Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・公共債（国債，地方債，政府保証債）の引受け及び入札への参加の禁止(平成9年8月6日から同年12月31日)

(注) 勧誘を伴わない保護預り有価証券の売却注文の受託業務等を除く。

## ②大蔵大臣が証券会社に対して行った業務改善指示

責任の所在の明確化，内部管理体制の充実・強化，役職員の法令・諸規則の遵守意識の向上，社内の売買受注・執行体制の見直し，実態解明を困難にするような工作を行っていたことに関して責任の所在の明確化等適切な対応を行うこと等の点について，改善報告書を提出すること。

(注) 平成9年9月19日に，自己・委託の峻別発注，業務管理本部担当役員の専任化，内部管理役員会の設置，コンプライアンスホットラインの設置等を盛り込んだ改善報告書が提出された。

## (2) 外務員に対する処分

代表取締役社長及び取締役2名 外務員登録の取消

## 第 3 山一証券

## 1 いわゆる総会屋への損失補てん等

山一証券のいわゆる総会屋への損失補てん等に係る事案の調査においても，平成9年7月30日，東京地方検察庁と合同で強制調査を実施し，同年9月17日，犯則嫌疑法人山一証券及び犯則嫌疑者である同社元専務取締役A，同社元首都圈営業部長B，同社元株式部長C，同社元株式部付部長D及び同社元嘱託職員Eの5名並びに自己の要求により財産上の利益を受けた顧客Fを東京地方検察庁検察官に告発した。
(注) 検察当局の捜査の結果，代表取締役社長等の関与等の事実が認められ，告発事実とともに東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

## 2 法人顧客への損失補てん等

いわゆる総会屋への損失補てん等においては，シンガポール国際金融取引所の日経平均株価指数先物取引が用いられていたところ，山一証券の当該取引を調査する中で，その他の口座にも同様の方法で財産上の利益を提供したのではないかと考えられる取引を把握した。調査の結果，法人顧客にも損失補てん等を行っていた事実が認められ，周年10月23日，犯則嫌疑法人山一証券及び犯則嫌疑者である同社元代表取締役社長G，同社元代表取締役副社長H，同社元専務取締役I，同社元専務取締役A，同社元首都圏営業部長B，同社元株式部長C及び同社元株式部付部長Dの7名を東京地方検察庁検察官に告発した。

(注) 検察当局の捜査の結果，告発事実に基づき東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

上記のような山一証券の損失補てん等に係る犯則事件の調査の結果については，いわゆる「とばし」取引の検査の結果，及び，有価証券報告書の虚偽記載に係る犯則事件の調査の結果（これらについては，第2章参照）と合わせて，平成10年4月2日，行政処分その他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。そのうち，上記の犯則事件の調査結果に基づき勧告の対象となった法令違反等の事実及び大蔵大臣等が行った処分の概要は，以下のとおりである。

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 損失を補てんし又は利益に追加するため財産上の利益を提供
する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕

山一証券は，代表取締役社長を含む8名の役職員の関与により，有価証券等の売買につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失を補てんし，又は，これらについて生じた利益に追加するため，個人顧客及び法人顧客に対し，山一証券がその自己勘定で売買を行い既に利益が確定しているシンガポール国際金融取引所の日経平均株価指数先物取引を，当該顧客から委託を受けて行った売買であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，

① 当該個人顧客に対し，平成6年12月から同7年1月までの間，32回にわたり，合計約1億700万円相当の財産上の利益を提供した。

② 当該法人顧客に対し，平成6年11月から同7年3月までの間，76回にわたり，合計約3億1,690万円相当の財産上の利益を提供した。

## (2) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

山一証券は，上記(1)の顧客の有価証券等の売買の受託につき，取引一任勘定取引の契約を締結した上で，

① 個人顧客については，平成6年6月から同7年2月までの間，取引を受託，執行した。

② 法人顧客については，平成5年4月から同7年6月までの間，取引を受託，執行した。

## 〔勧告に基づく大蔵大臣等の処分〕

## (1) 証券会社に対する処分

平成9年11月25日以降自主廃業に向けて営業停止を行ってい
ることから，山一証券に対する行政処分は行わなかった。

(2) 外務員に対する処分

代表取締役社長，取締役2名及び職員2名

外務員登録の取消

(注) 上記の処分内容は，上記の法令違反とともに平成10年4月2日付で勧告をした事実（31－34頁）に係る処分を含む。

## 第 4 日興証券

## 1 いわゆる総会屋への損失補てん等

日興証券のいわゆる総会屋への損失補てんに係る事案の調査においても，平成9年9月25日，東京地方検察庁と合同で強制調査を実施し，同年10月21日，犯則嫌疑法人日興証券及び犯則嫌疑者である同社元常務取締役A及び同社元嘱託職員Bの2名並びに自己の要求により財産上の利益を受けた顧客Cを東京地方検察庁検察官に告発した。

(注) 検察当局の捜査の結果，代表取締役副社長等の関与の事実が認められ，告発事実とともに東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

上記のような犯則事件の調査の結果に基づき，平成9年12月10日，日興証券に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。勧告の対象となった法令違反等の事実及び大蔵大臣が行った処分等の概要は，以下のとおりである。

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕
日興証券は，代表取締役副社長を含む6名の役職員の関与により，有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の損失補てんするため，当該顧客に対し，

① 平成6年3月から同年6月までの間，5回にわたり，日興証券がその自己勘定で保有していたワラントの価格が上昇基調であったことから，当該ワラントを当該顧客が上昇前の価格で買い付けたかのように仮装した後，直ちに当該顧客から同社の自己勘定で買い戻す方法で，合計約1,450万円相当の財産上の利益を提供した。

② 平成 6 年 6 月，日興証券がその自己勘定で行ったワラント買付取引を，当該顧客から委託を受けて行ったワラント買付取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，約 90 万円相当の財産上の利益を提供した。

③ 平成7年1月から同年12月までの間，11回にわたり，日興証券がその自己勘定で行った株式買付取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約1,410万円相当の財産上の利益を提供した。

(2) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

日興証券は，上記(1)の顧客の有価証券の売買取引の受託につき、取引一任勘定取引の契約を締結した上で，二口座で，それぞれ，平成4年9月から同7年10月まで，また，同6年8月から同8年7月までの間，取引を受託，執行した。

## (3) 内部管理上の問題

上記(1)，(2)の法令違反行為に関与した日興証券の役職員には
法令・諸規則の遵守意識が著しく欠如していると認められるとともに，法令違反行為が行われた背景として日興証券の内部管理体制には以下のような重大な不備があったと認められた。

① 内部管理統括責任者(取締役エクイティ本部長，当時)自身が，法令違反行為に関与していた。また，内部管理責任者の日常的なチェックや業務管理部門の社内監査は表面的なものに止まるなど，社内のチェック体制は実質的に機能していなかった。

② いわゆる総会屋への対応を担当する総務部の職員は，内部管理が及ばない例外的な存在となっていた。

③ 株式取引については，社内コンピューターへ当初自己取引として入力したものは，自己取引あるいは委託取引の区別を含め，約定成立後に確定させる仕組みとなっていたが，このようなシステムを意図的に利用して付け替えを行うなど，コンピューターシステムの不適正な運用がなされていた。

## 〔勧告に基づく大蔵大臣の処分，措置の概要〕

## (1) 証券会社に対する処分，措置

①行政处分

・株式関連(指数先物取引，オプション取引を含む)の自己売買業務の停止(平成9年12月25日から同10年3月4日)

・銀座支店及び新丸ビル支店の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止(平成9年12月25日から同10年3月4日)

・公共債(国債，地方債，政府保証債)の引受け及び入札への参加の禁止(平成9年12月25日から同10年3月4日)

(注) 勧誘を伴わない保護預り有価証券の売却注文の受託業務等を
除<。

②大蔵大臣が証券会社に対して行った業務改善指示

責任の所在の明確化，内部管理体制の充実・強化，役職員の法令・諸規則の遵守意識の向上，社内の売買受注・執行体制の見直し等の点について，改善報告書を提出すること。

（注）平成10年1月23日に，自己・委託の峻別発注，業務管理本部担当役員の専任化，内部管理委員会の見直し，経営諮問委員会の設置等を盛り込んだ改善報告書が提出された。

## (2) 外務員に対する処分

代表取締役副社長及び取締役2名 外務員登録の取消

## 2 その他個人顧客への利益追加

日興証券のいわゆる総会屋への損失補てんに係る調査を行う中で，幅広く取引の分析等に努めた結果，他の個人顧客の口座において，同日中に買付け及び売付けをともに行う，いわゆる日計り売買等の不自然な取引が行われていることを把握した。これについても犯則事件の調査を実施した結果，上記1と同様の方法で財産上の利益を提供していた事実が認められ，平成10年3月9日，犯則嫌疑法人日興証券及び犯則嫌疑者である同社元代表取締役副社長D及び同社元常務取締役Aの2名を東京地方検察庁検察官に告発した。

(注) 検察当局の捜査の結果，告発事実に基づき東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

上記のような犯則事件の調査の結果に基づき，平成10年3月20日，
日興証券に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。勧告の対象となった法令違反等の事実及び大蔵大臣が行った処分等の概要は，以下のとおりである。

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 利益に追加するため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕

日興証券は，代表取締役副社長を含む2名の役員の関与により，有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，

① 平成7年10月から同8年6月までの間，6回にわたり，日興証券がその自己勘定で売買を行い既に利益が確定している株式取引を，当該顧客から委託を受けて行った売買であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約680万円相当の財産上の利益を提供した。

② 平成7年11月から同8年6月までの間，19回にわたり，日興証券がその自己勘定で行った株式買付取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約2,230万円相当の財産上の利益を提供した。

(2) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

日興証券は，上記(1)の顧客の有価証券の売買取引の受託につき，取引一任勘定取引の契約を締結した上で，平成7年10月から同9年3月までの間，取引を受託，執行した。

〔勧告に基づく大蔵大臣の処分，措置の概要〕
## ☐ 証券会社に対する処分，措置

## ①行政処分

・株式関連(指数先物取引，オプション取引を含む)の自己売買業務の停止(平成10年4月10日から同年5月9日)

・新橋支店の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止(平成10年4月10日から同年4月30日)

・公共債(国債，地方債，政府保証債)の引受け及び入札への参加の禁止(平成10年4月10日から同年4月20日)

(注1) 勧誘を伴わない保護預り有価証券の売却注文の受託業務等を除く。

（注２）上記の処分内容は，上記法令違反とともに勧告をした「実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買をする行為」の事実(68頁参照)に係る処分を含む。

## ②大蔵大臣が証券会社に対して行った業務改善指示

責任の所在の明確化，売買注文・執行体制の見直しを図ること，前回の業務改善報告書 (18 頁参照) の実施状況等について，今回の事件も踏まえ，その実施状況等を再点検し，改善報告書を提出すること。

（注）平成10年5月8日に，責任の所在の明確化，株式累積投資の注文執行，処理システムの見直し．エクイティ部門における法令遵守意識及び基本動作の徹底等を盛り込んだ改善報告書が提出された。

## 第 5 大和証券

大和証券のいわゆる総会屋への損失補てんに係る事案の調査においても，平成9年9月18日，東京地方検察庁と合同で強制調査を実施し，同年10月28日，犯則嫌疑法人大和証券及び犯則嫌疑者である元エクイティ
本部長付部長 A，元総務副本部長 B，総務部付部長 C ほか 1 名並びに自己の要求により財産上の利益を受けた顧客 D を東京地方検察庁検察官に告発した。

(注) 検察当局の捜査の結果，代表取締役副社長等の関与の事実が認められ，告発事実とともに東京地方裁判所に公訴の提起がなされた。

上記のような犯則事件の調査の結果に基づき，平成9年12月10日，大和証券に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に勧告した。勧告の対象となった法令違反等の事実及び大蔵大臣が行った処分等の概要は，以下のとおりである。

〔勧告の対象となった法令違反等の事実〕

(1) 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕

大和証券は，代表取締役副社長を含む7名の役職員の関与により，有価証券の売買につき，当該有価証券について生じた顧客の損失補てんするため，当該顧客に対し，

① 平成4年11月から同7年12月までの間，107回にわたり，大和証券がその自己勘定で行った株式買付取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式買付取引であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約3億1,820万円相当の財産上の利益を提供した。

② 平成7年1月から同年12月までの間，12回にわたり，大和証券がその自己勘定で売買を行い既に利益が確定している株式取引を，当該顧客から委託を受けて行った売買であるかのように仮装し付け替えて，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，合計約3,660万円相当の財産上の利益を提供した。
(2) 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

大和証券は，上記(1)の顧客の有価証券の売買取引の受託につき，取引一任勘定取引の契約を締結した上で，二口座で，それぞれ，平成4年9月から同8年5月まで，また，同6年1月から同8年6月までの間，取引を受託，執行した。

## (3) 内部管理上の問題

上記(1)，(2)の法令違反行為に関与した大和証券の役職員には法令・諸規則の遵守意識が著しく欠知していると認められるとともに，法令違反行為が行われた背景として大和証券の内部管理体制には以下のような重大な不備があったと認められた。

① 内部管理統括責任者(代表取締役副社長，当時)自身が，法令違反行為に当初より深く関与していた。また，種々の不自然な状況を内部管理部門が把握していたにもかかわらず，厳正な対処がなされなかった。

② 発注後速やかに行うべき注文内容の社内コンピューターへの入力を意図的に留保し，市場取引の終了後に株式の自己取引から委託取引への付け替えを行うという不適正な処理がなされていた。

③ 委員会の調査に対して，内部管理統括責任者が自ら指揮して口裏合わせをするなど，組織的に真実を明らかにすることを拒む姿勢をとり，実態の解明を困難にするような工作を行っていた。

〔勧告に基づく大蔵大臣の処分，措置の概要〕

(1) 証券会社に対する処分，措置

① 行政処分

・株式関連(指数先物取引，オプション取引を含む)の自己売買業務の停止(平成9年12月25日から同10年4月24日)
・本店営業部，投資相談部の有価証券の売買，有価証券先物取引等の受託業務の停止(平成9年12月25日から同10年4月24日)

・公共債(国債，地方債，政府保証債)の引受け及び入札への参加

の禁止(平成9年12月25日から同10年4月24日)

(注) 勧誘を伴わない保護預り有価証券の売却注文の受託業務等を除く。

② 大蔵大臣が証券会社に対して行った業務改善指示

内部管理体制の充実・強化，役職員の法令・諸規則の遵守意識の向上，社内の売買受注・執行体制の見直し，組織的に真実を明らかにすることを拒む姿勢をとり実態の解明を困難にするような工作を行っていたことに関して責任の所在の明確化等適切な対応を行うこと等の点について，改善報告書を提出すること。

(注）平成10年1月23日，自己・委託の峻別発注，業務管理本部担当役員の専任化，業務管理本部の機能強化，一般社員から直接社長へ提案を行う直接提案制度の実施等を盛り込んだ改善報告書が提出された。

(2) 外務員に対する処分

代表取締役副社長，常務取締役2名及び職員2名

外務員登録の取消

## 第 6 犯則事件調査等の結果に基づく建議

先述のとおり，大手証券会社による損失補てん事件について，犯則事件の調査等を行った結果，法令遵守のための内部管理に関して問題点が認められたので，平成9年12月24日，以下の観点から必要かつ適切な措置を講ずるよう大蔵大臣に対して建議を行った。

## (1) 委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等
4 証券会社は，コンピューターを不適正に利用すること等により，いずれも，自己の計算で行った取引について，事後的に，顧客から委託を受けて行った売買であるかのように偽装し，当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，損失を補てんする等のため財産上の利益の提供を行っていた。

こうした方法による損失補てん等を防止するため，取引の執行に当たって，顧客の委託に係る注文と自己の計算による取引の峻別を自主規制機関の規則により義務付けるとともに，その遵守状況を厳正に点検する必要がある。

また，あわせて打刻機の適正な運用・管理，コンピューターの不適正な運用の排除等社内諸手続きの厳正化を図るべきである。

(2) 法令遵守のための内部管理体制の充実・強化

証券会社の内部管理については，平成3年の証券不祥事を受け，日本証券業協会が公正慣習規則第13号「協会員の内部管理責任者等に関する規則」(以下「内部管理規則」という。)を定めており，各証券会社の内部管理体制はこれを基本に構築されてきている。しかしながら，4証券会社の内部管理体制をみると，経営責任者等が関与する不適正行為には対応できなかったほか，本店所管口座が内部管理の例外的な存在となっていた事例がみられるなど，有効に機能しているとは言いがたい。

したがって，こうした状況にも対応し得るよう内部管理規則等を改正する等内部管理体制の充実・強化を図る必要がある。

## 〔建議事項に対する改善策〕

建議事項について，大蔵大臣が講じた改善策は以下のとおりである。

1．委託注文と自己の計算による取引の区分の制度化等

(1) 協会員が，有価証券の売買その他の取引等を行う場合において，
自己の計算による取引と顧客の注文に係る取引等とを峻別することを義務づけるとともに，打刻機の適正な運用・管理，コンピューターの不適正な運用の排除等を定めた社内規則を整備することを義務づける。

(2) 協会員が，店頭売買有価証券の取引について，日本店頭証券に委託して執行しようとする場合には，自己又は委託の別を同証券に対し明らかにしなければならないことを義務づける。

(3) 取引所の会員が，取引所に対し注文を発注する場合には，自己又は委託の別を取引所に対し明らかにしなければならないことを義務づける。

(4) 各取引所及び証券業協会において，システム売買については，自己取引と委託注文が区分発注されない場合に注文を受け付けないシステムとする。

### 2. 法令遵守のための内部管理体制の充実・強化

## (1) 証取法における内部管理体制に関する規定の整備

証券業協会の定款において，協会員に法令等を遵守するための社内規則及び管理体制を整備させることにより，協会員の法令等に違反する行為を防止して，投資者の信頼を確保することに努める旨を定めなければならないとする内容の証取法の一部改正案を第142回国会に提出した(同国会で可決成立)。

## (2) 社内検査・監査体制の見直し等

① 本店所管の顧客口座・取引の一部が社内検査・監査体制及び内部管理体制の対象外とならないよう社内検査規則の整備等を義務づける。

② 上位役職者の指示に違法行為の疑いがある場合等に関係役職員が内部管理部門へ通報できる制度の導入を要請した。
## (3) 内部管理統括補助責任者の責務の明確化等

① 職務の分担を明確にするため，内部管理統括補助責任者に対し，分担を受けた職務の遂行状況について内部管理統括責任者への報告を義務づける。

② 内部管理統括補助責任者が，その責務を的確に遂行していなかったと認められる場合は，内部管理統括責任者の交代勧告と併せて，当該内部管理統括補助責任者に対し，交代を勧告することができることとした。
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費

21.0億円

## 「子どもの健康と環境に関する全国調査」とは……

略称はエコチル調査。子どもの健康に環境汚染物質が与える影響が解明されておらず、子育てへの不安が広がっていることを踏まえ、胎児期から小児期にかけての環境汚染物質へのばく露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査。

## 【調査内容】

3年間募集

13年間追跡

調査対象者(10万組の親子)を募集・登録

妊娠中

質問票調査

母親の血液・尿・毛髪、父親の血液採取

出産時

出生児の健康状態の確認

臍帯血の採取

1ヶ月後

健診、質問票調査

13歳誕生

日まで

母乳、子どもの毛髪採取

健診、質問票調査

子どもの尿の採取

【これまでの経緯と今後の展開】

平成23年1月 参加者の募集・登録開始

平成24年10月 放射線の健康影響に対する

国民の不安の解消に資する

ため、福島県内の調査地

域を福島市等14市町村から

全県に拡大

平成26年3月 参加者の募集・登録終了

平成39年 追跡調査終了

【期待される成果】

化学物質が子どもの健康に与える影響を解明

放射線の健康影響を長期にわたって見守り

全国最大規模のバイオバンクの確立

※日本再生戦略 / ライフ成長戦略30～31頁

（重点施策：15万人規模のバイオバンク構築による東北発の次世代医療等の実現）

化学物質等の測定

試料の長期保存等

遺伝要因、生活習慣要因、社会要因等と

併せて統計分析

子どもの健康に与える

環境要因の影響を解明

【実施体制】

H22年4月、環境大臣より認定書授与

①北海道 ②宮城 ③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山 ⑧愛知

⑨京都 ⑩大阪 ⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州・沖縄

環境省

本予備費で

加速させる

コアセンター（国立環境研究所）

企画立案、各省との連携、国際連携

調査の実施機関

データ管理、試料の保存分析等

メディカルサポートセンター

(国立成育医療研究センター)

ユニットセンター

(全国15地域の大学等)

参加者募集と追跡調査

(地域の医療機関の協力)

子どもの脆弱性に配慮した化学物質管理安全・安心な子育て環境の実現

オールジャパンのコホート・バイオバンクに貢献個別化医療等のライフサイエンスの進展に寄与
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月10日

19時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報）

## （１）５月６日の状況

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近を東北東に進む低気圧に向かって、東日本から東北地方の太平洋側に暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

茨城県つくば市付近においては風速が毎秒50～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF2）が発生したと推定された。また、栃木県真岡市から茨城県常陸大宮市にかけての地域においては風速が毎秒33～69メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1～F2）、茨城県筑西市付近においては風速が毎秒33～49メートルに達する竜巻（藤田スケールのF1）が発生したと推定された。

## (２) 今後の見通し

関東甲信地方では、11日（金）は晴れるが夕方から夜のはじめ頃には所により雨が降る見込み。12日（土）から14日（月）にかけては高気圧に覆われて概ね晴れるが、15日（火）から17日（木）にかけては気圧の谷や湿った気流の影響で曇りや雨となる見込み。最高気温・最低気温ともに14日（月）頃までは平年並みか平年より低く、その後は平年並みか平年より高くなる見込み。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：５月１０日 １８:３０現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）	非住家被害	住家・非住家種別不明
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	-部破損	程度不明	公共建物	その他	区分不明
茨城県	1	42	105	139	486	754
栃木県	1	9	13	16	412	4	418
群馬県	1
千葉県	2
埼玉県	1	3
富山県	1
計	2	2	57	118	155	898	4	418	754
住家・非住家被害 計 2,347 棟

## 【主な人的被害】

## <死者>

・茨城県：つくば市において倒壊家屋の下敷きにより14歳男性（中学3年生）が死亡

・富山県：魚津市において64歳男性が落雷により死亡

## <重傷者>

・埼玉県：桶川市で落雷により11歳女児が心肺停止、埼玉医科大学総合医療センターに搬送
・栃木県：益子町のゴルフ場において、カートが飛んできたことにより40歳代女性が負傷

３．避難の状況（消防庁調べ：５月１０日 １８:３０現在）

（1）茨城県

・つくば市で避難所1箇所 開設（2人が避難）

（2）杨木県

・益子町において避難所2箇所開設（避難者なし）

## ４．その他被害状況

(1) ライフライン

○ 停電戸数（経済産業省調べ：5月9日 13:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約21,000戸	家屋の倒壊等により、安全が確保できない需要家を除き、復旧済み。(5月9日12:00現在)

○ 断水戸数（厚生労働省調べ：5月8日12:00現在）

（1）被害状況

・茨城県つくば市（12地区）で約5,200世帯断水（復旧済み）

・栃木県益子町で26戸断水（復旧済み）

（2）応急給水

・日本水道協会茨城支部（日立市）により、断水時の給水活動（給水車7台）を行った。（復旧により応急給水終了（給水車は撤収済み））

○ 通信関係の状況（総務省調べ：5月10日 09:00現在）

事業者	被害状況等
固定系	NTT東日本	・加入電話372回線が不通であったが随時復旧中
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・復旧済み
ソフトバックテル	・被害なし
移動系	NTTドコモ	・基地局1局が停波（周辺基地局で救済）
KDDI(au)	・復旧済み
ソフトバックテル	・復旧済み
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし

○ 放送関係の状況（総務省調べ：5月10日 14:00現在）

事業者名・影響世帯等	被害状況等
栃木県	真岡ケーブルテレビ（株）
影響世帯：6	・幹線光ケーブルの一部断線により、6世帯に信号供給できず停波中。
・電柱の復旧待ち

（２）道路（国土交通省調べ：５月９日１７：００現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し

・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大値	現在値	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1	沿道住民の車両や作業車は通行。一般車両の通行止め解除は未定。道路の損傷は無い旨確認。

（3）交通機関

○ 鉄道（国土交通省調べ：5月9日17:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鐵道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

（４）文教施設等（文部科学省調べ：５月１０日１７：００現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	11
私立学校施設	0
社会教育・体育、文化施設等	2
文化財等	0
研究施設等	1
計	15

※ 主な被害状況：屋根破損、ガラス破損、建具破損 等

（５）農林水産関係（農林水産省調べ：５月１０日１２:００現在）

区 分	主 な 被 害	被害数	被害額	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	調査中	調査中	秋田県、福島県、茨城県、栃木県、愛知県
農作物の損傷等（野菜、果樹、葉たばこ等）	調査中	調査中	福島県、茨城県、栃木県、愛知県
林野関係	森林被害	調査中	調査中	茨城県、栃木県

※ 被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（6）病院等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）
## ○茨城県

・独立行政法人国立病院機構水戸医療センターにて、落雷による停電があり、エレベーター及びオーダーリング機能が一時停止（復旧済み）

・独立行政法人国立病院機構茨城東病院にて、ヒョウが降り敷地内の街灯ランプが割れる被害有り（復旧済み）

## ☐ 杨木県

・民間病院１カ所（益子町）においてガラス破損、人的被害なし。

## （7） 社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：5月9日15:00現在）

・茨城県で9カ所、栃木県で4カ所が被災し、人的被害（茨城県の入居者2名軽傷、従業員2名軽傷）ガラス破損、停電等あり

## (8) その他

・公園施設 3箇所で被害が発生（国土交通省調べ：5月9日 17:00現在）

## 5 ．政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）及び末松内閣府副大臣出席の下で開催し、政府調査団の調査結果報告、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等を行った。（5月7日17:30）

## （２）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣（5月7日）

## （３）災害救助法の適用

・茨城県は、つくば市、常陸大宮市、筑西市及び桜川市に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

・栃木県は、真岡市、芳賀郡茂木町及び益子町に災害救助法を適用（適用決定日：5月7日、適用日：5月6日）

## （４）被災者生活再建支援法の適用

・茨城県は、つくば市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：5月8日、適用日：5月6日）

## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 延べ約 70 名

車両 延べ約 10 両

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出
発。じ後、現地において待機。(5月6日19:35)

・陸自第 1 施設団（古河）の約 20 名が、つくば市北条地区において捜索活動を開始。（5月7日 10:20）

・茨城県知事から撤収要請（5月8日11:30）

## （６）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置。(5月6日16時00分)

・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）

・5月9日から10日にかけて雷を伴った激しい雨、落雷、竜巻などの激しい突風や降ひように注意を呼びかける全般気象情報が気象庁から発表されたことを受け、関係省庁に対し対応に万全を期すように注意喚起を行った（5月8日19:00）

## ②警察庁の対応

## 【茨城県警】

・機動隊 27 人、第二機動隊 34 人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。(5 月 6 日)

・機動隊等 16 人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施（5 月 7 日）

・機動隊員、機動捜査隊員、自動車警ら隊員等による被災地内の警戒活動を実施（5月6日～）

・避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施（5月6日～）

## 【栃木県警】

・真岡警察署員、機動警察隊による被災地内の警戒活動を実施（5月6日~）

## ③消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成24年5月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）

## ⑥農林水産省の対応

・関東森林管理局が茨城県及び栃木県とともに、山林の被害状況を把握するためへリ調査を実施(5月6日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、関係金
## 融機関依頼通知を発出（5月8日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（5月8日）

・被害状況調査のため、本省担当官を茨城県つくば市及び栃木県真岡市に派遣（5月9日）

## ⑦経済産業省の対応

・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）

・災害救助法の適用を踏まえ、茨城県及び栃木県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（5月8日14:00）

## ⑧厚生労働省の対応

## 【医療保険制度の対応】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、健康保険組合等に通知（5月8日）。

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県に通知（5月8日）。

・後期高齢者医療制度においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、茨城県及び栃木県等の関係団体等に通知。各都道府県及び各都道府県後期高齢者医療広域連合にも情報提供（5月8日）。

## 【介護保険制度の対応】

・茨城県及び栃木県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知

(5月8日)。

① 避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること(介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。)

③ 市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## ⑨国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

体制解除（5月7日 9:50）

・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区等の調査。

（5月6日2名、5月7日6名）

## ⑩気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）
# 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果

近年、高い関心を集めているといえる「発達障害」について、全国（震災を考慮し岩手県、宮城県、福島県を除く。）の公立の小中学校各600校において、通常の学級に在籍する知的障害はないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査が行われ、平成24年12月、文部科学省において公表された。

結果の概要は、次のとおり。

なお、調査結果の全体は、文部科学省ホームページの特別支援教育サイトの中で公表されている。

アドレス：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1328729.htm

### 1. 調査の方法

## （1） 实施主体

文部科学省が協力者会議を設け実施方法等について検討し、実施。

## （2） 調査期間

平成24年2月から3月にかけて実施。

## （3） 調査対象

全国（岩手、宮城、福島の3県を除く。）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする。

## （4） 標本児童生徒数

53,882人（小学校：35,892人、中学校：17,990人）

### 2. 質問項目

## （１）児童生徒の困難の状況

① 学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」）

② 行動面（「不注意」「多動性－衝動性」）

③ 行動面（「対人関係やこだわり等」）

## （２）児童生徒の受けている支援の状況

上記協力者会議の議論を踏まえ作成。

### 3. 留意事項

・本調査における「（1）児童生徒の困難の状況」については、担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーターまたは教頭（副校長）による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や、医師による診断によるものではない。従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意する必要がある。

・調査結果に示す児童生徒数の割合は、標本児童生徒の集計結果を基に、母集団における児童生徒数の割合を推計した結果である。そのため、「（1）児童生徒の困難の状況」の推定値については±0.1～1.1ポイント程度、「（2）児童生徒の受けている支援の状況」の推定値については±0.3～5.6ポイント程度の誤差があり得ることに留意する必要がある。

・本調査の結果においては、推定値を示しているが、推定値の95%信頼区間※の数値や児童生徒全体の分布の状況に留意する必要がある。

※95%信頼区間…抽出調査であるため、悉皆調査の場合、集計結果が95％の確率で含まれる範囲。
### 4. 健康と環境に配慮した安全・安心な社会の実現(31億円)

人々が抱く不安

化学物質って必要だとは思うけど、危なくないのかしら？

熱中症にならないようにするには、どうすればいいの？

化学物質は子供の健康にどんな影響を与えるのかしら？

## 熱中症対策緊急推進事業

・熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の普及啓発対策の充実や、個々の意識啓発の推進

・市町村が独自に進める対策の支援

意識啓発の徹底、地域の特性に応じた対策の推進

## 緊急的化学物質対策推進経費

・改正化学物質審査規制法に基づくリスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化

・化学物質のライフサイクルの各段階でリスクを削減するための対策技術等の開発・普及

化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響を最小化

安全かつ

国民が安心できる社会を実現

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

・10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査の実施

・生体・環境試料を採取・保存・分析、子どもが13歳に達するまで健康状況を追跡調査

適切なリスク管理体制の構築、産学官連携、国民への情報発信
## 熱中症対策緊急推進事業

## 背景

・熱中症については、猛暑の影響により、平成22年に救急搬送者数や死亡者数が急激に増加。

・平成23年度は、例年以上の普及啓発等の取組が進められたが、救急搬送者数は昨年に迫る数となっている。

→ このため、熱中症による死亡者の約8割を占める高齢者に対する対策を中心に、より一層の対策の充実が求められている。

## 熱中症に係る指導者養成事業

自治体職員、民生委員等を対象とした

講習会の開催

各自治体が熱中症対策を進める際、指導者として中心的に対応できる者を養成

## WBGT(暑さ指数)の計測器配布事業

熱中症の危険度を市民に情報提供するための計測器を各自治体等に配布

自治体職員や民生委員の個別訪問時、イベント開催時等に活用

WBGT测定装置

携带型熱中症計

## 熱中症対策支援 モデル事業

市町村が進める、地域の特性を考慮した独自の熱中症対策について、モデル事業として支援。

事後評価

公表

個々の熱中症対策についての意識啓発を進めるとともに、地域の特性に応じた対策を推進
## 緊急的化学物質対策推進経費

## 概要

## 国民の健康と環境を守る視点に立って、

化学物質の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階でのリスク削減に取り組む。

·改正化学物質審查規制法

(本年度全面施行)に基づき、すべて

の化学物質を対象として優先評価化学物質を絞り込み、リスクを評価することが必要

リスク評価に必要なデータ収集及び解析手法の高度化を緊急に実施

## ばく露評価 及びリスク評価

・新たに国際的に有害性が高いと認められた物質(POPs条約の追加物質等)を含む製品が市場に広く出回っており、代替・選別などの加速化が必要

リスク管理

化学物質の製造・使用から環境への排出・廃棄までのライフサイクルの各段階でリスクを削減するための手法の検討、技術開発等の開発・普及などを緊急に実施

使用·排出

製造

各段階でのリスク削減

廃棄

## 化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への著しい悪影響の最小化へ

## 事業計画

〇ばく露実態の把握が必要な優先評価化学物質について、高感度分析法を用いて環境媒体ごとに調査

## (1) ばく露評価に係る事業

化学物質の人へのばく露量をモニタリングし、環境リスク評価・リスク管理のための基礎情報を把握

化学物質の人の体内や環境中の挙動を解析するとともに、解析手法の高度化について検討

## (2) リスク評価に係る事業

化学物質の複合影響に係る情報収集、調査研究、試験法開発等を実施し、リスク評価を推進

## (3) リスク管理に係る事業

○有害化学物質含有製品の代替・選別等の加速化を図るため、ヒアリング等を通じた調査・検討を実施

化学物質の製造・使用から排出・廃棄までの各段階でのリスク削減のため、対策技術等を開発・普及
## 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

一胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明するための、長期・大規模な追跡調査一

平成23年1月から3年間で10万人の妊婦を募集・登録

妊婦健診時

・インフォームドコンセント

・質問票調査

・妊婦血液、尿の採取

・環境試料の採取

出産時

・出生児の健康状態を確認

・臍帯血の採取

・父親血液の採取

長期保存

(バンキング)

化学物質等の測定

1ヶ月時

・母乳の採取

分析結果

1. 日本全国から幅広く

2. 地域の環境要因の違いに注目

3. 対象調査地区内の妊婦の半数の参加が目標

環境省

## 必要な参加者数

・先天奇形など、有症率が低い症例への化学物質関与を検出するためには、最低でも10万人規模の調査対象が必要。

・有症率の高い疾患についても、低濃度で影響を及ぼす化学物質関与を十分に検出するために、10万人規模の調査対象が必要。

連携

厚生労働省

文部科学省

厚生労働省 ● 調査全体の企画立案

文部科学省 ● 予算の確保

6ヶ月から13歳まで

統計学的検討

・質問票調査(半年ごと)

・面接調査(数年ごと)

・環境試料の採取

①北海道 ②宫城

③福島 ④千葉

⑤神奈川 ⑥甲信 ⑦富山

⑧愛知 ⑨京都 ⑩大阪

⑪兵庫 ⑫鳥取

⑬高知 ⑭福岡 ⑮南九州·沖縄

コアセンター

（国立環境研究所）

メディカルサポートセンター

（国立成育医療研究センター）

●調査の実施機関

●データシステムの運営、試料の保存分析、精度管理

●ユニットセンター管理、支援

●健康状況の把握に関するプロトコールの作成支援

●調査に関わる医療関係者への指導及び支援

## 子どもの成長発達に影響を与える環境要因を解明

## ＜本調査から期待される科学的成果＞

ユニットセンター(15箇所:10万人の参加者募集と追跡)

## 直接的成果

子どもの健康に与える環境要因を解明

⇒有害環境の排除

○化学物質感受性・疾患・障害に関連する遺伝子の解明

⇒予防

子どもの疾病を低減

⇒安心・安全な子育て環境

を実現

O少子化对策

## 間接的成果

環境要因に限らず幅広い視点からの子どもの健康研究の共通基盤を提供

○生体試料バンクとしての機能を提供

○データアーカイブとしての機能を提供

○我が国の環境疫学研究者の育成・強化

地方自治体

連携

●地域住民への普及啓発、広報

●母子手帳発行等による

参加者募集への協力

●行政データの提供

● 大学や研究機関等の環境保健に関する教室を中心に産婦人科、小児科等の協力を得て構成

● 調査参加者のリクルート及び13年間のフォローアップ

● 生体試料の採取、質問票調査の実施

● 個別相談窓口など参加者とのコミュニケーション

協力医療機関

ユニットセンターが地域の医療機関（大学病院、一般病院、診療所等）に協力を呼びかける

●調査対象者(妊産婦)の登録、生体試料の採取
検討会の取りまとめでは,

① 交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画及び国土交通省交通安全業務計画並びに災害対策基本法に基づく防災基本計画及び国土交通省防災業務計画に，国土交通省による被害者等支援の取組等を規定していくこと

② 交通事故案者による被害者等支援計画作成のためのガイドラインを国土交通省で策定し，交通事故案者における自主的な計画作成を促進すること

③ 国土交通省において，被害者等支援の取組を行うための組織・体制整備を進めることなどの見解が示された。

この取りまとめを踏まえ，国土交通省では，今後，必要な検討を行いながら，公共交通事故被害者等に対する支援の取組を着実に進めていくこととしている。

## 公共交通事故被害者等支援の取組体制について

以下のような体制の「公共交通事故被害者支援室」(平成24年4月設置)において, 公共交通事故被害者等支援の取組を推進。

総合政策局安心生活政策課

課長(室長)

計57名を公共交通事故被害者支援室員（支援員）として併任し，支援室の業務に従事。

公共交通事故被害者支援企画官

課長補佐以下4名

鉄道局(4名)

自動車局(4名)

海事局(4名)

航空局(4名)

運輸安全委員會事務局(3名)

地方運輸局等(32名) $ ^{※} $

## 本省において 窓口を設置

※北海道，東北，関東，北陸信越，中部，近畿，中国，四国，九州の各地方運輸局と神戸運輸監理部，沖縄総合事務局運輸部企画室

## (支援室の当面の業務内容)

・支援員に対する教育訓練の実施

・支援員の業務マニュアル策定の検討

・外部の関係機関とのネットワークの構築

・交通事故者による被害者等支援計画の策定促進

・窓口業務の試行的実施とその検証

など
動車取得税）やグリーン化特例（自動車税）等の延長を図っている。平成24年度におけるエコカー減税対象車の販売台数は、販売台数全体の約73%（約365万台）を占めている。

さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNG自動車注 $ ^{1} $ 、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行ったほか、交通の省エネ化・低炭素化に資する新たなカテゴリーの乗り物「超小型モビリティ」についても導入に対する補助を行うなど、環境対応車の普及促進のための施策を実施した。

## ④次世代大型車等の開発、実用化、利用環境整備

次世代大型車の開発・実用化を促進するため、平成23年度より、高効率ハイブリッドトラック、電気・プラグインハイブリッドトラック及び高性能電動バス等の技術開発を行っている。今後、これらの試作車に係る実使用条件下での実証走行試験等を行い、実用化に向けた取組みを進める。

## ⑤エコドライブの普及・推進

関係省庁と連携し、平成24年11月の「エコドライブ推進月間」に「エコドライブ10のすすめ」の見直しを行ったのに加え、シンポジウムや講習会等を集中的に実施したほか、プレスリリース等により、エコドライブの普及啓発活動に努めている。さらに、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS） $ ^{注2} $ 普及・促進に努めている。

## （２）交通流の円滑化等

交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等を推進するとともに、道路空間の再配分等による自転車利用環境の整備を推進している。さらに、高速道路上を中心に設置したITSスポット等の道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供することで、渋滞の解消を図っている。また、道路設備の省エネルギー化を進めるため、道路照明灯の新設及び更新にあたり、LED道路照明灯の整備を実施している。

## （3） 物流の効率化

国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、5割を超えている。トラックの $ CO_{2} $ 排出原単位注 $ ^{3} $ は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門における $ CO_{2} $ 排出割合は、トラックが9割を占めている。国内物流を支えつつ、 $ CO_{2} $ の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換注 $ ^{4} $ を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、隅田川駅の鉄道貨物輸送力増強事業（平成25年3月完成）や、環境省との連携による鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業を実施しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（25年3月末現在、商品99件

（153品目）、取組み企業78件を認定）や「エコシップマーク」（24年12月末現在、荷主73者、物流事業者88者を認定）の普及に取り組んでいる。また、海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾では、港湾地域における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入円滑化及び利活用、CO $ _{2} $ の吸収源拡大等の取組みを推進している。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。

図表Ⅱ-8-1-2 グリーン物流パートナーシップ会議を通じた取組みの推進

このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事業者がパートナーを組んで実施するCO₂排出削減に関する取組みについて、優良事業者への表彰やその事例紹介等を通じ支援している。さらに、「モーダルシフト等推進事業」により、荷主及び物流事業者で構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援している。

資料）国土交通省

## （４）公共交通機関の利用促進

自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度による事業所単位でのエコ通勤の取組みを推進するとともに、地域独自のエコ通勤推進施策との連携を行うなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、これまで実施した「環境的に持続可能な交通

資料）国土交通省