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イランの核問題を巡るクロノロジー

2002年	8月	イラン反体制派組織が、イランによる秘密裏の核施設建設を公表。
2003年	2月	エルバラダイ国際原子力機関（IAEA）事務局長がイランを訪問。以後、IAEAが検証活動を継続的に実施。
9月	IAEA理事会は、イランに対し、IAEAとの協力、追加議定書の署名・批准、ウラン濃縮関連・再処理活動の停止等を求める決議を採択。
10月	イランは、IAEAに対し、自らの原子力活動に関する報告書を提出。
11月	IAEA理事会は、イランの前向きな対応を歓迎する一方、過去の未申告のウラン濃縮等に強い遺憾の意を表明し、イランに更なる対応を求める内容の決議を採択。
12月	イランは、追加議定書に署名。（ただし未批准。その後、同議定書の暫定実施を行ったが、現在は停止中。）
2004年	3月	IAEA理事会は、イランが積極的なIAEAとの協力を継続・強化すること等を求める決議を採択。
6月	IAEA理事会は、イランに対し、すべての未解決問題の解決に必要なすべての措置を緊急にとること等を求める決議を採択。イランは、この決議に反発し、ウラン濃縮関連活動を再開。
9月	IAEA理事会は、イランに対し、IAEAへの完全な情報の提供やウラン濃縮関連活動の停止等を求める決議を採択。
11月	EU3（英国、フランス、ドイツ）とイラン間の協議の結果、イランによるウラン濃縮関連活動の停止を含む合意（パリ合意）が成立。これを受け、イランはウラン濃縮関連活動を停止し、EU3とイランの間で長期的取決めに向けた交渉を開始。その後、IAEA理事会は、イランに対し、ウラン濃縮関連・再処理活動の停止の継続等を求めるとともに、これが十分に履行されない場合等には、IAEA理事国に通報することをIAEA事務局長に要請する決議を採択。
2005年	8月	EU3は、長期的取決めに関する提案を示したが、イランは同提案を拒否し、パリ合意に基づき停止していたウラン濃縮関連活動のうち、ウラン転換活動の一部を再開。これを受け、IAEA特別理事会が開催され、イランに対してウラン濃縮関連活動の完全な停止を再度行うこと等を求める決議を採択。
9月	IAEA理事会は、イランのIAEA保障措置協定の「違反（non-compliance）」を認定するとともに、イランに対してIAEAへの更なる協力とウラン濃縮関連・再処理活動の再停止等を求める内容を含む決議を採択。
2006年	1月	イランは、ナタンズにおけるウラン濃縮関連の研究開発活動を再開。
2月	IAEA特別理事会は、イランの核問題を国連安保理に報告すること等を内容とする決議を賛成多数で採択。
イランは、IAEA理事会決議の採択を受け、追加議定書の暫定実施の停止等をIAEAに通報したのに続き、ウラン濃縮活動を再開。
3月	IAEA3月理事会終了後、国連安保理における議論が開始され、国連安保理は、イランにIAEA理事会の要求事項の履行等を求める議長声明を発出。
4月	イランは3.5%の濃縮ウラン製造の成功を発表するなど、IAEA理事会及び安保理議長声明の要求に応じず。
5月～6月	IAEA事務局長の報告を受け、国連安保理は、安保理決議の採択に向けた協議を開始。
米国は、イランによる濃縮関連活動等の完全かつ検証可能な停止を条件に、EU3と共にイランとの交渉に参加する用意がある旨発表。EU3及び米国・中国・ロシアは、イランが国際社会の懸念を十分に払しくした場合に行い得る協力を含む包括的提案をイランに提示。
7月	国連安保理は、イランに対しすべての濃縮関連・再処理活動の停止を義務付け、8月末までに同決議を遵守しない場合には、国連憲章第7章第41条下の適当な措置を採択する意図を表明すること等を内容とする安保理決議第1696号を採択。
8月	イランは、EU3+3の包括的提案に対する回答を提示したが、交渉再開のための前提条件である濃縮関連活動の停止には応じず。
9月～12月	IAEA事務局長報告によってイランが安保理決議第1696号の要求にこたえていないことが報告された後も、関係国間で外交努力が続けられたが、交渉再開には至らず。
12月	国連安保理は、イランに対してすべての濃縮関連・再処理活動及び重水関連計画の停止等を義務とするとともに、国連憲章第7章第41条下の制裁措置を含む安保理決議第1737号を採択。
2007年	2月	IAEA事務局長報告は、イランが安保理決議第1737号に反して濃縮関連活動等を拡大・継続していることを確認。
3月	国連安保理は、制裁内容を追加する内容の安保理決議第1747号を採択。
4月	アフマディネジャード大統領が、産業規模の核燃料製造を宣言。
7月～8月	IAEA・イラン間の協議の結果、「作業計画」がまとまる。IAEA事務局長報告では、プルトニウム分離実験は解決済みと結論付ける一方で、濃縮関連活動等の継続・拡大を確認。
9月	EU3+3外相が会談し、11月のソラナCFSP上級代表及びエルバラダイIAEA事務局長の報告が肯定的な成果を示さない限り、次の国連安保理制裁決議のテキストを完成させることに合意。
11月	IAEA事務局長報告は、P1・P2遠心分離機の調達と技術獲得につき、イランの提供情報は、IAEAの調査結果と齟齬はないとする一方で、イランが安保理決議の要求に反し濃縮関連活動等を停止していない旨明記。
12月	ソラナ代表とイランのジャリリ国家安全保障最高評議会書記が協議するも具体的な進展なし。米国は、イランの核開発に関し、イラン政府の指示下で軍部が核兵器開発を行い、2003年秋以降同開発を停止したが、イランは少なくとも核兵器を開発する選択肢を維持し続けているとの評価を行った国家情報評価書（NIE）を公表。
追加や武器等の取引に措置対象を拡大する措置を含む国連安保理決議第1747号が採択された。しかし、イランは、これらの決議の履行期限（それぞれ2月21日、5月23日）を過ぎても前向きな対応を示さず、その間、4月にアフマディネジャード大統領は産業規模の核燃料製造を宣言した。その後、EU3（英・仏・独）+3（米・露・中）の代表を務めるソラナEU共通外交・安全保障政策(CFSP)上級代表及び国際原子力機関（IAEA）とイラン側の交渉が続けられ、また、IAEAとイランは核問題に関する未解決の問題解決のための「作業計画」を発表した。8月末、同計画を添付しつつ、イランが国連安保理決議の要求に反し濃縮関連活動等を停止していない旨明記したIAEA事務局長報告が発出された。また、9月に開催されたEU3+3外相会合において、11月のソラナCFSP上級代表及びIAEA事務局長の報告が肯定的な成果を示さない限り、更なる国連安保理決議のテキストを完成させることにつき合意した。10月から11月にかけて、ソラナCFSP上級代表とイラン側の協議が行われたが、イラン側から前向きな対応は示されず、また11月には、未解決の問題解決に向けた一定の進展に言及しつつも、イランが国連安保理決議の要求事項を遵守していない旨明記したIAEA事務局長報告が発出された。このような動きを受け、次の

### 5. 湾岸諸国

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国は、外交面では、GCCの結束、アラブ・イスラム諸国との連帯を主要な柱としているが、現実的には、域内におけるイランの影響力の拡大、イラクの不安定な情勢等を背景に、安全保障を含め米国との関係を重視してきている。

継続的な原油価格の高騰、金融分野の成長等を背景に湾岸富裕国の経済的地位は高まっており、特に、いわゆる政府系ファン国連安保理決議採択に向けた協議が継続された。また、12月、米国は、「イラン政府の指示の下で軍部が核兵器開発を行っていたが2003年秋以降同開発を停止した。しかし、イランは少なくとも核兵器を開発する選択肢を維持し続けている。」との評価を記した国家情報評価書（NIE）を公表した。

イランは、近隣・イスラム・NAM（非同盟運動）諸国等との関係拡大を優先政策として掲げ、9月のNAM閣僚会合や10月のカスピ海沿岸諸国首脳会合を開催し、また12月の湾岸協力理事会（GCC）首脳会議（於：ドーハ）にはイラン大統領として初めてアフマディネジャード大統領が出席した。また、5月から、バグダッドにおいて、イラン革命後初の米国との公式な直接対話となるイラク問題に関する協議が開始された。

日本は、中東地域の大国であるイランが同地域や国際社会の平和と安定のために一層建設的な役割を果たすよう、同国との伝統的な友好関係に基づき活発な働きかけを行ってきている。特に、核問題については、日本は、国際的な核不拡散体制を堅持する必要があるとの立場から、累次の外相会談や次官級、軍縮・不拡散、人権、領事等の種々のレベル・分野における二国間対話などの機会を通じて、イランが濃縮関連・再処理活動等を停止し、交渉のテーブルにつくよう働きかけている。

ドによる投資活動が活発化する中で、湾岸諸国の海外への投資は大きな経済的影響力を有している。12月に行われたGCC首脳会議においても、各国通貨の米ドルペッグ制の維持等の金融政策に関する議論が注目を集めた。一方で、石油・天然ガス輸出に過度に依存し、労働力の多くを外国人労働者に依存するという経済構造は大きく変化していない。若年層の失業問題は依然として深刻な社会問題であり、各国とも若年層の
雇用対策に力を入れている。自国民労働力の能力向上と経済の自国民化の推進が引き続き共通の課題となっている。

治安問題については、大きなテロ事件の発生は見られなかったものの、2月にはサウジアラビアのメディナ近郊でフランス人観光客4名が殺害される事件が発生した。また、GCC諸国に隣接するイエメンでは7月、マアリブ州の観光地にてアル・カーイダ関連分子による自動車爆弾自爆テロによりスペイン人観光客7名が死亡する事件が発生した。湾岸諸国全体で、潜在的なテロの脅威は継続していると見られる。

外交面では、パレスチナ内部の対立解消のためのメッカにおける緊急会議開催（挙国一致内閣樹立を目指す「メッカ合意」成立）（2月）、アラブ連盟首脳会議のリヤド開催（3月）、レバノン情勢等を巡ってのイランとの頻繁な政府高官レベルの接触等、サウジアラビアの積極外交が目を引いた。イランの核問題に関連して地域が不安定化することが危惧される中で、アフマディネジャード大統領が3月、11月（石油輸出国機構（OPEC）総会）、12月（巡礼）にサウジアラビアを訪問したほか、5月にはアラブ首長国連邦（UAE）、オマーンを、11月にはバーレーンを訪問し、12月にはカ

### 6. 北アフリカ（マグレブを含む）

エジプトは、近年、政治改革、経済改革に取り組んでおり、高い経済成長が達成されるなど、成果が見られているが、外交面では、伝統的な域内の大国として、中東和平、イラク問題、スーダンなどの地域問題の解決に向けた努力を継続し、ムバラク大統領をはじめとする政府要人の外国訪問や外国要人のエジプト訪問が多数行われた。日本も、エジプトの持つ重要性を踏まえ、5月に安倍総理大臣、麻生外務大臣が訪問するなど、二国間関係の強化が図られている。

タールで開催されたGCC首脳会議で演説する等、イランと湾岸諸国との要人往来・善隣外交が活発化した。

日本との関係については、安倍総理大臣が、4月から5月にかけて、サウジアラビア、UAE、クウェート、カタールを訪問し、各訪問国との間でエネルギー分野に限らない重層的パートナーシップの構築を表明する共同声明を発表した。12月には、ムハンマドUAEアブダビ首長国皇太子殿下が公式訪日した。

経済面では、貿易・投資分野での関係緊密化を背景に、日本とGCC間の自由貿易協定（FTA）交渉が2006年9月から行われているほか、サウジアラビアとの投資協定交渉、UAE及びクウェートとの租税条約交渉など、更なる関係強化のための具体的取組が活発化している。

また、UAEとの間では、12月に日・UAE合同経済委員会の第1回会合が行われ、高村外務大臣、甘利経済産業大臣、アブダッラー外相が参加し、投資・エネルギー分野で関係強化を図っていくことで一致した。カタールとの間でも、2006年に創設された合同経済委員会の第2回会合（閣僚級）が11月に開催され、投資協定交渉を開始することが確認された。

2003年12月の大量破壊兵器計画の廃棄以降、リビアと日本の関係も進展しており、要人往来が活発化しているほか、2007年に日本との外交関係樹立50周年を迎え、リビアにおいて記念文化事業が開催された。

その他、アラブとアフリカの顔を持つ北アフリカ・マグレブ地域にあるモロッコ、チュニジア及びアルジェリアとの関係も良好で、特にアルジェリアにおいては、日本の企業連合で高速道路プロジェクトの建設を受注し、着工するなど経済関係の強化が図られている。
## 日本・アラブ会議～新しい夜明け：東方に目を向けるアラブ～

11月20日、21日の2日間、エジプトの地中海に面した港町アレキサンドリアで、「日本・アラブ会議（Japan-Arab Conference）」が開催されました。この会議は、5月2日に、安倍総理大臣とムバラク・エジプト大統領との首脳会談で開催が合意されたものです。この日本・アラブ会議は、アレキサンドリア図書館（セラゲッディーン図書館長）が主催し、アラブ側は16か国約150名、日本からは100名以上が参加しました。このような規模で日本とアラブ諸国の間で国際会議が開催されたことは今までありませんでした。

本会議では、「New Dawn : Arabs Looking East（新しい夜明け：東方に目を向けるアラブ）」というテーマで、日本とアラブ諸国の各界有識者が、どのように相互の関係を構築していくかという点について、意見交換を行いました。全体セッションのほか、政治外交、経済財政、文化社会、科学技術・環境の4つの分科会が行われました。どのセッションでも、アラブ側参加者から日本に対する大きな期待が寄せられ、率直に、時には批判的に日本の政策への意見が出されました。その中で、アラブ側参加者から多く聞かれた意見は、「アラブ諸国は今、改革のために努力しているが、グローバリゼーションの時代において、自分たちの伝統や文化を維持しながら近代化を推進していくことが重要だ。日本はその手本となる。」という前向きなものでした。そして、日本がこのアラブ側の期待にこたえつつ、経済開発のみならず人材育成にも貢献することで、日本とアラブ諸国の関係が強化され、そのことが日本の安全保障の強化にもつながるということで意見が一致しました。

4月～5月の安倍総理大臣の中東諸国歴訪の際には、「日本・中東新時代：重層的関係の構築」が強調されました。「日本・アラブ会議」でも、エネルギーの経済軸を中心としつつ、政治、文化、科学技術等あらゆる分野で相互理解を深め、パートナーシップを強化していく重要性について、多くの参加者から指摘がなされました。お互いの関係強化の方向性について、政府間だけでなく、日本・アラブ諸国の有識者間においても認識の共有が進んだことは、会議の大きな成果といえます。今後は、日本がどのようにアラブ側の期待にこたえていくかが課題です。

「日本・アラブ会議」開会セッションの様子
## 「震災と障害者」④東日本大震災における障害者の死亡率

死者15,858名、行方不明者3,057名、負傷者6,077名（いずれも、平成24年5月1日緊急災害対策本部による。）という甚大な人的被害があった東日本大震災ですが、障害者の死亡者率が被災地全体の死亡率に比して高いと言われています。

ここでは、障害者の死亡率について地方公共団体から出されているデータについていくつかをご参考に紹介します。

【岩手県宮古市】（障がい者制度改革推進会議構成員実地調査（平成23年12月15日）における宮古市提供資料より）

事項	数値	備考
宮古市の全人口	59,636人
うち障害者の人口	3,371人	障害者手帳所持者数
宮古市の全死亡者数(対宮古市全人口比)	525人(0.9%)	平成23年8月26日まで(以後変更無し)
うち障害者の死亡者数(対宮古市障害者人口比)	36人(1.1%)	内訳:身体障害28人、知的障害2人、精神障害7人、身体・知的の重複障害1人

【宮城県】宮城県主催・障害福祉団体等の意見交換会（平成24年3月29日）配布資料（※）

より内閣府作成（宮城県の全人口・障害者数は、公表資料より）

事項	數值	備考
宮城県の全人口	234万6,853人	宮城県の推計（平成23年3月1日）
宮城県の障害者数（3市町も含む。）	10万7,150人	障害者手帳所持者（平成23年3月31日）、身体80,457人、療育A7,066人、療育B8,822人、精神保健福祉10,805人
宮城県の全死亡者数（対宮城県の全人口比）	9,471人（0.4%）	平成24年2月29日現在
宮城県の障害者の死亡者数（対宮城県の障害者数（3市町を除く。）の比）	1,028人（1.7%）	平成24年2月29日現在。仙台市、巨理町、大和町は障害者の死亡者数を把握していない。（3市町を除いた宮城県の障害者数は61,724人。）

※http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/20120323_miyagi/index.html（表中の「3市町」とは、仙台市、亘理町、大和町）
# 法務総合研究所研究部報告

3

一少年非行の特質及び非行少年の処遇等に関する研究—

はしがき ……河 内 悠 紀… i

要旨紹介 …… 柳 俊 夫… ii

犯罪少年の実態調査結果 ……長 島 裕……1

少年保護事件の審理及び処分状況 ……長 島 裕… 51

少年保護観察対象者の成り行きに関する研究 ……生 島 浩…103

河原田 徹
## はしがき

この研究部報告第3号は，法務総合研究所研究部が平成10年度に実施した「非行少年の審判及び処遇に関する総合的研究」のうち，「犯罪少年の実態調査──検察の少年調査票に基づく調査分析結果」，「少年保護事件の審理及び処分状況──司法統計年報（少年編）に基づく調査分析結果」及び「少年保護観察対象者の成り行きに関する研究」の各結果をとりまとめて刊行するものである。

少年非行問題は，我が国においても，第二次世界大戦後，刑事政策上の緊要な課題として，しばしば取り上げられている。法務総合研究所が初めて世に送り出した昭和35年の「犯罪白書」創刊号においても，当時の情勢として，青少年犯罪の増加と悪質化が指摘されており，その後も少年非行・少年犯罪問題を取り上げた犯罪白書は少なくないが，平成10年版犯罪白書においても，平成2年版の白書に引き続き，特集として「少年非行の動向と非行少年の処遇」を取り上げている。これは，昭和58年のピーク以降，10歳代の少年人口が61年をピークに減少傾向にあることなども反映して減少傾向を示していた少年刑法犯検挙人員が，平成7年を境に，増加に転じた上，特に強盗等の凶悪事犯や覚せい剤事犯の増加，社会の耳目を引く凶悪・特異な事犯の発生等もあって，少年非行問題について，かつてないほどに高い関心が寄せられていることや，少年法について，近年，少年審判における事実認定が問題となる事件が生じたことなどを契機として，事実認定手続を中心とする少年審判の在り方が各方面から問われるようになり，その制定以後，実質的改正を見ることのなかった同法についても，改正をめぐる議論が活発化していること等の状況がその背景となっている。

その特集の中で，前記調査結果の概要を記述しているが，本報告では，これをより深く，より広範に分析し，最近における我が国の少年非行の動向，特質及び背景を明らかにし，非行少年に対する少年審判の実績と問題点を探ることを試みている。

本研究調査の結果が，各方面でなされている議論に何程かの寄与をなし得るとすれば幸いである。

終わりに，本研究調査に当たって御協力をいただいた関係各機関及び各位に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成11年3月

法務総合研究所長

河 内 悠 紀
## 要 旨 紹 介

この研究部報告には，3編の報告が掲載されているが，その利用の参考のため，各報告の要旨を紹介する。

「犯罪少年の実態調査——検察の少年調査票に基づく調査分析結果」は，少年非行の特質を明らかにするため，昭和42年から平成9年までの間に，全国の地方検察庁で受理した業過事件，道路交通法違反事件等の一定の事件を除いた少年事件から無作為に10分の1を抽出したもの（総数が32万254人で，うち女子が5万2,896人）を対象とし，その人員が比較的多い傷害，恐喝，窃盗及び横領（対象4罪）事件に係る少年（対象少年）を中心に調査分析したものである。

その結果，近年の少年非行の特質として，次のことが明らかになった。

① 動機に関し，恐喝，窃盗及び横領においては「利欲」を動機とするものが一貫して50％を超え，いまや「困窮・生活苦」を動機とする少年非行はほとんど見られない。一方，「遊び」を動機とするものは，近年，その比率が上昇傾向を見せている。また，傷害において，近年，「激情」を動機とするものの比率が，「怨恨・報復」を動機とするものよりもはるかに高くなっている。「計画的犯行」の比率は，対象4罪中では最も高い恐喝においても，近年，この比率が低下傾向を見せている。これらの調査結果は，抑制力の不足，短絡的な行動傾向といった最近の非行少年の特性をうかがわせるように思われる。

② 共犯者の有無について見ると、恐喝において共犯率が極めて高く、また、傷害、窃盗及び横領の共犯率は、近年は下降傾向を示してはいるものの、なお高い水準にある。少年非行については、集団による非行が多いことが指摘されているが、これらの調査結果もこれを裏付けるものといえる。

また、そのほかの特筆すべき点としては、次のことが明らかになった。

① 犯行場所に関して，傷害及び恐喝は，路上を犯行場所とするものの比率が一貫して高く，また，学校等とするものの比率は，傷害では校内暴力が問題とされた昭和50年代後半に急上昇し，恐喝でも50年代後半から60年代初めにかけてピークがあったが，その後は下降している。

② 犯行場所に関して，窃盗では，デパート等とするものの比率が最も高い年次が多く，自転車・バイクの窃取場所となることが多い建物等周辺を犯行場所とするものが，50年代以降，やや上昇している。

③ 被害者との関係に関して，被害者と知人・友人・顔見知りの関係にあるものの比率が，傷害で上昇しているのに対し，恐喝では下降している。

④ 被害者との関係に関して，16歳未満を被害者とするものの比率は，傷害で長期的な上昇傾向が認められ，恐喝では，非行の低年齢化に特徴づけられた50年代末から60年代初めにかけて高い比率を占めていたが，その後は低下傾向を示している。

⑤ 非行歴のある者の占める比率は、いずれの非行においても、長期的には低下傾向が見られる。

⑥ 反省の態度に関し，49年以降の全年次を通じて，窃盗では，傷害と比べて，反省の態度を示す者の比率が高くなっていることなどを指摘することができる。

「少年保護事件の審理及び処分状況——司法統計年報（少年編）に基づく調査分析結果」は，昭和32年から平成9年までの約40年間の少年保護事件の審理及び処分状況を明らかにするために，司法統計年報（少年編）に掲げられた統計数値を集計・分析したものである。

その結果、少年保護事件の審理状況に関しては、次のことが認められた。
① 審理期間が昭和50年代初頭以降，短かくなる傾向が認められるが，特に殺人，強盗等の凶悪事犯については，窃盗及び虞犯と比べて1月以内に審理を終える人員の占める比率が高くなっている。

② 付添人選任人員及び同選任率の増加・上昇傾向が，近年顕著であり，特に，弁護士が付添人として選任される割合が高くなっている。また，殺人，強盗，強盗致傷及び覚せい剤取締法違反における付添人選任率は，60年前後から上昇しており，一般保護事件全体の附添人選任率より高くなっている。

③ 抗告事件既済人員は，近年おおむね増加傾向を示しており，その保護処分決定人員総数に対する比率も上昇している。

④ 試験観察終了人員は，近年，減少傾向を示している。

また、少年保護事件の処分状況に関しては、次のことが認められた。

① 一般保護事件の終局処分の構成比を見ると，長期的には，審判不開始が上昇傾向を示しているのに対し，検察官送致，少年院送致，保護観察及び不処分は，いずれもおおむね低下傾向を示している。

② 非行名別の処分状況を見ると，検察官送致の比率は，殺人，強盗，覚せい剤取締法違反のいずれにおいても低下傾向を示しており，近年は，殺人では少年院送致，強盗及び覚せい剤取締法違反では保護観察の比率が最も高くなっている。

③ 一般保護事件において相当数を占めている不処分及び審判不開始の理由を見ると，不処分では保護的措置が，審判不開始では保護的措置及び事案軽微が，その大半を占めている。一方，非行無しを理由とする不処分又は審判不開始は，近年減少傾向にあるが，昭和44年以降の28年間に，殺人では38人，強盗では43人，強盗致傷では13人，覚せい剤取締法違反では151人が，それぞれ非行無しとして不処分又は審判不開始とされている。

「少年保護観察対象者の成り行きに関する研究」は，法務大臣官房司法法制調査部の保護統計に基づき，昭和63年から平成9年までの最近10年間のデータを用いて，「保護観察終了事由」，「保護観察終了時の成績」，「保護観察中の犯罪・非行による処分」の三つを指標として少年保護観察対象者の成り行きを見たものである。

その結果、次のことが明らかになった。

① 保護観察処分少年では解除の比率は上昇傾向にあるが，少年院仮退院者では退院の比率に大きな変化は認められず，いずれにおいても，保護処分取消しの比率は，おおむね低下する傾向を示している。

② 保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれについても，成績良好者の割合は上昇傾向にある。

③ 再犯率と再処分の内容の推移を見ると，保護観察処分少年及び少年院仮退院者のいずれも，平成8年まではおおむね低下傾向にあったが，9年では上昇している。

④ 保護観察処分少年について見ると，殺人で処分になった者の再処分時の非行名は，すべて業過及び道路交通法違反であり，強盗では窃盗及び道路交通法違反，薬物事犯では，毒劇法違反や覚せい剤取締法違反という同種非行等による再処分が多い。

⑤ 少年院仮退院者について見ると，殺人及び強盗で少年院送致になった者は，窃盗等により再処分を受けている場合が多く，薬物事犯では，毒劇法違反や覚せい剤取締法違反という同種非行等による再処分を受けている場合が多い。

これらの調査研究の結果が広く各方面で利用されることを希望する。

研究第一部長

柳 俊 夫
## I 信用金庫に対する検査

1. 平成 13 検査事務年度における検査の実施状況（資料 19－1－5 参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。14年3月末現在の数は、349金庫である（13年3月末現在の数は、371金庫）。

13 検査事務年度は、14年5月31日現在で191金庫の検査を実施し、そのうち107金庫に対して検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して18.0日間の立入日数で、6.8人を投入している。

2. 金融監督庁発足後 1 巡目の検査結果のとりまとめ（資料 19－5－1 参照）

信用金庫については、10年3月期、11年3月期又は12年3月期における自己査定及びそれに基づいた償却・引当の実施状況を的確に把握するため、10年8月から、順次検査を実施してきた。13年2月に立入検査を一巡し、同年4月には検査結果の通知を終えたことから、検査結果を取りまとめ、13年9月21日に公表した。（別図19－5－1～4は資料19－5－1の概略である。）

(注1) 取りまとめの対象としたのは、検査実施から公表までの間に破綻した7金庫を除く376金庫。これらの検査に当たっては、1金庫当たり平均して、13.4日の立入日数で、6.5人を投入した。

なお、検査実施から公表までの間に破綻した7金庫（西相信用金庫、神田信用金庫、わかば信用金庫、京都みやこ信用金庫、南京都信用金庫、不動信用金庫及び岡山市民信用金庫）については、別に参考としてとりまとめ、376金庫と併せて公表した。

（注2）破綻したものも含めると、検査事務年度（7月から翌年6月まで）と基準日との関係は次のとおり。

基準日年度	10年3月31日	11年3月31日	12年3月31日	合計
10檢查事務年度	98金庫	39金庫	—	137金庫
11檢查事務年度	—	202金庫	37金庫	239金庫
12檢查事務年度	—	—	7金庫	7金庫
合計	98金庫	241金庫	44金庫	383金庫
別図 19－5－1 総与信の査定結果（376 金庫、償却・引当後）

(单位：億円)

分類狀況	総与信
Ⅰ分類	Ⅱ分類	Ⅲ分類	Ⅳ分類
当局查定(a)	599,234	104,790	6,036	963	711,025
自己查定(b)	613,187	94,805	3,025	6	711,025
(a)-(b)	▲13,954	9,985	3,011	956	-

(注 $ ^{1} $ ) 総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息及び仮拡金をいう。

(注2) 单位は億円で、1億円未満は切り捨てている。以下本節において同様である。

(注3) 376 金庫の検査基準日は、平成10年3月31日（96金庫）、11年3月31日（236金庫）、12年3月31日（44金庫）の3期にわたるが、ここでは、376金庫の計数を便宜上合算した値を掲げた（各期を分けたものは、資料19－5－1に掲載している。）。以下別図19－5－4まで同様である。

別図 19−5−2 総与信の分類状況（償却・引当後）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
376金庫 (当局查定) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
376金庫 (自己查定) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
破綻7金庫 (当局查定) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
破綻7金庫 (自己查定) | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
別図 19−5−3 総与信の自己査定・当局査定の乖離状況（償却・引当後）

(单位: 億円)

別図 19－5－4 自己查定・当局査定に基づく償却・引当額の状況

(单位: 億円)

### 3. 破綻に至った信用金庫に対する検査（資料19－5－2参照）

金融監督庁発足後に検査を実施し、その後に破綻した信用金庫は、平成14年3月末現在で19金庫ある。これらについては、破綻公表時等に、破綻前に実施した最終の検査の結果概要を示している。

なお、上記とは別に、13検査事務年度に検査を実施した1金庫（石岡信用金庫）は、立入検査中に破綻したため、検査を中止し、結果を通知していない。
## Ⅱ 信用組合に対する検査

1. 平成13検査事務年度における検査の実施状況（資料19－1－6参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局（沖縄総合事務局を除く。）が検査を実施している。14年3月末現在の数は、247組合である（13年3月末現在の数は、280組合）。

13 検査事務年度は、14 年 5 月 31 日現在で 12 組合の検査を実施し、そのうち 11 組合に対して検査結果を通知しており、1 組合当たり平均して 15.9 日間の立入日数で、5 人を投入している。

別図 19−5−5 信用協同組合の検査を行う行政庁

時期	地区	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
12年3月まで	主務大臣	都道府県知事
12年4月から	主務大臣

（注）主務大臣とは、内閣総理大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

## 2 ．信用組合集中検査の結果のとりまとめ（資料19－5－3参照）

信用組合については、11年3月期又は12年3月期における自己査定及びそれに基づいた償却・引当の実施状況を的確に把握するため、11年10月から順次検査を実施してきた。13年3月に立入検査を一巡し、同年7月には検査結果の通知を終えたことから、12年3月31日を基準日として検査を実施した信用組合のうち、検査実施から公表までの間に破綻した19組合を除く237組合の検査結果計数について、取りまとめを行い、13年9月21日に公表した。（別図19－5－6～9は資料19－5－3の概略である。）

なお、検査に当たっては、1組合当たり平均して、14.6日の立入日数で、6.1人を投入した。

（注1）検査実施から公表までの間に破綻した19組合（小樽商工信用組合、道央信用組合、旭川商工信用組合、茨城商銀信用組合、千葉県商工信用組合、東京信用組合、東京中央信用組合、せいか信用組合、神奈川県青果信用組合、朝銀関東信用組合、新潟商銀信用組合、不動信用組合、だいしん信用組合、加賀信用組合、輪島信用組合、春江信用組合、瑞浪商工信用組合、京都商銀信用組合及び朝銀近畿信用組合）については、別に参考としてとりまとめ、237組合と併せて公表した。
（注2）平成11年3月31日を基準日とした組合は少数（6組合（うち2組合は検査実施後に破綻している。））で、とりまとめて公表するのに適さないため除外した。

（注3）破綻したものも含めると、検査事務年度（7月から翌年6月まで）と基準日との関係は次のとおり。

基準日年度	11年3月31日	12年3月31日	合計
11檢查事務年度	6組合	1組合	7組合
12檢查事務年度	—	255組合	255組合
合計	6組合	256組合	262組合

別図 19−5−6 総与信の査定結果（237 組合、償却・引当後）

(单位：億円)

分類狀況	総与信
Ⅰ分類	Ⅱ分類	Ⅲ分類	Ⅳ分類
当局査定(a)	88,216	21,686	1,420	681	112,004
自己査定(b)	92,120	19,069	817	▲3	112,004
(a)－(b)	▲3,904	2,616	602	685	—

（注）総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息及び仮拡金をいう。
別図 19−5−7 総与信の分類状況（平成 12 年 3 月期、償却・引当後）

別図 19－5－8 総与信の自己査定・当局査定の乖離状況（平成 12 年 3 月期、償却・引当後）

(单位: 億円)
別図 19－5－9 自己查定・当局査定に基づく償却・引当額の状況（平成 12 年 3 月期）

(单位: 億円)

### 3. 破綻に至った信用組合に対する検査（資料19－5－2参照）

金融監督庁発足後に検査を実施し、その後に破綻した信用組合は、14年3月末現在で51組合ある。これらについては、破綻公表時等に、破綻前に実施した最終の検査の結果概要を示している。

## Ⅲ 労働金庫に対する検査（資料19－1－7参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省と共同で検査を実施している（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施している。）。14年3月末現在の数は21金庫である（13年3月末現在の数は、39金庫）。

13 検査事務年度は、14年5月31日現在で10金庫の検査を実施し、そのうち1金庫に対して財務（支）局長が厚生労働省労働基準局勤労者生活部長等と共に検査結果を通知しており、1金庫当たり平均して14.2日間の立入日数で、9.1人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 19－5－10 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(7金庫)	主務大臣・都道府県知事(14金庫)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は

金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、平成14年3月末現在。

## Ⅳ 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料 19－1－8 参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省との共管となっており、財務（支）局が農林水産省と共同で検査を実施している。国が所管しているものの14年3月末現在の数は、それぞれ、46連合会、33連合会、1組合である（13年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が46連合会、信用漁業協同組合連合会が33連合会、農業協同組合が1組合）。

13 検査事務年度は、14年5月31日現在で13連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会が9連合会、信用漁業協同組合連合会が4連合会である。）の検査を実施し、そのうち9連合会に対して検査結果を通知している（通知は、信用農業協同組合連合会については農林水産省農政局長等とともに、信用漁業協同組合連合会については農林水産省大臣官房協同組合検査部長とともに、それぞれ行っている。）。1連合会当たり平均して15.3日間の立入日数で、7.4人（農林水産省の職員も含む。）を投入している。
別図 19—5—11 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(46連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(33連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(1組合)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注1）主務大臣とは、農林水産大臣及び内閣総理大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注2）農業協同組合及び漁業協同組合は信用事業を行っているものに限って記載。

（注3）金融機関数は、平成14年3月末現在。

（注4）都道府県の区域を地区とする信用農（漁）業協同組合連合会に関する都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合、組合の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがあると認める場合、事業の健全な運営を確保するため必要があると認める場合に行われる。
### 5. アジアの輸出の持続性

韓国、台湾、シンガポール等東アジア各国・地域の最近の景気の持ち直しには、中国向けを中心とした輸出の改善も寄与している。しかし、この輸出の改善は持続するのであろうか。以下では、東アジア各国・地域の輸出の現状を把握し、さらに、東アジアの特徴的な輸出の構造を分析する。その上で、今後のアジアの輸出の改善の持続性を検証していく。

## （１）東アジア各国・地域 $ ^{18} $ の景気回復に対する中国向け輸出の寄与

## ●中国の輸入動向

中国の輸入は改善しており、前年とほぼ同水準まで回復している。中国の輸入額を主要相手国・地域別にみると、東アジア各国・地域からの輸入が持ち直しているほか、それ以外の国・地域からも持ち直し、09年9月には、前年同月とほぼ同水準になっている（第1-2-50図）。全体の動きを品目別でみると、素材関連は、6月から前年を上回る水準で推移している（第1-2-51図）。これには、非鉄、セメント、鉄鋼等の増加が寄与しており、4兆元の対策のインフラ投資により需要が増大していると考えられる。また、東アジア各国・地域からの品目別の輸入をみると、主要品目は、すべて持ち直しており、ほぼ前年の水準まで回復していることが分かる（第1-2-52図）。なお、電気機械・機器や化学製品は、東アジア各国・地域からの輸入が多い。内閣府の推計では、中国の電気機械・機器、化学製品輸入のうち、東アジア各国・地域からの輸入が占める割合は、08年には共に4割超となっている。このような、中国の輸入の改善は、東アジア各国・地域の景気持ち直しにも一部寄与していると考えられる。
第1−2−50図 中国の主要相手国・地域からの輸入：各国・地域ともに持ち直し

(備考) 中国海関総署より作成。

第1–2–51図 中国の品目別輸入：4兆元の対策もありの素材関連が増加

（備考）1．中国海関総署より作成。

2. SITCに基づき内閣府にて分類。

3. 電気機械・機器には、半導体、集積回路（ＩＣ）、テレビ、冷蔵庫等が含まれる。化学製品には、プラスチック、医薬品、化粧品等が含まれる。素材関連には、セメント、鉄鋼、非鉄、繊維、ゴム等が含まれる。

第1−2−52図 中国の東アジア各国・地域からの品目別輸入：いずれの品目も持ち直し

(備考) 1. 中国海関総署より作成。

2. SITCに基づき内閣府にて分類。
## ●東アジア各国・地域の輸出動向

## (i) 全体

それでは、東アジア各国・地域側の統計をみてみよう。総じて、東アジア各国・地域の輸出は持ち直し、回復に向かっている。輸出金額を季節調整済みの前期比でみると、09年4月にタイとマレーシア、5月に台湾とシンガポールがプラスに転じ、その後も、足元ではばらつきがあるものの、ほぼプラスで推移している（第1-2-53図）。また、韓国は9月に、前年同期比でマイナス幅が一けたに縮小し、持ち直しの基調を示している。

第1–2–53図 東アジア各国・地域の輸出：各国・地域ともに持ち直し、回復へ

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 前期比は自国通貨ベース、タイは米ドルベースの伸び率。前年同期比は米ドルベースの伸び率。

## （ii）相手先別

東アジア各国・地域の輸出を主要相手先別にみると、アメリカ、EU向けは低迷し、中国（香港含む）向けを中心に回復している。アメリカ、EU向け輸出は、08年末に急激に減少し、09年秋時点においても、前年の8割程度の水準が続いており、欧米諸国の深刻な景気後退による需要減少を反映したものとなっている（第1-2-54図）。これに対し、中国（香港含む）向け $ ^{19} $ 輸出は、09年初以降マイナス幅が縮小する傾向にあり、9月にはシンガポール以外が前年同期比でプラスに転じ、08年9月の世界金融危機発生前の水準に戻っている。
第1−2−54図 東アジア各国・地域の主要相手先別輸出：中国向けが持ち直し

(前年同期比、%) (3) 中国(香港含む) 向け

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. EUは加盟27か国が対象。台湾のみ、キプロスを除く。

なお、中国、東アジア各国・地域の輸出相手先別のシェアを07年と09年1～9月で比較してみると、アメリカ、EU向けのシェアが低下し、中国（香港含む）向けのシェアは、横ばいないし拡大している（第1-2-55図）。また、インド、オーストラリア、ASEAN、中東等の新興国・地域を含むその他地域向けのシェアが拡大しており、輸出先の多様化が進んでいるとみられる。

また、中国については、香港を経由して先進国に輸出しているケースもあるため、
中国の香港向けのシェアの低下に、一部アメリカ、EU向けの輸出減少の影響も含まれていると考えられる。

## 第1−2−55図 中国、東アジア各国・地域の相手先別輸出シェア：

アメリカ、E U 向けは低下し、中国向けは横ばいないし拡大

（１）中国の輸出先とシェア

（３）台湾の輸出先とシェア

（２）韓国の輸出先とシェア

（４）シンガポールの輸出先とシェア

（５）タイの輸出先とシェア

（６）マレーシアの輸出先とシェア

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 小数点第2位を四捨五入しているため、合計は100にならない。

3. 韓国のASEAN6は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム。マレーシアのASEAN5は、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム。
## (iii) 品目別

東アジア各国・地域の輸出を品目別にみると、電気機械・機器や化学製品を中心に持ち直している。電気機械・機器の輸出は、09年9月には、東アジアのいずれの国・地域でもおおむね前年の9割程度の水準にまで持ち直している（第1-2-56図）。また、化学製品も、09年9月にはおおむね前年の9割の水準まで持ち直している。なかでも、シンガポールの化学製品の輸出が他と比較してマイナス幅が小さいのは、生産のウェイトが高いバイオメディカルが好調であるためと考えられる。一方、電気機械・機器を除く機械類、輸送用機器類や素材関連は、東アジアのいずれの国・地域でも、ばらつきはあるものの、総じて前年比で大幅なマイナスが続いている。

## 第1−2−56図 東アジア各国・地域の品目別輸出：

電気機械・機器、化学製品を中心に持ち直し

(前年同期比、%)

（2）化学製品
(前年同期比、%) （3）機械類、輸送用機器類（電気機械・機器除く）

(前年同期比、%)

（4）素材関連

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 品目は、SITCに基づき内閣府にて分類。

3. 電気機械・機器には、半導体、ＩＣ、テレビ、冷蔵庫等が含まれる。

4. 化学製品には、プラスチック、医薬品、化粧品等が含まれる。

5. 素材関連には、セメント、鉄鋼、非鉄、繊維等が含まれる。

以上のように、東アジア各国・地域の輸出は、世界金融危機を受け、アメリカ・EU向けを中心に大幅に減少しているが、中国（香港含む）向け輸出は回復している。品目別では、家電等の電気機械・機器やプラスチック製品等の化学製品が回復している。これらの品目は、中国の自動車販売促進や家電下郷等の家電販売促進に関連した品目であり、中国の内需拡大策が東アジア各国・地域経済に恩恵をもたらした結果と考えられる。
## （２）貿易と最終需要地の変化

## ●過去20年間の東アジア $ ^{20} $ の貿易の拡大と輸出先の変化

近年、中国、韓国、台湾、ASEANといった東アジア地域は、輸出主導で高い経済成長を遂げ、過去約20年間に世界全体の輸出額に占める東アジアの輸出のシェアは拡大を続け、1990年の17.8%から、2000年には22.5%、更に08年には23.4%となり、世界の輸出の約4分の1を占めている（第1-2-57図）。東アジアの輸出の内訳をみると、プラザ合意のあった85年時点では日本が東アジアの輸出の約半分のシェアを占めていたが、90年代半ば以降、中国のシェアが大きく拡大し、中国（香港含む）のシェアは、90年に2.9%、2000年に5.4%、08年には9.4%となっている。今では中国が東アジアの輸出の約4割を占めるまでに至っている。

第1−2−57図 世界の輸出に占める東アジアのシェア：中国を中心に拡大

(備考) 1. I M F “Direction of Trade Statistics” より作成。

2. 台湾は、本統計の対象外となっているため、含まれていない。

3. 中国（香港含む）について、中国－香港間の貿易を中継貿易とみなし、差し引いて調整している。

この20年間の東アジアからの輸出の相手先には変化がみられ、特に韓国及びASEAN、日本における中国向け輸出の拡大が顕著である。韓国及びASEANでは、欧米や日本といった先進国向けの輸出のシェアが、90年の56.8%から08年の32.3%へと大きく低下し、代わって中国向けのシェアが90年の6.2%から08年の18.9%へと上昇した（第1-2-58図）。この結果、日本以外の東アジア域内向けのシェアは、05年以降、日米欧向けのシェアを上回るようになり、08年では、41.9%となっている。日本の輸出についても同様の傾向がみられ、欧米向けの輸出のシェアは、90年の52.3%
から 08 年に 31.8% に低下する一方、東アジア域内向けの輸出は、中国向けを中心に拡大し、90 年の 24.3% から 08 年に 41.9% にシェアが高まっている。

一方、中国では、先進国向けのシェアは低下しているものの、依然として高い。先進国向け輸出については、日米向けのシェアは90年40.0%から08年31.3%へと低下したが、EU向けのシェアはやや上昇し、日米欧を合わせたシェアは08年で54.9%となっている。韓国及びASEAN向けのシェアは、90年の12.5%から08年の14.4%へとやや上昇している。また、その他の域外向けのシェアも高まっており、輸出先の多様化が進んでいることがうかがえる。

このように、90 年代から 2000 年代にかけて東アジアの輸出が拡大する中で、中国では、日米欧といった先進国向けの輸出が高いシェアを維持する一方で、中国以外の国々では、中国向け輸出が拡大している。東アジア域内の貿易が拡大していることがこの期間の特徴である。

第1−2−58図 中国、韓国・ASEAN、日本からの相手先別輸出シェア：韓国・ASEAN、日本からの中国向け輸出のシェアが拡大

(3) 日本からの輸出

（備考）1. I M F “Direction of Trade Statistics” より作成。

2. 台湾は、本統計の対象外となっているため、含まれていない。

3. 中国（香港含む）について、中国－香港間の貿易を中継貿易とみなし、差し引いて調整している。
## ● 域内分業体制の拡大

以上のような域内貿易の活発化の背景には、中国を軸とした域内分業が発展してきたことが指摘されている。この点について、まず、東アジアの貿易の変化を財別にみてみたい $ ^{21} $ 。

まず、中国の輸出をみると、最終財が大きなシェアを占める構造は変わっておらず、最終財は07年時点で60.9%のシェアを占めている。しかし、欧米及び日本向けについては、最終財（消費財及び資本財）の中で、消費財のシェアが低下し、資本財のシェアが高まっており、産業構造の高度化に伴い、輸出する財の構成が多様化してきていることがうかがえる（第1-2-59図）。他方、韓国、台湾及びASEAN向けについては、日米欧向けと同様に、最終財の中で資本財のシェアが高まる傾向がみられるが、中間財（加工品及び部品）が大きなシェアを占める構造は変わっておらず、中間財は07年時点で60.2%のシェアを占めている。

第1−2−59図 中国（香港含む）の財別輸出：先進国向けの輸出は最終財が中心
（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

一方、韓国、台湾及びASEANの輸出をみると、東アジア域内向けについて、部品を中心として中間財の増加がみられる。中間財の占めるシェアは、韓国、台湾及びASEAN向けについては95年の66.2%から07年の72.5%へ、日本向けについては95年の45.5%から07年の62.9%へと上昇している（第1-2-60図）。また、中国向けについても、資本財も急速に増加しているものの、部品の増加が著しく（95年のシェア19.0%→07年43.2%）、それを含む中間財のシェアは、07年時点で75.6%となっている（第1-2-61図）。他方、欧米向けについては、財の構成にそれほど大きな変化はみられず、07年時点で、中間財は43.0%、最終財は53.6%のシェアとなっている。また、日本の輸出についても、韓国、台湾及びASEANの輸出と同様の傾向を示しており、韓国、台湾及びASEAN向けの中間財の輸出の増加に加えて、中国向けの部品の輸出の増加がみられ、それを含む中国向けの中間財のシェアは07年時点で69.3%を占めている（第1-2-61図、第1-2-62図）。欧米から中国向けの輸出では、07年で中間財が51.5%、最終財が38.1%のシェアであることと比較しても、韓国、台湾及びASEANと日本から中国への輸出に占める中間財のシェアは非常に高いといえる。
第1−2−60図 韓国・台湾・ASEANの財別輸出：

東アジア域内向けの中間財のシェアが高い

(3) 日本向け

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

第1−2−61図 韓国・台湾・ASEAN、日本及び欧米の中国（香港含む）への財別輸出：東アジアから中国への輸出は中間財が中心
（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

第1−2−62図 日本の財別輸出：東アジア域内向けは中間財が大きなシェア

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

次に、東アジアの輸出を産業別にみると、電気機械・機器において部品の輸出の拡大が顕著にみられる。中間財の輸出をみると、加工品については、化学製品、鉄鋼・非鉄金属・金属製品、石油・石炭製品等の素材関連が大半を占める傾向が大きく変わっていない一方で、部品については、電気機械・機器が大きく増加している（第1-2-63図）。東アジアの域内貿易全体を産業別でみても、電気機械・機器の輸出が近年大きく増加しており、特に、域内向けの部品の増加が大幅である（第1-2-64図、第1-2-65図）。
第1−2−63図 東アジア域内の部品貿易（産業別）：電気機械・機器が大きく増加

（備考）1．独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

2．電気機械・機器には、「電気機械」及び「家庭用電気機器」が含まれる。

第1−2−64図 東アジア域内の貿易の産業別内訳：

東アジア域内貿易の拡大には、電気機械・機器の増加が大きく寄与

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。
第1−2−65図 東アジアの電気機械・機器の域内輸出と域外輸出（財別）： 域内向けの中間財の増加が著しい

（備考）独立行政法人経済産業研究所データベース “RIETI-TID2008” より作成。

以上のように、近年の東アジアの輸出の拡大は、主に中間財を中心とした、域内貿易の拡大によってもたらされたところが大きいといえる。中国の東アジアからの中間財の輸入のうち電気機械・機器が07年で約4割を占めており、また、中国の貿易統計をみると、中国の貿易において、加工貿易（輸入材料を用いた加工や委託加工・組立に関連した貿易）が08年で輸出の約47%、輸入の約34%を占めていることも併せて考えると、東アジア域内から中国向けに中間財を輸出し、中国で加工・組立てを行い、主として先進国へ輸出するという、中国を軸とした域内分業が発展してきたことが示唆される。

## ●中国の最近の貿易動向とアジアの輸出回復の持続性

このように、東アジアの輸出において近年大きな役割を果たしている中国の最近の貿易動向はどうであろうか。まず、輸出についてみると、09年5月以降、前月比でプラスが続いており、持ち直しの動きがみられる。相手先別にみると、ASEAN向けの輸出は比較的改善しているが、主要輸出先である欧米向けの輸出は前年比で大幅なマイナスが続いている（第1-2-66図）。品目別にみると、労働集約型の品目である雑製品（家具、衣類、玩具等）は相対的に小さいマイナス幅で推移しており、電気機械・機器も7～9月期にマイナス幅が縮小しているが、素材関連は減少幅の拡大が続いており、機械類・輸送用機器も改善していない（第1-2-67図）。
第1−2−66図 中国の主要相手先別輸出：A S E A N 向けが比較的改善 (前年同期比、%)

(備考) 1. 中国海関総署より作成。

2. A S E A N は、A S E A N 10 か国。

第1−2−67図 中国の主要品目別輸出：

労働集約型製品のマイナス幅は比較的小さい一方、素材関連は低迷が続く

(備考) 1. 中国海関総署より作成。

2. SITCに基づき内閣府にて分類。

3. 電気機械・機器には、半導体、集積回路（IC）、テレビ、冷蔵庫等が含まれる。素材関連には、セメント、鉄鋼、非鉄、繊維、ゴム等が含まれる。

雑製品には、家具、衣類、バック、玩具等が含まれる。

なお、中国では、加工貿易が大きな割合を占めているため、輸出の動向は輸入に影響を与える。輸入をみると、09年秋の世界金融危機後、輸出よりも早く前年比でマイナス幅が拡大したが、09年半ば以降は、輸出と比較してマイナス幅の縮小が大きく、回復傾向がより明らかである（第1-2-68図）。輸入元別にみると、前年比で輸入がマイナスに転じた08年10～12月期以降、韓国、台湾やASEANといった東アジア域内からの輸入の減少が相対的に大きく、先進国からの需要の減退による加工貿易の減少の影響が大きかったものと推測されるが、09年半ば以降、韓国、台湾、ASEANから