Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第24表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成23年3月31日現在）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	2,895	26.7	99.9	6,532	36.5	72.1	△3,636
立 樹 木	-	-	-	1	0.0	0.0	△1
立 木	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
竹	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
計	-	-	-	1	0.0	0.0	△1
建 物	-	-	-	816	4.6	9.0	△816
工 作 物	-	-	-	1,710	9.6	18.9	△1,710
機 械 器 具	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-
船 汽	-	-	-	-	-	-	-
船 船	-	-	-	-	-	-	-
船 船	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
船 船	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
船 船	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
船 船	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
地 上 榷 等	0	0.0	0.0	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	7,928	73.2	8,853	49.4	△925
不動産の信託	2	0.0	0.1	-	-	-	2
の受 益 権
合 計	10,826	100.0	17,915	100.0	△7,088
政府出資等除
いたものの合計	2,898	100.0	9,061	100.0	△6,163

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成22年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	%
対 外的 異 動	423	464	4	2	13,027 ( 13,025)	13,494	43.8
歳出を伴うもの	1	0	-	-	11,458 ( 11,457)	11,458	37.2
歳出を伴わないもの	421	464	4	2	1,569 ( 1,568)	2,035	6.6
対 内的 異 動	9,833	6,467	173	59	10,782 ( 10,501)	17,309	56.2
調 整 上 の 増 加	5,312	3,523	173	59	2,851 ( 2,572)	6,434	20.9
整 理 上 の 増 加	4,520	48	0	0	0 ( 0)	48	0.2
価格改定上の増加	-	2,895	-	-	7,930 ( 7,928)	10,826	35.1
合 計	10,256	6,932	177	61	23,810 ( 23,527)	30,804	100.0
異動の内容	土地	建 物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	-	%
対 外的 異 動	5,872	1,146	81	20	20,684 ( 20,648)	21,852	53.2
歳入を伴うもの	3,290	923	62	17	268 ( 263)	1,209	2.9
歳入を伴わないもの	2,581	223	19	3	20,415 ( 20,385)	20,642	50.3
対 内的 異 動	4,568	7,718	21	832	10,672 ( 8,950)	19,222	46.8
調 整 上 の 減 少	3,798	1,170	21	15	102 ( 96)	1,288	3.1
整 理 上 の 減 少	769	16	0	0	2 ( 0)	18	0.0
価格改定上の減少	-	6,532	-	816	10,566 ( 8,853)	17,915	43.6
合 計	10,441	8,865	103	852	31,356 ( 29,598)	41,074	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。
第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成22年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,906	千平方メートル	延べ千平方	x-卜ル	%
時 価	4,876	3,229	923	31	62	17	4,937	940	78.0
減 額	30	61	29	-	-	-	4,907	911	75.5
交 换	7	9	3	-	0	0	7	3	0.3
讓 与	438	2,377	111	-	0	0	438	111	9.2
所 管 换	24	728	136	-	18	14	24	151	12.4
有 償	3	2	0	-	-	-	3	0	0.0
無 償	21	725	136	-	18	14	21	151	12.4
合 計	5,375	6,405	1,175	31	81	31	5,406	1,206	99.9

10億円である。

大口壳払財産（1件別1千 $ m^{2} $ 以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

口. 交換（統計34参照）

交換は7件、3億円である。

### 八. 議与（統計35参照）

譲与は438件，111億円である。

## 二 ．所管換（統計36参照）

所管換は24件，151億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が21件，151億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が3件，0.1億円である。無償所管換を区分別にみると，土地725千 $ m^{2} $ ，136億円，建物延べ18千 $ m^{2} $ ，14億円である。

## (2) 管理の状況

平成22年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づき我が国に駐留する米軍に提供中の財産は，土地73件，69,796千 $ m^{2} $ ，2兆1,834億円，建物5件，延べ4,646千 $ m^{2} $ ，1,958億円である。

### ☐. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地56件，2,918千 $ m^{2} $ ，1,485億円，建物1件，延べ1千 $ m^{2} $ ，0.3億円である。

ハ．地方公共団体等への貸付財産（統計29，31，32参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地33,932件，91,706千 $ m^{2} $ ，2兆104億円，建物1,041件，延べ181千 $ m^{2} $ ，24億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

(イ) 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，28,812件，16,295千 $ m^{2} $ ，5,360億円である。

(☐) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,464件，71,978千 $ m^{2} $ ，1兆3,402億円である。主なものは，公園等2,755件，58,395千 $ m^{2} $ ，9,702億円，水道施設324件，3,216千 $ m^{2} $ ，497億円である。

(ゆ) 減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，656件，3,431千 $ m^{2} $ ，1,340億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体5,077件，74,781千 $ m^{2} $ ，1兆3,014億円，公益法人278件，1,588千 $ m^{2} $ ，713億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,105件，8,637千 $ m^{2} $ ，2,847億円，その他26,472件，6,698千 $ m^{2} $ ，3,528億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用可能な宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,540件，8,979千 $ m^{2} $ ，4,690億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成22年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成22年度末現在額は222億円である。

### 4. 普通財産の推移（統計26参照）

普通財産の土地の面積の推移については，庁舎等の行政財産を用途廃止したことに伴い引き受けたもの，相続に伴って物納されたもの等の増加要因と，売払いしたもの，行政目的
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成22年度）

(単位：銘柄，千株 [株式]，千口 [その他証券]，億円)

区 分	平成22年度中増	平成22年度中減	平成22年度末現在額
数 量	台帳価格	数 量	台帳価格	銘 柄 数	数 量	台帳価格
株 式	8,079	211	13,472	480	554	19,515	209
うち上場株式	8,054	195	12,022	230	514	16,570	154
その他証券	164,230	1	2,462,715	25	41	714,540	12
合 計	172,310	212	2,476,187	506	595	734,056	222

（注）1. その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には、所属替等の対内的異動を含む。

3. 単位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
国有財産売払収入	2,232	2,483	1,184	965	1,016
土 地 壳 払 代	2,145	2,208	1,068	934	776
うち価格公示売却	-	-	-	-	-
うち一般競争入札	1,351	1,227	445	574	462
そ の 他	795	981	623	360	314

（注）1. 「価格公示売却」とはあらかじめ売却価格を公示し購入希望者が複数いる場合には抽選によって購入者を決定する売却方式をいう。

2. 「一般競争入札」とは国があらかじめ定めた価格以上で最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

3. 「その他」は地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

4. 单位未満は四捨五入している。

の用に供するため各省各庁へ所管換したもの等の減少要因とがある。

近年の動向をみると，面積的には平成12年度から減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計37, 38参照)

平成22年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,370億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入1,016億円であり，次いで国有財産貸付収入335億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は776億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年度	一般会計	特別会計	合計
土地	証券	その他
14年度	3,121	2,988	126	7	1,974	5,095
15年度	3,793	3,678	111	4	2,398	6,191
16年度	3,833	3,653	167	13	8,700	12,533
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268

（注）単位未満は四捨五入している。

## 置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることが
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選2. 審議会議事規則の報告等3. 部会の設置4. 審議会から分科会への付託等の報告5. 分科会から部会への付託等6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情2. 今後の部会の進め方3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について（答申）2. 報告事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について(2) PFI事業の取組状況について(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について（答申）
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分譲型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式（JT及びNTT株式）の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地（大口返還財産留保地）の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書（案）
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1)平成15年度売却実績(NTTJT自己株式取得)について(2)今後の自己株式取得における対応について(3)最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項(1)政府保有NTT·JT株式の処分について(2)「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3)未利用国有地の売却促進の実施状況について(4)国家公務員宿舍使用料の改定について(5)国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償譲渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)2. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査
2. コスト分析等定量的分析手法の導入
3. 行政財産の貸付等
4. 国家公務員宿舍行政
5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善
2. 民間のオフィスの使用実態
3. 保有と賃借のコスト比較
4. 最近の国有財産行政に関する報告
5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告
2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)
3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選
2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舎等の使用調整について
2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について
2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について
3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 諮問内容について
2. アルコール事業の民営化について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舎等使用調整計画について
2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選
2. 分科会長代理の指名
3. 各部会の構成、部会長の指名等
4. 分科会、部会の運営方針
5. 事務局からの報告事項
(1) 資産債務改革の検討状況
(2) 答申に盛り込まれた事項の実施状況
(3) 不動産部会及び株式部会における審議状況
・中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について
・日本アルコール産業株式会社の株式の処分について
(4) 特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等
2. 日本郵政株式会社について
3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画
2. 各部会における審議状況
3. 国有財産行政における諸課題
4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選
2. 議事規則について
3. 運営方針等について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第12回国有財產分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成,部会長の指名等4. 分科会,部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)国有財産の売却促進のための各種方策等について(2)国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舎・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について2. その他(霞が関低炭素社会について)
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舎等の使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)(2)政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	H22.12.9	報告事項国有財産行政の現状について(1)平成21年度国有財産増減及び現在額(2)国有財産に係る監査(3)「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4)国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	H23.6.28	1. 庁舎等使用調整計画について2. 事務局からの説明(○国有財産行政の現状について①東日本大震災への対応②国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ

できることとされており，平成22年度は13回開催されている（参考資料2参照）。

## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 监查事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

22年6月に取りまとめた「新成長戦略における国有財産の有効活用について」（平成22年6月18日財務省）において，「国有財産の現況を正しく把握し，その最適な有効活用を徹底するための，特別会計所属財産を含めた監査を充実，強化する」こととしたことを踏まえ，23年度以降の監査については，既存の監査関係通達を全面改正・整理し，現地における深度ある監査の推進等を内容とする「国有財産監査指針について」通達を23年5月に制定し実施している。

本通達では監査に関する基本原則を策定するとともに

① 庁舎・宿舍等の公用財産

② 道路・河川等の公共用財産

③ 特別会計所属の普通財産

の3つの対象財産別に毎年度の監査方針を定め，監査の充実・強化に向けた指針を示すこととした。

## (2) 23年度の監査方針

## 亻事務量配分

平成23年度においては，現地における監査に事務量の大半を投入するとともに，①特別会計所属の普通財産，②市街地に所在する公共用財産，③庁舎等の公用財産の順に事務量を重点的に配分する。
## 口 対象財産ごとの監査方針

## (イ) 特別会計所属の普通財産に対する監査

## A 目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地以外に分類された財産及び未利用国有地に分類された財産のうち処分困難財産となっている財産を優先的に監査することとし，東京23区及び道府県庁所在都市に所在する財産から優先的に実施。

## (☐) 市街地に所在する公共用財産に対する監査

## A 目的

それぞれの目的に応じた機能の発揮等の観点から監査を実施し，有効活用の促進等を図る。

## B 対象財産

市街地において，公用財産及びその周辺に所在する公共用財産を対象に一体的に監査。

## (ハ) 庁舎等の公用財産に対する監査

## ・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

## A 目的

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を監査し，省庁横断的な使用調整等，有効活用の促進を図るとともに，PRE戦略の推進に資する。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性の強い庁舎等を複数選定。

## ・研修教育施設等の利用状況

## A 目的

利用状況に着目した監査を実施することにより，省庁間の共同利用の可能性等，有効活用の促進につなげる。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## · 庁舎等の保全状況

## A 目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について建物の長寿命化，効率的維持管理の促進を図る。

## B 对象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (3) 平成22年度の監査について

平成22年度においては，書面による監査を中心に各省各庁が所管する行政財産等，用途指定財産及び漁港等に所在する公共用財産の監査を実施した。

また，平成23年度以降の監査を実施していくための試行監査を実施した。

（注）試行監査を含む監査実施件数等の推移は第31表を参照。

## 行政財産等

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において、効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について、その処理を促進するため、フォローアップ監査を実施した。

また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，その処理を促進するため，「各省各庁所管普通財産実態監査」を実施した。

平成22年度の監査結果については，財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/index.htm）等で公表している。

## （注）「行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォロー

注）「行政財産（土地）の使用状況美懸監査のノオロアップ」結果については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産実態監査」結果については，第33表を参照。

第31表 監査実施件数等の推移

(单位：件)

实施年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
区 分
行政財産等	計画	14,880	16,041	32,956	14,003	13,235
実績	13,592	16,075	32,960	14,003	13,235
実施率	91.3%	100.2%	100.0%	100.0%	100.0%
用途指定財産	計画	135	34	264	333	262
実績	135	34	264	333	262
実施率	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
公共用財産	計画	20	33	428	403	412
実績	20	33	428	404	412
実施率	100.0%	100.0%	100.0%	100.2%	100.0%
合計	計画	15,035	16,108	33,648	14,739	13,909
実績	13,747	16,142	33,652	14,740	13,909
実施率	91.4%	100.2%	100.0%	100.0%	100.0%
第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位：件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区 分	平成20年度効率化検討対象財産の処理計画	うち第1期（平成20年度から25年度）の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
平成22年度	平成20年度から22年度処理実績の累計
件 数	(2,843)2,816	(2,523)2,505	383	1,446	1,397
面 積	(5,904)5,906	(4,748)4,772	587	1,991	3,913
台帳価格	(2,853)3,228	(2,201)2,470	256	759	2,093

（注1）「効率化検討対象財産」とは，平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用を推進することが必要と認められた財産である。

また，「平成20年度効率化検討対象財産の処理計画」欄及び「うち第1期（平成20年度から25年度）の処理計画」欄の（）書は，口座分割等による件数の増減，実測による面積及び台帳価格の増減等による変更後のものである。

(注2)「処理計画の処理実績」は，行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注3）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,523件に対する進捗率は，57%である。

第33表 各省各厅所管普通財產実態監査結果

(单位：件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区分	平成21年度末	平成22年度の変動状況	平成22年度末
新規発生	処分等（注1）	その他（注2）
件数	2,012	255	278	34	2,023
面積	2,464	747	670	27	2,568
台帳価格	555	312	108	△90	669

（注1）「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、譲与、所管換、所属替、交換等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による件数の増減、実測による面積及び台帳価格の増減等である。

## 用途指定財產

一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けを行った国有財産について，用途指定違反の未然防止と用途指定義務の履行確保のため，監査を実施した。

## 八 公共用財產

道路，河川等の区域内に所在する公共用財産について，その実態を把握し，公共の機能を有している財産の管理並びに公共の機能を喪失している財産の管理及び処分の適正を期するため，監査を実施した。

## 第9 国有財産に関する情報提供

### 1. 国有財産に関する情報提供の現状

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。

現在，国有財産に関して提供している情報は第34表のとおりである。

## (1) 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

## (2) 情報提供

## イ．財務省のホームページ

財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，国有財産に関する最新情報や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。さらに，各財務局等のホームページとリンクさせることにより，売払結果等の情報提供を行っている。

### ☐. 国有財産情報公開システム

国有財産情報公開システム（アドレス：http://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/kokuyu/pc/start.html）においては，「売出中の国有地」，「国有財産一件別情報」，「統計情報（国会に報告している情報等）」，「ご存知ですか？国有財産（広報用パンフレット）」，「トピックス（報道発表等）」，「国有財産通達集」を公開している。

このうち，「国有財産一件別情報」では，国有財産について一件別にその所在地，台帳数量，台帳価格に加え，用途地域や容積率等法令上の制限，利用容積率等を掲載している。

「売出中の国有地」においては，全国の財務局等で現在一般競争入札の手続きを行っている物件や，即購入可能な物件，あるいは今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報を掲載している。

さらに、これらの情報については、いずれも地図情報に
第34表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表の方法	情報内容	公表等時期
○ 国有財産増減及び現在額総計算書及び同説明書（国有財産法第34条）	国会（報告）	区分（土地・建物等）毎の数量，台帳価格	年1回 11月
○ 国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書（国有財産法第37条）	国会（報告）	区分（土地・建物等）毎の数量，台帳価格	年1回 11月
○ 国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書（財政法第28条）	国会（提出）	区分（土地・建物等）毎の数量，台帳価格	年1回 11月
○ 国有財産の現在高（財政法第46条）	官報掲載（報告）	区分（土地・建物等）毎の数量，台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区 分	情 報 内 容	発行時期
○ 財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ

【☑財務省ホームページ】

区 分	情 報 内 容	更新時期
国有財産	○国有財産レポート	国有財産の概要, 最新の国有財産行政	年1回 6月
○財政制度審議会国有財産分科会	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随 時
○「新成長戦略」における国有財産の有効活用	報告書, 報道発表, 有識者ヒアリング等	随 時
○国有財産行政におけるPRE戦略について	報告書, 報道発表, 有識者ヒアリング等	随 時
○財政金融統計月報「国有財産特集」	財政金融統計月報「国有財産特集」	年1回 3月
○各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 未利用国有地の総点検等	随 時
○政府保有株式	政府保有株式の概要	随 時
○国有特許権等一件別情報	一件別に名称等, 出願日, 公表日等	年1回 12月
○国有地の売却情報〈各財務局のホームページからリンク〉	売却予定物件の公表	売却予定物件の所在地, 数量, 用途地域等	随 時
売却結果の公表	一般競争入札等により売却した物件の所在地, 数量, 契約年月日, 契約金額等	随 時

【◎国有財産情報公開システム】

区 分	情報内容	更新時期
国有財産を「買う」	○ 売出中の国有地	各財務局の入札物件や即購入可能な物件や売却予定の物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 最寄交通機関等	随 時
国有財産を「借りる」	○ 貸付可能物件情報	貸付可能な国の庁舎等の余裕床(空スペース)	随 時
国有財産を「調べる」	○ 国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 施設名, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 利用容積率及び地図情報等	年1回 12月
○ 統計情報	国会に報告している情報, 定期刊行物等の各種統計資料	随 時
国有財産を「知る」	○ ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 国有財産の有効活用, 購入方法等	年1回 12月
○ 国有財産通達集	国有財産に関する関係法令, 通達	随 時
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	札幌市北区北8条西2札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	金沢市新神田4-3-10金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本市春日2-10-1熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

加え、市区町村等の項目による検索を可能としている。

また，地方公共団体の保有する土地の売却情報のリンク化を行うことにより，利用者の利便を図ることとしている。

### ハ. 売却結果の公表

一般競争入札等で売却した財産について，契約年月日や法人・個人の別及び契約金額（相手方の同意を得た場合に限る）等を各財務局等のホームページで公表している。

### 2. 情報提供の充実

国有財産情報公開システムにおいて、「売出中の国有地」等、インターネットを活用した情報提供を行っている。国民のニーズにより即応した情報をタイムリーに提供する等、一層利便性を向上させるとともに、今後も情報提供の拡充を図ることとしている。

平成23年度は，行政財産の一件別地図情報・面積規模検索機能の追加及び監査結果情報に関する地図機能の追加等一層の情報内容の充実，利便性の向上を図ったところである。

## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

未利用国有地については，平成10年度に総点検を実施し，その後毎年度，新たに未利用国有地となった財産も含めて増加や減少等の変動状況を把握し，処理を促進している。

平成22年度末現在の未利用国有地は，3,540件，台帳価格4,690億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/index.htm）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第35表を，処分等結果については第36表を，平成22年度末現在の保有状況については第37表を参照。

（注2）平成13年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第38表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成22年度までの未利用国有地の売却実施状況は第39表
のとおりである。平成22年度においては、約2,700件の一般競争入札を実施し、このうち約900件が成約に至っている。

平成23年度においては，平成23年3月11日に発生した東日本大震災の発生を受けて，未利用国有地を仮設住宅用地として活用するなど，国有財産を緊急対応へ積極的に活用するため，第1四半期（4～6月）の一般競争入札の実施を見合わせたが，第2四半期以降については，約1,400件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第40表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

財務省ではこれまでも，以下に述べる種々の処分手法を導入してきたが，「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を踏まえ，従来の売却を優先する方針から，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分方針の見直しを行った。なお，これまでの取組みは第41表のとおりである。

（注）「新成長戦略における国有財産の有効活用について」の概要は第42表のとおり。

## (1) 未利用国有地の処分手法

① 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

（注）制度の導入当初，対象財産を土地については1,000 $ m^{2} $ 以下としていたが，平成15年5月以降の入札からこの面積制限を撤廃した。

② 更に，平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第43表のとおりである。

③なお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画等活用型一般競争入札を導入した。

(注1)二段階一般競争入札とは、土地の利用等に関す

る企画提案書の内容が一定の水準に達すると認め

られる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

（注2）地区計画等活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。また，広島県広島市の二葉の里地区においては，財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ地区計画を策定しており，今後，順次処分予定である。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

## (3) 新たな管理処分手法

① 平成22年8月，「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を踏まえ，介護・子育てなど人々の安心につながる分野における未利用国有地の活用を推進するため，社会福祉施設を対象とする地方公共団体を通じた貸付制度を導入した。

② 地域医療の再生に資するため，平成22年12月，地方公共団体からの要望を受け，救急医療など地域医療のための施設を整備する場合に，地方公共団体に対して定期借地権を活用した貸付を行えるよう制度の整備を行った。

③ 地方公共団体等の要望を受け，平成23年3月，社会福祉施設を整備する場合に，社会福祉法人へ直接貸付が行えるよう，制度の整備を行った。

（注）平成23年10月までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，11ヶ所の国有地を社会福祉施設等として活用するとの方針を決定した。（第44表）
## 第35表 未利用国有地の推移

未利用国有地の推移（件数）

未利用国有地の推移（台帳価格）

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位：件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成22年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
公用・公共用に利用する財産(注2)	177	1,688	948	77	865	589	97	486	301	77	1,264	51	234	3,331	1,288
個人等の民間に処分する財産(注3)	(1,597)3,639	(3,941)6,582	(1,669)2,841	657	933	1,558	1,004	1,162	579	14	△705	△418	(1,587)3,306	(2,821)5,647	(2,473)3,402
合計	3,816	8,271	3,789	734	1,798	2,148	1,101	1,649	880	91	558	△366	3,540	8,979	4,690
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産	1,042	1,251	625

（注）1. 財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成22年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。

ただし、これらを管理委託、一時貸付等暫定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「公用・公共用に利用する財産」とは、国あるいは地方公共団体等が利用する財産である。

3. 「個人等の民間に処分する財産」とは、今後、一般競争入札で売却する財産及び入札を実施したが成約に至らなかった財産である。

なお、上段（）内書きは、一部境界が未確定、建築制限、区画整理中等の理由から直ちに処分が困難な財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測等及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，529億円である。
第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位：件，億円)

区 分	国利用	壳 却 对 象	合 計	物 納構成比
地方公共団体等処分予定	入札未実施	壳 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	69	684	3,471	4,006	165	603	642	496	1,077	431	1,587	2,473	3,540	4,690	57.5%
うち物納	15	37	2,022	1,004	23	33	370	213	615	158	1,014	599	2,037	1,041	22.2%
対合計比	1.9%	14.6%	98.1%	85.4%	4.7%	12.9%	18.1%	10.6%	30.4%	9.2%	44.8%	52.7%	100.0%	100.0%

（注）1. 各計数は，平成22年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位：件，千m²，億円)

年 度	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22
未利用	件 数	2,479	2,382	2,484	2,209	1,606	1,148	738	421	459	311
数 量	2,564	2,355	2,446	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411	238
台帳価格	2,384	1,971	2,059	1,614	995	697	445	251	319	157
権利付	件 数	1,596	1,461	1,675	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766
数 量	371	306	346	315	350	370	391	183	160	110
台帳価格	518	449	475	401	441	462	447	222	181	130

（注）1. 権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は、財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第38表 参考