Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
な公的扶助制度は整備されていない。貧困層の人々の生活水準の向上を図るための援助プログラムとして、社会福祉育成指導事業が行われている。

本事業は、収入源のない、あるいは収入はあるが生活必需品を満たすには十分でない家族を対象に、生活姿勢、方法を改善し、自信と能力を形成させることを目的とする。具体的には、継続的な生活指導、動機づけのためのカウンセリング、社会的訓練、技能的訓練、経済的・生産的事業支援 $ ^{注} $ などが行われている。

## 5 社会福祉施策

## (1) 社会福祉施策全般

ストリートチルドレン、生活困窮者、児童、障害者、高齢者、麻薬中毒者、売春婦等を対象とする国または州政府が所管する公的施設や民間施設が設置されている。

しかし、予算不足、施設の不足、地方分権化政策による州政府ごとの対応の違いなどの多くの課題を抱えており、社会福祉制度及び施設が十分に整備され、運営されているとはいえない状況にある。

## (2) 高龄者保健福祉施策

インドネシアでは、都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者ケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者対策は、身寄りのない高齢者、障害を持つ高齢者など恵まれない高齢者を主たる対象としている。

高齢者用施設の利用料は、収入に応じた負担を求めている。無収入者は無料であるが、経済的に余裕はあるが身寄りがない高齢者の場合、応分の負担が求められる。

施設数、入所者数等については、地方分権が推進された影響から州政府が管轄する施設数が増加している。

〈表2-113〉高齡者施設：Panti Lanjut Usia/PSTW(Panti Sosial Tuna Werda)

施設数	入所者数
社会省	2	182
州政府	69	4,955
民間	164	6,260
計	235	11,397

(2004年統計資料より)

## （3） 障害者保健福祉施策

「障害者に関する法律（1997年法律第4号）」に基づき、機会均等、リハビリテーション、社会的援助、社会福祉水準の維持に関する施策を実施するとされている。機会均等とは、社会インフラへのアクセス、教育、労働面における機会均等である。リハビリテーションには、医療リハビリテーション、教育リハビリテーション、社会リハビリテーション、職業リハビリテーションがある。社会的援助とは、リハビリテーションの対象となりうる障害者への金銭等の給付をいい、社会福祉水準の維持とは、リハビリテーション措置の対象となり得ない障害者に対する金銭等の付与をいう。

国・州は、社会リハビリテーションや職業リハビリテーションを通じて社会復帰を図る施設を設置・運営しており、全国に46か所ある。

〈表2-114〉肢体不自由者施設：PSBD(Panti Sosial Bina Daska)

施設数	入所者数
社会省	4	790
州政府	3	235
計	7	1,025

(2004年統計資料より)

〈表2-115〉視覚障害者施設:PSBN(Panti Sosial Bina Netra)

施設数	入所者数
社会省	4	490
州政府	14	653
計	18	1,143

(2004年統計資料より)

〈表2-116〉聽覚障害者施設：PSBRW(Panti Sosial Bina Rungu Wicara)

施設数	入所者数
社会省	2	150
州政府	3	150
計	5	300

(2004年統計資料より)

〈表2-117〉知的障害者施設：Panti Mental Retardasi/PSBG（Panti Sosial Bina Grahita）

施設数	入所者数
社会省	3	400
州政府	2	200
計	5	600

(2004年統計資料より)
〈表2-118〉精神障害者施設: Mental Psikotik/PSBL(Panti Sosial Bina Laras)

施設数	入所者数
社会省	4	390
州政府	4	400
計	8	790

(2004年統計資料より)

〈表2-119〉ハンセン病患者収容施設:Panti Ex-penyakit kronis/PSBPLK(Panti Sosial Bina Pasca Lara Kronis)

施設数	入所者数	集団生活地域※	家族/家族数
社会省	1	80	-	-
州政府	1	-	23	3,560/1,139KK
民間	1	-	-	-
計	3	80	23	3,560/1,139KK

※集団生活地域とはハンセン病患者とその家族が集まって生活する地域。

(2004年統計資料より)

## (4) 児童健全育成施策

## ① 児童手当

社会的、経済的な問題を有する家族に対し、生活支援サービスや生計向上のための資金貸付などが行われているが、児童手当など一般国民を対象とする制度はない。

## ② 児童福祉施策

政府の対策は貧困児童への経済的援助が中心となっている。身寄りのない子どもなどに対し、複数の公共団体が保護、保育等の施設サービスを実施している。施設の種類と対象者、施設数及び対象者（入所者）数は次のとおりである。（2003年統計資料より）

## a PSAA (Panti Sosial Asuhan Anak) (児童養育社会施設)

ストリートチルドレン、みなし子、貧困者層の子供を対象とする収容施設である。

〈表2-120〉 PSAA(Panti Sosial Asuhan Anak)

施設数	入所者数
社会省	2	250
州政府	13	512
民間	2,877	125,332
計	2,892	126,094

(2004年統計資料より)

## b PSBR (Panti Sosial Bina Remaja)〈若年者(10代)收容施設〉

主に高校を中退した10代の若年者を対象とした収容施設である。ドロップアウトした理由の多くが経済的問題による場合が多く、社会省の施設では貧困者層を主たる対象としている。

〈表2-121〉 PSBR (Panti Sosial Bina Remaja)

施設数	入所者数
社会省	3	420
州政府	6	375
民間	28	4,155
計	37	4,950

(2004年統計資料より)

## c TPA

生活困窮者層等で共穢ぎをせざるを得ず、子供を預けるところがない場合の子供を預かる施設である。民間施設であるが、社会省の管轄下にある。

〈表2-122〉 TPA (Tempat Penyantunan Anak)

施設数	入所者数
社会省	1	70
州政府	3	150
民間	917	21,370
計	921	21,590

(2004年統計資料より)

## d PSMP

非行少年の更生施設である。

〈表2-123〉 Panti Anak Nakal/PSMP (Panti Sosial Marsudi Putra)

施設数	入所者数
社会省	4	375
州政府	1	60
民間	8	595
計	13	1,030

(2004年統計資料より)

## e PSM

ストリートチルドレンが通う施設で、強制的に収容する施設ではない。親はいるが兄弟が多く扶養されない子供や収容しても施設の生活（ルールのある生活）に
適応できないような子供を対象とした施設である。

この施設の中には、国立民营方式（国が土地、建物を提供し、民間(yayasan)などに運営を委託する）の施設が多く含まれているようであるが、その内訳は不明である。社会省が管轄している。

〈表2-124〉ストリートチルドレン施設(Rumah Singgah Anak Jalanan)

施設数	入所者数
社会省	—	—
州政府	315	46,250
民間	—	—
計	315	46,250

(2004年統計資料より)

## f Yayasan Adopsi(養子縁組あつ旋施設)

捨て子などを一時保護し、養子縁組をあつ旋する社会福祉法人(民間)で、全国に7施設ある。

## g Panti Narkoba(麻薬中毒者収容施設)

麻薬中毒者を収容し、治療（グループ討議を含む）、更生プログラム（作業訓練等）を実施し、社会復帰を目指す。

〈表2-125〉藥物中毒者収容施設：Panti Narkoba/PSPP（Panti Sosial Pamardi Putra）

施設数	入所者数
社会省	2	250
州政府	2	115
民間	19	337
計	23	702

(2004年統計資料より)

## h Panti Prostitute(壳春婦収容施設)

売春婦を収監し、更生プログラム(作業訓練等)を実施し、社会復帰を目指す。

〈表2-126〉壳春婦収容施設：Panti Protitude/PSKW（Panti Sosial Karya Wanita）

施設数	入所者数
社会省	1	110
州政府	10	485
民間	14	657
計	25	1,252

(2004年統計資料より)

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

## (1) 貧困削減

2000年の国家開発計画において、貧困削減に対し最大限のプライオリティーが与えられたことを受け、ユスフ・カッラ国民福祉担当調整大臣（当時）を中心に「Interim Poverty Reduction Strategy paper」がとりまとめられ、2002年10月に公表された。基本的な貧困削減戦略として、①機会の創出、②地域の活性化、③キャパシティビルディング、④社会保障・社会保護、の重要性が明確化された。2004年度予算では、4千万人の貧困者に対する医療関係費として3兆ルピア（約400億円）を計上し、貧困者層への社会保障を強化し、2005年度も同様の予算を計上。

## (2) 国民社会保障制度法案

現行の社会保障制度は、業種ごとに異なる組織が運営し保障内容がまちまちであること、強制加入でないことから保障対象が全国民の20％以下に限られている。そこで、政府は、全ての国民に対し同等の保障を提供するため、これまでの各種保障制度を統合した国民社会保障制度法案を2004年1月に国民議会に提出した。法案によると、健康保険、労働災害補償、老齢給付、年金、死亡保障の5種類の社会保障制度からなり、全ての制度への加入が義務となる。掛金は、雇用主、労働者、政府から徴収される。2005年9月に国会において本法案が可決され、10月に当時の大統領が同法案に署名したが、その後の政権交代により具体的な進展は止まっている。

健康保険については、労使が保険料を負担し、政府が決めた治療指針、投薬指針・薬価、診療費に基づく治療を受けることとなる。また、貧困者に対しては政府が補助金として保険料相当額を負担する。なお、本制度に登録されずに保険料を支払っていないインフォーマル・セクターについては、自己負担となる。

年金については、労使が掛金を負担し、加入期間が15年以上で給付対象となり、本人、または扶養家族が受給する。

(注) 経済的・生産的事業支援については、事業の対象とは、貧困な村落ごとに住民を数グループに分け、生産活動を行うための機材、原材料を支給するなど、生産物の販売までを含めて指導援助を行うものである。
表 4-3 大気浮遊じんの全 $ \beta $ 放射能濃度（集じん中）

$$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $$

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*	平成18年1月～平成20年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0.026 ～ 3.6	0.73	0.033 ～ 4.0	0.75
竜飛岬	0.044 ～ 5.2	0.81	0.033 ～ 3.9	0.77
筑 波	0.28 ～ 2.4	0.99	0.037 ～ 3.6	0.85
佐渡関岬	0.12 ～ 3.1	0.87	0.095 ～ 4.0	0.78
越前岬	0.12 ～ 2.7	0.91	0.042 ～ 2.9	0.81
伊自良湖	0.27 ～ 8.0	2.0	0.12 ～ 15	2.5
隠 岐	0.035 ～ 3.3	0.95	0.041 ～ 4.8	1.0
蟠竜湖	0.14 ～ 10	2.8	0.040 ～ 11	2.7
樽 原	0.032 ～ 3.5	1.3	0.023 ～ 4.8	1.2
対 馬	0.029 ～ 2.9	0.89	0.0097 ～ 4.1	0.85
五 島	0.015 ～ 3.0	0.82	0.0036 ～ 4.3	0.73
辺戸岬	0.013 ～ 2.5	0.51	0 ～ 9.1	0.72

* 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月

表 4-4 大気浮遊じんの全β放射能濃度（2ステップ後 $ ^{*1} $ ）

$ (10^{-6}Bq/cm^{3}) $

測定所	解析結果	參考
平成21年1月～12月*2	平成18年1月～平成20年12月
最小值 ～ 最大值	平均值	最小值 ～ 最大值	平均值
利 尻	0 ～ 0.018	0.0022	0 ～ 0.026	0.0029
竜飛岬	0 ～ 0.016	0.0031	0 ～ 0.021	0.0037
筑 波	0 ～ 0.091	0.014	0 ～ 0.15	0.020
佐渡関岬	0 ～ 0.037	0.0069	0 ～ 0.035	0.0056
越前岬	0 ～ 0.055	0.012	0 ～ 0.086	0.0095
伊自良湖	0.00035 ～ 0.27	0.041	0 ～ 0.31	0.065
隠 岐	0.0016 ～ 0.094	0.018	0.00025 ～ 0.32	0.029
蟠竜湖	0.000037 ～ 0.22	0.049	0 ～ 0.83	0.048
樽 原	0 ～ 0.091	0.023	0 ～ 0.084	0.019
対 馬	0.00090 ～ 0.079	0.017	0 ～ 0.092	0.016
五 島	0.00074 ～ 0.16	0.017	0 ～ 0.11	0.013
辺戸岬	0 ～ 0.12	0.0091	0 ～ 0.16	0.0087

*1 集じん終了後、12時間後の測定データを集計

*2 筑波、伊自良湖の2測定所は平成21年1月～3月
## はじめに

家庭内暴力，特に，夫婦間の暴力の問題が我が国でも注目されるようになってきたのは，最近のことである。平成12年12月に打ち出された「男女共同参画基本計画」では，配偶者（特に夫・内縁の夫）からの暴力には，新しい法制度の制定を促すという方向付けがなされた $ ^{(1)} $ 。それに伴い，平成13年4月6日「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（以下「DV防止法」という。）が成立し，同年10月13日に施行された（一部は平成14年4月1日に施行）。

DV 防止法は, 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を目的とし, 「配偶者暴力相談支援センター」の業務を定めている。さらに, この法律は保護命令の制度を取り入れ, 被害者が配偶者からの更なる暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは, 被害者の申立てにより, 裁判所は保護命令を発令できると定めている。

DV 防止法が施行されてからまだ日は浅いが，配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るためには，配偶者関係における暴力の実態の理解とその分析は必要不可欠である。過去の研究傾向をみると，被害者を対象にしたものが比較的多い。例えば，平成9年度の東京都の「女性に対する暴力」に関する調査においては，被害者を対象として，暴力の被害の実態と影響について調査している $ ^{(2)} $ 。平成12年度の内閣府の「男女間における暴力に関する事例調査」 $ ^{(3)} $ は，被害者に焦点を置いた事例調査であり，同14年度の内閣府の「配偶者等からの暴力に関する調査」 $ ^{(4)} $ においては，配偶者等からの被害・加害経験に関する調査項目は導入されてはいたものの，加害者に焦点を当てた調査であったとは必ずしも言い難い。

このような傾向を踏まえると，DV防止法の成立とともに配偶者からの暴力に対する認識も高まってきているこの時期に，配偶者関係において暴力を振るう加害者に焦点を当てた調査研究の必要性が見直される時期ではないであろうか。また，加害者の暴力が被害者のみならず，子ども，家族，さらには社会に及ぼす悪影響を考慮に入れると，加害者に重点を置く研究は重要であると思われる。さらに，加害者の更生及び更生のための指導方法を見極める上においても，加害者に関する研究が必要である。そのために，加害者の特性を明確にし，配偶者間における暴力の実態及びそれを引き起こす要因について研究を行うこととした次第である。

なお, 本稿中, 意見あるいは評価にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておく。
## 第1章 研究の実施概要

## 第 1 研究の目的

本調査における研究目的は、下記の3項目である。

1 我が国におけるドメスティック・バイオレンス（以下「DV」という。）の実態及びそれを引き起こす要因について検討する。

2 DV 加害者の特性を分析し，加害者の処遇を効果的に行う上での資料を提供する。

3 DV 防止法施行後の問題点を把握し，分析検討を加える上での基礎資料とする。

## 第 2 研究の方法

一般的に加害者の研究は，被害者の研究と異なり，多様な問題点(例えば，適切なサンプルの抽出等)を持つが，DV加害者の研究はそれにも増して難点が多いと思われる。もちろん，アンケート調査を行い，DVの現状，加害者の特性，加害者と被害者の関係等を検討することは可能であるが，調査項目の制限や多肢選択式の回答等の問題があり，たとえ自由回答方式を導入しても，DVの詳細な内容を把握するのは比較的困難であると思われる。このような困難を補足するために，面接調査をして，DV加害者の問題を理解することが望ましいと思われるが，面接対象者となるサンプルの抽出はより困難であると考えられる。「家庭内」で起こった問題，例えば，暴力，虐待，金銭的なトラブル等は，「家庭外」には持ち出さないというのが通常であり，調査研究のためとはいえ，加害者から簡単に協力を得られ，加害者が個別面接に応じてくれることは容易ではないと思われる。

法務総合研究所研究部においては，今回，加害者がDV事件を起こし，それが刑事事件となったケースに関して，検察庁が保管する事件記録を通して調査を行った。本調査においては，検察庁で処分等がなされたDV事件だけを取り扱ったために，これらの事件がDV事件の典型的なケースであるかどうかは判断できない。そのために，本調査の分析結果から，全てのDV事件を説明することはできないということを念頭において調査を行った。

本調査においては，検察庁の事件記録の分析に加えて，矯正施設（刑務所）において加害者の個別面接調査を実施した。加害者の更生及び更生のための指導方法を見極める上においても，加害者との面接を通して，加害者が犯したDVの背景状況や被害者との関係等を調査分析することが不可欠であると考えたからである。

## 1 事件記録の精査

平成13年10月13日から同14年5月24日の間に，検察庁の処分がなされた不起訴事件及び第一審判決が確定した事件で，加害者（配偶者，元配偶者，内縁，元内縁）が，殺人，殺人未遂，傷害，傷害致死，DV法違反，またはストーカー法違反を起こした事案を選択し，これらに該当する事件記録を各地検から取り寄せた（分析対象346件）。本調査においては，DV防止法で定めている「配偶者」の定義の枠を広げ，加害行為時点において元配偶者であった者及び元内縁関係にあった者も含めた。
調査項目は(1)加害者及び被害者の身上経歴，(2)加害者と被害者の関係及び(3)事案の内容に区別し，調査票を作成した（資料1参照）。

## 2 分析の方法

本調査においては，分析方法として，SPSSを用いて，度数分析，t検定，重回帰分析及びパス解析を行った $ ^{(5)} $ 。度数分析（集計表とパーセント）により，本調査で使用した全ての変数の分布が理解できる。本調査では，2種類のt検定（「独立したサンプルのt検定」と「対応のあるサンプルのt検定」）を使用した。「独立したサンプルのt検定」においては，2つのグループ（例えば，男性の参加者のグループと女性の参加者のグループ）について1つの変数（例えば，年齢）の平均値を比較し，t値及び有意確率が測定できる。すなわち，t検定の結果により，この1つの変数において，2つのグループ間に有意差が見られるかどうかを判断することができる。この例をみると，t検定を通して，男性の参加者の方が，女性の参加者より平均年齢が高い又は低いことが判明する。さらに，「対応のあるサンプルのt検定」により，ペアについての検定を行うことが可能である。例えば，男性加害者と対になる女性被害者の年齢に有意差が見られるかどうかを判断することができる。

重回帰分析は複数の独立変数を持つ線型方程式の係数を推定し，従属変数の値を予測する方法である $ ^{(6)} $ 。例えば，男性加害者の年収(従属変数)は年齢，学歴等のような独立変数から予測される。さらに，パス解析は統計モデルであり，構成概念を伴わない構造方程式モデル（structural equation model without latent variables）と呼ばれている $ ^{(7)} $ 。本調査に使用したパス解析においては，単回帰分析と重回帰分析を組み合わせたモデルを使用した。このパス解析を使用し，予測変数(例えば，加害者の年齢)の基準変数（例えば，身体的暴力）への「直接的な影響」及び予測変数から別の変数（例えば，加害者の経済面の問題）を経由して基準変数への「間接的な影響」について分析した $ ^{(8)} $ 。

## 3 個別面接の実施

加害者の面接を行うに当たり，346件の事案のうち実刑判決を受けた受刑者29人中，短期刑のために既に出所している受刑者を除いた15人の受刑者を抽出し，そのうち面接を受けることを承諾した10人の受刑者に対し，平成14年12月から同15年4月までの間に，個別に面接を実施した。
## 第2章 ドメスティック・バイオレンスの概要

## 第 1 DV の定義

DV 防止法に基づく「配偶者からの暴力」の定義については第3章で詳しく説明するが，同法においては，法律上婚姻している者及び内縁関係の間の暴力は含まれるが，それ以外の関係の中で起こる暴力は含まれない。

一般的に使用される DV の定義をみると，「パートナーの範囲」は様々であることが分かる。例えば，DV は「パートナー間の暴力のことを指す。法律上婚姻している配偶者のみではなく，恋人など親密な関係にある（または過去にそのような関係にあった）相手から振るわれる暴力」と定義される場合もあれば $ ^{(9)} $ ，DV は「夫，内縁の夫，別居中の夫，前夫，婚約者，元婚約者，つきあっている恋人，あるいは以前つきあっていた恋人からの暴力」と定義される場合もある $ ^{(10)} $ 。

第1章においても述べたが，本調査では，「配偶者からの暴力」でいう「配偶者」とは，加害行為時点において法律上婚姻していた者，内縁関係にあった者，元配偶者であった者及び元内縁関係にあった者からの暴力である。

本調査の配偶者等間における「暴力の範囲」は，過去の研究同様に，身体的暴力（例えば，殴る，蹴る等）だけではなく，精神的暴力（例えば，被害者の大切にしている物を捨てる，付き合い・仕事の制限，生活費を渡さない等），性的暴力（例えば，性的行為を強要する，避妊に協力しない等）を含む。さらに，DVをよりよく理解するために，身体的暴力，精神的暴力，及び性的暴力に加えて，ストーキング等の行為も配偶者等間の暴力の範囲に導入した。

本調査における「暴力の項目」は，内閣府が平成13年2月24日から同年3月19日に行った「配偶者からの暴力に関する事例調査」の身体的・精神的・性的暴力の項目に基づいて設定した $ ^{(11)} $ 。本調査では，身体的暴力は「平手で打つ」「足で蹴る」「身体を傷つける可能性のある物で殴る」「拳骨で殴る」「刃物などの凶器を身体に突きつける」「髪を引っ張る」「首を絞める」「腕をねじる」「引きずり回す」「物を投げる」「押し倒す」のような行為を含む。

精神的暴力は「罵声をあげて怒鳴る」「誰のおかげで生活しているのだと言う」「被害者が誰と付き合ってよいか（被害者の実家や友人も含めて）を制限したり，誰と付き合っているかをチェックする（すなわち，電話や手紙をチェックする）」「（被害者が何を言っても）無視する」「馬鹿にしたり，命令口調で物を言う」「被害者が大切にしている物を捨てたり，壊したりする」「生活費を渡さない」「被害者が外で働くなと言ったり，仕事を辞めさせたりする」「子供に危害を加えると脅す」「殴る素振りや物を投げる素振り（すなわち，暴力を加える素振り）をして脅かす」「被害者の親兄弟に危害を加えると脅す」のような行為を含む。性的暴力は「見たくないのにポルノビデオや雑誌を見せる」「嫌がっているのに性的行為を強要する」「妊娠の中絶を強要する」「避姪に協力しない」のような行為を含む。
## 1 暴力の心理・社会的要因

DV を誘発する現象には，様々な要因が複雑に絡み合っているが，今回の調査においては，DV の発生に関係し，リスクを高める要因として次のようなものを検討した。

## (1) 加害者の生育歴

暴力を子供時代に受けた者は,大人になった時に,自分の子供や配偶者に暴力を加えるという現象(「暴力の悪循環」)が起こるとされている $ ^{(12)} $ 。同様に,「友達や両親が攻撃的に行動するのを見たり,テレビや大衆文化において暴力を見たりすると,暴力は容認された行為であると学習する」と考えられている $ ^{(13)} $ 。すなわち,生育環境において,子供が両親等からの暴力の経験又は両親間の暴力の目撃を通して,「暴力は容認された手段である」と学習すると,自分が大人になった時,同じような方法で,子供や配偶者に接するとみられる。

東京都が平成9年7月から同年8月までに行ったアンケート調査によると，夫やパートナーが暴力を振るう理由として，夫やパートナーの成育歴と関連性があることが示された。被害者によると，17.3％の夫・パートナーの「育った家庭に暴力があった」(52件中9件）と言う $ ^{(14)} $ 。

さらに，内閣府によって行われた事例調査の結果によると，夫・パートナーの父親が母親に暴力を振るい，その暴力を目撃して育っていた件数は62件中11件で，また夫・パートナー自身も暴力を受けて育っていた件数は5件だった $ ^{(15)} $ 。7割近くの調査参加者（62人）は夫・パートナーの育った環境が暴力に影響を及ぼしたと回答した。「夫・パートナーが育った環境の中で，感情の表現や争いの解決手段として暴力という方法を学習し，その方法を実践していることが推測される」と記されている $ ^{(16)} $ 。

児童虐待の被害者が，大人になって DV の加害者や被害者になったりする例や両親間の暴力をみて育った例もあり，精神科医の小西聖子は「人が人を支配することによって関係を保つ構造をやめる」ことが，根本的に家庭内の暴力を無くする解決法の一つであるかもしれないと述べている $ ^{(17)} $ 。

## (2) 加害者の社会経済的問題

男性の社会経済的地位と DV の関係は複雑である。一方では，アメリカの DV の研究者たちは，DV は社会経済的地位に関係なく，あらゆる社会階層において起こると強調している $ ^{(18)} $ 。他方では，犯罪被害実態調査（National Crime Victimization Survey：NCVS）によると，貧しい女性は経済的に豊かな女性の約2倍の割合で，パートナーから暴力を受けると報告され $ ^{(19)} $ ，またアメリカ国内の家庭内暴力の実態調査（National Family Violence Survey）によると，家庭内暴力（パートナー間及び子供への虐待
を含む）は貧しい家庭は裕福な家庭の約5倍の割合で発生していると報告されている $ ^{(20)} $ 。

社会経済的地位と男らしさ(masculinity)を関連付けて暴力を説明する学者もいる $ ^{(21)} $ 。Messerschmidtによると、アメリカの社会において、「男の子が男の子らしい」ということは、社会経済的地位によって男性の権力や財源へのアクセスが異なるということを意味する $ ^{(22)} $ 。つまり、「男らしさ」は多様な面を反映し、学問的及び経済的な成功、家庭の稼ぎ手、競争心、自分の意見をはっきりと言うこと(assertiveness)、攻撃的であること(aggressiveness)、及び感情を出さないこと、また必要なら男性のように戦う等をも含む。社会経済的に低い地位にあるために、財源が得られず、経済的に向上の機会が少ない男性にとって、暴力が唯一の財源であると考えられる $ ^{(23)} $ 。貧困状態にいる男性の中には、自分が社会的に低い地位にあることに対する不満や怒りをパートナーにぶつけたり、またパートナーを都合のいい犠牲者(スケイプゴート)とする手段としか考えないため、パートナーに対して攻撃的な態度をとったり暴力を振るったりすることにより、自分の「男らしさ」を証明しようとすることもあると述べている。

しかし，内閣府の「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」を参考にする限りにおいては，日本では，加害者はあらゆる職業に就き，社会的地位や経済力も様々であったという結果が見られる $ ^{(24)} $ 。

## (3) 加害者の被害者への支配欲・所有物的見解

暴力は人を支配するのに有効な手段であると、小西聖子は述べる $ ^{(25)} $ 。一般的に、パートナー間における暴力、特に心理的暴力は、「恐怖を植えつけ、依存症を増加させ、自己評価をそこなわせるという、三つの方法をとおしてなされている」 $ ^{(26)} $ 。例えば、小西によると、(i)パートナーを孤立させ、行動を制限することにより、パートナーを監視し支配する、(ii)パートナー、友達、親戚、ペット等を傷つけると脅す、(iii)パートナーの持ち物に損害を与えたり破壊したりする、(iv)パートナーの浮気を疑ったり、浮気を非難したりする、そして(v)家計を一方的に管理し、経済的にパートナーの依存性を増加する。このように、心理的暴力は相手をパワーによって、コントロール及び支配しようとする結果起こる現象であると小西は述べている $ ^{(27)} $ 。

支配欲と性別差，支配欲と決定権，及び支配欲と子どもの関係についてみると，次のようになる。

## ア 性别差

暴力は男女間の(性別による)不平等により生じるものであるとも考えられる。すなわち，DVは家父長制・父権性（patriarchy），又は男性の支配の必然的な結果であると考えられ，この制度においては，
女性が社会において不平等であることを反映している。つまり，家父長制度は，男性が女性に対して自らの権力を行使し，維持することを可能にし，その中で，暴力の現象を引き起こすとされる $ ^{(28)} $ 。

BaronとStraus $ ^{(29)} $ とStraus $ ^{(30)} $ は，性別による不平等がより顕著にみられるアメリカの州（女性の収入及び州議会の女性の比率を基に指標が作成された）とそうでない州を比較すると，前者においては後者よりも，強姦や男性配偶者による傷害の事件が多かったと報告した。これらの研究結果は，男女が平等であることがDVの減少に影響があると提示している。

性別（ジェンダー）と DV についてみると，男女平等が進んでいる国においても，犯罪には性別差があり，男性の暴力は女性の暴力よりも圧倒的に多い。1970年代には，フェミニストの学者たちは，女性の社会進出の機会が増加し，男女均等の思考・行動が進めば，女性の犯罪も男性と同様のレベルで起こるのではないであろうかと仮説を立てた $ ^{(31)} $ が，現時点そういう結果を示す傾向にはない。

## 1 决定権

さらに，家父長制度を基盤とする家庭においては，女性はあらゆる分野における決定権（例えば，女性が仕事を持つかどうか等）や経済的権力が低いとされる。DVで特徴付けられる家庭においては，権力を持つメンバーが威圧的な力を行使して，他のメンバーを支配することが容認されているとされる $ ^{(32)} $ 。

## ウ子供の問題

「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」の調査研究会によると，男性は子どもを手段として使用することにより女性を支配し，女性は子どものために暴力を耐えるということが分かった $ ^{(33)} $ 。これは，たとえ夫から暴力を受けていても，女性が「良い母親像」と自分を照らし合わせて，その中で葛藤していかなければならない現実があるからだとされる。

## (4) 加害者の固定的な性別役割分担意識

前記の「加害者の被害者への支配欲」において，加害者の支配欲，家父長制度と暴力の関係について触れたが，家父長制度を基盤とする家庭では，加害者は性別役割分担意識を持つ傾向が強いとみられ，その役割分担意識と暴力の関係も研究されている。例えば，韓国におけるDVの調査結果によると，家父長制的な固定的な性別役割分担意識（つまり，男性は女性より優位にありかつコントロールできる地位にあり，男性・女性という「性」によって役割が分担されているという意識や価値観）が強い夫は，妻への暴力を振るう傾向があることが分かった $ ^{(34)} $ 。この調査において，家父長制的な固定的な性別役割分担意識を持つ男性とは，(1)社会の重要な仕事を進めることは男性の役割だ，(2)社会的な役割には男性がリーダーにならなければならない，(3)家事は，主として妻がやらなければならない，(4)家庭の経済的な決定権は男性が持たなければならない等と考える男性であった $ ^{(35)} $ 。
このように，固定的な性別役割分担意識を持つ配偶者はそうでない配偶者より，暴力を振るう傾向が高いとされている一方で，アメリカにおける調査結果においては，その関係は必ずしも単純な関係ではないという疑問が投げかけられている。つまり，固定的な性別役割分担意識は低くても，女性に対する見方・考え方が否定的であるなら，暴力を振るう場合もあると言う。

例えば，家庭内において，黒人の子供たちは性別によって異なる待遇を受けず $ ^{(36)} $ ，黒人女性は子育て及び家計を含む複合の役割を果たすことが当然とされている $ ^{(37)} $ 。また，低所得の黒人のカップルにおいては，男女間の決定権は均等に分割されている $ ^{(38)} $ 。これに反して，ラテン系・ヒスパニック系の女性は伝統的な家族構成の中で養育され，これらの家庭においては，役割は性別によって分担される。しかし，黒人は，他の人種と比較して，夫婦間の決定権は平等に分割され，固定的役割分担意識も比較的低いとされているにもかかわらず，白人よりパートナーへの暴力を認める傾向にあるとみられる。例えば，人種と性別によるDVに対する態度の研究についてみると，LockeとRichmanは，黒人と比較して，欧米人は女性に対してよりポジティブな見方・考え方を持ち，パートナーへの暴力に対して非難を示す傾向にあると述べている $ ^{(39)} $ 。これは，黒人と白人では，ジェンダー・アイデンティティー(gender identity)と女性に対する攻撃性（aggressiveness）の相関関係に相違があるからであろうとみられている $ ^{(40)} $ 。

しかし，我が国の研究結果をみると，固定的な役割分担意識(例えば，「妻を働かせるのは，男らしくない」，「暴力を使っても家庭のリーダーであるべきである」，「感情をあらわすのは男らしくない」，「男は家事をやるべきではない」）と暴力の関連性を指摘する傾向にある $ ^{(41)} $ 。例えば，固定的な役割分担意識を持つ男性は，意図的に妻に仕事を持たせないことがあり，このような夫は妻に対して，「誰のおかげで生活できると思っているのか」と言ったりして妻を精神的に威圧する。しかし，さて女性が働こうとすると，「女が働くのは男の沾券に関わる」と言うような固定的な役割分担意識により，妻をコントロールする場合もある $ ^{(42)} $ 。

「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」の調査研究会によると，男性にとっては，「決断力，実行力，意志の強さ，積極性，論理性，攻撃性など」が社会生活において，「男らしく」行動するために不可欠であるとされる $ ^{(43)} $ 。これに反して，社会への女性の進出が著しくなった現在でも，女性は「細やかな配慮，共感，素直，従順，やさしさなど」を求められ，こういう性別による役割分担意識がDVと何らかの関連性を持つことは疑う余地はないとしている $ ^{(44)} $ 。

## (5) 加害者のコミュニケーションの問題

栗栖（2002）は，韓国における夫婦の対話時間と妻への暴力の関係について検討した $ ^{(45)} $ 。男性回答者
においては，暴力の有無と夫婦の対話時間に相関関係はないことが分かった。しかし，女性回答者については，暴力のないカップルの場合には対話時間は102.18分であるが，暴力のあるカップルの場合には81.02分であると報告している。さらに，意思の疎通と妻への暴力の関係について検討している。結果を具体的にみると，暴力のないカップルは暴力のあるカップルと比較して，「対話の中で相手と考えが違っても最後まで耳を傾ける」，「お互いに自分の意見を自由に話す」，「重要なことを決める前に十分相談する」，そして「個人的なことは他人よりも配偶者によく話す」という傾向があることが分かった $ ^{(46)} $ 。

## (6) 加害者の嫉妬・やきもち

小西（2002）は，日本のドメスティック・バイオレンスに悩まされる家庭では，パートナーが他人とコミュニケーションを持つことを毛嫌いする男性も多く，中には，嫉妬妄想を病んでいる場合もあるとしている。さらに，小西は，「精神医学の領域では，これまで嫉妬妄想はアルコール依存の男性によくみられるとされてきた」と言う $ ^{(47)} $ 。これは，DVをもたらす個人の特性と，アルコール依存をもたらす個人の特性に関連があり，アルコール使用が抑制を減少させ，暴力を起こしやすいからである（詳しくは下記の「DVと飲酒の関係」を参照）。

栗栖(2002)によると，韓国において，夫の嫉妬のレベルが高いグループの妻への暴力の比率は37.8％で，夫の嫉妬のレベルが低いグループの妻への暴力の比率は22.9％であった $ ^{(48)} $ 。

## (7) 加害者の精神障害

加害者の心理的問題，例えば，精神分裂病，うつ病，アルコール・薬物・ギャンブル依存症，人格障害等のような要因が暴力に関連していると考えられている $ ^{(49)} $ 。

例えば，東京都で平成9年7月から同年8月までに行なわれたアンケート調査によると，暴力を振るう理由として，アルコール中毒が上げられたケースは4番目で，9件の回答数(有効回答数52件の17.3%)があり，加害者の精神疾患は6番目で8件の回答数（15.4%）があった $ ^{(50)} $ 。小西（2002）によると，アルコール依存や薬物依存のため，精神分裂病を発症し，自分の感情をコントロールできなくなり，暴力を振るう場合もあると言う $ ^{(51)} $ 。

また，小西 $ ^{(52)} $ によると，境界性人格障害を患っている人は，依存と攻撃が同時に存在する中での暴力や，女性が別れる素振りを見せた時に，自殺をすると脅す行為及び自殺・殺人を含む行為を犯す傾向がある。「このような人は見捨てられることへの恐怖が強いが，見捨てた相手への怒りも強い」と小西は言う $ ^{(53)} $ 。相手の感情や人格を無視し，自分が見捨てられたくないが見捨てられたという感情（依存）が，脅迫的な行動へと変わっていくケースはストーキングに多く見られるが，DV加害者が女性に逃げられて，その後ストーキングを始めるという傾向はストーキングと共通点があるようである $ ^{(54)} $ 。

さらに，他人への共感が欠如し，自己中心的で，かつルールを破ることが平気であるような人，すな
わち，反社会性人格障害を患っている人は配偶者に対して暴力を振るう傾向があると考えられている $ ^{(55)} $ 。

## (8) 加害者の反社会的人格

家族・他人との不和の要因として，暴力，犯罪，非行，不法薬物等との関連性も見逃すことはできないと考えられている $ ^{(56)} $ 。

例えば，東京都が平成9年7月から同年8月までに行ったアンケート調査によると，夫やパートナーへの他人からの評価については，「いい人」と思われている件数は52件中17件（約33%）だった $ ^{(57)} $ 。

内閣府によって行われた事例調査の結果によると，「（加害者による）他人への暴力行為あり」の件数は62件中27件（44%）で，「（加害者による）他人への暴力なし」は20件（32%）であった $ ^{(58)} $ 。さらに，内閣府による同調査において，62人中7人（11.3%）は薬物を使用していたことが報告された $ ^{(59)} $ 。

小西（2002）によると，自分の感情のコントロールができないため，ある時切れると，それが暴力行為となる場合もあるが，このような人は社会的適応が悪く，経済力を備えて家庭を持つことが困難である場合が多いと言う $ ^{(60)} $ 。また，反社会性人格障害を患っていなくても，その傾向があるとされる人（反社会的人格を持つ人）は，配偶者に対して暴力を振るうだけでなく，他人にも暴力を振るう傾向があると見られている $ ^{(61)} $ 。

## (9) 加害者の暴力の合理化

SykesとMatzaは，「人は合法であると受け入れている法律をどうして破るのか」という基本的な質問に対して，人は犯罪を行う前に罪の意識を中和し，そして自らの犯罪行動を起こす時，合理化・正当化の手法を作り上げると述べる $ ^{(62)} $ 。例えば，(7)自分(加害者)の責任を否定，(1)被害者が怪我をしなかったというような「被害」の否定，(2)被害者の存在の否定，また(3)自分（加害者）の行動を非難するような者（例えば，両親，警察等）に対しての非難のような手法等が含まれる。彼らの理論は「中和の技術」の理論（neutralization theory）と一般に呼ばれている。

中和の技術の理論に類似する理論として，暴力が被害者の言動・態度によって引き起こされたとする理論(victim-precipitation theory)がある $ ^{(63)} $ 。これは，加害者が自分の暴力の理由として，パートナーが自分を怒らせるような言動・態度をとったためだと言う場合である。この理論によると，被害者が加害者を憤慨させたために，加害者が暴力を振るったと言う。しかし，このような理由は加害者が自分の行為を弁護し，言い訳するために行った合理化であると考えられる。

さらに，Matzaは「中和の技術」の理論の延長として，犯罪者は常に法律に違反する行動をとるので
はなく（Matzaは研究の主体を非行少年に絞っていたが），犯罪行為を一時的な周期で起こすという自らの理論を築き上げた $ ^{(64)} $ 。この理論は漂流理論と呼ばれ，犯罪者は時には「合法的価値体系」に従い，時には「非合法的価値体系」に従って，犯罪行為とそうでない行為との両方を周期的に繰り返す $ ^{(65)} $ 。また，犯罪行為を起こすとき，上記のように自分の行動を正当化するのみならず，社会一般の基準と相反する価値観（subterranean values），例えば，時には他人に対して，攻撃的であるということも必要であるという信念によって自分の行動を起こすと述べている。

SykesとMatzaの理論をDVに適用すると，加害者が自分の暴力を正当化し，自分の起こした被害を過小評価することの説明が可能である。例之ば，加害者は(1)酒を飲んでいた，(2)妻が自分を追い詰めた，(3)妻が思うとおりにならない等と自分の行動を正当化し，また，加害者は(1)ちょっとおどかしてやっただけだ，(2)妻はすぐにあざができる，(3)ちょっとつかんだだけだ等と妻の被害を過小評価する $ ^{(66)} $ 。さらに，加害者はパートナーに暴力を振るった後，しばしば弁解がましく，もう暴力を振るわないと約束するため，被害者は暴力を受けたということに対して，「自分が悪い」と自分を責めるようになる。このように，加害者が被害者に責任を転化することにより，被害者は，自分に欠陥があるために暴力が起こったと思い込む。

また，被害を受けたにもかかわらず，多くの被害者は加害者と生活を共にしている場合が多い。Matzaの理論が示すように，加害者は常に暴力を振るうのではなく，暴力を振るう時とそうでない時が周期的に回ってくるので，被害者は加害者の暴力が減少すると，生活も向上するだろうという希望を持ち，それにより何年も生活を共にする場合が多いと考えられる。

栗栖 (2002) によると，韓国においては，夫が暴力を合理化する程度と妻への暴力の関連性について，夫が暴力を合理化すればするほど，妻に対する暴力の程度（軽度な暴力から深刻なものへと）が重くなると述べている $ ^{(67)} $ 。

## 2 DV と飲酒の関係

Leonard は，過度なアルコールの使用と夫婦間暴力は，かなり強力かつ一貫した相関関係がある点については疑問の余地はないように思われるが，この関係が因果関係を反映しているかどうかについては論議の余地があると述べている $ ^{(68)} $ 。この論争の根底には，データに関する問題（例えば，過去の研究は被害者女性を対象にする面接調査が多く，夫からのデータや夫と妻の両方からのデータに基づく調査は稀である）及び理論的な問題（例えば，よく使用される説明には，アルコールとDVの相関関係は抑制効果が失われたものであるとか，夫と妻はどちらも酩酊していたとの加害者の言い訳等によるものである）があるとLeonardは言う。

Leonardが指摘するように，「アルコールとDVの因果関係」を調査することは困難であるかもしれないが，「アルコールとDVの関連性」についての研究結果は比較的多く見られる。例えば，平成9年10月から同10年3月にかけて大阪府で行われた「夫・恋人（パートナー）等からの暴力について」の調査結
果によると，194人中，40.2%のパートナー・元パートナーが，暴力を振るう時飲酒状態であった $ ^{(69)} $ 。英国の犯罪調査結果をみると，32%のDV事件において，加害者は飲酒状態にあった $ ^{(70)} $ 。平成13年2月から同年3月にかけて内閣府が行った事例調査の結果によると，62人中20人（約32%）は暴力を振るう理由として「アルコールの影響がある」と回答し，19人（約31%）は「アルコールと暴力は関連がない」と回答した $ ^{(71)} $ 。さらに，東京都で平成9年7月から同年8月までに行なわれたアンケート調査によると，暴力を振るう理由として，「アルコール中毒」が上げられたケースは9件（有効回答数52件の17.3%）であった $ ^{(72)} $ 。

栗栖によると，韓国においては，夫の「飲酒のレベル」と夫の「暴力」には関連性はみられなかったが，「飲酒水準よりは飲酒により誘発される様々な問題が妻に対する殴打と密接に関わっている」と述べている $ ^{(73)} $ 。このように，アルコールと飲酒は何らかの関連性を持つことが分かっているが，その因果関係についてはさらに調査が必要であることが分かる。

## 3 妻・内縁の妻から夫・内縁の夫への暴力

妻から夫への暴力に関して様々な議論があるが, Straus, Gelles 及び Steinmetz が 1975 年と 1985 年にアメリカで行った家庭内暴力の実態調査（National Family Violence Survey）の結果では, 妻から夫への暴力の比率と夫から妻への暴力の比率は同様であったと述べた $ ^{(74)} $ 。すなわち, 12%の妻及び同比率の夫がパートナーに対して, 少なくとも 1 年に 1 回暴力を振るっていたことがわかった。しかし, 夫の妻への暴力と比較して, 妻の暴力は自己防衛又は長年に巨り継続して受けた夫からの暴力の結果によるものであり, 夫の暴力は妻を支配しようとして, 意図的に妻に傷を負わせた暴力であると報告された $ ^{(75)} $ 。さらに, 男性は女性より暴力を反復的に行う傾向があり, 仮に夫と妻が相互に暴力を振るったとしても, 男性は女性より身体的に勝っており, そのために, 女性はより重度の傷害を受けやすいとも述べた $ ^{(76)} $ 。

しかし，Strausが同僚と共に先にアメリカで行った家庭内暴力の実態調査を再分析した結果，妻は自己防衛のため又は長期間に亘る夫からの暴力のために，夫に対して暴力を振るったのではなく，妻は夫に対して「意図的」に暴力を振るったことが分かったと報告し，これまでの自分たちの結果を覆した $ ^{(77)} $ 。女性が自己防衛により暴力を振るうのか，又は意図的に暴力を振るうのかについては，これからも議
論は続くであろうが，配偶者等の関係においてみると，男性は女性より暴力を振るう傾向が高いことは次の研究結果をみても分かる。例えば，アメリカの犯罪被害実態調査（National Crime Victimization Survey: NCVS）を見ると，少なくとも年に1回，100万人の女性が親しい関係にある男性から暴力(intimate violence）を受けるのに対して，140,000人の男性が同様の暴力を受けることが分かった $ ^{(78)} $ 。

大韓民国における1,540人（既婚男女）に対してのアンケート調査の結果をみると、暴力があったと回答したものは34.1%（回答者総数に占める比率）で、夫による妻への殴打があったと回答した者の比率は29.5%（同），妻による夫への殴打は17.7%（同），夫・妻双方が暴力を行使する相互暴力（mutual battering）は13.2%（同）であった。夫による軽度な暴力（例えば、相手に物を投げる、平手で頬を打つ等）は28.7%，妻による軽度な暴力は16.8%であった。これに反して、深刻な暴力（例えば、足で蹴る、拳骨で殴る、物でたたく等）については、夫による暴力は8.9%で、妻による暴力は3.9%であった。軽度な暴力に関しては、夫からの暴力は妻からの暴力の約1.7倍であり、深刻な暴力については約2.3倍であることが分かった $ ^{(79)} $ 。

## 4 DV と 児童虐待の共通点

## (1) パワーによる支配の構造

DV の場合と同様に，児童虐待の場合においても，パワーによる支配がその虐待関係を特徴づけている $ ^{(80)} $ 。「育児に対するあせりや，子どもという，自分とはちがう意志や感情をもつ他人に対する不安や恐怖が，結局パワーによる支配の構造にはまってしまうと考えたほうがいい」と小西は言うが，こうすることで，児童虐待の場合には子どもを，DV の場合にはパートナーを無力化し，支配する虐待及び暴力の構造が出来上がるという共通点を持っている $ ^{(81)} $ 。

東京都が平成9年7月から同年8月までに行った「女性に対する暴力」のアンケート調査によると，子供のいるケース45件のうち29件(約64%)において，子供への暴力も行われていたことが明らかになっている $ ^{(82)} $ 。さらに，内閣府によって行われた事例調査の結果によると，62人中28人（約45%）は子供に対して暴力を振るっていた $ ^{(83)} $ 。また，ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」の研究によると，「最も深刻であったと思う身体的暴力」を受けたという回答者のうち，子供のいる女性の約3分の2が，身体的暴力は女性自身だけでなく，子供にも及んだという $ ^{(84)} $ 。

## (2) 身体的·精神的被害

DV や児童虐待の被害者が外傷後ストレス障害（Post-Traumatic Stress Disorder）を発症することがある $ ^{(85)} $ 。精神科医である小西は，長期間に被害を受けると，「PTSD の症状に加えて，慢性的な抑うつ症状，慢性的な解離症状，疼痛を含む多彩な身体症状，対人関係の不調，自殺念慮や自殺企画，不安定
な感情，物質乱用などが症状としてあげられ……自己評価は極端に低下する」と言う $ ^{(86)} $ 。

## 第 3 我が国における DV の状況

調査研究会の「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」によると，有効回答数の796件中，467件において，被害者は夫や恋人から「身体的暴力」を受け（例えば，85.2％の女性は平手や拳骨で殴られ，67.5％は足で蹴られたり，突きとばされたりした），50％以上は継続的に繰り返し暴力を受けた $ ^{(87)} $ 。さらに，473件においては，被害者は「性的暴力」を受け（例えば，気がすすまないのにセックスをさせられた81.4%，ほかの家族が気になるのに，セックスを強要された40.2%），そして523件においては，被害者は「精神的暴力」を受けた（例えば，馬鹿にされたり，罵られたり，命令するような口調でものを言われた74.2%，殴るそぶりや物を投げるそぶりをして脅された44.2%） $ ^{(88)} $ 。さらに，身体的暴力を受けた女性の中で，子どものいる女性の約3分の2は，子どもも暴力を受けた $ ^{(89)} $ 。

東京都の「女性に対する暴力」の調査によると、アンケート参加者の回答のうち，「1，2度あった」と「何度もあった」を合わせると、「何を言っても無視する」が44.6%，「押したり，つかんだり，つねったり，こづいたりする」，「平手で打つ」，「蹴ったり，噛んだり，拳骨で殴る」，「避妊に協力しない」等が各10％前後であった $ ^{(90)} $ 。「立ち上がれなくなるまで，殴る，蹴るなどのひどい暴力をふるう」「首を絞めようとする」「脅しや暴力によって意に反して性的な行為を強要する」等は各5％未満であった $ ^{(91)} $ 。

内閣府の「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」によると，62人中50人が「足で蹴る」「物を投げつける」「平手で打つ」「拳骨で殴る」という「身体的暴力」を受け，「髪を引っ張る」「引きずりまわす」という暴力も，62人中40人以上が経験していた $ ^{(92)} $ 。「精神的暴力」に関しては，「大声で怒鳴る」が62人中59人，「誰のおかげで生活できるのだ」「人の前で馬鹿にしたり，命令するような口調でものを言ったりする」ということも，62人中40人以上が経験していた $ ^{(93)} $ 。さらに，「性的虐待」においては，62人中48人が「嫌がっているのに性行為を強要する」を経験していた $ ^{(94)} $ 。

また，内閣府の「配偶者等からの暴力に関する調査」によると，男性回答者の16％と女性回答者の8％は，過去において配偶者・恋人に対して「平手で打つ」，男性の15％と女性の5％は「殴るふりをして脅す」，男性の14％と女性の5％は「ドアを蹴ったり，壁に物を投げつけたりして脅す」，男性の33％と女性の17％は「大声で怒鳴る」という行為を「1，2度」したことがあると回答した $ ^{(95)} $ 。しかし，男性のほ