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# 警察における被害者支援

## （1） 基本施策

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{注} $ が導入されている。

注1：刑事手続や法的救済制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載している。

2：一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

3：被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

## （２）被害者支援連絡協議会の活動

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

## （３）民間の被害者支援団体との連携

各地で、民間の被害者支援団体の設立が進んでいる。全国被害者支援ネットワークの加盟団体数は、平成21年4月1日現在、全国で46団体に上る。これらの団体は、電話又は面接による相談、裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等の活動を行っており、警察は、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる非営利法人を指定する公的認証制度を運用しており、21年4月1日現在、全国で23団体が犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。
## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月の施行以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

## 5 - 22 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

支給額（最高額～最低額）2,964 万 5 千円～320 万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給

## 障害給付金

支給額（最高額～最低額）3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの

(障害等級: 第1級～第14級)

## 重傷病給付金

## 上限額 120 万円

※ 重傷病（加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

## 5 - 5 犯罪被害給付制度の運用状況

年度区分	17年度以前	18年度	19年度	20年度	累計
申請に係る被害者数(人)
(申請者数(人))	5,568
(8,346)	491
(649)	448
(574)	462
(565)	6,969
(10,134)
裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	5,240
(8,019)	458
(610)	445
(588)	407
(532)	6,550
(9,749)
支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	4,948
(7,619)	435
(583)	407
(546)	388
(510)	6,178
(9,258)
不支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	292
(400)	23
(27)	38
(42)	19
(22)	372
(491)
裁定金額(百万円)	16,934	1,272	932	907	20,045

## コラム $ ^{2} $ 犯罪被害者等の支援に関する指針の策定

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、

・警察本部長等が行う犯罪被害者等に対する援助

・都道府県公安委員会が行う民間の被害者支援団体の自主的な活動を促進するための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、平成20年10月、国家公安委員会は、「犯罪被害者等の支援に関する指針」を策定した。
## （５）被害者の特性に応じた施策

警察では、次のとおり、被害者の特性に応じた施策を推進している。

## 5 - 23 被害者の特性に応じた施策

## 性犯罪の被害者

性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図る。

相談体制の整備

・相談専用電話（「性犯罪110番」等）の開設及び相談室の設置

○ 捜査体制の充実

・性犯罪捜査指導官等の設置及び女性警察官の性犯罪捜査員への指定

・女性専門捜査官の育成及び男性警察官に対する教育・研修の充実

・性犯罪捜査証拠採取セット（証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等の一式）の整備

○ 経済的な支援

・被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援

## 暴力団犯罪の被害者

警察に相談することによって暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかという不安感を払拭し、被害者からの積極的な被害の申告を促す。

○ 相談体制の整備

・相談専用電話の開設

・都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会等の関係機関・団体と連携した被害相談の実施

○ 民事訴訟の支援

・暴力団員を相手方とする民事訴訟に関する情報を提供

・暴力団員を相手方とする民事訴訟の妨害を防止する

ための措置等を実施

○ 警察施設の供用

・被害回復交渉を行う場所として被害者に警察施設を提供

危害防止措置の実施

・被害者や参考人の自宅や勤務先周辺におけるパトロールの強化

## 配偶者からの暴力事案や ストーカー事案の被害者

女性に対する暴力を防止し、被害者の保護や必要な援助を行う。

☐ 相談体制の整備

・相談窓口の設置

☐ 必要な援助の実施

・配偶者暴力相談支援センター等と連携し、被害者の保護や被害の発生を防止するための必要な援助を実施（相談・防犯指導、行為者への指導警告等）

## 少年犯罪の被害者

被疑少年の健全育成に留意しつつ、捜査上支障のない範囲で、被害者の要望にこたえる。

身体犯(殺人、強盗致死傷、強姦等)及び重大な交通事故事件の被害者に限り、次の事項を連絡

・被疑少年を検挙するまでの捜査状況

・逮捕若しくは在宅送致をした被疑少年又はその保護者の氏名等

・逮捕した被疑少年を送致した検察庁又は家庭裁判所及びその処分結果等

## 交通事故の被害者

発生件数が多く、だれもが被害者となり得る交通事故の特性を踏まえ、被害者の心情に配意した適切な対応に努める。

制度に関する情報の提供

全国の交通安全活動推進センターと連携し、被害者からの相談に応じ、保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救済制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続等について教示

○ 加害者に関する情報の提供

・被害者からの問い合わせに応じ、加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日及び行政処分の結果について教示

○ 被害者の心情に関する運転免許保有者の理解の促進

・被害者が出演するビデオ、被害者の手記等を停止処分者講習等で活用

・停止処分者講習等における被害者の講話を実施

## コラム $ ^{3} $ 被害者参加制度

## Column

刑事訴訟法の一部改正により、平成20年12月から、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わいせつ及び強姦の罪、業務上過失致死傷及び自動車運転過失致死傷の罪等に係る事件の被害者等は、裁判所の許可を得て、被害者参加人として刑事裁判に参加し、検察官との間で密接なコミュニケーションを保ちつつ、一定の要件の下で、公判期日に出席するとともに、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実又は法律の適用についての意見の陳述を行うことができることとされた。
## 10 節

# 国際社会における日本警察の活動

## （１）国際協力の推進

警察庁では、平成17年9月に警察による国際協力の基本方針、その方向性と今後実施する施策を明らかにした「国際協力推進要綱」を制定し、同要綱に基づき国際協力を積極的かつ効果的に推進している。

## ① 知識・技術の移転

警察庁では、我が国の警察の特質をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、知識・技術の移転による国際協力を推進している。

## アインドネシア国家警察改革支援プログラム

警察庁では、13年以降、JICAの協力の下、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施している。その中核事業である市民警察活動促進プロジェクトは、19年8月から、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関するこれまでの協力の成果を全国に波及させることを主眼とした新たな5年間の協力期間（第2フェーズ）に移行している。

## 5 - 24 国際協力推進要綱の概要

## 我が国の警察による国際協力の意義

国際社会の安定と発展への貢献

○ 良い統治（グッド・ガバナンス）の実現

○ 支援対象全体の能力向上（キャバシティ・ビルディング）

{

交番制度、科学技術の活用、警察の民主的管理等の分野で高い評価

}

我が国の治安対策との関係

○ 犯罪やテロの抜け穴になることの防止と国際犯罪組織等の追及

○ 相互の理解と人的交流等を通じて国際捜査協力のより円滑な実施を促進

## 基本方針

○ 国際社会との協調

○ アジア諸国に対する戦略的な国際協力

○ 我が国の警察の特質等をいかした主体的な国際協力

○ 警察職員の意識改革

○ 派遣職員の安全と健康の確保

## 具体的推進の方向性

## 文民警察活動

我が国の警察の特質をいかすことができ、かつ、少人数の職員の派遣によっても実施可能な警察行政の助言・指導や監視

## 知識・技術の移転

○ 交番制度、科学技術の活用、警察の民主的管理等の分野に重点

☐ インドネシアに対する包括的な支援を推進

対象国の実態を踏まえた長期的かつ計画的な支援

国際緊急援助活動

今後とも、体制を整備し、

災害発生時に迅速かつ適切に対処

## 国際協力を推進するために実施する施策

☐ 事前調査、計画立案及びフォローアップの充実

☐ 関係国のニーズの把握と研修員の受入拡大

☐ 警察庁の平和協力業務実施主体としての位置付けの明確化

☐ 警察庁ウェブサイトへの掲載やパンフレットの作成による広報の充実等

## イフィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラム

警察庁では、従来から、JICAの協力の下、犯罪鑑識及び初動捜査の分野に専門家を派遣しており、18年夏からは指紋自動識別システム（AFIS） $ ^{注} $ 運用強化プロジェクトを実施している。さらに、20年秋には、銃器対策能力向上プロジェクトを加えたフィリピン国家警察犯罪対策能力向上プログラムを立ち上げた。

## ウ 専門家の派遣

警察では、上記事例のほか、タイ、ブラジル等の各国に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識、薬物対策等の多岐の分野にわたり知識・技術の移転を図っている。20年中には、上記事例も含め、21人の専門家を派遣し、派遣者数は、継続派遣中の者と合わせ34人となった。

AFISに関する指導風景

写真技術の指導風景
## エ 研修生の受入れ

警察では、警察運営、交番制度、犯罪鑑識等の分野における知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、研修生の受入れ体制を整備し、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。20年中には、29回の研修で248人の研修生を受け入れた。

地域警察活動に関する研修風景

国際警察センターにおける研修風景

## ② 国際緊急援助活動

警察では、外国で大規模な災害が発生したときには、被災地に国際緊急援助隊を派遣して国際緊急援助活動（捜索・救助）を行っているほか、被災者の身元確認のため、国際緊急援助隊専門家チームを派遣している。

20年5月の中国四川省における大地震に際しては、中国側の要請を受け、国際緊急援助隊救助チーム要員として捜索・救助活動や通信活動に当たる警察職員20人を同国に派遣した。

## ③ 国際連合の活動に対する取組み（文民警察活動等）

19年1月から東ティモール国際平和協力隊に警察職員3人（文民警察要員2人、連絡調整要員1人）を派遣し、同年8月には第2次派遣要員3人を派遣して、東ティモール内務省及び国家警察に対して警察行政事務に関する助言及び指導業務を行った。

## （２）国際的連携の強化

国際的な犯罪が発生した場合、警察では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注} $ や外交当局を通じて外国の治安機関との情報交換を行い、事件の解決を図っている。また、国際会議への参加、二国間協議の推進、条約交渉への参画等により、協力関係の強化に努めている。

## ① G 8 各国との連携

G 8 各国の治安担当機関は、国際的な連携が必要な問題について、G 8 司法・内務大臣会議やG 8 ローマ／リヨン・グループにおいて検討を行っている。警察庁では、これらの会議に継続的に参加し、議論に積極的に参画するとともに、成果が我が国の国内治安対策の推進に資するものとなるよう、課題の設定及び検討に際し、我が国が主導的な役割を果たすよう努めている。また、主要国首脳会議（サミット）においても、国際組織犯罪及びテロに関する問題が近年多く取り上げられており、2008年（平成20年）7月の北海道洞爺湖サミットでは、「テロ対策に関するG 8 首脳声明」等が採択され、断固としたテロとの闘いの継続が確認された。
## ア G8 司法・内務大臣会議

1997年（9年）から継続的に開催されているG8司法・内務大臣会議には、国家公安委員会委員長や警察庁幹部が出席しており、国際組織犯罪及びテロに関する諸問題について検討するとともに、日本の取組状況を報告し、共同宣言等の起草に積極的に参画している。

2008年（20年）6月、東京都において、我が国では初めてとなるG8司法・内務大臣会議を、警察庁が法務省と共同で主催した。同会議では、国際テロ対策、薬物犯罪対策、国際組織犯罪に対抗するユニバーサル・ネットワーク $ ^{注1} $ の構築、キャパシティ・ビルディング $ ^{注2} $ 支援等について議論を行い、総括宣言及びキャパシティ・ビルディング支援に関する宣言を採択した。

## イ G8ローマ／リヨン・グループ

平成20年G8司法・内務大臣会議

G 8 テロ専門家会合（ローマ・グループ） $ ^{注3} $ と G 8 国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ） $ ^{注4} $ は、2001年（13年）9 月の米国における同時多発テロ事件以降、G 8 ローマ／リヨン・グループとして合同で開催されている。同グループ全体に関する議論の取りまとめを行う団長会合の下、法執行、サイバー犯罪、テロ対策等の各課題を扱う様々なサブグループが置かれており、各サブグループでの検討の成果の多くが G 8 司法・内務大臣会議に報告されている。

## ② アジア諸国等との連携

19年11月、ブルネイにおいて、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する「国境を越える犯罪に関するASEAN＋3閣僚会議」（第3回会合）が開催され、我が国からは警察庁次長が出席した。同会合では、テロ、人身取引、サイバー犯罪等の8つの犯罪分野における各国の連携強化の重要性を確認した。

## ③ 二国間の連携

警察では、我が国との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国を始めとする各国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。19年4月にブラジル連邦警察との間で警察当局間協力に関する文書を作成したほか、21年1月には、東京都において中国公安部との間で第5回定期協議を開催し、各種情報交換を行った。

## ④ 条約交渉への参画

中国公安部との第5回定期協議

警察庁は、犯罪対策等に関する取組みの実施を法的に担保するために、条約等の法的拘束力を持つ国際約束の締結交渉に参画している。刑事共助条約は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、中央当局間で直接行うことにより手続の効率化・迅速化を図るものである。これまで、18年7月に日米刑事共助条約、19年1月に日韓刑事共助条約、20年11月に日中刑事共助条約が発効した。また、同年5月に日・香港刑事共助協定、21年5月に日露刑事共助条約の署名が行われるなど、各国との刑事共助条約締結交渉等に積極的に参画している。
# 留置施設の管理運営

## （１）留置施設の管理運営

平成21年4月1日現在、留置施設は全国で1,253施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。

## 5 - 26 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施（月2回）

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

（処遇全般を女性警察官が担当）

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置

・留置施設内に冷暖房装置を設置

留置施設の内部

女性専用留置施設（被留置者は模擬）

健康診断の状況（被留置者は模擬）

また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年すべての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。さらに、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。）が、警視庁及び道府県警察本部（方面本部を含む。）に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の10人以内の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面会するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警視総監及び道府県警察本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

留置施設視察委員会による視察の状況

図 5 - 27 留置施設視察委員会委員の職業別割合（平成21年6月1日現在）
注1：留置施設の定員数（収容基準人員）に対する被留置者の割合で、平成21年5月20日現在、全国平均で62.2%

## （２）被留置者の収容状況

平成20年中の被留置者の年間延べ人員は約436万人（1日平均約1万1,900人）と、前年より約27万人（5.8%）減少した。

5-6 被留置者延べ人員の推移（平成11～20年）

年次
区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
被留置者延べ人員	3,650,765	4,028,551	4,442,951	4,851,662	5,273,923	5,441,386	5,474,834	5,184,595	4,632,792	4,362,059
指数	100.0	110.3	121.7	132.9	144.5	149.0	150.0	142.0	126.9
外国人延べ人員	524,657	553,259	693,913	760,576	898,293	930,532	855,320	695,493	523,671
指数	100.0	105.5	132.3	145.0	171.2	177.4	163.0	132.6	99.8
女性延べ人員	333,230	375,970	422,156	470,096	513,223	547,513	585,594	564,684	514,853
指数	100.0	112.8	126.7	141.1	154.0	164.3	175.7	169.5	154.5
少年延べ人員	187,976	210,224	236,785	244,781	256,633	232,609	212,546	187,946	169,718
指数	100.0	111.8	126.0	130.2	136.5	123.7	113.1	100.0	90.3

注：指数は平成11年を100とした。

警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、被留置者を留置する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

この結果、留置施設の収容力は向上しており、収容率 $ ^{(注1)} $ も低下しつつあるが、大都市を中心とした一部地域では、依然として過剰収容状況 $ ^{(注2)} $ にあることから、引き続き、これらの取組みを推進していくこととしている。

図 5-28 収容基準人員（全国）の推移（平成11～21年）

注：数値は各年4月1日現在

5-7 移送待機率 $ ^{(注3)} $ の高い都道府県警察（平成21年5月20日現在）

都道府県	函館(方面)	鹿児島	千葉	佐賀	三重	熊本	愛知	島根	群馬	岩手	全国平均
移送待機率(%)	39.5	37.8	36.7	36.4	34.4	31.6	31.5	31.5	31.3	31.0	19.2
# 第 12 節 シンクタンクの活動

## （1） 警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

5 - 29 警察政策研究センターの業務概要

フォーラム等の開催

大学関係者との共同研究活動の推進

警察政策研究センター

大学・大学院における講義の実施

警察に関する国際的な学術交流

## ① フォーラム等の開催

関係機関・団体等と連携して、国内外の研究者・実務家を交えて治安対策等に関するフォーラム等を開催している。

5-8 警察政策フォーラムの開催状況（平成20年）

開催月	フォーラム名	基調講演者
1月	多機関連携による犯罪予防 少年非行対策を中心として	英大学教授等
3月	外国人との共生と治安の確保	独大学教授等
自由と安全・理論と実務の架橋	大学教授等
9月	これからの性犯罪対策	韓国大学教授等
11月	参加型犯罪予防対策について考える	仏政府幹部職員等

## 事例

平成20年11月、フランス共和国内務省の国家警察総局公共安全中央局評価・予測・国際協力担当局長及び高等治安研究所犯罪調査監視部長を招き、犯罪予防対策をテーマとしたフォーラムを開催した。大学教授及び地方公共団体の幹部職員がパネリストとして参加し、活発に意見交換を行った。

フォーラムの開催状況
## ② 大学関係者との共同研究活動の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との諸外国のテロ対策法制等に関する共同研究、早稲田大学社会安全政策研究所との少年非行・被害防止及び外国人犯罪に関する共同研究等がある。

## ③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部（東京都立大学法学部）、法政大学法学部等の大学・大学院に職員を講師として派遣するとともに、特別講義を行っている。

## ④ 警察に関する国際的な学術交流

韓国警察大学治安政策研究所及びフランス共和国内務省高等治安研究所との間で研究者の交流、研究、講演会の開催等の共同事業の実施について定めた協定等に基づき、警察に関する国際的な学術交流を実施している。また、日本警察に関する情報発信を行うことなどを目的として、警察に関する国際的な学術会議等にも参加している。

## 事例

20年12月、韓国で開催された韓国警察大学治安政策研究所主催の法秩序の確立をテーマとするフォーラムに参加し、参加国の研究者や実務家と意見交換を行った。

## （２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動にかかわる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 研究例

## 情報流出対策に関する研究

捜査資料等の情報流出を防止するため、外部記録媒体に情報を書き込む際に、自動的に情報を暗号化するとともに、ログを保存するプログラムを開発し、実用化に至った。

自動的に情報を暗号化する暗号文用ＵＳＢキーをコンピュータに装着しなければ、外部記録媒体に情報を書き込めない仕組み

## （3） 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪予防、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## 研究例

## 微細植物資料に係る鑑定の高度化に関する研究

植物の花粉や植物片は、犯罪に関係した人物や自動車等に気が付かないうちに付着している可能性があり、犯罪現場や季節等の環境に関する情報を示すものであることから、犯罪捜査に活用することを目的として、花粉の形態学的特徴に基づき植物の種類を推定するための分類法の開発等、微細植物資料に係る鑑定の高度化に関する研究を行った。

ラベンダーの花粉

タイムの花粉
## 第 3 特 别 会 计

「財政法」(昭22法34)第13条第2項においては、

（イ）特定の事業を行う場合、

（口）特定の資金を保有してその運用を行う場合、

(ハ) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合

に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する

(財政法第13条第2項の規定等による形式的分類)

1. 事業特別会計 (国が行う事業の収支を明らかにするための会計)・・・16 会計

（1）企業特別会計（1）

·国有林野事業特別会計(農林水産省)

（2）保険事業特別会計（8）

·地震再保険特別会計(財務省)

·労働保険特別会計(厚生労働省)

·船員保険特別会計(厚生労働省)

·年金特別会計(厚生労働省)

·農業共済再保険特別会計(農林水産省)

·森林保険特別会計(農林水産省)

·漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省)

·貿易再保険特別会計(経済産業省)

（3）公共事業特別会計（1）

·社会資本整備事業特別会計(国土交通省)

（4）行政的事業特別会計（6）

· 登記特別会計(法務省)

·特定国有財産整備特別会計 (財務省及び国土交通省)

各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、21年度予算における各特別会計の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約354.9兆円である。このうち、会計間の取引額などの重複額等を控除した特別会計の純計額は、約169.4兆円である。

この約169.4兆円には、国債償還費等約79.5兆円(20年度当初予算比9.1兆円減)、地方交付法律(平18法47)及び「特別会計に関する法律(平19法23)に基づき、着実に実施することとしており、21年度においては、特別会計の数は21となっている(船員保険特別会計が22年1月1日に廃止された後は20となる予定である。)。各特別会計の目的や事業、歳入・歳出の構造等はそれぞれに異なっており、各特別会計の性格や経理する内容は多岐にわたっているが、21特別会計を「財政法」(昭22法34)の定める区分に従い分類すれば次のとおりである。

· 国立高度専門医療センター特別会計(厚生労働省)

· 食料安定供給特別会計(農林水産省)

· 特許特別会計(経済産業省)

· 自動車安全特別会計(国土交通省)

2. 資金運用特別会計 (国が行う資金運用の収支を明らかにするための会計)・・・2 会計

・財政投融資特別会計(財務省)

・外国為替資金特別会計(財務省)

3. その他・・・3 会計

（1）整理区分特别会计（2）

·交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

·交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省)

· 国債整理基金特別会計(財務省)

(2) その他(1)

・エネルギー対策特別会計 (文部科学省、経済産業省及び環境省)

(注) 船員保険特別会計は22年1月1日に廃止される予定である。

税交付金等(地方議与税等を含む。)約17.8兆円(同1.2兆円増)、財政融資資金への繰入9.5兆円(同0.4兆円減)、社会保障給付約52.6兆円(同0.7兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除いた額は約10.0兆円となり、20年度当初予算額と比べ、約1.2兆円の減少となっている。

また、21年度予算においては、5特別会計における剩余金等約2.5兆円を、「特別会計に関する
法律」(平 19 法 23) に基づき、一般会計に繰り入れ、財政健全化に活用することとしている。

また、「特別会計に関する法律」(平19法23)の原則に基づいた上記の活用に加え、21年度予算において、臨時的・特例的に財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に約4.2兆円を繰り入れることとしている。また、年金特別会計業務勘定の特別保健福祉事業資金について資金自体を清算し、残余1,570億円を21年度予算において一般会計に繰り入れることとしている。

純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。

特別会計虜出総額	21年度(百万円)	20年度当初(百万円)
354,914,985	368,543,093
特別会計の会計間取引額	61,279,726	70,444,177
特別会計内の勘定間取引額	28,645,797	27,014,293
一般会計への繰入額	4,573,226	218,077
国債整理基金特別会計における借換償還額	90,991,376	92,542,000
純計額	169,424,860	178,324,546
債務償還費等を除いた額	9,951,889	11,195,450

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税及び地方議与税（地方揮発油議与税、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税を総称する。）の配付に関する経理を明確にするために設けられたものである。

また、

（イ）18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置に伴う児童手当特例交付金

（口）19年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置に伴う児童手当特例交付金

(ハ) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金

（二）自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を補てんする措置に伴う減収補てん特例交付金

(ホ) 18 年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとしての特別交付金

についても、この特別会計に計上することとしている。

なお、交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を明確にするため、当分の間、この特別会計に計上することとし、交付税及び議与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定の2勘定を設けている。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

（イ）地方交付税交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から、①21年度の所得税及び酒税の収入見込額の100分の32に相当する額5,437,440百万円、法人税の収入見込額の100分の34に相当する額3,584,960百万円、消費税の収入見込額の100分の29.5に相当する額2,988,350百万円並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する額210,750百万円の合算額12,221,500百万円から、9年度、10年度及び18年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき21年度分の交付税の総額から減額することとされている額388,617百万円を控除し、②同法に基づき21年度分の交付税
総額に加算することと定められている額723,100百万円、雇用創出等のための特別な加算額1,000,000百万円及び特例加算額2,555,300百万円を加算した額16,111,283百万円を受け入れるほか、33,617,295百万円を財政融資資金及び民間から借り入れ、歳出については、①21年度分の地方団体に交付する地方交付税交付金として15,820,237百万円、②借入金及び一時借入金の利子支払額571,100百万円並びに20年度における借入金の償還金33,617,295百万円を国債整理基金特別会計へ繰入として計上することとしている。

（口）「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、地方特例交付金の財源に充てるため、歳入については、一般会計から地方特例交付金462,011百万円を受け入れ、歳出については、21年度分の地方公共団体に交付する地方特例交付金として462,011百万円を計上することとしている。

(ハ) 地方揮発油税の収入を新たにこの勘定に受け入れ、「地方揮発油議与税法」(仮称)に基づき、地方揮発油議与税議与金として、一定の基準により都道府県及び市町村(特別区を含む。)に議与することとしている。

（二）地方道路税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方税法等の一部を改正する法律」（仮称）の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の「地方道路譲与税法」（昭30法113）に基づき、地方道路譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

(ホ) 石油ガス税の収入の2分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「石油ガス譲与税法」(昭40法157)に基づき、石油ガス譲与税譲与金として、一定の基準により都道府県及び「道路法」(昭27法180)第7条第3項に規定する指定市に譲与することとしている。

(へ) 自動車重量税の収入の3分の1に相当する額をこの勘定に受け入れ、「自動車重量譲与税法」(昭46法90)に基づき、自動車重量譲与税譲与金として、一定の基準により市町村(特別区を含む。)に譲与することとしている。

（ト）航空機燃料税の収入の13分の2に相当する額をこの勘定に受け入れ、「航空機燃料譲与税法」（昭47法13）に基づき、空港関係都道府県及び空港関係市町村の航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、航空機燃料譲与税譲与金として、一定の基準により同法に規定する都道府県及び市町村（特別区を含む。）に譲与することとしている。

(チ) 特別とん税の収入をこの勘定に受け入れ、「特別とん議与税法」(昭32法77)に基づき、特別とん議与税議与金として、徴収地港の所在する都及び市町村に議与することとしている。

（リ）税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として地方法人特別税の収入をこの勘定に受け入れ、「地方法人特別税等に関する暫定措置法」(平20法25)に基づき、地方法人特別議与税譲与金として、一定の基準により都道府県に譲与することとしている。

（2）交通安全对策特别交付金勘定

歳入として交通反則者納金の収入等を受け入れ、歳出としては地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付する交通安全対策特別交付金等を計上することとしている。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） 交付税及び議与税配付金勘定

(歳入)

一般会計より受入 16,573,294 (15,613,609) 15,679,228
地方揮発油税	257,900	—
地方道路税	23,300	296,200
石油ガス税	13,000	14,000
自動車重量税	323,000	357,500
航空機燃料税	15,100	16,200
特別とん税	12,500	12,500
地方法人特別税	873,000	500
借入金	33,617,295	33,617,295
雑収入	2	2
前年度剩余金受入	447,913	1,012,596
計	52,156,304	(50,940,402)
(歳出)	51,006,021
地方交付税交付金	15,820,237	15,406,082
地方特例交付金	462,011	(473,489)
地方揮発油譲与税譲与金	176,400	—
地方道路譲与税譲与金	104,800	299,800
石油ガス譲与税譲与金	13,300	14,000
自動車重量譲与税譲与金	330,000	360,100
航空機燃料譲与税譲与金	15,200	16,400
特別とん譲与税譲与金	12,500	12,400
地方法人特別譲与税譲与金	809,600	—
事務取扱費	260	(335)
諸支出金	1	328
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,395	34,188,395
予備費	2,600	2,600
計	51,935,304	(50,773,602)

（2）交通安全对策特别交付金勘定

(歲 入)
交通反則者納金	77,622	77,008
雑 収 入	97	84
前年度剩余金受入	7,349	4,508
計	85,068	81,600
(歲 出)
交通安全対策特別交付金	78,382	74,768
諸 支 出 金	604	629
予 備 費	100	100

## 2 登記特別会計

この会計は、登記関係の事務について、登記申請及び登記簿謄本請求の増加等に対処し、登記事務処理体制の改善を行い、登記事務の円滑かつ適正な運営を進めていくために設けられたものである。

21 年度においては、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託を推進するとともに、地図のコンピュータ化計画等を推進することとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳入)
登記印紙収入	53,961	61,456
登記情報提供等手数料収入	36,243	31,125
一般会計より受入	68,445	(68,884)
67,774
雑収入	216	201
前年度剩余金受入	20,291	28,191
(189,857)
計	179,156	188,747
(歳出)
事務取扱費	162,118	(164,374)
施設整備費	11,071	8,514
国債整理基金特別会計へ繰入	10	5
予備費	100	100
(172,993)
計	173,299	170,134

## 3 地震再保険特別会計

この会計は、「地震保険に関する法律」(昭41法73)に基づいて保険会社等が行う地震保険に対する政府の地震再保険事業に関する経理を明確にするために設けられたものである。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
再保険料収入	54,277
雑 収 入	13,734
計	68,011	69,105
(歲 出)
再 保 險 費	67,925	68,998
事 務 取 扱 費	86	107
予 備 費	0	0
計	68,011	69,105

## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

21年度においては、一般会計から20,243,731百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計等から59,513,560百万円をそれぞれ受け入れるほか、租税194,700百万円、公債金82,991,376百万円、東京地下鉄株式会社の株式の売払収入87,200百万円、東京地下鉄株式会社及び日本郵政株式会社の配当金収入12,008百万円、運用収入165,629百万円、雑収入185,309百万円並びに前年度剰余金として「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により20年度において発行予定の公債に係る公債金収入20,000,000百万円をそれぞれ受け入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

(注）21年度の公債金82,991,376百万円は、21年度中に償還期限の到来する公債等の借換えのため「特別会計に関する法律」(平19法23)第46条第1項の規定により発行する公債及び翌年度における国債の整理又は償還のため「特別会計に関する法律」(平19法23)第47条の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
他会計より受入	79,757,291	(88,794,517) 88,408,560
一般会計より受入	20,243,731	(20,163,230) 19,777,902
交付税及び譲与税配付金特別会計等より受入	59,513,560	(68,631,287) 68,630,658
租 税	194,700	206,500
公 債 金	82,991,376	(92,542,000) 95,489,976
株式売払収入	87,200	-
配 当 金 収 入	12,008	(2,814) 9,557
運 用 収 入	165,629	244,221
雑 収 入	185,309	108,798
前年度剩余金受入	20,000,000	(20,000,000) 17,151,708

計(歲 出)	183,393,513	(201,898,850)201,619,320
国債整理支出	171,292,279	(181,797,282)181,517,789
公債等償還	157,487,520	(168,070,355)168,468,663
公債利子等支払	13,635,636	(13,554,242)12,876,441
公債等償還及び発行諸費等	169,123	172,685
事務取扱費	1,234	(1,568)1,530
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ線入	100,000	100,000
計	171,393,513	(181,898,850)181,619,320

(参考)

1 国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

21年度予定(億円)	20年度実績見込み(億円)
償還財源線入額等	648,133	(737,995) 741,978
償還額	637,079	(740,978) 741,289
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入	1,000	1,000
差引基金増△減額	10,054	(△ 3,983) 312
年度末基金残高	119,329	(104,409) 110,817

2 「特別会計に関する法律」(平19法23)第49条の規定による金利スワップ取引については、21年度は、想定元本で18,000億円を上限として実施する予定である。

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設けられたもので、財政融資資金勘定及び投
資勘定より成っている。

21 年度の主な内容は、次のとおりである。

## （1） 財政融資資金勘定

この勘定の負担において発行する公債の限度額を8,000,000百万円、一時借入金等の限度額を15,000,000百万円としている。

また、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」（仮称）の規定により、この勘定の積立金のうち4,235,000百万円を一般会計に繰り入れることとしている。

## （2） 投資勘定

歳入については、運用収入として株式会社日本政策金融公庫の納付金、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社等の配当金、償還金収入等を見込むほか、前年度剩余金受入等として計116,815百万円を見積もることとしている。

歳出については、革新的な産業構造への転換、環境分野等への投資、技術開発等の推進を図ることとし、113,800 百万円 (20 年度当初予算額 104,000 百万円) の産業投資支出を行うこととしている。

また、この勘定から一般会計への繰入金として、2,675百万円を計上することとしている。この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （1） 財政融資資金勘定

(歳 入)
資金運用収入	4,253,834	5,237,120
公 債 金	8,000,000	8,400,000
財政融資資金より受入	19,218,930	18,295,673
積立金より受入	4,235,000	9,800,000
信託受益権等譲渡収入	500,000	500,000
雑 収 入	37,778	31,417
計	36,245,542	42,264,210
(歳 出)
財政融資資金へ繰入	9,500,000	9,900,000
事務取扱費	5,343	6,690

諸 支 出 金	1,077,688	1,349,517
一般会计へ繰入	4,235,000	—
国债整理基金特別会计へ繰入	20,069,381	29,028,007
予 備 費	60	60
計	34,887,472	40,284,274

なお、財政融資資金の長期運用予定額は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。

21年度(億円)	20年度(億円)(当初計画)
特別会計	1,460	1,372
政府関係機関	61,227	41,068
独立行政法人等	17,891	19,040
地方公共団体	39,340	32,400
計	119,918	93,880

21 年度(百万円) 20 年度(百万円)

## （2） 投資勘定

產業投資支出	113,800	104,000
貸 付 金	2,200	18,400
出 資 金	111,600	85,600
事 務 取 扱 費	140	92
一般会計へ繰入	2,675	51,600
国債整理基金特別会計へ繰入	0	0
予 備 費	200	200
計	116,815	155,892

なお、この勘定の投資計画は、次のとおりである（「財政投融資計画の説明」参照）。
計	2,200	18,400
出資金
株式会社日本政策金融公庫	39,800	52,300
沖縄振興開発金融公庫	600	1,200
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	6,100	10,000
独立行政法人医薬基盤研究所	800	1,200
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	900	1,400
独立行政法人奄美群島振興開発基金	300	300
預金保険機構	10,000	10,000
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	10,500	5,000
独立行政法人情報通信研究機構	2,600	4,200
株式会社産業革新機構(仮称)	40,000	—
計	111,600	85,600
合計	113,800	104,000

(注) 20年度の株式会社日本政策金融公庫貸付金及び株式会社日本政策金融公庫出資金には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)に基づき、20年10月1日に株式会社日本政策金融公庫が権利及び義務を承継した国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行に係るものが含まれている。

## 6 外国為替資金特別会計

この会計は、政府が行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために置かれた外国為替資金の運営に関する経理を明確にするため設けられたものである。外国為替資金の運営に基づく収益金及びその運営に要する経費等を歳入歳出とし、外国為替等の売買等に伴う外国為替資金の受払いは、歳入歳出外として経理される。

21 年度においては、外国為替資金に属する現金の不足を補うための一時借入金等をすることのできる限度額を、20 年度の実績見込等を勘案して 140,000,000 百万円としている。

また、財政健全化へ貢献する観点から、「特別会計に関する法律」(平 19 法 23) 第 8 条第 2 項の規定により、20 年度において生ずる決算上の剩余のうち 2,400,000 百万円を 21 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとしている。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
外国為替等売買 差益	120,000	120,000
運 用 収 入	3,299,766	4,025,260
雑 収 入	10	10
計	3,419,776	4,145,270
(歳 出)
事 務 取 报 費	870	1,031
諸 支 出 金	31,321	32,218
国債整理基金特別会計へ繰入	1,310,972	1,288,616
予 備 費	300,000	300,000
計	1,643,163	1,621,865

## 7 特定国有財產整備特別会计

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産（公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。）の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にすることを目的として設けられたものである。

21 年度においては、資産債務改革に対応するための有識者会議の提言を受けた庁舎及び宿舎の移転再配置、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の耐震化整備等を行うため、62,248 百万円の特定国有財産整備費を計上している。

この会計の歳入歳出予算の大要は、次のとおりである。

21年度(百万円)	20年度(百万円)
(歳 入)
国有財産売払収	23,115
入	20,600
一般会計より受	3,943
入	3,943
雑 収 入	700
951
前年度剩余金受 入	95,615	162,453
計	123,373	187,947
(歲 出)
特定国有財産整 備費	62,248	65,790
事務取 扱費	1,394	1,605
国債整理基金特 別会計へ繰入	926	28,298
予 備 費	10	10
計	64,578	95,703

## 8 エネルギー対策特別会計

この会計は、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分され、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策及び電源利用対策に関する経理を明確にするために設けられたものであり、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰り入れ、財政融資資金からの借入金等である。21年度の主な内容は、次のとおりである。

## （１）エネルギー需給勘定

## (☑) 燃料安定供給対策

石油・天然ガス・石炭の安定供給確保のため、必要な開発案件への支援、石油・天然ガス・石炭の探鉱・地質構造の調査及び石油・天然ガス・石炭開発関連技術の研究開発の効果的・効率的な推進のために必要な経費を計上しているほか、石油等の備蓄の着実な維持・管理及びLPガス国家備蓄基地建設の推進に必要な経費を計上している。さらに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策や、開発・精製分野を中心とした産油・産ガス・産炭国との共同研究、人的交流、投資促進事業等の施策に要する経費を計上している。また、石油産業の体質強化対策、石油精製設備の高度化に資する技術開発等に必要な経費や、石油製品販売業・LPガス販売業の構造改善支援対策、石油製品需給適正化調査等の施策に必要な経費を計上している。

## (☐) 工ネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、革新的太陽光発電や燃料電池等の技術開発、住宅用太陽光発電装置や高効率機器等の導入促進等の新エネルギー・省エネルギー対策等の施策の推進に要する経費を計上しているほか、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策、京都メカニズムの活用等に要する経費を計上している。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施することとしており、それぞれの対策については、電源開発促進税収の375分の190と375分の185を基礎として算出した繰入相当額のうち、必要額を一般会計から繰り入れることとしている。

## (☑) 電源立地対策

発電用施設（原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設等）の設置及び運転の円滑化のため、同施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備、住民の生活の利便性の向上、産業の振興等を図る費用に充てるための交付金を交付することとしている。また、電源地域の振興を図るため、電源地域における企業立地を促進するための補助等の措置を講ずる。さらに、発電用施設の重要性に係る地域住民及び国民の理解の増進を図るための広報活動等を実施するとともに、原子力発電施設等の安全性に関する実証試験、原子力発電施設等立地地域の防災体制の強化等を推進することとしている。

## (☐) 電源利用対策

安定的な電力供給源であり、かつ、地球環境面の負荷が低い電源の開発及び利用の促進を図るため、これらの電源を効果的に活用する利用技術、発電用施設の効率性向上を図る材料・システム技術及び原子力における核燃料サイクルに関する技術の開発並びに原子力発電施設等に係る安全確保等に要する経費を計上しているほか、国家基幹技術である高速増殖炉サイクル技術、核燃料物質の再処理並びに放射性廃棄物の