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処理及び処分、これらに関する技術の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費として、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する運営費等を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） エネルギー需給勘定

(歳 入)
一般会計より受入	439,700	463,500
石油証券及借入金収入	1,462,700	1,546,600
備蓄石油売払代	15,238	12,744
雑収入	3,718	(846)
前年度剰余金受入	80,647	175,755
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	-	(5,361)
15,638
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	-	(1,795)
4,920
計	2,002,003	(2,206,601)
(歳 出)	2,251,951
燃料安定供給対策費	272,408	(284,595)
283,910
エネルギー需給構造高度化対策費	200,844	(180,008)
196,356
エネルギー源多様化等経費	81,777	(61,844)
68,538
省エネルギー推進経費	53,478	(61,280)
69,457
温暖化対策経費	65,589	(56,884)
58,361
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	6,571	(18,500)
39,950
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	20,539	23,556
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	84,969	(91,333)
99,611

事務取扱費	1,204	(3,191)
諸支出金	0	3,150
国債整理基金特別会計へ繰入	1,413,868	1,603,818
予備費	1,600	1,600
計	2,002,003	(2,206,601)

(2) 電源開発促進勘定
(歲 入)
電源立地対策財源一般会計より受入	165,100	167,100
電源利用対策財源一般会計より受入	164,400	145,100
周辺地域整備資金より受入	18,000	20,070
雑 収 入	1,282	1,619
前年度剩余金受入	19,098	36,521
独立行政法人新工ネルチー・産業技術総合開発機構納付金収入	-	1,059
計	367,880	371,469
(歳 出)
電源立地対策費	169,802	169,499
原子力推進及電源立地地域振興経費	161,069	160,037
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	8,733	9,462
電源利用対策費	41,860	38,772
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	40,408	37,239
原子力安全規制整備実施等経費	1,452	1,533
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	107,853	105,436
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,225	5,007
独立行政法人新工ネルチー・産業技術総合開発機構運営費	9,309	13,261
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,190	22,506
事 務 取 扱 費	5,041	6,488
周辺地域整備資金へ線入	7,700	9,600
諸 支 出 金 0 0

予 備 費 900 900

計 367,880 371,469

## 9 国立高度専門医療センター特別会計

この会計は、特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者への研修を行う国立高度専門医療センター（国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター及び国立長寿医療センター）の円滑な運営とその経理の適正を図るために設けられたものである。

21 年度は、政策医療推進費、施設整備費等の一部について一般会計から 46,254 百万円を受け入れるほか、施設整備に充てるため、財政融資資金 9,800 百万円を借り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

(歳 入)
診 療 収 入	88,066	87,976
一般会計より受入	46,254	(43,751)
43,165
借 入 金	9,800	9,200
積立金より受入	656	1,700
医療技術開発等研究収入	8,897	8,341
雑 収 入	1,065	1,024
(151,992)
計	154,738	151,406
(歳 出)
政策医療推進費	115,198	(111,986)
111,400
(2,575)
うち事務費	2,473	2,311
施設整備費	14,558	15,230
国債整理基金特別会計へ繰入	17,566	17,848
医療技術開発等研究費	7,416	6,928
(151,992)
計	154,738	151,406

## 10 労働保険特別会計

この会計は、「労働者災害補償保険法」(昭22法50)による労働者災害補償保険事業及び「雇用保険法」(昭49法116)による雇用保険事業に関する経理を行うために設けられたもので、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定の3勘定より成っている。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）労災勘定においては、平均0.16％の労災保険料の引下げを実施することとしている。また、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部として、一般会計から、401百万円を受け入れることとしている。

保険給付費については、20年度における実績を基礎として算定し、所要の額を計上している。

社会復帰促進等事業費については、個々の事業の精査を行い、所要の額を計上している。

（２）僱用勘定においては、労使各０.２％の雇用保険料率の引下げを実施することとしている。また、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため、一般会計から１６０,１７５百万円を受け入れることとしている。

求職者給付については、非正規労働者に対する適用の拡大、再就職が困難な場合の給付日数の延長等の給付の見直しを実施することとしている。

雇用安定事業等については、住居喪失離職者に対する住宅入居初期費用等貸付制度、休業等を行った事業主に対する助成、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した事業主に対する特別奨励金等について所要の額を計上することしている。

（３） 徵収勘定においては、労災勘定及び雇用勘定への繰入れ並びに労働保険料等の徴収に必要となる経費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

（1）労災勘定

(歳入)

他勘定より受入 897,482 1,094,918

一般会計より受入 401 457
未經過保險料受 入	22,762	23,206
支払備金受入	185,122	186,171
運用収入	127,795	119,604
独立行政法人労 働者健康福祉機 構納付金	23	-
独立行政法人福 祉医療機構納付 金	-	42
雜 収 入	22,188	22,699
計	1,255,773	1,447,097
(歲 出)
労働安全衛生対 策費	25,975	27,270
独立行政法人労 働安全衛生総合 研究所運営費	1,737	1,697
独立行政法人労 働安全衛生総合 研究所施設整備 費	248	251
保険給付費	798,703	797,243
職務上年金給付 費年金特別会計 ^線入	1,943	-
職務上年金給付 費等交付金	1,304	-
社会復帰促進等 事業費	165,165	167,508
独立行政法人労 働者健康福祉機 構運営費	10,694	10,666
独立行政法人労 働者健康福祉機 構施設整備費	2,747	8,832
仕事生活調和推 進費	2,057	1,603
中小企業退職金 共済等事業費	2,195	2,412
独立行政法人労 働政策研究·研 修機構運営費	146	148
独立行政法人労 働政策研究·研 修機構施設整備 費	100	85
個別労働紛争対 策費	653	601
業務取扱費	46,826	49,485
施設整備費	2,701	2,965
保険料返還金等 徵収勘定^線入	44,994	53,486
予備費	7,800	7,800
計	1,115,988	1,132,052
(2) 雇用勘定 (歲 入)

他勘定より受入	1,875,654	2,460,654
一般会計より受入	160,175	161,189
積立金より受入	188,681	-
雇用安定資金より受入	31,670	-
運用収入	64,684	48,706
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	109	-
独立行政法人雇用・能力開発機構納付金	34	(一)6,513
雑収入	6,829	7,520
計	2,327,836	(2,678,069)2,684,582
(歳出)
中小企業退職金共済等事業費	6,276	6,407
労使関係安定形成促進費	479	531
個別労働紛争対策費	653	(600)598
職業紹介事業等実施費	54,029	(43,488)44,958
地域雇用機会創出等対策費	120,586	(42,812)48,127
高齢者等雇用安定・促進費	177,310	(74,870)75,314
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	16,883	16,715
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費	61	33
失業等給付費	1,579,777	1,485,295
職業能力開発強化費	52,237	(39,260)40,568
若年者等職業能力開発支援費	9,600	(7,860)8,066
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	72,956	76,910
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,724	1,724
障害者職業能力開発支援費	1,380	(1,087)1,086
技能継承・振興推進費	1,660	1,393
男女均等雇用対策費	15,327	14,716
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	2,282	2,426
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	141	89
業務取扱費	93,195	89,372
施設整備費	4,761	4,792
保険料返還金等徵収勘定へ繰入	27,519	27,778
雇用安定資金へ繰入	-	(170,206)167,979
予備費	89,000	77,000
計	2,327,836	(2,185,364)2,191,877
(3)徵収勘定(歲入)
保険料収入	2,771,800	3,514,757
印紙収入	537	582
一般会計より受入	63	97
一般拠出金収入	8,903	7,396
他勘定より受入	72,513	81,264
雑収入	801	1,244
前年度剩余金受入	19,052	51,741
計	2,873,669	3,657,081
(歲出)
業務取扱費	47,632	43,776
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	897,482	1,094,918
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	1,875,654	2,460,654
諸支出金	52,801	57,633
予備費	100	100
計	2,873,669	3,657,081

## 11 船員保険特別会計

この会計は、「船員保険法」(昭14法73)に基づき、被保険者等に対する療養給付、失業給付、職務上の年金給付その他の給付を行うことによって、船員の福祉の向上を図るために設けられたものである。

21 年度は、疾病部門については、一般会計から 2,254 百万円を受け入れることとしている。

また、失業部門については、最近の支給実績等を勘案し、所要の国庫負担金を一般会計から受け入れることとしている。

なお、この会計は22年1月1日に廃止されることが予定されており、船員保険の給付のうち、労働者災害補償保険及び雇用保険に相当する給付は労働保険特別会計において行い、それ以外の給付は全国健康保険協会において行うこととされているため、21年12月31日までの間の予算を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳入)
保険料収入	39,736	59,018
一般会計より受入	3,007	(3,993)
運用収入	1,036	1,232
積立金より受入	5,342	(1,430)
独立行政法人福祉医療機構納付金	434	(767)
雑収入	729	246
前年度剩余金受入	-	(—)
57
計	50,284	(66,686)
(歳出)	66,650
疾病保険給付費及保険者納付金	27,331	38,198
病床転換支援金	4	4
年金保険給付費	3,957	4,913
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	9,723	11,693
失業保険給付費	1,563	1,945
介護納付金	2,143	3,044
業務取扱費	2,207	(2,669)
福祉事業費	3,004	2,633
諸支出金	92	3,770
予備費	260	110
340
計	50,284	(66,686)

## 12 年金特別会計

この会計は、「国民年金法」(昭34法141)、「厚生年金保険法」(昭29法115)及び「健康保険法」(大11法70)に基づく年金給付及び全国健康保
険協会管掌健康保険の被保険者の保険料等に関する経理並びに「児童手当法」(昭46法73)に基づく児童手当に関する経理を明確にするために設けられたものである。

21 年度の主な内容は、次のとおりである (第2 一般会計 (A) 歳出社会保障関係費 1 年金医療介護保険給付費 (1) (イ) 及び (2) 並びに 3 社会福祉費 (4) 、 (8) 及び (9) 参照)。

（１）基礎年金勘定においては、歳出では、基礎年金給付費としての所要額、公的年金制度の各保険者の支出する基礎年金相当給付費の財源に充てるための繰入れ所要額等を計上し、歳入では、基礎年金給付等に要する費用の財源として各保険者からの所要の拠出金等による収入を見込んでいる。

（２）国民年金勘定においては、歳出では、旧法国民年金の受給者数の減等による給付費の減少、基礎年金勘定への繰入額等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、2,055,526 百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、基礎年金相当給付費の財源を、基礎年金勘定から受け入れることとしている。

（３）厚生年金勘定においては、歳出では、年金受給者の増等による給付費の増加等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、国庫負担金については、7,799,094百万円を一般会計から受け入れることとしている。また、業務勘定に設置された特別保健福祉事業資金の清算に伴い、同資金受入金相当財源を同勘定から受け入れることとしている。

（４）福祉年金勘定においては、歳出では、福祉年金の受給者数の減等により見込んだ所要額、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」（平１６法１６６）に基づく特別障害給付金の支給に必要な所要額等を計上し、歳入では、国庫負担金については、１４,６１０百万円を一般会計から受け入れることとしている。

（５）健康勘定においては、歳出では、全国健康保険協会への保険料等交付金等を見込み、歳入では、保険料収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、17,857百万円を受け入れることとしている。

（6）児童手当勘定においては、歳出では、児童手当について、小学校修了前（12歳に到達後最初の年度末）までの児童を対象として支給することとしている。また、放課後子どもプラン及び地域子育て支援拠点事業の拡充のほか、家庭的保育事業（保育ママ）等の拡充を行い、仕事と家庭の両立支援を充実するなど、児童育成事業の推進を図ることとしている。歳入では、事業主拠出金収入等を見込むとともに、一般会計から所要の財源として、252,300百万円を受け入れることとしている。

（7）業務勘定においては、業務の取扱い等に必要な経費（「日本年金機構法」(平19法109)に基づき22年1月に設立される日本年金機構に対する運営費を含む。）を計上している。なお、年金記録問題対策の実施に必要な経費として28,366百万円を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

（1）基礎年金勘定

(歲 入)
拠出金等収入	20,480,610	19,255,848
運用収入	16,392	17,559
積立金より受入	148,943	134,024
雑収入	4,790	5,615
前年度剩余金受入	264,355	279,777
計	20,915,090	19,692,823
(歲 出)
基礎年金給付費	16,982,403	15,728,883
基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,762,562	3,806,742
諸支出金	125	198
予備費	170,000	157,000
計	20,915,090	19,692,823

（2）国民年金勘定

(歳入)

保 陕 叹 入 5,534,449 5,652,316

保 陕 料 叹 入 2,125,194 2,280,185
一般会計より受入	2,055,526	1,885,260
基礎年金勘定より受入	1,353,361	1,486,258
運用収入	368	613
独立行政法人納付金	43,296	143,296
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	18,092	107,772
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	6,305	2,090
独立行政法人福祉医療機構納付金	18,899	33,434
雑収入	1,315	1,676
積立金より受入	-	149,716
計	5,579,060	5,947,004
(歳出)
国民年金給付費	1,527,509	1,654,387
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,739,247	4,121,837
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	107,687	97,195
諸支出金	43,554	56,585
予備費	15,000	17,000
計	5,432,997	5,947,004
(3)厚生年金勘定
(歳入)
保険収入	34,866,425	30,511,810
保険料収入	23,252,115	22,578,950
一般会計より受入	7,799,094	5,534,008
労働保険特別会計より受入	1,943	-
船員保険特別会計より受入	9,723	11,693
基礎年金勘定より受入	1,993,543	1,879,726
業務勘定より受入	1,348,012	-
厚生年金基金等徴収金	4,775	1,588
解散厚生年金基金等徴収金	220,010	148,229
拠出金収入	26,880	32,841
存続組合等納付金	201,489	221,782
運用収入	8,841	102,993
積立金より受入	3,754,930	4,810,176

独立行政法人納付金	645,100	2,307,716
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	287,681	1,685,818
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	15,403	14,654
独立行政法人福祉医療機構納付金	342,016	605,801
業務勘定より受入	-	1,443
雑収入計	6,621	7,140
39,273,076	37,636,842
(歳出)
保険給付費	24,093,984	23,979,464
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	14,819,000	13,316,162
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	111,598	96,848
諸支出金予備費	8,494	5,368
240,000	239,000
39,273,076	37,636,842
(4)福祉年金勘定
(歳入)
一般会計より受入	14,610	(18,188)
13,908
雑収入	44	42
前年度剩余金受入	31	(15)
42
計	14,685	(18,245)
(歳出)	13,992
特別障害給付金給付費	9,860	(11,558)
7,524
福祉年金給付費	4,697	(6,532)
諸支出金予備費	6	6
122	149
計	14,685	(18,245)
13,992
(5)健康勘定
(歳入)
保険料収入	6,780,706	6,775,476
一般会計より受入	17,857	421,273
日雇拠出金収入	52	170
財政支援収入	-	22,222
運用収入	0	359
独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	7,812	3,186
借入金	1,479,228	1,479,228
雑収入	177	8,818
前年度剩余金受入	7,486	-
事業運営安定資金より受入	-	268,356
計	8,293,318	8,979,088
(歲出)
保険料等交付金	6,766,323	3,953,005
業務取扱費等業務勘定へ繰入	19,734	76,875
諸支出金	2,689	4,017
国債整理基金特別会計へ繰入	1,504,572	1,504,572
保険給付費及保険者納付金	-	3,171,925
病床転換支援金	-	315
介護納付金	-	248,379
予備費	-	20,000
計	8,293,318	8,979,088
(6)児童手当勘定
(歲入)
事業主拠出金収入	211,054	209,962
一般会計より受入	252,300	(256,392)242,149
積立金より受入	26,205	19,460
雑収入	2,009	1,715
前年度剩余金受入	-	(一)14,205
計	491,568	(487,529)487,491
(歲出)
児童育成事業費	56,011	45,752
児童手当交付金	429,604	435,705
業務取扱費	1,934	(2,053)2,015
諸支出金	19	19
予備費	4,000	4,000
計	491,568	(487,529)487,491
(7)業務勘定
(歲入)

一般会計より受入	178,578	(182,755)196,088
他勘定より受入	240,629	(272,649)272,630
特別保健福祉事業資金より受入	1,505,039	19,210
雑収入	14,148	15,883
独立行政法人福祉医療機構納付金	-	1,443
前年度剩余金受入	-	(一)6,487
計	1,938,394	(491,940)511,741
(歳出)
業務取扱費	202,950	(259,905)279,706
施設整備費	3,364	3,923
社会保険オンラインシステム費	124,793	133,937
年金相談等事業費	37,764	26,604
日本年金機構運営費	64,184	-
特別保健福祉事業資金受入金相当財源厚生年金勘定へ繰入	1,348,012	-
一般会計へ繰入	157,027	-
保健及福祉事業費	-	46,517
特別保健福祉事業費	-	19,211
独立行政法人福祉医療機構納付金相当財源厚生年金勘定へ繰入	-	1,443
予備費	300	400
計	1,938,394	(491,940)511,741

## 13 食料安定供給特別会計

この会計は、19年度より食糧管理特別会計及び農業経営基盤強化措置特別会計を統合し、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等を行う農業経営基盤強化事業、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平18法88)に基づく交付金を交付する農業経営安定事業並びに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(平6法113)及び「飼料需給安定法」(昭27法356)に基づく米・麦等の
買入れ、売渡し等を行う食糧の需給及び価格の安定のために行事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、「土地改良法」(昭24法195)に基づく国営土地改良事業及び土地改良関係受託工事等に関する経理を行うため設けられた国営土地改良事業特別会計が20年度より一般会計に統合されたことに伴い、10年度以前に事業費の一部について借入金をもって財源とすることで新規着エした地区のうち19年度末までに工事が完了しなかった地区(未完了借入事業)について、当該事業が完了するまでの間、借入金をもってその財源とすることができるよう、20年度から未完了借入事業の工事の全部が完了する年度までの間の経過措置として国営土地改良事業勘定が設けられている。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）農業経営基盤強化勘定においては、「農地法」(昭27法229)等に基づく自作農創設のため政府が行う農地等の買収、売渡し等及び農地保有合理化事業等、「農業改良資金助成法」(昭31法102)に基づく農業改良資金並びに「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平7法2)に基づく就農支援資金の貸付けに必要な経費を計上している。

（２）農業経営安定勘定においては、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」(平１８法８８)に基づく交付金の交付のために必要な経費を計上している。

（３）米管理勘定においては、国内米の備蓄に伴う買入れ及び売渡し、輸入米の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。国内米については買入数量500千トン、売却数量410千トン、輸入米については買入数量767千トン、売却数量891千トンと見込んでいる。また、買入及び売渡価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格で計上している。さらに、米の価格下落等の影響を緩和するための当面の措置（稲作構造改革促進交付金）に必要な経費等を計上することとしている。

（４）麦管理勘定においては、輸入小麦等の買入れ及び売渡し等に必要な経費を計上している。輸入小麦等については買入数量5,169千トン、売却数量5,169千トンと見込んでいる。買入価格は最近の価格動向等を勘案して算定した価格、売渡価格は21年4月1日以降に見込まれる価格等で計上している。輸入飼料については小麦200千トン、大麦1,410千トンの売却及びこれに必要な買入れを予定している。さらに、農業経営安定事業に要する経費に充てるため農業経営安定勘定への繰入れに必要な経費を計上している。

（５）業務勘定においては、農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定における事務取扱い等に必要な経費を計上している。

（６）調整勘定においては、歳入として、農業経営安定勘定、米管理勘定等における所要の経費の財源に充てるため一般会計から207,380百万円を受け入れるほか、米・麦の買入代金の財源に充てるため食糧証券収入830,490百万円を計上しており、歳出として農業経営基盤強化勘定、農業経営安定勘定、米管理勘定及び麦管理勘定への繰入れに必要な経費等を計上している。

（7）国営土地改良事業勘定においては、かんがい排水事業49地区、農用地再編整備事業1地区、総合農地防災事業4地区及び畑地帯総合土地改良パイロット事業3地区の工事をそれぞれ施行するために必要な経費等を計上している。

なお、この勘定においては、財政融資資金の借入れ16,300百万円を予定している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） 農業経営基盤強化勘定

(歳 入)
農地等売払収入	2,155	2,496
農地等貸付収入	431	505
償 還 金 収 入	12,687	12,847
調整勘定より受入	122	5,872
(歳 入)
米 壳 払 代	118,254	142,722
輸入米等納付金	102	102
償 還 金 収 入	7,500	-
調整勘定より受入	722,543	714,048
雑 収 入	8,741	2,751
計	857,140	859,623
(歳 出)
米 買 入 費	237,796	172,506
米 管理 費	53,414	68,152
返還金等他勘定へ繰入	525,930	578,965
予 備 費	40,000	40,000
計	857,140	859,623

麦壳払代 465,956 532,818
輸入麦等納付金 388 380
調整勘定より受入 222,070 154,868
雑収入 5 5
計 688,419 688,071
(歳出)
麦買入費 412,500 491,631
麦管理費 7,770 7,677
返還金等他勘定へ繰入 193,149 113,763
予備費 75,000 75,000
計 688,419 688,071

(5)業務勘定
(歳入)
他勘定より受入 17,861 20,363
雑収入 115 824
計 17,976 21,187
(歳出)
事務取扱費 17,676 20,887
予備費 300 300
計 17,976 21,187

(6)調整勘定
(歳入)
一般会計より受入 207,380 241,375
他勘定より受入 624,250 597,491
食糧証券収入 830,490 736,830
雑収入 245 162
前年度剩余金受入 65,160 20,539
積立金より受入 — 344
計 1,727,525 1,596,741
(歳出)
主要食糧及輸入
飼料買入費等財
源他勘定へ繰入 1,077,566 984,224
国債整理基金特別会計へ繰入 624,250 598,109
計 1,701,816 1,582,333

(7)国営土地改良事業勘定
(歳入)
一般会計より受入 65,701 73,328
土地改良事業費負担金収入 25,673 8,786
借入金 16,300 18,000
受託工事費等受入	1,692	2,178
雑 収 入	135	362
前年度剩余金受入	2,988	2,542
計	112,489	(105,481)
(歲 出)	105,196
土地改良事業費	48,074	(58,852)
かんがい排水事業費	37,341	(42,438)
農用地再編整備事業費	650	399
総合農地防災事業費	10,083	(16,015)
15,965
北海道土地改良事業費	19,913	(19,007)
18,931
かんがい排水事業費	19,885	(18,979)
18,903
畑地帯総合土地改良パイロット事業費	28	28
離島土地改良事業費
かんがい排水事業費	7,128	(6,242)
6,233
沖縄土地改良事業費
かんがい排水事業費	10	10
土地改良事業工事諸費	8,117	(9,584)
9,583
受託工事費及換地清算金	1,677	2,164
受託工事費	1,634	2,104
精算還付金	4	4
一般会計へ繰入	39	56
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	26,303	8,802
国债整理基金特別会計へ繰入	567	120
予 備 費	700	700
計	112,489	(105,481)
105,196

## 14 農業共済再保険特別会計

この会計は、「農業災害補償法」(昭22法185)に基づく、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を国が行うことによって農業経営の安定を図るために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） 再保険金支払基金勘定

(歳 入)
農業共済再保險金支払基金收入	21,767	20,124
雑 収 入	51	56
計	21,818	20,180
(歳 出)
農業勘定へ線入	14,005	12,562
果樹勘定へ線入	6,599	6,498
園芸施設勘定へ線入	1,214	1,120
計	21,818	20,180
(2)農業勘定
(歳 入)
農業再保險収入	18,852	15,240
再保險料	4,921	5,876
一般会計より受入	13,823	9,273
前年度線越資金受入	108	91
再保險金支払基金勘定より受入	14,005	12,562
雑 収 入	295	238
計	33,152	28,040
(歳 出)
農業再保險費及交付金	18,747	15,132
再保險金等	11,539	8,597
農業共済組合連合会等交付金	7,208	6,535
予 備 費	14,300	12,800
計	33,047	27,932
(3)家畜勘定
(歳 入)
家畜再保險収入	44,578	44,830
再保險料	61	173
一般会計より受入	33,194	33,241
前年度線越資金受入	11,323	11,416
雑 収 入	172	193
計	44,750	45,023
(歲 出)
家畜再保險費及交付金	33,184	33,431
再保險金等	23,202	23,188
農業共济組合連合会等交付金	9,346	9,541
家畜共济損害防止事業交付金	636	702
予備費	4,600	4,800
計	37,784	38,231

(歳 入)
果樹再保險収入	6,062	6,424
再保險料	238	225
一般会計より受入	3,145	3,485
前年度繰越資金受入	2,679	2,714
再保險金支払基金勘定より受入	6,598	6,498
雑収入	2	2
計	12,662	12,924
(歳 出)
果樹再保險費及交付金	3,304	3,473
再保險金等	2,678	2,854
農業共済組合連合会等交付金	626	619
予備費	6,600	6,500
計	9,904	9,973

## （5） 園芸施設勘定

(歳 入)
園芸施設再保險 収入	3,846	4,271
一般会計より 受入	3,079	3,524
前年度繰越資 金受入	767	747
再保險金支払基 金勘定より受入	1,214	1,120
雑 収 入	75	82
計	5,135	5,473
(歳 出)
園芸施設再保險 費及交付金	3,011	3,383
再 保 險 金	904	1,013

農業共済組合連合会等交付金	2,107	2,370
予備費	2,100	2,000
計	5,111	5,383
(6)業務勘定
(歳入)
一般会計より受入	1,127	(1,144)
1,054
雑収入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
(1,144)
計	1,127	1,054
(歳出)
業務取扱費	1,126	(1,143)
1,053
業務取扱いに必要な経費	1,108	(1,116)
1,031
農業災害補償制度の講習に必要な経費	18	(27)
22
予備費	1	1
(1,144)
計	1,127	1,054

## 15 森林保険特別会計

この会計は、「森林国営保険法」(昭12法25)に基づき、森林の火災、気象災（風害、水害、雪害、干害、凍害及び潮害）及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定に資するために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳入)
森林保険収入	10,957
保険料	2,859
前年度繰越資金受入	8,098
雑収入	285
計	11,242
(歳出)
森林保険費	2,044
事務取扱費	1,470
予備費	1,500
計	5,014
## 16 国有林野事業特別会計

この会計は、「国有林野の管理経営に関する法律」(昭26法246)第2条に規定する国有林野の管理経営の事業及びその附带業務を行うほか、国が施行する治山事業等の経理を行うものである。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）21年度の国有林の伐採量として7,350千m³を予定するとともに、官行造林地の伐採量として265千m³を計画し、そのうち国有林の官収分として119千m³を予定している。

（２）森林整備事業費、治山事業費等の財源に充てるため、一般会計より170,853百万円を受け入れるほか、借入債務の償還金に充てるため、民間から247,000百万円を借り入れる(借換え)こととしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳入)
国有林野事業収入	39,313	44,565
業務収入	29,193	32,404
林野等売払代	5,000	7,000
財産貸付料等収入	5,120	5,161
一般会計より受入	170,853	(168,975)
187,368
地方公共団体工事費負担金収入	4,086	(3,432)
3,463
借入金	247,000	231,500
雑収入	825	1,167
国有林野事業雑収入	815	1,157
治山事業雑収入	10	10
(449,639)
計	462,077	468,063
(歳出)
国有林野事業費	88,361	(90,075)
90,082
管理経費	73,723	(74,213)
74,214
事業経費	9,238	(9,542)
9,548

林産物生産販売経費	5,400	5,663
国有林野情報管理システム経費	—	657
治 山 事 業 費	27,230	(26,233) 37,009
北海道治山事業費	3,903	(4,333) 6,741
離島治山事業費	299	(313) 590
沖縄治山事業費	36	(37) 36
国有林野森林整備事業費	63,892	(63,523) 67,127
施 設 整 備 費	1,975	1,268
治山事業工事諸費	568	(696) 1,070
国有林野森林整備事業工事諸費	2,108	(2,982) 3,158
国有林野災害復旧事業費	3,002	(3,122) 4,554
国債整理基金特別会計へ繰入	269,693	(256,047) 255,418
予 備 費	1,010	1,010
計	462,077	(449,639) 468,063

## 17 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

この会計は、「漁船損害等補償法」(昭27法28)に基づく普通再保険に係る再保険事業、漁船のだ捕、抑留等を保険事故とする漁船特殊保険に係る再保険事業、漁船船主責任再保険に係る再保険事業及び漁船積荷再保険に係る再保険事業、「漁船乗組員給与保険法」(昭27法212)に基づく漁船乗組員の抑留を保険事故とする漁船乗組員給与保険に係る再保険事業並びに「漁業災害補償法」(昭39法158)に基づく漁業共済に係る保険事業を国が行うことによって、漁業経営の安定に資するために設けられたものである。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）漁船損害等補償制度については、最近における保険金額の趨勢等を考慮して、普通保険、漁船船主責任保険及び漁船積荷保険の保険料国庫負担金を計上している。
（２）漁業災害補償制度については、最近における共済金額の趨勢等を考慮して、共済掛金に係る国庫補助金を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） 漁船普通保険勘定

(歳 入)
漁船再保険収入	6,794	7,805
再保険料	0	9
一般会計より受入	6,393	6,843
前年度繰越資金受入	401	953
雑収入	189	340
計	6,983	8,145
(歳 出)
漁船再保険費及交付金	6,529	7,709
再保険金等	212	1,008
漁船保険中央会交付金	6,317	6,701
予備費	330	330
計	6,859	8,039
(2)漁船特殊保険勘定
(歳 入)
漁船特殊再保険収入	280	280
特殊再保険料	169	169
前年度繰越資金受入	111	111
雑収入	73	71
計	353	351
(歳 出)
漁船特殊再保険費	169	169
再保険金等	169	169
予備費	100	100
計	269	269
(3)漁船乗組員給与保険勘定
(歳 入)
給与再保険収入	41	41
給与再保険料	23	23
前年度繰越資金受入	18	18
雑収入	21	21
計	62	62
(歳 出)

給与再保險費	23	23
再保險金等	23	23
予備費	20	20
計	43	43

## （4） 漁業共済保険勘定

(歳 入)
漁業共済保険収入	17,535	18,426
保 険 料	0	0
一般会計より受入	8,210	7,873
前年度繰越資金受入	9,325	10,553
雑 収 入	0	0
計	17,535	18,426
(歳 出)
漁業共済保険費及交付金	8,172	7,885
保 険 金 等	2,759	2,723
漁業共済組合連合会交付金	5,413	5,162
予 備 費	200	200
計	8,372	8,085
(5)業務勘定
(歳 入)
一般会計より受入	932	(1,022)1,013
雑 収 入	0	0
前年度剩余金受入	0	0
計	932	(1,022)1,013
(歳 出)
業務取扱費	931	(1,021)1,012
業務取扱いに必要な経費	388	(377)369
漁業協同組合事務費交付金等に必要な経費	543	(644)643
予 備 費	1	1
計	932	(1,022)1,013

## 18 貿易再保険特別会計

この会計は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする再保
険に関する経理を明確にするために設けられたものである。

21 年度においては、「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) 第 6 条及び第 186 条第 1 項の規定により、重債務貧困国等の債務返済負担の軽減に伴い必要な再保険金等の財源として資本に充てるため、一般会計から 2,400 百万円を受け入れることとしている。また、これまでに行った一般会計からの赤字補てん的な繰入れについては、これに見合う財政貢献を一般会計に対して行うこととし、特別会計の財政状況も勘案しつつ、19 年度以降 4 年間で、順次一般会計に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	47,214	39,613
回 収 金	7,528	12,928
一般会計より受入	2,400	2,387
積立金より受入	32,113	-
雑 収 入	18,440	42,722
前年度剩余金受入	98,391	147,586
計	206,086	245,235
(歳 出)
再 保 険 費	147,187	153,218
事 務 取 扱 費	699	682
一般会計へ繰入	49,195	49,195
国債整理基金特別会計へ繰入	5	5
予 備 費	9,000	9,000
計	206,086	212,100

## 19 特許特別会計

この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

（１）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現のために、先行技術調査のアウトソーシング強化に係る経費を計上している。

（２）知的財産を通じた地域や中小企業の活性化のために、中小企業が先行技術を調査する際の支援や各地方経済産業局単位に設置されている地域の官民関係者からなる「地域知財戦略本部」の事業推進に係る経費を計上している。

（３）財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」(平１９法２３)第８条第２項の規定により、２０年度において生ずる決算上の剰余のうち８２０百万円を２１年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
特許印紙収入	98,953	106,846
特許料等収入	14,422	8,554
一般会計より受入	19	19
雑 収 入	2,639	2,001
前年度剩余金受入	174,143	149,034
計	290,176	266,454
(歳 出)
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費	13,249	13,659
事務取扱費	105,841	107,576
施設整備費	976	1,225
国債整理基金特別会計へ繰入	-	40
予備費	300	300
計	120,366	122,800

## 20 社会資本整備事業特別会計

この会計は、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にすることを目的に設けられたものである。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

## (1) 治 水 勘 定

この勘定は、治水事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金、電気事業者等の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地球温暖化により懸念さ
れる集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域における治水対策や河道閉塞（天然ダム）対応の強化などの水害・土砂災害対策を重点的に実施することとしている。

21 年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （イ）都市水環境整備事業

都市水環境整備事業については、都市部の沿川において、まちづくりと一体となって河川整備を行うことにより良好な水辺空間の整備を行う事業、都市部における著しい浸水被害が発生した流域等において、下水道事業と連携した河川改修事業等を実施することとしている。

## (口) 河川整備事業

河川整備事業については、国土保全上又は国民経済上特に重要な河川及び地域の生活基盤や経済活動と密接な関連がある中小河川の治水安全度の向上等を図るための築堤、護岸、掘削等の河川改修事業、洪水調節施設の整備等を実施することとしている。

## (八) 砂 防 事 業

砂防事業及び地すべり対策事業については、土石流等の土砂災害による人命被害や生活に深刻な影響を及ぼす被害の軽減対策に重点を置いて砂防設備の整備、地すべり防止施設の整備等を実施することとしている。

## (二) 多目的ダム建設事業

多目的ダム建設事業については、建設工事として継続28ダムについて、実施計画調査として継続5ダムについて事業を実施することとしている。

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災事業については、豪雨災害等に対し流域一体となった総合的な防災対策を推進するため、流域単位を原則として、包括的に河川改修、砂防設備の整備、情報基盤整備、ハザードマップ調査等を実施するほか、危機管理を中心とした適応策を実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	759,423	(758,903) 805,300
地方公共団体工事費負担金収入	226,834	(231,670) 240,946
電気事業者等工事費負担金収入	34,565	(42,868) 42,540
償還金収入	376	543
受託工事納付金収入	23,954	24,953
雑収入	8,116	6,206
前年度剰余金受入	8,438	13,257
(1,078,400) 1,133,745
計	1,061,706
(歳 出)
都市水環境整備事業費	41,729	(40,500) 40,332
北海道都市水環境整備事業費	1,743	(1,885) 1,862
離島都市水環境整備事業費	34	47
河川整備事業費	442,139	(441,774) 484,268
北海道河川整備事業費	84,965	(86,278) 93,115
離島河川整備事業費	213	213
沖縄河川整備事業費	5,930	(5,097) 5,283
砂防事業費	129,045	(121,521) 129,627
北海道砂防事業費	9,438	(9,544) 9,930
離島砂防事業費	2,553	2,627
沖縄砂防事業費	382	(258) 276
多目的ダム建設事業費	128,896	(132,168) 131,885
北海道多目的ダム建設事業費	11,690	(11,607) 11,564
沖縄多目的ダム建設事業費	5,727	(8,755) 8,733
総合流域防災事業費	34,785	(32,488) 33,918
北海道総合流域防災事業費	6,952	(6,939) 6,969
離島総合流域防災事業費	2,013	(1,854)1,884
沖縄総合流域防災事業費	1,523	(1,647)1,981
業務取扱費業務勘定へ線入	128,997	(149,146)145,178
受託工事費	21,618	22,569
電気事業者等工事費負担金還付金	758	740
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	376	544
予備費	200	200
計	1,061,706	(1,078,400)1,133,745

## （2） 道路整備勘定

この勘定は、道路整備事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額、国債整理基金特別会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る地方公共団体の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を推進することとしている。

21 年度の歳出の主な内容は、次のとおりである。

## （イ）道路環境改善事業

道路環境改善事業については、大気汚染等の沿道環境問題への対策、快適な通行空間の確保等を図るための無電柱化等を推進することとしている。

## (☐) 道路交通安全对策事業

道路交通安全対策事業については、積雪寒冷特別地域における除雪、防雪及び凍雪害の防止、道路の維持・修繕、ボトルネック踏切の除却・改良等の連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業等を推進することとしている。

## (八) 地域連携道路事業

地域連携道路事業については、地域間の交流・連携を促進するための高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等を推進することとしている。

## (二) 道路交通冊滑化事業

道路交通円滑化事業については、三大都市圏環状道路の整備、交通渋滞の解消を図るためのバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等を推進することとしている。

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（「財政投融資計画の説明」参照）が行う首都高速道路株式会社及び阪神高速道路株式会社に対する無利子貸付けに要する資金等に対する出資金を計上している。

## (∧) 道路交通冊滑化事業資金貸付金

道路交通円滑化事業資金貸付金については、有料道路事業を行う地方道路公社に対する有料道路整備資金貸付金、立体交差化工事施行者が行う連続立体交差事業に要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する連続立体交差事業資金貸付金等を計上している。

## （卜）地方道路整備臨時貸付金

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、20年度以降5箇年間において、補助事業等に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、当該地方公共団体に対し地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを行うこととしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受 入	1,639,107
国債整理基金特 別会計より受入	100,000
地方公共団体工事費負担金収入	523,278	(597,823)626,443
償還金収入	134,174	134,423
附帶工事費負担金収入	20,912	(23,032)22,950
受託工事納付金収入	29,453	(25,383)25,346
雑収入	13,674	13,031
前年度剩余金受入	22,236	35,291
揮発油稅	-	682,500
計	2,482,834	(3,601,750)3,747,286
(歲出)
道路環境改善事業費	226,937	(280,775)282,468
北海道路環境改善事業費	5,250	(5,766)5,765
沖縄道路環境改善事業費	1,730	(2,423)2,421
道路交通安全対策事業費	450,521	(502,121)544,668
北海道路交通安全対策事業費	99,497	(108,029)119,409
離島道路交通安全対策事業費	166	91
沖縄道路交通安全対策事業費	14,689	(16,439)18,420
地域連携道路事業費	646,348	(827,266)876,744
北海道地域連携道路事業費	127,848	(145,294)154,463
離島地域連携道路事業費	17,818	(22,466)23,080
沖縄地域連携道路事業費	31,611	(39,861)40,107
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	77,463	76,941
道路交通円滑化事業費	373,404	(459,065)496,851
北海道路交通円滑化事業費	8,137	(11,545)11,745
離島道路交通円滑化事業費	1,192	1,340
沖縄道路交通円滑化事業費	27,740	(26,473)26,979

道路交通冊滑化事業資金貸付金	27,916	(32,944)31,377
地方道路整備臨時貸付金	100,000	100,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	108,362	(125,661)117,167
附帯工事費	20,196	21,979
受託工事費	28,988	24,865
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	85,421	86,306
地方道路整備臨時交付金	—	682,500
予備費	1,600	1,600
計	2,482,834	(3,601,750)3,747,286

## （3） 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業の経理を明確にするため区分したものである。

歳入については、一般会計から受け入れる金額のほか、直轄事業に係る港湾管理者の負担金等を受け入れることとしている。

歳出については、地域の活性化を図るための企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備のほか、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、京浜港、伊勢湾及び阪神港における大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナル等の整備並びに大規模地震発生時の被害軽減と早期復旧を図るため、地震災害への対応力強化に必要な基盤整備を重点的に実施することとしている。

この勘定の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
一般会計より受入	(220,880)
212,583
228,364
港湾管理者工事費負担金収入	(78,856)
75,666
81,198
受益者工事費負担金収入	(4,255)
2,730
4,239
償還金収入	6,929
7,959
受託工事納付金収入	(3,633)
1,270
3,626