Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,641	4,736	95	(1) 委員謝金
委 員 5人 5回 @18,200円
(2) 評定謝金 3人 5回 @16,100円
老人保健福祉制度推進強化旅費 5人 12回 @88,860円
老人保健福祉制度推進強化旅費 (4) 12回 @40,060円
計 老人保健福祉制度関係検討委員会出席旅費 320(3) 1人 5回 @40,060円
ア 県外旅費 1人 5回 @40,060円
イ 県内旅費 (3) 7人 5回 @430円
老人保健福祉制度関係検討委員会費 32,831(1) 備品費
ア 図書購入費 @520円 87冊 5種類 1.05 1,608(2) 印刷製本費
検討会報告書作成経費 700部 5回 @500円 1.05 12,863(189,420)
(3) 借料及び損料 2回 @210,000円 1.05 441(16) (7) (150)
(4) 会議費 11人 5回 @280円 1.05 16(5) 賃金 13,312(12,200)
ア アルバイト賃金 4人 @11,111円 21日 12月 11,200(6,130)
イ チャレンジ雇用分 1人 @380円 21日 12月 2,112(3,518)
(6) 賞与 ア 6月分 1,433(1,343)
(ア) アルバイト賃金 1,343(122(1,025)
a 期末手当 @18千円 122.5/100 30/100 80(377)
1165 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
b 勤勉手当	(1,025)@18千円	30/100	64.5/100	42(198)0)
(b)共济加入	1,221(0)
a 期末手当	@53千円	122.5/100	100/100	800(0)
b 勤勉手当	@53千円	100/100	64.5/100	421(0)
(亻)手レンジ雇用分	90(0)
a 期末手当	@16千円	122.5/100	30/100	59(0)
b 勤勉手当	@16千円	30/100	64.5/100	31(0)
亻12月分	2,085(2,070)
(ア)アルバイト賃金	1,760(2,070)
(a)共济非加入	441(2,070)
a 期末手当	(1,025)@18千円	137.5/100	100/100	300(1,409)
b 勤勉手当	(1,025)@18千円	100/100	64.5/100	141(661)
(b)共济加入	1,319(0)
a 期末手当	@53千円	137.5/100	100/100	898(0)
b 勤勉手当	@53千円	64.5/100	100/100	421(0)
(亻)手レンジ雇用分	325(0)
a 期末手当	@16千円	137.5/100	100/100	221(0)
b 勤勉手当	@16千円	100/100	64.5/100	104(0)
(7)保険料	1,031(1,431)
ア 健康保険料	280(433)
(ア)アルバイト賃金	(7,580)@363千円	47.5/1,000	160(160)	360(160)
(亻)手レンジ雇用分	(1,545)@2,527千円	47.5/1,000	120(120)	73(120)
亻厚生年金保険料	490(490)	740(490)
(ア)アルバイト賃金	280(280)	615(280)
(4~9月納付分)	(7,580)	(80.29/1,000)(0.5)	125(125)	304(125)
1169 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-2310 监查旅費	6,306	6,306	0	4 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費3人 7箇所 @8,100円計1 介護保険事業指導等旅費(1)介護保険事業指導旅費 47カ所 2人 @50,850円(2)業務管理体制検査旅費 15カ所 2人 @50,850円1 ユニットケア適正指導研修会出席旅費306(1)県外旅費 2人 3回 @47,530円(2)県内旅費 1人 3回 @8,430円2 介護支援専門員関係事業費(0)8人 6回 @8,430円3 介護予防関係検討費(1)市町村介護予防データ管理・分析作成事業ア検討会委員旅費a 委員長 1人 8回 @8,430b 委員 7人 8回 @6,700(2)市町村予防強化推進事業検討会ア検討会委員旅費a 委員長 1人 5回 @8,430b 委員 3人 5回 @6,700(3)前年度限の経費 3人 8回 @8,1004 介護保険制度運営想談会出席旅費(1) 県外旅費 6人 2回 @9,500円(2) 県内旅費 6人 2回 @3,430円5 要介護認定都道府県等職員研修事業費(1) 県外旅費 2人 @9,300円 2回(2) 県内旅費 2人 @8,430円 2回6 療養病床の適切な転換支援研修事業779(
1171 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(3)会議費
12人 5回 @150円 1.05	9(	9)
(4)賃金 5人 @10,350円 21日 12月	13,041(	13,041)
(5)賞与 2,805(	2,805)
7 6月分 609(	609)
(7)期末手当 @1,087千円 122.5/100 30/100	399(	399)
(1)勤勉手当 @1,087千円 30/100 64.5/100	210(	210)
1 2月分 2,196(	2,196)
(7)期末手当 @1,087千円 137.5/100 100/100	1,495(	1,495)
(1)勤勉手当 @1,087千円 100/100 64.5/100	701(	701)
(6)保険料 2,452(	2,449)
7 健康保険料 (16,985) 16,806千円 47.5/1,000	798(	807)
1 厚生年金保険料 1,394(	1,379)
(4~9月納付分) (16,985) (80.29/1,000) 16,806千円 82.06/1,000 0.5	690(	682)
(1 0~3月納付分) (16,985) (82.06/1,000) 16,806千円 83.83/1,000 0.5	704(	697)
7 労働保険料 (16,985) 16,806千円 15.5/1,000	260(	263)
(7)児童手当拠出金 (16,985) 16,806千円 1.3/1,000	22(	22)
(8)職員厚生経費 (一般健康診断) (3,612) 5人 @8,880円 1.05	20(	19)
(9)備品費 (介護関係図書) 12冊 3種類 @4,000円 1.05	151(	151)
4 介護支援専門員関係事業費 57(	0)
(1)印刷製本費 (0) 資料作成費 48部 @500円 1.05	25(	0)
(2)借料及び損料 (0) 1日 6回 @5,000円 1.05	32(	0)
5 介護保険事業状況報告 (年報・月報) 作成経費 25,249(	26,205)
厚（本）1174

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 2 療養病床の適切な転換支援研修事業
(1)消耗品費
ア コピー用紙 30箱 @5,000円 1.05
イ トナーカートリッジ 30個 @30,000円 1.05
ウ C D - R 4,000枚 @100円 1.05
エ 封筒 4,000枚 @18円 1.05
(2)参考図書購入費 5冊 @50,000円 1.05
(3)印刷製本費(研修用キスト)
250部 @5,000円 1.05
(4)通信運搬費 4,000通 @120円
(5)借料及び損料 4回 @185,220円
(6)賃金 1人 20日 @620円
(7)雑役務費
1 3 調査指導員養成研修事業
(1)消耗品費
(2)印刷製本費
ア 養成研修用キスト
200人 @5,500円 2種類 1.1 1.05
イ アンケート及び習熟度調査票
200人 @200円 1.1 1.05
ウ 修了証書 200人 @200円 1.1 1.05
(3)通信運搬費 200人 @200円
(4)借料及び損料
演習用備品 @10,000円 1.05
(5)賃金 2人 @620円 30日
1 4 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費
(1)印刷製本費 200部 @500円 1.05
(2)借料及び損料 2日 @185,220円 7箇所	4,768(1,599)158)945)420)76)263)1,313)480)741)172)200)2,960)473)1,709)1,617)46)46)40)221)517)2,761)105)2,593)
1175 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	72,232	132,072	59,840	(3) 会議費 200人 @150円 2回 1.05 63(1) 印刷製本費 250部 @00円 2回 1.05 263(2) 借料及び損料 3日 @185,220円 2回 1,111(3) 会議費 250人 @150円 2回 1.05 79(計 1 介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業 88,647(1) 運用保守經費 16,814(1) 運用保守經費 @49,000円 5.2人月 4,415(1) ポータルサーバー保守経費 12ヶ月 @08,650円 1.05 1,369(1) ポータルサーバーソフト保守経費 12ヶ月 @0,000円 1.05 378(1) データセンター設置等経費 12ヶ月 420,000円 1.05 5,292(1) オ 次期WISH回線導入経費 @44,000円 1式 1.05 256(1) カ 次期WISH回線利用料 12ヶ月 @405,090円 1.05 5,104(1) キ 前年度限りの経費(次期WISHへの移行経費) @4,304,350 1.05 0(1) ポータルサーバーの更改 71,833(1) ハードウェア・ソフトウェア経費 27,341(1) ハードウェア・ソフトウェア導入・撤去他経費 784(1) データセンター初期経費 2,223(1) エ システム構築費(システム改修、データ移行等) 41,241(1) オ 次期WISH対応に伴う回線導入初期経費 244(1) 2 介護政策評価支援システム経費 14,805(1) システム保守経費 14,805(1) 運用テスト(年次) 0.5人月 @600,000円 1.05 315(1) 業務運用と利用者支援(日次) 19.5人月 @600,000円 1.05 12,285(1) 12,285)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
c電話料(2.0)21日4.5月40回@1601.05	635(249)d調查票回收費(7,650枚0.6@200	91810,887(2,237)a調查內容問い合わせ対応(294)315人日@620b調查票等作成費(a)調查関係設計費12人月@500,0006,000(b)252人日@6201集計等関係經費(7)消耗品費(130)aCD-R150枚@1001.05bプリンタ用紙(150)200箱@5,0001.05cプリンタ-カ-トリッジ(5)10箱@50,0001.05dトナ-カ-トリッジ(5)10箱@50,0001.05(1)賃金(0)15人日@620b調查票発送(148)31人日@620c調查票審查(調查員)(1,477)306人日@620(59,810,9402,000,279タッチ@351.05735(19,403)(工)集計分析作業等經費(5)10(18,6001.05aパソコン使用料6月14台@18,6001.051,641(862)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10/10定額
1 介護保険施行事務支援事業費(1) 認定調查員等研修事業費	95,304(95,304)
ア 認定調查員研修事業	40,590(40,590)
イ 介護認定審查会委員研修事業	28,116(28,116)
ウ 主治医研修事業	19,899(19,899)
エ 介護認定審查会運営適正化研修事業	6,699(6,699)
2 認知症対策等総合支援事業	2,361,674(2,000,000)
3 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業	1,345,542(1,292,429)
(1) 障害者施策におけるヘルパー利用者負担の軽減措置事業	45,477(45,477)
(2) 社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業	1,260,607(1,201,095)
(3) 離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業	27,720(31,185)
(4) 中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担額減措置事業	11,738(14,672)
4 介護給付適正・適切化推進特別事業	85,262(85,790)
(1) 介護給付適正化推進特別事業	75,200(75,728)
(2) 離島等サービス確保対策事業	10,062(10,062)
5 介護サービス情報の公表制度支援事業	331,000(331,000)
6 介護支援専門員資質向上事業	174,000(174,000)
7 訪問看護支援事業	218,620(207,573)
8 生活・介護支援サポーター養成事業	0(0)
9 地域ケア多職種協働推進等事業	1,025,900(1,025,900)
10 介護報酬改定等に伴うシステム改修経費	1,378,071(1,378,071)
11 介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業（都道府県研修）	0(0)
12 24時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援（レスパイトケア）等推進事業（事項）広域連合・一部事務組合システム構築経費	0(0)
計	7,015,373(9,527,615)
18年度	19年度	20年度	21年度
(1,270,240)(1,192,782)(1,510,452)(1,039,731)(1,039,731)	1,039,731(1,039,731)
予算額	1,314,591	1,192,782	1,510,452
決算額	1,270,240	1,382,894	1,510,452
(要求要旨)国民健康保険中央会等が実施する介護保険事業関係業務等、介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
150	04081-2865-16-7956介護從事者処遇改善臨時特例交付金	0	0	0	保險課分	0(	0)
040介護從事者の処遇改善に必要な経費	0	0	0	国民健康保険課分	0(	0)
04081-2865-16-7972介護職員処遇改善等臨時特例交付金	0	0	0	計	0(	0)
050介護基盤の緊急整備に必要な経費	0	0	0
04083-1825-16-7974介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	0	0	0
55-02介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	2,328,360,163	124,679,938	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
030介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	2,328,360,163	124,679,938	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
02081-2305-16-1963国民健康保険組合介護納付金補助金	31,700,351	31,330,048	4	予算額	-	-	1,704,175,080	1,971,511,115	2,080,019,064
決算額	-	-	1,698,010,336	1,961,047,843	2,076,058,026
不 用 額	-	-	6,164,744	10,463,272	3,961,038
370,303	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	30,130,331	27,284,025	27,127,621	28,582,712	30,330,344
予備費	29,942,832	29,701,379	27,278,074	27,457,895	30,351,811
流用	決算額	-	-	-	-
翌年度線越額	不 用 額	-	-	-	-
(補助率)	-	-	-	-	-
介護納付金の納付に要する費用の額の32/100·16.4/100及び組合の財政力等を勘案して15/100を総額	-	-	-	-
として増額	(補助先)	保険者(国民健康保険組合)	-	-	-
(根拠法令)	国民健康保険法第73条	-	-	-	-
2,726,402	(補助率)	介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100	-	-	-
(補助先)	全国健康保険会	-	-	-
(根拠法令)	健康保険法第153条及び第154条	-	-	-
1189 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
02081-2305-16-7607 国民健康保険介護納付金負担金	234,506,949	249,695,496	15,188,547	(243,379,026) (241,567,412)	230,482,930) (230,735,891)	207,826,810) (207,904,483)	200,596,634) (200,567,948)	213,203,571) (213,513,189)
予算額	(243,379,026) (241,567,412)	230,482,930) (230,735,891)	207,826,810) (207,904,483)	200,596,634) (200,567,948)	213,203,571) (213,513,189)
予備費流用決算額翌年度線越額不 用額(補 助 率) 介護納付金の納付に要する費用の額の34/100(補 助 先) 保険者(市町村)(根 拠 法 令) 国民健康保険法第70条
02081-2815-16-7620 介護給付費等負担金	1,369,381,981	1,449,883,881	80,501,900	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,120,064,675) (1,154,310,127)	(1,121,803,525) (1,191,354,781)	(1,169,053,443) (1,188,864,821)	(1,238,968,507) (1,238,968,507)	(1,300,810,018) (1,300,810,018)
流用等增減額	0	0	0	0	0
決算額	1,114,880,851	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435	1,300,806,819
不 用 額	5,183,824	3,598,683	347,459	4,418,072	3,199
介護給付費負担金	1,449,883,881(1,369,381,981)(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第121条に基づき、市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%(うち、施設等に要する費用については15%)を負担するために必要な経費である。(補助先) 市町村(補助率)介護給付費及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の20に相当する額(施設等に要する費用については、100分の15に相当する額)(根拠法令)介護保険法第121条
02081-2305-16-7955 国民健康保険介護納付金財政調整交付金	62,075,368	66,095,867	4,020,499	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(64,300,597) (63,822,152)	(61,155,146) (61,222,124)	(55,012,979) (55,033,540)	(53,099,110) (53,091,516)	(56,436,239) (56,518,197)
予備費流用決算額翌年度線越額不 用 額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の見込額の9/100(補 助 先) 保険者(市町村)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
02081-2815-16-8675介謹給付費財政調整交付金	384,657,860	407,270,753	22,612,893	(根 拠 法 令) 国民健康保険法第72条
1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
(313,610,545) (323,110,545)	313,957,384) (333,457,384)	327,294,827) (332,794,827)	347,972,706) (347,972,706)	365,222,407)
予 算 額	0	0	0	0
流用等增減額	0	0	0	0
決 算 額	306,902,850	301,051,573	321,477,543	341,927,507	361,264,570
不 用 額	6,707,695	12,905,811	5,817,284	6,045,199	3,957,837
(要求要旨)介謹保険法第122条に基づき、介謹給付及び予防給付に要する費用の5%を総額として、各市町村間における介謹保険の財政の調整を行うために必要な経費である。(補助先) 市町村(補助率)介謹給付及び予防給付に要する費用の額(条例により支給限度額の引き上げ措置を講じている市町村については、その引き上げ措置が講じられていないものとして算定した費用の額)の100分の5(個別の各保険者(市町村)に交付される割合は異なりうる)に相当する額(根拠法令)介謹保険法第122条
厚（本） 1192

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)食品安全·医療安全事業等	109,299(	116,500)
(6)生活習慣病(NCD)对策事業	39,171(	0)
2 国連合同工イズ計画拠出金	272,845(	303,163)
計	1,197,775(	1,334,036)
152	02-95 国際分担金等の支払に必要な経費	4,518,443	4,542,984	24,541	20年度	21年度	22年度
予算額	(7,047,585)(7,049,852)	6,544,163)(6,545,792)	6,105,781)
決算額	7,041,632	6,428,379	6,104,911
000 国際会議等經費	99,306	85,673	13,633	(要 求 要 旨)
005 拠出金(能開局)	アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門的知識、経験、既存の資材・施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進することにより、これら諸国の職業訓練及び技能の水準の向上、雇用の拡大ひいては経済・社会開発を促進することを目的とするアジア太平洋地域技能就業能力計画に対し、我が国が域内先進国として、協力する経費である。
95016-2725-16-9822 政府開発援助国際労働機関等拠出金	8,544	8,544	0	(政 K)
007 国際分担金(健康局分)	12,344	12,344	0	拠出先 アジア太平洋地域技能就業能力計画事務局(ILO)	8,544(	8,544)
95016-2725-16-9724 経済協力開発機構等拠出金	(環 A11)
010 国際分担金(健康局)	国際水協会・水供給に関する運用と管理ネットワーク拠出金
138,700米ドル @89円	12,344(	12,344)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(0)(204,415)(204,415)	99,565)(99,565)	90,754)(90,754)	82,824)
決算額	0	204,415	99,565	90,754	82,824
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
95086-2725-16-9570 国際が研究機関等分担金	78,418	64,785	13,633	昨年11月にウルグアイで開催された第4回締約国会議において、2012～2013年度の条約事務局費用(条約第24条3に基づく活動費用)として911万ドルが承認され、各国からの資金拠出が求められている。日本政府は、その16％を自発的分担金として負担することが求められ、たばこ規制枠組条約事務局より1,455,842ドルの請求がなされている。各国からの拠出金は、締約国会議開催の経費や各国報告書提出のための支援、取りまとめのほか、たばこ規制関連ガイドライン(たばこ製品の含有物に関する規制、情報開示に関する規定等)の策定等技術的・専門的な措置に使われる予定であり、我が国も締約国の費務として費用を負担する必要がある。
001 国際分担金等経費	4,419,137	4,457,311	38,174	727,921米ドル @9円	64,785(	78,418)
005 国際分担金	254,136	247,445	6,691	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(305,106)(296,672)(296,672)	298,761)(301,028	273,487)(275,116	278,406)
決算額	281,257	295,170	292,943	273,383	277,537
1193 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	195,139	191,776	△	3,363	(要求要旨)2012年分の国際がん研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構拠出金等に必要な経費
1 国際がん研究機関分担金	(1,522,260)1,495,043-1-口	@120円	179,406(182,672)
2 国際社会事業分担金	(8,448)7,632米ドル	@9円	680(752)
3 经済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金(68,295)68,460-1-口	@120円	8,216(8,196)
4 经済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金(29,318)28,950-1-口	@120円	3,474(3,519)
計	191,776(195,139)
95016-2725-16-9724 经済協力開発機構等拠出金	33,277	29,949	△	3,328	(277,306)249,575-1-口	@120円	29,949(33,277)
95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	25,720	25,720	0	0	国際労働機関拠出金日本語通訊実施経費	25,720(25,720)
006 国際労働機関分担金	3,763,015	3,853,645	90,630	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,709,893)(5,709,893	6,758,010)(6,758,010	6,453,898)(6,001,120)	5,672,359
決算額	5,709,892	6,758,008	6,453,897	6,001,119
95016-2725-16-9620 国際労働機関分担金	3,198,562	3,275,598	77,036	国際労働機関分担金	1 平成24年度所要額	3,275,598(3,198,562)
(分担率)(388,795,200)361,880,400 1177)	12.53500/100	(48,735,478)45,361,708 1177)
(48,735,478)45,361,708 1177)	(177)	(177)
45,361,708 1177)	24,713 1177)
(余剰金返還)(215,026)	(144,270,747)
0 1177)	45,336,995 1177)
(非CDA比率)	(54,789,828)
45,336,995 1177)	(1-15.0/100)	=	38,536,446 1177)
2 平成24年度予算額
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(37,630,135)38,536,446 1777)×	85円	=	(3,198,562)3,275,598千円
政府開発援助國際労働機関分担金1 平成24年度所要額(分担率)(388,795,200)361,880,400 1777)×	12.53500/100	=	(48,735,478)45,361,708 1777)
(48,735,478)45,361,708 1777)	-	(4,249,705)24,713 1777)
(余剰金返還)(215,026)0 1777)	-	(44,270,747)45,336,995 1777)
(44,270,747)45,336,995 1777)	×	(6,640,612)6,800,549 1777)
2 平成24年度予算額(6,640,612)6,800,549 1777)	×	(584,374)578,047千円
45,7651 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A S E A N 地域の健康確保対策事業イ A S E A N 地域の健全な労働係育成事業(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業2 A S E A N 地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・A S E A N 社会セーフティネット構築支援事業3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業計	95016-2725-16-9819 国際労働機関拠出金	401,986	356,221	45,765	1 社会セーフティネットの構築のためのアジア・太平洋地域の域内協力体制の構築(1)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(2)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A S E A N 地域の健康確保対策事業イ A S E A N 地域の健全な労働係育成事業(3)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける「労働者保護の確保された雇用」への移行支援事業(4)アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援事業アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業95,154(102,730)102,730)2 A S E A N 地域代表労使団体の育成・参画促進のための支援日本・A S E A N 社会セーフティネット構築支援事業1,467(1,613)1,613)3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業22,621(29,313)29,313)334,159)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,854	2,163	309	1 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)国内支援委員会 3回 9人 @16,100円 435(435)適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業A SEAN地域の健全な労働関係育成事業1 A SEAN等労働対話ワークショップ 80(80)(1)日・A SEAN労働問題協力委員会1日 1人 @16,100円 16(16)4日 1人 1回 @16,100円 64(64)計 515(515)政 G1 ILOへの拠出を通じた社会セーフティネット構築支援 1,826(1,478)1.失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー日本(行政官)旅費(インドネシア4泊5日)6級(300,920)1人 @64,400円 264(264,400円)2.適切な労働条件を確保し、ワーキングブアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A SEAN地域の健康確保対策事業A SEAN地域普及啓発ワークショップ日本人(行政官)旅費(ベトナム4泊5日)6級(267,920)1人 @65,600円 266(266,600円)1.A SEAN地域の健全な労働関係育成事業A SEAN等労働対話ワークショップ(1)日・A SEAN労働問題協力委員会日本(行政官)旅費(タイ3泊4日)6級(250,820)@48,500円 249(249,251)6級(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262,020)6级(250,820)@48,500円 249(249,251)6级(262,020)@59,700円 260(262
1199 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6012政府開発援助委員等旅費	806	925	119	3．労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業ア南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業地域セミナー日本(行政官)旅費6級(インド4泊5日)(1)(395,720)2人1回@93,400円Ⅱ地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業政労使地域セミナー等地域セミナー参加者経費日本人(行政官)旅費(フィリピン3泊4日)(375,920)@36,700円計2,163(2)	787(396)376)1,854)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	100	99	4	1	1	2	400)
1	2	400)
1203 厚（本）

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(1) アセアン+3高級事務レベル会合資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
55頁 @4,460 1.05	258(258)
1,371)
750(751)
380(381)
2 APEC人材養成協力事業に要する経費
(1)広報用リーフレット作成経費
ア 印刷製本費
(ア)リーフレット作成費
(15.23)
2,504部 4頁 @5.17 2種類 1.1 1.05	258(258)
1,371)
750(751)
380(381)
(1) 発送用封筒
2,504通 @10 1.1 1.05	29(29)
351(351)
(1) 通信運搬費
(ア)リーフレット郵送料
2,504通 @140	351(351)
ウ 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
4頁 @4,460 1.05	19(19)
339(339)
337(337)
(2) 委員会開催経費
ア 印刷製本費
(ア)委員会資料
3種類 7部 @99 1.05	22(22)
22(22)
(1) 委員会報告書
3種類 100部 @99 1.05	315(315)
315(315)
(150)
5人 年3回 @120 1.05	2(2)
(3) APEC人材養成ワーキンググループ資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
60頁 @4,460 1.05	281(281)
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費
(1) ILO/アジア太平洋地域技能就業能力計画開催の政労使三者構成会議資料作成
ア 雑役務費
(ア)翻訳料(和→英)
60頁 @4,460 1.05	281(281)
281(281)
計	1,909(1,909)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7202 政府開発援助技能業習制度推進事業等委託費	81,874	81,780	4	94	(政G) (委託先)民間団体等 1 アジア・太平洋地域人材養成協力事業実施委託に要する経費 (1) アセアン統合に向けた人材養成協力事業 (2) APEC人材養成協力事業 (3) アジア太平洋地域技能業能力計画支援事業 (4) 管理費 (5) 消費税 (要求要旨) 訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与しうる人材の育成に資する。外国人留学生受入事業については、留学生に対して、平成23年4月から4年間の長期課程を修了するまで、職業訓練指導員となるための養成訓練を一貫して施すため、平成23年度から平成26年度までの4年間にわたる国庫債務負担行為として要求を行う必要がある。 国庫債務負担行為
121 外国人留学生受入事業費	99,354	73,919	4	25,435	(政G) 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 予算額 (162,259) (154,389) (154,400) (148,531) (141,459) 決算額 (162,259) (154,389) (154,400) (148,531) (141,459) (委託先)民間団体等 事業計画 訓練開発施設の長期課程への受入
受入時期	受入人員	日本語教育	長期課程	計延人月数	備考
19年10月20年10月21年10月22年10月	14人16人15人12人	-	12月12月12月12月	168人月192人月180人月144人月
計	57	684人月
訓練開発施設の研究課程への受入
受区
1205 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
22年4月	2人	12月	24人月
23年4月	2人	12月	24人月
計	4	48人月
1 訓練開発施設長期課程への受入(1)受入れ後の援助に要する経費2 訓練開発施設研究課程への受入(1)受入れ後の援助に要する経費3 消費税	66,305(	86,384)
3 消費税	3,520(	4,731)
(政G)(前年度限りの経費)1 平成23年度受入研修生の募集・選考に要する経費2 研修生の受入れ後の援助に要する経費3 日本語教育に要する経費4 消費税計1 8年度1 9年度2 0年度2 1年度2 2年度予算額(236,322)(242,445)(238,578)(227,411)(227,428)(181,168)(要求要旨)(要求)人づくりによる国際協力の観点から、平成5年4月に技能実習制度が創設されて以来19年目を迎え、現在17万人を超える技能実習生が国内で技能実習を行い、技能移転が図られてきたところであるが、その一方で、制度趣旨に反する不適正な事例も見られる。このようなことから、技能実習生の法的保護の強化等を目的として出入国管理及び難民認定法が改正され、平成22年7月から施行された。また、改正法の施行に合わせて技能実習制度推進事業運営基本方針の改正を行い、実習実施機関は、技能実習計画に基づき技能実習生の技能等を評価することとなった。新制度による技能実習が適正に行われるよう、監理団体及び実習実施機関に対する巡回指導、技能実習指導員の養成、技能実習生に対する相談・支援等の必要な措置の実施に加え、技能実習計画に基づき技能検定3級に相当する検定・資格試験等の受験が行われるよう指導を強化するとともに、技能実習生の帰国後の状況についてフォローアップ調査を行うことにより、適正で実効ある技能移転を図る。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2011政府開発援助職員旅費	1,190	1,190	0	(政G) 监理団体·実習実施機関等指導経費 @6,100 6回技能実習生送出国機関との連携体制の構築 @43,165 1人 4か国計	217(217) 973(1,190)
95016-2123-09-1011政府開発援助庁費	1,150	1,055	△	95	(政G) 1「技能実習制度推進連絡協議会」の開催	106(199)
(150)(1)会議費 38人 @120 年1回	5(6)
(2)印刷製本費
ア会議資料作成費 40部 @6.80 28枚 年1回 1.05	8(8)
(3)借料及び損料
ア会場借料 @8,200 年1回 1.05	93(185)
2技能実習生送出国機関との連携体制の確立(主要国との定期協議の開催)	323(323)
(1)会議費 15人 @120 年1回	2(2)
(2)印刷製本費
ア資料作成費
(ア)作成費 22頁 @02.60 年1回 1.05	12(12)
(3)雑役務費	309(309)
ア通訳貸金 @9,712 2力国 年1回	159(159)
イ翻訳料 20頁 1/3 4力国 @6,620 年1回	150(150)
3技能実習における不適正事案適正化経費	626(628)
(1)会議費 10人 @120 6回	7(9)
(2)借料及び損料
ア会場借料 @9,900 6回 1.05	62(62)
(3)雑役務費	557(557)
1207 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2125-14-7202 政府開発援助技
能実習制度推進
事業等委託費	172,176	186,063	13,887	ア 通訳賃金 @9,712 6回 0.5 239( 239)
イ 関係資料翻訳料 80枚 @,780 1.05 318( 318)
(委 託 先)民間団体等
1 技能実習制度の円滑な推進 156,255( 156,744)
2 技能評価等の実施確保 19,848( 5,838)
3 技能実習指導員の養成等 1,100( 1,395)
4 消費税 8,860( 8,199)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
13087-2123-09-1010 庁 費	43,425	50,321	6,896	ア. P O ( プログラムオフィサー) 分(2)3名 105日 @,430円1,080(720)イ. P D ( プログラムディレクター) 分1名 53日 @,430円182(182)2 戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会出席旅費県内4名 8回 0.5 @,430円55(55)県外4名 8回 0.5 @9,500円632(632)計5,053(5,053)2,207)1 印刷製本費817(817)332(332)195)ア F A 機関所管委員会開催費485(485)0(0)14 委員会 12部 @00円 1.0588(88)0(0)14 委員会 42部 @00円 1.05309(309)0(0)14 委員会 12部 @00円 1.0588(88)0(0)14 委員会 12部 @00円 1.05195(195)195)戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会開催費137(137)ア. 会議資料50部 8回 @00円 1.05126(126)126)イ. 報告書20部 @00円 1.0511(11)2 通信運搬費戦略型研究基盤整備費戦略型研究基盤整備委員会開催費10名 8回 @0円6(6)3 借料及び損料363(362)1)厚生労働科学研究評価等推進費
1211 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
科学技术师 係 事 務 处 理 經 費
複写機 借 料	1台	(12,000)	13(12)
(2) 戰略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
会場借 料	8回	@43,800円	350(350)
4 会議費	156(106)	50(0)
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費FA機関所管委員会開催費
(2)事前評価委員会分
14 委員会	12人	@00円	1.05
(1)中間・事後評価委員会分
14 委員会	12人	@00円	1.05
(2) 戦略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
40名	8回	@150円	1.05
5 賃金	31,670(27,651)
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費	27,968(24,122)
7 研究費配分機能移管関係事務費	16,862(17,064)
既存分
(10事業)(1)(157日)(10,869円)	10,434(17,064)
1 3人	1 @,478千円
新規分	2人	@,214千円	6,428(0)
1 研究評価支援事務費	(2)(3,529)	11,106(7,058)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
委员会開催補助費	1人	@,702千円	3,702(3,529)
6 保険料
(1)厚生労 働 科学研究評価等推進費
新規分	2人	@42千円	884(0)
(2) 戦略型研究基盤整備費
戰略型研究基盤整備委員会開催費
委员会開催補助費	0人	@46千円	0(0)
1215 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
157	410 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	平成18年度予算額	流用等增△減額	予算現額	支出済額	翌年度線越額	不用額
01-13 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	908,027	0	908,027	908,027	0
13087-2305-16-8087 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	691,136	667,116	24,020	科R21
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	908,027	812,258	790,538	788,990	738,737
決算額	908,027	812,258	790,538	788,990	738,737
(要求要旨)独立行政法人国立健康·栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
158	415 独立行政法人医薬基盤研究所運營費05-13 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金必要な経費13087-2405-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	7,998,080	7,134,605	△	863,475	科R21	於P00
18年度	19年度	20年度	21年度
(11,443,277)	(11,333,344)	(11,282,893)	(11,152,191)
算額	11,443,277	11,333,344	11,282,893
决算額	11,443,277	11,333,344	11,282,893
(要求要旨)独立行政法人医薬基盤研究所は、医薬品技術及び医療用具等技術に関し、医薬品及び医療用具等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療用具等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とすることから、その事業の運営に必要な経費を要求するものである。
1217 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
159	417 東日本大震災復旧·復興独立行政法人医薬基盤研究所運營費05-13 東日本大震災復旧·復興に係る独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金に必要な経費13087-2405-16-8751 独立行政法人医薬基盤研究所運營費交付金	750,000	750,000	科R21東日本大震災復旧·復興対策経費
1221 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
163	440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費05086-2405-16-8763 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	5,427,597	4,890,943	536,654	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公園衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
168	490 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費05-05 独立行政法人国立がん研究センター施設整備に必要な経費05086-1925-16-2231 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費補助金	509,798	14,117	495,681	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を指置するものである。
1227 厚（本）

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
169	509 東日本大震災復旧·復興高齡者等雇用安定·促進費	0	786,232	786,232
05-06 東日本大震災復旧·復興に係る高齡者等就業機会確保事業等必要な經費	0	781,313	781,313
005 職業転換特別給付必要な經費	0	717,164	717,164	東日本大震災復旧·復興对策經費
06085-2609-06-6120 職業転換特別給付金	0	717,164	717,164	根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条
[本 省]
1 へき地、離島、激甚災害地域離職者等	717,164(0)
(1)広域求職活動費	132,444(0)
(2)移転費	584,720(0)
ア 就職移転	558,904(0)
イ 訓練移転	25,816(0)
010 職業転換訓練必要な經費	0	64,149	64,149	東日本大震災復旧·復興对策經費
001 就 職 促 進 訓 練 費	(要 求 要 旨)
中高年齡失業者及び特定漁業離職者等に対し、就職に必要な基礎技能を習得させるため都道府県が行う職場適応訓練に要する經費及び職業訓練を受講する者に対して訓練手当等の支給に要する経費の一部を補助するために必要な経費である。
01 職 場 適 応 訓 練 費
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	0	64,149	64,149	根 拠 法 令 雇用对策法(昭41、法132)第18条、第20条
交 付 先 都道府県
補 助 率 1/2
[本 省]
1 職場適応訓練費
(1)へき地・離島・激甚	64,149(0)
170	10-95 東日本大震災復旧·復興に係る高齡者等の雇用の安定·促進に必要な経費	0	4,919	4,919	東日本大震災復旧·復興对策經費
005 就職困難者等の支援に必要な経費	0	4,919	4,919	[本省]	4,600(0)
020 住居·生活総合支援事業費	0	4,600	4,600	1 印刷製本費	4,163(0)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	0	4,600	4,600	(1)リーフレット作成費	490,000部 ☑.94 1.05 1/2
(2)パンフレット作成費	220,000部 ☑2.81 1.05 1/2
2 通信運搬費	437(0)
1231 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
173	520 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備に必要な経費05086-1925-16-2234 独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金	261,270	100,000	161,270	(要求要旨)独立行政法人国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
176	600 東日本大震災復旧·復興
食品等安全確保対策費
95-95 東日本大震災復旧·復興
に係る食品等の飲食によ
る危害発生防止に必要な
経費	0	219,772	219,772
001 東日本大震災復旧·復興
に係る食品安全行政に必
要な経費	0	107,987	107,987
010 東日本大震災復旧·復興
食品保健対策費	0	5,455	5,455
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	0	194	194	東日本大震災復旧·復興食品保健情報化対策費
東日本大震災復旧·復興消費者等情報提供事業費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	511	511	意見交換会出席謝金 1人 3時間 @,100 8力所 194(0)
東日本大震災復旧·復興食品保健情報化対策費
東日本大震災復旧·復興消費者等情報提供事業費
意見交換会出席旅費 1人 @6,340 7力所 254(0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	0	224	224	東日本大震災復旧·復興食品保健情報化対策費
東日本大震災復旧·復興消費者等情報提供事業費
95016-2123-09-2138 社會保障関係情
報化業務庁費	0	4,526	4,526	意見交換会出席旅費 1人 @40,060 7力所 0.8 224(0)
東日本大震災復旧·復興食品保健情報化対策費
東日本大震災復旧·復興消費者等情報提供事業費 4,526(0)
(1)印刷製本費 840(0)
(2)雑役務費 1,155(0)
(3)通信運搬費 11(0)
(4)借料及び損料 2,520(0)
020 東日本大震災復旧·復興
に係る食品監視指導強化
費
95016-2123-09-2311 食品等試験検査
費	0	102,532	102,532	1 食品中の放射性物質対策費 50,426(0)
(1)消耗品費 7,098(0)
(2)雑役務費 6,256(0)
(3)賃金 32,500(0)
(4)保険料 4,491(0)
(5)児童手当拠出金 41(0)
(6)職員厚生経費 40(0)