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から生じると考えられるが、こうした資格が、業務上も有効に活用されるとともに、これらの資格を有することが社会的な評価につながることが明らかとなれば、これらの資格の取得を希望し、社会インフラの維持管理に関わる仕事に就くことを希望する若者も増加すると考えられる。

また、以上のような人材確保の取組みに加えて、一人一人がより高いパフォーマンスを発揮できるよう個々の能力を高めていくことが不可欠であるとともに建設業全体でより効率的な生産システムの構築に努めていくことが必要である。

## コラム

## 「ドボジョ」～Civil Engineering $ ^{注1} $ の世界で働く女性たち～

土木系の仕事や学問に携わっている「土木好きの女子」を指す呼び名、「ドボジョ」という言葉をご存じでしょうか。

1982年、土木学会誌に「女性土木技術者登場」の特集が組まれて以降、女性の土木技術職への進出は拡大してきています。文部科学省の学校基本調査を見ると、大学の土木工学科・土木建築工学科で学ぶ学生に占める女性の割合は、1993年では9.4%でしたが、男子学生数が大幅な減少傾向であった一方、女子学生数は大きな変動がなかったこともあり、2013年には16.7%まで増加しました。また、大学卒業後に建築・土木・測量技術者として就職した人のうち、女性が占める割合も徐々に高まってきています。

では、実際に女性の土木技術者はどのくらい存在するのでしょうか。「国勢調査」（2010年）によると、女性の土木・測量技術者数は5,870人（女性比率2.4%）とされており、土木学会企画委員会実施の「技術者動向調査」（2012年12月）によれば、その活躍の場は、官公庁、大学、建設会社、電力会社、コンサルタント業等様々な業種に広がっていると考えられます。

漫画でもヒロインとして取り上げられた「ドボジョ」。この言葉は、「土木系女子」だけ

図表2-3-52 建築・土木・測量技術者 就業者数の推移

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

資料）文部科学省「学校基本調査」より国土交通省作成

注1 「市民のための工学」あるいは「市民の文明的な暮らしのために、人間らしい環境を整えていく仕事」を意味する言葉。（公益社団法人 土木学会ウェブサイト http://www.jsce.or.jp/ より）

でなく、「作業服姿にヘルメットをかぶり、土木・建築の現場で働く女性たち」すべてを表す言葉として定着しつつあります。しかし、工事現場は通常「囲い」がなされているため、実際に作業をしている「ドボジョ」を目にする機会は少ないようです。そのため、これから土木の世界に入ろうと考える女性には、まだまだ不安も多くあります。1983年に発足した「土木技術者女性の会」 $ ^{注2} $ では、これから「ドボジョ」を目指す女性のために、土木の仕事をイラストで紹介したり、先輩女性土木技術者からのメッセージを込めた「ロールモデル」を集めた冊子「Civil Engineerへの扉」を作成しています。また、女性土木技術者を応援する本は土木学会からも発行されています。

今後、ますます女性の活躍が広がっていくと予想されるなか、日本建設業連合会では女性技能労働者について5年以内に倍増を目指すことを目標にした、女性技能労働者活用のためのアクションプランを策定（2014年3月20日）し、会員各社に対して職場環境の整備

図表2-3-54 女性土木技術者を紹介する本

等に積極的に取り組むよう求めています。また、国土交通省においても、「もっと女性が活躍できる建設業」へ向けて官民を挙げた取組みを進めていくこととしています。

多くの人の笑顔のために働く女性たち、彼女たち自身が輝く笑顔で働くことができる、そんな土木・建築の現場が今後増えていくことが期待されています。

図表2-3-53 漫画「ドボジョ」

(c) 松本小夢/講談社

図表2-3-55 女性技能労働者活用のためのアクションプラン

資料）（一社）土木技術者女性の会

資料）（公社）土木学会

注2 2013年11月18日に「一般社団法人土木技術者女性の会」となりました。

資料）（一社）日本建設業連合会
# 式年遷宮に見る技術継承と技術者確保

コラム

2013年は日本を代表する神社の一つである三重の伊勢神宮で20年に1度の式年遷宮が行われ、多くの参拝客が訪れました。「式年」とは定められた年を意味し、「遷宮」とは新しい社殿を造って御神体を遷すことをいいます。

伊勢神宮の式年遷宮は飛鳥時代の690年に始まり、約1,300年の歴史を有します。戦国時代に中断された時期はありましたが、現在に至るまで20年ごとに内宮・外宮の正殿等、正宮・別宮の全ての社殿と御装束・神宝の造り替えが繰り返し行われ、2013年は第62回目の式年遷宮を迎えました。社殿には檜の素木造りで堀立柱と萱（かや）の屋根等を特徴とする「唯一神明造（ゆいいつしんめいづくり）」という日本最古の建築様式が用いられており、当時から変わらぬ姿を今も見ることができます（図表2-3-56）。

神宮には内宮・外宮ともそれぞれ東と西に同じ広さの敷地があり、20年ごとに同じ形の社殿を交互に新しく造り替えます。この造り替えによって生じた古材は、可能な限り再利用されています。例えば、内宮と外宮の正殿の一番太い柱である棟持柱は、削り直したうえで、神宮の表玄関である宇治橋の内側と外側の鳥居として20年間利用され、その後は三重県亀山市の「関の追分」と桑名市の「七里の渡」の鳥居としてさらに20年間利用されています。このほかにも、古材は内宮・外宮の摂社・末社の修繕・造り替えに使用されたり、全国の神社に無償で提供したりしています。

また、遷宮にかかる費用については、古代には朝廷、鎌倉時代には鎌倉幕府、江戸時代には徳川幕府、明治以後戦前までは政府によって賄われてきましたが、戦後は伊勢神宮が民間の宗教法人となり政府の手を離れ、以降は国費の投入はなく伊勢神宮の自己財源に

資料）神宮司庁

より賄われています。今回の遷宮による事業費は約550億円と公表されています。

遷宮がなぜ20年に一度と定められたか、その理由には諸説ありますが、その説の一つに「技術継承説」があります。20年という期間は、当時の寿命でも2度は遷宮に携わることができ、初めて遷宮を経験する次世代の技術者へ技術を継承していくのに合理的であるという理由です。実際に伊勢神宮ではどのようにその建築技術が受け継がれているのでしょうか。

第61回式年遷宮が行われた1993年から、第62回式年遷宮が終わる2016年までの伊勢神宮の技能者の雇用状況と作業内容について概要を見ていきます（図表2-3-57）。

式年遷宮は正宮の遷宮が終わった後に別宮の遷宮があるため、2年間は約160名の技能者の雇用が続きます。別宮の遷宮終了後、若手や技能優秀者30名ほどを神宮の常勤職員として残し、その他の技能者は解散となり、以後12年間、30名の技能者は摂社・末社の修繕・造り替え等を行います。

本殿の遷宮終了後15年目に、次の遷宮のための木材加工が始まりますが、この頃から作業量や進捗に応じて全国から技能者を雇い入

資料）（株）野村総合研究所「NRIパブリックマネジメントレビュー（2011/4月）」

れていきます。この時、遷宮を経験している30名が新たに参加する技能者の教育を行います。この20年の周期によって、多い人で3回の遷宮に携わることができます。

特筆すべき点としては、最低限技能を伝承するのに必要な技能者（30名）を遷宮終了後も常勤職員としてその雇用を確保していることです。一方で、ピーク時に雇い入れる技能者は、特に宮大工のみを採用しているわけではなく、一般の大工等を採用した後に必要な技能を教育しています。このことは、中核となる技能者を継続雇用し維持・更新業務に従事させることによって技術力が維持されているゆえに可能となっているといえます。

このように、伊勢神宮の式年遷宮においては、次回の遷宮を見越して、人材の確保（ピーク時に向けた弾力的な雇用）と技術伝承（中核的な技能者の雇用維持）の取組が実践され

図表2-3-58 社殿造営の様子

資料）神宮司庁

ています。社会インフラの維持管理・更新の担い手不足が大きな問題となっている昨今、1300年前から続いてきたこの仕組みから学ぶべき点も多いのではないでしょうか。

## (参考文献)

伊勢神宮式年遷宮広報本部公式ウェブサイト http://www.sengu.info/index.html

（株）野村総合研究所「NRIパブリックマネジメントレビュー（2011/4月）」
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成19年度立入検査結果）

## 詳細データ $ ^{①} $ 地域別適合率

(单位：%)

地 域
職 種	全 国	北海道
東 北	関 東	北 陸
甲信越	東 海	近 畿	中 国	四 国	九 州
医 師	86.7	70.5	91.7	82.1	90.9	95.1	85.9	84.4	88.7
看 護 師	98.8	98.4	97.5	98.3	98.8	98.9	99.6	99.8	99.7

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医师数充足	医师数未充足	计
看護師数充足	7,042 (85.2)	1,062 (12.8)	8,104 (98.1)
看護師数未充足	126 (1.5)	33 (0.4)	159 (1.9)
計	7,168 (86.7)	1,095 (13.3)	8,263 (100)

（注）数値は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）

## (用語の説明)

## 標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

## 適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

## 充足·未充足

立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
コラム付図1－1 非正社員に関するアンケート調査

非正社員を雇う理由(事業所側)

非正社員を選んだ理由(労働者側)

(備考) 1. 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」により作成。

2. 複数回答のため、合計は100にはならない。
## コラム付図1-2 フルタイム・パートタイム賃金格差の国際比較

男女計

(フルタイム労働者=100)

賃金格差
ドイツ	83.2
オーストリア	81.4
ベルギー	79.0
デンマーク	77.8
フィンランド	76.4
イギリス	73.9
イタリア	72.5
フランス	70.6
ギリシャ	67.9
アイルランド	66.4
ポルトガル	64.1
スペイン	52.4
日本	50.3

女性

(フルタイム労働者=100)

賃金格差
スウェーデン	92.3
ドイツ	87.5
スペイン	84.0
フランス	81.7
イギリス	74.5
カナダ	69.8
日本	67.2
アメリカ	62.5

(備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、OECD「Employment Outlook」より作成。

2. パート相対賃金は、一般労働者(女性一般労働者)の時間あたり平均賃金を100とした場合、パート労働者(女性パート労働者)の時間あたり平均賃金の比率。

3. 日本の常用一般労働者(女性一般労働者)時間あたり賃金は、

所定内給与額を総労働時間で割ったもの。

4. 左図の日本は2003年、日本以外は1997年の値。

5. 右図の日本は2003年、イギリスは2000年、アメリカは1996年、フランスは1994年、その他は1995年の値。
（２）しかし、全体との関係は明確でない

## （１）夏物消費と気温の動きには相関がみられる

（夏物消費支出前年比、%）

(全体消費支出前年比、%)

(備考)

1. 総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」、「消費者物価指数」により作成。

２．データ期間は1981年～2004年。各年７、８月の平均値。

3. 消費支出は、品目ごとに対応するCPIを用いて試算した実質値。

5．ここでの夏物の定義は、ビール、その他の飲料、アイスクリーム・シャーベット、すいか、もも、なし、ぶどう、メロン、電気代、エアコン、電気冷蔵庫、被服及び履物とした。

４．気温は、東京と大阪の平均値。
コラム付図2－1 年金不安と公的年金関連記事数の推移

（備考）１．公的年金関連記事数は、日本経済新聞に掲載された記事のうち、見出しに「年金」という語が用いられた記事数をカウントしたもの（2003年まで）。

ただし、企業年金や私的年金の関連は除いている。また、窓口サービスの拡充、資金運用方針、海外制度、年金裁判の動向に関する報道など、公的年金不安には直接つながらないと考えられる内容もカウントから除いている。

2．金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」などにより作成。

(シャドーは、各年金改革法案成立時期後の直近調査を示す)
## 第2部

## 現下の政策課題への対応
# 特集1 東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み

## 第1節 東日本大震災に対する厚生労働省の対応

## 1 東日本大震災の発生

2011（平成23）年3月11日（金）14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震により宮城県北部で最大震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部及び栃木県北部・南部で震度6強が観測された。また、この地震で大規模な津波が発生し、津波観測施設では、最大で9.3メートル以上（福島県相馬市）の津波の高さを観測するなど、大地震と大津波により岩手県、宮城県、福島県の東北3県（以下「東北3県」という。）を中心に東日本の広い地域に甚大な被害が生じた。

また、福島県の東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）が大きな被害を受け、大規模かつ長期にわたる原子力事故が発生し、放射性物質の環境への放出が生じた。

気象庁はこの地震を「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」と命名した。さらに政府では、今回の災害規模が東日本全域に及ぶ甚大なものであるほか、大地震と大津波に加え原子力発電施設の事故が重なるという未曾有の複合的な大災害であり、今後の復旧・復興施策推進の際に統一的な名称が必要となることから、災害名を「東日本大震災」と呼称することとなった。

図表特1-1-1 東日本大震災における被害状況

○平成23年3月11日（金）14:46に三陸沖でマグニチュード9.0の地震が発生。東北地方を中心に地震、津波等により大規模な被害。

○日本の観測史上最大規模の地震、世界的にも1900年以降、4番目の規模の地震となる。

人的被害
死者	15,829名
行方不明者	3,724名
負傷者	5,943名
建築物被害
全壞	118,809戶
半壞	184,661戶
一部損壞	609,394戶
(以上警察庁調べ10月27日時点)
被災者支援の状況
全国の避難者	71,358名

(以上復興対策本部調べ10月26日時点)
## 2 厚生労働省における初動対応

厚生労働省では、震災発生後直ちに「厚生労働省災害対策本部」（本部長：厚生労働大臣）を設置するとともに、翌12日には東北3県に「厚生労働省現地連絡本部」（その後「厚生労働省現地対策本部」に移行）を設置した。現地対策本部には被災3県に延べ4,509名の職員を派遣し、被災市町村や避難所等を巡回し被災者のニーズ把握や避難所等への保健医療福祉関係者の派遣の調整等といった緊急対応を行った（2012（平成24）年2月24日時点）。

また、その他の主な初動対応としては、①災害派遣医療チーム（DMAT） $ ^{*1} $ の活動を含む災害医療の確保、②災害救助法の適用等を実施した。

災害医療の確保については、全ての都道府県から合計約380チーム、約1,800人のDMATが、病院支援、患者搬送等の救護活動に従事し、現地で継続的な救急医療体制を確保することに貢献した。同チームは、2011（平成23）年3月22日までには各種医療関係団体から派遣される医療チーム等へとその活動をバトンタッチした。

なお、DMATに期待された第一の役割は現場で直接的な救命医療を提供することであるが、東日本大震災では日常的な医療や慢性期の医療への対応が求められることもあり、医療ニーズにミスマッチが発生することがあったため、今後は必要に応じて広範な医療に対応するよう、DMATの研修内容を改善していく。

初動で重要なことは災害救助法の円滑な適用である。発災後、直ちに厚生労働省から被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に対して同法の適用を助言し、最終的には3県内の全

図表特1-1-2 災害救助法の適用

○災害に際して、都道府県が応急的に必要な救助を行い、国が救助経費の一部負担するもの。(被災自治体の財政力に応じ、最大約9割国庫補助)

○宮城県、岩手県、福島県等には、災害救助法が適用され、応急仮設住宅の設置をはじめとする被災者の応急救助のための経費として、国が財政支援措置を実施している。

宮城県適用（3月11日）（全35市町村）

福島県適用（3月17日）

（全59市町村）

千葉県一部適用（3月24日）

（6市1区1町）

災害救助法による支援内容

○被災者の救出

○医療、助產

○避難所の設置費

○炊き出し、飲料水の提供

○被服、寝具等の提供

○ホテルや旅館の借り上げ費

○仮設住宅、介護等のサポート拠点の

設置費(※)等

※仮設住宅の集会室の一部を活用した場合
ての市町村で適用された。このほか、青森、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野の各都県の一部でも適用されている。同法は、都道府県知事が被災者に対する応急救助として医療の提供、避難所の設置、炊き出しや飲料水の提供、仮設住宅の設置などの支援を行うこと、又、その費用の一部について国庫補助がなされることを定めており、被災地の災害発生直後の応急期において重要な位置づけを占めている。

## 3 初動期に発生した個別の問題への対応について

震災発生から初動期に発生した個別の問題への厚生労働省の取組みについては、既に平成23年厚生労働白書において記載しているため、以下ではその主なものをご紹介する。

## (1) 医療・健康の確保

多くの医療機関が被害を受け、また医療従事者自身も被災者という厳しい状況にあり、他地域からの支援によって医療従事者を確保することは喫緊の課題であった。

また、災害復旧の長期化等に伴い、中長期的に医療チームの派遣を継続的に確保していくことが大きな課題となった。このため、2011（平成23）年3月16日に日本医師会や病院団体等の関係団体に対し、岩手県、宮城県及び福島県の要請に基づいて医師等の派遣に協力するよう厚生労働省から依頼し、各団体から積極的に必要な医師等の派遣が行われた。2011年4月22日には医療関係の全国団体が一同に会した「被災者健康支援連絡協議会（代表：原中勝征・日本医師会長）」が立ちあげられ、政府の被災者生活支援特別対策本部の要請を受けて、避難所をはじめ被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取組みに従事していただいた。また、同年9月以降、被災地の医療ニーズに対応した医療従事者の派遣にご協力いただいている。

このほか、薬剤師、看護師、歯科医師、管理栄養士、保健師、心のケアチームなどの派遣について自治体や各種団体等にご協力いただいた。

例えば、避難所での健康確保においては、薬剤師は救護所での調剤や服薬指導、医薬品管理や仕分け作業などに従事いただいた。保健師・看護師は避難所の巡回、在宅要支援者等への家庭訪問、仮設住宅入居者の健康状況把握などに従事いただいた。また、精神科医等による心のケアチームを編成し、被災者のPTSD（心的外傷後ストレス障害）などへの心のケアを行っていただいた。

被災者に対しては医療保険の保険料や一部負担金（いわゆる窓口負担）、入院時の食費等の減免、保険者への財政支援、医療機関への配慮措置等を実施した。

これらの取組みの課題・反省点としては、

①EMIS（広域災害・救急医療情報システム） $ ^{*2} $ 未導入県があり、厚生労働省において病院被害状況の迅速な情報収集が困難となり、孤立した病院への支援が遅れたこと、

②発災後、避難所等で、初期には医療用医薬品の不足、また供給体制が整備された後は余剰が発生したこと、

等が挙げられ、今後、EMIS未導入県への働きかけを通じた未導入県の解消の促進、被災地における医療用医薬品の需給状況及び卸業者の供給能力を迅速に把握した上での必要
な支援、を行うこととしている。

## (2) 福祉·生活支援对策

被災者には、高齢者や障害者、子どもといった要援護者も多く、被災施設に代わる受入れ先の確保が課題となった。このため、全国の都道府県等に対して要援護者の受入れを依頼し、約1,850名の受入れ（このほか、東京電力福島第一原発事故に伴う退避者約1,500人を受入れ）が行われた（2011（平成23）年10月28日現在）。また、不足した介護等職員を確保するため、全国の介護施設、障害者施設等に対して職員の派遣を依頼し、約2,500名が派遣された（2011年12月9日現在）。

このほか、医療保険と同様、被災者に対しては介護保険、障害福祉サービス等についても保険料や利用者負担等の減免、市町村等への財政支援を実施した。

子どもについては、全国の都道府県等に対して文部科学省と連名で、児童相談所と教育委員会が連携して親を亡くした児童の把握や支援に努めるよう要請した。親族里親制度を周知するほか、ひとり親家庭への各種支援を行っている。また、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスについて、避難先の自治体において適切にサービスを受けられるよう、都道府県等に周知を行うなどの支援を実施した。

さらに、被災された方々の生活を支援するため、まずは住居の確保として、今回の災害で発生した避難者の方々に、一刻も早く提供するため、応急仮設住宅の建設2012（平成24）年7月2日時点で5万2,983戸あまりが完成）、民間賃貸住宅の都道府県による借り上げ（いわゆる“みなし仮設住宅”、約6万7,857戸を提供）を実施した。さらに、雇用促進住宅を被災者向けに開放（2012年3月末時点で5,009戸）するなど、積極的な住居支援を行った。
## 図表特1-1-3 住まいの確保

○災害救助法の適用により、応急仮設住宅の設置について国が財政支援を実施。

○応急仮設住宅は供給については、52,983戸が完成。被災地から要請されている54,266戸のうち概ね完成(7/2時点)。また、67,857戸の民間賃貸住宅を借り上げている(7/2時点)。

また、金銭的支援については、死亡や重度障害を受けた方に対する災害弔慰金と災害障害見舞金の制度があり円滑な支給に努めた。また、被災世帯の一時的に必要な当座の生活費について、社会福祉協議会を通じた生活福祉資金の貸付を実施した。（貸付実績 約7万件 約100億円）

一方、義援金の配付の遅れに多くの批判があった。日本赤十字社等の義援金受付団体には、国内外から多くの善意が義援金として寄せられているが、被災都道県への配分基準の決定が震災後28日（阪神・淡路大震災の際は震災後12日）経過したことが、その要因の一つである。

このため、今後、同様の大規模災害が発生した場合には、義援金を早期に配分することができるよう、厚生労働省は、日本赤十字社等の義援金受付団体を積極的に支援することとしている。

水道施設については、19都道県、約230万戸（原発事故に伴う警戒区域等を除く）で断水が発生したが、震災直後の復旧支援として、厚生労働省、（社）日本水道協会等の関係団体による「東日本大震災水道復旧対策特別本部」を中心に連絡調整し、被災直後から全国の水道事業者等が応急給水車や応援要員を確保して、被災地の応援給水と応急復旧の諸活動を実施した。応援給水では、2011年8月中旬まで、延べ552事業体から641台の給水車が派遣体制に備え、応急復旧では、7月初旬まで現地の漏水修繕等に対応した。その結果、津波により家屋等が流出した地域や土砂災害で避難指示等が出され居住できない地域約4.5万戸を除いて復旧が完了した。
図表特1-1-4 東日本大震災における水道の復旧状況

## (3) 雇用に関する対応

被災者の生活再建のためには、雇用の場の維持や確保あるいは雇用機会の創出が重要であり、震災直後から下記のような様々な取組みを行っている。

## 1 雇用の維持、生活の安定

被災した事業所によっては休業せざるを得ないところがあり、労働者に対し特例的に失業給付を支給するとともに、事業主に対しては雇用調整助成金の要件や支給日数の見直しなどの特例措置を実施した。労働保険関係についても、労働保険料の負担の軽減や労災保険給付の請求促進、迅速な支給などを行った。

## 2 復旧事業等による確実な雇用の創出

被災地では多くの雇用の場が失われており、雇用の創出が必要であることから、都道府県に造成した基金を活用して企業に事業を委託することで雇用機会を創出する雇用創出基金事業について、実施要件を緩和するとともに基金を積み増した。4月30日時点での雇用計画数は、被災3県で45,576人であり、うち採用者数は32,996人にのばっている。

また、被災地での復旧事業については、地元を優先して雇用するよう、民間事業者や自治体に要請している。

このほか、復興フェーズにおける本格的な雇用復興については、後述する。
## 4 復興期に合わせた厚生労働省の対応

被災地のステージは原状回復を中心とした復旧期から、本格的な復興期へとシフトしつつあり、今後も地元自治体の意向を踏まえた政府一丸となった取組みが必要である。

厚生労働省では、東日本大震災・原子力災害からの復興を省内一体的に進めるため、2011（平成23）年10月1日に「厚生労働省　復興対策本部」（本部長：厚生労働大臣）を設置した。

厚生労働省では、復興フェーズへと移行しつつある被災地の状況を踏まえ、以下で述べる各種の復興支援を進めるとともに、被災地における保健、医療福祉サービスの再生や被災者の生活再生に不可欠な雇用対策等に全力を挙げて取り組んでいる。

以下では、これまで東日本大震災からの復興に向け、厚生労働省及び厚生労働省関係機関が実施した、あるいは現在実施している施策を中心に紹介する。

## 第2節 被災地の復興に向けて

## 1 復興基本法の成立と基本方針の策定

東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、東日本大震災からの復興のための資金の確保や復興特別区域制度の整備、復興庁の設置など、基本となる事項を定めた東日本大震災復興基本法が2011（平成23）年6月24日に制定された。

また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興に当たっては、被災者、被災地の住民のみならず、国民全体が相互扶助と連帯の下でそれぞれの役割を担い、豊かで活力ある日本の再生につながる復興構想を早期に取りまとめることが重要である。このため、有識者からなる東日本大震災復興構想会議（以下「復興構想会議」という。）を開催し、議論を行った。2011年6月25日の復興構想会議において、「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が取りまとめられ、総理へ手交された。当該提言では、地域包括ケアを中心とする保健・医療、介護・福祉の体制整備を行うことや産業振興による本格的雇用の創出支援等を明記している。厚生労働省では、今後当該提言を踏まえ、被災地の復興を支援していくこととしている。

その上で、2011年7月29日に政府の方針として「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定された。同方針では、保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制整備を通じて地域コミュニティを再構築すること、仕事を通じて被災者の生活の安定を図るため、復旧・復興事業等による確実な雇用創出や被災者の新たな就職に向けた支援に取り組むこと、などを盛り込んでいる。本基本方針に基づいた厚生労働省の取組みについては、後述で詳しくご紹介する。
#### 図表特1-2-1 東日本大震災からの復興の基本方針（厚労省関連部分）H23.7.29決定

### 1. 復興施策

(1) 災害に強い地域づくり

【被災者の居住の安定確保】

○仮設住宅の居住環境を中心とした居住者の状況を踏まえた課題の把握、必要に応じた講ずべき対応等を検討。

## (2) 地域における暮らしの再生

## 【地域の支え合い】

☐ 少子高齢化社会のモデルとして、保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援

☐ 医療機関の機能分化と医療機能の集約・連携等により、地域医療提供体制の再構築を推進。

☐ 被災者が安心して保健・医療（心のケアを含む。）、介護・福祉・生活支援サービスを受けられるよう、施設等の復旧のほか、専門人材の確保、医療・介護間の連携の推進、カルテ等の診療情報の共有化など、環境整備を進める。

○住民ニーズの把握、必要に応じたパーソナルサポート的な支援の導入、見守り等の支援体制の構築など、地域支援の仕組みによる社会的包摂を進めるための市町村の取組みを支援。

子ども・子育て支援については、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化をはじめ、子どもと子育て家庭に良質な成育環境を保障するための先駆的な取組みに対する支援を行うことにより、子どもの育ちと子育てを皆で支える新たな絆の仕組みを構築。

## 【雇用対策】

○復旧・復興事業等による確実な雇用創出、被災した方々の新たな就職に向けた支援、雇用の維持・生活の安定を政府を挙げて進める「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」を推進。雇用創出基金を活用するとともに産業政策と一体となった雇用面での支援を実施。

○復旧・復興事業における適正な労働条件の確保や労働災害の防止等のため、被災地域におけるハローワーク等の機能・体制の強化等を行う。

## 【教育の振興】

○子ども達の安全・安心を確保するための学校等の立地や福祉施設・社会教育施設等との一体的整備を検討。被害の大きい幼稚園や保育所の再建を支援するとともに、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化施設（認定こども園）としての再開を支援。

や保育所の再建を支援するとともに、関係者の意向を踏まえ、幼保一体化施設（認定こども園）としての再開を支援。【復興を支える人材の育成】

○被災地における当面の復旧事業に係る人材のニーズや、震災後の産業構造を踏まえ、介護や環境・エネルギー、観光分野等の成長分野における職業訓練の実施や、訓練定員の拡充、産業創出を担う人材の育成等を行う。

## (3) 地域経済活動の再生

## 【企業、產業、技術等】

研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進。

高度医療機関と地域の医療機関の連携・協力を確保した上で、医療・健康情報の電子化・ネットワーク化を推進。

## 【コミュニティを支える生業支援】

○理容・美容業、クリーニング業など、地域に密着した生活衛生関係営業者等、地域コミュニティを支える多様な生業を復元し、維持可能となるよう支援。

## 【二重債務問題等】

○ワンストップ相談窓口と新たな「機構」の連携による債権買取り等の一貫した再生支援、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援などの各施策を政府全体として総合的に推進していく。

## (4) 大震災の教訓を踏まえた国づくり

【今後の災害への備え】

○大規模災害の発生時等にも医療を継続して提供できるよう、耐震化の促進等、医療施設等の防災対策を強化。

○水道の耐震化及び複数の水道施設の連結等による広域化を推進。

試験研究機関の耐震化などの防災対策の推進や危機管理機能のバックアップを図る。

### 2. 原子力災害からの復興

## （1） 応急対策、復旧対策

【安全对策·健康管理对策等】

○食品中の放射性物質に係る安全対策について、中長期的な観点を踏まえ、規制値の再検討を行うとともに、各自治体が行う検査の支援、長期的なフォローアップなどのための体制整備を行う。

○子どもたちが受ける被ばく線量（内部被ばくを含む）を低減させる取組みを引き続き着実に実施。

○原子力発電所の労働者の健康診断を徹底する。被ばく線量等をデータベース化するなど長期的な健康管理を行う。

## 【賠償・行政サービスの維持等】

○風評被害に苦しむ事業者の雇用の維持を支援。

## (2) 復興対策

## 【医療産業の拠点整備】

○特区制度の活用等を通じ、福島県に医療産業を集積し、産学官連携で世界最先端の研究開発を実施。
## 2 東日本大震災復興特別区域法について

2011（平成23）年12月26日、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進め、被災地域における社会経済や生活の再生を進めていくことを目的とした東日本大震災復興特別区域法が公布・施行された。本法では、被災地域向けの規制手続きの特例となる復興特区制度や復興に資する事業を支援する復興交付金制度が位置付けられている。以下、それぞれについて説明する。

## (1) 復興特区制度について

復興特区制度とは、被災県が策定する復興推進計画等を国が認定することにより、規制、手続、税制上の特例等の特別措置が適用される制度である。厚生労働省関連としては、1）確定拠出年金法の特例、2）東北発医療機器等開発復興特区、3）医療・介護確保のための特区、4）被災地の薬局等の構造設備に関する特例が盛り込まれている。

## 1 確定拠出年金法の特例

被災自治体が、確定拠出年金の脱退一時金を活用した地域の振興に資する事業を復興推進計画に定め、内閣総理大臣の認定を受けた場合には、2015（平成27）年度末までの間、一定の要件を満たす場合に、脱退一時金の支給要件を緩和するものである。

図表特1-2-2 確定拠出年金に係る中途脱退要件の緩和（確定拠出年金法の特例）

○現行の確定拠出年金制度は、60歳到達前の中途での脱退は原則として認められていないが、復興特別区域制度の枠組みの中で一定の要件を満たした者については、確定拠出年金制度からの中途脱退を可能とする。
## 2 東北発医療機器等開発復興特区

被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を対象に、東北地方の特色・強みを活かした革新的医療機器の創出を図り、東北地方の雇用と産業を創出するための予算・規制緩和を組み合わせた復興特区である。具体的には、本特区にて推進する医療機器開発の実効性を高めるため、医療機関・大学・企業の連携による治験等に対する財政支援を行うとともに、医療機器製造販売業等の許可基準の緩和を行う。

図表特1-2-3 東北発医療機器等開発復興特区構想※一部経産省と連携（省令事項）

## 3 医療・介護確保のための特区

被災地の医師不足の状況等を鑑み、医療・介護の提供体制を確保するため、病院における医療従事者の配置基準に関する弾力的対応、介護施設等における医師の配置基準に関する特例、病院・診療所以外での訪問リハビリを行う事業所の設置の特例を認めるものである。
## 4 被災地の薬局等の構造設備に関する規制の特例

被災地の薬局等の設置を支援するため、薬局等の面積が基準を満たさない場合でも、実情に応じて県等が開設許可を与えることができる特例措置を講じるものである。

厚生労働省関連で特区として認定されたものは、2012（平成24）年2月9日に岩手県保健医療福祉復興計画が、4月10日に宮城県保険医療福祉振興推進計画がそれぞれ復興特区として認定され、復興計画に盛り込まれた特例が適用されている。
## 図表特1-2-5 被災地の薬局等の構造設備に関する規制の緩和（省令事項）

## 【要望】

被災地の薬局や一般用医薬品のみを販売する店舗の面積が基準を満たさない場合でも、薬局等を開設できるよう、薬局等構造設備規則の緩和を求める。

## 【現状】

薬局等構造設備規則では、薬局の店舗面積は19.8㎡以上とされている。また、一般用医薬品のみを販売する店舗の面積は13.2㎡以上とされている。

## 【特区の必要性】

東日本大震災で、薬局等が甚大な被害を受けたことにより、住民への医薬品の提供が困難な地域がいまだ存在する。

被災地の住民が少しでも身近なところで医薬品を入手できることは、保健衛生上重要。

## 【対応方針】

○面積が基準を満たさない場合でも、実情に応じて県等が薬局等の開設許可を与えることができるよう特例的な措置を講じ、被災地の薬局等の設置の支援を行う。

## (2) 復興交付金について

復興交付金は、被災県が策定する復興計画の下で、復興に資する施策を国が財政支援するために創設され、復興庁にて約1.6兆円を計上している。厚生労働省では、被災地の復興のまちづくりで必要となる医療施設、児童施設、高齢者施設の整備に資するよう今回以下3つの事業を復興交付金の対象事業に盛り込んだ。

①未耐震の災害拠点病院、救命救急センターを有する病院が行う耐震化のための新築建て替え、増改築、耐震補強を支援する医療施設耐震化事業、②「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援する介護基盤復興まちづくり整備事業、③子どもと子育てを地域で支えるため、保育所等の子育て関係施設の複合化、施設の多機能化を図る保育所等の複合化・多機能化推進事業である。復興交付金は、2012（平成24）年3月に、被災県から申請された復興事業計画に基づき、復興施策を支援するため被災県へ交付されている。
## 图表特1-2-6 医療施設耐震化事業

## 事業概要

災害発生時に診療拠点となる災害拠点病院、重篤な患者を24時間体制で受け入れる救命救急センターの耐震化整備を促進。

## 補助対象

特定被災地方公共団体に所在する未耐震の災害拠点病院、救命救急センターを有する病院が行う耐震化のための新築、増改築、耐震補強工事

## 補助要件

＜病床過剰地域＞

新築建替の場合、整備を行う病棟の病床数の10％以上削減

＜病床非過剰地域＞

新築建替の場合、当該医療機関の病棟の病床利用率が過去3ヶ年（暦年）平均で80％未満であれば、病床を削減（削減割合は、県医療審議会等の意見を聞いた上で決定）

交付团体

都道府県

事業実施主体

災害拠点病院、救命救急センター

基本国費率

※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国1/2、県1/2以内、事業主1/2以内

<基準額（基準面積×補助單価)>

災害拠点病院、救命救急センター：約23.8億円

## 图表特1-2-7

## 介護基盤復興まちづくり整備事業

(「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等)

## 事業概要

当該事業は、少子高齢化社会のモデルとして、新しい形の地域の支え合いを基盤に、いつまでも安心してコミュニティで暮らしていけるよう保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、被災地のニーズを踏まえ基盤整備を支援するもの。

## 補助対象・補助要件

復興計画支援高齢者ニーズ調査等で把握された市町村のニーズに応じて、在宅サービス等を行う拠点を整備する。

## 事業実施主体

市町村、社会福祉法人等

## 基本国費率

※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：定額（1か所あたり3,000万円）

事業の実施

イメージ

(例)

＜被災地の復興に当たり、高齢者住宅等の整備に併せて、以下の拠点を整備＞

（福祉避難所を兼ねた）地域交流拠点

配食サービス拠点
## 図表特1-2-8 保育所等の複合化・多機能化推進事業

## 事業概要

被災地の復興に際し、子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に重点的な財政支援を行うもの。

## 補助対象・補助要件

保育所、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設を複合化、多機能化する際の整備費

交付团体

都道府県

事業実施主体

市町村、社会福祉法人等

基本国費率 ※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：1/2、地方公共团体：1/4、事業主：1/4

※認定こども園の幼稚園機能部分の整備については、「3. 幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」により行う。

## 3 市町村支援チームの取組み

## （1） 復興のための市町村支援チームについて

今回の震災で被害を受けた東北地方沿岸部を中心とした被災市町村の復興を直接支援するため、部局横断的な構成による「復興のための市町村支援チーム」を2011（平成23）年7月6日に設置した。

同チームは1チームで1～4市町村程度を担当することとし、16チームで43市町村（2012（平成24）年1月1日現在）に対して、部局単位の縦割り視点ではなく、オール厚労省の政策ツールを活用することで、

・必要に応じ部局横断的な調整・関係情報の伝達 [知恵を出す役割]

・市町村からの要望や照会への迅速対応の推進 [後押しをする役割]

・市町村に寄り添った形での相談・アドバイス [顔の見える関係]

などの総合力を発揮した支援を実施してきた（主な活動期間は2011年7月～2012年3月）。大きな特徴は、上記①に掲げたとおり、被災地の事情に詳しい職員を構成に入れていることであり、例えば、宮古市や石巻市などの被災地の出身者や、東北大学や福島県立医科大学の卒業生、また、宮城労働局等の地方機関への出向者などで各チームが構成されており、被災自治体にとって相談しやすい体制とした。

なお、厚生労働省が所管している各施策については、通常は省内各部局から各県庁を通し、自治体へとお知らせしているが、県や東北厚生局長、各地方労働局長とも密に連携し、同チームからも併せ行うことにより、実効的な周知活動や、被災自治体への積極的な相談支援を図った。

## (2) 主な活動実績

同チームの活動実績としては、まず、2011（平成23）年度7月15日から9月20日の間に、対象市町村全てに直接訪問を実施し、各種復興支援策の周知、活用促進を図った。

これらの訪問により開通したチャネルを活用し、訪問後においても、各市町村担当者と
各チームの間で各施策に係る相談やアドバイスなどの支援を行った。

さらに、2011年11月21日の第3次補正予算が成立を受け、11月22日から12月5日の間に、計16チームが計43市町村を往訪し、補正予算の説明会・個別説明を実施した。

これらの訪問を通じて得られた市町村からの主な相談・照会の例としては、

(施設の災害復旧関係)

・病院の災害復旧、仮設施設の相談

・公立保育所の災害復旧

・老人福祉施設の改築相談

(人材確保・財政支援関係)

・看護師や保健師等の確保

・保険者の財政支援

などが挙げられた。これらの相談・照会については、ケース毎に、各種基金の積み増しや補助金、関係団体を通じた支援など、チームから3次補正予算の施策等を中心にご紹介した。最終的には、各市町村からの相談事項へのご回答を全体に一斉にお示しすることで、個別の市町村毎から得た質問について、その回答情報を被災地横断的に共有していただいた。

これらのチームの活動を通じ、

・担当者制で直接電話や訪問を重ねたことについて、顔の見える関係となり、相談しやすくなったとの評価

・複数の市町村を集めた意見交換会を開いたことについて、「震災以降、これまで各市町村がお互いに情報、意見交換する機会がなく、他市町村の参考となる取組みを知る有益な機会となった」との評価をいただいた。

## 第3節 震災復興への取組み

## 医療・健康に関する取組み

## （1） 仮設診療所・医療施設等の復旧整備

東北3県の医療機関は、380病院中300病院が被害を受け、うち10病院が全壊した。また、6,633の一般診療所・歯科診療所中2,169診療所が被害を受け、うち166診療所が全壊した。

まず、応急的な医療提供体制を確保するため、厚生労働省では、2011年度第一次補正予算（以下、「第一次補正予算」という。）を活用し、仮設診療所等の整備を促進した。これにより、一時45箇所（2012（平成24）年6月15日現在は43箇所）の仮設診療所において、診療が行われている。

被災地における本格的な医療提供体制の再生については、第一次補正予算において復旧整備費を確保した上、2011年度第三次補正予算（以下、「第三次補正予算」という。）において地域医療再生基金の積み増し等を行っており、効果的・効率的な医療提供体制の再構築を進めるとともに、医療施設耐震化基金の積み増し等により医療施設の防災対策を進めている。
これらの施策・予算の活用により、入院受入制限を行った病院数は、被災直後107病院あったが、2012年5月31日現在11まで減少するなど、被災3県での病院の診療機能は回復が進んでいる。

また、全壊した病院については、概ね仮設診療施設による診療を開始している他、一部の民間病院は復旧工事に着手しており、その他の病院についても、県や地元自治体等の関係者間で、今後の再建について検討が進められている。

仮設診療所

## (2) 被災地での医療人材の確保・流出防止

被災地における人材流出防止や人材確保のため、全国の医療関係団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」の協力を得て、医師等の派遣を支援し、また、地域医療支援センター、地域医療再生基金を活用し、医師の地域偏在の解消も考慮した被災地における医療従事者の育成・確保を進めていく。

また、福島県の緊急時避難準備区域であった相双地域等における医療機関及び福祉施設の従事者確保の支援等を行うため、2012（平成24）年1月27日に「厚生労働省　相双地域等医療・福祉復興支援センター」を設置している（医療従事者確保については、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」を2011（平成23）年10月7日から設置しており、同復興支援センターはこの業務を引き継いだもの）。同復興支援センターにおいては、前述の「被災者健康支援連絡協議会」の協力を得ながら、これまで南相馬市立総合病院への医師派遣に係る調整や、地域での精神科入院診療再開、南相馬市地域医療の在り方検討委員会等へのアドバイスなどの貢献をしている。

## (3) 医療保険制度による対応

震災発生当初は、医療が必要であってもお金や被保険者証を所持していない被災者のために、医療保険については、氏名、生年月日等を申し出ることにより医療機関で保険診療を受診することを可能とするとともに、住宅の全半壊・主たる生計維持者の死亡又は行方不明、東電福島第一原発の事故に伴う政府の避難指示等の対象であること等を申し出た場合は、被災地以外の市町村に転入した場合を含めて、医療機関に一部負担金等を支払わずに受診することを可能とした。

また、2011（平成23）年5月2日付けで、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）と併せて、補正予算が成立し、
震災発生から1年間保険者が行った一部負担金等の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援の財源が確保されたことから、正式に一部負担金等の免除基準等に関する通知を発出した。

2012（平成24）年度は、被災状況に鑑み、東電福島第一原発の事故に伴う政府の避難指示等の対象となっている地域（以下「避難指示等対象地域」という。）の被災者に対する一部負担金 $ ^{*3} $ の免除措置は2013（平成25）年2月末まで、保険料（税） $ ^{*4} $ の減免措置は3月末まで、避難指示等対象地域以外の被災者に対する一部負担金 $ ^{*5} $ の免除措置及び保険料（税） $ ^{*4} $ の減免措置は2012年9月末まで、それぞれ延長することにしている。

また、これらの免除等を行った市町村等（保険者）への財政支援措置についても引き続き実施している。

## (4) 被災住民の健康確保・管理への取組み

被災地の仮設住宅等においては、依然として過酷な環境が続いており、被災者の方々の生活においては、健康管理、食事・栄養管理、衛生管理への支援が引き続き強く求められている。

このため、巡回保健指導や巡回栄養指導を行い、さらに被災自治体が行う被災住民に対する今後の健康管理施策の検討を進め、被災住民の健康確保を図る必要がある。また、保健師等の人材確保にあたっては、他の自治体からの派遣だけでなく、重点分野雇用創造事業及び被災地健康支援事業を活用し、被災自治体で円滑な保健活動ができるよう保健師等の人材確保及び活動拠点の確保を図っていく。

また、阪神・淡路大震災後の被災者の心血管疾患（心筋梗塞・脳卒中）の増加、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の発生などの実例が見られた。この傾向を踏まえ、東日本大震災の被災者を対象に、心血管疾患やPTSD（心的外傷後ストレス障害）などに関する長期間追跡調査を行い、被災者の健康管理ならびに今後の施策立案に活用することしている。

具体的には、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の被災者合計2～3万人程度（各県から複数地域を抽出）から聞き取り調査（健康、食事、睡眠、精神状態等）、血液検査、血圧測定等を行うこととしており、当面は半年ごとに、対象者を10年間追跡調査する予定である。

これまでの調査においては、身体的な健康は保たれていたものの、睡眠障害が疑われる方の割合や不安や抑うつ症状が認められる割合も一般の方に比べて高い傾向がある。
図表特1-3-1 東日本大震災被災者の健康状態に関する調査について

調査の概要
○概	要：阪神・淡路大震災後の被災者の心血管疾患（心筋梗塞・脳卒中）の増加、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の発生などの実例を踏まえ、東日本大震災の被災者を対象に、心血管疾患やPTSDなどに関する長期間追跡調査を行い、被災者の健康管理ならびに今後の施策立案に活用する。
○調査対象者：被災3県（岩手・宮城・福島）の被災者 合計2～3万人程度（各県から複数地域を抽出）
○調査内容：聞き取り調査（健康、食事、睡眠、精神状態等）、血液検査、血圧測定等
○調査頻度等：当面は半年ごとに実施、対象者を10年間追跡調査する予定
○実施者：岩手医大、東北大学、福島県立医大及び地元自治体が中心となり実施、国立保健医療科学院が協力（福島県は放射線影響の健康管理調査を優先したい意向であり、現在調整中）
○予算：3億円（平成23年度）
調査結果（石巻市雄勝・牡鹿地区（第1回））
○概要：6月～8月に実施された石巻市雄勝・牡鹿地区の調査結果がまとまったため、9月22日に公表した。
○受診者：石巻市雄勝・牡鹿地区の18歳以上の被災者計 1,399名（対象者数3,009名）
○結果：①健康診断：血圧測定、血液検査、尿検査等の結果、身体的な健康は保たれていた。
②質問調査：・震災により、高血圧等の慢性疾患や歯科治療等、中断した医療があった。
・食事回数は保たれていたが、喫煙や飲酒については、摂取量の増えた人が若干名認められた。
・6時間以上眠れている人が65.5%であり、睡眠時間は比較的確保されていたが、睡眠障害が疑われる人の割合は42.5%と、一般の人の28.5%に比べて高かった。
・不安や抑うつ症状が認められる割合も16.6%であり、一般の人の8.4%に比べて高かった。また、震災の記憶についても、「思い出してしまう・夢に見る」「思い出すと動揺する」とした人が3割を超えた。

## (5) 被災者の心のケアへの取組み

災害直後の強い不安や感情の乱れなどの心理的反应には、数週間で回復する場合がほとんどであるものの、大規模災害である東日本大震災では災害体験のフラッシュバック、強い不安や苦痛といった症状が慢性化してしまうおそれがあり、その場合はPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断され、継続的な支援が必要となる。また、家族の死や家財・仕事の喪失、避難所から仮設住宅への移転による環境変化などにより、うつ病や不安障害に
かかるリスクも高くなることから、心のケア対策を継続的に行っていくことが必要である。

厚生労働省では、「心のケアチーム」の派遣のあっせん・調整を行い、震災当初から2012年3月31日まで、合計57チーム、のべ3,504名が派遣された。

また、今後長期間にわたる継続的な心のケアが必要であり、そのため、岩手県（2012年2月15日）、宮城県（2011年12月1日）、福島県（2012年2月1日）に「心のケアセンター」を設置し、市町村の保健師などと連携をとって、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職が被災者自宅や仮設住宅などの訪問支援を実施するなどの継続的な心のケアや、地域の災害関連の精神保健福祉対策のコーディネート、普及啓発、人材育成などを実施している。

コラム

# 被災地における心のケア 〜精神保健福祉士の活動〜

2011年（平成23年）3月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生した。この地震により発生した大津波は、岩手県・宮城県・福島県を中心とした東日本の広い地域に甚大な被害をもたらした。

岩手県釜石市は三陸沿岸のほぼ中心部に位置する、人口4万人弱の市である。最盛期には製鉄業が栄え10万人近くまで上った人口も、現在では3人に1人が高齢者という、過疎化・少子高齢化が進んでいたまちであった。

東日本大震災による死者・行方不明者の数は1043名（平成24年7月現在）。倒壊した家屋は3600軒強にも上り、今も多くの方が仮設住宅等で生活している。家族や住居を喪失した方はもちろんのこと、一見直接的な被害がなかった方も含め、この釜石市に住む方の多くが、いまだ少なからず生活のしづらさを抱えているのが現状である。

## ～ある精神保健福祉士へのインタビュー～

財団医療法人仁医会 釜石厚生病院は、職員数99名、病床数204床、釜石市で唯一の精神科病院であり、壊滅的な被害を受けた沿岸部からわずか数kmに位置する。津波の被害こそなかったものの、地震による建物への被害もあり、入院患者は震災後しばらくの間、体育館等での避難生活を余儀なくされた。また外来患者の中には、薬が津波で流された方、交通が遮断されたことにより他院へ通院できなくなった方、悲嘆感から大量飲酒された方、急に症状が再燃した方も多かったという。

現在は震災から1年以上が経ち、直後に比べれば患者数も落ち着いた。しかしそれがこの地域の現状をそのまま表している訳ではなく、支援を必要としながらも未だ医療や福祉に繋がっていない方もいる。それに加えて、震災によりコミュニティが崩壊した地域も少なくない。そこで重要となるのが「アウトリーチ」と「ネットワーク」という、2つのキーワードである。現に震災以降被災地では、多くの支援者による訪問やサロン活動、自立支援協議会等のネットワークを通じて、被災者のこころのケアや障害者への支援が進められている。

そして「ネットワーク」というのは、何も支援者間のことだけではない。今後課題となるであろう孤独死や自死への対応等も考えた場合、コミュニティに期待される役割は非常に大きい。つまり見守りや声掛けなどをはじ