Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
22	北方领土問題の解決の促進	北方领土問題の解決の促進	·北方领土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発
·北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置
·元島民後継者対策の充実強化	以下のような指標等を利用して評価する。
·北方领土返還全国大会等各地で開催される返還要求運動における参加者数の増
·各都道府県教育者会議や教育者全国会議における北方领土問題教育方法等の深化とその成果を基づける各都道府県での北方领土教育の展開等	957
23	青少年健全育成に関する普及・啓発	青少年育成施策大綱において、青少年の健全な育成のための国民運動が展開されるよう支援する。ことされていることから、青少年育成関係者等の事業の参加者や関係市町村の担当者等の満足度を75%(4人のうち3人以上が肯定)以上とする。	各事業について、アンケート調査の結果等を踏まえ、内容の見直し充実を図る。	各事業の参加者者に対し、アンケート調査を実施するなどして、意識(満足度)等を把握し評価する。	271
24	青年国際交流	日本と諸外国の青年の交流により、青年相互の理解と友好を促進するとともに、青年の国際的視野を広めて、国際協調の精神と実践力を養い、次代を担うにふさわしい国際性を備えた健全な青年を育成する。	·右欄の事後的な評価方法を基に、時代の変化に即応した事業の不断の見直しを行う
·各ブロラの企画・運営に当たっては、毎年、外部の有識者・ドルイサ-の意見を取り入れる。	以下の点について把握し評価する。
·外交に関する世論調査
·社会意識に関する世論調査
·青年国際交流事業参加青年ブロラ-調査	1,717
25	食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進	具体的な成果目標等について、現在検討中である。	(成果目標参照。)	(成果目標参照。)	135
26	栄典制度の適切な運用	栄典制度が、今後とも、公のために努力している多くの人々の誇い、励みとなるよう(1)中央、著名人等に偏ることなく各界各層から幅広く発掘(2)民間分野のうち特に中堅企業、中小企業の功労者の発掘(3)人目に付きにし、分野等にあって業務に精励した功労者の発掘(4)女性の功労者の発掘など、適切な運用に努めていく。	成 果目標の当該分野で発掘された候補者数に適切に対応できるよう必要な褒賞品の準備、また、埋もたた人材の発掘には地元自治体との連携が不可欠であるため連絡会議の開催等、適切な運用に必要な経費の確保に努める。	受章者の分野別、男女別等の比率数値、
·栄典に関する有識者からの意見聴取等を利用して評価する。	3,058
27	国民生活に関する調査分析	国民生活についての多面的な動向把握、調査分析を分かりやすい形でまとめ、閣議はしめ様々な政府内の場で報告し、適切な国民生活関連諸施策の形成に資する。
·国民生活の視点から見た構造改革の進展度や利点等について、分かりやすい形で明らかにし、官と民の協力があっては、実行可能な構造改革に対する国民の理解を深めるとともに、国民レベルから構造改革の推進に準める。
·官民による双方向的な議論を通じて構造改革において積み残した課題を掘り起こし、それに対応するための諸施策の検討を促す。	国民生活選慶度調査、国民生活モニター調査などによる、国民生活についての多面的な動向把握、それに基づく国民生活白書などにおける国民生活上の重要事項についての详细な分析を行い、閣議はしめ様々な場で報告することを通じて政策立案に資する。
·暮らしの改革指数や日本経済ウェブ・ミュージアムを通じて、構造改革がどれだけ進捗し、どのような影響を国民生活に与えているかを明らかにし、国民の構造改革に対する理解を深めるとともに、国民レベルから構造改革の推進に準める。
·ネットシンポジウムを通じて一般国民と学識経験者、政府が双方向的な議論を行うことにより、暮らしの構造改革について、未だ積み残されている課題の掘り起こし問題点の検討を行う。	関連諸施策の立案状況、国民生活政策や構造改革についての世論調査等を利用して評価する。	147
28	消費者行政の推進	消費者利益の擁護・增進に取り組むことを通じ、消費者基本法の基本理念の具体化を図る。	消費者基本計画の具体的施策に盛り入れられた事項について、明記された実施時期までの達成を図ることが1つの手段として考えられる。	消費者基本計画の検証・評価・監視が1つの評価方法として考えられる。	248
29	市民活動の促進	①特定非営利活動促進法を円滑に施行し、高水準にある特定非営利活動法人の設立認証・監督業務に取り組む。
②市民活動団体の担い手の育成や先駆的な活動の普及啓発を推進する。
③市民活動に関する情報提供の充実に向けたシステム拡充に取り組む。	①特定非営利活動法人の設立等の認証申請に対し、原則4ヶ月以内の認証・不認証の決定など、特定非営利活動促進法の規定に則した施行を着実に行う。その際には、認証業務における申請書類等の形式的なチェックや監督業務における事業報告書の提出状況の管理等については、部外協力者にアウトソーシングする。
②市民活動団体等支援総合事業に関する、人材の育成、先駆的な活動の企画・実施・評価等への総合的な支援を実施する。
③平成15年度に構築したNPO情報管理・公開システムに関係省庁・地方公共団体等が特定非営利活動法人等を対象に実施する支援策や協働事業等の一覧・検索機能を追加し、コンテンツの更なる充実を図る。	以下の指標等を利用して評価する。
·特定非営利活動促進法に基づく申請数及び認証数の推移市民への説明要請の実施件数及び説明がなされた件数NPOホームページへのアクセス件数	289
30	省資源・省エネルギー型生活の推進	国民の日常生活における省資源・省エネルギーに対する行動等の向上	省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議（都道府県毎に設置、構成団体計3,819団体等と連携した省資源・省エネルギーに係る普及啓発活動、環境にやさしい買い物の実践を消費者に促すキャンペーン、民間団体の先駆的な省資源・省エネルギー実践活動等の支援等を実施	アンケート調査等により、省資源・省エネルギーに対する国民の行動等の経年変化を把握し評価する。	58
No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
31	個人情報保護に関する施策の推進	事業者及び国民に対して法制度の周知の徹底を図る。	事業者及び国民に十分な情報提供が行われるようインターネットの活用、ボスターの掲示、バンフレットの配布、説明会の実施等多様な媒体を用いて、広報・咨発に取り組む。また、各種連絡会の開催、法の施行状況の取りまとめ、調査研究等を行う。	アンケート調査を実施し、その結果を把握すること等により評価する。	99
32	政府広報の実施	テレビ・ラジオ、新聞・雑誌、インターネット等の各種広報媒体を活用し構造改革の推進を始めとする政府の重要施策に関するの背景となっている考え方、具体的内容、意義、必要性等についての確かつ分かりやすい情報提供を行うことにより政府施策に対する国民及び諸外国の理解と協力を得る。	国民の理解と協力を確保するため、分かりやすい内容の構成、適切な広報媒体の選定、時期に合ったテーマの選定及び各府省広報広政府広報の適切な役割分担と連携の確保とした点に留意した、より効率的かつ効果的な政府広報の実施。特に、平成17年度政府広報、広報基本計画においては、分かりやすい広報の推進、政策の形成、推進過程を身近なものとするための広報、広聴活動との連携を図るということも留意することとされている。	国政モニターアンケート及び学識経験を有する者の知見等を利用して評価する。	9,531
33	世論の調査	世論調査の実施により、国民の基本的な意識の動向及び政府の重要施策に関する国民の意識を公正・中立・正確かつ適時に把握・公表し、国政モニター制度により、政府の重要施策等に対する一般国民からの幅広い意見、要望などを取り取ることで、政府施策の企画立案等に資する。	国民や社会のニーズを的確に把握するため、テーマの選定、公正・中立な調査票の作成、調査の正確性の維持・向上、新しい調査技術の研究などに留意した、より効果的かつ効率的な世論の調査の実施。	各府省からの要望実績、結果利活用の実績・予定や学識経験を有する者の知見等を利用して評価する。	189
34	国民との対話(タウンミーティングの実施)	閣僚等が内閣の重要課題について広く国民から意見を聞き、また国民に直接語りかけることで、政策に対する国民の理解を深め、内閣と国民との対話を促進することを目的としてタウンミーティングを実施する。	・内閣の重要課題をタウンミーティングのテーマとして設定し、政策テーマ別タウンミーティングを時機を捉えて実施する。・各地で活発に活動している各種団体から企画案を公募し、これらの企画案のうち内閣府が適当と判断したものを基にした国民との共催によるタウンミーティングを実施する。・なるべく多くの参加者が発言できるように発言時間の確保に努める等、運営面での改善を図る。	以下の指標等を利用して評価する。タウンミーティングの開催回数タウンミーティング1回(または1テーマ)あたりの発言者数	300
35	少子化社会対策	子どもが健全に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることができる社会へ転換する。	少子化社会対策会議の下に、関係関係と有識者による少子化社会対策推進会議を開催し、少子化社会対策大綱及び子ども・子育てに援撥プランに盛り込まれた各種施策についての厳正な評価を行い、定期的に施策の進捗状況を点検する。	少子化社会対策会議を中心に、定期的に施策の進捗状況を点検し、評価する。	142
36	高齢社会に関する啓発	高齢者の社会参加を促進するとともに、高齢者のそのような活動に対する国民の理解を深めること。	地方自治体やNPO等との連携を図るとともに、必要に応じ学識経験者の知見を活用する。また幅広い年代から多数の参加者を得るため、ホームページ等を通じ事業の趣旨・内容について周知を図る。	各事業への参加者等に対し、事業の必要性や有効性を問うアンケート調査を実施し、評価する。	20
37	障害者施策	障害者基本法による障害者基本計画に基づき、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。	障害者基本計画、及び当該計画の具体的な目標やその達成期間を定めた、重点施策実施5年計画、に基づき障害者施策の着実な実施が図られるように、内閣総理大臣を本部長とする障害者施策推進本部を中心として、関係行政機関の密接な連携の下に、政府一体となって取組を進める。	毎年、障害者基本計画、実施状況、障害者基本計画の具体的な目標及びその達成期間を定めた、重点施策実施5年計画、の進捗状況を調査する。	97
38	交通安全啓発思想の普及・啓発	交通事故死者数を平成24年未までの10年間で5千人以下とし世界一安全な道路交通の実現を目指す。	第8次交通安全基本計画に基づき交通事故防止対策の推進・平成15年に取りまとめた総合的な高齢者交通安全対策の推進	以下の指標を利用して評価する。年間の交通事故死者数	186
国民一人一人に交通安全知識の普及を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけ、交通事故防止の徹底を図る。	全国交通安全運動に合わせて、中央大会、交通安全フェアの実施。年間を通じ、子どもや高齢者を主な対象とした母親のボランティアによる世帯訪問、世代間交流事業、交通指導員による街頭活動等への啓発活動の実施	以下の指標を利用して評価する。各行事参加者、各行事参加者に対するアンケート	186
39	原子力安全対策	原子力施設の安全確保や原子力災害対策等に必要な技術的知見、経験を獲得・蓄積し、我が国の安全規制体制のもとで、安全確保に万全を期す。また、より実効性のある原子力防災体制を構築するとともに、国民との双方向の意思縫通を通じて、原子力安全に関する国民との対話の促進を図る。	・専門部会の開催等を通じ、新たな技術的知見、経験を獲得・安全確保に関する知識の基盤を踏まえ、安全基準、指針類を整備・規制調査の実施・原子力防災対応に係る通報訓練等の実施及び国や地方公共団体が主催する原子力防災訓練への参加・国民との直接対話の場として開催している原子力安全シンボジウム等の実施	以下の状況等を把握することで評価する。安全規制等に的確に反映すべき知見の獲得状況、安全基準、指針類の整備状況、規制調査の実施状況、原子力防災対応に係る各種訓練の参加・実施状況、国民との直接対話の場の活用状況	1,026
No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
40	国際平和協力業務等の推進	国際連合による国際平和と安定のための努力に協力しなし得る最大限の人的な貢献を積極的に果たしていくため、国際平和協力業務の的確な実施を図る。	·司令部要員により、司令部業務分野における国際平和協力業務を実施
·自衛隊の部隊等により、道路、橋等の維持補修等の後方支援分野における国際平和協力業務を実施
·国際連合、国際機関等に対する協力を円滑かつ効果的に行うための連絡調整の分野における国際平和協力業務の実施
·迅速な物資協力への対応のための備蓄物資制度の実施	活動実績(後方支援業務、司令部業務、連絡調整業務、物資協力等)に対する国内、国際社会からの評価を判断基準とし、日本から国際平和協力業務に対して積極的に貢献・協力しているか評価する。	537
41	社会連帯等の国民運動	安心して暮らせる豊かで住みよい社会の実現を目指し、様々な国民的課題の解決に資するための国民運動の推進を図る。
(1) 地域で活動する集団への支援
(2) 各種国民運動の推進	(1) 地域で活動する集団への支援
① 地域活動に関する都道府県大会の開催
② 地域活動を推進するリーダーの養成
③ あしたの日本を創る運動全国大会の開催
④ 地域で活動する集団に関する調査
⑤ 各地の活動集団への情報提供
(2) 各種国民運動の推進
① 豊かなふるさとづくり全国フォーラムの開催
② ふるさとづくり賞の贈呈
③ 安全なコミュニティづくり運動推進集団の育成
④ 安全なコミュニティづくり研究集会の開催
⑤ 地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会の開催
⑥ 地球環境プロックフォーラムの開催
⑦ 少子化に対応する地域活動調査
⑧ 小さな親切運動全国フォーラムの開催	以下の指標等を利用して評価する。
(1) 行事参加者へのアンケート調査
(2) 運動ネットワークホームページへのアクセス数
(3) 地球環境問題に対する国民意識の推移の数値
(4) 各地での活動人員及び地域的な広がりの状況
(5) 学識経験を有する者からの意見聴取	130
42	遺棄化学兵器廃棄処理事業	中国各地における発掘回収事業について、予定期間内に対象地点における全ての化学砲弾等を安全かつ確実に発掘・回収することを目指し、それらの鑑定及び捆包を行い、それらを保管庫に収納する。もって、周辺住民の生活上の不安を解消する。	要員派遣の一層の迅速化を図るとともに、中国側とのより一層の緊密な協力体制を築く、また、事業の安全管理を今後も怠り無く行う。	中国各地における発掘回収事業は、埋設地点によって状況は様々であるので、現地の環境や埋設砲弾等の状況等を総合的に判断して、安全が可能な限り早期に事業を完了できたかどうかを評価する。	666

(注) 1. 本表の対象施策は、政策評価法上の施策として実績評価方式を採用するもののうち、平成18年度予算 (案) において措置された施策である。

2. 内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるために行う行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画、立案、総合調整に関する事務は、政策評価法において政策評価の対象とされていないことから除外している。
# 動物展示施設における 人と動物の共通感染症対策 ガイドライン 2003

追補版

# ふれあい動物施設等における 衛生管理に関するガイドライン

平成18年度厚生労働科学研究特別研究事業「ふれあい動物施設における動物由来感染症対策に関する研究」主任研究者：国立感染症研究所獣医科学部長 山田章雄
## Ⅰ．はじめに

動物は人にとってかけがえのない存在であることは疑いがない。中でも展示動物は情操教育上も重要な地位を占めているばかりではなく、レクリエーションの場にとっても重要である。更に種の保存、動物に関する調査・研究といった学術的な意味からも動物展示施設は社会的意義を有している。近頃動物の展示の仕方に工夫を凝らした動物園が全国的な人気を集めていることから見ても、これらの施設の重要性を伺うことができる。一方で、規模に大小はあるものの、動物との直接のふれあいができることを呼び物とする施設も存在する。このように人と動物の距離が縮まることは上記の利点がある一方で、動物に由来する感染症（動物由来感染症）に罹患する可能性がこれまでよりも高まっていることにも繋がると思われる。動物展示施設において人が動物由来感染症に罹患するリスクを低減させることを意図して、厚生労働省健康局結核感染症課は「動物展示施設における人と動物の共通感染症対策ガイドライン2003」を作成し、動物展示施設における衛生管理の徹底を呼びかけている。しかし、後述するようにふれあい動物施設における動物由来感染症の発生が認められ、死亡者の発生を見たことから、特にふれあいを目的とする動物展示施設及び移動動物園における衛生管理の更なる徹底を実現すべく、本ガイドラインの作成を企図した。

### Ⅱ. 背景

2003 年に上記ガイドラインが公表された後も神戸市におけるオウム病の集団発生、秋田県並びに青森県における腸管出血性大腸菌症の集団発生が明らかになり、これらがふれあい動物施設で飼養されている動物からの感染であることが確認された。このうち秋田県では一名が死亡している。また、その後も横浜市での搾乳体験で腸管出血性大腸菌症に罹患した例が報告された。ふれあい動物施設などにおける動物由来感染症への罹患は欧米諸国でも問題となっており、英国、アメリカ合衆国、オーストラリアなどではリスクを軽減させるためガイドラインを公表するなどの対策がとられている。現時点ではふれあい動物施設を運営するためには平成 18 年 6 月 1 日施行された改正「動物の愛護及び
管理に関する法律」（動物愛護管理法）第10条の規定により都道府県知事あるいは指定都市の長に登録することが必要となった（一年間の経過措置あり）。この法律の第7条第2項では動物の所有者等の責務規定として動物由来感染症の予防が明記されている。

### I II. ふれあい動物施設などで罹患する可能性のある動物由来感染症

ふれあい動物施設で動物から罹患する可能性のある動物由来感染症を簡単に表にまとめた。この表から明らかなように多くの感染症の感染経路は動物との直接接触か糞口感染である。

疾患	動物宿主	伝播経路	臨床症状	予防法
腸管感染	カンピロバクター症	牛、羊、家禽、鳥類、野生動物、豚、齧菌類、犬、猫(特に仔犬、仔猫)	糞口感染	下痢、軽度の発熱、胃痙攣、吐き気	手洗いの励行、個人の衛生管理、生乳を飲まない
クリプトスポリジウム症	牛などの家畜(特に仔牛、仔羊)	糞口感染	水様下痢、胃痙攣、時に発熱、吐き気、食欲不振	手洗いの励行、個人の衛生管理
サルモネラ症	爬虫類、牛、羊、馬、豚、家禽	糞口感染	下痢、発熱、胃痙攣、吐き気	手洗いの励行、個人の衛生管理、生乳を飲まない
腸管出血性大腸菌症	牛、羊	糞口感染	下痢(時に血様)、腎障害、腳障害	手洗いの励行、個人の衛生管理
皮膚感染	伝染性膿疱性皮膚炎	羊、山羊	直接接触	手、頭、首の痛みを伴う結節、軽度の発熱、リンバ節腫脹	個人の衛生管理、接触部位の洗浄
白癖	牛、馬、猫、犬	直接接触、動物の毛との接触	輪の形の赤い斑痒み	手洗いの励行、個人の衛生管理、感染動物に触れない
呼吸器感染	オウム病	鳥類	気道感染	発熱、頭痛、発疹、筋肉痛、寒気、呼吸器症状	手洗い・うがいの励行、個人の衛生管理、鳥の排泄物などを吸いこまない
Q熱	牛、羊、山羊	気道感染、生乳の消費	突然の発熱、寒気、大量の発汗、頭痛、疲労感、吐き気	手洗い・うがいの励行、感染性のダストを吸い込まない、生乳を飲まない
結核	猿、牛	気道感染、経口感染	咳、喀痰、発熱、胸痛、リンパ節の腫脹	うがいの励行、ヒトへのワクチン接種
その他	エキノコックス症	犬、狐	糞口感染	肝・肺膿疱	手洗いの励行、個人の衛生管理、犬の糞に触れない、犬に動物の臓物を与えない、駆虫
レプトスピラ症	牛、ラット、犬	感染動物の尿との接触	突然の発熱、頭痛、寒気、筋肉痛、結膜炎、時に発疹	手洗いの励行、個人の衛生管理、動物へのワクチン接種
ブルセラ症	牛、羊、山羊、豚、犬	感染動物の乳汁、胎盤、流産胎児、尿などとの接触	波状熱、倦怠感、心内膜炎	手洗いの励行、生乳を飲まない
破傷風	多数	咬傷、引っ搔き傷	痛みを伴う筋痙攣、開口障害	ヒトへのワクチン接種
トキソプラズマ症	ネコ科(終宿主)	糞口感染	多くは無症状発熱、リンパ節腫脹、失明、胎児では先天性障害	手洗いの励行、個人の衛生管理
トキソカラ症	犬(特に仔犬)、猫	糞口感染	発疹、喘鳴を伴うインフルエンザ様症状、失明	手洗いの励行、個人の衛生管理、駆虫
従って、多くの感染症への感染リスクは動物との接触時の注意、接触後の衛生管理の徹底などで低減させることが可能である。

### Ⅳ. 特に注意を要する人

いわゆる以下に挙げる人は感染のリスクが高かったり、感染した場合重症化しやすいなどの理由により、より一層の注意が必要である。場合によってはふれあい動物施設での動物との触れあいを避けた方がよい。

● 妊娠

● 免疫機能低下者（糠尿病患者、慢性腎疾患者、進行性肝疾患者、HIV感染者、免疫抑制剤服用者など）

● 5歳以下の乳幼児（監督者による十分な注意が必要）

● 知的障害を有する人（監督者による十分な注意が必要）

● 高齢者

### V. 施設の構造

ふれあい動物施設における動物由来感染症の多くは糞口感染即ち動物の排泄物中に含まれる病原体を経口的に摂取することで感染する。従って、感染リスクを低減するための最も有効な手段は手洗いの励行である。

具体的には、

● 手洗いを確実なものにするために手洗い場を適切に配置する。(後述)

● 動物のエリアと動物以外の活動が行われるエリア（非動物エリア）をフェンスなどにより物理的に区画し、人の動線が一方向になるような構造にするか誘導のための標識を設置する。

● 非動物エリアには補助犬以外の動物の持ち込みは禁止する。

● 動物エリアの入り口には緩衝エリアを設け、動物由来感染症の予防に必要な情報の表示を行う（後述）。

● 動物エリアからの出口には同様の緩衝エリアを設け、来場者数に見合った手洗い設備を設ける。また標識などにより来場者を間違いなく緩衝エリアへ導き更に手洗いの励行を行いやすくするような工夫をする。
● 緩衝エリアは入り口と出口で独立している方が望ましいが、敷地などの関係で無理な場合には兼用でも構わない。但し、この場合にははっきりと出入りの動線が分かれるよう配慮する。

ことが重要である。

## 【図の説明】

上：入退場口が別々に設置できる場合 下：入退場口が1ヶ所の場合

### V I. 手洗い設備

手洗い設備としては以下の条件を備えていることが必要である。

● 来場者が動物エリアから退出するときに必ず手洗いが実行できるような場所に設置する。
● 入場者数に十分対応できるだけの数を設置するとともに、十分な水量を確保する。

● 手洗いは流水で行い、貯留水は使用しない。

● 小児やハンディキャップを有する来場者でも使用しやすいよう設計されている。

● 石鹸（できれば液状石鹸）を常備する。

● ペーパータオルを常備することが望ましい。

● 特に冬期には温水を供給できることが望ましい。

● 給水栓は自動あるいは足で操作できることが望ましい。手で給水栓の操作をする場合、できれば手を拭ったペーパータオルを用いて操作する。

● 消毒薬の設置も有用だが、必ず手洗いし、除水の後に使用する。

### V II. 動物

● 感染の機会をできるだけ減らすため、エキゾチック動物（アライグマ、サル類、プレーリードッグなど）や気性の荒い動物種は直接触れられないようにすべきである。また、幼弱な反芻獣や家禽、爬虫類並びに病気の動物は腸管系の疾患を伝播する可能性が高いので注意が必要である。

● 動物は獣医学的管理のもとにおき、定期的な健康状態の確認を行い、異状を認めた場合には、治療、隔離など適切な処置を施すこと。また、ふれあいに供する動物はその度に健康状態を観察し、異状を認めた動物をふれあいに供してはならない。また、病原体検査により、明らかに腸管出血性大腸菌（O157等）などを有している場合には、ふれあいに供してはならない。

● 動物が必要以上のストレスを感じないような配慮をする必要がある。

● 外部から動物を導入する場合には一週間程度の検疫・馴化期間を設けた後にふれあいに供すること。また、エキノコックス（流行地域からの導入の場合）、オウム病、結核などについて検査し陰性を確認するとともに、必要に応じて内部寄生虫および外部寄生動物の駆除を実施する。
### V III. 来場者への啓発

● 来場者に対し、動物から感染する病気があることを説明する必要がある。

● 多くの場合、動物に由来する感染症は、キスなどの過剰なふれあいを避け、手洗いを励行することで予防できることを説明する。

● 効果的な手洗い法を説明する。

● 動物エリアへの飲食物、おしゃぶり、ぬいぐるみ、おもちゃ等の持ち込みは禁止する。

● 工リア内では喫煙、化粧直しをしないこと。また、小児に指しゃぶりをさせないよう注意する。

● 糞便に触れないよう注意する。

● 幼児には必ず監督者が伴うようにする。

● 動物に触れる際は爪を短く切るよう事前に周知する。

● これらの注意事項を分かりやすく示したものを入場口に掲示する。

● 動物エリアからの退場時に手洗いをすること並びに手洗い場の場所へ誘導する標識を掲示する。

● 来場者に注意事項を周知するため、教育を受けた担当者を動物エリアに配置することが望ましい。

● 施設内に飲食物販売店がある場合には、手洗い後に飲食することを啓発する。

### I X. 清掃・消毒

● 動物エリア内のふれあいに供している動物の糞便は、速やかに除去する。

● 糞便の除去に使用する用具は、動物種ごとに分けることが望ましいが、人員的要因などによりできない場合は、反芻獣以外の動物から作業し、最後に反芻獣の糞便を除去する。特に反芻獣の糞便が他の動物に付着しないよう、作業用具、靴底などによる持ち込みに注意する。

● 動物エリア内の手摺り、椅子等は定期的に清掃、消毒する。
### X. 移動動物園

● 事前に開催場所の立地、手洗い設備の状況を確認し、動物の配置、動線などを決定し、その結果、必要あれば動物エリアの区画に必要な設備、追加の簡易手洗い設備などを用意する。

● ふれあいに供する動物（特に反芻獣）は、個体識別が可能となるよう措置し、ふれあいイベントに供する度にどの個体を供したか記録しておく。

● ふれあいに供する動物の潜在的に保持している病原体が排出されるおそれがあるので、輸送には動物のストレスが少なくなるよう配慮する。

● ふれあい終了後には、床面、糞便により汚染された地面などを清掃後、有効な薬剤を用いて消毒する。

### X I. 手洗いの方法

● よく泡立てて、最低 20 秒間両手をこすりつけながら洗う。

● 爪の先、指間もよく洗うように注意する。洗浄後は流水で洗い流す。

● 可能ならば、使い捨てペーパータオルで水分を拭い取り、そのペーパータオルで蛇口を閉める。

● 幼児の手洗いは監督者が手助けする必要がある。

### X II. 行政との連携

● 動物愛護管理法に基づく動物取扱業の登録の際には、動物の展示方法、施設設備の状況、来場者への注意事項などについて行政の指導を求める。

● 感染症発生時の管轄保健所（感染症担当）、動物愛護センター（動物愛護管理担当）、家畜保健衛生所（家畜衛生担当）への連絡体制を整備し、従業員に周知しておく。

● 自治体が主催する動物由来感染症対策に関する講習会や研修会に積極的に参加する。
第3 厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 ハローワークを拠点とした積極的就労・生活支援対策(ポジティブ・ウェルフェアの推進)
(1) 求職者支援制度の創設と担当者制による就職促進	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内線5273)、職業能力開発局総務課(内線5600)
(2) 雇用保険の機能強化	職業安定局雇用保険課(内線5763)
(3) 民間を活用した求職活動の促進(就職活動準備事業)(新規)	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課(内線5807)
(4) 自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援(「福祉から就労」支援事業)	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)、高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課(内線5855)
(5) パーソナル・サポート・モデルプロジェクトの実施	職業安定局首席職業指導官室(内線5690)
(6) ハローワークにおける住居確保に関する支援	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)
(7) メンタルヘルス相談機能、多重債務相談機能等の強化	職業安定局首席職業指導官室(内線5690)
(8) 地域生活福祉・就労支援協議会によるワンストップ・サービスの推進(新規)	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室(内線5796)
(9) 介護・福祉、医療等の分野における雇用創出	職業安定局地域雇用対策室(内線5846)、介護労働対策室(内線5785)
(10) ハローワークにおける年金相談のための支援(新規)	職業安定局雇用保険課(内線5757)年金局事業管理課(内線3663)保険局国民健康保険課(内線3256)

項目	担当部局課室名
2 非正規労働者の多様な形態による正社員化の推進対策
(1) 在職中の非正規労働者の均衡待遇・正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）、職業安定局雇用開発課（内線5805）
(2) 失業者の正社員就職支援（新規）	職業安定局首席職業指導官室（内線5690）
(3) 有期契約労働者の労働条件に関する施策の在り方の検討（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(4) 労働者派遣法の改正による均衡待遇の推進等	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（内線5688）
(5) 非正規労働者の労働条件の確保等	労働基準局監督課（内線5556）、労働基準局労働条件政策課（内線5354）、労働基準局安全衛生部安全課（内線5481）、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課（内線7870）

項目	担当部局課室名
3 人材ニーズに対応した職業能力開発の充実強化
(1) 雇用のセーフティネット機能の強化・成長分野を支える人材の育成のための職業訓練の充実強化
①人材ニーズを踏まえた計画的な人材育成の推進(新規)	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
②介護・福祉、医療等の分野における職業訓練の推進等	職業能力開発局能力開発課(内線5924)
③国際標準化等の動向を踏まえた教育訓練の質保証のための取組の推進	職業能力開発局基盤整備室(内線5601)
(2) 教育訓練と結びついた実践的な職業能力の評価制度の構築
①ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室(内線5959)、能力開発課(内線5924)、キャリア形成支援室(内線5372)、能力評価課(内線5943)
②職業能力評価基準の整備及び活用促進等	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
③技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課(内線5943)
(3) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①企業のキャリア形成体制の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室(内線5372)
第8 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 最低實金の引上げ
(1) 最低賃金引上げに向けた中小企業への支援（新規）	労働基準局労働条件政策課（内線5354）
(2) 最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課（内線5354）

項目	担当部局課室名
2 ワーク・ライフ・バランス対策
(1) 育児休業、短時間勤務等を利用しやすい職場環境の整備(再掲)	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課(内線7857)
(2) 年次有給休暇の取得促進、労働時間の短縮	労働基準局労働条件政策課(内線5354)、労働基準局監督課(内線5556)
(3) 短時間正社員制度の導入・定着の促進(一部再掲)	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内線7870)
(4) 適正な労働条件下でのテレワークの推進	労働基準局労働条件政策課(内線5354)
(5) 良好な在宅就業環境の確保	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課(内線7870)

項目	担当部局課室名
3 労働者の健康確保対策
(1) メンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)、労働基準局労災補償部補償課(内線5465)
(2) 職場における受動喫煙防止対策の推進(新規)	労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)
(3) 機械讓渡時における機械の危険情報の提供の推進	労働基準局安全衛生部安全課(内線5481)
(4) 職場における化学物質管理等の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課(内線5514)、労働基準局安全衛生部労働衛生課(内線5496)

項目	担当部局課室名
4 労働関係法令の履行確保等
(1) 情報提供機能の強化 (新規)	大臣官房総務課広報室 (内線7139)
(2) 労働関係法令の履行確保及び個別労働紛争の解決促進	労働基準局監督課 (内線5556)、大臣官房地方課 (内線7736)
(3) 働く人たちのためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課 (内線5354)
(4) 労働保険の適用促進及び適正徴収	労働基準局労災補償部労働保険徴収課 (内線5154)、職業安定局雇用保険課 (内線5757)
(5) 働きやすい職場環境の推進 (新規)	労働基準局労働条件政策課 (内線5354)
(6) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行 (一部再掲)	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 (内線5688)
## 2 民間給与関係

## 平成23年職種別民間給与実態調査の概要

今回の報告の基礎となった人事院の職種別民間給与実態調査の概要は、次のとおりである。

## (1) 調査の目的と時期

この調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、平成23年4月現在における民間給与の実態を調査したものである。

## (2) 調査機関

人事院並びに都道府県（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）、政令指定都市（仙台市を除く。）、特別区、熊本市及び和歌山市の各人事委員会

## (3) 調査の範囲

① 調査対象事業所 企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうち、次の日本標準産業分類の大分類（ア〜ソ）に分類された47,484事業所（岩手県、宮城県及び福島県に所在する事業所を除く。）

ア 漁業	サ 学術研究、専門・技術サービス業（中分類の学術・開発研究機関及び広告業に分類されるもの）
イ 鉱業、採石業、砂利採取業
ウ 建設業	シ 生活関連サービス業、娯楽業（中分類のその他の生活関連サービス業に分類されるもの）
エ 製造業
オ 電気・ガス・熱供給・水道業	ス 教育、学習支援業（中分類の学校教育に分類されるもの）
カ 情報通信業
キ 運輸業、郵便業	セ 医療、福祉（中分類の医療業及び社会保险・社会福祉・介護事業に分類されるもの）
ク 卸売業、小売業
ケ 金融業、保険業	ソ サービス業（中分類の政治・経済・文化団体に分類されるもの）
コ 不動産業、物品賃貸業

② 調査対象職種 78職種(行政職(一)相当職種22職種 その他の職種56職種)

## (4) 調査対象の抽出

① 標本事業所の抽出 （3）の①に記載した事業所を、都道府県等別に組織、規模、産業により865層に層化し、これらの層から10,497事業所を無作為に抽出し実地調査を行った。

調査の完結した事業所は、第16表のとおりである。

② 従業員の抽出 初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数に上るときは、抽出した従業員について調査を行った。なお、臨時の従業員及び役員はすべて除外した。

## (5) 集計

① 調査実人員 初任給関係 25,669人(行政職(一)に相当する調査実人員23,032人)、初任給関係以外の調査職種 406,586人(行政職(一)に相当する調査実人員352,420人。なお、調査職種該当者(母集団)の推定数は、3,328,537人であり、行政職(一)に相当するものは2,611,017人である。)

② 総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して行った。

③ 集計については、その一部分を独立行政法人統計センターに依頼した。
(平成23年職種別民間給与実態調査)

その１　産業別、企業規模別調査事業所数

企業規模	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満	100人以上500人未満	50人以上100人未満
產業計	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所	事業所
産業計	9,458	1,561	1,189	1,106	3,961	1,641
漁業計	5	0	0	0	3	2
鉱業、採石業、砂利採取業、建設業	744	125	96	94	223	206
製造業	4,589	600	534	532	2,006	917
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業	1,727	394	259	188	604	282
卸売業、小売業	1,024	124	132	137	475	156
金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業	507	193	84	50	144	36
教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業	862	125	84	105	506	42

(注) 1 上記調査事業所のほか、企業規模又は事業所規模が調査対象となる規模を下回っていたため調査対象外であることが判明した事業所が44所、調査不能の事業所が995所あった。

2 調査対象事業所10,497所から企業規模又は事業所規模が調査対象外であることが判明した事業所44所を除いた10,453所に占める調査完了事業所9,458所の割合（調査完了率）は、90.5%。

3 「サービス業」に含まれる産業は、学術・開発研究機関、広告業、その他の生活関連サービス業及び政治・経済・文化団体である。
その２　地域別、企業規模別調査事業所数

企業規模地 域	規模計	3,000人以上	1,000人以上3,000人未滿	500人以上1,000人未滿	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
地 域 計	事業所9,458	事業所1,561	事業所1,189	事業所1,106	事業所3,961	事業所1,641
北 海 道 · 東 北	668	99	66	56	313	134
閱 東 甲 信 越	2,215	402	272	278	877	386
東 京 都	898	147	150	129	345	127
中 部	1,499	288	176	168	600	267
近 畿	1,464	262	219	165	599	219
中 国 · 四 国	1,394	179	148	171	623	273
九 州 · 沖 縄	1,320	184	158	139	604	235

(注) 各地域に含まれる道府県は、次のとおりである。

「北海道・東北」… 北海道、青森県、秋田県、山形県

「関東甲信越」…… 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

「中部」…… 富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

「近畿」…… 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

「中国・四国」…… 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

「九州・沖縄」…… 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
第 1 7 表 職種別、學歷別、企業規模別初任給

(平成23年職種別民間給与実態調査)

職種	学歷	企業規模計	500人以上	100人以上500人未滿	50人以上100人未滿
事務.技術関係	新卒事務員	大学卒	193,642	196,300	191,510	189,499
短大卒	166,716	167,915	165,628	167,920
高校卒	156,225	157,713	155,757	153,639
大学卒	198,960	201,683	197,496	195,706
短大卒	176,499	178,290	175,015	174,613
高校卒	159,875	160,790	159,081	160,011
新卒事務員·技術者計	大学卒	195,512	197,969	193,776	192,102
短大卒	171,721	173,650	169,910	171,922
高校卒	158,073	159,275	157,462	156,695
その他	新卒船員	海上技術	* 183,728	-	* 186,592	x
新卒大学助教	大学卒	x	-	-	x
新卒大学助手	大学卒	x	-	x	-
新卒高等学校教諭	大学卒	208,962	x	207,138	x
新卒研究員	大学卒	202,027	208,254	200,513	* 185,727
新卒研究補助員	短大卒	181,064	183,858	* 181,460	x
高校卒	157,936	* 162,984	* 155,867	* 149,714
準新卒医師	大学卒	405,581	420,021	* 340,129	-
準新卒薬剤師	大学卒	216,470	* 196,104	229,360	-
準新卒診療放射線技師	養成所卒	189,787	* 188,148	* 192,770	-
新卒栄養士	短大卒	156,364	* 164,831	* 152,479	-
準新卒看護師	養成所卒	208,779	208,011	209,759	-
準新卒准看護師	養成所卒	173,633	* 185,869	170,913	-

(注) 1 金額は、きまって支給する給与から時間外手当、家族手当、通勤手当等特定の者にのみ支給される給与を除き、国家公務員の地域手当に相当する給与を含むものであり、採用のある事業所について平均したものである。

2 「準新卒」とは、平成22年度中に資格免許を取得し、平成23年4月までの間に採用された場合をいう。

なお、医師については、平成20年3月大学卒業後、平成20年度中に免許を取得し、2年間の臨床研修を修了した後、平成23年4月までの間に採用された者に限っている。

3 「x」は、調査事業所が1事業所の場合である。

4 「*」は、調査事業所が10事業所以下であることを示す。
その１　給与比較の対象職種

1 企業規模計

(平成23年職種別民間給与実態調査)

職種名	調査実人員	平均年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	人774	歳51.7	円785,813	円1,005	円784,808	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	本表2企業規模500人以上、本表3企業規模100人以上500人未満及び本表4企業規模50人以上100人未満の対応級欄参照
大学卒	578	52.0	821,645	811	820,834
短大卒	30	50.9	680,153	191	679,962
高校卒	164	50.8	664,359	1,929	662,430
中学卒	2	59.2	548,895	1,210	547,685
工場長	594	53.0	672,569	1,253	671,316	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	395	52.9	695,940	892	695,048
短大卒	41	53.9	665,744	3,583	662,161
高校卒	151	52.7	624,287	1,388	622,899
中学卒	7	54.8	544,660	4,294	540,366
事務部長	12,196	52.0	739,973	1,453	738,520	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	9,625	51.9	765,794	1,359	764,435
短大卒	563	51.0	638,752	2,383	636,369
高校卒	1,958	52.7	601,983	1,762	600,221
中学卒	50	54.8	537,030	2,540	534,490
技術部長	8,299	51.8	667,135	1,557	665,578	同上	同上
大学卒	6,107	51.6	686,487	1,348	685,139
短大卒	704	50.8	608,010	1,071	606,939
高校卒	1,454	53.3	609,541	2,768	606,773
中学卒	34	54.3	535,998	2,349	533,649
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	4,381	50.1	641,486	3,533	637,953	前記部長に事
故等のあると
きの職務代行
者
職能資格等が
上記部の次長
と同等と認め
られる部の次
長及び部次長
級専門職	本表2企業規
模500人以上、
本表3企業規
模100人以上
500人未満及び
本表4企業規
模50人以上100
人未満の対応
級欄参照
大学卒	3,440	49.8	659,392	3,084	656,308
短大卒	231	50.6	559,870	5,543	554,327
高校卒	699	52.0	561,902	5,696	556,206
中学卒	11	50.2	460,537	482	460,055
技術部次長	2,649	50.5	657,377	1,664	655,713	同上	同上
大学卒	1,914	50.2	674,777	1,325	673,452
短大卒	214	50.4	606,672	2,570	604,102
高校卒	506	52.5	592,231	3,070	589,161
中学卒	15	49.7	559,787	132	559,655
事務課長	23,023	47.3	571,180	8,992	562,188	2係以上又は
構成員10人以
上の課の長
職能資格等が
上記課の長と
同等と認めら
れる課の長及
び課長級専門
職	同上
大学卒	16,180	46.7	587,458	9,755	577,703
短大卒	1,560	47.0	521,808	5,640	516,168
高校卒	5,197	49.7	520,447	7,045	513,402
中学卒	86	51.9	479,917	1,865	478,052
技術課長	20,752	47.6	559,213	5,313	553,900	同上	同上
大学卒	12,914	46.9	571,741	4,504	567,237
短大卒	2,184	47.3	540,276	6,208	534,068
高校卒	5,530	50.1	529,602	7,446	522,156
中学卒	124	51.1	474,104	7,287	466,817
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務課長代理	人6,849	歳44.9	円512,304	円29,444	円482,860	前記課長に事故
等のあるときの
職務代行者
課長に直属し部
下に係長等の役
職者を有する者
課長に直属し部
下4人以上を有
する者
職能資格等が上
記課長代理と同
等と認められる
課長代理及び課
長代理級専門職	本表2企業規
模500人以上、
本表3企業規
模100人以上
500人未満及び
本表4企業規
模50人以上100
人未満の対応
級欄参照
大学卒	4,504	43.9	527,512	30,127	497,385
短大卒	621	44.9	463,381	26,758	436,623
高校卒	1,695	48.7	475,388	28,069	447,319
中学卒	29	54.4	457,740	22,926	434,814
技術課長代理	4,666	45.4	489,196	30,319	458,877	同上	同上
大学卒	2,645	43.6	492,204	26,883	465,321
短大卒	516	45.5	478,711	28,294	450,417
高校卒	1,465	49.3	486,306	38,753	447,553
中学卒	40	56.4	501,618	28,689	472,929
事務保長	20,942	43.5	455,565	51,789	403,776	課長又は課長
代理等に直属
し直属の部下
を有する者
職能資格等が
上記保長と同
等と認められ
る保長及び保
長級専門職	同上
大学卒	11,608	41.9	474,376	56,384	417,992
短大卒	2,327	43.3	419,195	44,514	374,681
高校卒	6,894	46.6	432,213	45,609	386,604
中学卒	113	51.3	423,357	37,073	386,284
技術保長	19,406	43.2	471,710	67,554	404,156	同上	同上
大学卒	9,921	41.2	478,225	69,474	408,751
短大卒	2,145	42.9	453,997	64,806	389,191
高校卒	7,182	46.7	466,404	65,325	401,079
中学卒	158	51.8	441,063	55,249	385,814
職種名	調査
実人員	平均
年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支
給する給与
(A)	うち時間
外手当
(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務主任	18,059	39.6	円	円	円	同上
大学卒	9,329	37.5	390,968	52,457	338,511
短大卒	2,740	40.8	408,278	61,201	347,077
高校卒	5,889	43.3	352,287	35,821	316,466
中学卒	101	49.0	374,041	42,806	331,235
技術主任	16,337	40.1	407,669	41,878	365,791
大学卒	8,838	38.4	416,545	66,069	350,476
短大卒	2,087	40.0	417,743	67,911	349,832
高校卒	5,292	43.5	397,122	61,558	335,564
中学卒	120	50.7	423,154	64,806	358,348
事務保員	112,848	34.6	412,977	43,253	369,724
大学卒	55,553	32.3	321,184	36,017	285,167
短大卒	19,555	36.0	333,670	41,211	292,459
高校卒	37,123	39.2	294,665	26,840	267,825
中学卒	617	47.4	307,429	29,277	278,152
技術保員	80,645	33.9	345,583	54,836	290,747
大学卒	43,233	32.1	351,967	58,841	293,126
短大卒	10,496	34.1	333,282	52,276	281,006
高校卒	26,441	37.8	336,333	47,126	289,207
中学卒	475	48.7	355,379	37,587	317,792
2 企業規模500人以上

職種名	調査実人員	平均年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	支店長	709	巌	円	円	円	構成員50人以上の支店(社)の長(取締役兼任者を除く。)	行政職(一)9級、10級
大学卒	534	52.0	839,002	839	838,163
短大卒	25	51.8	663,027	228	662,799
高校卒	148	50.7	668,640	2,038	666,602
中学卒	2	59.2	548,895	1,210	547,685
工場長	389	53.4	723,552	804	722,748	構成員50人以上の工場の長(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	284	53.3	739,119	532	738,587
短大卒	24	55.0	725,996	4,784	721,212
高校卒	79	53.4	677,652	512	677,140
中学卒	2	55.7	543,013	0	543,013
事務部長	7,754	52.0	799,459	1,372	798,087	2課以上又は構成員20人以上の部の長職能資格等が上記部の長と同等と認められる部の長及び部長級専門職(取締役兼任者を除く。)	同上
大学卒	6,476	51.9	817,929	1,366	816,563
短大卒	288	51.7	693,941	1,180	692,761
高校卒	976	53.3	661,310	1,511	659,799
中学卒	14	54.1	605,125	81	605,044
技術部長	5,522	52.1	709,502	956	708,546	同上	同上
大学卒	4,479	51.8	716,936	1,029	715,907
短大卒	364	51.9	664,925	644	664,281
高校卒	665	54.0	682,222	620	681,602
中学卒	14	53.1	605,574	0	605,574
職種名	調査実人員	平均年齢	平成23年4月分平均支給額	備考	対応級
きまって支給する給与(A)	うち時間外手当(B)	(A-B)
事務・技術関係職種	事務部次長	2,950	50.0	円	円	円	前記部長に事故等のあるときの職務代行者	行政職(一)9級、10級
大学卒	2,479	49.6	678,531	3,344	675,187
短大卒	122	51.3	689,173	2,915	686,258
高校卒	346	52.6	610,941	7,347	603,594
中学卒	3	49.8	612,028	5,588	606,440
技術部次長	1,912	50.6	453,292	0	453,292
大学卒	1,496	50.2	692,652	1,206	691,446	同上	同上
短大卒	120	51.4	701,070	1,149	699,921
高校卒	291	53.4	664,661	1,323	663,338
中学卒	5	53.2	646,426	1,566	644,860
事務課長	15,902	47.2	687,244	436	686,808
大学卒	11,814	46.7	597,357	9,988	587,369	2係以上又は構成員10人以上の課の長職能資格等が上記課の長と同等と認められる課の長及び課長級専門職	行政職(一)7級、8級
短大卒	905	47.5	608,268	10,681	597,587
高校卒	3,140	50.2	551,616	5,651	545,965
中学卒	43	52.4	556,916	8,015	548,901
技術課長	14,376	47.7	525,727	322	525,405
大学卒	9,746	46.9	580,994	4,774	576,220	同上	同上
短大卒	1,345	47.9	585,882	4,099	581,783
高校卒	3,231	50.9	567,275	5,987	561,288
中学卒	54	52.3	567,967	6,915	561,052
555,448	7,308	548,140