 2008年度第2期麻しんワクチン接種率の前年度比較 9月30日現在中間評価

第2期麻しんワクチン接種率(%)	前年度との比較(ポイント)
2008年度結果による順位	都道府県	2008年度9月30日現在①	2007年度9月30日現在②	①-②
1	福井県	67.4	66.5	0.9
2	香川県	61.0	61.2	-0.2
3	石川県	59.9	56.6	3.3
4	奈良県	59.6	55.9	3.7
三重県	59.6	56.7	2.9
6	群馬県	58.9	52.3	6.6
7	静岡県	58.6	50.9	7.7
8	佐賀県	58.1	46.0	12.1
9	長野県	57.7	58.4	-0.7
愛知県	57.7	56.7	1.0
11	和歌山県	57.6	55.5	2.1
12	鳥取県	57.5	52.6	4.9
13	島根県	57.0	57.5	-0.5
14	徳島県	56.8	59.1	-2.3
15	岐阜県	56.6	57.0	-0.4
16	新潟県	55.9	57.2	-1.3
17	茨城県	55.6	49.2	6.4
18	千葉県	55.0	52.7	2.3
鹿児島県	55.0	51.4	3.6
20	沖縄県	53.8	45.6	8.2
21	愛媛県	53.7	48.3	5.4
22	山口県	53.1	51.5	1.6
23	東京都	52.7	55.6	-2.9
24	広島県	52.6	44.2	8.4
25	岩手県	52.5	50.5	2.0
26	富山県	51.6	53.2	-1.6
27	山形県	51.4	53.0	-1.6
滋賀県	51.4	49.1	2.3
29	岡山県	50.6	39.5	11.1
30	福島県	50.1	42.8	7.3
31	埼玉県	49.6	49.0	0.6
32	山梨県	49.3	48.8	0.5
33	秋田県	48.8	42.2	6.6
34	大分県	48.7	32.8	15.9
35	熊本県	48.2	44.0	4.2
36	神奈川県	48.0	46.2	1.8
37	兵庫県	47.3	45.7	1.6
38	京都府	47.0	41.9	5.1
39	宮城県	45.7	43.2	2.5
40	北海道	45.6	41.6	4.0
41	長崎県	45.2	36.4	8.8
42	青森県	44.7	44.8	-0.1
43	栃木県	44.4	43.0	1.4
44	高知県	44.3	45.3	-1.0
45	大阪府	43.7	40.9	2.8
46	福岡県	41.7	32.5	9.2
47	宮崎県	40.0	34.0	6.0
全国	51.2	48.3	2.9
2008年12月1日回收时点、回收率100%

順位	都道府県	2008年9月30日現在
麻しんワクチン
未接種者数(人)	麻しんワクチン
接種率95%達成時の
未接種者数(目標:人)
1	東京都	47633	5039
2	大阪府	47453	4216
3	神奈川県	43259	4158
4	埼玉県	33103	3283
5	愛知県	30741	3631
6	兵庫県	27571	2615
7	福岡県	26910	2308
8	千葉県	25280	2810
9	北海道	24657	2268
10	静岡県	14820	1788
11	広島県	12401	1309
12	茨城県	12173	1371
13	京都府	12066	1138
14	宮城県	11386	1049
15	栃木県	10470	941
16	福島県	9594	961
17	岡山県	9057	917
18	新潟県	9031	1024
19	岐阜県	8890	1023
20	熊本県	8722	841
21	長野県	8700	1028
22	群馬県	7881	959
23	沖縄県	7713	836
24	三重県	7186	889
25	長崎県	7148	652
26	滋賀県	7138	734
27	鹿児島県	7049	783
28	青森県	6700	606
29	宮崎県	6401	534
30	山口県	5936	632
31	愛媛県	5823	629
32	岩手県	5576	587
33	大分県	5363	523
34	奈良県	5074	628
35	山形県	5001	515
36	富山県	4726	488
37	石川県	4295	535
38	秋田県	4283	418
39	山梨県	4056	400
40	和歌山県	3745	442
41	香川県	3696	474
42	高知県	3557	319
43	佐賀県	3314	395
44	徳島県	2906	336
45	島根県	2707	315
46	福井県	2511	385
47	鳥取県	2252	265
合計	全国	565954	57997
第 2 部

平成19年度 水産施策
## I 概説

## 1 施策の重点

政府は、漁業生産構造の脆弱化や消費流通構造の変化、資源状況の悪化といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、「水産物の安定供給の確保」及び「水産業の健全な発展」を実現するため、（1）低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進、（2）国際競争力のある経営体の育成、（3）水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開、（4）水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及、（5）漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮、（6）水産関係団体の再編整備を総合的かつ計画的に推進しました。

## 2 法制上の措置

水産施策を実施するために必要な法制上の措置として、第166回国会に、「漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案」、「漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案」及び「水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案」を、第169回国会には、「水産加工施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案」及び「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」を提出しました。

## 3 財政上の措置

水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成19年度水産関係一般会計予算として、2,725億円（前年度当初予算は2,617億円）を計上しました。

## 4 金融・税制上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、以下のような金融・税制上の措置を講じました。

(1) 農林漁業金融公庫資金（水産関係）の貸付計画額を277億円、沖縄振興開発金融公庫（農林漁業関係）の貸付計画額を50億円としました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金（貸付枠58億円）の貸付資金の造成について支援しました。

(2) 漁業協同組合の合併に係る企業再編税制の特例措置について、その適用期限を3年延長したほか、漁業協同組合等の貸倒引当金の特例制度及び留保所得の特別控除制度について、その適用期限を2年延長しました。
## Ⅱ 低位水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進

## 1 水産資源に関する調査及び研究の推進

## （１）資源評価・予測の精度の向上

TAC（漁獲可能量）制度・TAE（漁獲努力可能量）制度の対象魚種、主要な資源回復計画の対象魚種や国際的にも資源状況の悪化が懸念されているマグロ類に重点を置いて、資源調査を推進して精度の高い資源評価を行いました。また、中・長期的な資源動向を把握するため、マイワシ、高度回遊性魚類（カツオ・マグロ類）、溯河性魚類（サケ・マス類）といった重要魚種の資源変動に関する知見の充実を図るとともに、資源変動機構の究明に資するための海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行いました。

また、水産資源の持続的な確保と安定的な水産業経営に資するため、環境変動に伴う食物連鎖の変化過程解明を通じ、魚種交替の予測・利用技術及びクラゲ類大発生の予測・抑制技術の開発を行いました。

## （２）地球環境変動の水産資源への影響の解明

地球温暖化を始めとする地球規模での環境変動の主要魚種への影響評価・予測を進めました。特に、藻場生態系における炭素循環のメカニズムを解明し、そのモデルを開発するとともに、日本周辺海域を対象として、地球温暖化が水産業に与える影響評価と将来予測技術の開発を行いました。

## （３）資源情報の積極的な提供

資源評価結果を記述した資源評価票を作成し、ホームページで長期漁海況予報に関する情報とともに提供しました。また、漁業関係者からの要望に応じ、資源の現状に関する現地での説明会を実施しました。

我が国周辺水域における水産資源の全体状況を含め、できる限り分かりやすい形で情報提供を行いました。

さらに、海流、潮汐等の海洋に関するデータ・情報や海洋の健康診断表を取りまとめて提供するとともに、水深を始めとする浅海域の地形情報を整備しました。

## 2 我が国の排他的経済水域等における資源管理

## （１）漁業管理制度の的確な運用と資源の合理的利用の促進

資源水準に見合った漁獲を実現するため、指定漁業の許可等の一斉更新を実施するに当たって漁獲努力量の抑制に努めるとともに、漁業許可、漁業権制度による参入規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行いました。

TAC対象魚種の資源動向、漁業経営その他の事情を踏まえた中期的な管理方針に基づい
て、TACの設定、配分を行うとともに、資源回復計画の担保措置としてTAEを設定し、それぞれの円滑な実施を図りました。また、資源管理協定制度を始めとする漁業者による水産資源の自主的な管理や、経済的価値の低い小型魚の漁獲や混獲を回避するための選択漁具・漁法の開発・普及を推進しました。

また、漁獲量の個別割当方式の導入について検討し、日本海べにずわいがに漁業について導入しました。

## （２）資源回復計画の一層の推進

緊急に資源の回復が必要な魚種や漁業種類に着目した資源回復計画の作成及び円滑な実施を引き続き推進するとともに、資源回復を経営の改善に結び付ける観点から、需要動向に即した機動的な漁獲等、資源の合理的利用方策の検討を支援しました。

また、資源回復計画の対象種・候補種について、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組に対する支援や水産公共事業の重点的な実施を行うほか、資源回復計画に基づいて作成された漁獲努力量削減実施計画に基づき、休漁期間中の漁業経営の維持や漁具の改良等に必要な経費に対して支援しました。

## （３）密漁等の違反防止対策の強化と漁業調整の円滑な推進

都道府県、関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的・効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、取締船の重点配備等による集中取締を実施しました。また、指定漁業についての行政処分の運用基準の厳格化、違反常習船に対する衛星船位測定送信機の設置義務付け等により、違反防止対策の強化に取り組みました。

漁業調整の円滑な推進を図るため、資源状況に関する科学的知見を基礎として、広域的なものは国が、地域的なものは都道府県が中心となって、必要に応じて当事者間の話し合いの場の設定の斡旋や話し合いの仲介を行うことにより、沿岸漁業者と沖合漁業者との相互理解や協議を促進しました。さらに、当事者間での合意に基づいて実施している自主規制について、可能なものから順次公的規制への転換を進めました。

## 3 公海域を含む国際的な資源管理の推進

## （１）周辺国・地域との連携・協力の強化と適切な漁業関係の構築

周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進しました。特に、韓国及び中国の漁船の我が国周辺水域における漁獲割当量、許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進しました。

## （２）地域漁業管理機関を活用した資源管理の推進

## アマグロ類

我が国漁船の操業を確保しつつ、各地域漁業管理機関における適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。また、マグロ類を始めとする国際漁業資源に関する調査研究の成果を提供し、各地域漁業管理機関における科学的な議論に貢献しました。さらに、IUU
漁業対策等、個々の機関による解決が困難な問題に対応するため、我が国の主催により開催されたマグロ類地域漁業管理機関合同会合で採択された行動方針に即して、各地域漁業管理機関の連携の強化に努めました。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行いました。

また、国際捕鯨委員会（IWC）年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めました。

## ウ その他

漁業による野生生物の混獲削減に関する調査、検討を行うとともに、関係する地域漁業管理機関において、我が国漁業の操業を確保しつつ、適切な資源管理や漁獲能力の管理を促進しました。

## （３）責任ある漁業国としての適正な操業の実践

資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源を漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努めました。

## 4 海外漁場の維持・開発と国際協力の推進

## （１）新漁場開発調査の実施と二国間・多国間協定に基づく操業の確保

海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るため、新漁場における漁業生産の企業化調査を推進するとともに、大陸棚の延長可能性があると見込まれる海域について、大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議及びその機能を引き継いだ総合海洋政策本部幹事会を通じて関係省庁間の連携の下、詳細な調査を実施しました。

二国間協定及び多国間取決めに基づく協議を通じて、適切な資源管理と我が国への漁獲割当の確保に努めるとともに、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援しました。

## （２）資源管理の取組に重点を置いた海外漁業協力の展開

水産無償資金協力による水産関係施設の整備及び関連資機材の供与を行いました。

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣を始めとする技術協力を行うとともに、財団法人海外漁業協力財団が実施する海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する協力を支援しました。

我が国が進める水産施策との関連で特に重要な国際機関の施策を促進するために、拠出金を拠出しました。
## 5 海面・内水面を通じた水産動植物の生育環境の改善と増養殖の推進

## （１）森・川・海を通じた環境保全の推進

## ア 水質環境の保全・再生

漁場における汚泥・ヘドロの除去、覆砂による海浜・干潟の保全や浄化施設の整備、排水規制や生活排水対策を始めとする水質保全対策を推進するとともに、魚介類への化学物質の影響に関する調査及び伊勢湾漁場環境保全方針の策定を行いました。また、地域の実情に応じ、水産動植物の生育に重要な栄養塩類について河川からの適切な補給を図るため、河川を通じた流域・沿岸域の物質循環の解明に取り組みました。河川水によって補給される栄養塩類の広がりなどを調査し、ノリの生育に適した養殖管理手法について検討を進めるとともに、ノリの色落ちに対応する緊急措置として必要な場合には関係者と協議の上で支障のない範囲でダム放流の実施を図りました。

また、野生水生生物の多様性保全手法を開発するとともに、湿地や湿原を復元する自然再生事業や魚道の整備、下流域の維持流量確保のためのダム放流量の調整を行いました。

このほか今後の閉鎖性海域が目指すべき水環境の目標とその達成のためのロードマップを明らかにする閉鎖性海域中長期ビジョンの策定に係る検討を進めるとともに、赤潮の予察・防御技術の開発や貧酸素水塊の発生機構の解明及び予察・防除技術の開発を行いました。

また、全国海の再生プロジェクトとして、東京湾、大阪湾、伊勢湾及び広島湾において各再生行動計画に基づき、陸域からの汚濁負荷の削減、海域の環境改善、環境モニタリング等を推進しました。

さらに、有明海及び八代海の再生のため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づき、（1）環境改善対策（覆砂、たい積物の除去、藻場の造成や汚水処理施設の整備等）、（2）赤潮等被害防止対策（赤潮や貧酸素水塊の発生予察技術の開発等）及び（3）資源回復対策（地域間の連携強化による魚介類種苗の適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組の支援等）を推進しました。

## イ 森林整備による生育環境の保全

森林法に基づき、魚つき保安林の指定と保全を図るとともに、河川上流域等において、広葉樹林化等をとりいた漁場保全の森づくりを始めとする森林の整備・保全を推進するほか、漁業者やNPO（非営利団体）による植林活動を促進しました。

## ウ漁場環境の悪化を防ぐ取組

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ及び流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進しました。

全国各地において油の大量流出事故に対応するための訓練を行いました。また、原因者が判明しない漁場油濁の防除・清掃に要した費用を支弁するとともに、適切な防除措置の指導を行う専門家の育成や被害拡大防止のための啓発活動について支援しました。

## 工 藻場・干潟等の造成・保全

磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による藻場・干潟の造成・保全と併せて、ウニやアイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種
に対して支援を行ったほか、専門家を派遣し、漁業者による対策に対して技術的な支援を行いました。

藻場の造成・再生手法を明らかにした磯焼け対策ガイドラインの普及や干潟生産力改善のためのガイドラインの策定を行うとともに、厳しい生育環境におけるサンゴの増養殖技術開発を進めました。

## （２）野生生物による漁業被害防止対策の推進

## (大型クラゲ等)

近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲやトド等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行いました。

## (外来魚・カワウ)

外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査、効果的な移入抑止対策の検討を行いました。また、外来魚及びカワウについて漁業被害の防止・軽減手法の開発を行うとともに複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策を実施しました。

## （３）環境・生態系と調和した増殖の推進

栽培漁業の全国的な展開に必要な種苗供給を確保するための種苗生産施設の整備を進めるとともに、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援しました。

種苗の安定確保が困難であるクロマグロ、ウナギ及びイセエビについての種苗生産や、遺伝的な多様性に配慮した良質な種苗の安定的な確保のための技術開発を行いました。また、サケ・マス類について、資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のためのふ化放流を推進するとともに、民間団体が行うふ化放流に対しては、効率化を進めながら着実にその実施が図られるよう支援しました。

魚道整備によって生物生息環境の改善を図るとともに、種苗生産施設を始めとする共同利用施設を整備しました。

また、河川の環境・生態系と調和したアユや渓流魚の増殖・管理手法の開発を行ったほか、種苗放流と産卵床造成を組み合わせた淡水魚の増殖指針を作成しました。

## （４）持続的な養殖生産の推進

## ア 養殖業の振興

## (海面養殖業)

持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画の作成を推進するとともに、炭素や窒素等の物質循環を可能とするための魚類・貝類養殖と海藻類養殖を組み合わせた複合養殖技術の開発を行うほか、低環境負荷飼料の開発を行いました。

また、優良な養殖種苗の安定供給を確保するため、クロマグロ、ウナギ、カンパチ等について増殖における放流種苗に関する生産技術や施設の有効活用を行い、種苗生産技術や配合飼料の開発を進めました。

さらに、消費者への積極的な情報発信を促進するため、消費者による養殖現場の見学
や生産者と消費者との意見交換を行うとともに、養殖生産工程における履歴情報を記録・管理し、開示できるシステムの開発を行いました。

## (内水面養殖業)

中国・台湾との連携によるシラスウナギ資源の適正管理を確保するための生産者間の民間協議や親ウナギの放流を促進しました。

平成16年（2004年）新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖施設に関して、山間部の復旧の遅れ等から事業着手が遅れていた施設における復旧を支援するとともに、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震により被災した錦鯉養殖施設に関しても復旧支援として、優良親魚の保全や魚病による被害防止のための現況調査、技術指導、病原体や水質の検査等の対策を支援しました。

## イ 防疫体制の整備

水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図りました。また、疾病対策の基礎研究、水産用医薬品の開発や養殖衛生管理技術者の人材育成を行うとともに、水産防疫制度の点検及び強化の検討を行いました。特に、コイヘルペスウイルス病が発生した場合に備えるため、まん延防止措置を講じるとともに、アユ冷水病の防疫体制の構築や検査機器の整備等について支援しました。

## ウ 国際化に向けたノリ養殖業の体質強化

漁協等の策定する構造改革計画に基づいて、生産性の低いノリ自動乾燥機の廃棄と大型ノリ自動乾燥機等の整備に加え、ノリ養殖関連機器のリース方式による導入を支援しました。

また、品質向上やコスト削減を図るための、生産から出荷・流通に至る新たなシステムの開発・普及や、優良な特性を有するノリ株の選定や利用を推進しました。また、ノリの色落ち問題に対処するため、栄養塩を吸収する植物プランクトンを補食する二枚貝類とノリの共存養殖技術の開発や、河川から供給される栄養塩を最大限活用するノリ網の配置等の技術開発を行いました。
## Ⅲ 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

## 1 我が国水産業の将来展望の確立

## （１）漁業生産構造の展望

将来にわたって水産物の安定供給を確保するためには、効率的かつ安定的な漁業経営により漁業生産の大宗が担われる生産構造を実現することが必要です。このため、特に、零細な経営規模の経営体が多く、経営体数が急激に減少している沿岸漁業について、望ましい漁業生産構造の展望を提示し、周知に努めました。

## （２）漁業経営の展望

今後の漁業経営の展開方向についての関係者の共通認識を形成する観点から、地域や漁業種類の実情に応じた効率的かつ安定的な漁業経営の具体像について可能な限り明確にすることが重要であることを踏まえ、主たる漁業種類における経営のモデル例として漁業経営に関する展望を提示しました。

## 2 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

## （１）漁船漁業構造改革対策の推進

漁船の更新が進まず生産体制が脆弱化した漁船漁業について、緊急に構造改革を進め将来にわたって漁船漁業を担う経営体を育成するため、漁船漁業改革推進集中プロジェクトを立ち上げ、収益性重視の操業・生産体制の導入や省エネ・省人型の代船取得等による経営転換を促進する漁船漁業構造改革対策を実施しました。

## （２）経営安定対策の導入

水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組める環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する新しい経営安定対策を導入するための検討を行いました。

## （３）融資・信用保証等の経営支援施策の充実

意欲をもって経営改善に取り組む漁業者が担保や保証人を持たない場合であっても、一定額までは必要な融資を受けられるようにするとともに、漁業経営の維持に重要な資金について、漁業信用基金協会の債務保証が円滑に行われるよう支援を行いました。

漁業信用基金協会の保証基盤強化のため、健全性に関する基準の設定、早期是正命令の導入等による経営の健全性確保、会員資格拡大による債務保証の円滑化や事業譲渡による組織・事業の再編・整備等に関する措置の導入を行いました。また、経営が悪化している漁業信用基金協会に対し、専門家の現地指導による事業強化対策や合併等を円滑に進めるための調査・検討の実施により漁業信用基金協会の事業基盤の再編強化を支援しました。
## 3 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

## （1） 燃油価格高騰対策

世界的に高騰している原油価格の水準でも維持可能な強い漁業経営と漁業の構造改革を進めていくため、漁協系統による燃油流通の効率化の取組や経営体質の転換を図るため省エネルギー化に取り組む漁業者に対し、低利の運転資金（省エネルギー推進緊急対策資金）の融通及び当該資金の保証の円滑化に対する支援を実施しました。

また、平成19年度補正予算で漁業者の経営体質を強化するとともに、省エネルギー型漁業への転換を促進するため「水産業燃油高騰緊急対策（基金）」を創設し、省エネ設備への転換やグループ操業（共同探索船・共同運搬船の運航）への支援、小規模漁業者グループが省エネ型操業への転換を図る際の新操業形態の実証及び輪番制休漁者による藻場・干潟の造成等の漁場の生産力向上等の取組を支援しました。

このほか、燃油流通コストを削減するため、燃油タンクの統廃合、省人・省力化施設の導入等により燃油流通コストを引き下げ、漁業者に安い燃油を供給する取組を支援しました。

## （２）その他漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

漁業生産資材について、漁協系統、資材メーカーを始めとする関係者による生産・流通の合理化に向けた取組と漁業者による生産現場での効率的な利用に向けた取組を促進しました。

## 4 漁業保険制度の適切な運用

漁業共済事業について、自然災害等による収支の悪化を改善し、漁業者のために将来にわたってその役割を十分に発揮していくために、共済掛金の上乗せ助成を行うことにより共済金の少額支払いを抑制するとともに、大災害に適応したてん補方式への誘導を図り、安定的な事業経営の確保と収支の健全化に努めました。

また、漁船保険事業について、純保険料の一部を助成するとともに、制度の適切な運用を図りました。

## 5 活力ある漁業就業構造の確立

## （１）新規就業・新規参入の促進と後継者の育成・確保

① 就業希望者に対し、全国漁業就業者確保育成センターを通じて求人・求職の情報及び地域情報の提供を行うとともに、漁業チャレンジ準備講習や漁業就業支援フェアの開催、漁業現場での長期研修（6ヶ月）を実施しました。また、他産業において習得した経験や技術を活用し漁業で起業する事業者を支援しました。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大、雇用
のミスマッチの解消を図りました。

③ 減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じました。

また、地方運輸局、公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁業協同組合との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じました。

## （２）漁業の技術及び経営管理能力の向上

水産業普及指導員を通じ、沿岸漁業の担い手による漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長しました。

また、漁船員に対しては、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施しました。

## （３）漁業の労働環境の改善

## ア 漁ろうの安全の確保

① 第8次船員災害防止基本計画に基づき、平成19年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策を始めとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進しました。

また、漁船の海難及び人身事故による死亡・行方不明者が特に多いことから、漁船の安全操業に関し、都道府県及び関係漁業団体の連携体制の確立を図るとともに、「全国漁船安全操業推進月間」を実施し、漁船海難・人身事故防止の普及啓発、非常時に対応するためのサバイバル訓練・講習会の開催を推進しました。

② 救命胴衣の着用、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握を始めとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進しました。また、灯台、灯浮標を始めとする航路標識を整備しました。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴取するとともに、海上保安庁において24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えました。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供しました。海図を始めとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の提供海域の拡大や電子水路通報の発行をしました。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供しました。

## イ 労働環境の改善

運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保、衛生の保持について指導の強化を図りました。

漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善、安全性向上を図るための見直しを行いました。

船員保険について、障害年金及び失業保険金の賃金スライドによる見直しを行うほか、
労働者災害補償保険の加入促進を図りました。

また、漁船船員の労働条件改善指導要綱に基づき、賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備について指導の強化を図りました。

## （４）水産に関する教育の充実

独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。また、国立大学を始めとする大学における水産に関する教育・研究を推進しました。さらに、高等学校における水産教育について、高等学校教育課程研究協議会と連携し、産業教育及び情報技術に関する指導者の養成を目的とした研修等を開催しました。

## （５）女性の参画や高齢者の活動の促進

女性の水産業経営における経済的地位の向上を図るため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施しました。

漁業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営について支援しました。また、干潮時の陸揚げ作業が容易となる浮体式岸壁等の就労環境を改善するための施設整備を推進しました。
## I V 水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

## 1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

## （１）市場を核とした流通拠点の整備

国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格を揃えて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備しました。このため、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進しました。また、相当程度の取扱量・金額規模の産地市場を有する地域を対象として、（４）に記載した安定供給契約型国産水産物安定供給推進事業を実施するほか、高度な衛生管理に対応した流通施設の重点的整備、加工施設や保管施設の整備を促進しました。

## （２）前浜と消費者をつなぐ多様な流通経路の構築

前浜ごとの様々な水産物の販路を求める産地と鮮度が良く安全な水産物を求める消費者とをつなぐ、産地直送を含む多様な流通経路の構築を図りました。その際、魚の旬など前浜の水産物に関する情報の発信等、情報インフラを活用しつつ、積極的な情報交流を促進しました。また、漁業者団体等が食品産業や小売業と連携して行う水産物商品の流通・サービスの実証試験を支援しました。

## （３）水産物流通の効率化・高度化

卸売市場法や同法に基づく第8次卸売市場整備基本方針に即し、卸売市場の再編や規制緩和の活用を促進するとともに、品質管理の高度化に資する施設等を整備しました。

また、中央卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施しました。

## （４）水産物調整保管の適切な実施

水産物の需給及び価格の安定を図るため、水産物の調整保管の適切な実施を図りました。

① 供給量の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業（需給変動調整型国産水産物安定供給推進事業）への支援を行いました。

② 規格や価格が不安定であるといった国産水産物の取引上の課題を克服するため、漁業者団体等に対し、小売業者、水産加工業者等の最終実需者との間で直接取引契約を締結し、最終実需者が求める種類、規格の水産物を買い取り、一定価格で安定的に販売する事業（安定供給契約型国産水産物安定供給推進事業）への支援を行いました。
## 2 水産加工による付加価値の向上

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品を始めとする消費者ニーズに即した新製品の開発、惣菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図りました。このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行うとともに、地域における「食料産業クラスター」の形成（食品産業・農林水産業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出や国産原料調達の円滑化に向けた調査・分析等に対する支援を行いました。

このほか、水産物の加工流通過程における排水処理施設の整備を推進しました。

## 3 小売部門の強化

商品である農林水産物について、産地の特徴や生産方法についての情報や食育の知識などを、消費者に分かりやすく、的確に伝達する取組を促進しました。また、魚介類の名称の店頭表示に関するルールや具体例を示したガイドラインについて、消費者に定着した一般名称や地域の特色を伝える地方名の重要性を勘案した見直しを行い、関係者への周知を図りました。

食品小売業において、適正仕入れや廃棄ロスの縮小等を実現するコスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して行う地域農水産物を活用したブランド化、オリジナル商品開発や商店街全体としての品揃えの強化、サービスの向上を図る取組を支援しました。

## 4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

## （１）水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図りました。

水産物流通のグローバル化が国内主要水産物の需給・価格形成に与える影響や他国の貿易措置と水産業との関連に関する調査・分析を行うとともに、関係者に情報を提供しました。

## （２）水産物の輸出戦略の積極的な展開

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進したほか、HACCP（危害分析重要管理点）手法の導入を始めとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出証明書を発行する体制の整備や養殖魚及びEU向け水産物の輸出実行プランの策定に取り組みました。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項につ