Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管・組織・項	事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出減出額の割合(%)
治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	24,558,362	24,558,362	8,795,738	15,478,881	283,742	35
北海道治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	1,434,000	1,434,000	1,314,619	103,410	15,971	91
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	4,324,000	4,324,000	1,872,702	2,451,295	2	43
公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	500,200	500,200	169,678	245,338	85,183	33
総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	13,725	13,725	11,745	-	1,979	85
港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	13,305,000	13,305,000	9,778,332	3,524,543	2,124	73
空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	1,607,281	1,607,281	563,279	896,930	147,070	35
都市再生・地域再生整備事業費	都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	2,007,000	2,007,000	-	-	2,007,000	-
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	24,469,389	24,469,389	17,618,924	6,832,585	17,878	72
道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	204,950	204,950	192,063	12,551	334	93
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	6,723,000	6,723,000	6,718,000	-	4,999	99
道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	1,068,000	1,068,000	1,068,000	-	-	100
地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	3,052,750	3,052,750	2,114,106	937,814	830	69
建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	13,365	13,365	12,690	-	674	94
国土調査費	国土調査に必要な経費	1,771,187	1,771,187	1,449,426	301,112	20,647	81
国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	221,130	221,130	205,364	-	15,765	92
所管·組織·項	事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出減出額	翌年度継越額	差引額	歳出予算現額比对する支出減出額の合(%)
社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	143,654,500	143,654,500	85,278,689	51,976,556	6,399,254	59
東日本大震災復興推進費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	9,064,200	9,064,200	9,049,200	15,000	-	99
沖縄開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	274,000	274,000	27,321	246,679	-	9
住宅·地域公共交通等復興政策費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	54,900,000	54,900,000	54,055,810	-	844,189	98
公共交通安全対策に必要な経費	2,250,000	2,250,000	710,000	1,540,000	-	31
地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	1,815,649	1,815,649	1,522,917	-	292,731	83
社会資本整備·管理等の効率的な推進に必要な経費	200,000	200,000	197,571	-	2,428	98
不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	10,000	10,000	9,993	-	6	99
国土調査に必要な経費	740,497	740,497	423,657	117,988	198,851	57
地理空間情報の整備·活用の推進に必要な経費	529,259	529,259	186,500	22,921	319,836	35
離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	680,000	680,000	628,413	17,451	34,136	92
離島振興事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	145,000	145,000	104,261	40,568	171	71
奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	124,000	124,000	82	123,918	-	0
東日本大震災復興事業費	海岸事業に必要な経費	299,464	299,464	176,551	122,899	13	58
都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	530,000	530,000	529,508	-	491	99
住宅対策諸費に必要な経費	100,000	100,000	99,575	-	425	99
社会資本総合整備事業に必要な経費	31,361,773	31,361,773	6,609,398	24,654,442	97,932	21
離島社会資本総合整備事業に必要な経費	1,334,000	1,334,000	199,222	1,134,778	-	14
北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	2,032,500	2,032,500	1,551,176	395,378	85,945	76
技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	77,238	77,238	76,575	-	662	99
官庁營繕費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	1,192,668	1,192,668	794,868	250,007	147,792	66
東日本大震災災害復旧等事業費	河川等災害復旧事業に必要な経費	172,258,261	172,264,003	47,374,147	121,093,739	3,796,115	27
所管·組織·項	事項	虛出予算額	虛出予算現	支出減	翌年度繳	差引額	虛出予算現額以對於支出減出額の合 (%)
河川等災害関連事業に必要な経費	350,247	350,247	104,716	245,530	0	29
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入	38,000	38,000	38,000	-	-	100
観光庁	879,452	879,452	589,346	208,368	81,737	67
観光振興費	観光振興に必要な経費	30,000	30,000	28,970	-	1,029	96
東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	369,714	369,714	295,447	-	74,266	79
住宅·地域公共交通等復興政策費	観光振興に必要な経費	479,738	479,738	264,928	208,368	6,441	55
海上保安庁	4,555,080	4,555,080	3,951,806	527,722	75,551	86
海上保安官署施設費	海上保安官署施設整備に必要な経費	629,498	629,498	101,770	527,722	5	16
船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	1,407,071	1,407,071	1,366,075	-	40,995	97
船舶建造費	船舶建造に必要な経費	2,233,511	2,233,511	2,229,691	-	3,819	99
航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	282,592	282,592	252,164	-	30,427	89
航路標識整備事業工事諸費	航路標識整備事業工事諸費に必要な経費	2,408	2,408	2,103	-	304	87
環境省	724,153,766	732,041,516	256,994,892	466,661,119	8,385,503	35
環境本省	517,381,176	523,372,603	193,329,944	321,941,364	8,101,293	36
環境本省共通費	環境本省一般行政必要な経費	367,064	367,064	350,074	-	16,989	95
環境保全復興政策費	地球温暖化対策の推進に必要な経費	289,264	289,264	188,039	40,000	61,225	65
環境保全復興政策費	大気·水·土壤環境等の保全に必要な経費	129,384,128	129,395,555	100,037,732	26,965,608	2,392,213	77
環境保全復興政策費	廃棄物·リサイクル対策の推進に必要な経費	353,529,067	353,529,067	57,468,188	292,258,191	3,802,687	16
環境保全復興政策費	放射性物質除去土壤等の管理に必要な経費	2,000,373	2,000,373	6,730	1,920,618	73,024	0
環境保全復興政策費	生物多様性の保全等の推進に必要な経費	300,000	300,000	298,978	-	1,021	99
環境保全復興政策費	環境保健対策の推進に必要な経費	14,879	5,994,879	5,990,479	-	4,400	99
環境保全復興政策費	環境政策基盤整備等に必要な経費	276,757	276,757	222,923	-	53,833	80
環境保全復興政策費	環境問題に対する調査·研究·技術開発に必要な経費	12,142,120	12,142,120	12,122,625	-	19,494	99
環境保全復興政策費	東日本大震災復興の推進に必要な経費	12,063	12,063	1,589	-	10,474	13
東日本大震災復興事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	16,176,181	16,176,181	14,613,950	137,965	1,424,266	90
所管・組織・項	事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済出額	翌年度線越額	差引額	誠出予算現額に対する支出済出額の割合(%)
北海道廃棄物処理施設整備に必要な経費	551,310	551,310	505,992	-	45,318	91
自然公園等事業に必要な経費	1,099,644	1,099,644	353,412	618,150	128,081	32
東日本大震災災害復旧等事業費	廃棄物処理施設災害復旧事業に必要な経費	96,989	96,989	92,422	831	3,736	95
東日本大震災復興推進調整費	東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	78,707	78,707	66,323	-	12,384	84
環境研究総合推進費	環境研究総合推進に必要な経費	1,000,000	1,000,000	960,823	-	39,176	96
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	東日本大震災復興に係る自然公園等事業工事諸費に必要な経費	9,356	9,356	8,444	-	911	90
原子力安全庁共通費	原子力安全庁一般行政に必要な経費	53,274	53,274	41,217	-	12,056	77
地方環境事務所	206,170,719	208,067,042	63,213,478	144,719,754	133,808	30
地方環境事務所共通費	地方環境事務所一般行政に必要な経費	1,892,389	1,892,389	1,816,049	-	76,339	95
環境保全復興政策費	大気・水・土壤環境等の保全に必要な経費	204,278,330	206,174,653	61,397,429	144,719,754	57,468	29
原子力規制委員会	601,871	601,871	451,469	-	150,401	75
原子力安全庁共通費	原子力安全庁一般行政に必要な経費	421,871	421,871	293,565	-	128,305	69
原子力安全確保費	原子力の安全確保に必要な経費	180,000	180,000	157,903	-	22,096	87
防衛省
防衛本省	103,567,894	103,567,894	83,523,519	17,216,659	2,827,714	80
武器車両等整備費	武器車両等の購入に必要な経費	54,464,431	54,464,431	52,299,903	566,001	1,598,526	96
武器車両等の整備維持に必要な経費	6,036,329	6,036,329	5,663,698	259,490	113,139	93
航空機整備費	航空機の購入に必要な経費	55,411	55,411	47,030	-	8,380	84
航空機の整備維持に必要な経費	8,115,341	8,115,341	7,372,554	170,045	572,741	90
艦船整備費	艦船建造に必要な経費	223,125	223,125	223,125	-	-	100
艦船の整備維持に必要な経費	1,394,138	1,394,138	1,301,230	-	92,907	93
施設整備費	施設整備に必要な経費	29,109,876	29,109,876	13,000,589	15,786,212	323,073	44
研究開発費	研究開発に必要な経費	619,687	619,687	365,821	252,000	1,865	59
人材確保育成費	教育・訓練の実施に必要な経費	3,549,556	3,549,556	3,249,566	182,910	117,079	91
計	4,970,657,595	4,970,657,595	3,152,221,590	1,632,720,841	185,715,162	63
## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

平成24年度における実績の概要は、次のとおりである。

なお、平成23年度一般会計(繰越分)とあわせた事業実績については、(参考)東日本大震災復旧・復興関係経費(561頁)を参照されたい。

## （1） 災害救助等関係経費(実績額144,121,748千円)

この経費は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、県が支弁する民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の提供に要する費用等の一部負担を行った経費である。

## （2） 災害廃棄物処理事業費(実績額50,459,153千円)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助等に要した経費である。

## （3） 公共事業等(実績額 156,223,866 千円)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に要した経費である。

## （4） 災害関連融資関係経費(実績額195,275,156千円)

この経費は、東日本大震災による被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に要した経費である。

## （5） 地方交付税交付金(実績額670,413,604千円)

この経費は、東日本大震災からの復興事業に係る地方負担等について震災復興特別交付税を措置する必要があるため、その措置に必要な地方交付税交付金財源を交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために要した経費である。

## （6） 東日本大震災復興交付金（実績額9,050,961千円）

この経費は、「東日本大震災復興特別区域法」(平23法122)の規定による復興交付金事業等の実施に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付に要した経費である。

## （7） 原子力災害復興関係経費(実績額205,876,915千円)

この経費は、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平23法110)等に基づき、事故による汚染を除去するために行う放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等に要した経費である。

## （8） 全国防災対策費(実績額284,699,573千円)

この経費は、東日本大震災の被害状況に鑑み、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等に対応すべき事業に要した経費である。

## （9） その他の東日本大震災関係経費(実績額410,162,699千円)

この経費は、東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣活動により減耗した装備品等の回復や今後の災害派遣活動に即応し得る能力の維持等及び被害を受けた自衛隊施設や装備品等の復旧等に要した経費である。

## (10) 国債整理基金特別会計への繰入(復興債費)(実績額1,025,937,913千円)

この経費は、東日本大震災復興特別会計の負担に属する復興債の償還及び利子の支払に要した経費と、これらの事務取扱に要した経費であって、国債整理基金特別会計へ繰り入れたものである。
## (11) 東日本大震災復旧・復興予備費

この経費は、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費であって、使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

所 管	使 用 额
復 興 庁	280,951,699
文 部 科 学 省	58,686,498
計	339,638,197

(单位 千円)
# 国有財産の概要

国

有

財

產

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，売払代金・貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

不動産 $\left\{\begin{aligned}&(1)\quad 土地 \\ &(2)\quad 土地の定着物（建物立木竹等）\end{aligned}\right.$

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

(用益物権)

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

産

有価証券

等（国が

資金又は

積立金の

運用及び

これに準

ずる目的

のために

臨時に所

有するもの

のを除く。

(1) 株式

(2) 社債（特別の法律により法人の発

行する債券に表示されるべき権利

を含み短期社債等を除く。）

(3) 新株予約権

(4) 地方債

(5) 信託の受益権

(6) 以上のものに準ずるもの

(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省海軍省及び軍需省の所管に属していた機械

及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途によって4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．企業用財產

国において国の企業（国有林野事業）又はその企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するための特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ，適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不用となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財
産となったもの等がある。

### 3. 国有財産の管理及び処分

## （1） 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不用となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や社会資本整備事業特別会計等12の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分することができることとなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口、所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ、取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，（イ）公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，（口）一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，逐次台帳に記録することしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，国の企業に属するもの等を除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎会計年度，当該年度末の現況において評価替（以下，「価格改定」という。）を行うこととしている。

なお，直近の価格改定は，平成23年3月31日に行われている。

（注）1．従来，上場有価証券，政府出資等以外は5年ごとに価格改定が行われていたが，国有財産台帳価格をより現状に即したものとするため，国有財産法施行令の改正により，平成24年3月31日から毎会計年度末において価格改定が行われることとなっている。

2. 価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価方式

・建物，工作物等…前改定（取得）時台帳価格－前改定（取得）時から評価時までの減価償却累計額

· 上場有価証券···市場価格

・政府出資等…出資法人ごとの純資産額

3. 国の企業（国有林野事業）に属する財産については，特別会計に関する法律施行令第81条の定めるところにより，昭和51年4月1日に価格改定が行われている。
ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，国有財産台帳に記録された毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在額を集計し，国有財産増減及び現在額報告書を作成することとなっている。また，その所管する国有財産のうち，国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を，翌年度7月末までに財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。

財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することが常例となっている（国有財産法第34条及び第37条）。

平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

（注）1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

4. 本特集号の記載は，主として平成22年度末の計数等によっているため，各省各庁の名称についても，基本的に同年度末の名称を用いている。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成22年度末における現在額は，101兆1,939億円であり，そのうち行政財産は30兆1,898億円（29.8%），普通財産は71兆40億円（70.2%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，25参照）

平成22年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の64.3%を，土地が17.8%を占め，次いで立木竹，工作物，建物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,664km²，17兆9,649億円であり，この数量

第 2 表 平成22年度末国有財産区分別現在額

(平成23年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方 メートル	87,664,426	179,649
立	木	竹	69,072
建	物	延べ千平方 メートル	57,640	36,335
工	作	物	51,773
機	械	器 具	0
船	船	艮	隻	14,417
航	空	機	機	9,973
地	上	権 等	千平方 メートル	2,828
特	許	権 等	千件	1,417
政	府	出 資 等
不動産	の	信託の 受益権	件	4
合	計	1,011,939

（注）公園・広場以外の道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

は、国土面積377,946km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,637km²，12兆8,198億円であり，普通財産は1,027km²，5兆1,450億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の企業用財産85,334km²（3,064億円）であり，大部分は国有林野である（第3表参照）。価格の主なものは，公用財産の11兆4,971億円（1,176km²）であって，防衛省所管の4兆3,354億円（994km²），国土交通省所管の1兆5,261億円（89km²）及び財務省所管の1兆4,921億円（11km²）である。

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，在日合衆国軍隊への提供を行っているもの（2兆1,843億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（2兆103億円）が大半を占めている。

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は6兆9,072億円であって，行政財産は6兆9,011億円であり，普通財産は60億円である。

行政財産の主なものは、農林水産省所管の企業用財産6兆8,557億円である。
第3表 行政財産（土地）の現況

(平成23年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,176,046	1.4	114,971	89.7
國內防衛省所管	994,403	1.1	43,354	33.8
國內国土交通省所管	89,178	0.1	15,261	11.9
公共用財產	107,718	0.1	5,159	4.0
皇室用財產	19,059	0.0	5,003	3.9
企業用財產(国有林野)	85,334,297	98.5	3,064	2.4
合計	86,637,121	100.0	128,198	100.0

第4表 普通財産（土地）の現況

(平成23年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	942,961	91.8	49,425	96.1
在日米軍への提供地	69,867	6.8	21,843	42.5
地方公共団体等への貸付地	91,706	8.9	20,103	39.1
時 価 貸 付	16,295	1.6	5,360	10.4
無 償 貸 付	71,978	7.0	13,402	26.0
減 額 貸 付	3,431	0.3	1,340	2.6
未 利用 国 有 地	8,979	0.9	4,690	9.1
その他(山林原野等)	772,408	75.2	2,788	5.4
特別会計所属財産	84,342	8.2	2,024	3.9
合計	1,027,304	100.0	51,450	100.0

また，普通財産の主なものは，財務省所管の34億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）57km²，3兆6,335億円であって，行政財産は48km²，3兆2,244億円であり，普通財産は8km²，4,091億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ47km²，3兆1,013億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ16km²，8,825億円，財務省所管の延べ10km²，5,852億円及び法務省所管の延べ6km²，4,094億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，2,079億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,786億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は5兆1,773億円であって，行政財産は4兆8,111億円であり，普通財産は3,661億円である。

行政財産の主なものは，国土交通省所管の公用財産1兆2,275億円，防衛省所管の公用財産5,841億円及び経済産業省所管の4,700億円であり，他に農林水産省所管の企業用財産1兆7,483億円がある。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の1,975億円，防衛省所管の1,619億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は9百万円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,256隻，1兆4,417億円であって，行政財産は2,212隻，1兆4,324億円であり，普通財産は44隻，93億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,166隻，1兆4,324億円であって，防衛省所管の483隻，1兆2,462億円及び国土交通省所管の1,406隻，1,552億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の14隻，91億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,770機，9,973億円であって，行政財産は，1,765機，9,971億円であり，普通財産は5機，2億円である。

行政財産はすべて公用財産であって，その主なものは，防衛省所管の1,590機，9,632億円及び国土交通省所管の89機，282億円である。

第 5 表 政府出資現在額

(平成23年3月31日現在)(単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	924	67	991
事業団等	7	11,325	2,102	13,427
独立行政法人	97	179,142	107,724	286,866
国立大学法人	86	66,549	-	66,549
大学共同利用機関	4	2,988	-	2,988
法人	20	57,750	160,700	218,451
特殊会社等	12	34,073	19,808	53,882
国際機関	4	87	-	87
清算法人	232	352,840	290,404	643,244
合計	232	352,840	290,404	643,244

（注）1．市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保險機構外6事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外96法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外 3 大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社等…特別の法律に基づき設立された株式会社で日本たばこ産業株式会社外19会社等。

8. 国際機関…国際通貨基金外11機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の2機，1億円である。

## (8) 地上権等（統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権）の現在額は2km, 8億円であって，行政財産は0.7km, 8億円であり，普通財産は2km, 0.2億円である。

行政財産の主なものは，公用財産0.7km²，8億円であって，防衛省所管の地役権，0.5km²，6億円である。

また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の地役権, 326 $ m^{2} $ , 0.1億円である。

## (9) 特許権等 （統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,417千件，28億円であって，行政財産は1,416千件，27億円であり，普通財産は0.5千件，0.5億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権，1,413千件，25億円である。

また，普通財産の主なものは，国土交通省所管の特許権，169件，0.3億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の64.3％に及ぶ65兆461億円であって，その98.9％に当たる64兆3,244億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株券等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，35兆2,840億円は一般会計からの，29兆404億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは、独立行政法

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成23年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	その他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	1,219,306	111,238	43,158	27,827	38,435	工作物	14,060	177,502	30.2
公用財産	1,092,528	101,076	42,503	27,138	37,385	船舶	13,998	165,599	28.2
公共用財産	107,718	5,159	451	563	928	工作物	817	6,651	1.1
皇室用財産	19,059	5,003	203	125	121	工作物	108	5,250	0.9
企業用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	942,961	49,425	8,272	3,910	356,956	政府出資等	353,062	410,292	69.8
計	2,162,268	160,664	51,431	31,738	395,391	587,795	100.0
(特別会計)
行政財産	85,417,815	16,959	5,756	4,416	103,019	立木竹	68,616	124,396	29.3
公用財産	83,518	13,894	5,183	3,875	16,978	工作物	16,568	34,748	8.2
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
企業用財産	85,334,297	3,064	573	541	86,041	立木竹	68,557	89,647	21.1
普通財産	84,342	2,024	453	180	297,542	政府出資等	297,398	299,747	70.7
計	85,502,158	18,984	6,209	4,597	400,562	424,144	100.0
(合計)
行政財産	86,637,121	128,198	48,914	32,244	141,455	立木竹	69,011	301,898	29.8
公用財産	1,176,046	114,971	47,686	31,013	54,364	工作物	29,701	200,348	19.8
公共用財産	107,718	5,159	451	563	928	工作物	817	6,651	0.7
皇室用財産	19,059	5,003	203	125	121	工作物	108	5,250	0.5
企業用財産	85,334,297	3,064	573	541	86,041	立木竹	68,557	89,647	8.9
普通財産	1,027,304	51,450	8,725	4,091	654,498	政府出資等	650,461	710,040	70.2
合計	87,664,426	179,649	57,640	36,335	795,954	1,011,939	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計58.1%，特別会計41.9%である。

2. 「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
## 第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成23年3月31日現在）

1\. 分類・種類別

2. 行政財產

(1) 公用財産（統計2，3，8，20参照）

(3) 皇室用財産（統計2，3，8，20，22参照）

(2) 公共用財產（統計2, 3, 8, 20, 21参照）

(4) 企業用財產（統計2, 3, 8, 20参照）建物

3. 普通財產

(1) 総額（統計2, 3, 8, 26参照）

(2) 普通財產（土地）（統計2，3，4，8，26参照）
人国際協力機構（8兆6,401億円），日本郵政株式会社（3兆5,831億円），国際開発協会（2兆3,685億円），株式会社日本政策金融公庫（2兆1,472億円）及び日本中央競馬会（1兆649億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは，国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（6兆4,167億円），社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（6兆406億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆3,961億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策金融公庫（2兆2,421億円）及び年金特別会計及び労働保険特別会計から独立行政法人福祉医療機構（2兆1,198億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13, 14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の総額は，4件，219億円であって，その主なものは，財務省所管の普通財産3件，137億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成22年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，企業用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，25参照）

平成22年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の60.0％に当たる60兆6,808億円が財務省所管に係るものであって，その96.3％は普通財産58兆4,498億円（主として政府出資等53兆42億円）である。

次に，国土交通省所管に係るものが総額の10.8%，10兆8,783億円であって，その66.5%は普通財産7兆2,311億円（主として政府出資等7兆1,631億円）である。

以下，農林水産省所管9兆2,613億円（主として国有林野事業特別会計の企業用財産8兆9,647億円（うち立木竹6兆8,557億円）），防衛省所管8兆3,800億円（主として一般会計の公用財産8兆269億円），厚生労働省所管3兆8,241億円（主として年金特別会計の普通財産2兆4,490億円）の順となっている。

## 第3 国有財産の増減額

### 1. 増減の総額（統計15,16参照）

国有財産の平成22年度中の総増加額は11兆4,195億円，総減少額は17兆6,004億円であって，差し引き6兆1,808億円の純減少となっている。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成23年3月31日現在)（単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	301,898	29.8
土地	128,198	12.7
立木	竹	69,011	6.8
建物	32,244	3.2
工作物	48,111	4.8
船舶・航空機	24,295	2.4
その他	36	0.0
普通財産	710,040	70.2
土地	51,450	5.0
立木	竹	60	0.0
建物	4,091	0.4
工作物	3,661	0.4
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	95	0.0
政府出资等	650,461	64.3
その他	219	0.0
合計	1,011,939	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成22年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、工作物8,163億円（1兆1,030億円増加，2,867億円減少）及び航空機2,497億円（3,001億円増加，503億円減少）であり、減少の主なものは、政府出資等7,713億円（4兆8,118億円増加，5兆5,832億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成22年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は4,487億円（3兆5,999億円増加，3兆1,511億円減少）の増加，特別会計は2,731億円（4兆7,297億円増加，4兆4,565億円減少）の増加となっている。

特別会計の増加の主なものは，年金特別会計2兆8,983億円，社会資本整備事業特別会計9,292億円，財政投融資特別会計3,722億円，減少の主なものは，年金特別会計3兆2,911億円，国立高度専門医療センター特別会計5,876億円である。
第8表 国有財産分類別・所管別現在額（平成23年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	378	6,223	661	821	420
参 議 院	146	2,724	235	293	214
最高裁判所	2,433	4,107	1,975	1,556	494
会計検査院	56	41	20	9	6
内 閣	327	259	62	88	77
内 閣府	23,737	11,511	1,975	1,856	1,314
総 務 省	344	1,067	304	395	113
法 務 省	39,751	8,432	6,237	4,094	1,522
外 務 省	1,114	2,142	588	893	602
財 務 省	11,968	14,921	10,204	5,852	1,536
文部科学省	4,754	2,208	284	451	131
厚生労働省	10,016	3,403	2,277	1,810	666
農林水産省	85,337,488	4,622	1,382	975	86,249
経済産業省	11,642	2,716	408	348	4,896
国土交通省	126,253	17,763	5,274	3,830	14,877
環境省	72,304	2,697	169	141	243
防衛省	994,403	43,354	16,849	8,825	28,089
計	86,637,121	128,198	48,914	32,244	141,455
(普通財産)
衆 議 院	-	-	-	-	-
参 議 院	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-
内 閣	-	-	-	-	-
内 閣府	-	-	-	-	0
総 務 省	12	0	2	0	0
法 務 省	8	72	0	0	0
外 務 省	48	6	18	14	10
財 務 省	791,678	50,228	5,196	2,079	532,190
文部科学省	249	1	22	35	3,307
厚生労働省	860	266	168	75	32,020
農林水産省	231,927	285	224	91	389
経済産業省	2	0	0	0	13,119
国土交通省	2,443	579	20	7	71,724
環境省	-	-	-	-	-
防衛省	71	8	3,072	1,786	1,735
計	1,027,304	51,450	8,725	4,091	654,498
(合計)
衆 議 院	378	6,223	661	821	420
参 議 院	146	2,724	235	293	214
最高裁判所	2,433	4,107	1,975	1,556	494
会計検査院	56	41	20	9	6
内 閣	327	258	62	88	77
内 閣府	23,737	11,511	1,975	1,856	1,314
経済産業省	357	1,067	306	395	113
法 務 省	39,759	8,505	6,238	4,094	1,522
外 務 省	1,162	2,149	606	908	613
財 務 省	803,647	65,149	15,400	7,932	533,726
文部科学省	5,004	2,209	307	486	3,439
厚生労働省	10,877	3,669	2,445	1,885	32,686
農林水産省	85,569,416	4,907	1,607	1,066	86,639
経済産業省	11,644	2,716	408	348	18,016
国土交通省	128,696	18,343	5,295	3,837	86,602
環境省	72,304	2,697	169	141	243
防衛省	994,474	43,363	19,922	10,612	29,824
計	87,664,426	179,649	57,640	36,335	795,954

の 他	計
うち	価格	割合
工作物	415	7,464	2.5
工作物	213	3,233	1.1
工作物	483	6,158	2.0
工作物	5	57	0.0
工作物	76	423	0.1
工作物	1,174	14,682	4.9
工作物	111	1,576	0.5
工作物	1,494	14,049	4.7
工作物	598	3,639	1.2
工作物	1,464	22,310	7.4
工作物	130	2,791	0.9
工作物	654	5,879	1.9
木竹	68,559	91,846	30.4
工作物	4,700	7,961	2.6
工作物	12,884	36,471	12.1
工作物	223	3,082	1.0
船	12,462	80,269	26.6
301,898	100.0
-	-	-
-	-	-
-	-	-
-	-	-
船	0	0	0.0
工作物	0	0	0.0
工作物	0	73	0.0
工作物	10	31	0.0
政府出资等	530,042	584,498	82.3
政府出资等	3,305	3,344	0.5
政府出资等	31,990	32,361	4.6
政府出资等	371	767	0.1
政府出资等	13,119	13,120	1.8
政府出资等	71,631	72,311	10.2
-	-	-
工作物	1,619	3,531	0.5
710,040	100.0
工作物	415	7,464	0.7
工作物	213	3,233	0.3
工作物	483	6,158	0.6
工作物	5	57	0.0
工作物	76	423	0.0
工作物	1,174	14,682	1.5
工作物	111	1,576	0.2
工作物	1,494	14,122	1.4
工作物	609	3,670	0.4
政府出资等	530,042	606,808	60.0
政府出资等	3,305	6,135	0.6
政府出资等	31,990	38,241	3.8
立木竹	68,561	92,613	9.2
政府出资等	13,119	21,081	2.1
政府出资等	71,631	108,783	10.8
工作物	223	3,082	0.3
船	12,553	83,800	8.3
1,011,939	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。