Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（參考資料）2. 国有財產地方審議会審議經過一覽表（平成22年度）（続）

審議会名	開催年月日	付議事項	審議結果
相手方及びその用途	対象財産
口座名等	所在地	区分	數量
九州地方審議会	22.5.28(61回)	地方公共団体への売払い(道路用地及び水路用地)	旧北九州空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	北九州市小倉南区曾根北町2614番7 外2筆	土地工作物	2,709.18㎡一式	可決
22.11.19(62回)	学校法人への売払い(大学校舎等用地)	旧北九州空港(社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)	北九州市小倉南区曾根北町2730番1 外1筆	土地工作物	4,506.53㎡一式	可決
①土地区画整理事業を活用した基盤整備②基盤整備前の地方公共団体への管理委託(広場及び太陽光発電などの実証実験用地)	旧陸上自衛隊小倉駐屯地城野分屯地(財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定)	北九州市小倉北区東城野町5番2 外1筆	土地工作物土地	138,985.71㎡一式上記のうち約10,000㎡	可決

（注）上記のほかに、次の地方審議会が開催され、事務局報告等を行った。

なお、中国・沖縄地方審議会については、22年度は開催実績なし。

北海道地方審議会 平成22年12月3日 第87回

北陸地方審議会

東北地方審議会
## 経 済 日 誌

3日	○米供給管理協会, 12月のISM(製造業)景況指数を発表
総合指数は53.9ポイントと2か月連続で上昇
○自販連, 12月の軽自動車を除く国内新車販売台数を発表
前年比23.5%増の22万1,960台
6日	24日	○第180回国会開会
平成24年度予算政府案国会提出、審議開始
平成23年度第4次補正予算国会提出
○「特別会計改革の基本方針」を閣議決定
25日	○財務省, 12月および平成23年の貿易統計(速報)を発表
12月の輸出は半導体等電子部品, プラスチック等が減少し前年比8.0%減の5兆6,237億円,輸入は原粗油,液化天然ガス等が増加し8.1%増の5兆8,288億円,貿易収支は2,051億円の赤字
23年の輸出は自動車,半導体等電子部品等が減少し前年比2.7%減の65兆5,547億円,輸入は原粗油,液化天然ガス等が増加し12.0%増の68兆474億円,貿易収支は2兆4,927億円の赤字
○FRB(米連邦準備制度理事会), FOMC(米連邦公開市場委員会)を開催(24日~)
政策金利の誘導目標を0.00～0.25%に据え置くことを決定,政策金利に関する時間軸の表現を「2013年半ば」から「2014年後半」に延長,長期のインフレーションゴールとして個人消費支出価格指数(PCE)ベースで年率2%とすることを公表
27日	○総務省, 12月の消費者物価指数を発表
生鮮を除く総合は前年比0.1%減と3か月連続のマイナス
○経済産業省, 12月の商業販売統計を発表
小売業販売額は前年比2.5%増と2か月ぶりのプラス
○米商務省, 2011年10-12月期のGDP(1次速報)を発表
実質GDP成長率は季調済前期比年率2.8%増と前期(1.8%増)から加速
31日	○総務省, 12月の家計調査を発表
実質消費支出は前年比0.5%増と10か月ぶりのプラス,名目消費支出は前年比0.3%増
○総務省, 12月の労働力調査を発表
完全失業率(季調済)は4.6%,雇用者数は5,488万人となり前年比13万人の増加
○厚生労働省, 12月の一般職業紹介状況を発表
有効求人倍率(季調済)は0.71倍
○経済産業省, 12月の鉱工業指数(速報)を発表
生産は前月比4.0%増,出荷は前月比4.5%増,在庫は前月比2.9%減
○国土交通省, 12月の建築着工統計を発表
新設住宅着工戸数は69,069戸となり,前年比7.3%減と4か月連続の減少
※東証株価指数(TOPIX)第1部(終值)
月間最高値767.40(25日)
〰最安値725.24(16日)
※東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)
月間最高値76円29銭-76円30銭(31日)
〰最安値77円92銭-77円93銭(25日)
13日	○日本銀行, 12月のマネーストック速報を発表
M2は前年比3.1%増,M3は前年比2.6%増
○東京商工リサーチ, 12月の全国企業倒産状況を発表
倒産件数は1,032件(前年比6.3%減)と2か月ぶり
に前年同月を下回った,負債総額は3,566億7,000万
円(前年比44.7%増)
○米商務省, 11月の貿易・サービス収支を発表
季調済で478億ドルの赤字,赤字額は5か月ぶりに
拡大
○野田改造内閣発足
16日	○内閣府, 11月の機械受注統計を発表
民需(除く船舶・電力)は前月比14.8%増
○日本銀行, 12月の企業物価指数を発表
前年比1.3%増となり,15か月連続のプラス
17日	○経済産業省, 12月の商業販売統計を発表
小売業販売額は前年比2.5%増と2か月ぶりのプラス
○米商務省, 2011年10-12月期のGDP(1次速報)を発表
実質GDP成長率は季調済前期比年率2.8%増と前期(1.8%増)から加速
31日	○総務省, 12月の家計調査を発表
実質消費支出は前年比0.5%増と10か月ぶりのプラス,名目消費支出は前年比0.3%増
○経済産省, 12月の労働力調査を発表
完全失業率(季調済)は4.6%,雇用者数は5,488万人となり前年比13万人の増加
○厚生労働省, 12月の一般職業紹介状況を発表
有効求人倍率(季調済)は0.71倍
○経済産業省, 12月の鉱工業指数(速報)を発表
生産は前月比4.0%増,出荷は前月比4.5%増,在庫は前月比2.9%減
○国土交通省, 12月の建築着工統計を発表
新設住宅着工戸数は69,069戸となり,前年比7.3%減と4か月連続の減少
※東証株価指数(TOPIX)第1部(終值)
月間最高値767.40(25日)
〰最安値725.24(16日)
※東京外為市場(円相場,銀行間直物,対1ドル)
月間最高値76円29銭-76円30銭(31日)
〰最安値77円92銭-77円93銭(25日)
20日	○経済産業省, 11月の全産業活動指数を発表
季調済前月比で1.1%減
24日	○日本銀行, 金融政策決定会合を開催(23日~)
政策金利を0.0～0.1%前後に据え置きを決定,展望
レポート(2011年10月公表)の中間評価
(政策委員の見通しの中央値)
実質GDP:2012年2.0%増,2013年1.6%増
CPI(コア):2012年0.1%増,2013年0.5%増
## 主 要 經 济 指 標 （平成24年2月）

[財政・金融]

财政资金对民即支	一般会计审计	税收入实绩（注）

(資料) 財務省大臣官房総合政策課 (注) 租税収入実繍：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は，マネーサプライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2+CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相銀の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相銀）の編入等の事由により，不連続の年次がある。昭和61年度以降，オフショア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より，当啓貸越を含む。
（注）取引停止处分：平成19年4月以降，算出方法变更。

平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

[企業倒産]

公 社 債 発 行 高

[公社債・株式]
55	原指数	前年比	指数	前期比	资本	建	时	时	<nl>

（注）平成20年4月，基準年次改訂。平成15年度以前の指数は，平成17年基準指数に接続させたものである。

[生產·出荷·在庫·稼働率]
総額	民需	(軽輪·電)	(前期比)	製造業	前期比	非製造業(軽輪·電)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新設	年譜	新設	年譜	新設	年譜	新設	年譜

[設備・住宅]

（注）機械受注（280社）：昭和61年度以前は178社ベース，四半期の前期比は四半期平均の伸び率。 平成17年4月調査より，季節調整方法がセンサス局法X-11からX-12-ARIMAの中のX-11に移行した。 平成17年度以降は，「携帯電話」の受注額は含まない。（前期比は当課試算） 建設工事受注（50社）：昭和59年度以前は43社ベース。
注）平成19年3月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上。 労働力調査：網掛け部分の数値は，東日本大震災の影響により，岩手県，宮城県及び福島県を除く全国の値。2011年9月発表分より，岩手県，宮城県及び福島県を含む全国結果の公表が再開された。 ただし，当該3県では東日本大震災の影響により，依然，沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部ある点に注意が必要。

貨金指數

[賃金·労働]
国家	国家	国家

[消費・物価]

商業販売統計：店舗調整済による。 企業物価指数：平成19年12月，2005年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成23年8月，基準年次改訂。
[通 関]

输	出	实	输	入	输	出	实	输	入	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输	出	实	输

（注）昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「EU」は昭和56年以降10カ国，昭和61年度以降12カ国，平成7年以降15カ国，平成16年以降25カ国，平成19年以降加盟国27カ国ベース。
国際収支状況(IMF統計ベース)(注)
経常収支
貿易・サービス収支	所得収支	経常移転収支
貿易
輸出
前年比
億円	億円
45年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
50	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
55	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
60	125,731	112,539	134,465	400,742	-	266,276	-	-	-	16,276	△3,086
2	55,778	42,586	102,836	410,526	6.6	307,689	11.0	△60,248	31,131	△17,940
5	142,216	105,647	152,690	385,608	△8.2	232,917	10.3	△47,043	42,574	△6,003
6	124,284	90,594	141,031	394,823	2.4	253,796	9.0	△50,434	40,102	△6,411
7	94,786	58,773	114,561	409,442	3.7	294,882	16.2	△55,788	44,456	△8,441
8	72,890	19,208	85,628	448,337	9.5	362,710	23.0	△66,419	64,228	△10,546
9	132,322	72,769	133,927	498,886	11.3	364,959	0.6	△61,159	69,896	△10,343
10	151,912	95,630	157,772	476,442	△4.5	318,670	△12.7	△62,142	70,871	△14,589
11	132,408	78,494	135,226	467,162	△1.9	331,936	4.2	△56,732	64,749	△10,835
12	124,000	63,573	113,756	498,047	6.6	384,291	15.8	△50,182	69,801	△9,373
13	119,124	38,567	88,630	461,858	△7.3	373,229	△2.9	△50,063	86,753	△6,195
14	133,872	63,607	113,739	501,134	8.5	387,396	3.8	△50,131	80,206	△9,941
15	172,972	96,053	130,115	533,663	6.5	403,548	4.2	△34,062	85,120	△8,201
16	182,096	95,624	131,571	588,300	10.2	456,729	13.2	△35,947	96,441	△9,969
17	191,233	74,072	95,633	651,722	10.8	556,089	21.8	△21,560	126,094	△8,934
18	211,538	81,860	104,839	736,653	13.0	631,814	13.6	△22,979	142,484	△12,806
19	245,444	90,902	116,861	809,446	9.9	692,584	9.6	△25,960	167,544	△13,002
20	123,363	△8,878	11,591	677,117	16.3	665,527	△3.9	△20,469	145,531	△13,290
21	157,817	47,813	65,998	555,669	△17.9	489,671	△26.4	△18,185	120,759	△10,755
22	161,255	52,225	64,955	644,513	16.0	579,557	18.4	△12,730	120,779	△11,749
22.	4-6	36,117	15,138	20,358	161,836	35.2	141,478	30.9	△5,220	23,727	△2,748
7-9	48,791	17,032	19,787	161,068	18.8	141,281	15.6	△2,755	34,355	△2,596
10-12	36,482	15,250	19,234	164,128	10.8	144,895	13.5	△3,984	23,441	△2,209
23.	1-3	39,866	4,806	5,577	157,480	3.5	151,904	15.3	△771	39,256	△4,196
4-6	15,371	△15,575	△10,534	149,272	△7.8	159,806	13.0	△5,041	33,493	△2,547
7-9	31,007	△6,908	△1,762	163,496	1.5	165,258	17.0	△5,147	39,987	△2,072
P	10-12	10,044	△14,819	△9,370	156,986	△4.4	166,356	14.8	△5,449	27,560	△2,696
22.	11	9,554	1,904	2,562	51,483	9.4	48,921	15.9	△658	8,264	△614
12	11,979	6,883	7,635	58,518	14.0	50,884	12.9	△752	5,854	△759
23.	1	5,472	△4,753	△3,994	47,577	2.9	51,571	15.7	△758	10,931	△707
2	17,008	6,884	7,203	53,522	9.7	46,319	13.2	△319	11,965	△1,841
3	17,386	2,675	2,368	56,382	△1.4	54,014	16.7	△306	16,359	△1,648
4	4,124	△7,921	△4,120	48,798	△12.7	52,918	12.2	△3,801	12,906	△861
5	5,859	△7,906	△7,713	45,413	△9.8	53,126	14.7	△193	14,539	△774
6	5,389	253	1,299	55,060	△1.0	53,762	12.0	△1,046	6,048	△9,12
7	10,537	△1,247	1,418	55,303	△2.3	53,885	13.2	△2,664	12,522	△738
8	4,363	△8,481	△6,903	51,133	4.2	58,035	22.5	△1,578	13,535	△691
9	16,107	2,819	3,723	57,060	3.0	53,337	15.2	△904	13,930	△642
P	10	5,624	△4,816	△2,061	52,642	△2.7	54,703	21.3	△2,754	11,215	△775
P	11	1,385	△7,002	△5,851	49,909	△3.1	55,760	14.0	△1,151	9,340	△953
P	12	3,035	△3,002	△1,458	54,435	△7.0	55,893	9.8	△1,544	7,005	△968
発表機関

[国際収支]

（注）IMF の国際収支マニュアル第5版ペース。

[通 関]

贸易

（注）平成20年10月，基準年次改訂。
資本	取支	誤	(IMF統計一又一) (注)

（注）IMF の国際収支マニュアル第5版ペース。

[国際収支]
[国内総支出・国民総所得]

国内总支出(GDP)

（注）国内総支出，国民総所得：93SNA，平成23年10－12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度以降は平成17暦年基準）による。23年実績見込み、24年度見通し：平成24年1月24日閣議決定。なお、*書きは、寄与度である。
政

（注）国内総支出：93SNA，平成23年10-12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度年以降は平成17暦年基準）による。 23年度実績見込み，24年度見通し：平成24年1月24日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：平成17暦年基準（ただし，平成5年度以前は平成12暦年基準）による。

[国内総支出・国民所得・貯蓄率]
903, 339億円 対当初 2.2%減

683, 897億円 対当初 3.5%減

442, 440億円 公債依存度 49.0%

176, 482億円 対当初 18.4%贈

基礎的財政收支対象経費

12.21 平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 （閣議了解）

12.24 平成24年度予算概算 （閣議決定）

～日本再生に向けて一危機をチャンスに～（閣議決定）

12.20 平成23年度補正予算（第4号及び特第3号）概算（閣議決定）

～リスクに強靭な社会の構築を目指して～（閣議決定）

経済・物価情勢の展望（2011年10月）（日銀金融政策決定会合決定）

平成23年度補正予算（第3号，特第3号及び機第2号）概算（閣議決定）

中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）（閣議決定）

財政演説

平成23年度補正予算（第2号及び特第2号）成立

東日本大震災からの復興の基本方針（東日本大震災復興対策本部決定）

日本再生のための戦略に向けて（閲譜注定）

平成23年度補正予算（第2号及び特第2号）概算（閣議決定）

～日本の再生に向けて～（閣議決定）

4.28 財政演説

※ 経済・物価情勢の展望（2011年4月）（日銀金融政策決定会合決定）

5.2 平成23年度補正予算（第1号，特第1号及び機第1号）成立

5.17 政策推進指針

## 最近の財政金融政策（平成24年2月17日現在）

（注）前年比，前期比，前月比は増減（△）率である。

平成20年4-6月期以降は「金融機関を子会社とする純粋持株会社」を含む計数である。平成21年度年次別調査から，日本郵政（株）郵政事業（株）便局（株）を含んだ計数となって

法人企業純計(全産業)	日錦(全国企業,全産業)
## 公安委員会制度と 警察活動の支え

第5章
# 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## （２）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

( 内部部 局 )
## （３）都道府県の警察組織

平成21年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,201の警察署が置かれている。

## 5 -2 都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県。

平成21年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島及び福岡である。
# 公安委員会の活動

## （1） 国家公安委员会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は首相が両議院の同意を得て任命する。国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官 $ ^{注} $ の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

平成20年中には、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則等、27の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例日以外にも、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取を行うほか、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

20年10月、国家公安委員会委員長は、警視庁新宿警察署を視察し、振り込め詐欺撲滅に向けた取組み及び警察捜査における取調べの適正化に向けた取組みの推進状況について説明を受けた。

警視庁の担当者から説明を受ける国家公安委員会委員長（中央）

20年10月、国家公安委員会委員は、新潟県を訪れ、北朝鮮による少女拉致容疑事案の発生場所付近を視察した。

新潟県警察の担当者から説明を受ける国家公安委員会委員（左から3人目）
## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び指定県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活にかかわりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組み、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

## 事例 $ ^{1} $

平成20年6月、岩手県公安委員会は、岩手・宮城内陸地震の発生を受け、臨時会議を開催して被害状況や警察が講じた措置に関する報告を受けた上、関係都道県 $ ^{注} $ の公安委員会に対し、警察法の規定に基づく援助の要求を行うとともに、災害警備本部を視察した。

岩手県警察の担当者から地震による被害状況等について報告を受ける岩手県公安委員会委員（左から1人目、3人目及び4人目）

## 事例 $ ^{2} $

20年12月、熊本県公安委員会委員長は、熊本県警察が防犯協会等と連携して実施した「振り込め詐欺被害防止キャンペーン」活動について熊本市内の金融機関を視察した。

金融機関を視察する熊本県公安委員会委員長（中央）

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成20年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、「力強い・頼りがいのある警察」を実現するための施策等についての意見交換を行った。

また、20年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、さらに、都、道、府及び指定県に置かれる14の公安委員会相互の連絡会議も開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組みについての報告や意見交換が行われた。

公安委員会相互の連絡会議
## 節 | 管区警察局の活動

## （１）管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局（東北、関東、中部、近畿、中国、四国及び九州）が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。

東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。また、これらの区域には、国の地方機関として、東京都警察情報通信部と北海道警察情報通信部が置かれている。

## （２）管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

## 5 - 4 管区警察局の主な業務と果たしている役割

府県警察に対する監察

広域調整

大規模災害への対応

警察の情報通信

サイバー犯罪の捜査の支援

教育訓練

警察事務の能率的運営と規律の保持

広域的な重要事件の検挙

広域的な道路交通の斉一性の確保

国の危機管理機能の発揮

緊急事態対処体制の確保

全国警察の有機的連携の確保

サイバー犯罪捜査に係る全国的な技術水準の確保

警部補・巡査部長の能力向上

## ① 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部（関東管区警察局は監察部。東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局は総務監察・広域調整部）を設置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。20年度中、各管区警察局は1,327回の監察を実施した。

## ② 広域調整

組織犯罪対策、来日外国人犯罪対策や広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査、共同捜査等に関して、府県警察に対する指導・調整を行っている。また、悪天候時の高速道路の交通規制、飲酒検問や大規模な集団暴走等の一斉取締りの調整等、府県をまたがる交通管理・交通対策の斉一性を確保している。
東北管区警察局は、20年8月、工事現場の普通貨物自動車等を対象とした窃盗事件が宮城県及び山形県で連続して発生していたことから、両県警察の捜査担当官を集め、情報交換を行うとともに、両県警察の共同捜査に当たり、指導・調整を図った。また、捜査の過程で、暴力団組織を背景として形成された窃盗グループの存在が浮上し、長野県において発生した窃盗事件の被疑者が同グループの一員であることが判明したことから、同管区警察局は、同年10月、宮城県警察と山形県警察との合同捜査本部の設置及び長野県警察との共同捜査の実施に関し、関東管区警察局と連携しつつ指導・調整を行った。その結果、21年3月までに、山口組傘下組織幹部（58）ら18人を窃盗罪等で逮捕し、これらの者が普通貨物自動車等を対象とした窃盗事件を113件敵行し、盗品を東南アジアに不正に輸出していたことを解明した。

## ③ 大規模災害への対応

大規模災害 $ ^{注} $ 発生時等には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

## ④ 警察の情報通信

管区警察局情報通信部及び府県情報通信部では、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている。

## ⑤ サイバー犯罪の捜査の支援

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索差押え、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

## 事例

ファイル共有ソフト「シェア（Share）」を使用したテレビアニメを対象とする著作権法違反（著作権侵害）事件に関し、近畿管区警察局京都府情報通信部は、シェアの特性を踏まえた被疑者の特定に係る技術支援を行うとともに、20年5月に京都府警察によるコンピュータ等の捜索差押えの現場に職員を派遣し、押収したコンピュータ等の解析を行うなど、事件解決に向けた技術支援を行った。

## ⑥ 教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

土砂に埋もれた車両からの救出救助訓練を行う広域緊急援助隊

警察通信施設の点検の様子

実践的訓練を行う警察官
# 警察の体制

## （1） 定員

平成21年度の警察職員の定員は総数29万640人であり、このうち7,660人が警察庁の定員、28万2,980人が都道府県警察の定員である。

区分	警察厅	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	地方警察官	小計
定員(人)	1,899	901	4,860	7,660	623	253,682	254,305	28,675	282,980	290,640

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成21年4月1日現在の条例で定める定員である。

## （２）警察力強化のための取組み

地方警察官 $ ^{注1} $ については、深刻な治安情勢に的確に対応するため、平成13年度から19年度にかけて合計2万4,230人の増員を行った。刑法犯認知件数は、15年以降6年連続して減少しており、地方警察官の増員は、他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかしながら、刑法犯認知件数は、減少したとはいえ、いまだに治安が良好であると考えられていた昭和40年代を大きく超える水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。

21年度には、20年度の警察官採用試験の競争倍率が7.6倍となり、低下傾向に一応の歯止めを掛けることができたことなどを踏まえ、合計959人の増員を行った $ ^{注2} $ 。このほか、警察としては大量退職期の到来を踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組みを強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。

図 5-5 地方警察官の退職者数の推移と退職者数予測（平成8～27年度）

図 5-6 警察官採用試験実施状況（平成10～20年度）

## ① 退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員の拡充と再任用制度の積極的活用により、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。
## ② 警察力の質的強化

情報通信技術（IT）の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

## ③ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールし、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。

## （３）女性職員の活躍

警察では、従来から女性職員の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。21年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万4,200人、一般職員約1万1,800人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、21年4月1日現在、147人である。

また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性職員の能力や特性がいかされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、すべての分野にその職域が拡大している。

警察庁ウェブサイト（都道府県警察採用コンテンツ）

交通安全指導業務に従事する女性警察官

## （４）精強な第一線警察の構築

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が多数発生するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化、若手警察官の早期戦力化、初動警察のかなめたる通信指令の刷新強化等の各種施策を推進している。

## 5 - 7 地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プランに基づく取組み

「地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プラン」に基づく取組みの推進

## 取組み重点

① 幹部の指揮能力の強化

② 現場の中核となる人材の地域警察部門への配置

③ 若手警察官の早期戦力化

④ 交番相談員の増員・弾力的活用

⑤ 職務質問技能の向上

⑥ 装備資機材、無線機等の効果的活用

⑦ 初動警察のかなめたる通信指令の刷新強化

地域警察を中心に精強な第一線警察を構築することにより、治安対策の推進及び現場執行力に対する国民の信頼を確保
## （5） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

## 5 -8 警察学校における教育訓練体系

採用時教育

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等によるけん銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

## （６）警察官の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。

平成20年中は、交通機動隊の警察官が白バイで最高速度違反車両を追跡中に転倒し、殉職する事案が発生した。

映像射撃シミュレーター

実践的な総合訓練

警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
# 警察の予算と装備

## （1） 警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成20年度の国民一人当たりの警察予算額は約2万8,000円であった。

## ① 警察厅予算

## 20 年度当初予算

• 総額2,735億2,900万円

• 前年比130億2,200万円（5.0%）增加

国の一般歳出総額の0.6%

テロの未然防止と緊急事態への対処体制の強化等に重点的に措置

20年度補正予算

- 第1号補正予算 総額101億2,000万円

食の安全に係る事犯等に関する分析・鑑定資機材の整備等に重点的に措置

第2号補正予算 総額10億9,500万円

振り込め詐欺対策資機材の整備等に重点的に措置

## ②都道府県警察予算

• 総額 3 兆3,723億300万円

• 前年比440億8,000万円（1.3%）減少

・全都道府県の一般会計予算総額の6.8%

※ 各都道府県が、犯罪情勢、財政事情等を勘案して編成

## 図 5-10 都道府県警察予算 (平成20年度最終補正後)

## （２）警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約3万9,000台整備されている。

平成20年度は、被害者支援、組織犯罪対策、地域警察の機動力強化等のための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

20年度は、大規模災害時の人命救助用装備品のほか、サイバー犯罪対策、広域知能犯罪対策、組織犯罪対策等のための装備品を整備した。

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。

パトカー
# 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （１）警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、家出人等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

## 5 -11 警察活動を支える警察情報通信

## 衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握して確な指示を行うため、現場で撮影した各種映像等を伝送

無線多重回線等により、警察庁、都道府県警察本部等を結ぶ各種情報通信システムの基盤。災害に強いものとするため、2ルート化を実施

## 移動通信

警察本部を中心とした、警察署、パトカー、ヘリコプター等の間の無線通信系

攜壊通信系

機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

☐ 署活系

警察署単位で構成される、警察署と所属警察官との間の無線通信系
## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等 $ ^{注} $ に設置されており、事件、事故又は災害の発生時には、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。

また、2008年（平成20年）7月に開催された北海道洞爺湖サミットに伴う警備を始め、警衛、警護や各種イベントの雑踏警備等において、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を活用し、状況把握や指揮命令のために必要な映像を警察庁や警察本部等へ伝送するなど、警察活動を行うために必要な通信を確保している。

さらに、必要に応じ、強盗やひったくり等の事件が発生した際に臨時の無線回線を設定して捜査員間の通信体制を確保したり、ストーカー事案において被害者宅にテレビカメラ装置を設置したりするなど、国民に身近な犯罪等に対する警察活動における通信対策についても取組みの強化を図っている。

ヘリコプターテレビシステムの装置

衛星通信車

## コラム $ ^{1} $ 国際機動警察通信要員の活動

## Column

我が国の警察が外国で活動する場合に必要とする通信を確保するために、警察庁では、12年1月から、警察通信職員の中から国際機動警察通信要員を選定し、要請に応じて迅速に派遣できる体制を整備している。同要員は、現地と日本の間及び現地部隊間の無線回線を設定するなどの通信対策を担当し、我が国の警察活動を支えている。

20年5月の中国四川省における大地震に際しては、同要員2人が国際緊急援助隊救助チーム要員として派遣され、通信資機材を設置・運用し、被災地における捜索・救助活動に貢献した。

アルジェリア民主人民共和国

## 中華人民共和国

アルジェリアにおける大地震平成15年5月

中国四川省における大地震平成20年5月

モロッコ王国

モロッコにおける

大地震

平成16年2月～3月

米国自治領北マリアナ諸島

天皇皇后両陛下サイパン島

御訪問に伴う警衛警備

平成17年6月

パキスタン・イスラム共和国

パキスタンにおける大地震

平成17年10月

## タイ王国

スマトラ島沖大地震

及びインド洋津波

平成16年12月～

17年1月

注：管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部
# 適正な警察活動

## （１）警察改革の推進

国家公安委員会・警察庁は、「警察改革要綱」に掲げる施策をすべて実行に移し、また、厳しい治安情勢に対処するため、警察改革の精神の下、治安再生に取り組んでいるが、刑法犯認知件数は依然として高い水準にあるほか、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、犯罪情勢は依然として厳しい。

平成20年中の懲戒処分者数は252人と、前年より51人減少し、「警察改革要綱」を策定した12年以降で最少となり、この間で最多の14年と比べると6割近く減少したが、警察職員による飲酒運転等国民の信頼を損なう非違事案がいまだ発生している。

国家公安委員会・警察庁は、国民からの厳しい批判を反省・教訓として「警察改革要綱」を策定した原点に立ち返り、警察改革を着実に推進するため、17年12月、「警察改革の持続的断行について」と題する、次の5項目から成る指針を取りまとめた。警察では、この指針に基づき今後とも改革を着実に推進し、その実施状況を検証していくこととしている。

## 警察改革要綱（概要） 〜「警察刷新に関する緊急提言」を受けて〜

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

（1）情報公開の推進

（2）警察職員の職務執行に対する苦情の適正な処理

（3）警察における厳正な監察の実施

（4）公安委員会の管理機能の充実と活性化

## 2 「国民のための警察」の確立

（1）国民の要望・意見の把握と誠実な対応

（2）国民の身近な不安を解消するための警察活動の強化

（3）被害者対策の推進

(4) 実績評価の見直し

## 3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

（1）暴力団犯罪その他の組織犯罪との対決

（2）サイバー犯罪等ハイテク犯罪対策の抜本的な強化

（3）広域犯罪への的確な対応

（4）安全かつ快適な交通の確保

## 4 警察活動を支える人的基盤の強化

（1）精強な執行力の確保と一人一人の資質の向上

（2）業務の合理化と地方警察官の計画的増員

（3）活力を生む組織運営

## 警察改革の持続的断行について（概要） 一治安と信頼の回復に向けて一

1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

「警察改革要綱」に掲げる施策を着実に実施

し、その定着と更なる充実を図る。

## 2 治安の回復

犯罪・事故の抑止や国民の不安の解消に重点を指向した取組みを推進するほか、治安情勢の変化に対応した的確な措置を講ずる。

## 3 幹部を始めとする職員の意識改革

警察改革の精神を風化させないため、学校教養、職場教養等あらゆる機会をとらえ、幹部を始めとする職員の意識改革を継続して行う。

## 4 不祥事の防止

不祥事を防止するため、会計経理の透明性の確保と監査の強化、会計経理に関する職員教育の強化、非違事案の防止に重点を置いた監察の強化、非違事案に対する厳正な処分、幹部の管理監督責任の一層の自覚を更に徹底する。

## 5 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と警察改革の推進状況の不断の検証

公安委員会は、管理機能の一層の充実強化に努めるとともに、警察改革の推進状況や課題、問題点等について、不断の検証を行う。
## （２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組みを行っている。

## ① 警察が行う会計監査

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、会計監査を実施している。

## 図 5-12 会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第9号）

## ■ 会計監査実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成

・会計監査の重点項目

・会計監査の対象部署

・会計監査の時期

## ■ 会計監査の実施

○ 会計監査実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

## ■ 公安委員会への報告

○ 毎年度、少なくとも1回、

会計監査の実施状況について報告

## ■ 留意事項

○ 正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う

○ 厳正かつ公平を旨とする

○ 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める

○ 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意する

平成20年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとし、捜査費の執行に直接携わった捜査員1,859人を含む4,686人に対して聞き取りを実施するなどした。その結果、県費の捜査費で支出すべき事件の捜査について、国費の捜査費を執行していたことから、支払った金額を返納すること（沖縄）、職員の旅行に際して、旅費の支給漏れがあったことから、本来支給すべき額を追加支給すること（釧路方面情報通信部、神奈川県情報通信部、旭川方面本部、群馬）などについて、改善を指示した。また、捜査費関係文書の記載内容の不備、契約に関する適切さを欠く取扱い等について、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

21年度については、20年度の会計監査実施結果を踏まえつつ、引き続き厳正な会計監査を行うこととしている。

監査における職員からの聞き取り

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成し、配布している。
## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官をすべて国家公安委員会の任命に係る地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。これにより、警察庁、管区警察局等による監察実施回数が大幅に増加した。

## 5 - 13 監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第2号）

## ■ 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類・監察の実施項目

・監察の対象部署・監察の時期

## 監察の実施

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

公安委員会への報告

○ 四半期ごとに少なくとも

1 回、監察実施状況を報告

平成20年度は、図5-14のとおり、監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度の警察庁及び管区警察局による都道府県警察等に対する監察の実施回数は1,933回と、警察改革要綱が策定された12年度の3.2倍に増加している。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼすべての警察署に対し監察が実施されている。

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び奈良県公安委員会（同年7月）が、警察職員による不祥事案の発生に際して各県警察に対し監察を指示

## 5 ・14 平成20年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

・地域警察における業務管理状況

・生活安全部門における許認可業務の管理状況

・交通取締り・事故事件捜査における業務管理及び殉職・受傷事故防止対策の推進状況

・取調べの適正化の推進状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

• 留置管理業務の実施状況

・情報セキュリティ対策の徹底状況

等

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

したほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会（16年3月）及び福岡県公安委員会（同年4月）が、各道県警察に対し監察を指示した。

## （４）苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長あてに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
図 5-15 苦情申出制度の概要

## （５）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、これまで、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めてきた。

しかしながら、ファイル共有ソフトを介して捜査資料等の情報が流出するなど、警察における情報管理の在り方が問われる事案が発生している。こうした事案の絶無を期するためには情報の組織的管理及び職員一人一人の意識改革の

徹底が必要不可欠であることから、警察庁では、警察庁職員及び都道府県警察に対し、捜査資料等の不必要な複写及び持ち出しの禁止、不必要な情報の廃棄・消去等について指示し、情報管理に係る職員の責務等について更なる浸透を図っている。また、これらの取組みの実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした監査を継続的に実施しているほか、公費によるコンピュータの整備を進め、私有コンピュータ等の公務使用を禁止するなど、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を推進している。

特に、外部記録媒体からの情報流出を防止するため、外部記録媒体の利用を制限するとともに、外部記録媒体を用いずに情報を共有することが可能となるファイルサーバ $ ^{注} $ の整備や外部記録媒体に書き込む情報を自動的に暗号化する機能の導入等を引き続き推進することとしている。
# 国民に開かれた警察活動を目指して

## （1） 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意見・要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

このため、原則として全国のすべての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見・要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成21年6月1日現在、1,199署に協議会が設置され、総委員数は1万773人である。

5-18 委員の分野別構成（平成21年6月1日現在）

警察署協議会の開催状況

図 5-17 警察署協議会の役割

図 5-19 委員の年齢別構成 (平成21年6月1日現在)

## 事例

三重県鳥羽警察署協議会において、「振り込め詐欺や交通事故の被害者は高齢者が多いことから、高齢者と接する機会の多い民生委員を対象に、警察官による講話を実施してはどうか」との委員からの提言を受け、鳥羽警察署では、20年10月、管内の民生委員を集め、協議会主催で「振り込め詐欺等被害防止研修会」を開催し、同署の担当課長等が振り込め詐欺や交通事故の被害を防止するための講話を実施した。

振り込め詐欺等被害防止研修会の開催状況
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

## 5 - 2 平成20年度中の開示請求等の件数（情報公開）

平成20年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-2のとおりである。

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	5	2	0	3
警察庁	152	94	28	16

注：平成20年度に開示請求が行われたが、同年度中に請求に対する決定が行われなかったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

警察庁の情報公開・個人情報保護室

## （3） 個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

## 5 - 3 平成20年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	3	0	0	3
警察庁	12	1	0	10

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

平成20年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-3のとおりである。

## （4） 政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」 $ ^{注1} $ を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している $ ^{注2} $ 。

## 表 5-4 平成20年中の政策評価実施状況

実績評価	7月 27の業績目標について、「平成19年実績評価書」を作成・公表
事業評価	2月 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」及び「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」を作成・公表
10月 「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律により新設される規制に係る事前評価書」を作成・公表
総合評価	12月 「総合評価書 警察による国際協力の推進」を作成・公表
その他	6月、11月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催