Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の輸入も大きく改善している（前掲第1-2-50図）。

第1−2−68図 中国の輸出入動向：輸入が先行して回復

しかし、加工貿易の統計をみると、加工貿易関連の輸入よりも一般輸入 $ ^{22} $ が早く回復しており、09年7～9月期をみると、一般輸入は前年同期比7.2%減であるのに対し、加工貿易関連の輸入は同13.3%減となっている（第1-2-69図）。主たる最終需要地である欧米向け輸出の低迷が続いていることと併せて考えると、現在の中国周辺のアジア各国・地域における中国向け輸出の持ち直し傾向は、主に景気刺激策により堅調な中国の内需によってけん引されているものとみられる。ただし、上記の輸出の構造をみると、中国の最終消費者としての役割はまだ限定的であり、最近中国の内需が拡大しているとしても、上記のような基本的なアジアの貿易構造が短期的に大きく変わるものとは考えられない。現在のところはまだ、最終的な需要先である欧米等先進国の存在が大きいと考えられることから、東アジアの輸出回復の持続性には限界があると思われる。
## 第1−2−69図 中国の加工貿易の動向：

加工貿易関連の輸入に比べ一般輸入の回復が早い

(備考) 中国海関総署より作成。

## （３）デカップリング論とグローバル・リバランス

02年以降、アジアを含め新興国経済は、世界経済が持続的に拡大する中で急速な経済成長を遂げ、世界経済に占めるウェイトを一段と高めてきた。こうした高成長を背景に、08年9月に世界金融危機が発生するまでは、一部のエコノミストの間で、新興国経済は、アメリカを始めとする先進国経済が景気後退してもその影響は受けず、高い成長を維持し、世界経済をけん引するといった、いわゆる「デカップリング論」も議論されていた。

例えば、07年4月にIMFは、「世界経済見通し」 $ ^{23} $ の中でこの問題を取り上げ、当時のアメリカは、住宅投資の減少により景気は減速していたが、こうしたアメリカの景気減速が緩やかなものであれば、他の地域への波及効果は限定的であり、世界経済は新興国を中心に成長を続けると分析している。

実際、07年は、サブプライム住宅ローン問題の影響で先進国が景気減速する中でも、BRICs $ ^{24} $ やアジア地域等が力強い成長を続けており、デカップリングを裏付けているかのような状況がみられた。

しかし、08年9月以降、金融危機は世界経済全体に波及し、BRICsやアジア地
域の景気も急速に悪化ないし減速し、デカップリング論は否定された。今回の金融危機で明らかになったのは、世界経済はデカップリングしておらず、むしろ新興国は、貿易・投資、国際的な資金フローを通じて欧米との結び付きを強め、それが過去の高成長の源でもあったということである。

最近、アジア経済が世界に先行して回復していることから、再びアジア経済はデカップリングしているという意見がみられる。しかし、上記でみてきたように、近年のアジアの輸出拡大の主な要因は、中国をハブとしたアジア域内の生産の分業の拡大によるものとみられ、最終需要地である先進国の需要に大きく影響される。さらに、アジアは、総じて名目GDPに占める輸出の比率も高い（前掲第1-2-3表）ことから、これまでの構造を前提とすると、先進国経済と切り離して、自律的に成長を遂げていくとは考えにくい。このため、アジア経済は、世界に先行して回復しているものの、本格的な回復は先進国の回復を待つものになると見込まれる。

こうしたことは、欧米を最終需要地とする、中国を軸としたアジア域内分業体制の限界でもある。世界の消費に占める中国と韓国、ASEANを合わせたシェアは、06年時点では7.3％と、アメリカの4分の1にも満たない。一方、世界のGDPに占めるこれら地域のシェアは9.5％となっており、アンバランスな姿となっている（第1-2-70図）。今後、東アジアが中長期にわたって安定的な自律的成長を遂げるためには、先進国需要に依存し過ぎないバランスの取れた輸出構造の構築とともに、アジア域内内需の振興が必要と考えられる。東アジアは、この20年間、域内分業の軸を日本から中国へと変えつつも「世界の工場」としてその存在感を高めてきた。しかしながら、今回の世界金融・経済危機を機に、世界の消費地として需要を支え、これまで築いてきた豊かさを人々が広く享受するという構造に自ら変ぼうすべき時にきている。この場合、中国については、社会保障制度の未整備等を背景として予備的動機により貯蓄率が高くなっていることから、その解消のため、現在政府が着手している年金・医療制度改革 $ ^{25} $ を強力かつ迅速に進める必要がある。また、家計の購買力を高め、投資と輸出に偏った経済構造から消費中心の構造にリバランスを図る観点から、所得格差の解消や、人民元の柔軟性を高めていくことも必要と考えられる（第1-2-71図）。
第1−2−70図 世界の家計最終消費、GDPに占める各国・地域のシェア： 消費とGDPはアンバランス

（備考）1. World Bankより作成。

2. ASEAN 6は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム。

第1−2−71図 人民元相場：08年7月以降、横ばいで推移

（備考）共同通信、中国人民銀行より作成。
コラム1-3：人民元の国際化に向けた動き

09 年 7 月 1 日に、中国人民銀行（中央銀行）が中心となって策定した越境取引人民元決済実験管理法が公布された。その内容は表 1 にあるとおりで、これによって財貿易の人民元建て決済が試験的に開始されることになった。

表 1 越境取引人民元決済実験管理法の概要：実施は限定的

○上海、広州、深セン、東莞、珠海の5都市と香港・マカオ地区の貿易、広西省、雲南省とASEANの貿易で実施。

○実施地区で実験企業を推薦させ、中国人民银行(中央銀行)が決定。

○実験企業と海外企業の人民元決済の輸出入取引は、人民元決済銀行もしくは国内商業銀行の海外代理商業銀行を通じて人民元資金の越境決済と清算を行うことができる。

○人民銀行は人民元決済の総量をコントロールできる。

(備考)各種資料より作成。

これは、試験的な実施であるため、実施地区や実施企業は限定的である $ ^{注1} $ 。また、中国本土との人民元資金の借入れは、人民銀行が課した条件下で行われるため、決済規模は人民銀行のコントロール下に置かれ、中国本土外への人民元の過度な資金流出が起こらないように管理されている。

今回の措置の対象になる貿易の中で最も規模の大きい上海、広東省（広州、深セン、東莞、珠海を含む）と香港との間の貿易に注目してみる。07年の中国本土と香港間の貿易額に占めるシェアは、9.1％となっており、国・地域別では、第6位となっている（図2）。うち香港の貿易額に占める上海と広東省とのシェアは、合わせて約8割となっている。これより、人民元決済が可能な貿易額を推計すると、中国本土と香港間の貿易額に占めるシェアの9.1％の約8割に当たる7.3%（広東省6.3%、上海1.0%）の1,591億ドルが対象となると考えられる（図3）。その中で、どの程度人民元決済が進展するかが注目される $ ^{注2} $ ）。
図2　07年　中国本土の貿易シェア：香港は約1割のシェア

図3　07年　中国本土と香港の貿易額シェア：上海と広東省で約8割のシェア

(備考)1．海関総署、各省統計より作成。

2．広東省には、広州、深セン、東莞、珠海の4都市が含まれる。

また、09年9月28日、中国政府は、香港で人民元建て国債の販売を開始した（表4）。人民元を手にした中国本土外の輸出業者は、人民元を国債で運用することが可能となり、ますます人民元決済を進める誘因になるものと考えられる。また、政府にとっては、人民元の流動性の吸収手段となる。

表 4 人民元建て国債の販売の概要

〇発行総額は60億元（約790億円）

○表面利率は、2 年物が2.25%、3 年物2.7%、5 年物は3.3%

○ 2年物は個人投資家向け、5年物は機関投資家向け。3年物は引受状況をみて割り振る。個人投資家向けが50億元。機関投資家向けが10億元。

(備考)各種資料より作成。
これまでのところ、人民元建て決済は実施規模は小さく、経済への影響は大きくないと考えられる。また、中国は資本取引の自由化を行っていない。しかしながら、中国の経済成長及び周辺諸国との貿易の拡大に伴い、人民元取引の需要はますます高まると考えられる。ドル基軸通貨体制の揺らぎが論じられる中、上記の動きは、人民元の国際化の布石としてとらえられている。

(注2）中国通信社によると、広東省の人民元貿易(09年7月7日～8月31日)は約4,809万元（約704万ドル）とされている。（内閣府試算では、人民元決済が可能な貿易額推計の5％に満たない。）

（注1）中国通信社（09年7月8日）によると、資格を得た企業は300社。
1. 平成19年度下半期に締結された契約について

意見·質問	說明·回答
1. 一般競争入札【①中央合同庁舎第7号館 分電盤增設工事】【②中央合同庁舎第7号館 分電盤增設工事(移転後增設分)】【③中央合同庁舎第7号館 ハンドル式移動書架の購入】【④中央合同庁舎第7号館 備品購入(事務室等用)】【⑤金融庁統合モニタリング·分析システム用無停電電源装置の調達】【⑥金融庁行政情報化LANシステムにおけるクライアントPCの購入】【⑦最適化計画に基づく次期ネットワークの運用管理業務】【⑧最適化計画に基づく次期ネットワークの初期導入作業】【⑨金融庁認証局システムの監査業務】
③④について·応札者数は複数あるものの、同一の事業者が落札しているが、正常な競争が行われているのか。	·一般的な事務用品については、同一の事業者が落札しているケースも多いが、どの事業者でも納入できるものであり、また、一般競争入札によりどの事業者も参加できるものであり、結果的に同一の業者が落札したものと思われる。
⑦⑧について·システム関係の契約は、同一業者の落札が多いが、それは偶然なのか或いはそれぞれのシステムが相互に関連しているためなのか。	·業務·システムの最適化計画の対象となっている本件については、詳細な仕様書を作成しており、同一業者の落札は、システムの関連性とは関係ない。結果的に偶然に同一の業者が落札したものと思われる。
①～⑨について·応札が1業者ではなく、多くの業者が応札してくるように入札手続等、工夫できるところがあったら工夫してほしい。	·仕様で過度な条件を付けることのないように注意し、公告期間も可能な限り長く設けて募集している。今後も、競争を制限するような仕様又は手続きとならないように努める。
2. 企画競争【①銀行法施行令等の外国語訳作成業務】【②公認会計士法施行令等の外国語訳作成業務】【③XBRL関連資料に関する英語訳作成業務】【④アジア金融法制研究会の実施に係る運営業務】【⑤保険監督者セミナー実施に係る運営業務】【⑥第10回東京セミナー及び第7回証券法執行セミナー運営業務】【⑦欧米主要国の金融·証券法及び金融·証券市場に関する調査委託】【⑧海外主要国における銀行のファンドビジネスの実状等に関する調査委託】【⑨XBRLに係るコンサルティング業務委託】
①～③について·本件のような契約相手先として、これらの事業者は相応しいのか。例えば、会社の規模はどのくらいか。また、実際に外国語訳を行う者が、契約相手先の正規の社員であるかどうかの確認は行っているか。	·①及び②の契約相手先については、従業員101名、資本金5000万円、創立は1981年であり、③の契約相手先については従業員220名、資本金5300万円、創立は1996年であり、それなりの規模の会社ではないかと思う。ただし、正規の社員であるかまでの確認は行っていない。
·企画競争において英訳した人が実際に業務を請け負った際に英訳を行っているのか。また、契約相手先から提出された英訳の正確性をどのようにチェックしているのか。仮にチェック後不具合があり修正させる場合の価格は契約金額に含められているのか。	·仕様書において、企画競争の際に英訳した人が引き続き英訳を行うことと記載されている。また、英訳については英語に堪能であり、かつ法律に精通している当庁の職員が確認しており、仮に不具合があった場合の修正に係る費用は契約金額の中に含まれている。
①～⑨について·英訳及び委託調査に係るものは、報告書が提出されるのか。また、提出されるとしたら公表されるのか。	·報告書は提出されることとなっており、案件により公表されるものもある。
⑦について·契約相手方は日本に事務所があるのか。また、過去の参加状況はどうなっているのか。·企画競争において真に競争性が確保されるようになっているのか。事業者の選定に到るまでに一連の手続きがあるが、その日程はどうなっているのか。·企画案の審査を行うのは内部の職員のみか。	·契約相手方は、日本には事務所を有していない。また、契約相手方は数年前から競争入札に参加しており、比較的最近になって契約を締結している事業者である。·公告日10月9日、説明会10月24日、企画書の提出日10月31日となっており、最終的に事業者が決定されたのが11月9日である。·審査を行うのは内部の職員のみであるが、審査員には業務担当部門の職員のほか会計部門の職員を加えることにより客観的な審査を確保するようにしている。
⑨について·参加者数が1社であるにも関わらず、2社から見積りを賠取しているが、その理由は何か。	·契約金額の妥当性を担保するために2社から見積書を徴取したが、実際に企画書の提出があったのは1社のみであったためである。
3. 公募【①中央合同庁舎第7号館内装工事】【②金融庁統合モニタリング・分析システムの移転業務】【③金融庁の情報システムの移転業務】【④給与計算システムの改修(国家公務員給与等実態調査対応)【⑤給与計算システムの改修(特別調整額の経過措置減額対応)【⑥金融検査監督データシステムの変更開発(19年度決算期業務)【⑦総合的文書管理システム(部門サブシステム廃止等)に係る改修)【⑧中央合同庁舎第7号館金融庁出退表示システム拡張開発業務)【⑨金融庁統合モニタリング・分析システムの変更開発】
①について·当初工事の契約については一般競争入札を行い、その追加工事を公募で行っているが、契約の適正化を図るために、最初から全てを一括して一般競争入札を行えるように計画を立てておくべきではなかったか。契約手続の適正性に加えて、その必要性についても検証するべきではないか。	·本件の契約時には、7号館はまだ竣工検査が終了しておらず建築途上の状態であったため、本件事業者にはPFI事業者との調整が要求され、また極めてタイトなスケジュールでもって関係当局への対応を図らざるを得なかった。そのような状況の中で、内装工事(増員に伴なう部屋の仕様の変更等)を行うことができるのは、第7号館の竣工業者のみであり他の事業者では難しいと考えられた。しかしながら、他の事業者でも実施できる可能性も全く排除できないことから、公募としたものである。
⑥⑨について
• 公募のように1社しか参加しない場合、価格の正当性はどこまで検証できるのか。国においても民間並みにきめ細かく金額の積算内容を確認する必要があるのではないか。	• 情報システムを調達する場合は、担当職員が事業者から徴取した見積りの内容を精査し、またCIO補佐官が工数等の確認を行うことにより価格の妥当性の検証を行う。その上で、一定金額以上の調達案件については、金融庁長官以下の幹部職員から構成される情報システム調達会議において、調達価格等の妥当性を審議している。
4. 随意契約
【「金融商品取引法等の一部を改正する法律案の条文及び理由」の印刷】
特になし
## 第 3 節 外資系小売業の日本進出

## 1 ．外資系小売業の日本への進出

2000 年に大店法 $ ^{30} $ が廃止され、それに代わり大型店舗への規制を大幅緩和した大店立地法 $ ^{31} $ の制定もあって、外資系小売業の日本への進出が相次いでいる。2004年現在では、世界小売業順位で10位以内 $ ^{32} $ に入る企業の半数近くが日本への進出 $ ^{33} $ を果たしている。外資系小売業の企業数 $ ^{34} $ をみると、2000年度の43企業から2002年度は82企業と、ほぼ倍増している。

日本の小売業全体の販売額と外資系小売業の売上高をみると、2002年度は小売業全体が130兆8,120億円、前年比3.2%減と減少している。一方、外資系小売業は2001年度までは伸び悩んでいたが、2002年度には、1兆2,383億円、同110.2%増と大幅に増加している（第1－2－3（1）図）。これは、2001年度から2002年度にかけて日本に進出した企業の販売額が加算されたことによるものである。

外資系小売業の企業数を資本金別にみると、資本金1,000万円未満の企業数が2000年度から、2002年度にかけて急増している（第1－2－3（2）図）。これらの小規模な企業の販売額の増加に加えて、販売額の増加に大きく寄与したのは、資本金100億円を超える大企業がこの時期に参入したことによる。

このように、外資系小売業は、日本全体の小売業の販売額が減少傾向にあるなかでの参入であったと考えられる。

## 2 ．苦戦する外資系小売業

地域別の店舗展開についてみると、店舗展開はあまり進まず、関東地方や近畿地方といった大都市圏周辺地域に集中している。(第1－2－3(3)表)。ヒアリングによると、まず大都市圏周辺で足場を固めてから地方へ展開したいとの意向であった。大都市圏での営業展開が思ったほどうまくいってないために、店舗展開が進んでいないと言える。

また、日本への出店時には、新聞やテレビ等で多く取り上げられたが、その後一年ほどで日本市場から撤退した企業 $ ^{35} $ も複数あった。

外資系小売業が日本の消費者になかなか受け入れられない要因としては、①国内大手小売業との低価格競争の激化、②地価などの高コスト構造、③日本の消費者は、価格だけで
なく商品の質を重視していること等が挙げられる。

国内大手企業は、大型店舗の出店攻勢や低価格で外資系企業に対抗している。低価格を売りにしている外資系企業の中には、国内メーカーとの交渉が難航して予定したほどの安値がつけられなかった企業もあった。また、外国において化粧品等の低価格戦略として行われている3フォー2（2個買えば1個プラス）という商法は、日本の消費者にはなじまなかった $ ^{36} $ 。

ヒアリングによると、日本は諸外国と比べて土地代が高いことが外資系企業の店舗展開を含め障害となっているという認識もみられた。今後も日本に進出する外資系企業にとっては、障害の一つになる可能性がある。

## 3 ．日本の消費者は品質を最重要視

消費者の商品選択やし好について、価格と品質のどちらを重視するか「国民生活モニター調査結果（食品表示等に関する意識調査）」をみると、日本の消費者は「価格」よりもはるかに「商品の質」を重視していることが分かる（第1－2－3（4）図）。これは、生鮮食品と加工食品の両方に共通して言えることである。

また、食品の選択基準についてみると、消費者は購入が日常化した商品（ブランド）を大きく変えようとしない傾向がある。生鮮食品、加工食品ともに「価格により選択を変えない」が格段に多く、信頼しずっと購入している食品は価格により左右されないことが分かる（第1－2－3（5）図）。

よって、外資系小売企業が安値のみを武器に新しく市場に食い込もうとしても、実際はなかなか難しかったと考えられる。

一方で、日本の消費者は高品質なもの、とりわけ確立されたブランドネームへの支出意欲は非常に高い。近年、海外の高級ファッションブランドが東京の銀座、丸の内や大阪の心斎橋等の都心部に大型の路面店を次々と出店させており、一種の出店ラッシュの様相を呈している。ある海外高級ファッションブランドの路面店の開店時には深夜から列ができはじめ、多くの人が列をなすという光景がみられた。海外高級ファッションブランドはこれまで、大手百貨店に出店することでブランドネームの浸透を図ってきており、日本の消費者にもこれが受け入れられていると言える。なお、帝国データバンクがまとめた海外ファッションブランド日本法人42社の2003年度の申告所得額 $ ^{37} $ は、1,205億円、前年比16.9%の増加で過去最高額を更新している。

## 4 ．電子商取引市場と外資系企業
近年、情報化やインターネット普及に伴い、日本では消費者のネットショッピングの利用が高まり、電子商取引市場の規模も拡大し続けている（第1－2－3（6）図）。

このような背景もあり、電子商取引市場において日本へ進出した外資系ネット企業の中には、現在大成功を収めている企業もあり、今後も期待できる分野である。成功の要因としては、商品の一つ一つに詳細な説明を記載しユーザーへの情報提供が進んでいること、一定の料金の購入で送料無料の低価格戦略等が挙げられる。

## 5 ．消費者利益につながる外資系小売業の日本進出

外資系小売業は、2000年の規制緩和を契機に我が国市場に参入してきたが、事業展開は必ずしも順調なものではなかった。

この経験を基に最近では、徹底的なマーケティング調査等から、商品の質の改善、日本の主力である生鮮食品の品ぞろえの充実、売場の改善や日本市場に詳しい日本人スタッフの増員等により、前年より売上を伸ばしている外資系小売業もみられる。また、日本式を導入しつつも、外資系企業ならではの外国製商品やプライベート・ブランドに多種類のチーズやワインを取り扱い、外資系企業を目的に来店する消費者のため、その特色も打ち出している。

成熟している日本市場へ進出するには厳しい環境であるにも関わらず、日本への進出意欲は依然として衰えておらず、今後も日本進出を予定している企業が複数ある $ ^{38} $ 。

小売業は、昭和30年代の流通革命により大手量販店が全国に普及した。その後、様々な業態を経るものの、基本的には国内資本企業が日本の消費者に接してきた。近年、小売業という典型的な地元密着型産業に、消費文化の異なる外資系小売業が参入してきている。

消費者にとっては、これを契機に小売業がさらに活性化し、商品の品質、特に安全性やサービスの向上などにつながるならば、企業の国籍にかかわらずメリットは大きいものと考えられる。
支出済歳出額は 846,727,224 千円

翌年度線越額は 37,995,090 千円

不用額は 2,200,610 千円

## エネルギー対策費

## (Ⅰ) 決算の概要

平成24年度におけるエネルギー対策費の予算現額は 886,922,926 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 855,598,345 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 820,174,816 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 39,978,378 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 4,554,849 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 31,324,581 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、防災対策の推進を図るため独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力研究設備の整備に要する費用の同機構に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な既定予算等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

であって、翌年度繰越額は、文部科学省所管の独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の原子力安全対策費において契約価格が予定を下回ったことにより、放射線監視設備整備臨時特別交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	99,822,804	131,147,385	91,147,051	37,897,076	2,103,257	69
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	475,146,931	475,146,931	475,146,931	-	-	100
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	275,021,906	275,021,906	275,021,906	-	-	100
国際原子力機関分担金等	5,287,343	5,287,343	5,287,340	-	2	99
原子力安全確保費	319,361	319,361	123,995	98,014	97,350	38
計	855,598,345	886,922,926	846,727,224	37,995,090	2,200,610	95

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所 管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額に対する支出済嵗出額の割合(%)
内 閣 府	6,229,883	6,229,883	6,229,883	-	-	100
外 務 省	5,287,343	5,287,343	5,287,340	-	2	99
文 部 科 学 省	219,312,892	250,637,473	210,637,139	37,897,076	2,103,257	84
経 済 産 業 省	544,730,521	544,730,521	544,730,521	-	-	100
環 境 省	80,037,706	80,037,706	79,842,340	98,014	97,350	99
計	855,598,345	886,922,926	846,727,224	37,995,090	2,200,610	95

また、平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
内 圈 府	—	—	—	—	6,229,883
外 務 省	8,491,539	7,971,134	7,560,619	5,516,547	5,287,340
文 部 科 学 省	223,605,204	225,100,180	221,074,993	246,096,471	210,637,139
经 济 座 業 省	599,600,000	691,900,921	581,200,000	667,787,899	544,730,521
環 境 省	36,000,000	69,184,484	35,500,000	34,100,000	79,842,340
計	867,696,744	994,156,719	845,335,613	953,500,917	846,727,224

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、安全かつ安定的な電力供給の確保等の諸施策を実施するために要した経費である。

以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等(実績額91,147,051千円)

この経費は、「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」(平16法155)に基づいて独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う原子力一般の研究及び原子力基盤技術利用研究等の事業に要する資金に充てるための同機構に対する助成等に要した経費である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	77,719,341	85,382,427	60,232,786	25,149,641	-	70
国際熱核融合実験炉計画推進経費	18,074,556	30,772,876	18,810,622	11,962,254	0	61
その他	4,028,907	14,992,081	12,103,643	785,181	2,103,256	80
計	99,822,804	131,147,385	91,147,051	37,897,076	2,103,257	69

独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等(実績額60,232,786千円)

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、独立行政法人日本原子力研究開発機構一般勘定運営費交付金及び独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。
## (a) 核融合研究開発費

国際的な枠組みで実施している国際トカマク物理活動において国際データベース解析等を主導するとともに、JET(欧州)やDIII-D(米国)等への実験参加を通じ国際装置間比較実験を実施した。理論シミュレーション研究では、プラズマ乱流シミュレーションを拡張し、大型装置における熱輸送特性を明らかにした。また、国際熱核融合実験炉(ITER)での増殖ブランケット試験に向け、低放射化フェライト鋼による増殖ブランケット試験モジュール後壁の実規模モックアップを製作し、機械試験を実施して製作技術の妥当性を確認した。トリチウム増殖材微小球については、トリチウム回収特性の温度依存性等の基礎データを得た。さらに、低放射化フェライト鋼の照射後疲労寿命等のデータを取得するとともに、リチウム添加型トリチウム増殖材料に適した新たな造粒法を開発した。サテライト・トカマク計画と国内計画で進めるJT-60 SAの建設に向けては、臨界プラズマ試験装置(JT-60)について、真空容器やトロイダルコイル等のトカマク本体の解体・撤去が終了した。また、JT-60 SAで再利用するために既存設備の点検・維持・保管運転を実施するとともに、既存設備の改造に向けた詳細設計と技術開発を継続した。中性粒子入射加熱装置の電源改造では、既存制御盤等の改造が終了するとともに、制御機器等の製作を継続した。磁場コイル用電源設備については、プラズマ着火用高電圧発生回路等の製作を継続した。

## (b) 量子ビーム応用研究費

環境・エネルギー分野では、高性能燃料電池膜創製技術の開発を進め、高分子基材膜にエチレン・テトラエチレン共重合体を用いた電解質膜で従来膜の2倍の高導電性を達成し、自動車燃料電池用電解質膜の実現に向け研究を推進した。また、国土強靭化に貢献するため、レーザーによる減肉配管の肉盛り補修技術の石油化学プラントへの適用を開始した。ものづくりに貢献する研究開発では、放射光による高温下応力・ひずみ時分割計測技術を開発し、金属ガラスおよび鉄鋼材料の高温負荷中のひずみ変化の観測に成功した。原子力分野では、置換基の化学修飾により高レベル廃棄物処理に有用な抽出剤PTAの高度化を行い、PTAと3,4価ウランとの錯形成反応ダイナミクス研究を推進した。その他、ライフィノベーションに貢献するため、レーザープラズマ軟X線顕微鏡装置を用いて、X線照射された生細胞を観察する技術を開発した。

## (c) 安全·核不扩散研究費

安全研究については、東京電力福島原子力発電所事故を受けて、軽水炉の安全性の研究、特にシビアアクシデントの進展と環境への影響を評価する手法の信頼性を高めるための研究に重点化し実施した。また、核不拡散研究については、米国の核不拡散政策が我が国の核燃料サイクル政策に与える影響の分析等の政策的研究と、保障措置等の核不拡散に係る技術開発を行い、国や国際原子力機関等への支援を行った。

## (d) 廃止措置・放射性廃棄物処理処分研究開発費

独立行政法人日本原子力研究開発機構の保有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理・処分の技術開発を推進した。放射性廃棄物情報管理システム開発として基本情報入力機能の改修等を実施するとともに、システムの維持管理を行った。放射能評価技術開発として、高線量廃棄物を対象とした簡易・迅速分析法の開発を継続するとともに、浅地中処分対象廃棄物の合理的な放射能評価法確立のための放射能分析を行った。また、低レベル放射
性廃棄物の処理、保管管理を安全かつ計画的に実施するとともに、モックアップ試験室建家、液体処理場等不要となった施設の廃止措置を継続した。

## (e) 原子力基礎基盤研究費

原子力基礎工学研究については、東京電力福島原子力発電所事故への対応の基礎基盤研究として、放射性物質の放出量の推定と大気・海洋拡散解析を実施するとともに、除染効果評価システムの利用者サポート等を行った。核工学・炉工学研究では、汎用評価済み核データライブラリ JENDL-4.0 のエネルギー範囲拡張のための核データ評価、大強度陽子加速器施設 (J-PARC) に設置した核データ測定用中性子核反応測定装置を用いた捕獲断面積測定等を進めた。また、燃料・材料工学研究では、使用済核燃料再処理技術の高度化のためのデータベース拡充、プルトニウム含有酸化物の物性測定、原子炉構造材の耐久性研究、再処理機器等の防食技術開発等を、環境・放射線科学研究では、環境中の放射性物質の移行を予測するためのモデルの改良・高度化、国際放射線防護委員会の2007年勧告に基づく線量係数評価に用いる環境中の放射線場の解析手法の開発等を進めた。さらに、計算科学技術研究では、材料物性シミュレーションや詳細な耐震シミュレーション等を進めた。革新的水素製造技術開発においては、高温工学試験研究炉 (HTTR) の東日本大震災後の施設の健全性評価を実施して規制当局に報告するとともに、HTTR の補修を行った。小型高温ガス炉の設計検討書をまとめるとともに、HTTR 水素製造システムの安全設計方針の原案を作成した。また、実用装置材料による熱化学法 IS プロセス反応器の一部を製作した。原子力エネルギー基盤研究等及び外部ユーザーのニーズ (現行軽水炉の安全対策、医療診断用モリブデン-99 の製造技術開発等) に対応して使用される材料試験炉 (JMTR) の東日本大震災後の施設の健全性評価を実施して規制当局に報告するとともに、設備の補修を実施した。

先端基礎研究については、磁気エネルギーから電気エネルギーを発生させるスピン起電力に関するパワースピントロニクスの基本原理を新しく提唱するとともに、ウラン化合物超伝導体の結晶格子にひずみを与えることにより相転移を制御できることを実証した。また、ハドロン物理における長年の論争であったペンタクオークの存在を否定する結論をJ-PARCを用いて導き出すとともに、効果的な除染につながる放射性セシウムの性質として風化等により結晶構造が乱れた大きな粒度の鉱物に強く吸着することを見出した。

## (f) 大强度陽子加速器計画

大強度陽子加速器施設(J-PARC)物質・生命科学実験施設のパルス中性子源については、東日本大震災からの復旧を平成24年1月に果たすことができたため、平成24年度は当初計画どおり8サイクル(約4,000時間)の利用運転を高い稼働率(約93%)で行い、計18台の中性子実験装置への安定した中性子ビーム供給を実現した。パルス陽子ビームを入射して中性子を発生させる水銀ターゲットについて、水銀中に微少気泡を注入してビーム入射時の圧力波を大幅に低減する技術開発に成功したことにより、平成24年11月に陽子ビーム強度を以前の約1.5倍の300kWに上昇させることができ、その結果、世界最高強度のパルス中性子源となった。陽子ビーム利用の高度化に対応するためのリニアックビーム増強については、平成20年度から行ってきた機器整備を完了し、平成25年度に開始する所期性能である1MW出力へのビーム強度増強に向けた準備が整った。

## （口）国際熱核融合実験炉計画推進経費(実績額18,810,622千円)
国際熱核融合実験炉(ITER)計画を推進するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金を支出し、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER機構)に対し、国際核融合エネルギー機構分担金を支出した。

なお、独立行政法人日本原子力研究開発機構が実施した事業の概要は次のとおりである。

ITER 計画に関し、ITER 協定における国内機関として国際的に合意されたスケジュールに沿って、ITER 建設活動を推進した。日本が調達責任を有する機器の中で最大規模である超伝導トロイダル磁場(TF)コイルについて、TF コイル導体の製作を継続し、平成24年度末時点で全33本のうち28本を完成させた。また、TF コイル全9機のうち、最初の1機目の実機製作のための契約を締結するとともに、2、3機目の巻線部の製作に関する契約を締結した。排気装置であるダイバータについては、プロトタイプの製作を継続して進め、タングステン表面保護材部に対して繰り返し加熱試験を実施し、タングステン接合部に要求される除熱性能を世界に先駆けて実証した。また、ITER 機構による増殖ブランケット試験モジュールの概念設計レビューを受けるための設計検討に着手し、遠隔保守機器及び中性子計測装置であるマイクロフィッションチェンバーの設計検討を進めた。さらに、ITER 機構への人員派遣の窓口として、33名の職員を派遣した。

## (ハ) そ その 他(実績額 12,103,643 千円)

## (a) 放射線障害防止等対策費

放射性同位元素等の使用による放射線障害を防止し、公共の安全を確保するため、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(昭32法167)に基づき、放射性同位元素等の使用等の許認可等をするにあたり、審査、立入検査、及び特定放射性同位元素の受入れ等の報告の確認を実施した。

また、原子力防災体制を維持するため、文部科学省非常災害対策センター(EOC)等の整備・運用・維持管理費等を措置した。

## (b) 原子力安全对策费

緊急時防護措置準備区域(UPZ)が拡大されたことを踏まえ、新たに区域となった地域における放射線量の状況を調査するために必要な放射線監視設備の整備を行った。さらに、東日本大震災による原子力事故対応のため放射線防護服の購入等、現地での活動経費を支出した。

東京電力福島原子力発電所事故の対応を支援するための緊急被ばく医療体制の強化等に必要な経費を支出した。

## (c) 研究開発推進費

「原子力基本法」(昭30法186)の基本精神である原子力の平和利用を確保するため、原子力施設への査察等を実施したほか、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭32法166)に基づく指定機関に、六ヶ所再処理施設をはじめとする原子力施設等から提出される計量管理情報の整理・解析、原子力施設に対する保障措置検査業務の一部、提供された試料の分析とそれに必要な設備の整備・運用等の事務を行わせた。

## （２）エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入（実績額475,146,931千円）

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ること
が緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れたものである。

平成 20 年度から平成 24 年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	463,500,000	561,077,890	435,200,000	493,721,299	475,146,931

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## （３）エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入(実績額275,021,906千円)

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)に基づく交付金の交付及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策並びに原子力発電施設等に関する安全の確保を図るための措置を実施する原子力安全規制対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れたものである。

平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
工務ルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	312,200,000	344,507,515	320,400,000	325,942,279	275,021,906

(「エネルギー対策特別会計」の項参照)

## （4） 国際原子力機関分担金等(実績額5,287,340千円)

この経費は、原子力の平和的利用の促進・核拡散防止等を目的として設立された国際原子力機関の分担金及び拠出金の支払に要した経費である。

平成20年度から平成24年度までの各年度における支出済歳出額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	20 年度	21 年度	22 年度	23 年度	24 年度
国際原子力機関分担金	7,041,794	6,556,367	6,276,401	4,543,901	4,431,817
政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,449,744	1,414,766	1,284,218	972,646	855,522
計	8,491,539	7,971,134	7,560,619	5,516,547	5,287,340

## （☑） 国際原子力機関分担金

「国際原子力機関憲章」(昭32条14)第14条Dの規定により、国際原子力機関の運営に必要な行政経費を賄うために4,431,817千円を支出した。

## (☐) 政府開発援助国際原子力機関拠出金
「国際原子力機関憲章」第14条Fの規定により、国際原子力機関の事業経費を賄うために855,522千円を拠出した。

## （5） 原子力安全確保費(実績額123,995千円)

この経費は、我が国の原子力の研究開発利用等の安全の確保を図るため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等に基づき、原子力利用の安全確保に関する調査研究等に要した経費である。

原子力安全確保費の実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## （イ）原子力利用安全対策等業務委託費

平成24年度新核物質防護システム確立調査等のために48,048千円支出した。

## (☐) 原子力安全・防災対策の実施経費

「原子力災害対策特別措置法」(平 11 法 158) に基づく原子力防災通信システムの定期点検及び運用支援の実施等のために 31,980 千円支出した。
### 7. 主要国における研究者交流状況についての比較調査

本章では、主要国を対象としている研究者交流状況についての文献調査の結果を説明する。

### 7.1 全般

Chiara Franzoni, Giuseppe Scellato, Paula Stephan. Foreign Born Scientists: Mobility Patterns for Sixteen Countries. NBER Working Paper No. 18067, Issued in May 2012.

● 海外で出生あるいは海外出身の研究者数の国別比較をするのは難しい（一貫したデータを集めることが難しく、また、研究者の移動のパターンを把握することが困難）。

● 2009 年に 4 つの科学分野（生物学、化学、地球環境科学、材料）で発表された論文の連絡著者（corresponding author）で、16 か国の機関所属の人が調査対象。47304 人に調査票を出して、回答率は 35.6%。

● 16 か国対象：オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国。

● 日本については、海外研究者の割合が 5% でインドとイタリアに次いで低かった（図7-1）。なお、この数字は、本調査における結果（外国人研究者の割合（図3-3））とほぼ一致している。

● また、海外機関で雇用されている日本人研究者の割合は最も低かった（図 7-2）。図7-1の数字は、国際状況調査で中・長期の受入れに相当すると見られるが、図7-2の数字は計測していない

● 日本在住の海外研究者の出身国では中国と韓国の割合が高かった。日本とスイスにおいては、6割以上の海外研究者は上位4か国の海外研究者出身国（日本は60.5%）から来ており、ハーフィンデールインデックス（H index）で比較すると、在住する海外研究者の「多様性」（diversity）が最も低い。

この調査の弱点としては、1）対象研究者が16か国の機関所属の人に限定されていること、2）4つの科学分野に限定されていること、3）中国が除かれていること（回答率が5%以下と極めて低かったため）、4）2009年に論文を発表した研究者に対象が限定されていること、である。
出典：Franzoni, Scellato, and Stephan (2012). Table 2: Mobility patterns for sixteen countries

図 7-1 18 歳時点で海外在住の研究者の割合

出典：Franzoni, Scellato, and Stephan (2012). Table 2: Mobility patterns for sixteen countries

図 7-2 現在海外機関で雇用されている研究者の割合
### 7.2 欧州

● MORE プロジェクト（Mobility and career paths Of Researchers in Europe（欧州における研究者の移動とキャリアパス））は、欧州委員会（DG Research）の資金で実施されている。実施しているのは、IDEA Consult 等、欧州の国際的な研究機関のコンソーシアム。 $ ^{13} $ 現在は、MORE 2 プロジェクトが実施されている。

● IISER プロジェクト $ ^{14} $ 等でこれまでに収集されたデータに加え、新たに欧州研究者の移動についての調査を実施している。2011～2013 年の間に実施されたアンケート調査等は以下の通り。

➢ EU 諸国（27 加盟国と 6 の関連候補国）の高等教育機関で雇用されている 1 万人以上の研究者を対象に実施されたアンケート調査。

➢ EU 諸国以外で雇用されている 4 千人以上の研究者（主として高等教育機関で雇用）を対象に実施されたアンケート調査

約 45 か国における初期研究キャリアの研究者の労働条件やキャリアパスについての事例調査（日本も含む）

約 45 か国における研究者の給与水準の事例調査

IDEA Consult. Support for continued data collection and analysis concerning mobility patterns and career paths of researchers. Deliverable 8 – Final report MORE2. Prepared for: European Commission. Research Directorate-General. Directorate B – European Research Area. Brussels, August 2013.

● 「移動（mobility）」については、以下の分類をしている。

現在移動中である（違う国で雇用されている）

少なくとも３か月間、過去１０年間に移動した（あるいは、１０年以上前に移動したことがある、全く移動したことがない）

PhD 期間中に移動した、PhD 取得後に移動した

雇用主の変更した移動と、サバティカル等で雇用主の移動のない移動

➢ EU レベルでの移動（EU 域外への移動、EU 域への移動）と、EU 諸国間での移動

● 主な知見は以下の通り。

➢ EU 諸国の約 15% の研究者は現在移動中（本調査の外国人研究者の在籍割合や中・長期の受入れ状況に関連する）。
約30%の研究者は過去10年間(PhD取得後)に3か月以上移動したことがある。

約 41% の研究者は過去 10 年間（PhD 取得後）に 3 か月以内の移動をしたことがある。

女性研究者は男性研究者よりも移動の頻度は低い（特に PhD 取得後、3 か月以上の移動の頻度における差が大きい。また、キャリアが上がるにつれて差が大きい）。

インターネットを利用した物理的な移動を伴わない「バーチャルな移動 (Virtual Mobility)」の増加は、移動の必要性を低下させている（3 か月以内の 50%、3 か月以上の 9%）。バーチャルな移動は国際協力を促進させるが、実際の移動を完全には代替しないが、低下はさせると分析している。

### 7.3 米国

National Science Board. (2012), Science and Engineering Indicators: 2012. Arlington, VA: National Science Foundation.

● 以下の表と図は、科学技術関係の職業における海外での出生割合、出身国別の割合を示している（ただし、「研究者」という訳ではない）。

これらは大学等の研究者数についてのデータではないが、前述の欧州委員会の調査（図7-1）によれば米国の研究者に占める18歳時点で海外在住の者の割合は38.4％となっており、表7-1の雇用者一般を対象としているデータよりも大きな値となっている。

表 7-1 米国の科学・工学関連職種における海外出生の雇用者数(2000～2009年)(単位:%)

教育レベル	2000	2003	2006	2008	2009
センサス調査	SESTAT	ACS	SESTAT	ACS	SESTAT	ACS	ACS
大学卒業	22.4	22.6	24.2	24	25.3	24.8	24.9	25.2
大学	16.5	16.4	17.7	17.5	18.1	17.2	18.4	18.3
修士	29	30.3	32	32.8	33.5	33.9	32.7	33.4
博士	37.6	40.5	37.8	40.9	41.8	41.4	40.9	41.6

注) ACS: American Community Survey、SESTAT: Scientists and Engineers Statistical Data System。

高等教育における教員は、科学・工学関連職種の中に含まれておらず反映されていない。

出典 : National Science Board. (2012), Table 3-28. p.3-49.
出典：National Science Board. (2012). Figure 3-35. p.3-49.

図 7-3 科学・工学分野の最終学位を持ち、米国在住の海外出生の者の出生地（全ての科学・工学の学位、2003年）

出典：National Science Board. (2012), Figure 3-35. p.3-49.

図 7-4 科学・工学分野の最終学位を持ち、米国在住の海外出生の者の出生地（科学・工学の博士学位、2003 年）
### 7.4 韓国

과학기술정책연구원、2012년 이공계 인력의 국내외 유출입、수지와 실태、2012.12(韓国科学技术政策研究所、「2012年理工系人材の国内外の流動状況と実態」、2012年12月)

● 調査の目的は科学技術人材の韓国へのインフローと韓国からのアウトフローについての指標を作成すること。(O/I インデックス)

● O/I インデックスの作成は、2004 年の法律（科学技術競争力強化のための科学技術者支援特別法）で義務付けられた。最初のサーベイは 2006 年に実施された。2008 年に O/I インデックスは Statistics Korea によって正式な統計として承認され、3 年に一度作成することとなった。2 回目の調査が 2009 年に実施され、手法の改善が行われた。

表 7-2 韓国における科学・工学分野の雇用者、大学院生、学部生の流入・流出状況

Classification	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
People working in the fields of science and engineering	Outflow (O)	N/A	14,364	N/A	11,692	n.a.	n.a.	n.a.
Only PhD	N/A	5,396	N/A	6,190	n.a.	n.a.	n.a.
Inflow (I)	1,886	1,400	1,580	2,207	1,976	2,475	n.a.
College (professor)	201	222	289	384	545	717	818
Industry (businesses)	1,685	1,178	1,291	1,823	1,431	1,758	n.a.
Outflow/Inflow (O/I)	N/A	10.26	N/A	5.30	n.a.	n.a.	n.a.
Graduate students in science and engineering	Outflow (O)	10,558	10,866	12,598	11,091	11,240	12,174	12,240
Inflow (I)	2,378	2,996	3,887	4,743	4,518	4,852	5,978
Outflow/Inflow (O/I)	4.44	3.63	3.24	2.34	2.49	2.51	2.05
Undergraduate students in science and engineering	Outflow (O)	13,105	15,503	16,394	18,006	21,422	22,455	24,674
Inflow (I)	2,570	3,470	17,077	5,934	7,140	8,551	8,696
Outflow/inflow (O/I)	5.10	4.47	0.96	3.03	3.00	2.63	2.84

出典：「2012 年理工系人材の国内外の流動状況と実態」、2012 年 12 月、韓国科学技術政策研究所)
### 4. 技術評価に関する更なる取り組み

## (2) ロジックツリーの作成 $ ^{①} $

ロジックツリーとは、「施策目標と各事業の目標を示した施策全体の構造、施策の課題と各事業の関係性について体系的に示したもの。」

(図)「CO_{2}固定化・有効利用分野」ロジックツリー