Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土	地	千平方メートル	31,835	25,889	22.7	28,369	36,558	20.8	3,465
立	樹 木	千 本	198	21	(0.0)	190	41	(0.0)	7
木	立 木	千立方メートル	16,223	670	(0.6)	3,907	167	(0.1)	12,316
竹	竹	千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	0
計	計	691	0.6	209	0.1
建	建 面 積	千平方メートル	1,226	4,777	4.2	1,367	14,212	8.1	△141
物	延 宀 面積	千平方メートル	3,754	3,786	△32
工	作 物	11,030	9.7	26,072	14.8
機	械 器 具	-	-	0	0.0
船	汽 船	隻	94	272	(0.2)	110	1,233	(0.7)	△16
千卜ン	8	9	△1
艦 船	隻	24	2,755	(2.4)	28	9,364	(5.3)	△4
千卜ン	60	55	4
雑 船	隻	65	7	(0.0)	61	18	(0.0)	4
計	隻	183	3,035	2.7	199	10,616	6.0	△16
航	空 機	機	65	3,001	2.6	79	17,665	10.0	△14
地	上 権 等	千平方メートル	32	0	0.0	440	1	0.0	△407
特	許 権 等	千件	120	6	0.0	0	8	0.0	119
政府出資等	65,757	57.6	70,628	40.1
不動産の信託の 受益権	件	1	5	0.0	190	29	0.0	△189	△24
合 計	114,195	100.0	176,004	100.0	△61,808

第10表 国有財產区分別增減額（平成22年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	31,835	12,637	15.2	28,369	11,558	15.2	3,465	1,079
立 木	千 本	198	21	(0.0)	190	22	(0.0)	7	△1
木 竹	千立方メートル	16,223	670	(0.8)	3,907	159	(0.2)	12,316	510
竹 叶	千 束	0	0	(0.0)	0	0	(0.0)	0	0
建 物	千平方メートル	1,226	4,777	5.7	1,367	3,723	4.9	△141	1,054
建 物	千平方メートル	3,754	3,786	△32
工 作 物	11,030	13.2	2,867	3.8	8,163
楼 械 器 具	-	-	0	0.0	△0
船 船	隻	94	272	(0.3)	110	132	(0.2)	△16	140
千卜ン	8	9	△1
隻	24	2,755	(3.3)	28	1,253	(1.6)	△4	1,502
千卜ン	60	55	4
雑 船	隻	7	(0.0)	61	1	(0.0)	4	5
計	隻	183	3,035	3.6	199	1,387	1.8	1,648
航 空 機	機	65	3,001	3.6	79	503	0.7	△14	2,497
地 上 権 等	千平方メートル	32	0	0.0	440	0	0.0	△407	△0
特 許 権 等	千件	120	0	0.0	0	0	0.0	119	0
政府出資等	48,118	57.8	55,832	73.4	△7,713
不動産の信託の 受益権	件	1	2	0.0	190	22	0.0	△189	△20
合 計	83,296	100.0	76,077	100.0	7,219
第11表 国有財産区分別増減額（平成22年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	13,251	42.9	24,999	25.0	△11,748
立	木	0	(0.0)	18	(0.0)	△18
木	木	-	(-)	8	(0.0)	△8
竹	-	-	(-)	0	(0.0)	△0
计	0	0.0	27	0.0	△27
建	物	-	-	10,488	10.5	△10,488
工	作	物	-	23,205	23.2	△23,205
機	械	器具	-	0	0.0	△0
船	汽	船	-	1,101	(1.1)	△1,101
船	艦	船	-	8,110	(8.1)	△8,110
船	雜	船	-	16	(0.0)	△16
航	计	-	-	9,229	9.2	△9,229
地	空	機	-	17,161	17.2	△17,161
特	上	権	0	0.0	1	△1
詩	権	等	5	0.0	8	△2
政	府	資	17,638	57.1	14,796	2,842
不動產	の	信託の	受益権	3	0.0	△4
合	計	30,899	100.0	99,927	100.0	△69,028

第12表 国有財產会計別增減額（平成22年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	22,715	19,583	1,681	2,341	34,742	政府出資等	26,003	56,667	49.6
特 別 会 計	9,119	6,305	2,072	2,436	48,786	政府出資等	39,753	57,527	50.4
合 計	31,835	25,889	3,754	4,777	83,528	114,195	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	13,538	27,833	855	9,618	76,746	政府出資等	32,075	114,198	64.9
特 別 会 計	14,831	8,724	2,930	4,593	48,487	政府出資等	38,553	61,806	35.1
合 計	28,369	36,558	3,786	14,212	125,233	176,004	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	9,177	△8,249	825	△7,277	△42,003	航空機	△14,598	△57,530
特 別 会 計	△5,711	△2,419	△857	△2,157	298	政府出資等	1,200	△4,278
合 計	3,465	△10,669	△32	△9,434	△41,705	△61,808

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財産会計別増減額（平成22年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	22,715	6,852	1,681	2,341	26,805	政府出資等	18,075	35,999	43.2
特 別 会 計	9,119	5,785	2,072	2,436	39,075	政府出資等	30,043	47,297	56.8
合 計	31,835	12,637	3,754	4,777	65,880	83,296	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	13,538	5,331	855	443	25,737	政府出資等	23,221	31,511	41.4
特 別 会 計	14,831	6,227	2,930	3,280	35,057	政府出資等	32,610	44,565	58.6
合 計	28,369	11,558	3,786	3,723	60,794	76,077	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	9,177	1,520	825	1,898	1,068	政府出資等	△5,146	4,487
特 別 会 計	△5,711	△441	△857	△844	4,017	工作 物	6,065	2,731
合 計	3,465	1,079	△32	1,054	5,085	7,219

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
### 4. 分類別・種類別増減額

平成22年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は1兆2,759億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純減少額は5,540億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成22年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、国土交通省所管の8,842億円（9,985億円増加、1,143億円減少）、減少の主なものは、厚生労働省所管の7,207億円（3兆4,861億円増加、4兆2,068億円減少）である。

### 6. 事由別増減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで財産を所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するための内部で行う調整に伴う増減である。

### ☐. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成23年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成22年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が32.9%，対内的異動が67.1%であり、減少額では、対外的異動が17.4%，対内的異動が82.6%となっている。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）1兆3,435億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫6,344億円，独立行政法人福祉医療機構2,892億円，独立行政法人国際協力機構1,044億円，独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構303億円，独立行政法人住宅金融支援機構263億円であり，特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社日本政策金融公庫676億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構787億円，エネルギー対策特別会計から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構115億円である。

## 新設8,237億円

工作物の新設であって，その主なものは，社会資本整備事業特別会計の公用財産6,564億円，防衛省所管一般会計の公用財産337億円，衆議院所管一般会計の公用財産256億円，防衛省所管一般会計の普通財産213億円である。

## 新造 3,473億円

航空機1,907億円（37機）及び船舶1,566億円（19隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,890億円（33機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,485億円（7隻）である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 帰 属 4,059億円

政府出資等2,476億円，土地1,533億円等であって，その主なものは，政府出資等では厚生労働省所管一般会計の普通財産2,476億円であり，土地では財務省所管一般会計の普通財産1,532億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

価格改定 3 兆899億円

政府出資等1兆7,638億円，土地1兆3,251億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産7,928億円，社会資本整備事業特別会計の普通財産3,295億円，財政投融資特別会計の普通財産2,907億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産2,895億円及び公用財産1,836億円，衆議院所管一般会計の公用財産1,007億円である。

## 整理替 2 兆9,952億円

政府出資等2兆8,065億円, 土地1,187億円, 建物449億円, 工作物243億円等である。政府出資等の主なものは, 年金特別会計の普通財産2兆8,065億円であり, 土地の主なものは, 年金特別会計の公用財産349億円である。

## 所属替 4,921億円

土地2,634億円，船舶1,118億円，建物659億円，工作物296億円，航空機113億円等である。土地の主なものは，
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成22年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	14,212	13,222	1,641	2,489	15,902	工 作 物	9,299	31,614	27.7
公 用 財 産	6,090	12,275	1,617	2,435	14,982	工 作 物	9,052	29,692	26.0
公 用 財 産	7,848	317	8	25	94	工 作 物	93	437	0.4
皇室用財産	0	629	0	2	9	工 作 物	9	641	0.6
企業用財産	273	0	15	26	816	立 木 竹	672	843	0.7
普 通 財 産	17,623	12,666	2,112	2,288	67,625	政府出資等	65,757	82,581	72.3
合 計	31,835	25,889	3,754	4,777	83,528	114,195	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	8,800	21,596	1,890	10,717	50,035	工 作 物	21,623	82,350	46.8
公 用 財 産	3,827	21,302	1,860	10,401	49,086	工 作 物	20,847	80,791	45.9
公 用 財 産	7	272	1	209	637	工 作 物	630	1,118	0.6
皇室用財産	0	17	0	91	132	工 作 物	131	241	0.1
企業用財産	4,965	3	29	16	178	立 木 竹	165	198	0.1
普 通 財 産	19,569	14,961	1,895	3,494	75,197	政府出資等	70,628	93,654	53.2
合 計	28,369	36,558	3,786	14,212	125,233	176,004	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	5,412	△8,374	△249	△8,228	△34,132	航 空 機	△14,661	△50,735
公 用 財 産	2,263	△9,027	△243	△7,966	△34,104	航 空 機	△14,661	△51,098
公 用 財 産	7,840	44	7	△183	△542	工 作 物	△537	△681
皇室用財産	△0	612	0	△88	△123	工 作 物	△122	399
企業用財産	△4,692	△3	△13	10	638	立 木 竹	506	644
普 通 財 産	△1,946	△2,294	217	△1,206	△7,572	政府出資等	△4,871	△11,073
合 計	3,465	△10,669	△32	△9,434	△41,705	△61,808

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成22年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	14,212	3,002	1,641	2,489	15,897	工作 物	9,299	21,389	25.7
公 用 財 産	6,090	2,956	1,617	2,435	14,976	工作 物	9,052	20,368	24.5
公 用 財 産	7,848	45	8	25	94	工作 物	93	165	0.2
皇室用財産	0	0	0	2	9	工作 物	9	11	0.0
企業用財産	273	0	15	26	816	立 木 竹	672	843	1.0
普 通 財 産	17,623	9,635	2,112	2,288	49,983	政府出資等	48,118	61,907	74.3
合 計	31,835	12,637	3,754	4,777	65,880	83,296	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	8,800	3,482	1,890	1,731	3,416	工作 物	1,420	8,629	11.3
公 用 財 産	3,827	3,478	1,860	1,714	3,228	工作 物	1,399	8,421	11.1
公 用 財 産	7	0	1	0	7	工作 物	7	8	0.0
皇室用財産	0	0	0	0	1	工作 物	1	1	0.0
企業用財産	4,965	3	29	16	178	立 木 竹	165	198	0.3
普 通 財 産	19,569	8,076	1,895	1,992	57,378	政府出資等	55,832	67,447	88.7
合 計	28,369	11,558	3,786	3,723	60,794	76,077	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	5,412	△479	△249	758	12,480	工作 物	7,878	12,759
公 用 財 産	2,263	△521	△243	720	11,747	工作 物	7,653	11,946
公 用 財 産	7,840	45	7	24	87	工作 物	86	157
皇室用財産	△0	△0	0	2	7	工作 物	7	10
企業用財産	△4,692	△3	△13	10	638	立 木 竹	506	644
普 通 財 産	△1,946	1,558	217	296	△7,395	政府出資等	△7,713	△5,540
合 計	3,465	1,079	△32	1,054	5,085	7,219

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	乙
数 量	佃 格	数 量	佃 格	佃 格
(增 加 额)	千平方叁仟叁佰零	延宀千平方叁仟叁佰零	359	284
衆 議 院	0	1,023	176	188	170
参 議 院	-	573	78	61	50
最高裁判所	15	498	25	0	0
会 計 檢 查 院	0	1	-	-	5
内 閣 府	0	41	-	-	269
内 閣 府	35	1,824	29	67	3
総 務 省	0	142	0	0	3
法 務 省	49	860	169	233	190
外 務 省	29	355	18	33	10
財 務 省	13,829	12,171	1,237	1,306	31,129
文 部 科 学 省	24	590	9	21	12
厚 生 劳 働 省	1,832	2,475	1,092	1,253	31,941
農 林 水 產 省	2,240	840	365	514	1,043
經 济 業 業 省	3	567	0	0	439
国 土 交 通 省	2,656	2,354	157	221	11,523
環 境 省	7,820	293	3	15	55
防 衛 省	3,295	1,274	390	497	6,397
合 計	31,835	25,889	3,754	4,777	83,528
(減 少 额)
衆 議 院	0	40	1	197	268
参 議 院	3	37	-	65	144
最 高 裁 判 所	31	441	32	357	517
会 計 檢 查 院	1	11	0	2	4
内 閣 府	0	6	-	23	72
内 閣 府	68	1,057	18	655	1,099
総 務 省	95	135	6	107	136
法 務 省	137	1,714	142	1,150	1,335
外 務 省	84	9	20	54	26
財 務 省	14,882	15,115	921	2,936	37,471
文 部 科 学 省	95	54	7	126	393
厚 生 劳 働 省	2,590	3,999	1,849	2,628	37,658
農 林 水 產 省	7,307	802	412	828	736
經 济 業 業 省	2	156	1	105	3,638
国 土 交 通 省	1,952	2,962	186	1,341	7,405
環 境 省	10	84	1	66	183
防 衛 省	1,104	9,927	184	3,563	34,140
合 計	28,369	36,558	3,786	14,212	125,233
(差 引 额)
衆 議 院	0	982	175	162	16
参 議 院	△3	535	78	123	25
最 高 裁 判 所	△16	56	△7	△295	△466
会 計 檢 查 院	△1	△9	△0	△2	△4
内 閣 府	0	34	-	△23	△67
内 閣 府	△32	766	11	△587	△829
総 務 省	△94	7	△6	△106	△133
法 務 省	△87	△853	26	△917	△1,144
外 務 省	△54	346	△1	△20	△16
財 務 省	△1,053	△2,944	315	△1,629	△6,342
文 部 科 学 省	△70	535	2	△105	△381
厚 生 劳 働 省	△757	△1,532	△757	△1,374	△5,716
農 林 水 產 省	△5,066	37	△46	△314	306
经 济 業 業 省	0	410	△1	△105	△3,199
国 土 交 通 省	703	△608	△29	△1,119	4,118
環 境 省	7,809	209	2	△51	△127
防 衛 省	2,191	△8,652	205	△3,066	△27,743
合 計	3,465	△10,669	△32	△9,434	△41,705

の 他	計
うち	価格	割合
工作物	284	1,668	1.5
工作物	170	932	0.8
工作物	48	610	0.5
工作物	0	2	0.0
工作物	5	46	0.0
工作物	246	2,162	1.9
工作物	2	146	0.1
工作物	188	1,284	1.1
工作物	10	400	0.4
政府出资等	30,208	44,607	39.1
工作物	12	623	0.5
政府出资等	31,052	35,671	31.2
立木竹	673	2,398	2.1
政府出资等	406	1,007	0.9
工作物	6,948	14,100	12.3
工作物	55	364	0.3
航空機	2,768	8,169	7.2
114,195	100.0
工作物	267	506	0.3
工作物	144	246	0.1
工作物	516	1,316	0.7
工作物	4	18	0.0
工作物	72	102	0.1
工作物	937	2,813	1.6
工作物	128	379	0.2
工作物	1,331	4,200	2.4
工作物	26	90	0.1
政府出资等	33,896	55,523	31.5
政府出资等	283	575	0.3
政府出资等	35,484	44,286	25.2
工作物	536	2,367	1.3
工作物	2,620	3,901	2.2
工作物	5,715	11,709	6.7
工作物	182	334	0.2
航空機	16,965	47,631	27.1
176,004	100.0
工作物	16	1,161
工作物	25	685
工作物	△467	△705
工作物	△4	△16
工作物	△66	△56
工作物	△690	△650
工作物	△125	△233
工作物	△1,142	△2,916
工作物	△16	309
政府出资等	△3,688	△10,915
政府出资等	△283	48
政府出资等	△4,432	△8,615
立木竹	506	30
工作物	△2,587	△2,893
政府出资等	4,047	2,390
工作物	△127	29
航空機	△14,196	△39,462
△61,808

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成22年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(增 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆 議 院	0	16	176	359	284
参 議 院	-	-	78	188	170
最高 裁 判 所	15	28	25	61	50
会 计 検 查 院	0	0	-	0	0
内 閣	0	0	-	-	5
内 閣 府	35	413	29	67	269
総 務 省	0	0	0	0	3
法 務 省	49	140	169	233	190
外 務 省	29	0	18	33	10
財 務 省	13,829	7,402	1,237	1,306	17,591
文 部 科 学 省	24	15	9	21	12
厚 生 劳 働 省	1,832	2,176	1,092	1,253	31,431
農 林 水 産 省	2,240	585	365	514	1,036
経 济 産 業 省	3	0	0	0	148
国 土 交 通 省	2,656	1,540	157	221	8,223
環 境 省	7,820	29	3	15	55
防 衛 省	3,295	289	390	497	6,397
合 計	31,835	12,637	3,754	4,777	65,880
(減 少 額)
衆 議 院	0	6	1	0	4
参 議 院	3	4	-	0	0
最 高 裁 判 所	31	43	32	15	17
会 计 検 查 院	1	5	0	0	0
内 閣	0	0	-	-	0
内 閣 府	68	399	18	6	40
総 務 省	95	79	6	3	4
法 務 省	137	173	142	54	45
外 務 省	84	1	20	30	3
財 務 省	14,882	6,058	921	686	21,287
文 部 科 学 省	95	0	7	11	0
厚 生 劳 働 省	2,590	3,562	1,849	2,139	36,366
農 林 水 産 省	7,307	555	412	513	391
経 济 産 業 省	2	0	1	1	37
国 土 交 通 省	1,952	358	186	160	624
環 境 省	10	0	1	1	3
防 衛 省	1,104	307	184	98	1,963
合 計	28,369	11,558	3,786	3,723	60,794
(差 引 額)
衆 議 院	0	10	175	359	280
参 議 院	△3	△4	78	188	169
最 高 裁 判 所	△16	△15	△7	46	33
会 计 検 查 院	△1	△5	△0	△0	0
内 閣	0	0	-	-	4
内 閣 府	△32	13	11	61	229
総 務 省	△94	△79	△6	△2	△1
法 務 省	△87	△33	26	178	144
外 務 省	△54	△1	△1	3	6
財 務 省	△1,053	1,343	315	620	△3,696
文 部 科 学 省	△70	14	2	10	11
厚 生 劳 働 省	△757	△1,386	△757	△885	△4,934
農 林 水 産 省	△5,066	29	△46	0	644
経 济 産 業 省	0	△0	△1	△0	111
国 土 交 通 省	703	1,182	△29	61	7,598
環 境 省	7,809	28	2	13	52
防 衛 省	2,191	△17	205	399	4,433
合 計	3,465	1,079	△32	1,054	5,085

の 他	計
うち	価格	割合
工作物	284	660	0.8
工作物	170	359	0.4
工作物	48	140	0.2
工作物	0	0	0.0
工作物	5	5	0.0
工作物	246	750	0.9
工作物	2	3	0.0
工作物	188	563	0.7
工作物	10	44	0.1
政府出资等	16,673	26,300	31.6
工作物	12	48	0.1
政府出资等	30,542	34,861	41.9
立木竹	673	2,135	2.6
政府出资等	115	149	0.2
工作物	6,948	9,985	12.0
工作物	55	100	0.1
航空機	2,768	7,184	8.6
83,296	100.0
工作物	4	11	0.0
工作物	0	5	0.0
工作物	17	76	0.1
工作物	0	6	0.0
工作物	0	0	0.0
工作物	38	446	0.6
工作物	4	88	0.1
工作物	43	273	0.4
工作物	3	36	0.0
政府出资等	20,928	28,032	36.8
工作物	0	12	0.0
政府出资等	34,875	42,068	55.3
工作物	225	1,461	1.9
政府出资等	28	39	0.1
工作物	369	1,143	1.5
工作物	3	5	0.0
船舶	1,253	2,369	3.1
76,077	100.0
工作物	280	649
工作物	169	353
工作物	31	64
工作物	0	△5
工作物	4	4
工作物	208	304
工作物	△1	△84
工作物	144	290
工作物	6	8
政府出资等	△4,254	△1,731
工作物	11	36
政府出资等	△4,333	△7,207
立木竹	506	674
政府出资等	86	110
工作物	6,578	8,842
工作物	51	94
航空機	2,389	4,814
7,219

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土地	建物	その他	合計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	12,124	3,457	1,313	2,155	31,919	政府出資等	17,479	37,533	32.9
歳出を伴うもの	11,291	1,447	1,271	2,134	27,841	政府出資等	13,435	31,423	27.5
歳出を伴わないもの	832	2,010	42	21	4,078	政府出資等	4,044	6,109	5.4
対 内的 異 動	19,711	22,431	2,441	2,622	51,608	政府出資等	48,277	76,662	67.1
調 整 上 の 増 加	14,746	8,953	2,391	2,540	33,837	政府出資等	30,638	45,331	39.7
整 理 上 の 増 加	4,965	226	49	82	122	工作 物	112	432	0.4
価 格 改 定 上 の 増 加	-	13,251	-	-	17,647	政府出資等	17,638	30,899	27.1
合計	31,835	25,889	3,754	4,777	83,528	114,195	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	8,552	2,721	1,294	1,107	26,867	政府出資等	25,193	30,696	17.4
歳入を伴うもの	5,017	1,123	100	37	4,676	政府出資等	4,591	5,837	3.3
歳入を伴わないもの	3,534	1,598	1,194	1,069	22,190	政府出資等	20,601	24,858	14.1
対 内的 異 動	19,817	33,836	2,492	13,105	98,365	政府出資等	45,435	145,307	82.6
調 整 上 の 減 少	18,664	8,752	2,397	2,563	33,847	政府出資等	30,638	45,163	25.7
整 理 上 の 減 少	1,152	83	94	53	79	工作 物	40	216	0.1
価 格 改 定 上 の 減 少	-	24,999	-	10,488	64,438	工作 物	23,205	99,927	56.8
合計	28,369	36,558	3,786	14,212	125,233	176,004	100.0
(差 引 額)	3,465	△10,669	△32	△9,434	△41,705	△61,808

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

財政投融資特別会計の普通財産1,597億円であり，船舶の主なものは防衛省所管一般会計の公用財産1,007億円である。

## 引受 4,703億円

財務省所管一般会計の普通財産であって，政府出資等2,476億円，土地1,901億円，工作物272億円，建物53億円等である。

## 行政財産より組替 3,738億円

土地1,711億円，建物1,152億円，工作物745億円，船舶120億円等である。土地の主なものは，国立高度専門医療センター特別会計の普通財産1,365億円，食料安定供給特別会計の普通財産222億円，建物の主なものは，国立高度専門医療センター特別会計の普通財産913億円，食料安定供給特別会計213億円である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

## (イ) 歳入を伴うもの

## 出資金回収（現金）4,350億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減である。その主なものは、独立行政法人福祉医療機構から年金特別会計への3,481億円、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構から年金特別会計への449億円、独立行政法人雇用・能力開発機構から労働保険特別会計への390億円等である。

## 壳 払 1,486億円

土地1,123億円，政府出資等240億円，船舶68億円，建物37億円等である。土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産923億円及び財政投融資特別会計の普通財産107億円であり，政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産240億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 資本金減少 2 兆593億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2兆382億円である。

## 出資（現物）2,914億円

土地1,348億円，建物912億円，工作物650億円等であって，すべて国立高度専門医療センター特別会計の普通財産である。

## 取こわし 675億円

航空機305億円，工作物232億円，建物137億円等である。航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産304億円であり，工作物の主なものは，社会資本整備事業特別会計の公用財産74億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 価格改定 9兆9,927億円

土地2兆4,999億円，工作物2兆3,205億円，航空機1兆7,161億円等である。土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産9,612億円，財務省所管一般会計の普通財産6,532億円であり，工作物の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産6,353億円，社会資本整備事業特別会計の公用財産4,036億円，航空機の主なものは防衛省所管一般会計の公用財産1兆6,582億円である。

## 整理替 2 兆9,952億円

前述の6の(1)の口の整理替を参照。
第19表 国有財產台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土地	132,741	124,846	△7,895	55,293	51,439	△3,853	188,035	176,286	△11,748
樹木	318	302	△16	45	43	△2	364	345	△18
立木	150	142	△7	16	15	△0	166	158	△8
竹	5	5	△0	1	1	△0	7	7	△0
計	474	450	△24	63	60	△3	538	511	△27
建物	39,901	30,915	△8,986	5,579	4,076	△1,502	45,480	34,991	△10,488
工作物	50,244	30,042	△20,202	6,652	3,650	△3,002	56,897	33,692	△23,205
機器具	-	-	-	0	0	△0	0	0	△0
汽船	2,940	1,840	△1,100	2	1	△0	2,943	1,841	△1,101
艦船	20,566	12,459	△8,107	94	91	△3	20,661	12,550	△8,110
雜船	41	24	△16	0	0	△0	41	24	△16
計	23,549	14,324	△9,224	97	93	△4	23,646	14,417	△9,229
航空機	27,128	9,971	△17,157	6	2	△4	27,135	9,973	△17,161
地上権等	10	8	△1	0	0	△0	10	8	△1
特許権等	30	27	△2	0	0	△0	30	28	△2
政府出資等	-	-	-	647,619	650,461	2,842	647,619	650,461	2,842
不動產の信託	-	-	-	223	219	△4	223	219	△4
の受益権	-	-	-	223	219	△4	223	219	△4
合計	274,081	210,586	△63,495	715,538	710,004	△5,533	989,619	920,591	△69,028

（注）本表には、価格改定対象外財産（「国の企業に属するもの」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成18	1,067,568	215,553
19	1,051,676	△15,891
20	1,023,690	△27,986
21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
8	882	11	893
9	881	11	893
10	881	11	892
11	881	11	892
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876

## 所属替 4,775億円

前述の6の(1)の口の所属替を参照。

なお，所属替において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成23年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり6兆9,028億円の純減少となっている。

### 8. 国有財産の推移 （統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり，各年度における増減額の主な事由についてみると，平成18年度は，政府出資等の価格改定を開始したことにより大幅に増加している（23兆5,670億円）。このほかの増加額は，所管換（土地等）10兆5,628億円，出資（政府出資等）4兆5,663億円〔現物出資4兆838億円，現金出資4,825億円〕などを挙げることができる。

平成19年度は前年度に比べ減少しており，要因としては所属替（政府出資等）51兆9,867億円，出資（政府出資等）10兆4,952億円，価格改定（政府出資等）2兆1,144億円，所管換（政府出資等）7,460億円などを挙げることができる。平成20年度は2年連続して前年度の台帳価格を下回り，その減少額は，所属替（政府出資等）19兆2,543億円，出資（政府出資等）15兆626億円，価格改定（政府出資等）5兆776億円，出資金回収（現金）9,921億円などを挙げることができる。
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成18	656,483	11,331	667,814	1,067,568	62.6
19	633,887	10,952	644,839	1,051,676	61.3
20	603,275	7,564	610,839	1,023,690	59.7
21	647,076	8,256	655,333	1,073,748	61.0
22	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2. 平成22年度の「有価証券」7,217億円のうち6,994億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借貸借表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである（ただし、「有価証券」のうち租税物納、国庫帰属により取得した非上場有価証券は平成21年度以前は取得価格、平成22年度は年度末時点での評価額）。

きる。

平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。

平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）6兆9,028億円，資本金減少（政府出資等）2兆593億円，などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務，事業又は企業の用に供されている財産であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では，庁舎等の効率的な整備を推進するため，各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって，国有財産の総括大臣の立場から，その必要性等を審査・調整し，毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお、庁舎の建替えに当たっては、各省各庁において、民間の創意工夫を活用するためにPFIによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各府省庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件の適否及び処分予定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。

なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。
## 第5 国家公務員宿舍の概況（統計23,24参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，毎年度財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，事業を企業的に運営する特別会計がその負担において設置する場合，転用，交換又は寄付の方法により設置する場合及び特別の事情がある場合として財務大臣が指定する場合には，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

平成22年度において国の予算により設置した国家公務員宿舍戸数は約2千4百戸であり，また平成23年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約20万9千戸となっている。

国家公務員宿舍の建替えにおいては，民間の創意工夫を活用するためにPFIによる宿舍整備に取り組んでおり，平成14年度より26事業を実施しているところである。

## 第6 財務省所管一般会计所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計26, 27, 28参照）

平成22年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり40兆6,578億円であり，国有財産総額101兆1,939億円の40.2%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，在日米軍への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即

第22表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額及び現在額（平成23年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額	割 合
土 地	千平方メートル	10,256	6,932	22.5	95.3	10,441	8,865	21.6	77.3	789,580	49,299	12.1	92.1
立 木	千 本	27	0	0.0	0.0	12	1	0.0	0.0	583	19	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	12	1	0.0	0.0	527	14	0.0	0.0
竹	千 束	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
計	-	0	0.0	0.0	-	2	0.0	0.0	-	33	0.0	0.1
建 物	建千平方メートル	71	-	-	-	42	-	-	-	3,010	-	-	-
工 作	延宀千平方メートル	177	61	0.2	0.8	103	852	2.1	7.4	5,153	2,073	0.5	3.9
機 械	-	-	-	-	-	-	1,733	4.2	15.1	-	1,972	0.5	3.7
機 器	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	-	0	0.0	0.0
机 具	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
机 机	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
机 机	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
机 机	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
机
応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成22年度中の増減（統計27，30参照）

平成22年度中の総増加額は3兆804億円，総減少額は4兆1,074億円であり，差引き1兆270億円減少した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成22年度中の総増加額は1兆9,977億円，総減少額は2兆3,159億円であり，差引き3,182億円減少した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払い，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成22年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成22年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成22年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計33参照）

売払いは4,937件，940億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地4,906千㎡，923億円，建物延べ31千㎡，17億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体370件，81億円，公益法人54件，34億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,278件，586億円，その他3,235件，238億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約1,110件，597億円（うち価格公表486件，269億円），随意契約3,797件，313億円である。

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，社会福祉施設4件0.9億円，学校施設19件16億円，公営住宅3件，

第23表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成23年3月31日現在）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 額	减 少 額	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	千平方メートル	10,256	4,036	20.2	92.2	10,441	2,333	10.1	96.7	△184
立 木	千 本	27	0	0.0	0.0	12	0	0.0	0.0	14
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	12	0	0.0	0.0	△10
计	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-
建 物	建千平方メートル	71	0	0.0	0.0	42	0	0.0	0.0	△0
工 作	延べ千平方メートル	177	61	0.3	1.4	103	36	0.2	1.5	28
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	22	0.1	0.9	73
船汽船	-	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	-
船艦船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船雑船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	千平方メートル	-	-	-	-	424	0	0.0	0.0	△424
不動産の信託	-	15,598	78.1	-	-	20,745	89.6	-	-	△5,146
の 受 益 権	件	-	1	0.0	0.0	1	21	0.1	0.9	△1
合計	19,977	100.0	23,159	100.0	-	△3,182
政府出資等を除 いたものの合計	4,378	100.0	2,414	100.0	1,964