Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－2－13表 主要対地向け国際テレックス料金

主 な 対 地	料金(1分当たり)	値下げ率
韓 国 香 港	円 620	% 8.8
米 国 本 土 オーストラリア	650	7.1
英 国 西 独	680	15.0
ブラジル 南 アフリカ	710	21.1

第2—2—14表 主要对地向什国際専用回線料金（月額）

主 な 対 地	音 声 級	電 信 級
料 金	値下げ率	料 金	値下げ率
韓 国
香 港	万円
120	%
—	万円
30	%
—
米 国 本 土
オーストラリア	130	—	35	—
英 国
西 独	133	5.0	38	5.0
ブラジル
南 アフリカ	135	10.0	41	8.9

（注）電信級専用回線は50b/sの場合の料金

の無線局の数は330万局に達している。また，割り当てられた周波数の数も1万2,784波となり，用途も通信，放送をはじめ気象観測，スピード測定等多岐にわたっている。

(著しい増加を示した自動車電話とポケットベル)
（注）58年1月1日から市民ラジオの免許制度が廃止されたことにより，無線局の数から除外した。

電気通信事業者が電気通信サービスとして提供している電波利用システムには、自動車電話、ポケットベル、船舶電話、列車電話等がある。また、このほか、航空機電話サービスを提供しようとする計画がある。

自動車電話は，54年に東京においてサービスが開始されて以来，順次サービス地域が拡大され，59年12月には全国いずれの都道府県庁所在地でもサービスの利用が可能となった。

自動車電話加入数は，サービス開始以来急速に増加し，59年度末現在の加入数は，対前年度末比48.5%増の4万392加入となった（第2－2）
第2－2－16図 自動車電話加入数及びポケットベル加入数の推移

電電公社資料により作成

—16図参照）。

なお，60年9月から，自動車に取り付けられている電話機を車外に運び出して利用できる車外利用形自動車電話サービスが実施された。

ポケットベルは，43年のサービス開始以来，急速な発展を示し，59年度末現在の加入数は対前年度末比14.6%増の189万加入となった。また，サービス提供地域の拡大が進められ，60年度末までにはほぼ市制施行都市へ拡大される計画である。

ポケットベルについては，57年から受信機に二つの番号を付与し，鳴音を変えることにより受信側において発呼の識別を可能とするデュアルコールサービスが実施されているが，さらに，現在，受信機の小型軽量化，カラー化も実施されている。
## (飛躍的発展を示すMCAシステム)

自営電気通信の一つであり，貨物運送事業での利用が多いMCAシステム（Multi Channel Access System）は，制御局，指令局，移動局から構成され，すべての音声通信は制御局を通して中継されるシステムである（第2－2－17図参照）。MCAシステムは，制御用1チャンネルと最大15の通話用チャンネルをもち，制御用チャンネルによって空いている通話用チャンネルを順次使用希望者に付与するとともに，1通話当たりの通話時間を制限することによって，周波数の利用効率を高めたもので，約3千5百局の収容が可能であり，また，データ伝送も可能である。

MCAシステムは，57年10月に東京でサービスが開始されて以来，サービス提供地域が拡大され，59年度末のサービス提供地域は，東京のほか札幌，埼玉，横浜，静岡，名古屋，京都，大阪，神戸，福岡，北九州となった。また，局数は，59年度末現在で対前年度末比122％増の4万9,183局となった。

第2－2－17図 MCAシステムの概要
## (爆発的な増加を示すパーソナル無線)

パーソナル無線は，事業用に限らず，個人が日常生活に必要な連絡を無線によって行うことができるよう制度化された簡易無線の一つである。パーソナル無線は，57年12月に制度化されて以来，爆発的な増加を示しており，無線局の数は59年度末現在で98万局に達し，無線局の数の全体の29.7%を占めるに至っている。

## イ．電波利用の促進に向けて

増加する電波利用のニーズにこたえて，一層の電波利用の促進・拡大を進めていく必要がある。このため，周波数資源の開発及び利用技術の研究を進めていくとともに利用制度の見直しを進めることが重要である。

## (電波利用の自由化施策)

60年4月に電気通信事業法が施行され，電気通信分野は新たな時代を迎えた。これに伴い，電波を利用した電気通信事業分野においても，自動車電話，ポケットベル等のサービス分野に競争原理を導入し，NTT以外の事業者の参入を認めることとした。また，自营電気通信の分野においても，無線局を開設及び運用するための条件を緩和した。

## (テレターミナルシステム構想の推進)

近年、大都市においては、高密度に情報を収集、処理するシステムが整備されてきており、また、今後、携帯型データ通信装置に対する需要が一層増大するものと考えられる。

これらの需要にこたえる各種通信システムは，電波を利用するとともに情報量からみて同一伝送路を複数の利用者が共用できるものと考えられる。

これらのことから，郵政省では，周波数の有効利用を図るため，電波及び通信施設を利用者が共同で利用する小ゾーン通信基地共同利用システム（テレターミナルシステム）構想について検討を開始した。
テレターミナルシステムの構成は，半径3km程度を無線通信エリアとするテレターミナルが，必要な都市域をすき間なくカバーするように多数設置され，それぞれのテレターミナルが有線通信回線により共同利用センターと結ばれ，かつ，この共同利用センターと各利用者のセンターが有線通信回線又はテレターミナル経由の無線通信回線で結ばれるものである。各利用者の情報収集端末装置，携帯型データ通信端末装置等は，テレターミナル及び共同利用センターを経由して各利用者のセンターと通信を行う。

テレターミナルシステムは，次のようなシステムに有効であると考えられる（第2－2－18図参照）。

第2－2－18図 テレターミナルシステム利用概念図
① 携帯型データ通信装置を屋外で使用する電力，ガスの使用料検針システム等の各種業務用データ通信システム

② 交通データ収集システム，気象データ収集システム，大気汚染データ収集システム等の各種センサーによるデータ収集システム

## ウ．電波監視

(センサスの運用開始)

電波秩序を維持し，限られた電波の有効な利用を確保するため電波監視が必要である。

特に，近年，これまでの不法市民ラジオのほか，不法パーソナル無線，不法コードレス電話等の新たな形態の不法無線局が出現しており，防災用無線及び警察無線等の重要無線通信に対する妨害が各地で発生している。

このため，郵政省では，これらの妨害を排除し電波秩序を維持するため

運用を開始したセンサス
め，監視設備の充実を図ってきたところであるが，この一環として60年4月に東京と大阪において超短波遠隔方位測定設備（SENSAS：センサス）の運用を開始した。

センサスは，センサー局（方位局）とセンター局からなり，センター局は制御部，伝送部及びデータ処理部から構成される。センター局は，センター局から伝送された不法無線局等の測定電波方位データを瞬時に処理し，カラーディスプレイ上に地図とともに方位線及びその交点（不法無線局等の位置）を表示する。

センサスの導入により，電波発射源の推定が即時に行え，かつ，センター局と移動探索車との間を無線により交信しつつ，妨害源に迅速かつ効率的に対処できることとなった。

## 4 拡充する放送

## （１） 全国放送網の充実

放送は，即時かつ同時に，しかも経済的に情報の伝達が可能なことから，代表的マス・メディアの一つとして，今日，国民生活に不可欠なものとなっている。

(放送の種類及び放送事業者の拡大)

我が国の放送は，大正14年の中波放送開始以来60年を迎えた。この間，昭和28年にはテレビジョン放送，35年にはテレビジョン放送のカラー化，44年にはFM放送がそれぞれ開始され，さらに最近では，57年にテレビジョン音声多重放送，58年にはテレビジョン文字多重放送（実用化試験放送），59年には衛星放送（試験放送）が開始されるなど，目覚ましい発展を遂げてきた。

また，放送事業者については，25年のいわゆる電波3法（電波法，放送法，電波監理委員会設置法）の施行によって，NHKのほか民間放送
事業者による放送の実施が可能となり，59年度末現在，民間放送事業者数は129社に達している。

(テレビジョン放送の多局化の進展)

テレビジョン放送の全国普及のため，郵政省では，順次多局化を進めており，59年度においては，これまで民間放送3チャンネル地域であった長野県及び熊本県を4チョンネル化した。

59年度末現在，民間放送4チャンネル以上，NHKと併せて6チャンネル以上見られる世帯は，全国全世帯の約80％となっている。

(FM放送の新展開)

FM放送については，クリアな音質が得られステレオ放送が可能であることから，この特質を生かした放送が全国的に実施できるよう周波数の割当てを行ってきた。

その結果，NHKについては，全国で聴取できるようになっている。一方，民間放送については，60年6月末現在，41都道府県について周波数割当てを行っている。このうち，16都道府県で放送が実施されており，さらに60年内に5県で放送が開始される予定である。また，残りの20県でも順次放送が実施されることになっている。

なお，まだ周波数の割当てが行われていない6県については，できる限り早期に放送が実施できるよう検討を進めている。

また，今後，周波数事情，経営基盤，放送需要，さらには音声放送の全体的な在り方等を考慮しつつ，FM放送の多局化を進めていくこととし，差し向き大都市地区等における多局化を図ることとしている。

(放送局数の増加と難視聴解消の進展)

NHK のテレビジョン放送は27年度末に開始され，翌28年度末には，局数は3局，カバレージは33％にまで引き上げられ，32年度末には，局数は18局と増加し，カバレージも57％となった。NHK は，30年代から
40年代にかけて3次にわたる長期計画の下に置局を進め，39年度末には，カバレージは90％に達した。その後，50年代にはいっても，局数は着実な増加を続け，59年度末現在6,916局となっている。

一方，民間放送のテレビジョン放送は，28年8月の放送開始以来，毎年ほぼ順調に置局が進められ，特に，50年代にはいってから，急激な増加を示し，59年度末現在6,068局となっている。

こうした置局の拡充の結果，59年度末現在，地上テレビジョン放送の辺地難視聴世帯数は，NHKについては約42万世帯，民間放送については約108万世帯と推定されており，10年前に比べそれぞれ49万世帯，122万世帯減少している。

なお，NHKのテレビジョン難視聴については，衛星放送により全国的規模で解消を図ることとし，59年5月，試験放送が開始されたところである。

また，中波放送については，大正14年に放送が開始されて以来，国民生活に不可欠なものとして置局が進められている。59年度においては，外国放送による混信等の難聴を解消するため，郵政省は，NHK及び民間放送の19局に関し，中継局の開設，周波数の変更等が可能となるよう措置するとともに，小電力中継局の導入に向けて調査研究を開始した。

## （２）国民生活に定着する放送

## (放送時間と視聴時間)

1 日当たり 平均放送時間についてみると，NHK のラジオ（中波第1放送）は放送開始以来，急速に伸び，昭和30年代の初めにおいて，現在と同じ水準の19時間に達している。一方，テレビジョン（総合）は，ラジオ以上に急激な伸びを示し，48年の石油危機の影響を受けて一時若干の短縮があったものの，現在，ほぼ18時間となっている。
また，民間放送においても，60年現在（1～3月平均），ラジオ放送（中波放送，短波放送及びFM放送の平均）が22時間24分，テレビジョン放送が18時間22分となっている。

このように，現在，生活時間のほぼあらゆる時間帯において放送が行われており，いつでも放送に接し得る状況にある。

一方，NHKが59年11月に行った「全国視聴率調査」によれば，テレビジョン放送（NHK及び民間放送）に対する国民の接触者率（テレビジョン放送を少しでも見た人の割合）は，平日89％とほとんどの国民が何らかのかたちでテレビジョン放送を見ていることを示している。また，1日の平均視聴時間も，3時間6分となっており，国民生活において大きな位置を占めている。

ラジオ放送に対する国民の接触者率は，平日31％であり，テレビジョン放送に比較して国民の接触者率は低く，聴取時間も40分と少ないが，聴取者態様の変化に対応することによって，安定した聴取状態を保っている。

## (移り変わる放送番組)

第2－2－19図は，テレビジョン放送の放送時間に占める報道番組の割合の推移をみたものである。報導番組に対する国民のニーズは大きく，この10年間，NHKは高い割合を維持している。また，民間放送はほぼ一貫して上昇傾向がみられる。

## （３）緊急警報放送システムの導入

(緊急警報放送システムの概要)

放送は，災害情報の伝達に極めて有効なものであり，これまでも大きな役割を果たしてきた。緊急警報放送システムは，こうした災害情報の伝達における放送の効用を一層高めるために開発されたものである。

その概要は，受信者が緊急警報受信機を用意し，あらかじめ待受信
第2－2－19図 テレビジョン放送の放送時間に占める報道番組の割合

「放送番組統計」(NHK)，「番組統計」(日本民間放送連盟) により作成

(注) 1. NHKは総合番組局

2. 民間放送は1～3月平均

の状態にしておけば，ラジオ放送（中波，短波，FM），テレビジョン放送あるいはテレビジョン音声多重放送による災害に関する放送の前に放送局が緊急警報信号を送ることにより，自動的に警報音が発生し引き
第2－2－20図 緊急警報放送システムの概要

続く放送が受信できるものである（第2－2－20図参照）。

郵政省は，57年12月に電波技術審議会（現在の電気通信技術審議会）からシステムの技術的条件について答申を受けて以来，防災関係機関，放送事業者を含めて運用の在り方を検討してきたが，60年6月，導入のための制度面の整備として関係省令を改正し，実用化への途を開いたところであり，9月1日，NHK及び一般放送事業者の一部により運用が開始された。

本システムの導入によって，放送終了後の深夜や，日中でも視聴者が放送を視聴していないときにおける災害情報に関する放送の受信がより確実なものになると期待される。

なお，郵政省では，緊急警報受信機の良好な動作を確保し，災害に関する放送のより確実な受信に資することを目的として「緊急警報受信機に関する推奨基準」を明らかにしたところであり，今後，関係機関とともに受信機の普及を促進していくこととしている。
## （4） 放送大学学園が放送開始

## (スタートした放送大学)

高度情報社会における生涯教育・学習機関として，放送大学学園法に基づき56年7月に設立され放送大学学園は，59年11月1日から60年3月31日までの間，放送大学の概要紹介，授業科目，担当教員，入学手続等に関する番組を予告放送として実施した後，60年4月1日から，1万7千人の学生を受け入れて関東地方を対象に授業放送を開始した。

第2－2－21図 放送大学の概要

放送大学学園資料による。
-122- 第2章 高度化・多様化する通信サービス

放送大学は，だれでも大学教育を身近に受けることができるよう，専用のテレビジョン放送局，ラジオ放送局（FM）を使って授業を行うほか，印刷教材による学習や通信指導，学習センターにおける面接授業等を総合して効果的な大学教育を行うこととしている（第2－2－21図参照）。

第2－2－22図 授業放送の対象地域

放送大学学園資料による。
## (放送局及び授業放送の対象地域)

放送大学学園は，東京及び群馬に放送局を開設して，テレビジョン放送及びFM放送の2系統で放送を行うこととし，59年11月1日に東京テレビジョン放送局（第16チャンネル UHF）及び東京超短波放送局（77.1 MHz）を，60年1月1日に前橋テレビジョン放送局（第40チャンネル UHF）及び前橋超短波放送局（78.8 MHz）を開局した。その電波の到達する範囲が対象地域となっており，おおむね第2－2－22図のとおりである。

## (学生の受入れ状況)

放送大学学園の60年度第1学期の学生受入れ状況は，男女ほぼ半々となっている。また，年齢別，職業別にみても，学生は広い範囲に及んでいる（第2－2－23図参照）。

放送大学学園資料による。

第2－2－23図 学生の属性別分布状況
## （５）国際放送の拡充

国際放送は，我が国の政策，国情等について正確な情報を諸外国に提供し，我が国に対する正しい理解と認識を深めるための有力な手段となっており，また，在外邦人にとっては我が国からの情報を得る手段として重要な役割を果たしている。

我が国の国際放送は，NHKにより実施されているが，昭和10年に当時の社団法人日本放送協会により，海外放送として北米西部・ハワイ向けに1日1時間の放送を開始したのが最初であり，その後，第二次大戦後の中断を経て，27年2月に再開し今日に至っている。

NHKの行う国際放送は，郵政大臣の命令によるものとNHKの業務として行うものからなっており，放送に当たっては両者を一体として行い，放送効果の向上を図っている。

## (放送番組等の充実)

放送の再開当時，5区域であった放送区域は，その後順次拡大され，59年度現在，18区域に向けた「地域向け放送」と世界全区域に向けた「一般向け放送」が行われている。また，使用言語についても，日本語及び英語の2言語であったものが，21言語となっており，放送区域に合わせたきめ細かな番組の編成がなされている（第2－2－24表参照）。

## (送信体制の拡充強化)

国際放送の果たすべき役割は，国際社会における我が国の地位役割の向上に伴い，ますます大きなものとなってきている。このため，59年4月からは，一般向け放送の放送時間を1日3時間延長し16時間30分として，地域向け放送と併せて1日40時間に拡充した。また，54年10月からはポルトガルのシネス送信所を利用して1日1時間，59年4月からはガボン共和国のモヤビ送信所を利用して1日6時間の中継放送を行っている。
第 2 一 2 一 24 表 一般向け放送番組時刻表例

放送時間(日本時間)	月	火	水	木	金	土	日
13	00～10	一	一	一	一	一	一	10
10～14	ス ポ 一 ツ 二 ヨ 一 ス	4
14～22	解 説 ま た は 時 の 問 题	8
22～25	ヒ ッ ト ソ ン グ	3
25～35	スポーツ ウィークリー 15	日本の文化 15	ラジオ日本 15	くらしの情報室 15	ふるさとしたより 10	ラジオ日本 15	郷土の話題
35～40
40～50	日本の主張 世界の声 15	こんにちは 東京で 15	科学トピックス 15	こんにちは 東京で 15	東京ジョッキー 20	アジアリポート 15	25
50～55
55～00	二	一	一	一	一	一	5

NHK資料による。

これらの施策に加えて，送信体制の強化を図るため，59年度から4か年計画でKDD八俣送信所の国際放送専用設備の整備拡充を図っているところである。

## 5 経営環境の変化と事業経営の動向

## （1） 通信事業の経営概況

## (景気拡大が続いた我が国経済)

59年度の我が国経済は，景気上昇の2年目であり，物価が安定する中で順調な景気拡大を続け，経済成長率は，名目で6.7％，実質で5.7％といずれも前年度を上回った。これは，米国経済の拡大が急速で，しかもドル高が続いたため輸出の伸びも大きく，それを背景とした生産の拡大から企業収益が増加し，折りからのハイテク分野の目覚ましい進展とあいまって，設備投資が力強い拡大を示したことによるものである。

### (4.4%増となった通信サービス生産額)

社会経済の基盤をなす通信の分野においては，このような経済の動向を受け，59年4月の国際電気通信料金の引下げ，59年7月の国内通話料金の引下げが実施されたものの，通信産業の生産額（通信サービスの収
第2－2－25表 通信サービスの生産額

(单位：億円，%)

区別	58年度	59年度	増減(Δ)率	備考
郵便	11,372	11,574	1.8	郵政事業特別会計における郵便業務収入
公社電話	39,840	41,135	41,117	42,600	3.2	3.6	電電公社の電話収入
有線放送電話	170	174	2.3	各事業体の事業収入
国際電話	1,125	1,309	16.3	KDDの電話収入
公社電信	578	1,192	529	1,148	8.4	3.7	電電公社の電信収入
国際電信	614	619	0.8	KDDの電信収入
公社専用	1,024	1,108	1,066	1,143	4.0	3.2	電電公社の専用収入(データ通信収入を除く。)
国際専用	84	77	7.3	KDDの専用収入(データ通信収入の一部を含む。)
公社通信信設備	1,170	2,405	1,367	2,754	16.8	14.5	電電公社のデータ通信収入
公社通信回線等	1,235	1,387	12.4
国際その他	98	114	16.6	KDDのその他の収入
N H K	2,853	14,935	3,339	16,078	17.0	7.7	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	1,604	1,680	4.8	民間放送各社のラジオ収入
テレビジョン	10,478	11,059	5.5	民間放送各社のテレビジョン収入
合計	72,245	75,411	4.4
参考	国民総生産	2,785,912	2,973,110	6.7	名目額
民間最終消費支出	1,651,959	1,734,022	5.0	名目額

郵政省，電電公社，KDD，NHK，日本民間放送連盟，経済企画庁資料により作成

入額）は全体では7兆5,411億円と前年度に比べ4.4％の増加を示した（第2－2－25表参照）。

## （２）通信事業の収支状況

59年度の通信事業の収支状況は，順調な景気拡大を示した経済の動向を受けて，おおむね安定した推移を示した（第2－2－26図参照）。

(黒字を維持した郵便事業)
第2－2－26図 通信事業の収支率の推移

郵政省，電電公社，KDD，NHK，日本民間放送連盟資料により作成 (注) 1. 収支率： $ \frac{支出額}{収入額} \times 100 $

2. 民間放送は，全社の平均である。

郵便事業については，ニーズに即した新しいサービスの開始や事業経営の効率化に努めた結果，収入は対前年度比1.6%増の1兆2,710億円，支出は同3.5%増の1兆2,596億円で，差引き114億円の収支差額を生じた。これにより累積欠損金は87億円に減少した。

## (収支率が上昇した電電公社)

電電公社については，収入が59年7月に実施した中距離通話料金の引下げの影響を受け，対前年度比4.5%増の4兆7,562億円にとどまった。一方，支出は，同6.2%増の4兆4,285億円となり，差引き3,276億円の収支差額を生じた。この結果，収支率は93.1%となり，前年度に比べ
### 1.5 ポイント上昇した。

## (収支が好調なKDD)

KDDについては，国際電気通信の著しい増加等を背景として，収入が対前年度比10.3%増の2,173億円となった。一方，支出は同8.6%増の1,968億円で，差引き204億円の収支差額を生じた。

## (黒字に転じたNHK)

NHKについては，59年4月の受信料の改定等により，収入が対前年度比17.7%増の3,451億円となった。一方，支出は同6.2%増の3,194億円で，差引き257億円の収支差額を生じた。NHKでは，このうち81億円を放送債券の償還，借入金の返済等に使用し，176億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とした。

## (全体として安定した収支状況の民間放送)

民間放送については，収入が広告料収入の伸びにより，総収入が対前年度比5.5％増の1兆3,529億円を計上した。一方，総支出は，5.9％増の1兆2,323億円となり，差引き1,206億円の収支差額を生じた。

## （３）通信事業の財務構造

## (人力依存度が高い郵便事業)

郵便事業については，人力依存度が高い事業の性格によるほか，局舎借入，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることから，職員1人当たり固定資産額を示す労働装備率が505万円と他の通信事業に比べて低い値を示している。

## (固定資産比率が高い電電公社)

電電公社については，全国的で大規模な設備を有する事業の性格を反映して，総資産に占める固定資産の比率が93.1％と他の通信事業及び他の産業と比べて高い値を示している。また，労働装備率も2,937万円と高い値を示している。
## (負債比率が上昇した KDD)

KDD については，おおむね前年度と同様の財務状況にあるが，総額330億円の転換社債発行等により負債が増加し，自己資本に対する負債の割合を示す負債比率が69.4％となったが，他業種と比べると依然として低い数値であり，また，この増加分は株式への転換が進むにつれて減少が見込まれるので，健全な財務状況にあるといえる。

## (負債比率が低下したNHK)

NHKについては，負債比率，固定比率が低下し，労働装備率が上昇した。

## （4） 通信関係設備投資

59年度の通信分野における設備投資額は，2兆83億円であり，対前年度比0.9%の増加となった。

## (機械化を推進する郵便事業)

郵便事業では，局舎事情の改善を図り，郵便局の増置を行ったほか，郵便物の処理の近代化，効率化の一環として，59年度においても郵便番号自動読取区分機，郵便自動選別取りそろえ押印機等の省力機械が配備され，引き続き機械化が推進された。これらの設備投資額は対前年度比13.0％減の1,204億円である。このうち，745億円が自己資金で，459億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

## (日本縦貫光ファイバケーブルを完成した電電公社)

電電公社では，対前年度比2.4%増の1兆7,226億円の設備投資が行われた。これにより，一般加入電話119万加入の増設が行われたほか，公衆電話7万個，プッシュホン188万個，ホームテレホン298千セットが設置された。また，局舎の建設のほか，日本縦貫光ファイバケーブルの建設（60年2月旭川～鹿児島間完成）等通信設備の拡充並びに維持改良が行われた。資金調達額は，2兆5,598億円であり，このうち内部資金は
1 兆9,173億円，電信電話債券等の外部資金は6,425億円である。

## (小山国際通信センターの建設を進めるKDD)

KDDでは，対前年度比8.3％減の621億円の設備投資が行われた。これにより，小山国際通信センターの建設（60年8月国際電話の運用開始），沖縄・本州間海底ケーブルの建設，山口衛星通信所におけるインテルサットV号系衛星用新地球局の建設が行われた。また，国際通信回線については1,013回線が増設された。なお，60年2月，設備資金の一部に充当するため，総額330億円の転換社債を発行した。

## (実用放送衛星の整備を進めるNHK)

NHKでは，対前年度比0.2%減の401億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送については，テレビジョン放送難視聴解消のため極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）を含め，総合放送7局，教育放送8局を開設した。ラジオ放送については，第1放送2局，FM放送3局を開設した。また，画質改善等のための放送設備の改善，老朽設備の更新，地域放送充実のための取材機器等の整備，テレビジョン音声多重放送関係設備の新設等を進めるとともに，実用放送衛星について，製作，打上げ等に関する業務を通信・放送衛星機構に委託してその整備を進めた。

## （ラジオ単営社（FM）5社が開局した民間放送）

民間放送では，対前年度比0.8%増の631億円の設備投資が行われ，新たにラジオ単営社（FM）5社が開局（1社は中波放送からの転換）したのをはじめとして，テレビジョン放送局185局の開設等が行われた。
な支援を図るため、被災地で対応する方々に向けて、支援の際の留意点等の情報提供を行った。

また、災害時に必要な対応をまとめた冊子を作成し、その周知を行った。

一方、就労支援としては、平成23年3月末にハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災者全般に対する職業相談等を実施している。

また、これに加え、同年4月から地域障害者職業センターに「特別相談窓口」を設置し、ジョブコーチ支援や出張カウンセリング等のきめ細かな支援を実施している。

さらに、同年5月からは、ハローワークによる避難所等への出張相談において就労ニーズを把握した場合、地域障害者職業センターが訪問相談を実施している。

文部科学省では、障害のある幼児児童生徒も含め、幼児児童生徒の教育機会確保のため、就学援助等を実施するとともに、各都道府県教育委員会等に対し、被災幼児児童生徒の学校への受入れを実施している。

さらに、震災により就学等困難となった特別支援学校及び特別支援学級等の幼児児童生徒に対し就学支援を行うための経費や、障害のある幼児児童生徒も含め、被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るため、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費及び特別支援学校における学習活動の充実を図る外部専門家の活用のための経費を措置し、障害のある幼児児童生徒の就学支援の確保を図っている。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し、ホームページに掲載するとともに、関係機関に配布した。(http://www.nise.go.jp/cms/6,3758,53.html)

文部科学省及び厚生労働省では、被災した障害のある幼児児童生徒の状況把握及び支援、教育委員会、学校等が支援を必要とする幼児児童生徒を把握した場合に保護者の意向を確認した上で市町村障害児福祉主管課に連絡するなどの教育と福祉との連携、障害児支援に関する相談窓口等の周知について、各都道府県教育委員会、障害児福祉主管課に対し要請している。

なお、内閣府では、障害者施策ホームページにおいて、障害のある人への情報提供ページへのリンクが容易になるように東日本大震災関連情報のコーナーを設けている。

## 2 障害のある人の情報・コミュニケーションを確保するための施策

障害のある人の情報通信技術の利用機会の格差是正を図るため、障害のある人の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発を推進するとともに、アクセシビリティ指針の策定、JIS及び国際標準化の推進を通じて、これらシステムの普及を図り、また、ホームページ等のバリアフリー
化を推進している。

テレワークの推進、情報ネットワークの整備、字幕付きビデオの作成等による情報提供体制の整備や字幕放送等の推進を通じて、障害のある人への情報提供の充実を図るとともに、手話、点訳等による支援やコミュニケーション支援絵記号の規格化等によるコミュニケーション支援体制の充実を推進。

## 【主な施策等】

○ 地域生活支援事業において、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営や、パソコンボランティア養成・派遣等のIT関連施策を、総合的かつ一体的に行う「障害者IT総合推進事業」を実施。

○ テレワークが、様々な働き方を希望する人の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するものとして関係各省が連携して、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進することとしている。

○ 平成24年10月に見直しを実施した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」において、字幕放送については29年度までに対象となる放送番組のすべてに字幕を付与、「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」、解説放送については29年度までに対象となる放送番組の10％に解説を付与、手話放送については「手話放送の実施時間をできる限り増加させる」(NHK)、「手話放送の実施・充実に向けて、できる限りの取り組みを行う」（民放）等の普及目標を定めており、普及目標の着実な達成に向けて、放送事業者の取組を促しているところ。

○ 「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、字幕番組等を制作する者に対してその制作費の一部について助成。

○ 各都道府県警察においては、聴覚に障害のある人のための字幕スーパー入り講習用ビデオの活用や手話通訳員の確保に努めており、また、言語での意思伝達を困難とする人たちと警察官とのコミュニケーションを円滑にするため、協力団体から提供された「コミュニケーション支援ボード」を全国の交番、パトカー等に配備し、活用。
平成 17 年度内閣・司法警察・財務係

関係予算のポイント

(政府案)

平成16年12月

藤田主計官
平成17年度一般会計蔵出概算(内閣·司法警察·財務係)

(藤田主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成16年度当初予算額	平成17年度概算額	对前年度増△減額	備考
皇室費	6,927	6,872	(△0.8)△55
国会	134,012	130,944	(△2.3)△3,068
裁判所	315,444	324,983	(3.0)9,538
会计檢查院	20,272	20,401	(0.6)130
內閣	92,597	91,595	(△1.1)△1,002	除<防衛関係費
內閣府	420,622	418,200	(△0.6)△2,421	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	163,699	161,913	(△1.1)△1,785
警察厅	256,923	256,287	(△0.2)△636
法務省	607,200	614,412	(1.2)7,212
財務省	996,813	988,614	(△0.8)△8,199	除<国債費、予備費等
計	2,593,886	2,596,021	(0.1)2,135

（注）1.上記の計数には、改革推進公共投資事業償還時補助等を含まない。

2. 計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
(藤田主計官)

(单位:百万円)

平 成 1 7 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (16年度) (17年度)
国 会	·参議院:会議録速成システム構築調査経費·新議員会館の整備に係る経費(衆議院387、参議院200)[国庫債務負担行為]※予算額には含まず(衆議院157,705、参議院76,006)	8	→	135
裁 判 所	·裁判所職員の増員·裁判員制度導入準備経費·法曹人口の拡大に関する経費·知的財産事件の審理充実化経費	裁判官52人書記官52人3	→	裁判官75人書記官65人1,65772→2,15576→152
内 閣 内 閣 官 房 人 事 院 内 閣 府 内 閣 本 府 等	·情報収集衛星システムの開発等経費·人事·給与に係るシステム開発経費	63,169	→	62,411
1,575	→	522
·迎賓館総合改修に係る経費·中央防災無線網に係る施設整備費·沖繩離島活性化特別事業に係る経費·沖繩科学技術大学院大学(仮称)関係経費	0	→	3,802
68	→	1,517
0	→	401
2,901	→	5,139
警 察 庁	·地方警察官の増員経費·テロの未然防止と緊急事態対処に係る経費·組織犯罪対策関連経費·「地域安全安心ステーション」モデル事業の実施経費	347	→	374
22,141	→	23,683
14,365	→	16,184
0	→	229
法 務 省	·治安関係職員等の増員·刑務所施設等の整備経費·刑務所等業務の民間委託推進経費·不法滞在者半減対策の推進経費·更生保護事業の充実·強化経費·司法ネット設立準備関連経費	902人17,9487862,2817,2194,007	→1,054人14,7532,1983,7057,4984,035	→8,3828,945
財 務 省	·監視取締関係経費·国税電子申告·納税システム(e-Tax)の全国運用及び納税者等利便向上に必要な経費	8,1539,026	→	8,3828,945
# 平成17年度 治安関係予算の概要

## Ⅰ．治安回復に向けた施策の推進

### 1. 犯罪対策・事件処理体制の充実・強化

（１）テロの未然防止と緊急事態への対処（238億円）

（警察庁）・ スカイマーシャルの導入

・ NBCテロ等への対処に必要な装備資機材の整備

・ 特殊部隊 SAT の拡充、等

（法務省）・ 公安調査庁 監視用機材の整備、等

（２）出入国管理機能の充実強化（水際対策）（９２億円）

（法務省）・バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築、等

（税関）・コンテナ貨物大型×線検査装置、埠頭監視システムの整備、等

（3）組織犯罪対策・不法滞在外国人対策の充実強化（187億円）

（警察庁）・ 繁華街における組織犯罪集中取締用資機材等の整備

・ 組織犯罪対策統合検索システムの構築

・ 自動車ナンバー自動読取システムの整備、等

（法務省）・ 名古屋入国管理局摘発方面隊の創設、等

（４）広域知能犯罪・サイバー犯罪対策の推進（１７億円）

（警察庁）・広域知能犯（オレオレ詐欺等）対策用資機材の整備

・不正アクセス取締用資機材の整備、等

（5）少年非行防止対策等の推進（6億円）

（警察庁）・ 修復的カンファレンスモデル事業、等

（法務省）・ 中学生サポートアクションプランの推進、等

### 2. 地域・民間との警察機能の協働化

「地域安全安心ステーション」モデル事業の実施（2億円）（警察庁）

地域ボランティアによる防犯パトロール活動等の活性化を目指すため、全国100地区を選定の上、「モデル事業」として国が支援を実施
### Ⅱ. 治安回復のための基盤整備

### 1. 治安関係職員の増員

国家公務員総数が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員

H15	H16	H17
地方警察官	4,000	3,150	3,500
警察厅職員等	38(▲38)	67(▲12)	200(23)
矯正職員	279(102)	451(273)	567(263)
入管職員	50(32)	168(150)	174(150)
稅関職員	112(19)	185(93)	195(38)

(注)国家公務員の()内の数は純増数（税関職員の純増数は、治安関係職員以外も含む）。

### 2. 治安の基盤となる施設の整備

## （１）刑務所等の緊急整備

一 矯正施設整備費 148 億円

一 過剰収容状態をより早期に緩和させるため、別途、16年度補正予算（653億円）を措置（両者で総額800億円の抜本措置）

(16 年度補正以前対応分も含め、17 年度末までに約 1 万 1 千人分の定員増)

(参考) 刑務所の過剰収容状況 (16 年 9 月末)

收容定員 約5万5千人

收容人員 約6万4千人程度(+8,900人超過)

（２）留置場等警察施設の整備

一 警察厅施設費 323 億円

一 留置場（6 場）、警察署（22 署）、警察学校（8 校）、機動隊隊舍・訓練施設（10 施設）等の整備

## （３）入国管理局収容施設の整備

一 大阪入国管理局新庁舍 収容定員 158 人増分（8 億円）

一 成田空港送還センター 収容定員 302 人増分（7 億円（うち 1 億円は土地建物借料））

### 3. 民間活力の導入

（１）刑務所等業務の民間委託の抜本的拡充（２２億円）

一 総務系業務等に限られていた民間委託の業務範囲・人員数を抜本的に拡充。運動監視、警備システム監視等まで委託を進める一方、職員配置を重点化し、全体として矯正業務の充実と効率化を実現（212人 → 617人）

（２）PF1 手法の活用による施設建設・運営（国庫債務負担行為限度額 565 億円）

日本初の PF1 手法による効率的な刑務所建設・運営を目指して予算措置。構造改革特区法の改正（通常国会に提出予定）により、民間事業者への委託を実施
### Ⅲ. 再犯防止等に向けた取組み

### 1. 受刑者処遇の改善（2 億円）

## （１）職業訓練種目の拡大

一 行刑改革会議による処遇改善提言を受け、受刑者の社会復帰に資するよう、ホームヘルパー科の拡大、点字翻訳科の新設（全22種目、33庁実施へ拡充）

（２）非常勤医療スッフ、薬物事犯被収容者処遇の充実

一 精神科医師、精神保健福祉士、薬剤師等の医療スタッフを非常勤職員として拡充（21人→74人）

一 薬物事犯被収容者に対し、民間協力者を招へいしたグループミーティングを充実

### 2. 社会内処遇機能（更生保護事業）の強化（75億円）

官民協働型事業として、保護観察事件等の増加に対応した更生保護委託費、保護司実費弁償金の確保、保護司研修の充実、更生保護施設の整備

### 3. 犯罪被害者等対策の充実（27億円）

犯罪被害者等に対する各種施策の充実(前国会で犯罪被害者等基本法が成立)

一（警察庁）犯罪被害者等給付金の充実、被害者対策用車両の整備、等

一（法務省）犯罪被害者等への事件処理結果等の通知、等
## 新議員会館について

1. 現議員会館（衆2棟、参1棟、地上7階、地下5階（衆第1は4階））

①老朽化の進行

(衆·第一：昭和38年10月完成、第二：同40年9月完成、参：同40年5月完成)

②狭隘（議員室40m²）

2. 平成16年度予算…設計費等を計上（衆:4.7億円、参2.4億円）

### 3. 新議員会館（予定）

①衆2棟（地上13階、地下5階）、参1棟（地上12階+中2階、地下3階）

②議員室100m^{2}

③供用開始：平成22年、工事完了：平成24年

### 4. 17 年度予算

①歲出化經費 設計費等（衆:3.9億円、参:2億円）

②国庫債務負担行為 PFI 事業費（事業期間）

衆議院	17年度要求(25年)	17年度政府案(15年)
合計	2,467億円	1,577億円
不動産購入費	(1,018億円)	(955億円)
1,149億円	1,076億円
公共施設等維持管理運営費	1,318億円	501億円

參議院	17年度要求(25年)	17年度政府案(15年)
合計	1,213億円	760億円
不動産購入費	(482億円)	(452億円)
668億円	510億円
公共施設等維持管理運営費	545億円	250億円

(※) 不動産購入費の括弧書きは建設費)
【会議録作成支援ソフトウェアのイメージ画面】

# 会議録速成システム構築調査経費

134,761千円

会議録速報化等の実現のため、速記符号方式による会議録作成に代えて新しい速記システムの導入を目指すもの。システム構築設計、プロトタイプを構築しての実証検証等を行うための経費。

## —映像・音声可变速再生技術と「新速記システム」—

1. 「映像・音声可变速再生技術」

声の性質を変えずに自然さを保ったままでゆっくりとした音声に変えることができる「話速変換技術」と映像の可变速再生機能を組合せることで、映像に同期した自然な音声の再生が可能となる。

2. 参議院の「新速記システム」

参議院の「新速記システム」は、この技術を応用し会議録の速報化を図ろうとするものである。速記者のパソコンには、中継されている会議の映像と音声が配信され、速記者は自席にてこの映像と音声を視聴しながら、即時に入力し原稿を作成する。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）

まず、私の所信を…
# 情報収集衛星関係予算について

(百万円)

17' 予算額 62,411 (63,169)

## 1 現行の情報収集衛星の概要

電磁波を活用した画像（夜間及び雲のかかっている地域の撮像も可能）

軌道：太陽同期準回

衛星高度：約400～600km

デジタル写真に類似

## 2 情報収集衛星関係経費

(16年度 → 17年度 : 增 减 )

○ 平成15年3月に打ち上げた第一世代衛星2機の着実な運用のための経費。

（229億円 → 202億円:▲28億円）

○ 次期衛星1の開発及び打ち上げ(1機)に要する経費。

(287億円 → 226億円:▲61億円)

○ 次期衛星2(第一世代衛星(光学)の後継機)の開発着手に要する経費。

(108億円 → 147億円: +39億円)

☐ 次期衛星3の研究に着手。

（45億円：新規）

○将来衛星に関する調査。 (7億円 → 4億円: ▲3億円)
# 迎賓館総合改修について

### 1. 改修のポイント

1）昭和49年の大改修後、建物等の保全には十分努めてきたところ

2）30年が経過し、本館を始めとする施設の諸設備の劣化が相当進んでいると考えられ、今後の国賓等の接遇に支障をきたす恐れ

3）時代に即応したＩＴ化対応や電気容量不足の解消を図る

### 2. 主な工事内容

1）本館の経年劣化による給排水等の配管類・シャンデリア電線類の更新、耐震補強、電気容量の増強、ＩＴ化対応等の機能アップ工事

2）和風別館を始めとする付属施設の経年劣化による更新工事

### 3. 工事期間は、平成17年度から19年度の3カ年度（20年3月竣工予定）本館は閉館

### 4. 工事期間中の国賓等の接遇

1）宿泊：ホテル

2）歓迎式典：迎賓館前庭（雨儀は、迎賓館内の仮設テント）、ご対面は、和風別館玄関又は仮設テント、控室は仮設テント

3）ご訪問：ホテル

## 参 考

1. 和風別館での会食等の接遇は可能

2．17年度から運用開始する京都和風迎賓館の積極的な活用

### 5. 平成17年度予算額 約38億円

## 参考

平成20年のサミット開催国は、日本国の予定

## 迎賓館総合改修計画

平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
明治建築後	95年	明治建築後	96年	明治建築後	97年	明治建築後	98年
大改修後30年	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
迎賓館総合改修工事
# 中央防災無線網の整備

財務省原案額 内閣本府施設費 1,517 百万円（前年度 68 百万円）

東海地震、首都直下型地震等の巨大地震対策をはじめとした災害応急対策をより迅速かつ的確に実施するため、関係機関で複数映像・大容量データを共有する防災情報共有プラットフォームの円滑な運用、現地対策本部との円滑な情報交換等を実現する中央防災無線網を整備

(1) 防災情報共有プラットフォームの通信基盤整備

· 無線通信回線の大容量化（総理大臣官邸、国会、内閣府（防災担当）、合同庁舎第2号館、合同庁舎第3号館及び防衛庁整備）

(2) 現地対策本部用衛星通信システムの整備（立川災害対策本部予備施設等5カ所整備）

(3) 災害対策本部運営支援システムの整備（立川災害対策本部予備施設整備）
# 沖縄科学技術大学院大学設立構想

17 年度 51 億円

(16 年度 29 億円)

## 1 ．冲縄振興特別措置法（14年3月31日法律第14号）第85条第2項

「国及び地方公共団体は、沖縄において、国際的に卓越した教育研究を行う大学院を置く大学その他の教育研究機関の整備、充実等必要な措置を講ずることにより、国際的視点に立った科学技術の水準の向上に努めるものとする。」

## 2 ．総理施政方針演説(16年1月19日)(抄)

「沖縄県恩納村に、世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学を設立する構想を推進します。」

### 3. 17 年度予算措置の概要

これらを踏まえ、これまで先行的研究事業の実施等を行ってきたところであるが、17年度予算においては、①構想推進の母体となる独立行政法人の立上げ、②研究事業の拡充、③所要の施設整備を行うこととし、以下の予算を計上。

（事項）沖縄大学院大学設立構想の推進に必要な経費等

16 億円（16' 24 億円）

（事項）独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営費交付金等

25 億円（16' - 億円）

（事項）独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費等

10 億円（16' 5 億円）
# テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

23, 683百万円(22, 141百万円)

米国同時多発テロから三年余り経過しましたが、世界各地でテロが頻発する状況が続いています。先月ロシアで起こった学校占拠事件では、大勢の子供を含む多数の犠牲者が出ました。卑劣なテロを決して許してはなりません。顔の画像を読み取る新技術を活用した出入国審査、警察官が飛行機に同乗するスカイマーシャルの導入、関係国との協力によるテロ資金対策などにより、テロの未然防止に全力を尽くしてまいります。

【第161回国会における小泉首相所信表明～抜粋～】

テロの未然防止に関する行動計画

平成16年12月

（国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部）

・スカイマーシャルの実施

・情報収集及び分析体制の強化

・NBCテロ等への対処に必要な資機材の充実

・特殊部隊(SAT)の拡充

・その他

百万円

77 (0)

230 (362)

632 (236)

549 (122)

テロの未然防止

分析体制の強化

重要施設における

警戒警備

## 緊急事態発生時の 対処能力強化

特殊部隊(SAT)の拡充

必要な装備資機材の充実
平成15年度末職員負担率

被収容者数7万5千人 = 4.3人

(職員＋アウトソーシング等)

17,279人

17年度予算 2，068 → 2，198百万円

(16年度予算 786百万円)

平成16年度末職員負担率(予測)

被収容者数7万8千人=4.4人

(職員+アウトソーシング等)

17,648人

平成17年度末職員負担率(予測)

被収容者数8万2千人

(職員+アウトソーシング等)

=4.7人

17,384人

212ポスト

- 女子施設警備業務

- 正門警備業務

処遇・警備体制も

含めた民間委託の

積極的推進

・ 運動監視業務

・ 保安事務処理業務

- 書信事務処理業務

- 総合警備システム監視業務

- 構外巡回警備業務

· 差入窓口受付業務

- 医療事務補助業務

- 領置倉庫業務

公権力の行使を伴わない業務

○ 被収容者と直接たいじしない業務

○ 被収容者に指示・指導を行う職員の補助業務

○ 被収容者に直接指示・指導等を必要とする業務

○ 被収容者の身体制圧等の業務
# 不法滞在半減対策の推進経費

平成17年度 3,640→3,705百万円

(平成16年度 2,281百万円)
# バイオメトリクスを活用した出入国審査体制の構築

17年度予算额 260百万円

(16年度予算额 43百万円)

テロリストを始め，好ましくない外国人の本邦上陸を阻止するためには，偽変造文書行使事案，他人名義旅券を使ったなりすまし事案等へ厳格に対応する必要があるところ，生体情報（顔情報等）が記録されているIC旅券（日本人，外国人）等による本人確認とともに，自動化ゲートによる出入国審査により，厳格かつ円滑な出入国審査の両立を実現するための審査システムを開発する。

また，外国人の上陸審査時に顔撮影・指紋採取を行う制度（日本版「US-VISIT」）の実施に必要なシステムの調査研究を行う。
# 成田空港送還センター設置経費

不法滞在者約25万人のおよそ半数が首都東京に潜伏しているものと考えられるところ，東京入国管理局の収容能力を高め，かつ，迅速な送還体制を確保する必要がある。

そのため，送還の拠点となる成田空港の収容施設を拡充し，24時間365日の送還体制を確立するための送還センターを設置する経費。

成田空港送還センター(仮称)整備計画
平成17年度予算額 7,462 → 7,498 百万円

(16年度 7,219 百万円)

## 1 再犯防止による治安の確保

犯罪の多くが、いわゆる再犯者によって引き起こされている現状にかんがみ、保護観察等の「社会内処遇の強化」により犯罪前歴者の改善更生を促進し、再犯を防止することによって、我が国の治安を確保。

## 2 官民協働態勢

保護観察等の社会内処遇の実施に当たっては、犯罪者予防更生法等に基づき、更生保護事業を行う民間人である「保護司」、「更生保護施設(更生保護法人)」にその多くを委ねている。
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

16 年度予算	17 年度政府案	增▲减
登记特别会计
岁入	1,805	1,829	24
岁出	1,746	1,734	▲12

(单位：億円)

2．増減の主な理由〔数字は17年度原案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

・登記所システム稼働庁の増等による運営経費の増

・ホストコンピュータの集中化等による電算借料の減等（歳入）

221 (+71)

261 (▲88)

・登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増

99 (+20)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—基本的考え方と具体的方策—」（15年11月26日）での指摘を踏まえ、以下のとおり対応。

(1) 16 年度から委託先負担により、登記所が統合廃止された地域における登記相談等の公益事業を実施。

(2) 登記事務のコンピュータ化に係る委託事業単価の見直しにより、経費を縮減。

16 年度予算額 19,780 百万円 ⇒ 17 年度原案額 18,513 百万円 (反映額▲468 百万円)

(3) オンラインによる登記申請の運用が開始（16 年度は試行開始）されたことに伴い、今後、手数料等につき、受益者の適正な負担のあり方を検討。

(4) コンピュータ化事業の完了を機に（平成19年度末見込み）、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止も含め、特別会計のあり方等を検討。

○16 年度予算執行調査結果での指摘を踏まえ、以下のとおり、登記情報システム運営費を縮減。

16 年度予算額 37,687 百万円 ⇒ 17 年度原案額 38,154 百万円 (反映額 ▲400 百万円)

(1) 登記所の端末装置台数について、17 年度以降、都市部と地方部の稼働率格差に基づく見直しを行うとともに、1 台当たりの想定処理件数を使用実態に沿って修正を行い、全体として効率化。

(2) 端末装置の汎用化に向けた取組みとして、17年度からソフトの互換性を確保する見直しを行い、複合機による記入処理を可能とする改善を実施。

(3) 特定専門機種によっていた印刷関連機器についても、汎用化に向けた公印のあり方等の見直しを行い、新沢用印刷装置への切替えを17年度から実施。

○また、登記特別会計への一般会計繰入額について、財政資金の効率的使用の観点に特に留意し、退職手当支給者への必要増分を除き、対前年度▲27.9億円を減額。引き続き、財政制度等審議会報告「特別会計の見直しについて—フォローアップ—」（16年11月19日）での提言にある、人件費・事務費等についての圧縮努力等を検討。
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

16年度予算	17年度政府案	增▲减
财政融资资金特别
会计
人
出	625,331
592,839	519,706
483,108	▲105,625
▲109,731

2．増減の主な理由〔数字は17年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・公債金（財投債）の発行減に伴う財政融資資金へ繰入の減

313,000( $ \triangle $ 100,000)

・預託金残高の減少等による諸支出金の減 46,342(▲13,100)

・公債金利子の増等による国債整理基金特別会計へ繰入の増

123,696 (+3,363)

(歲入)

・貸付回収金の増加等に伴う公債金（財投債）の減 313,000（▲100,000）

・運用残高の低下等による運用利殖金収入の減 100,313(▲ 5,711)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

17 年度財投計画では、特殊法人改革等を適切に反映しつつ、真に必要な資金需要には的確に対応するとともに、民業補完の原則の下、総額の抑制及び対象事業の重点化・効率化。

17 年度財投計画の総額は、対前年度比▲16.3%の 171,518 億円。5 年連続で対前年度比 2 桁の縮減。

- 財政審財投分科会において、財投対象事業の内容を民間準拠の財務諸表も参考に総点検。

- 特に財投残高において大きなウェイトを占める住宅金融公庫、都市再生機構について、事業の撤退を含めた抜本的な見直し。これにより、財務上の懸念を抱える財投機関の問題解決に目途。