Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
では，現場に遺留された掌紋を有効かつ効率的に活用するため，掌紋自動識別システムの13年度中の運用の開始に向け，準備を進めている。このシステムの運用を開始し，指紋自動識別システムと併用すれば，より効果的に現場から採取した指掌紋が活用され，犯人の特定等に資することが期待される。

## イ鑑識活動の強化

## (ア) 鑑識活動の強化

警察では，科学技術の発達に即応した鑑識資機材の開発・整備を進めるとともに，機動鑑識隊（班）や現場科学検査班等を設置，運用し，現場鑑識活動の強化に努めている。

また，警察庁の鑑識資料センターでは，収集した各種資料の分析結果等をデータベース化し，都道府県警察が採取した微量・微細な資料と比較照合することによって，資料の性質を解明し，製造業者等を迅速に割り出すなど犯罪捜査に役立てている。

## (イ) 鑑定の高度化

警察では，的確な鑑定を行うため，鑑定の高度化に努めている。例えば，DNA型鑑定を導入し，その個人識別能力を活用して，被害者の特定や，現場に残された血液，精液等による犯人の特定を行うなどしている。DNA型鑑定は，ヒトの身体組織の細胞内に存在するDNAの塩基配列の多型性に着目し，これを分析することによって個人識別を行う鑑定方法である。元年度に科学警察研究所が，4年度から順次各都道府県警察の科学捜査研究所が導入を進め，現在，各都道府県警察では，4種類の鑑定法を実施している。型分類が豊富で個人識別能力に優れるDNA型鑑定は，ABO式血液型鑑定と併せて実施することにより，同一の型が現れる割合は最も出現頻度が高いものでもおよそ日本人数万人に1人となる。

## （ウ）鑑定技術職員の育成

的確な鑑定を行うためには，鑑定技術職員の知識，技能の修得，向上を図っていかなければならない。

各都道府県警察では，鑑定技術職員の計画的な育成に努めている。また，科学警察研究所の法科学研修所では，警察鑑定技術の高度化，標準化を図るため，都道府県警察の鑑定技術職員に対する法医学，化学，工学，指紋，写真，足こん跡等各専門分野の研修を実施している。

## ウ 科学捜査のための各種研究

多様化する犯罪に対処するために，警察では，法医学，血清学，工学，化学等の分野において，新しい鑑定法や検査法の研究開発を行っている。また，更なる知識，技能の向上を図ることを目的に，大学，民間企業，諸外国の研究機関等において職員の研修を実施するとともに，職員を各種学会へ参加させるなどし，鑑識科学分野における先端技術の導入を推進している（第9章第3節8参照）。
## 4 国民の協力確保のための取組み

犯人検挙・事件解決のためには，犯罪捜査に対する国民の理解と協力が不可欠である。しかし，犯罪捜査に対する国民の意識は変化し，国民の理解と協力を得ることが，従前と比べ困難となりつつある。警察では，各種広報媒体を積極的に活用し，事件発生時の速やかな通報，聞き込み捜査に対する協力，事件に関する情報の提供等を広く国民に呼び掛けているほか，必要に応じ，公開捜査（注）を行っている。また，ホームページを設け，事件に関する情報提供を電子メールにより受け付けることや，携帯電話サービスを利用して情報提供を呼び掛けることなどを行っている。警察では，今後とも，犯罪捜査に対する国民の理解と協力を得るための取組みを強化していくこととしている。

（注）公開捜査とは，被疑者の発見，検挙や，犯罪の再発防止を目的に，その氏名等を広く一般に公表し，積極的に国民の協力を求めるものであり，凶悪犯罪等の被疑者について，その追跡捜査の状況，再犯の可能性，捜査上の支障等を検討して実施される。

指名手配被疑者の情報提供を求める携帯電話サービスの画面

URL

EZ Web 対応機種(KDDI)

http://www.npa.go.jp/wanted/kt/ez/index.hdml

J-スカイ対応機種(J-PHONE)

i モード対応機種(NTT DoCoMo)

http://www.npa.go.jp/wanted/kt/j/index.htm

http://www.npa.go.jp/wanted/kt/i/index.htm
## 参考文献等

## 第2章

伊藤滋・奥野正寛・大西隆・花崎正晴(2011)『東日本大震災復興への提言－持続可能な経済社会の構築』東京大学出版会、2011年6月

カトリーナを例として」ESRI Discussion Paper Series No.177，内閣府経済社会総合研究所、2007年4月

経済産業省(2011)「平成23年版通商白書」2011年7月

総合研究開発機構(2011)「東日本大震災復旧・復興インデックス」 NIRA 研究報告書、総合研究開発機構、2011 年 9 月

内閣府(2011a)「年次経済財政報告（経済財政白書）－日本経済の本質的な力を高める」2011年7月

內閣府(2011b)「平成23年版防災白書」2011年6月

林敏彦(2011)『大災害の経済学』PHP研究所、2011年9月

藤本隆宏(2011)「サプライチェーンの競争力と頑健性－東日本大震災の教訓と供給の「バーチャル・デュアル化」」MMRC Discussion Paper Series No.354，東京大学ものづくり経営研究センター、2011年5月

## 第3章、補論

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荒井良雄・川口太郎・井上孝(2002)『日本の人口移動－ライフコースと地域性』古今書院、2002年6月

碇山洋・佐無田光・菊本舞編(2007)『北陸地域経済学－歴史と社会から理解する地域経済』日本経済評論社、2007年6月

石川義孝編(2001)『人口移動転換の研究』京都大学学術出版会、2001年11月

石川義孝編(2007)『人口減少と地域－地理学的アプローチ』京都大学学術出版会、2007年9月

石川義孝・井上孝・田原裕子編(2011)『地域と人口からみる日本の姿』古今書院、2011年3月

伊藤達也(1984)「年齢構造の変化と家族制度からみた戦後の人口移動の推移」人口問題研究 第172号、1984年10月

伊東光晴(1989)『技術革命時代の日本－経済学は現実にこたえるか』岩波書店、1989年12月

伊東光晴・根井雅弘（1993）『シュンペーター－孤高の経済学者』岩波書店、1993年3月

江崎雄治(2006)『首都圏人口の将来像－都市と郊外の人口地理学』専修大学出版局、2006年3月

大友篤(1996)『日本の人口移動－戦後における人口の地域分布変動と地域間移動』大蔵省印刷局、1996年1月

大友篤(1997)『地域分析入門（改訂版）』東洋経済新報社、1997年7月

大西隆(2004)『逆都市化時代－人口減少期のまちづくり』学芸出版社、2004年6月

大西隆編(2010)『広域計画と地域の持続可能性』（東大まちづくり大学院シリーズ）学芸出版社、2010年3月

大西隆編（2011）『人口減少時代の都市計画－まちづくりの制度と戦略』（東大まちづくり大学院シリーズ）学芸出版社、2011年3月

大淵寛・兼清弘之(2005)『少子化の社会経済学』（人口学ライブラリー2）原書房、2005年4月

大淵寛・森岡仁編(2006)『人口減少時代の日本経済』（人口学ライブラリー5）原書房、2006年10月

橘川武郎・連合総合生活開発研究所編(2005)『地域からの経済再生－産業集積・イノベーション・雇用創出』有斐閣、2005年4月

清成忠男(2010)『地域創生への挑戦』有斐閣、2010年10月

黒田達朗・田淵隆俊・中村良平(2008)『都市と地域の経済学（新版）』有斐閣、2008年12月

経済企画庁(1998)「平成10年度年次経済報告（経済白書）－創造的発展への基礎固め」1998年7月

経済産業省(2010)「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書－地域社会とともに生きる流通」2010年
国土交通省(2003)「平成15年度首都圏整備に関する年次報告」

小峰隆夫(2010)『人口負荷社会』日本経済新聞出版社、2010年6月

佐和隆光(1988)『経済学における保守とリベラル』岩波書店、1988年4月

篠崎彰彦(2007)「日本経済の生産性と情報技術－成長会計モデルによる潜在成長力の長期推計」New ESRI Working

Paper Series No. 4，内閣府経済社会総合研究所、2007年10月

島田晴雄(1986)『労働経済学』（モダン・エコノミクス8）岩波書店、1986年7月

人口学研究会編(2010)『現代人口辞典』原書房、2010年1月

神野直彦(2002)『地域再生の経済学－豊かさを問い直す』中央公論新社、2002年9月

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竹内淳彦編(2008)『日本経済地理読本（第8版）』東洋経済新報社、2008年12月

玉野和志・浅川達人編(2009)『東京大都市圏の空間形成とコミュニティ』古今書院、2009年5月

津谷典子・樋口美雄編(2009)『人口減少と日本経済－労働・年金・医療制度のゆくえ』日本経済新聞出版社、2009年11月

東京都(2004)「平成15年東京都住宅白書－都心居住の第二幕」2004年3月

東京都(2007)「東京都住宅マスタープラン」2007年3月

東京都(2009)「東京の都市づくりビジョン(改定)－魅力とにぎわいを備えた環境先進都市の創造」2009年7月

富田和暁(2002)『地域と産業（新版）－経済地理学の基礎』原書房、2006年2月

富田和暁・藤井正(2010)『新版図説大都市圏』古今書院、2010年6月

内閣府(2001)「地域経済レポート2001－公共投資依存からの脱却と雇用の創出」2001年11月

内閣府(2003)「年次経済財政報告（経済財政白書）－改革なくして成長なしⅢ」2003年10月

内閣府(2005)「年次経済財政報告（経済財政白書）－改革なくして成長なしV」2005年7月

内閣府(2008a)「年次経済財政報告（経済財政白書）－リスクに立ち向かう日本経済」2008年7月

内閣府(2008b)「地域の経済2008－景気後退と人口減少への挑戦」2008年12月

内閣府(2010)「年次経済財政報告（経済財政白書）－需要の創造による成長力の強化」2010年7月

中村剛治郎(2004)『地域政治経済学』有斐閣、2004年5月

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額賀信(2005)『需要縮小の危機－人口減少社会の経済学』NTT出版、2005年12月

根井雅弘(2007)『ケインズとシュンペーター現代経済学への遺産』NTT出版、2007年10月

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八田達夫編(2006)『都心回帰の経済学』（シリーズ現代経済研究24）日本経済新聞社、2006年6月

濱英彦・山口喜一編(1997)『地域人口分析の基礎』古今書院、1997年4月

林宜嗣(2009)『分権型地域再生のすすめ』有斐閣、2009年10月

原田泰・鈴木準(2005)『人口減少社会は怖くない』日本評論社、2005年12月

樋口美雄・財務省財務総合研究所(2006)『少子化と日本の経済社会－2つの神話と1つの真実』日本評論社、2006年3月

広井良典(2009)『コミュニティを問い直す一つながり・都市・日本社会の未来』筑摩書房、2009年8月

藤田昌久・吉川洋(2011)『少子高齢化の下での経済活力』（経済政策分析のフロンティア第1巻）日本評論社、2011年3月

細野助博・中庭光彦編(2010)『オーラル・ヒストリー多摩ニュータウン』（中央大学政策文化総合研究所研究叢書

11）中央大学出版社、2010年3月

松谷明彦・藤正巌(2002)『人口減少社会の設計－幸福な未来への経済学』中央公論新社、2002年6月

松谷明彦(2007)『2020年の日本人－人口減少時代をどう生きる』日本経済新聞出版社、2007年6月
松谷明彦編(2009)『人口流動の地方再生学』日本経済新聞出版社、2009年6月

松谷明彦(2010)『人口減少時代の大都市経済－価値転換への選択』東洋経済新報社、2010年11月

松原宏 (2006)『経済地理学－立地・地域・都市の理論』東京大学出版会、2006年10月

峯岸直輝(2007）「都道府県別にみた工場立地と人口移動の特徴点－集中が集中を呼び込む形で地域経済格差が拡大」

信金中金月報 第6巻第10号、2007年9月

宮本憲一・横田茂・中村剛治郎編(1990)『地域経済学』有斐閣、1990年2月

藻谷浩介(2007)『実測！ニッポンの地域力』日本経済新聞出版社、2007年9月

藻谷浩介(2010)『デフレの正体－経済は「人口の波」で動く』角川書店、2010年6月

八代尚宏(1999)『少子・高齢化の経済学－市場重視の構造改革』東洋経済新報社、1999年4月

山口三十四(2001)『人口成長と経済発展－少子高齢化と人口爆発の共存』有斐閣、2001年11月

山本健兒（2005）『経済地理学入門－地域の経済発展』原書房、2005年9月

吉川洋(2003)『構造改革と日本経済』岩波書店、2003年10月

吉川洋(2009)『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べー有効需要とイノベーションの経済学』ダイヤモンド社、2009年2月

吉田良夫・廣嶋清志編(2011)『人口減少時代の地域政策』（人口学ライブラリー9）原書房、2011年3月

North, D. (1955) ‘Location Theory and Regional Economic Growth’ Journal of Political Economy, vol. 63, No. 3, Jun. 1955

Schumpeter, J. (1926) ‘Theorie der Wirtschaftlichen’ (第2版), 1926（塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳『経済発展の理論－企業者利潤・資本・信用・利子および景気の回転に関する一研究』岩波書店、1977年9月）

## 全体を通して

内閣府「年次経済報告（経済白書）」「年次経済財政報告（経済財政白書）」各年版

内閣府「地域経済レポート」「地域の経済」各年版

内閣府「地域経済動向」各期版

内閣府「景気ウォッチャー調査」各月版

内閣府「防災白書」各年版

内閣府「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（高齢社会白書）」各年版

経済産業省「通商白書」

国土交通省「国土交通白書」各年版

国土交通省「首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）」各年版

各都道府県ホームページ
災害廃棄物処理広域処理等支援事業

250 百万円

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

東日本大震災は、被災自治体が過去に経験のない量と多種・多様な災害廃棄物をもたらした。その災害廃棄物の円滑な処理を行うため、被災地に専門家（コンサルタント等）を派遣し、市町村の処理事業を支援するとともに、東北地方環境事務所の職員と専門家が被災自治体を個別に訪問し、災害廃棄物処理に係る指導、助言を行う。

## 2 ．事業計画

東北地方環境事務所に環境省現地対策本部を設置し、被災3県の市町村に地方公共団体支援チームを派遣することにより、環境省が策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物処理指針(マスタープラン)」に掲げた期限である平成25年度末までに災害廃棄物の処理を終了する。

## 3 ．積算

専門家派遣及び市町村への訪問指導

広域処理調整支援業務

2 1 1 百万円

3 9 百万円
## 災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に向けた国の支援

### 1. 撤去

・現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物:本年8月末までを目途に仮置場へ概ね搬入するという目標(平成23年5月20日緊急災害対策本部決定)については、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において達成できた。

・その他:平成24年3月末までを目途(復興施策の事業計画及び工程表:東日本大震災復興対策本部(8月26日))

### 2. 中間処理·最終処分

・腐敗性等がある廃棄物:速やかに処分

・木くず、コンクリートくずで再生利用を予定しているもの:劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

・その他:平成26年3月末までを目途(復興施策の事業計画及び工程表:東日本大震災復興対策本部(8月26日))

## 復興施策の事業計画及び工程表やマスタープランに示された目標の達成のため、あらゆる資源を総動員する

## 県・市町村に対する人的支援

・府県・政令市・中核市等から

①岩手、宮城、福島各県

②撤去が遅れている市町村への派遣

（計29名）

・3県に職員と技術者計22名を常駐させ、県内支援チームを設置

## 技術的支援

·処理技術に関する相談窓口の設置(国立環境研究所、日本環境衛生センター、産業廃棄物処理振興財団の活用)

・各種指針類の発出（10月6日現在約80通）・マスタープランを踏まえた県実行計画の策定支援

## 様々な観点からの総合的な支援

## 広域処理・再生利用の促進

·広域処理のマッチング調整

·広域処理の受入のための説明会へ職員などの派遣

・再生資材の活用に係るマッチング調整・再生利用の推進について、関係省庁連絡会を設置して連携

## 財政支援

・災害救助法の負担率を勘案した国庫補助率の嵩上げ

・地方負担分は、事業費が多額に及ぶ市町村について、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還の100%を交付税措置。

・特定被災地法公共団体である市町村が行う災害廃棄物処理事業の負担費用の軽減のための支援。

## 国による代行(8/18法律を公布・施行)

市町村から要請があり、かつ、

①当該市町村の処理の実施体制

②専門的な知識・技術の必要性

③広域的な処理の重要性を勘案して必要があると認めるときは、災害廃棄物の処理を、環境省が代行。

## 現場の声を踏まえたきめ細かい対応

·環境省職員と技術者・研究者のチームによる被災市町村への訪問・助言（環境省職員、技術者、研究者のチームで、市町村を訪問）

（平成23年6月に第1回、7月に第2回、8月に第3回を実施、その後3ヶ月に1回程度を実施予定）

·各県協議会を通じ、市町村、県、関係団体、国が一体となった取組の推進
## 第2章 高度化・多様化する通信サービス

## 第1節 進展著しいニューメディア

社会経済の発展に伴い，通信に対するニーズは高度化・多様化している。こうした中で，通信関連技術の著しい発展等を背景として，様々の新しい通信メディアの実用化が進められ，これまでにない高度な通信サービスの提供が進められている（第2－1－1表参照）。

第2−1−1表 新しい通信メディアの動向

年 月	内 容
59年 5月	·衛星放送（試験放送）開始
7月	·新ファクシミリ通信網サービス開始
9月	·INSモデルシステム実験開始
11月	·高速ディジタル伝送サービス開始
60年 2月	·キャプテン商用サービス開始
·日本縦貫光ファイバケーブル完成
·衛星通信サービス開始

## 1 実用化の進展する宇宙通信

米国をはじめとする諸外国において宇宙通信の実用化が進む中で，我が国においても通信衛星2号（ＣＳ－２）及び放送衛星２号（ＢＳ－２）によるサービスが開始され，宇宙通信の実用化が進展している。

(衛星通信サービスの開始)

58年2月及び8月に打ち上げられたCS-2は，これまでの離島通信，
通信衛星2号（C S-2）

非常災害時通信，臨時通信といった地上系回線の補完的利用に加えて，現在，通信衛星の有する同報性，広域性という特質を生かした新しい衛星通信サービスを開始するに至っている。

60年2月に開始された衛星通信サービスには，衛星ディジタル通信サービスと衛星ビデオ通信サービスがある。このうち衛星ディジタル通信サービスは高速のディジタル回線を提供するもので，高速データ伝送，高速ファクシミリ伝送，新聞紙面伝送，テレビ会議等に利用可能である。
また，衛星ビデオ通信サービスは，4MHzのカラー映像伝送と10kHzの音声伝送ができる回線を提供するもので，有線テレビジョン放送事業者への番組伝送等に適している。

(衛星利用パイロット計画とCS-3)

CS-2の利用が進展する一方で，郵政省では，通信衛星の高度利用に向けて，CS-2を用い，衛星を使用する機会をできるだけ広く一般に提供し，利用に当たっての具体的な技術，ノウハウを蓄積させることを目的とする「衛星利用パイロット計画」を62年度までの予定で進めている。同計画に基づき，現在，大容量ファイル転送，LAN（ローカルエリアネットワーク）間通信，ビデオテックス，テレビ会議等が可能な統合ディジタル通信を内容とするコンピュータ・ネットワーク実験並びに新聞紙面等伝送実験が実施されている。60年度の実施計画では，延べ20グループ，52機関の参加が予定されている。

さらに，ＣＳ－２に続く第二世代通信衛星ＣＳ－３の開発については，宇宙開発委員会が６０年３月１３日に決定した宇宙開発計画において，本機ＣＳ－３ａを６２年度に，予備機ＣＳ－３ｂを６３年度にそれぞれ打ち上げることを目標に引き続き開発を進める旨計画されている。

(通信衛星の利用拡大に向けて)

こうした国による通信衛星の利用計画が進む中で，60年4月1日からは，電気通信事業法の施行により，民間自らの手で通信衛星を運用して電気通信事業を営むことが可能となった。6月21日，2社が事業の許可を受け，通信衛星を使用した新たな電気通信事業の開始に向けて準備を進めている。今後これらの衛星通信事業が開始され，衛星を利用した多彩なサービスが提供されるものと期待されている。

(テレポート構想の動向)

さらに，通信衛星の新たな利用形態として，世界的に地域開発と利用
者の利便性向上を目的とする情報通信基地「テレポート」建設の構想が提唱されている。現在計画されているテレポートは，都市に衛星通信の受発信基地を設けるもので，この基地と周辺のオフィスビルを通信回線で結び，都市に必要な様々な情報を扱うほか，内外各地との接続を可能とすることにより，国際的，国内的情報通信拠点を目指すものである。

60年4月には，世界各都市の情報ネットワーク化を目指し，東京で世界テレポート会議が開催された。

## （難視聽解消と放送衛星）

59年1月に打ち上げられたBS-2aは，一部の中継器に故障が発生したため，正常な中継器1系統を用い，NHKによって，59年5月から総合テレビジョン放送の番組を基本とした試験放送が実施されている。

これにより，小笠原，南・北大東島等の離島のほか，山間部等に散在化する残存難視聴地域等での受信改善を効果的に図ることが可能となった。

## (放送衛星への期待)

BS-2aの予備機であるBS-2bは61年2月に，また，BS-2に続く第二世代の放送衛星であるBS-3は，本機BS-3aについては65年度に，予備機BS-3bについては66年度にそれぞれ打上げが予定されている。

また，BS-2を利用して，高精細度テレビジョン放送，PCM音声放送，静止画放送等の新しい放送サービスのための技術開発を行うことが計画されている。
## 2 発展する画像通信

## (1) ビデオテックス

ビデオテックスは，企業や家庭にあるテレビジョン受像機等と，情報センタを電話回線で接続して，情報センタに蓄積された情報をテレビジョン受像機等に映し出すものである。文字・図形等の情報の検索は，利用者と情報センタとの会話形式により行え，利用者の個別ニーズにこたえることができるものであり，利用者主導で情報を得ることができる新しい通信メディアである（第2－1－2図参照）。

(サービス地域の拡大が進むキャプテンシステム)

我が国においては，キャプテンシステムの名称により，59年11月から東京地区及び京阪神地区で商用サービスが実施されている。

サービスの提供地域については，順次拡大が進められ，60年3月に名古屋地区，5月に新潟市，金沢市，熊本市，大分・別府地区，また，10月には札幌・小樽地区へと拡大されている。

第2—1—2図 ビデオテックスの仕組み
さらに，今後は，62年度末までには全国主要都市へと拡大される予定である。

(増加するキャプテン端末)

キャプテンの端末数の推移は第2－1－3図のとおりであり，サービ

第2−1−3図 キャプテン端末数の推移

キャプテンサービス株式会社資料による。
ス提供地域の拡大に従い着実に伸びてきている。

現在のところ，キャプテン端末は事業所を中心に普及しており，家庭への普及はいまだ十分なものとなっていない。今後，端末機器の低廉化，操作性の向上，情報内容の充実，あるいは他のビデオテックステムとの相互接続の実現等により，利用範囲が拡大すれば，家庭においてもキャプテン端末が普及していくものと期待される。

(多種多様な情報分野)

情報提供者は，60年6月末現在，501社で，サービス開始時（310社）に比べ大幅な増加を示している。情報提供者は，全国に広がりをみせており，その業種も多岐にわたっている。

また，蓄積画面数も，60年6月末現在，約13万画面となり，サービス開始時（約7万5千画面）に比べ，約2倍となっている。情報センタに蓄積され，利用者が検索できる情報は，第2－1－4表のとおりであ

第2—1—4表 キャプテンの情報提供分野とその情報メニュー例

情報提供分野	情報メーター例
ニュース・天気予報	ニュース，天気予報
公共広報	緊急災害情報，公的機関からのお知らせ
健康・美容・育児	くらしの医学，病院・医院案内
ジョッピング	店舗案内，ホームジョッピング
料理・味覚	種類別料理のつくり方，ふるさとの味
すまい	土地，すまいの知識
くらしの実用知識	利殖，家庭の法律
教育学習・教養文化	学校案内，講座案内・資格
スポーツ	スポーツの催物，スポーツの施設案内
娯楽・趣味	美術，趣味・おけいこ教室
旅行・観光	予約・パンフレット請求，交通機関・道路情報
専門情報	経済動向，経営情報，技術情報
タウンガイド	首都圏ガイド・京阪神ガイド
英字情報	ニュース，天気予報，旅行案内

キャプテンサービス株式会社資料による。
る。

60年6月1か月間の総アクセスは980万画面であり，アクセスの多いものは「娯楽・趣味」，「公共広報」，「専門情報」の順となっている。

## (2) ファクシミリ通信

ファクシミリ通信は，文字，図形，写真等を，簡易な操作でそのまま伝送できることから，漢字を使用する我が国に適した通信メディアとして，広く普及するとともに，その利用分野は非常に広範囲なものとなっている。

ファクシミリ通信には，電話網，専用線，ファクシミリ通信網等NT Tの回線を利用したもの，利用者が自ら設置した回線を使用したものがある。また，このほか，NTTによって公衆ファクスサービスが提供されている。

## (ファクシミリ通信網サービスの充実)

我が国のファクシミリ通信は，46年の公衆電気通信法の改正により，電話網が音声以外にも使用できることとなり，電話網ファクシミリを中心に急速に発展してきた。

その後，56年9月に，ファクシミリ専用のネットワークサービスであるファクシミリ通信網サービスが提供された。このファクシミリ通信網サービスは，ディジタル伝送方式と蓄積交換方式を用いることにより，ファクシミリ通信に適したサービスの提供を可能とした。

さらに，59年7月には，従前のファクシミリ通信網サービスをより充実した「新ファクシミリ通信網サービス」が開始され，親展通信，ファクシミリボックス等の蓄積交換サービス機能，コンピュータとの通信を可能にするセンター・エンド型通信サービス機能が付加されたほか，A4判伝送も可能となった。

(飛躍的に発展するファクシリ通信)
第2—1—5図 ファクシミリ設置個数の推移

電電公社資料により作成

(注) 1. 56年度から G2 機は ミニファクスを含む。

2. 棒グラッフ内の数字は，機種別の割合である。
電話網及びファクシミリ通信網を利用したファクシミリ設置個数の推移は，第2－1－5図のとおりとなっている。59年度末現在，設置個数は，前年度末に比べ50.1％増の73万個であり，大きな伸びを示している。

ファクシミリ通信網サービスの契約数の推移は，第2－1－6図のとおりである。59年度末現在，1万8,214契約であり，前年度末に比べ90.7％増となった。

また，ファクシミリ通信網サービスの加入地域は，59年度末現在で294地域となり，人口10万人以上の都市をほぼ網羅した。

第2—1—6図 ファクシミリ通信網サービスの拡大状況

電電公社資料により作成
なお，ファクシリ通信のより一層の普及を図るため，CCITTの標準化活動と調和をとりつつファクシリG4機について60年3月，郵政省から推奨通信方式が告示された。

ファクシミリ G4 機は，ディジタル網を使用し，A4 判原稿を数秒で送れるほか，誤り制御方式の導入や高解像度化により高品質な通信が可能である。また，文字情報と画像情報の混在した文書の効率的な伝送が可能なミクストモード機能を備えており，日本語テレテックスとの相互通信も可能である点で，従来のファクシミリに比べ大幅に機能が向上している。

## (3) 電子郵便

電子郵便は，送達の一部に電気通信（ファクシリによる通信）を取り入れることにより，送達時間を大幅に短縮させた新しい郵便サービスで56年7月に実験を開始した。

慶弔用を中心に図面，グラフ，数表等を迅速に送付できるサービスと

電子郵便レタックス
して利用されている。

なお，60年3月から「レタックス」という愛称の下に，より一層の利用拡大が図れるよう周知を行っている。

また，59年11月には，国際電子郵便の実験サービスを開始した。

(利用の増加する電子郵便)

電子郵便の取扱通数は，59年10月のサービスネットワークの全国拡大後，急激な伸びを示しており，新しい郵便サービスとして発展が期待されている（第2－1－7図参照）。

(世界に広がる国際電子郵便)

国際電子郵便サービスは，郵便局の窓口に差し出された手紙や図形等

第2—1—7図 電子郵便取扱通数の推移
の文書を，国内及び国際間の電子郵便網を通じて送受信し，速達便等により受取人に配達するものである。これにより，国際間の郵便の送達時間は大幅に短縮され，差出日と同日又は翌日の配達が可能となった。

サービス開始当初の取扱国は米国，英国等7か国であったが，その後，韓国，ブラジル等が加わり，60年10月現在，取扱国は25か国となっている。

今後，取扱国の増加に伴い、国際電子郵便の発展が期待されている。

## 3 高度化するデータ通信

コンピュータ等を電気通信回線に接続してデータの伝送と処理とを一体的に行うデータ通信は，46年の公衆電気通信法の改正によって制度化されたが，以来通信関連技術の進歩や制度面の整備等により目覚ましい発展を遂げてきた。

今日，データ通信は，金融，流通，運輸，製造等の各分野で特に積極的な導入が図られ，企業活動のみならず産業全体の活性化に貢献しているほか，救急医療情報，気象観測情報業務等の公共的分野で幅広い利用がなされている。

最近の傾向として，より国民生活に密着した分野での利用が目立っており，ホームショッピング，ホームバンキング等のほか，コンサートチケット予約・販売等にもデータ通信が利用されるようになってきている。

(データ通信システムの種類)

データ通信システムは，電気通信回線とコンピュータ及び端末機器の設置主体の別により，次のように分類できる。

① NTTやKDD等の第一種電気通信事業者が，電気通信回線並びにこれに接続するコンピュータ及び端末機器を一体として設置し，利用
者にデータ通信サービスを提供するデータ通信システム。従来の公社システム又は会社システムであり，NTTのデータ通信設備サービスやKDDの個別システムサービス等により提供されるデータ通信システムがこれに該当する。

② 第一種電気通信事業者以外の者が，電気通信回線並びにこれに接続するコンピュータ及び端末機器を設置し，電気通信事業以外の目的のために構成するデータ通信システム。従来のいわゆる私設システムであり，電力会社が自らの業務用に構築したシステム等がこれに該当する。

③ 第一種電気通信事業者が提供する電気通信回線に民間企業等が自己のコンピュータ及び端末機器を接続して構成するデータ通信システム。従来のいわゆる自营システムであるが，事業法施行後は，さらに第二種電気通信事業のために構築されたデータ通信システムとそれ以外のために構築されたデータ通信システムとに分けることができる。前者は，第二種電気通信事業の用に供されるデータ処理用ネットワーク，データベース用ネットワーク等が該当し，後者には，各企業の自社内システムがある。

(情報通信事業の動向)

データ通信サービスを利用者の需要に応じて提供する情報通信事業は，NTT，KDD及びその他の民間企業により営まれている。

NTTでは，公衆システムサービス，金融ANSERシステムサービス，流通ANSERシステムサービス，クレジット情報システムサービス及び各種システムサービスの提供を行っている。

また，KDDでは，同一利用者間のメッセージの中継交換業務を提供するオートメックスサービス，世界各国の航空会社との間に航空機の運航や座席予約等のメッセージ交換を行う国際航空データ通信サービス，
及び各種システムサービスの提供を行っている。

一方，郵政省が行った「データ通信業実態調査」によれば，59年12月現在，情報通信事業を営んでいると同調査に回答を寄せた民間企業は197社となっている。197社を資本金（又は設立基金等）の規模別にみると，「1億円」を超える企業の割合が年々増加しており，全体に企業規模が拡大していることがうかがわれる（第2－1－8図参照）。

（注）情報通信事業者は，必ずしも事業法上の第二種電気通信事業者と一致するものではない。

また，197 社のうちデータベース業を行っている企業は46社となっている。提供しているデータベースの分野をみると第2－1－9表のとお

第2—1—8図 情報通信事業者の資本金別構成比の推移

「データ通信業実態調査」により作成
第2－1－9表 種類別データベースの提供事業者数（59年12月現在，複数回答）

区別	提供事業者数
経営科学情報（含むエネルギー・特許）	18
経済・計量経済情報	25
市況情報（証券・株価）	12
ビジネス・ニュース	15
法令検索	1
企業信用情報	15
消費者信用情報	4
特定マーケティング情報	19
医学情報	10
その他	24

「データ通信業実態調査」により作成

## り，多方面にわたっている。

我が国の情報通信事業は，全米的・全世界的なネットワークを形成している米国の情報通信事業に比べると，事業規模やネットワーク規模等からみても小規模なものがほとんどである。しかし，最近においては，サービス提供者の中央コンピュータとニーザの構内のターミナルをデータ伝送ネットワークで接続して提供するデータ通信サービスである，ネットワーク・インフォメーション・サービス（NIS）へ発展しようとする動きが現われてきている。

## (高度化する回線サービス)

データ伝送の高速化，高品質化に対する利用者の要望にこたえるため，ディジタルデータ交換網（DDX）が導入されている。このサービスには回線交換サービスとパケット交換サービスがある。

54年に開始された回線交換サービスは，高速・高品質で任意の相手とデータ通信等ができる交換サービスであり，比較的長電文，高密度のデータ通信やディジタルファクションリ通信に適したサービスである。
55年に開始されたパケット交換サービスは，回線交換サービスと同様に，高速・高品質で任意の相手とデータ通信等ができる交換サービスであるが，特に伝送品質に優れており，また，速度が異なる端末間でも通信ができるとともに，コンピュータの端末では多数の端末と同時通信ができるサービスである。

回線交換サービスとパケット交換サービスは，専用線（従来の特定通信回線）及び加入電信・加入電話の回線（従来の公衆通信回線）に比べ，高い伝送品質，広範囲の通信速度をカバー，短い接続時間等の特徴がある。

回線交換サービスの利用回線数は，59年度末現在，2,677回線であり，前年度末に比べ，67.8％増と大幅な伸びを示している。

また、パケット交換サービスの利用回線数は、59年度末現在、6,626回線であり、前年度末に比べ、120.4％増と急増している（第2－1－10図）。

さらに，59年11月に，データ伝送に適した高品質・大容量でかつ経済性の高い回線サービスとして，光ファイバを利用した高速ディジタル伝送サービスが開始された。

高速ディジタル伝送サービスの利用回線数は，59年度末現在，27回線である。

また，国際では57年に国際公衆データ伝送サービス（VENUS-P）が開始されている。VENUS-Pは，国際標準のパケット交換方式による高速・高品質のデータ通信である。国際公衆データ伝送サービスの利用回線数は，59年度末現在3,176回線であり，前年度末に比べ，65.0％増と大幅な伸びを示している。

(進展するネットワーク化)

近年のデータ通信は，あらゆる分野に利用範囲が拡大している。民間
第2－1－10図 回線交換サービス及びパケット交換サービスの利用回線数の推移

電電公社資料により作成

企業においては，企業内・企業間のシステムは企業経営の効率化や顧客サービスの向上等に貢献してきたが，一方，国民生活の面においても，豊かな生活の実現や公共の福祉の充実のためデータ通信は重要な役割を果たしてきている。

高度情報社会に向けて，経済活動，国民生活に大きな影響を及ぼすデータ通信のより一層の発展を図るには，円滑なコミュニケーション・システムを確立することが重要となる。それには，各種業界や一般家庭を
も包含した，総合的かつ全国的なデータ通信ネットワークシステム化を推進していく必要がある。

このため，郵政省では，58年度の「データ通信ネットワーク化構想懇談会」に引き続き，59年7月に郵政大臣の私的懇談会として「ネットワーク化推進懇談会」を設け，自由競争体制下における総合ネットワークの在り方について種々議論をしてきたところであり，60年6月に報告が取りまとめられた。同報告では，業務面，システム面それぞれのネットワーク化の柔軟性を確保する諸方策を総合的に講じていく必要があるとして，①長期的な総合ネットワーク化ビジョンの提示，②ネットワーク化が産業構造・経済社会に及ぼす影響の的確な把握とそれへの対応体制の整備，③技術開発の促進，標準化の推進，安全性・信頼性対策の促進等，健全なネットワーク化の推進のための早急な基盤整備，④高度な電気通信システムを使いこなし，主体的な選択により情報を活用できる情報化リテラシー（情報を使いこなす能力）のかん養，人材の育成等の提言を行っている。

## 4 多様化する放送メディア

技術革新の進展と放送ニーズの高度化・多様化に伴い、57年にテレビジョン音声多重放送が実用化され、また、テレビジョン文字多重放送についても、60年中に新たな方式により本放送が開始されることとなっている。さらに、新たなサービスとして、高精細度テレビジョン放送、PCM音声放送、FM多重放送、静止画放送、ファクシリ放送等があり、現在、これらサービスの実用化に向けて開発が進められている。

他方，有線テレビジョン放送は，多種多様なサービスを目的とした「都市型CATV」が構築されつつある中で，地域社会のみならず広く国民生活に密着したメディアとして発展しつつある。
## (1) 衛星放送

## (難視聴解消と衛星放送)

テレビジョン放送の難視聴解消を目的に，59年5月からBS-2aを使用した1チャンネルの衛星試験放送がNHKにより実施され，日本全土でのテレビジョン放送の同時受信が可能となった。現在，衛星放送は総合テレビジョン放送番組の9割程度の番組を全国に同時放送しているほか，一部衛星独自の番組を放送している。

## (新たな衛星放送サービスの実現に向けて)

現在，開発が進められている B S-3 は，B S-2 に比べ，チャンネル容量，設計寿命等の面で向上が図られている。B S-3 では，3 チャンネルの放送を予定しており，NHK のほかに民間の利用も計画されている。59年12月には，民間企業約 200 社の出資により，民放テレビ会社として日本衛星放送株式会社が設立されたところである。

衛星放送は，臨場感と迫力に富む高精細度テレビジョン放送，雑音，ひずみが少なく，ダイナミックレンジの広いPCM（パルス符号変調）音声放送，写真等の静止画像を送れる静止画放送等の高品質で多彩なサービスの提供可能性を有しているメディアであり，今後の発展が期待される。

## (2) テレビジョン多重放送

### ア. テレビジョン音声多重放送

## (拡充されるテレビジョン音声多重放送)

テレビジョン音声多重放送は，現在のテレビジョン放送の音声信号のほかに別の音声信号を重畳して放送するものであり，57年にサービスが開始されて以来，実施局数は着実に増加しており，60年3月末現在，NHK2,459局及び民間放送3,928局において実施されている。現在，テレビジョン番組の主番組を補完するものとして，ステレオ放送，二か国
語放送等が提供されている。

## イ．テレビジョン文字多重放送

(実用化試験放送の進展)

テレビジョン文字多重放送は，利用者がテレビジョン受像機にアダブターを付加することなどにより自由にいつでも文字・図形情報の受信を可能とするものである。58年10月からNHKがパターン方式により東京と大阪で実用化試験局により試験放送を実施している。試験放送の内容は，主として聴力障害者を対象とした番組構成であり，連続テレビ小説の字幕放送，ニュース，天気予報等8項目にわたって，総合テレビジョン放送に重畳して放送されている。

59年度後半における週平均の延べ放送時間は759時間であり，前年度と比べ42時間増加している。

(新たな利用に向けて)

テレビジョン文字多重放送の利用分野としては，このような聴力障害者を対象とした番組の放送だけでなく，これまでの放送サービスになかった随時性，記録性という特質を生かし，株式市況，スポーツ情報，買物情報等各種案内への利用も考えられている。

テレビジョン文字多重放送の伝送方式の一つである符号化伝送方式は，現在使用されているパターン方式に比べ，伝送する情報量が大幅に増加し，多彩な番組内容を可能とするものである。このため，郵政省では，60年10月，符号化伝送方式によるテレビジョン文字多重放送の実用化に向けて，符号化伝送方式の技術基準を定めた。

これにより，早ければ60年内にも新たな方式によるテレビジョン文字多重放送が実用化される予定である。

## （３）有線テレビジョン放送

(大規模化の進む有線テレビジョン放送)
有線テレビジョン放送は，従来，テレビジョン放送の辺地難視聴及び都市部における受信障害の解消を目的とする小規模な施設が大部分であったが，最近では，自主放送を実施する施設が増加しているほか，大規模・多チャンネル・多目的のいわゆる「都市型 CATV」施設設置の動きがみられるなど，新たな展開をみせている。

59年度末現在の有線テレビジョン放送施設数は，対前年度末比2,059施設増の3万8,221施設となり，また，受信契約者数は33万7,764契約増の426万6,030契約となっている。

第2－1－11図は，有線テレビジョン放送の受信契約者数について，施設の規模別にその推移をみたものであるが，こ2～2年の間に許可施設（引込端子数501以上）の受信契約者数が，業務開始届出施設（同

第2－1－11図 有線テレビジョン放送の規模別受信契約
51～500)，小規模施設（同50以下）のそれを上回る伸びを示している。また，許可施設の大部分は，テレビジョン放送の難視聴解消及び受信障害の解消を目的にテレビジョン放送の同時再送信のみを行うものであったが，近年，これに併せて，自主放送を行うものも徐々に増加しつつある。59年度末現在，許可施設のうち自主放送を行っているものは80施設（業務未開始のものを含む。）であるが，このうち75施設は同時再送信業務と併せて自主放送を行っているものである。

さらに，引込端子数が1万を超える許可施設は，前年度末に比べ7施設増加して20施設となっている。これらの施設の中には，いわゆる「都市型CATV」と呼ばれるものが8施設含まれており，設置完了時の引込端子数が約4万7千という大規模なものも出現している。「都市型CATV」は，いずれも，主目的を多チャンネルによる自主放送としているが，将来的には，ホームショッピング，ホームセキュリティ等の双方向機能を利用した様々な電気通信サービスの提供も予定されている。

このように，施設の大規模化及び多目的化が進展する中で，有線テレビジョン放送は，地域社会のみならず広く国民生活に密着した通信メディアとして，今後ますますの発展・普及が期待されている。

(有線テレビジョン放送の高度利用に向けて)

今後進展する高度情報社会において、地域に密着した通信メディアとして発展が期待される有線テレビジョン放送の高度利用を図るため、郵政省は、60年3月から筑波研究学園都市において「高度総合情報通信システム」の運用試験を実施している。このシステムは、双方向機能を備えた有線テレビジョン放送施設を使用して、自主放送サービスをはじめ有料テレビ、FM放送サービス、視聴者応答サービス、セキュリティサービス等の各種実験放送の実施と実験成果の公開を目的とするものである。

(有線テレビジョン放送の普及促進のために)
有線テレビジョン放送は，その施設設置及び業務運営を通じて我が国の内需の拡大，民間活力の導入にも大きく寄与するものであるが，今後，有線テレビジョン放送が，地域に密着した情報通信メディアとして本格的に普及・発展していくためには，次のような課題がある（第2—1—12図参照）。

① 有線テレビジョン放送施設の建設に際しては，膨大な初期投資が必要であるため，事業者の資金調達の一層の円滑化を図っていくことが重要である。現在，財政投融資において，日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を通じての低利融資制度が設けられており，今後，この制度の活用が期待される。また，従来，有線テレビジョン放送施設につ

第2－1－12図 有線テレビジョン放送サービス関連市場の構造

(注) 1. 「ベーシックサービス」とは，番組供給者が広告を集め，その広告付きの番組を CATV 事業者に供給するサービスである。

2. 「ペイサービス」とは，チェンネルごと，番組ごとに視聴者が特別の料金を支払う番組を，CATV事業者に供給するサービスである。
いては，財団抵当権の設定が認められていなかったが，60年6月に工場抵当法の一部が改正され，有線テレビジョン放送施設に対する工場財団抵当権の設定が認められることとなった。

② 有線テレビジョン放送の施設建設に当たっては，道路や電柱等の工作物を使用することが必要であるが，施設設置が円滑に進まない事態が生じてきているため，この問題の解決を図ることが重要である。また，ネットワーク化を促進するため，無線の利用についても積極的に対応していく必要があるが，60年度においては，我が国で最初の有線テレビジョン放送事業用無線局の予備免許が付与された。

③ 有線テレビジョン放送事業の運営に当たっては，良質な番組ソフトが大量かつ円滑に提供されていくことが必要であるため，番組供給のための通信衛星の利用促進，著作権等の処理の円滑化等の問題の解決を図ることが重要である。

④ 有線テレビジョン放送は，地域に密着した公共的なメディアであり，その公共性に十分配慮する必要がある。

また，有線テレビジョン放送がその機能を十分に発揮していくためには，自主制作番組の制作者をはじめとして，人材の養成策を積極的に講じていくことが必要である。60年8月，設立が許可された財団法人エヌエイチケイ放送研修センターは，今後，有線テレビジョン放送の分野における人材養成についても，大きな役割を果たすことが期待される。

## 5 新しい通信ネットワーク

これまで，通信ネットワークについては，電話網をはじめとする各種の通信網が個別に構成されてきた。しかし，最近では，通信技術の飛躍的進歩を背景として，これらの通信網を一つのネットワークに統合し，
## - 82 — 第2章 高度化・多様化する通信サービス

このネットワークを基礎として，音声，データ，画像等の種々のサービスを総合的に提供するサービス総合ディジタル網（Integrated Services Digital Network：ISDN）の構築が重要課題であると考えられてきている。我が国においてもこの流れの一環として，NTTによりINS（Information Network System：高度情報通信システム）構想が進められている。

## (INS モデルシステムの実験開始)

59年9月，三鷹・武蔵野地区において，INSモデルシステムの実験が62年3月末までの予定で開始された。

このモデルシステムは，INS 実現のための各種技術試験及び INS により提供されるサービスの有用性，経済性の把握等を目的としたものである。

60年4月からは実験も第2期に入り，モニタの数が360人から550人へと増加されたほか，提供されるサービスも拡充が図られ，ホームバンキング，ホームショッピング等が加えられた。

(日本縦貫光ファイバケーブルの完成)

こうした INS モデルシステムの実験とともに，電電公社は全国的 IN S の形成に向けてネットワークのディジタル化を積極的に進め，60年2月には旭川と鹿児島を結ぶ「日本縦貫光ファイバケーブル」を完成した（第2－1－13図参照）。

INS ネットワークの基幹としての役割を担うこの日本縦貫ルートは，約3,400 km の長さにわたって34都市を結んでいる。また，伝送能力は電話級換算約7万回線分となっている。

今後は，日本縦貫ルートをベースに，全国の主要都市相互間をディジタル化するなど，ネットワークの統合化を進めていくこととしている。
第2－1－13図 日本縦貫光ファイバケーブル伝送路概略図
## 第2節 通信サービスの充実

新しい通信メディアによる高度な通信サービスの提供と並んで，郵便，電話，放送といった基幹的な通信メディアについても，利用者利便の向上を図るため種々の施策が進められている。本節では，まず，59年度の通信について全体的に概観し，次いで，郵便，電気通信，放送の各通信分野別に通信サービスの向上を図るための施策について概述する。また，通信事業経営の動向についても概説することとする（第2－2－1表参照）。

第2－2－1表 通信サービスの動向

年 月	内	容
59年 4月	・国際電気通信料金の引下げ
7月	・国内通話料金の引下げ
11月	・国際電子郵便実験サービス開始
60年 4月	・端末設備及び回線利用の自由化
・国際電気通信料金の引下げ
6月	・コンピュータ郵便実験サービス開始
9月	・緊急警報放送システムの運用開始

## 1 昭和59年度の通信の概況

## （1） 国内及び国際通信の動向

(総じて安定した増加をみせた国内通信)

国内通信については，内国郵便物数，電話加入数，放送受信契約数とも着実に増加し，電報通数は減少したものの，全体として安定した伸びを示した（第2－2－2図参照）。

郵便については，内国郵便物数が対前年度比2.2%増の165億通（個）
第2－2－2図 国内通信の動向（49年度＝100）

郵政省，電電公社，NHK資料により作成

（注）1. 電話加入数，放送受信契約数は，各年度末の数である。

2. ダイヤル通話総通話回数は，特別調査による推定である。

となった。このうち，小包郵便物は取扱個数が対前年度比6.0％増の1億4千万個となり，5年ぶりの増加となった。

電気通信については，電報通数が対前年度比6.4％減の4,168万通となったが，電話加入数（加入電話等加入数）が，対前年度末比2.5％増の4,396万加入，ダイヤル通話総通話回数が，対前年度比11.8％増の570億回となった。

また，近年，データ通信やファクシミリ通信は著しい進展を示しており，データ通信回線数が対前年度末比31.1%増の29万2千回線，電話網及びファクシミリ通信網利用のファクシミリ設置個数が，対前年度末比50.1%増の73万個と増加した。
放送については，NHKの放送受信契約数が対前年度末比0.9％増の3,106万契約となった。民間放送においては，ラジオ単営社（FM）5社（1社は中波放送からの転換）が新たに設立され総計129社となった。

なお，60年4月からは，放送大学学園が関東地方を対象に授業放送を開始した。

## (飛躍的增加を示す国際電話)

国際通信については，外国郵便物数は横ばい，国際電話取扱数は大幅な増加を示した（第2－2－3図参照）。

外国郵便については，外国あての物数が対前年度比0.5％増の1億1,666万通（個）となり，一方，外国来の物数が対前年度比3.8％増の1億2,268万通（個）となった。

国際電気通信については，国際電報取扱数は対前年度比14.0％減の185万通となり，国際テレックス取扱数は，対前年度比5.0％増の5,210万度となった。また，近年，著しく増加している国際電話取扱数は，対前年度比38.5％増の6,890万度となった。

国際放送については，59年4月から，放送時間が3時間延長され，1日延べ40時間となったほか，59年4月からガボン共和国のモヤビ送信所を利用して1日6時間の中継放送を開始した。

## (2) 家計と通信

### (4.5%増となった通信関係支出)

家計における1世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及び放送受信料）は，59年（1～12月）において7万1,655円で，対前年比4.5％増となり，全消費支出の増加率2.6％を上回った。また，家計における通信関係支出が全消費支出に占める割合は，58年と同様2.2％となった（第2－2－4表参照）。

通信関係支出の推移をみると，この10年間で2.9倍と増加している。
第2－2－3図 国際通信の動向（49年度＝100）

郵政省，KDD資料により作成

（注）1. 外国郵便物数は，差立及び到着の合計である。

2. 国際電報，国際テレックス及び国際電話取扱数は，発着及び中継信の合計である。

この主な要因は，電報・電話支出の増加である（第2－2－5図参照）。また，第2－2－6図は，通信関係支出と全消費支出をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移をみたものである。通信関
第2－2－4表 家計における通信関係支出

(单位：円)

区別	49年実績	54年実績	58年実績	59年
実績	対前年増減(Δ)率	全消費支出占める割合
郵便電報・電話放送	1,883	3,189	4,867	4,956	1.8%	0.2%
19,373	46,782	55,829	57,653	3.3	1.8
3,808	6,334	7,869	9,046	15.0	0.3
通信関係支出(計)	25,064	56,305	68,565	71,655	4.5	2.2
(参考)
授業料等	36,454	70,938	88,434	97,348	10.1	3.0
交通	27,073	50,147	63,532	67,415	6.1	2.1
印刷物	15,097	23,147	23,798	25,384	6.7	0.8
新聞	13,639	20,798	26,065	26,375	1.2	0.8
全消費支出	1,632,286	2,576,363	3,114,247	3,195,829	2.6	-

「家計調査年報」（総務庁統計局）により作成

（注）1. 各支出額は，1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。

2. 印刷物とは，家計調査年報の教科書・学習参考書，雑誌，週刊誌，辞書，他の書籍，他の印刷物の合計である。

係支出は全消費支出に比較して著しい増加を示している。

## （3） 情報流通の動向

我が国の情報化の進ちょく状況を正しく把握するためには，メディア自体の普及状況等とともに，これらメディアによって流通する情報の実態についても把握しておく必要がある。

こうしたことから，郵政省では「情報流通センサス」を実施している。これは，各種のメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を定量的に把握しようとするものである。

49年度を基準とした情報流通量等の推移は，第2－2－7図のとおりである。以下，59年度情報流通センサスの算出結果について概観することとする。