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うが女性より，このような行為を配偶者等に対して行った比率は高かった。

被害者の語る暴力の理由に関して，「ドメスティック・バイオレンス「夫（恋人）からの暴力」」の調査結果をみると，被害者の女性が語る暴力の第一の理由は，「妻のしたことや言ったことが気に入らないから」（約84%），次いで「相手がいらいらしていた・仕事などで疲れていた」（約48%），「夫としての権威は傷つけられた」（約45%），「酔っていたから」（約31%），「セックスを拒否したから」（約28%），「妻が他の男に好意をもったり，つきあったりしたから，またそうではないかと疑った」（約20%），そして「愛情表現が不器用なため」（約11%）である $ ^{(96)} $ 。

内閣府による「配偶者等からの暴力に関する事例調査：夫・パートナーからの暴力被害についての実態調査」の調査結果をみると，夫・パートナーは暴力を自分の感情を表現する手段及び他人を支配する道具であると述べている。また，この調査結果からは，配偶者からの暴力について次のことが分かった。(1)暴力を振るう夫・パートナーが育った環境において暴力があったこと，(2)配偶者からの暴力は，「女性は男性に従うべきだ」及び「暴力を振るうことは男らしさで，ある程度は許される」という我が国の価値観に関連があることの2つである $ ^{(97)} $ 。

最後に，東京都が平成9年7月から同年8月までに行ったアンケート調査によると，被害者の語る暴力の理由は，加害者の生育歴に加えて，「気に入らないことがあると，暴力で解決しようとする」(約40%)，「夫が自分勝手，自己中心的」(約31%)，「仕事などのストレスのはけ口」(25%)，「アルコール中毒」(約17%)，「夫自身の劣等感や競争意識の裏返し」(約15%)，「精神疾患」(約15%)，「家事は女がやるものだという思い込みを持っている」(約14%)，「私が甘くみられている」(約12%)，「私に対する甘え」(約10%)，「私に愛情がないから」(約10%)，「女・子どもは暴力で言うことをきかせるという考え方がある」(約8%)，「夫が自分の思いを言葉でうまく表現できないから」(約4%)等である $ ^{(98)} $ 。

上記に挙げられた理由は多様の社会的要因を反映していると思われ、要約すると、加害者（過去の研究は主に男性加害者を対象とした）はパートナーへの配慮がなく自己中心的であり、男性のプライドや男らしさにこだわり、支配力・コントロールを追求し、コミュニケーションに欠け、自分の行動を生育歴や酒等の理由により正当化し、女性を所有物として扱う傾向があるとみられた。

## 第 4 諸外国における DV の状況

1985年にアメリカで行われた犯罪被害実態調査（National Crime Victimization Survey: NCVS）によると，1984年には，配偶者関係にある男性の11％は妻に対して暴力を振るっており，アメリカの総人口においてみると，6,250,000件の暴行を妻に働いたことになると報告している $ ^{(99)} $ 。少なくともこれらの行為の3分の1は，傷害事件とみなされる行為（例えば，拳骨で殴る，平手で打つ，ナイフ又は銃のような凶器を使用する）であり，1985年には，そのような傷害の総数は約1,800,000件であったと想定さ
れている。

1992年と1993年には，1985年のアメリカの犯罪被害実態調査で使用された調査項目において，DV被害者の被害経験の項目を修正し，さらに具体的な質問をすることにより，犯罪被害実態調査（National Crime Victimization Survey: NCVS）を実施した。これによると，親しい関係にある者の間で起こるDV（intimate violence）の90％の事件においては，女性が被害者であるという結果がでている $ ^{(100)} $ 。言い換えると，このような関係の中で起こる女性に対する暴力の被害率は男性の約7倍，すなわち，1,000人中9.3人であるのに対して，男性は1.4人であった $ ^{(101)} $ 。

アメリカの犯罪被害実態調査を見る限りでは，女性は男性より暴力を受ける傾向が高く，さらに，アメリカの心理学会が，アメリカの全女性が一生において暴力を受ける確率について調査したところ，その約3分の1は男性のパートナーによって暴力を受ける可能性があることが分かった $ ^{(102)} $ 。

1996年の英国の犯罪調査によると,1995年において,4.2%の女性,そして同率の男性が現在又は元パートナーによって身体的に暴力を受けた $ ^{(103)} $ 。しかし,女性がパートナーにより怪我をさせられる割合は男性の2倍であり,恐ろしいほど脅される割合は3倍にも達する。平均して,どれくらいの割合の女性と男性が,人生を通してDVを経験しているかというと,16歳から59歳までの女性の23%と男性の15%が,現在又は元パートナーにより身体的に暴力を受けたと報告している。
## 第3章 ドメスティック・バイオレンス（DV）に関する法律

## 第 1 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（平成13年法律第31号）は，配偶者間暴力の問題を総合的に取り上げた我が国最初の法律である。

配偶者間暴力が潜在化しやすいものであり，何らかの対策が必要であることは，本法成立以前から認識されていた。例えば，平成12年12月12日に閣議決定された「男女共同参画基本計画」は，「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を11の重点目標のひとつとして掲げた上，その1項目として「夫・パートナーからの暴力への対策の推進」を取り上げ，新たな法制度や方策などを含めて幅広く検討するとしているところである。

本法は，そのような状況の下，平成13年4月6日，議員立法によって成立したものであり，その前文において，配偶者からの暴力が犯罪となる行為であること，それにもかかわらず，被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかったこと，配偶者からの暴力が個人の尊厳を害し，男女平等実現の妨げになっていることなどを指摘した上，「配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等の体制を整備することにより，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため」に本法が制定されたことを明らかにしている。

本法は，平成13年10月13日から（一部の規定は同14年4月1日から）施行されている。以下，本法の概要を紹介することとする。

## 1 本法の構成

本法は，第1章（総則），第2章（配偶者暴力支援センター等），第3章（被害者の保護），第4章（保護命令），第5章（雑則）及び第6章（罰則）から成り，第1章（総則）は，「配偶者からの暴力」及び「被害者」の用語を定義した上（第1条），国・地方公共団体の責務について定めている（第2条）。

## 2 「配偶者からの暴力」及び「被害者」の定義（第1条）

この法律において，「配偶者からの暴力」とは，「配偶者からの身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの」をいう（第1条第1項）。配偶者からの暴力は「身体に対する不法な攻撃」であるから，もっぱら心理的なものは含まれない。

ここでいう配偶者は，「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」ものとされており（同項括弧書き），いわゆる内縁関係にある者は含まれるが，元配偶者や事実上の婚姻関係に至らない程度の恋人は含まれない。

次に，「被害者」とは，「配偶者からの暴力を受けた者（配偶者からの暴力を受けた後婚姻関係を解消した者であって，当該配偶者であった者から引き続き生命又は身体に危害を受けるおそれのあるものを含む。）」をいうものとされている（同条第2項）。

## 3 国及び地方自治体の責務（第2条）

国及び地方公共団体は，配偶者からの暴力を防止し，被害者を保護する責務を有する（第2条）。
## 4 配偶者暴力相談支援センター等（第2章）

都道府県は，当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において，当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとされている（第3条第1項）。

配偶者暴力相談支援センターの業務は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため，①相談，②心身の健康を回復させるための医学的，心理学的又はその他の指導，③一時保護，④自立して生活することを促進するための情報提供等，⑤保護命令の制度に関する情報提供等，⑥被害者を居住させ保護する施設（いわゆるシェルター）に関する情報提供等を行うことである（同条第2項）。

なお，本条における被害者は，第1条の定義する「被害者」だけでなく，「被害者に準じる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた者」を含むものとされており（第3条第2項），身体に対する不法な攻撃を受けた者に限定されない。

## 5 被害者の保護（第3章）

配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は，配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない(第6条第1項)。また，医師等の医療関係者については，別途守秘義務を課されていることから，配偶者からの暴力による傷病者と認められる者を発見した場合には，被害者本人の意思を尊重しつつ，通報することができるものとされている（同条第2項）。

警察官は，通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは，法令の定めるところにより，暴力の制止，被害者の保護その他被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない（第8条）。

また，被害者の保護を行うに当たっては，配偶者暴力相談支援センター，都道府県警察その他の関係機関は，相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとされる（第9条）。

## 6 保護命令（第 4 章）

保護命令の制度は，配偶者からの更なる暴力によって被害者の生命又は身体に危害が加えられることを防止するため，裁判所が，被害者の申立てにより，当該配偶者に対し，①6ヶ月間の接近禁止又は，②2週間の住居からの退去を命じ(第10条)，その命令に従わない者に対しては刑罰が科される(第29条)というものである。

配偶者に対する接近禁止等の措置は，本法成立以前から，民事保全法上の仮処分命令として命じられることがあったが，本法上の保護命令は，罰則規定によって実効性が高められているほか，民事保全法上の仮処分と異なり，申立人において担保を立てる必要がない等の特徴がある。

## (1) 保護命令の要件・効力等

保護命令は，「被害者が更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」になされる（第10条）。ここでいう被害者とは，第1条第1項の定義する被害者である。

①接近禁止命令は，「命令の効力が生じた日から起算して6か月間，被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい，又は被害者の住居，勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいすること」を禁止するものである（同条第1号）。

また，②退去命令は，「命令の効力が生じた日から起算して2週間，被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること」を命じるものである（同条第2号）。なお，退去命令は，保護命令申立ての時点において，被害者と当該配偶者が生活の本拠を共にしている場合に限って認められる（同条本文）。
## (2) 保護命令の申立手続

保護命令は，一定の事項を記載した申立書を地方裁判所に提出して行う(第12条)。申立ては，相手方の住所地を管轄する地方裁判所のほか，申立人の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所に対してすることができる（第11条）。

## (3) 申立書の記載事項

申立書には，①配偶者からの暴力を受けた状況，②更なる配偶者からの暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる事情のほか，③配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し，相談，援助又は保護を要請した事実の有無を記載しなければならず，これらの事実があるときは，援助等を求めたセンター又は警察職員の所属官署の名称，相談等の日時，内容及びその結果として執られた措置等について記載しなければならない（第12条第1項）。

また，センター又は警察職員に対して保護等を求めた事実のないときは，上記①②の事項について記載し，かつ，公証人の面前で宣誓の上で認証を受けた供述書（宣誓供述書。公証人法第58条の2）を添付しなければならない（第12条第2項）。

## (4) 保護命令の審理及び発令等

保護命令は，申立ての目的を達することができなくなる事情のある場合を除き，口頭弁論又は審尋を経た上で（第14条第1項），命令の形式で発せられる（第15条第1項）。

保護命令は，決定書の送達又は相手方が出頭した期日における言渡しによって効力を生じ（同条第2項），裁判所書記官は，保護命令が発せられた旨及びその内容を，申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長等に通知するものとされる（同条第3項）。

## 7 罰則（第6章）

保護命令の実効性を担保するため，「保護命令に違反した者は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」ものとされている（第29条）。

## 8 施行後の運用状況

本法は，平成13年10月13日から（配偶者暴力相談支援センターに関する事項については，14年4月1日から）施行されている。

裁判所における保護命令事件の状況についてみると，施行から約1年を経過した平成14年9月末日までの間に，全国の地方裁判所に1,160件の保護命令の申立てがあり，申立取下げ等を除いた既済事件938件のうち897件について保護命令が発令されているという（認容率95.6%）。申立件数は増加傾向にあるとのことであり $ ^{(104)} $ ，今後の動向が注目される。

また，検察庁における本法（保護命令）違反被疑事件の処理状況については，第4章において紹介するとおりであり，本法違反で公判請求され，実刑となる事案も現れている。
## 第2 米国カリフォルニア州における DV に関する法律

## 1 アメリカにおける DV に関連する法律の制定の経過

アメリカにおいて，1960年代まで，DVは社会の関心事又は政府介入の対象にはならなかった。1960年代になって，妻や子どもへの暴力や虐待が社会問題として新たに持ち上がったが，最も有力な見解は夫婦間の暴力は私事であるというものであった。1975年になり，妻をレイプした夫を告発できる法律が全米で初めて，サウスダコタ州に制定され，夫婦間のレイプは妻の意思に反し，暴力と恐怖によって行われる性的暴力と定義された $ ^{(105)} $ 。

1970代に入り，徐々に被害者の保護及び加害者の被害者への接近禁止を目的とする法令ができ，その後も改正が続けられている。例えば，1978年に，マサチューセッツ州において，保護命令（protective order）・禁止命令（restraining order）制度が導入され，1984年には，法改正により，被害者は裁判所閉廷時にも保護命令・禁止命令の発令が受けられるようになった $ ^{(106)} $ 。また，1982年に，ワシントンD.C.では，DV加害者に対して被害者へ近づくことを禁止する民事保護命令（Civil Protection Order：CPO）制度ができ，加害者への罰則も制度化された $ ^{(107)} $ 。1980年代に入って，警察のDV事件への対応に変化が起こった。州の中には，DV事件における軽罪の場合，警察官が暴力を目撃した時又は暴力を振るったであろうと考えられる根拠（probable cause）を得た時は，警察官は逮捕状なしで加害者を逮捕できる法令を可決する動きもみられた。

1994年には，連邦政府の「暴力犯罪規制及び法執行法」の中に，「女性への暴力防止法（The Violence Against Women Act of 1994）」が制定され，これにより州をまたがるDVも取り締まれるようになった $ ^{(108)} $ 。さらに，1994年の「女性への暴力防止法」では，警察署に対して義務的逮捕又は積極的逮捕政策を奨励するようになり，現時点では，ウェストバージニア州を除いて，多くの州において，DV事件で加害者が暴力を振るったであろうと考えられる根拠を得た時には，警察官は逮捕の義務（mandatory arrest）を命じられるようになったが，逮捕の義務付けがない州においても，DV事件の加害者を積極的に逮捕することを促されるようになった $ ^{(109)} $ 。

さらに，2000年に発布された「女性への暴力防止法（The Violence Against Women Act of 2000）」により，5年間に亘り合計3.3億ドルが，「女性への暴力防止法」のプログラムに導入されることが認可された。例えば，身体的暴力を受けた女性へのシェルターサービスに875万ドル，法執行官及び検察官の養成に925万ドル等が割り当てられた $ ^{(110)} $ 。

アメリカでは，連邦政府，州，地方自治体が一体となり，DV防止，被害者の保護，加害者の逮捕・処罰に向けて，DVに関連する法律の制定・改正を行ってきた。被害者の保護，加害者の逮捕・処罰に関するアメリカの法律を吟味するために，下記において，カリフォルニア州サンタクララ郡の検察庁DV部
門における「DVに関する取扱指針」等を参考にしながら，カリフォルニア州のDVに関連する法律を検討することとする。

## 2 カリフォルニア州における DV に関連する法律の制定の経過

1985年以前には，他の多くの州と同様に，カリフォルニア州では，DVは家族の問題として見られ，仮に警察が呼ばれ，夫婦間の仲裁をしたとしても，被害者が加害者の逮捕を要請しない限り加害者を逮捕することができなかった。しかし，1985年に法律の改正がなされ，結婚しているか同棲しているかに関わらず，配偶者等の関係にある者に暴行を加えることは違法になった $ ^{(111)} $ 。1994年には，全ての医療関係機関は疑わしいDV事件を直ちに警察に通報した後，48時間以内に書面で報告することを要求された $ ^{(112)} $ 。1995年には，上記の「1985年の法律」に同性のカップルも加えられた $ ^{(113)} $ 。また，法執行官（警察官又は保安官を指す）の目の前でDV事件が発生しなくても，法執行官が，被疑者が配偶者，元配偶者，同棲者，元同棲者，被疑者が子どもを共にする者，現在又は過去に恋人であった者，あるいは現在又は過去に婚約者であった者に対して暴行を加えたと信じるに相当な理由が存在した場合には，法執行官は令状なしでの逮捕が認められるようになった（刑法836条） $ ^{(114)} $ 。

## 3 カリフォルニア州における DV に関する法律

1990年に，カリフォルニア州のサンタクララ郡の検察局はDV部門を設置した $ ^{(115)} $ 。このDV部門が2002年に作成した「DVに関する取扱指針」においては，「ドメスティック・バイオレンスは本質的に犯罪行為であるから刑事分野の外で扱うことができる問題ではなく，犯罪行為として扱われなければならない。」としている $ ^{(116)} $ 。サンタクララ郡の検察局のDV部門は，DV事件の起訴を成功させることに最大限の努力を払っており，このために，1年以上の重罪訴追の経験を持つ検察官，又は2年間以上の軽罪訴追の経験があり，DVの研修プログラム（司法局（DOJ）等が承認したもの）を受講し，特別な訓練を受けた検察官が配置されている。配偶者虐待訴追の対象となる者は，刑法第13700条の(a)と(b)に規定されている行為又は不作為で逮捕された者である。2001年には，DV部門は5,131件のDV事件を処分した $ ^{(117)} $ 。

## (1) DV の定義（家族法第6211条）

カリフォルニアの家族法第6211条に定義されている「ドメスティック・バイオレンス」とは，配偶者，
表1 カリフォルニア州における DV に関する法律

捜査機関等の対応	身体への傷害(corporal injury)	禁止命令(restraining order)	緊急保護命令(emergency protective order)	暴行(battery)
被害者と被告人との関係	刑法第13700条	刑法第273.5条	家族法第6218条	家族法第6250条	刑法第243条(e)
現・元配偶者	○	○	○	○	○
現・元同棲者	○	○	○	○	○
現・元恋人	○	○	○	○
現・元婚約者	○	○	○	○
子供をともにする者	○	○	○	○	○

注1 「Police Chief's Association of Santa Clara County, Domestic Violence Protocol for Law Enforcement, 2002, 37」,「http://www.sandiegoDVunit.org/article8.htm (San Diego City Attorney's Domestic Violence Unit)」、「Pierre-Dixon, R., Domestic Violence-Protocol, Santa Clara County Prosecutor's Office, 2002」を参考に法務総合研究所が作成した。

２２親等の血族関係又は婚姻関係にある者に対して行なわれる虐待は省いた。

元配偶者，同棲者，元同棲者，被疑者が子どもを共にする者，現在又は過去に恋人であった者，現在又は過去に婚約者であった者，あるいは2親等の血族関係又は婚姻関係にある者に対して行われる虐待である。捜査機関（例之ば，法執行機関）の対応はこれら全ての者に対して行われる。しかし，下記の「配偶者又は同棲者に対する身体への傷害」（刑法第273.5条）に関しては，現在又は過去に恋人であった者，現在又は過去に婚約者であった者，あるいは2親等の血縁関係又は婚姻関係にある者に対して行われる虐待は含まれない。

### (2) 配偶者又は同棲者に対する身体への傷害（inflict corporal injury on spouse or cohabitant）（刑法第273.5条）

表1は、カリフォルニア州におけるDVに関する法律を示すものである。

配偶者，元配偶者，同棲者，元同棲者，又は被疑者が子どもを共にする者に対して，外傷的状態につながる身体的傷害を故意に負わせた者が重罪で有罪となり，有罪判決を受けた場合には，①州の刑務所に2年，3年，又は4年間収容，②郡の拘置所に1年以下収容，③6,000ドル以下の罰金，あるいは④罰金と刑の併科に処すものとする。

## a 定義

ア 第273.5条に適用される「ドメスティック・バイオレンス」は配偶者，元配偶者，同棲者，元同棲者，あるいは被疑者が子どもを共にする者に対して行われる虐待（abuse）である。

「同棲者」とは，相当な期間にわたり同居し，一定の永続性を得た2人の血縁関係のない成人である。2人が同棲しているかどうかを決定し得る要因は，次のようなものを含むが，これだけに限定はされない。(1)同一の住居を共有しつつある中の2人の性的関係，(2)所得又は費用の共有，(3)財産の共同使用又は共同所有，(4)2人が自らを夫婦であると認めているかどうか，(5)関係の継続性，及び(6)関係の長さである。

ウ「外傷的状態」は軽傷・重傷に関わらず，物理的力によって引き起こされた創傷，外傷又は体内の損傷等のような身体の状態を意味する。
## (3) 暴行（battery）（刑法第243条(e)）

配偶者，元配偶者，同棲者，元同棲者，又は被疑者が子どもを共にする者，現在又は過去に恋人であった者，あるいは現在又は過去に婚約者に対して，暴行を負わせた者が軽罪で有罪となり，有罪判決を受けた場合には，①2,000ドル以下の罰金，②郡の拘置所で1年以下の刑，あるいは③罰金と刑の併科に処するものとする。

カリフォルニア州では，民事禁止命令制度は緊急保護命令，暫定禁止命令及び禁止命令の3種類から成っている。DV捜査に関与する法執行官は基本的に民事禁止命令を扱うが，禁止命令は刑罰の賦課又は保護観察対象者に対する遵守事項として刑事裁判所でも発令される。

## (4) 緊急保護命令（emergency protective order）（家族法第6250条）

法執行官は被害者に緊急保護命令を要求する権利があることを伝える。家族法第6250条は，家族が虐待の急迫な危険にさらされているか（例えば，DV被害者），虐待，児童誘拐，ストーカー行為，被扶養成人虐待又は高齢者虐待が最近行われており，かつ将来の虐待を防ぐために命令が必要であると法執行官が信じる妥当な根拠がある場合，法執行官が緊急保護命令を取得することを認めている。緊急保護命令は5法延日又は最長7暦日有効である。司法官には24時間連絡を取ることができ，司法官が以下の両方を認めた場合，命令が発行される。

ア 被害者が虐待の急迫な危険にさらされていると法執行官が考える場合。

イ DV，児童虐待，児童誘拐又はストーカー行為の発生又は再発を防止するために緊急保護命令が必要である場合。

### (5) 暫定禁止命令（temporary restraining order）（民事手続法第527.8条及び家族法第6380条）

暫定禁止命令は被害者が命令の必要性を説明した宣誓供述書を含む申請書を提出して法定で取得される。暫定禁止命令は禁止対象者（加害者）と保護対象者（被害者）の両方から証言を得るための法廷審理が行われるまでの限られた期間，通常は1ヶ月程度有効である。

## (6) 禁止命令（restraining order）（家族法第6218条）

禁止命令（審理後命令とも呼ばれる）は判事が通常は3年程度の長期間について発行する。但し，禁止命令は満了が予定される時期に保護対象者の要求に基づいて3年間延長されることができる。

禁止命令は以下の行為を含む。

裁判所は，被疑者が被害者に対して嫌がらせ，襲撃，殴打，脅迫，ストーカー行為，性的暴行，身体的暴行，迷惑行為，被害者に迷惑電話等をかけること，被害者の所持品を壊すこと，直接的又は間接的に被害者に連絡を取ること，手紙で連絡を取ること，裁判所で決められた範囲を超えて被害者に接近すること，及び被害者の平安を乱すことを禁ずる（家族法第6320条）。

裁判所は,被疑者を家族の住居又は被害者の住居から立ち退かせることを命ずる(家族法第6321条)。家族法第6320条又は同法第6321条に基づく命令を実施するために,裁判所は必要であると認める指定行為を被疑者に命ずる(家族法第6322条)。

### (7) 裁判所命令の違反（刑法第273.6条）

禁止命令（家族法6218条）の故意の違反は1,000ドル以下の罰金，1年以下の郡の拘置所での刑，又は罰金と刑の併科によって処罰される軽罪とする。傷害につながった違反の場合には，被疑者は①30日以上1年未満の郡の拘置所での刑，②2,000ドル以下の罰金，あるいは③刑と罰金の併科によって処罰される。但し，被疑者が郡の拘置所で48時間以上拘留された場合，裁判所は司法の利益にかんがみ，かつ記録に記載される理由により，本規定が義務付ける最低30日間の刑を軽減又は免除することができる。
## 第4章 ドメスティック・バイオレンスの動向

## 第 1 配偶者間の暴力の検挙件数

殺人，傷害及び傷害致死事件で検挙された者のうち，被疑者と被害者との関係が配偶者(内縁を含む。)である場合について，その推移を見たものが，図1，図2及び図3である。

図1 殺人全認知件数・検挙件数・検挙率及び配偶者検挙件数・配偶者率の推移 (平成元年～13年)

注 1 警察庁の統計による。

2 「配偶者率」とは，一般検挙件数に占める被疑者と被害者との関係が配偶者（内縁を含む。）である場合の検挙件数の比率である。
図2 傷害全認知件数・検挙件数・検挙率及び配偶者検挙件数・配偶者率の推移 (平成元年～13年)

注 1 警察庁の統計による。

2 「配偶者率」とは，一般検挙件数に占める被疑者と被害者との関係が配偶者（内縁を含む。）である場合の検挙件数の比率である。

図3 傷害致死全認知件数・検挙件数・検挙率及び配偶者検挙件数・配偶者率の推移 (平成元年～13年)

注 1 警察庁の統計による。

2 「配偶者率」とは，一般検挙件数に占める被疑者と被害者との関係が配偶者（内縁を含む。）である場合の検挙件数の比率である。
殺人については，若干上昇傾向にあるもののほぼ横ばいで推移しており，大きな変化は見られない。それに対して，傷害は，検挙件数，配偶者率ともに増加・上昇している。例えば，平成13年において，配偶者の傷害の検挙件数は1,083件であり，平成12年と比較すると212件（24.3%）増加している。同様に，配偶者率は平成12年が4.0％に対して，平成13年においては4.8％であった。また，傷害全体の検挙率が低下していることから，実際の事件数はさらに多く発生している可能性が考えられる。傷害致死については，増減を繰り返しており，大きな傾向は認められなかった。

また，殺人，傷害及び傷害致死事件で検挙されたもののうち，被疑者と被害者との関係が配偶者（内縁を含む。）である事件で，女性が被害者である事件の比率を見たものが図４である。傷害については上昇傾向が見られるが，殺人及び傷害致死については，増減を繰り返しており，大きな傾向は認められなかった。

図 4 殺人・傷害致死・傷害別配偶者間女性被害者率

注 1 警察庁の統計による。

2 「女性被害者率」とは，被疑者と被害者との関係が配偶者（内縁を含む。）である事件の検挙件数に占める被害者が女性である事件の検挙件数の比率である。

3 平成8年のデータはないため，平成7年及び平成9年の数値を足して2で割った推計値である。
## 第 2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」違反による検察庁の処分状況

DV 防止法施行から平成15年3月31日までの検察庁におけるDV法違反(保護命令違反)事例処分状況を見たものが図5である。これによると，検察庁受理件数48件のうち起訴件数は41件（全受理件数の85.4%）であり，不起訴件数は7件（14.6%）であった。起訴処分を受けた事件のうち，公判請求された事件が28件（全受理件数の58.3%）で，そのうち実刑となった事件が6件（公判請求件数の21.4%），執行猶予付判決となった事件が15件（公判請求件数の53.6%），公判継続中（又は上訴中）である事件は7件（公判請求件数の25%）であった。執行猶予付判決のうち，保護観察付執行猶予の件数は8件であった。

図 5 DV 法違反（保護命令違反）事例処分状況

(平成15年3月31日現在)

注 1 法務省刑事局の資料による。

2 DV 法違反以外の事実（暴行，傷害，器物損壊等）を併合して裁判が行われた事案も含む。
# 和歌山県紀北紀中エリア

中核機関名

公益財団法人 わかやま産業振興財団

〒640-8033 和歌山県和歌山市本町2丁目1番地

TEL.073-432-5155

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## 事業推進体制

事業総括……中岡元信

研究統括……三谷 隆彥

科学技術コーディネータ…木村 昭雄

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…JA紀南、サッポロ飲料(株)、プラム食品(株)、花王(株)、

和歌山ノーキョー食品工業(株)、(社)和歌山県農産物加工研究所、中野BC(株)、サントリービジネスエキスパート(株) 他

学…近畿大学、京都大学、和歌山大学、和歌山工業高等専門学校、和歌山県立医科大学

官…和歌山県工業技術センター、(独)農研機構果樹研究所、和歌山県うめ研究所

## 本事業のねらい

和歌山県は果実の生産量が日本有数の県である。生産量シェア日本一の果実の中で梅と柿を取り上げる。柿の加工技術としては次世代型剥皮技術の開発、クエン酸発酵による新果実飲料の開発、一次加工果実の新規安全性・管理技術の開発を行う。

梅に関しては、未利用梅酢から健康増進作用のある機能性成分の工業的抽出技術開発と生体機能性の評価、梅果実の香気成分・色素成分の活用技術開発、機能性成分を高める栽培技術開発を行う。

このような高度加工技術、栽培技術の開発を産学官連携を通じて行い、新たな商品開発、事業創発に貢献する。

## 事業の内容

梅に関しては、梅果実に含有される梅ポリフェノールを梅酢から抽出精製取得するとともに、梅酢ポリフェノールの健康増進作用を明らかにし、その応用を図る。また、梅の花、果実の香りを解析、その香料を合成し応用商品に適用する。また、有用品種の栽培技術開発も行う。

柿に関しては、柿の皮を酵素分解することにより剥皮技術として実用化を目指すと同時に分解物の有用性を探る。更に、新たな発酵技術により飲用しやすい柿酢を開発する。

また、果実の衛生管理技術の向上も並行して行う。

## 主な事業成果

## 梅に関しての事業成果

梅酢から梅酢ポリフェノールを工業的に精製取得する生産プロセスを確立、得られた梅酢ポリフェノールは機能性評価（骨粗鬆症改善効果、肥満抑制、内臓脂肪低下、抗疲労効果、高血压抑制効果/特許出願）および安全性評価、ヒト介入試験（高血压抑制効果）、応用食品開発に活用している。梅の花および完熟南高梅の香り分析から得られた知見に基づいて、それぞれの香りを再現。香りの優れた完熟南高梅の調合香料で賦香したトイレタリー商品（石鹸、シャンプー、コンディションナー、ボディソープ）を委託試作し、商品見本を作製した。販路開拓に活用する予定。

梅の高付加価値化を目的とした栽培管理技術として、「紅南高」の高収穫法を確立し生産者への普及活動を開始。「橙高」のカロテノイド、「露茜」のアントシアニン增量技術を検討し、「露茜」に関しては特許出願。

## 柿に関しての事業成果

富有柿と平核無柿の果皮の構造、特性を詳細に解明。また得られた柿の酵素剥皮技術はリンゴ、西洋ナシにも応用出来ることを確認した。柿果皮の酵素分解物の有効利用については継続検討中。

柿のクエン酸発酵については、探索した焼酎用の麹菌の中から極めて高選択率でクエン酸が得られる有望菌を見出した。事業化を目指して商品としての有用性確認と工業的生産技術の確立に着手した。

以上の研究成果は、研究交流会、成果発表会、展示会等に適時発表し、産学官で情報を共有しつつ、事業推進に向けて連携をより強化して取り組んでいる。
# 国土交通省·環境省

山崎主計官

H12.12.23
# 国土交通省予算のポイント

1. 13年度の国土交通省予算は、国土交通省の発足に向けて、省庁統合のメリットを生かした連携施策の推進に重点的な措置を行うとともに、日本新生プランの重要4分野への対応も図っているところ。

2. 国土交通係所掌公共事業予算について

13年度予算額(12年度予算額): 億円

(1) 都市・幹線鉄道整備事業

うち地下鉄整備事業

669 (823)

610 (640)

新線建設として、京阪中之島線（天満橋～玉江橋）、阪神西大阪線（阪神西九条～近鉄難波）に加え、川崎市縦貢高速鉄道（新百合ヶ丘～元住吉）、京都市東西線（二条～天神川）を行うこととする

（２）新幹線鉄道整備事業については、政府・与党整備新幹線検討委員会の結論である政府・与党申し合せに従い、生活関連枠を含めて、７５０億円を措置。（１２年度３５２億円）

### 3. 国土交通省非公共事業予算について

国土交通省非公共事業予算については、対前年度△0.5%の8,409億円を計上。（12年度8,455億円）

このうち、一般会計から自賠責特会への繰戻しは12年度と同額の2,000億円を計上。

また、航空事故調査委員会を改組し、航空・鉄道事故調査委員会（仮称）を発足させることとした。
## 13 年度予算额(12年度予算额): 億円

(1) 都市部の交通混雑の解消・環境対策

① T DM施策の推進 7（新規）

② DPF（ティーセル微粒子除去装置）導入の推進 1（新規）

## （２）高齢社会に対応したバリアフリー化の推進

① 交通関係バリアフリー予算の充実

☐ 鉄道関係

鉄道駅バリアフリー化補助 35(33)

LRTに対する補助 3（新規）

☐ ノンステップバス等 11(7)

② 官庁施設のバリアフリー化の充実 （官庁営繕284の内数）

窓口官署が入居する一定規模以上の既存低層庁舎については、エレベーターの設置を完了

（3）危機管理・安全対策等の強化

① 火山防災情報ネットワークの整備 13（新規）

② 海上保安庁高度情報通信網の整備 12（3）

## (4) GISの整備・普及の推進

① 日本全国の2万5千分の1の地理情報を平成13年度中に全て電子化

28 (15)

② 街区レベル位置参照情報の整備等 12 (12)

(5) 未来の国土交通分野を担う技術革新の推進

① メガフロート研究 20 (新規)

② シックハウス対策の推進 2 (新規)

（6）土地の有効利用に向けた土地政策の推進

① 地価公示等に必要な経費 49（49）

② 国土調査費 150（146）

(7) 地域の生活交通の維持・活性化等

① 離島航路補助 42 (42)

② バス対策費 111 (111)

③ 中小鉄道近代化補助 25 (26)
(8) 観光対策の推進

① 観光振興対策に必要な経費

② 国際観光事業費補助

### 4. 特別会計について

(1) 自賠責特会

① 保険勘定

② 保障勘定

(2) 車検特会

7 (4)

27 (27)

6,448(6,253)

121(123)

509(509)
# 整備新幹線の取扱いについて

平成12年12月18日

政府・与党申合せ

## 一、 基本的な考え方

整備新幹線については、整備計画に沿って着実に整備を進める必要があるが、公共事業のあり方について、効率化や重点化等の観点から見直しが進められている中、期待感のみをふくらませることは慎むべきである。したがって、安定的な財源見通しを確保した上で新たな着工を行うものとする。

## 二、 既に着工した区間の工期短縮等

今後の整備新幹線の整備に当たっては、その開業効果をできる限り早期に発揮させることが国民経済上重要との観点から、先ず開業時期が近づいている区間の早期完成を図り、次いで既に着工した区間の工期短縮を図ることを優先的に行うこととする。

具体的な工期短縮の期間は、公共事業の性格上、今後概ね十年程度とすることが適当である。

## 三、 新たな区間の着工

新たな区間の着工については、現在工事実施計画の認可申請がなされている区間のうち、既に着工した区間と同時開業の望ましい区間について新たに着工することを優先する。

また、その際には、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線地方公共団体の同意の取付等基本条件が整えられていることを確認した上で行う。

なお、並行在来線の経営分離について沿線地方公共団体が同意するに際し、並行在来線を第三セクターで経営する場合には、沿線地方公共団体はその経営見通しについて十分検討を行う必要がある。
今回着工を行わない区間については、社会経済情勢、国・地方公共団体の財政事情等に照らし、東北新幹線盛岡・八戸間及び九州新幹線新八代・西鹿児島間の両区間の完成後に見直す。

## 四、 各線区の取扱い

○東北新幹線

盛岡—八戸間 平成14年末の完成を目指す

八戸—新青森間 今後概ね12年後の完成を目指す

○北海道新幹線

新青森—札幌間 環境影響評価終了後工事実施計画の認可申請を行う

新青森—新函館間 青函トンネルについて、貨物鉄道走行に関する調査を行う

○九州新幹線（鹿児島ルート）

新八代—西鹿児島間 フル化し、平成15年末の完成を目指す

博多—新八代間 フル化し、今後概ね12年後の完成を目指す

交通結節点として新島栖駅の整備を行う

○九州新幹線（長崎ルート）

武雄温泉—長崎間 環境影響評価終了後工事実施計画の認可申請を行う

○北陸新幹線

長野—富山間 フル化し、今後概ね12年強後の完成を目指す

富山—金沢間 三．の見直しの際、石動—金沢間を既に着工してい

ることを踏まえて認可に向けた検討を行う

金沢—南越間 福井駅部機能高度化事業等を行う
なお、未着工区間において整備新幹線建設推進高度化等事業費により実施している駅整備事業、駅部調査等の所要の事業については、引き続きこれを行う。

## 五、 铁道貨物輸送

JRから経営分離された並行在来線上を引き続きJR貨物が走行する場合には、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴うJR貨物の受損については、必要に応じこれに係る新幹線貨付料収入の一部を活用して調整する措置を講ずる。

六、軌間可変電車の技術開発を推進し、早期実用化を図る。

七、平成十三年度の整備新幹線関係予算は、以下のとおりとする。

1. 整備新幹線建設事業費2,293億円を計上する。このため、公共事業関係費750億円を計上する。

2. 整備新幹線建設推進高度化等事業費36億円を計上する。

八、本申合せに抵触しない事項であって従来の整備新幹線に係る申合せに規定されている事項は、依然として有効である。
# 新たに着工する区間及び規格変更区間 概要図
新たに着工する区間の収支採算性及び費用対効果について

整備区間	北陸新幹線上越～糸魚川間及び新黒部～富山間[上越～富山間フル規格]	九州新幹線博多～船小屋間[博多～西鹿児島間フル規格]
検討項目
收支採算性	收支の前提となる需要予測結果(人キロ／日・km・往復)	約17.0千人	約28.5千人
参考富士総研の需要予測結果	約17.5～18.5千人	約28.5～29.5千人
收支改善効果年平均概算額	開業後10年経過	約65億円
開業後20年経過	約75億円
費用対効果	総便益(B)	約8,240億円	約5,500億円
総費用(C)	約3,870億円	約2,680億円
B-C	約4,370億円	約2,820億円
B/C	約2.13	約2.05

※ 収支改善効果の年平均概算額は、開業後10年目～11年目、20年目～21年目の平均

※ 総便益は、当該区間の開業に伴う時間短縮による沿線県内の総生産増加額を50年間累計し現在価値化したもの

※ 総費用は、平成9年4月価格による各年度毎の工事費等を累計し現在価値化したもの
新幹線整備後の距離と概算所要時間

区間	整備後の距離(km)	概算所要時間(現行⇒整備後)
東北新幹線	東京～八戸間	約590	3時間33分⇒約2時間50分(約40分短縮)
東京～新青森間	約670	4時間27分⇒約3時間20分(約50分短縮)
北陸新幹線	東京～富山間	約400	3時間7分⇒約2時間10分(約60分短縮)
九州新幹線	新大阪～熊本間	約650	3時間48分⇒約2時間50分(約60分短縮)
新大阪～西鹿児島間	約810	6時間17分⇒約3時間40分(約2時間40分短縮)
博多～熊本間	約100	1時間14分⇒約30分(約45分短縮)
博多～西鹿児島間	約260	3時間40分⇒約1時間20分(約2時間20分短縮)

現行所要時間は平成12年9月ダイヤであり、整備後は最高速度260km/hを計画。
## （参考）国土交通省の連携施策の推進

交通連携をはじめとする各分野における多様な施策の連携を重点的に推進

（1）「交通連携」の分野では、空港、港湾等の拠点とこれらを接続する道路、航路等の各事業間での進度調整や重点的な整備、機能向上を図る「マルチモーダル交通体系連携整備事業」を創設する。

（２）「まちづくり連携」の分野では、市街地に隣接した臨海部において、港湾関係事業と都市関連事業が連携することによって土地利用の転換等の効率化を図る。

（３）「防災連携」の分野では、港湾、ダム等に堆積した土砂や建設現場からの残土を海岸浸食箇所等に有効活用して水域環境・国土保全を図る。

また、気象情報、火山活動情報と防災情報等を共有化するための情報基盤の整備等を行い、関係省庁、地方公共団体が連携して防災活動が実施できる体制づくりを図る。

(4) 「GISの整備・普及」の分野では、地図情報基盤の整備とこれをベースとした防災、土地利用等の各種システムの開発を一体的に推進する。

（５）「公共工事のリサイクル対策」の分野では、所管公共事業の直轄事業について共通の削減目標を設定し、共通で利用できる技術開発を進め、建設副産物のリサイクルを進める。
環境省予算（非公共）政府案のポイント

13年度 政府案 888 德円 （対前年度 46 億円 5.5% 増）

環境への負荷を極力低減する循環型社会の形成に資する施策や緊要性の高い環境保全上の問題に対応する施策に重点的に予算を配分。

(单位：億円)

## ○ 循環型社会形成推進

[28 (25)]

環境アセス・環境教育等を着実に実施するとともに、物品のリデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の促進や、企業・NGOの環境関連活動の支援に取り組むもの。

· 廃棄物有効利用等推進費 1（0.5）

[家電・容器包装・食品・建設廃棄物等のリサイクル促進のための調査研究等]

一家電・建設廃棄物等リサイクル促進事業（新規）(0→52百万円)

・環境保全企業行動等推進費

2 (1)

[企業の環境会計・環境報告書の導入促進、消費者のグリーン購入の促進のための情報提供等]

· 地球環境基金関係費 13 (13)

[国内・国外のNGOの環境保全活動を支援する地球環境基金への出資、助成]

## ○ 廃棄物適正処理對策

$$ 15(11) $$

廃棄物の適正な処理を確保するため、不法投案の防止、最終処分場の安全性の向上等を図るもの。

・廃棄物処理新システム開発費

5 ( 1 )

[不法投棄衛星監視開発調査、最終処分場安全点検訟化等]

·産業廃棄物等処理対策強化費 2（1）

[自治体への廃棄物処理技術情報提供事業、国境移動対策強化等]

—バーゼル条約対策費（8 → 38百万円）
## 有害化学物质对策

化学物質のリスク審査・管理や環境ホルモン対策等を前広に実施し、健康被害を未然に防止するとともに、タイオキシン・PCB等の無害化処理技術を確立し、過去のストック汚染への対策を推進するもの。

·環境污染物質排出移動登錄（PRTR）制度基盤整備事業 5（4）

[化学物質のリスク審査の強化、特定化学物質の排出等の情報管理・情報公開等]

・ダイオキシン対策関連費 56（54）

[自治体への監視費補助、水域污染緊急対応推進費、汚染土嚢対策（浄化技術開発支援、汚染対策補助等）等]

一有害大氨污染物質監視費補助(94 → 134百万円)

·PCB处理对策费 21 (6)

[PCB廃棄物処理基金（PCB処理推進のための新法で創設予定）への拠出等]

## 交通環境对策

$$ 12(10) $$

大都市を中心にしたディーゼル排出ガス問題等の自動車公害防止対策を強化するもの。

· 自動車公害防止対策費 4 （2）

[ディーゼル排出ガス処理装置技術調査、低公害燃料調査、自動車NOx法改正に係る検討調査等]

一自動車排出窒素酸化物総量削減対策（新規）（0 → 74百万円）

· 微小粒子状物质曝露影響調查研究費 3 (1)

[ディーゼル排出ガスを含む微小粒子状物質の健康影響調査]

## 地球環境保全对策

[32 (25)]

アジア太平洋における地域環境協力や地球温暖化防止のために国際的に定められたCO_{2}等の削減目標の実現に係る施策等を推進するもの。

・アジア太平洋地域環境保全推進費 10 (3)

[東アジアにおける環境アセス協力のための基礎調査、海洋汚染モニタリング、日中韓環境協力推進等]

一日中韓環境協力推進·自然劣化对策檢討調查等(7 → 67百万円)
## · 地球温暖化对策

13 (11)

[各省機関等の地球温暖化対策研究の一括計上、温室効果ガス削減のための各種調査研究等]

一地球環境保全試驗研究費（新規）(0 → 298百万円)

一地球温暖化国内法制度等検討調査（新規）（0 → 51百万円）

一地球温暖化防止先進技術实践等事業·調查（新規）(0 → 34百万円)

## ○ 機構・定員

## (機構)

国際交渉体制の充実：地球環境審議官（仮称）の新設

(定員)

・環境行政を的確に進めるための体制整備：75人

[地方における環境省施策の実施（地方環境対策調査官（仮称））等のために必要な定員]
Ⅰ. 委員会の扱った主な事件
## 第 1 章 大手証券会社による損失補てん事件

## 第 1 概 説

平成3年に多数の証券会社の大口顧客等への損失補てんが明らかとなり，社会的に大きな問題となるとともに，証券会社及び証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々の議論が行われ，これを契機に委員会が設立された。また，このような不公正な取引が繰り返されることのないよう，損失補てんを罰則を付して禁止することとし，証取法の改正がなされた。

その後，平成7年度において，委員会の犯則事件の調査の結果，10数名の顧客に損失を補てんしていた証券会社に対し告発を行ったところであるが，今般の野村証券をはじめとした大手証券会社に係る犯則事件の調査の結果，証券会社及びその役職員による取引の公正を害する悪質な損失補てん行為が依然繰り返されていたことが明らかになった。

今般の損失補てん事件の端緒は，委員会の日常的な市場監視活動（取引審査）の中で得られたものである。すなわち，平成7年末に，日々の市場の膨大な取引の中から，野村証券が関与するやや不自然ではないかと思われる取引を把握したことから，一連の事実解明が始まった。

委員会は，直ちに関係先より資料を徴取するなどの情報収集に着手したところ，これらの情報収集等を通じて，不公正な取引が行われていた疑いが次第に強まってきたことから，平成8年半ばより，関係者に事情を聴取すること等を含めた深度ある調査を実施した。以上のような調査により，野村証券がいわゆる総会屋との間で取引一任勘定取引の契約を締結した上で，数年にわたり取引の受託，執行を行い，これらの取引の中で生じた損失を補てんするため，あるいは，利益を追加するため，多
額の財産上の利益を提供していた事実を解明した。

また，野村証券に係る調査を進める過程で，他の大手証券会社である山一証券，日興証券，大和証券にも同一の総会屋との間で不自然と思われる取引のある口座が存在することを把握し，野村証券に係る調査に一応の目処が立った段階で，これらの証券会社についても本格的な調査を実施した結果，同様に損失補てん又は利益追加を行っていた事実を解明した。

なお，山一証券については，いわゆる総会屋ばかりでなく法人顧客にも損失補てんを行っており，日興証券については，他の個人顧客にも利益追加を行っていた。

大手証券会社が各顧客に財産上の利益を提供した手法は，基本的には，証券会社が自己勘定で行った株式等の買付け（又は買付けと売付けの両方）を，当該顧客から委託を受けて行った取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させるというものであった。このような取引には，株式，ワラント，海外市場での株価指数先物取引といった有価証券等が用いられ，現物取引だけでなく信用取引を用いたものもあった。なお，このような取引は，いずれも取引一任勘定取引の中で行われていた。

また，今般の調査の結果，代表取締役社長をはじめとする各社の多数の役員，及び，社内で法令・諸規則の遵守を徹底させるべき立場の内部管理統括責任者自身が違法行為に関与していたほか，法令・諸規則の遵守状況に係る社内のチェック体制が実質的に機能していなかったことが明らかになった。

更に，自己勘定で行った取引を事後的に顧客から委託を受けて行った取引であるかのように仮装し付け替える行為の中で，これらの取引の執行に当たって自己勘定に係る注文と顧客の委託に係る注文の峻別が厳正
になされていないものがあり，また，社内コンピューターを不適正に運用するものも見られた。

以上のような事実を踏まえ，野村証券，日興証券，大和証券に係る大蔵大臣への勧告において，法令違反行為が行われた背景として内部管理体制に重大な不備があったことを具体的に指摘し，法令違反の事実とともに行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう求めることとした。また，委託注文と自己注文の区分の制度化等の観点から必要かつ適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に対して建議を行った。

## 第 2 野村証券

先述の通り，委員会は，平成7年末に野村証券が関与するやや不自然ではないかと思われる取引を把握し，情報収集及び任意調査を進めたところ，事案の真相解明のためには強制調査を行う必要があるとの判断に至り，平成9年3月25日，東京地方検察庁と合同で強制調査を実施した。

委員会としては，証券取引法や証券市場での取引に係る知識，情報収集・分析等，その専門能力を発揮しながら，検察当局とも協力して更なる調査を進め，同年5月13日，犯則嫌疑法人野村証券及び犯則嫌疑者である同社元常務取締役A，同社元常務取締役Bほか1名を東京地方検察庁検察官に告発した。

(注) 告発に際し，本件に係る資料を検察当局に引き継ぎ，検察当局においてはこれを踏まえて捜査が行われた結果，代表取締役社長の関与等の事実が認められ，告発事実とともに東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

上記のような犯則事件の調査の結果に基づき，平成9年7月15日，野村証券に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。勧告の対象となった法令違反等の事実及び大蔵大臣が行
った処分等の概要は，以下のとおりである。

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為[証取法第50条の3第1項第3号違反]

野村証券は，代表取締役社長を含む4名の役職員の関与により，有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の損失を補てんするため，当該顧客に対し，

① 平成7年1月から同年6月までの間，5回にわたり，野村証劵がその自己勘定で行った株式買付取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約4,750万円相当の財産上の利益を提供した。

② 平成7年3月，野村証券がその自己勘定で保有していたワラントの価格が上昇基調であったことから，当該ワラントを当該顧客が上昇前の価格で買い付けたかのように仮装した後，直ちに当該顧客から同社の自己勘定で買い戻す方法で，約220万円相当の財産上の利益を提供した。

③ 平成7年3月，3億2,000万円の現金を供与することにより，同額の財産上の利益を提供した。

(2) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

野村証券は，上記(1)の顧客の有価証券の売買取引の受託につき，取引一任勘定取引の契約を締結した上で，平成元年2月から同8年7月までの間，取引を受託，執行した(当該契約締結行為のうち，同4年1月1日以降の行為が法令違反に該当)。

## (3) 内部管理上の問題
上記(1),(2)の法令違反行為に関与した野村証券の役職員には法令・諸規則の遵守意識が著しく欠如していると認められるとともに，法令違反行為が行われた背景として野村証券の内部管理体制には以下のような重大な不備があったと認められた。

① 法令違反行為の実行に当たり，複数の部署の役職員が委託注文伝票を操作するなどの不適正な行為に関与していた。

② 関係各部門の管理責任者及び営業責任者による実態の把握及び願客管理に関する適切な指導・監督が行われていなかった。また，法令・諸規則の遵守状況を管理すべき業務管理本部においても適切な措置が講じられていなかった。

③ 委員会の調査への対応に当たって，本来自ら事実関係の解明に当たるべき売買管理部門の担当者等が，委員会の調査に対する対策を講じるため，複数部門の役職員の参加する会議を開き口裏を合わせるなど，組織的に法令違反行為の実態の解明を困難にするような工作を行っていた。

## 〔勧告に基づく大蔵大臣の処分，措置の概要〕

## (1) 証券会社に対する処分，措置

①行政処分

・株式関連(指数先物取引，オプション取引を含む)の自己売買業務の停止(平成9年8月6日から同年12月31日)

・全部店の株式関連業務の停止(平成9年8月6日から同年8月12日)

・本店第一企業部の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止(平成9年8月6日から同年12月5日)

・本店（第一企業部を除く）の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止(平成9年8月6日から同年9月5日)