Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2－2－5図 1世帯当たり年間通信関係支出額の推移

「家計調査年報」（総務庁統計局）により作成

### 7. 情報流通量

供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は，前年度に比べ7.4%増加し，49年度の1.7倍となった。

メディアグループ別に対前年度比増加率をみると，電気通信系は7.5%，輸送系は1.6%，空間系は0.6%となっている。

総供給情報量が7.4％という大きな増加率を示したのは，主としてテ
第2－2－6図 1世帯当たり通信関係支出及び全消費支出の推移 (49年=100)

「家計調査年報」（総務庁統計局），「消費者物価指数年報」（同）により作成

レビジョン放送の供給情報量の増加によるものである。

59年度の総供給情報量の構成比については，電気通信系が97.9%，輸送系が1.4%，空間系が0.7%となっており，電気通信系が高い割合を示している。中でもテレビジョン放送の占める割合は高く，総供給情報量の76.4%を占めている。
第2－2－7図 情報流通量等の推移（49年度＝100）

一方，実際に消費された情報の総量である総消費情報量は，前年度に比べ0.8%減少した。

これをパーソナル・メディアとマス・メディアに分けてみると、パーソナル・メディアは対前年度比1.0％増，マス・メディアは同1.3％減となっている。

59年度の総消費情報量の構成比については，電気通信系が60.8%，空間系が37.2%，輸送系が2.0％となっている。総供給情報量の構成比と比べて，空間系の占める割合が大きくなっている。

## イ．情報消費率の推移
供給された情報のうち，どの程度の情報が実際に消費されたかを示す情報消費率（総消費情報量÷総供給情報量）については，総供給情報量の増加率が総消費情報量の増加率より大きいことから，年々減少する傾向にある。59年度の情報消費率は，前年度に比べ0.5ポイント低下し，6.0％となった（第2－2－8図参照）。

これは，総供給情報量及び総消費情報量に占める割合の大きいテレビジョン放送が比較的大きな供給情報量の伸びを示した一方，消費情報量を若干減少させたことが主な原因である。

## ウ．情報流通距離量

総情報流通距離量（消費情報量×流通距離）は，前年度に比べ1.6％減少した。

59年度の総情報流通距離量の構成比については，電気通信系が82.1%，輸送系が12.1%，空間系が5.8%となっている。

## 二 ．情報流通コスト

第2－2－8図 情報消費率の推移
情報を発信点から受信点まで伝達するために必要な経費の総量である総情報流通コストは，前年度に比べ6.5%増加し，49年度の3.2倍となった。

59年度の総情報流通コストの構成比については，空間系が71.0%，電気通信系が23.5%，輸送系が5.5%となっている。

また，1単位の情報量を1単位の距離だけ流通させるのに必要な経費を示す情報流通単位コスト（情報流通コスト÷情報流通距離量）は，前年度に比べ8.2%増加し，49年度の2.6倍となった。

## 2 ニーズにこたえる郵便

## （１）郵便利用の現況

郵便は，現物性，記録性，大量性，経済性等の面で優れた特性を有しており，基幹的な通信サービスとしての役割を担っている。

59年度における総引受郵便物数は，166億150万通（個）と過去最高を記録したが，対前年度比増加率は，58年度の4.9%増に対し2.2%増にとどまった（第2－2－9図参照）。増加率がやや钝化したのは，58年度は衆参両院議員選挙，統一地方選挙が実施されたのに対し，59年度には大きな選挙がなく，選挙関連郵便物が大きく減少したことなどのためと考えられる。

### (5.7%増となった第一種郵便物)

引受郵便物数の主な動きをみると，内国通常郵便物のうち，第一種郵便物は対前年度比5.7％増と比較的順調な伸びを示した。これを定形と定形外とに分けてみると，定形は5.8％の増加であるが，定形外は4.7％の増加と定形よりも伸び率が低くなっている。

また，郵便書簡は，26.1%の増加と高い伸び率を示している。

第二種郵便物は，0.5%減少した。
第2－2－9図 総引受郵便物数等の推移

第三種郵便物は，2.4%の増加となった。

第四種郵便物は，農産種苗等が34.3%，盲人用点字等が17.1%それぞれ増加したことなどにより，全体としては6.1%の増加となった。

外国あて郵便物は全体としては0.5％増と，58年度の0.6％増に引き続いて低い伸び率にとどまったが，そのうち小包郵便物は2.2％増加し，過去最高の取扱数を記録した。

(5年ぶりに増加となった小包郵便物)

小包郵便物は，対前年度比6.0％増の1億4千万個と，5年ぶりに増加となった。これは，郵便輸送システムの改善によるスピードアップ，大口割引，料金重量区分の簡素化等に加え，59年度に実施した重量制限
の緩和，小包ラベルの調製・配布等のサービス改善施策及び積極的な営業活動によるものと考えられる。

## （２）ニーズにこたえる郵便

利用者のニーズに積極的にこたえていくため，郵政省では，所要の法律等を改正し，制度の弾力化を図るとともに，サービスの開発，提供等を行っている。

### ア. 郵便制度の弾力化

60年5月の法律改正により，次のとおり郵便サービスの改善等が行われた。

## (大ささ制限の緩和)

通常郵便物の大きさの最大限を長さ60cm，長さ・幅及び厚さの合計を90cmとした（改正前：長さ40cm，幅27cm，厚さ10cm）。これにより，例えば，大型のカレンダー，盲人用点字本等を通常郵便物として送付することができるようになった。

## (料金後納制度の改善)

郵便料金を後納とする場合の担保の額については，月額郵便利用料金額の2か月分以上の額に相当する額とするが，後納郵便物差出人が最近3年以上継続して料金後納に係る料金を遅滞なく納付した場合には，2分の1に軽減することができることとするとともに，担保の種類として現金，郵政大臣の指定する有価証券のほかに，新たに郵政大臣が確実と認める金融機関の保証を加えた。

## (転送料，還付料の廃止)

書留通常郵便物，小包郵便物等を転送又は還付するときは，利用者が転送料又は還付料を納付することになっていたが，これを60年7月から廃止した。

## (くじ付葉書の発行)
個人間の郵便利用の促進を図るため，お年玉等付郵便葉書以外にも，くじ引により金品を贈るくじ引番号付郵便葉書の発行を行えるようにした。

なお，くじを付ける葉書としては，現在，暑中見舞葉書が考えられている。

さらに，金品の単価の上限を，定額制（5万円）から定率制に改めるとともに，発行するお年玉等付郵便葉書の料額印面の5千倍に相当する額に改めた。これにより，金品の単価の限度額は，最高20万円（40円×5,000倍）となった。

(郵便の便益を高めるサービスの提供)

郵便の需要動向に対して，適時適切に対応していくため，郵便の利用に密接に関連する役務で，その利用上の便益を高めるものを省令の定めるところにより措置することができることとされた。

## イ．郵便サービスの拡充，開発

(翌日配達制の定着)

多様化したニーズ，とりわけスピード志向の高まりにこたえるため，59年2月，これまでの鉄道主体の郵便輸送方式を郵便の流れに沿って自主的にダイヤの組める自動車主体方式に切り替え，郵便輸送のスピード化と安定化を図った。これにより，全種別郵便物について県内翌日配達体制を確立した。また，隣接府県についても同様の体制を導入した。

(電子郵便サービスの充実)

電子郵便（愛称：レタックス）は，送達の一部に電気通信（ファクシミリによる通信）を取り入れた新しいサービスとして56年7月，東京，大阪，名古屋の3都市間で実験を開始した。

その後，順次，サービス提供地域を拡大してきたが，59年10月，サービスネットワークを全国に拡大するとともに，60年7月には，送達速度
と利便の一層の向上を図るため、端末機設置局の拡大、ポストによる引受け等サービス改善施策を実施した。

また，国際間の電子郵便（通称：インテルポスト）は，59年11月，米国，英国等7か国との間で実験サービスを開始したが，その後順次取扱国を拡大し，60年10月現在25か国との間でサービスネットワークを形成している。これにより，これらの諸国との間では，差出し日と同日又は翌日の配達が可能となった。

## (ビジネス郵便の取扱地域の拡大)

事業所相互間等における業務用郵便の迅速な送達等を目的とするビジネス郵便は，59年8月，取扱地域を自府県内全域等に拡大するとともに，同郵便の集荷，定時配達の確保等のサービス改善を実施した。その後も事業所等からの取扱地域拡大の要望が強いため，60年7月，東京及び大阪と全国の県庁所在地の中心局相互間に取扱地域を拡大した。

また，国際間におけるビジネス郵便も，順次取扱国を拡大し，60年10月現在38か国との間でサービスを実施している。

## (超特急郵便サービスの試行)

大都市における迅速な送達に対する強いニーズにこたえるため，60年7月から東京都区内，10月から大阪市内において超特急郵便サービスの試行を開始した。この郵便は，電話等により，利用申込みを受け付けた場合，自動二輪車により郵便物を集荷し，書留郵便物扱いでそのまま速やかに指定された配達先に配達するサービスであり，一定地域内であれば，1～2時間以内で配達することとしている。

## (コンピュータ発信型電子郵便サービス)

事業所における大量郵便物の差出を容易にするため，60年6月から日本橋郵便局及び大阪中央郵便局においてコンピュータ郵便の実験サービスを開始した。このサービスは，事業所から郵便のあて先リスト，通信
超特急郵便

文等を一定のフォーマットに従って記録した磁気テープを引き受け，郵便局のコンピュータを用い住所，氏名，通信文等をプリンタで打ち出し，同封物がある場合はそれらも含めて封かんした上，普通通常郵便物として配達するものである。

今後は，オフィスコンピュータのフロッピーによる入力方式の開発等により利用の拡大を図っていくこととしている。

(科学万博ポストカプセル2001)

本年は，茨城県筑波で国際科学技術博覧会が開催されたことから，手紙文化の普及と未来への夢を与えるイベントとして「科学万博ポストカプセル2001」を行った。これは，この博覧会の開催期間中である60年3月16日から同年9月16日までの間に，会場内に開設した「科学万博郵便
ポストカプセル2001

局」に差し出された郵便を，21世紀の初年である76年1月1日以降に配達するものである。

なお，この期間中ポストカプセル郵便として受け付けた郵便物数は，326万通を超えた。
## （３）ニーズにこたえる郵便体制の確立

近年，高品質な新しいサービスを開発・提供しているが，今後とも利用者のニーズにこたえ，郵便の便益を更に高め，事業の維持，発展を確保するためには，利用者ニーズの所在をつかみ，的確に対応するとともに，潜在需要を掘り起こすなど積極的な需要の喚起を図っていく必要がある。このようなことから，郵政省では，東京中央郵便局，大阪中央郵便局等全国16か所の郵便局に営業センターを設け，郵便市場の開拓，郵便営業情報の収集，分析を行うとともに，事業所を中心に訪問活動を展開し，各種郵便サービスの利用勧奨を行っているほか，郵便局においては，地域の行事，催物等にあわせ臨時出張所を開設し，切手類の販売を行っている。

さらに，郵便友の会の育成のほか，毎月23日を「ふみの日」と定め，特に毎年7月23日には「ふみづきふみの日」として特殊切手の発行，手紙教室の開催等の手紙キャンペーンを実施している。

また，郵趣層の拡大についても各種の施策を実施している。

## 3 多様化する電気通信

## （1） 充実する電気通信サービス

我が国は，今日，情報化，国際化，高齢化という大きな社会的変化の中にあり，社会の電気通信に対する期待はますます大きくなっている。電気通信は一層のサービスの高度化・多様化を通じて社会の期待にこたえていく必要がある。

### 7. 国内電気通信

(普及の進む加入電話)

電話は，電気通信の中でも国民生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。
59年度末現在の加入電話等加入数は，前年度末に比べ107万9千加入増加し，4,395万9千加入となり，また，人口100人当たりの普及率は，36.9加入となり，前年度末に比べ1.1加入増加した。

(多様なニーズにこたえる電話機器)

加入電話の量的充実につれて，利用者＝一ズはより便利，より高機能，より装飾性豊かなものへと高度化・多様化してきている。

このようなニーズにここにえて，カラー電話（電話機の色は3色あり，ベルの音量調節ができる。），ボタン電話（簡易な交換機能をもち榎数の電話機を利用できる。），切替電話（2台目，3台目の電話機），押しボタン式ダイヤル電話機等の電話機器が提供されており，その施設数は着実に増加している。

また，新たな通信機器の提供が進められており，59年度以降に提供された主な通信機器には，ワードプロセッサに通信機能を加えた日本語テレラ（60年4月提供開始），通話をしながら文字や図形を送ることが可能なテレライティング端末（60年5月提供開始）がある。

60年4月から，端末設備の自由化（いわゆる本電話機の開放）が実施された。それまでは，1台目の電話機（本電話機）は電電公社の電話機の設置が義務付けられていたが，電気通信事業法の施行に伴い，利用者は様々な事業者の提供する多彩な電話機を自由に設置できることとなった。

(充実する福祉用電話機器)

高齢化社会に向けて、ひとり暮し老人等に役立つ電話機器の開発が求められてきている。また、これとともに、身体障害者に役立つ電話機器の開発を一層推進していく必要がある。

このため，福祉用電話機器については，これまでにも開発が進められ，特定の連絡先への緊急発信機能を備えた電話機器，受話音量増幅機
能を備えた電話機器，息・足又はひじでダイヤルできる電話機器等の各種の機器が提供されている。

59年度にはさらに，特定の連絡先への緊急発信機能を備えた電話機器の改良形機器の提供が開始された。改良形シルバーホン（あんしん）では，緊急時に押すボタンをペンダント型のワイヤレスリモートスイッチとし，電話機から離れたところからでも発信を可能としたほか，ダイヤルを大型の押しボタン式にして利用しやすくしたり，ダイヤルした番号を表示盤に表示するなどの利便性の向上が図られている。また，このほか，新たに，描画パッドに書いた文字・図形を液晶ディスプレイに出力し，筆談による通信を可能とするシルバーホン（ひつだん）の提供が開始され，福祉用電話機器の充実が図られた。

緊急発信機能を備えたシルバーホン（あんしん）改良形
(高速ディジタル伝送サービスの開始)

電気通信技術の進歩は，多様化・高度化するニーズにこたえた様々な新しいサービスの提供を可能としている。

59年度には，光ファイバケーブル等を用いた新世代のサービスとして，高速ディジタル伝送サービスの提供が開始された。

高速ディジタル伝送サービスの概要は，第2－2－10図のとおりである。このサービスにおいては，中継区間には日本縦貫光ファイバケーブル（60年2月に旭川から鹿児島まで完工）等を使用するとともに，端末区間には，光ファイバケーブル加入者伝送方式，実用化されたばかりのディジタル無線方式（26GHz帯）及び二線時分割伝送方式（メタリックケーブルを使用した場合）等の新しい技術が使用されている。

高速ディジタル伝送サービスには，64 kb/s，192 kb/s，384 kb/s，768 kb/s，1.5 Mb/s，6 Mb/s の 6 品目（これまでの最高は 48 kb/s）がある。59年度末現在，27回線が開通してサービスが提供されている。

### 1. 国際電気通信

(国際化を支える国際電気通信)

我が国社会経済の国際化が進展する中にあって，国際電気通信の利用

第2－2－10図 高速ディジタル伝送サービスのシステムの概要

NTT資料による。
第2－2－11図 国際電気通信の動向

KDD資料により作成

（注）国際電報，国際テレクス及び国際電話取扱数は，発着及び中継信の合計である。
は飛躍的に増大している。

第2－2－11図は，国際電気通信の動向について，国際電報，国際テレックス及び国際電話取扱数の合計の推移でみたものである。

40年代前半までは，国際電報が国際電気通信の主役であったが，40年代後半からは，国際テレックス及び国際電話の取扱数が増えるとともに，国際電気通信全体の取扱数も飛躍的に増加してきている。

特に，国際電話については，個人利用の増大及び国際電話網を利用したファクシミリ通信あるいはデータ伝送の増加によりその取扱数の増加は著しく，58年度に国際テレックスの取扱数を超え，国際電気通信の主役としての位置を占めている。

59年度の国際電報，国際テレックス及び国際電話の取扱数（発着及び中継信の合計）は，国際電報が対前年度比14.0%減の185万通，国際テレックスは対前年度比5.0%増の5,210万度，国際電話は対前年度比38.5%増の6,890万度となった。

## (進む国際ダイヤル自動化)

利用者がオペレータを介さず直接相手国加入者をダイヤルして接続する国際ダイヤル通話は，48年に米国本土等4対地との間で開始された。その後，利用可能対地の拡張が進められ59年度末には前年度末に比べ13対地増加し126対地となった。

また，国内の利用可能地域の拡大，52年の小刻み課金制（6秒毎に課金）の導入及び57年の料金改定（番号通話と国際ダイヤル通話に料金格差を設ける。）等により，国際ダイヤル通話が全発信度数に占める割合は，48年度末には0.4%であったが，59年度末には71.1%と大幅に増加した。

## ウ．電気通信料金の改定

国内については，59年7月から，60～320kmの中距離の通話料金を3～29％引き下げ，6段階となっていた同区間の距離区分を4段階へ統
合することを内容とする通話料金の改定を行った。

一方，国際については，KDDはこれまで数回にわたり国際電気通信料金の改定を行ってきたが，さらに60年4月にも料金改定を行った。

今回の料金改定は，値下げ額ではこれまでの中で最も大幅なものであり，また，引下げの対象となったサービスも国際通話，国際テレックス，国際専用回線，国際テレビジョン伝送等広範なものとなっている。国際通話の改定概要は次のとおりである。

① 番号通話料金制を導入しているヨーロッパ、中南米、アフリカ地域の140対地の番号通話及び指名通話について2～10％の引下げ

② 国際ダイヤル通話が可能な126対地を対象に4～14％の引下げ

③ 国際ダイヤル通話の夜間・日曜帯の割引率を10％から20％に拡大，及び深夜帯の割引率を20％から40％に拡大，あわせて，夜間割引の開始時間を20時から19時へ繰上げ

④ ヨーロッパ、中南米、アフリカ地域の番号通話料金制未導入の51対地を対象に3～11％引下げ

なお，改定後の主要対地向け料金は，第2－2－12表のとおりである。

国際テレックスについては，全取扱地域（205対地）を対象に7～21％の引下げを行った。改定後の主要対地向け料金は，第2－2－13表のとおりである。

国際専用回線については，45対地を対象に音声級5～10%，電信級4～11%の引下げを行った。改定後の主要対地向け料金は，第2－2－14表のとおりである。

## （２） 新たな時代を迎えた電波利用

電波法及び放送法が施行されて以来，電波が広く国民の利用に開放され，我が国の電波利用は社会経済の発展，通信関連技術の急速な進歩を
第2－2－12表 主要对地向什国际通话料金

主 な 対 地	番号通話(1分当たり)	国際ダイヤル通話(1分当たり)
料 金	値下げ率	料 金	値下げ率
韓 国	円 580	% 一	昼 間 470 円	4.1%
夜 間 (380)	13.6
深 夜 [280]	28.2
香 港 フ リ ピ ン	610	一	昼 間 490	5.8
夜 間 (390)	17.0
深 夜 [290]	31.0
米 国 本 土 カ ナ ダ	630	4.5	昼 間 510	8.9
夜 間 (410)	18.0
深 夜 [310]	31.1
英 国 西 独	750	9.6	昼 間 610	14.1
夜 間 (490)	23.4
深 夜 [370]	35.1
ブ ラ ジ ル 南 ア フ リ カ	850	9.6	昼 間 690	13.8
夜 間 (550)	23.6
深 夜 [410]	35.9

(注) 1. 番号通話の料金は3分1分制である。

2. 国際ダイヤル通話の料金は6秒課金制である。

（）内は夜間（19時～23時，5時～8時）・日曜割引料金

[☐] 内は深夜（23～5時）割引料金

背景として，目覚ましい発展を遂げている。

60年4月から，電気通信事業法が施行され，電波利用は新たな時代を迎えた。国民の増大する電波利用ニーズにこえて，電波利用の一層の促進を図っていく必要がある。

### ア. 発展する電波利用システム

無線局の数の推移は，第2－2－15図のとおりである。59年度末現在