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# 第23回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況

## 1 調査方法

全国の48,777投票区の中から、188投票区（47都道府県×4投票区）を抽出し、抽出された投票区について男女別及び年齢別に投票率を調査した。

投票区の抽出方法は次のとおり。

（1）各都道府県から標準的な投票率を示している1市1区1町1村を抽出（区が存在しない県は市を2か所、村が存在しない県は町を2か所抽出）した。

(2) 抽出された各市区町村において標準的な投票率を示している投票区を 1 か所ずつ抽出した。

なお、上記抽出の結果、188投票区数の内訳は、東京都特別区1か所、政令市の行政区15か所、市78か所、町60か所、村34か所となっている。

## 2 調査結果

## (1) 全体の傾向

ア 有権者を年齢5歳ごとに区分した年齢階層別に投票率をみると、20～24歳が31.18％で最も低く、70～74歳が70.94％で最も高くなっている。

イ 男女別に投票率をみると、50〜54歳以下の年齢層では女性が高く、55〜59歳以上の年齢層では男性が高くなっている。

(2) 年齡階層別投票率（全国）

(3) 年齡階層別投票者数等（全国）

年齡
階層別	有権者数(人)	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歲	11,657	10,963	22,620	3,524	3,529	7,053	30.23	32.19	31.18	31.94	35.47	33.68
25～29歲	12,735	11,604	24,339	4,379	4,240	8,619	34.39	36.54	35.41	36.57	40.47	38.49
30～34歲	13,692	13,433	27,125	5,437	5,664	11,101	39.71	42.16	40.93	44.12	47.78	45.93
35～39歲	16,183	15,990	32,173	7,350	7,508	14,858	45.42	46.95	46.18	50.10	52.35	51.21
40～44歲	17,081	16,670	33,751	8,265	8,238	16,503	48.39	49.42	48.90	55.09	57.22	56.15
45～49歲	14,659	14,459	29,118	7,957	8,016	15,973	54.28	55.44	54.86	60.80	62.54	61.67
50～54歲	14,239	14,189	28,428	8,482	8,662	17,144	59.57	61.05	60.31	65.16	66.52	65.84
55～59歲	14,726	14,727	29,453	9,315	9,295	18,610	63.26	63.12	63.19	69.03	70.04	69.54
60～64歲	17,974	18,658	36,632	11,830	12,169	23,999	65.82	65.22	65.51	74.18	73.48	73.82
65～69歲	14,878	16,094	30,972	10,583	11,092	21,675	71.13	68.92	69.98	80.19	76.89	78.45
70～74歲	12,375	14,568	26,943	8,993	10,121	19,114	72.67	69.47	70.94	79.66	74.44	76.85
75～79歲	10,388	13,889	24,277	7,358	8,769	16,127	70.83	63.14	66.43	75.96	67.04	70.89
80歲以上	12,731	25,400	38,131	7,342	9,722	17,064	57.67	38.28	44.75	62.86	42.51	49.34
計	183,318	200,644	383,962	100,815	107,025	207,840	54.99	53.34	54.13	60.57	59.33	59.93
全国総数	50,294,250	53,858,340	104,152,590	26,906,629	27,892,298	54,798,927	53.50	51.79	52.61	58.38	57.49	57.92

## 【備考】

(1) 年齢は、平成25年7月21日現在の満年齢である。

(2) 投票者数は、抽出した投票区の区域内の選挙人のうち選挙区選挙の投票を行った者の数であり、期日前投票及び不在者投票を行った者の数を含む。

(3) 有権者数は、選挙期日までに選挙権を有しなくなったものの既に期日前投票を行った者の数を含む。

(4) 全国総数は、平成25年7月26日現在の数値である。
第23回 参議院議員通常選挙年齢別投票者数調 付表 2 年齢階層別全国・区・市・町・村別投票者数等

1. 全国

(抽出投票区数 188)

年齢
階層別	第23回参議院議員通常選挙における年齢別投票状況	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歳	11,657	10,963	22,620	3,524	3,529	7,053	30.23	32.19	31.18	31.94	35.47	33.68
25～29歳	12,735	11,604	24,339	4,379	4,240	8,619	34.39	36.54	35.41	36.57	40.47	38.49
30～34歳	13,692	13,433	27,125	5,437	5,664	11,101	39.71	42.16	40.93	44.12	47.78	45.93
35～39歳	16,183	15,990	32,173	7,350	7,508	14,858	45.42	46.95	46.18	50.10	52.35	51.21
40～44歳	17,081	16,670	33,751	8,265	8,238	16,503	48.39	49.42	48.90	55.09	57.22	56.15
45～49歳	14,659	14,459	29,118	7,957	8,016	15,973	54.28	55.44	54.86	60.80	62.54	61.67
50～54歳	14,239	14,189	28,428	8,482	8,662	17,144	59.57	61.05	60.31	65.16	66.52	65.84
55～59歳	14,726	14,727	29,453	9,315	9,295	18,610	63.26	63.12	63.19	69.03	70.04	69.54
60～64歳	17,974	18,658	36,632	11,830	12,169	23,999	65.82	65.22	65.51	74.18	73.48	73.82
65～69歳	14,878	16,094	30,972	10,583	11,092	21,675	71.13	68.92	69.98	80.19	76.89	78.45
70～74歳	12,375	14,568	26,943	8,993	10,121	19,114	72.67	69.47	70.94	79.66	74.44	76.85
75～79歳	10,388	13,889	24,277	7,358	8,769	16,127	70.83	63.14	66.43	75.96	67.04	70.89
80歳以上	12,731	25,400	38,131	7,342	9,722	17,064	57.67	38.28	44.75	62.86	42.51	49.34
計	183,318	200,644	383,962	100,815	107,025	207,840	54.99	53.34	54.13	60.57	59.33	59.93

2. 区部

(抽出投票区数 16)

年齡
階層別	有権者数(人)	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歲	2,544	2,017	4,561	870	633	1,503	34.20	31.38	32.95	34.19	34.33	34.26
25～29歲	2,993	2,507	5,500	1,023	880	1,903	34.18	35.10	34.60	37.54	35.87	36.71
30～34歲	2,878	2,960	5,838	1,163	1,205	2,368	40.41	40.71	40.56	43.75	44.41	44.09
35～39歲	3,248	3,370	6,618	1,495	1,584	3,079	46.03	47.00	46.52	49.21	49.36	49.29
40～44歲	3,440	3,462	6,902	1,609	1,651	3,260	46.77	47.69	47.23	53.26	53.99	53.62
45～49歲	2,811	2,827	5,638	1,444	1,453	2,897	51.37	51.40	51.38	57.08	59.14	58.08
50～54歲	2,551	2,371	4,922	1,427	1,377	2,804	55.94	58.08	56.97	62.33	61.73	62.03
55～59歲	2,260	2,277	4,537	1,371	1,415	2,786	60.66	62.14	61.41	65.87	66.96	66.43
60～64歲	2,724	2,933	5,657	1,740	1,878	3,618	63.88	64.03	63.96	71.38	71.31	71.34
65～69歲	2,438	2,712	5,150	1,737	1,865	3,602	71.25	68.77	69.94	77.98	74.69	76.22
70～74歲	1,926	2,411	4,337	1,377	1,594	2,971	71.50	66.11	68.50	78.56	70.37	74.08
75～79歲	1,665	2,189	3,854	1,181	1,322	2,503	70.93	60.39	64.95	76.61	64.54	69.47
80歲以上	1,680	3,637	5,317	971	1,456	2,427	57.80	40.03	45.65	63.43	42.66	49.65
計	33,158	35,673	68,831	17,408	18,313	35,721	52.50	51.34	51.90	57.46	55.65	56.51
3. 市部

(抽出投票区数 78)

年齡
階層別	有権者数(人)	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歲	5,109	5,075	10,184	1,413	1,571	2,984	27.66	30.96	29.30	29.25	33.76	31.48
25～29歲	5,606	5,382	10,988	1,867	1,907	3,774	33.30	35.43	34.35	34.00	39.17	36.56
30～34歲	6,389	6,186	12,575	2,424	2,508	4,932	37.94	40.54	39.22	42.72	47.03	44.84
35～39歲	7,606	7,482	15,088	3,313	3,322	6,635	43.56	44.40	43.98	49.19	52.30	50.72
40～44歲	8,001	7,825	15,826	3,778	3,746	7,524	47.22	47.87	47.54	54.33	55.96	55.15
45～49歲	6,851	6,759	13,610	3,601	3,620	7,221	52.56	53.56	53.06	59.92	60.86	60.39
50～54歲	6,595	6,770	13,365	3,740	3,967	7,707	56.71	58.60	57.67	64.44	65.17	64.81
55～59歲	6,786	6,946	13,732	4,165	4,215	8,380	61.38	60.68	61.03	68.05	69.05	68.55
60～64歲	8,499	8,927	17,426	5,434	5,652	11,086	63.94	63.31	63.62	73.66	72.26	72.95
65～69歲	7,036	7,869	14,905	4,892	5,281	10,173	69.53	67.11	68.25	79.71	76.11	77.81
70～74歲	6,019	7,228	13,247	4,269	4,941	9,210	70.93	68.36	69.53	78.92	73.91	76.22
75～79歲	5,003	6,835	11,838	3,464	4,268	7,732	69.24	62.44	65.32	75.20	66.02	70.02
80歲以上	6,270	12,196	18,466	3,599	4,520	8,119	57.40	37.06	43.97	62.98	41.98	49.01
計	85,770	95,480	181,250	45,959	49,518	95,477	53.58	51.86	52.68	59.70	58.50	59.07

4. 町部

(抽出投票区数 60)

年齡
階層別	有権者数(人)	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歲	3,000	2,906	5,906	876	961	1,837	29.20	33.07	31.10	34.05	38.13	36.08
25～29歲	3,073	2,759	5,832	1,073	1,027	2,100	34.92	37.22	36.01	38.38	44.92	41.60
30～34歲	3,240	3,160	6,400	1,313	1,409	2,722	40.52	44.59	42.53	45.10	49.91	47.46
35～39歲	3,851	3,738	7,589	1,764	1,819	3,583	45.81	48.66	47.21	51.34	53.60	52.44
40～44歲	4,164	4,019	8,183	2,082	2,044	4,126	50.00	50.86	50.42	57.07	59.89	58.47
45～49歲	3,709	3,625	7,334	2,119	2,121	4,240	57.13	58.51	57.81	63.66	66.34	64.97
50～54歲	3,655	3,691	7,346	2,335	2,373	4,708	63.89	64.29	64.09	67.48	69.73	68.61
55～59歲	3,972	3,920	7,892	2,636	2,521	5,157	66.36	64.31	65.34	70.86	71.81	71.33
60～64歲	4,788	4,882	9,670	3,241	3,259	6,500	67.69	66.76	67.22	75.92	75.85	75.89
65～69歲	3,876	4,040	7,916	2,808	2,863	5,671	72.45	70.87	71.64	82.42	79.47	80.88
70～74歲	3,279	3,661	6,940	2,471	2,635	5,106	75.36	71.97	73.57	81.50	76.86	79.03
75～79歲	2,689	3,466	6,155	1,942	2,214	4,156	72.22	63.88	67.52	75.96	69.70	72.45
80歲以上	3,349	6,785	10,134	1,933	2,606	4,539	57.72	38.41	44.79	62.59	42.74	49.52
計	46,645	50,652	97,297	26,593	27,852	54,445	57.01	54.99	55.96	63.00	61.95	62.45
5. 村部

(抽出投票区数 34)

年齡
階層別	有権者数(人)	投票者数(人)	投票率(%)	前回(H22)投票率(%)
男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計
20～24歲	1,004	965	1,969	365	364	729	36.35	37.72	37.02	37.04	41.33	39.11
25～29歲	1,063	956	2,019	416	426	842	39.13	44.56	41.70	45.13	49.44	47.20
30～34歲	1,185	1,127	2,312	537	542	1,079	45.32	48.09	46.67	51.28	56.91	53.96
35～39歲	1,478	1,400	2,878	778	783	1,561	52.64	55.93	54.24	55.05	58.65	56.80
40～44歲	1,476	1,364	2,840	796	797	1,593	53.93	58.43	56.09	59.65	68.16	63.74
45～49歲	1,288	1,248	2,536	793	822	1,615	61.57	65.87	63.68	67.81	71.03	69.44
50～54歲	1,438	1,357	2,795	980	945	1,925	68.15	69.64	68.87	67.90	75.29	71.35
55～59歲	1,708	1,584	3,292	1,143	1,144	2,287	66.92	72.22	69.47	73.84	75.79	74.77
60～64歲	1,963	1,916	3,879	1,415	1,380	2,795	72.08	72.03	72.05	76.98	77.84	77.40
65～69歲	1,528	1,473	3,001	1,146	1,083	2,229	75.00	73.52	74.28	80.07	77.87	78.92
70～74歲	1,151	1,268	2,419	876	951	1,827	76.11	75.00	75.53	80.26	78.04	79.08
75～79歲	1,031	1,399	2,430	771	965	1,736	74.78	68.98	71.44	79.20	69.21	73.54
80歲以上	1,432	2,782	4,214	839	1,140	1,979	58.59	40.98	46.96	62.18	44.30	50.07
計	17,745	18,839	36,584	10,855	11,342	22,197	61.17	60.20	60.67	65.33	64.87	65.09
## まえがき

「厚生労働省　海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢及び社会保障情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、厚生労働省においてとりまとめ、公表しているものです。今回は、定例部分に加え、08年5月に開催されました、G8労働大臣会合を特集として紹介しています。

G8労働大臣会合は、主にG8(日本、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、カナダ、ロシア連邦)各国が直面している労働問題や雇用問題について、各国労働・雇用担当大臣、欧州連合(EU)雇用・社会問題・機会均等担当委員、国際労働機関(ILO)及び経済協力開発機構(OECD)の代表者が協力して解決を図るべくその具体的方策等について討議することを目的としています。

今回の会合では、「滝涮とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」をメインテーマとし、「長寿化と調和の取れたバランス良い人生の実現」、「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与」、「持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献」の3つのサブテーマを設け、議論が行われました。その議論において、個別の労働者一人一人に着目した対応や環境問題に起因する雇用・社会上の課題への対応等、過去の会合で取り上げられなかった手法、議題が取り上げられたことは、大きな成果であったと思っております。

報告の後半では、欧米、アジア諸国の労働情勢及び社会保障情勢を紹介しております。諸外国の雇用・経済情勢を概観いたしますと、アメリカの大手金融機関の破綻に端を発する金融市場の混乱がアジア・ヨーロッパにも及んで実態経済そして雇用情勢もその影響で悪化の兆しがみえています。

全世界の金融市場は緊張状態が続いており、アメリカでは雇用者数が大きく減少し、ヨーロッパにおいても、アイスランドをはじめとして、イギリス・フランス・ドイツといった欧州主要国でも景気後退のリスクの高まりを反映して、雇用・失業情勢の悪化が懸念されています。

アジア諸国でも多くの国では景気の拡大に減速感があり、特に前期まで好調を維持してきた中国経済の先行きが注視されています。また、外国為替レートの急激な変化の与える影響も懸念されています。

社会保障の分野では、多くの先進国で増大する社会保障コストの見直しについて関心が高まっています。アメリカでは、医療コスト増大による民間保険料高騰の影響で無保険者が増加し、医療保険制度の在り方が大統領選挙の争点に浮上するなど、国民の関心が高まってきています。イギリスでは、「福祉から就労へ」という流れの中、各種の福祉給付の見直しが進められようとしています。フランスでは、現在のフランスの社会システムが、①財政的に持続可能でない、②労働を妨げている、③機会の平等を確保するものとなっていないとの認識の下、医療制度や年金制度の改革が進められようとしています。

このように世界中で労働・社会保障情勢が激動する中で今回の報告が、読者の皆様の理解を深める上で参考になれば幸甚です。

2008年12月
# エコポイントの活用によるエコ住宅普及促進事業

## (1) 事業の概要

住宅を使用することによって排出されるCO $ _{2} $ 排出量は、全排出量の約15%程度を占め、1990年比では35%増となっている状況であり、「2020年に1990年比25%削減」を達成する上で、エコ住宅の普及を推進することは重要である。

こうした状況下において、住宅版エコポイントを実施し、エコ住宅の建設やエコリフォームを推進することは、

発行されたエコポイントの使用が、再び商品・サービスの消費につながることが期待できること

・ 消費者に対するメッセージ性が高いことから、エコ住宅の普及推進が国民運動的なものとなること

が期待できることから、エコ住宅の建設やエコリフォームを行った場合に、様々な商品・サービスと交換できるポイントを付与する住宅版エコポイント制度を創設する。

## （2） 事業計画

補正予算成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された下記の住宅を対象（ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限る。）に、様々な商品・サービスと交換できるエコポイントを発行する。

①エコリフォーム

・窓の断熱改修（内窓設置（二重サッシ化）ガラス交換（複層ガラス化））

・外壁、天井又は床の断熱材の施工

※ これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合はポイントを加算。

②エコ住宅の新築

・省エネ法のトップランナー基準相当(省エネ基準+α（高効率給湯器等）)の住宅

・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る。）

（３）事業実施主体　エコポイント事務局

（4）予算額 33,333百万円
## 住宅版エコポイント

## ■ エコポイントの発行対象

補正予算の成立日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象（ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限る。）

① エコリフォーム

・窓の断熱改修 (内窓設置 (二重サッシ化 ) ガラス交換 (複層ガラス化 ))

・外壁、天井又は床の断熱材の施工

※ これらに併せて、バリアフリーワオームを行う場合、ポイントを加算

② 工コ住宅の新築

・省エネ法のトップランナー基準 (省エネ基準+α (高効率給湯器等))相当の住宅

・木造住宅 (省エネ基準を満たすものに限る)

## ■ エコポイントの交換対象

○ 家電エコポイントの交換対象商品等

・商品券・プリパイはード環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード

・地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）

・省エネ・環境配慮に優れた商品など

※ 家電エコポイントに比べ、発行されるポイント数も大きくなることから、交換対象を多様化する予定

二重サッシ

複層ガラス

省エネ基準を満たす住宅のイメージ

(戸建木造住宅・東京の例)
## 第3章 犯罪情勢と捜査活動

平成7年以降，刑法犯認知件数は増加を続けており，12年には244万3,470件と，前年に比べ27万7,844件（12.8%）増加し，戦後最高を記録している。特に，強盗，ピッキング用具を使用した侵入盗，傷害，暴行等の増加が目立っており，犯罪情勢は深刻化している。

このような情勢に的確に対応するため，警察では，捜査体制の充実，捜査官の育成，科学捜査力の強化等の諸施策を講じ，国民の期待にこたえる捜査を遂行していくこととしている。

## 1 平成12年の犯罪の特徴

## （1） 重要凶恶事件

## ア 社会の耳目を集める事件の発生

平成12年には，少年による高速バス乗っ取り事件が発生し，国民に大きな衝撃を与えた(第1章第2節（2）イ（ア）参照)。また，悪質かつ計画的な身の代金目的誘拐事件が多発したほか，営団地下鉄列車脱線衝突事故事件や，乳製品による被害者多数の食中毒事件等大規模な業務上過失事件が発生した。

[事例1] 12年4月，無職の男（37）は，自営業の男（55）と共謀の上，下校途中の小学生男児をむりやり車両内に押し込んで略取し，同男児の父親に対して金員を要求する電話をし，現金790万円を指定する口座に振り込ませて交付させた。同月，無職の男ら2人を身の代金拐取罪等で検挙した（神奈川）。

[事例2] 12年3月，营団地下鉄日比谷線中目黒駅付近において死者5名，負傷者40名を伴う，营団地下鉄列車脱線衝突事故が発生した。13年3月，营団幹部等5名を業務上過失致死傷及び業務上過失往来危険罪で検挙した（警視庁）。

## イ 増加する路上犯罪

## (ア) 路上強盗の増加

強盗の認知件数の増加が続いており，12年は5,173件と，戦後最低の認知件数であった元年の1,586件の約3.3倍となっている（図3－1）。

特に，路上強盜の増加が目立っており，12年中の認知件数は2,070件と，前年に比べ575件（38.5%）増加している。

一方，12年の路上強盗の検挙件数は930件，検挙人員は1,645人であったが，うち，少年の検挙人員は1,122人で，検挙人員の68.2％を占めている（図3－2）。
図 3－1 強盗の認知・検挙状況（平成元～12年）

図 3－2 路上強盗の認知・検挙状況（平成元～12年）
## (イ) ひったくりの増加

12年のひったくりの認知件数は4万6,064件と，元年の約4.5倍となっている。被害者の93.1％が女性で，被害者の年齢構成は，50歳代が最も多く，次いで20歳代，60歳代の順となっている。

一方，12年の検挙件数は1万4,796件，検挙人員は3,072人で，そのうち少年の検挙人員は2,179人と，検挙人員の70.9％を占めている（図3－3）。

図 3－3 ひったくりの認知・検挙状況（平成元～12年）

## (2) 増加する窃盗犯

窃盗犯は刑法犯の認知件数の87.2%（平成12年）を占め，国民にとって最も身近な犯罪である。12年の窃盗犯の認知件数は213万1,164件で，前年に比べ22万771件（11.6%）増加している（図3－4，図3－5）。

## ア 特定重要窃盗犯

ピッキング用具を使用した侵入盗，組織的に敢行される自動車盗，少年等によるひったくりが増加しており，これらの中には，強盗等の凶悪犯に転じるおそれのあるものや組織的に敢行されているものが多い。

ピッキング用具を使用した侵入盗については,12年に全国で2万9,211件を認知しており,都市部での発生が目立っている（図3-6）。また,自動車盗の認知件数は,ほぼ横ばいであったが,9年以降増加し,12年の認知件数は5万6,205件と,前年に比べ1万3,113件
図 3－4 窃盗犯の認知件数の推移（平成 3～12年）

図 3－5 平成12年の窃盗犯認知件数の内訳

（30.4%）増加している。キーを付けたままにしていなくても自動車盗の被害に遭う事案が増えており，また，高級車の被害も目立ち，組織的に高級車を窃取し海外に密輸する事案や，暴力団が関与する事案が検挙されている（図3-7）。なお，ひったくりについては，（1）イ（イ）参照。

このため，警察では，これらのピッキング用具を使用した侵入盗，組織的に敢行される自
図3－6 都市部におけるピッキング用具を使用した侵入盗の認知件数（平成11，12年）

図 3－7 自動車盗の認知件数の推移（平成 3～12年）

動車盜，少年等によるひったくりの三類型を特定重要窃盜犯として位置付け，捜査，防犯両面から諸対策を推進している。

[事例] 中国人の男（27）らは，窃盗グループを組織し，10年1月以降，主に駅周辺の中高層マンションを対象にピッキング用具を使用して空き巣ねらい事件等を連続的に敢行した。12年5月までに，1都3県下において空き巣ねらい事件等258件，被害総額1億2,000万円相当の犯行を確認し，4人を窃盗罪等で検挙した（埼玉）。

## 亻組織窃盜事件

多数の被疑者が首領の指揮の下，下見，窃取，盜品の運搬，処分等の役割を分担して行う組織窃盜による被害が深刻化している。例えば，窃盜の検挙件数に占める共犯ありの割合は
表 3－1 窃盗事件の共犯率の推移（平成 3～12年）

区分	年次	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
全窃盗犯(%)	13.9	14.8	14.6	13.9	14.4	15.2	16.0	14.9	16.6	19.1
来日外国人	20.4	12.7	27.9	34.1	36.1	53.9	63.0	46.6	49.6	53.3
暴力团事件	16.3	27.0	23.5	23.2	19.2	25.4	27.7	27.0	33.1	37.7

注：1 解决事件を除く。

2 暴力団事件とは，暴力団構成員及び準構成員による事件をいう。

表3－1のとおりであり，来日外国人や暴力団構成員，準構成員による共犯事件の割合の高さが目立っている。

このため，警察では，9年以降，全国の警察本部に組織窃盗対策官，組織窃盗捜査班を設置して専従体制を整備するとともに，警察庁組織窃盗事件登録制度を設け，窃盗組織の実態解明を行い，組織中枢に至る検挙に努めている。警察庁登録組織窃盗事件として，9年以降，12年末までに945人を検挙しており，その被害総額は243億1,409万円相当に及んでいる。

[事例] 中国人の男（30）らは，窃盗グループを組織して，11年1月ころから関東地方を中心に会社事務所等を対象とした事務所荒し，金庫破り事件及び調剤薬局を対象とした出店荒し事件を敢行し，窃取した手形・株券等の有価証券を暴力団幹部等を通じて売却し，また医薬品を日本人プローカーを通じて売却していた。12年7月までに，1都4管区8県下における金庫破り事件235件，被害総額約5億8,000万円相当の犯行を確認し，

図 3－8 粗暴犯の認知・検挙状況（平成元～12年）
関連被疑者23人を窃盗罪等で検挙した(警察庁登録組織窃盗第28号事件)(警視庁,群馬,埼玉)。

## (3) 増加する粗暴犯

粗暴犯の認知件数は，近年増加傾向にあったが，平成12年は，前年に比べ2万596件（47.0%）増加と著しく増加し，6万4,418件となった。これは，粗暴犯の大部分を占める傷害，恐喝，暴行の増加による。

認知の増加とともに検挙も増加し，12年の粗暴犯の検挙件数及び検挙人員は，前年に比べそれぞれ1万723件（37.6%），1万2,545人（33.1%）増加し，3万9,211件，5万419人となっている（図3－8）。

## 2 犯罪情勢及び捜査活動の現況

## （１）全刑法犯の認知及び検挙の状況

## ア認知状況

平成12年の刑法犯認知件数（注）は244万3,470件で，前年に比べ27万7,844件（12.8%）増加している（図3－9）。

図 3－9 刑法犯認知件数と犯罪率の推移（昭和21～平成12年）

注：犯罪率とは，人口10万人当たりの認知件数をいう。

12年の刑法犯認知件数の包括罪種別構成比をみると，窃盗犯が213万1,164件で，全体の87.2%を占めている。

（注） 罪種別認知件数は，資料編統計3－3参照。
## イ 検挙状況

12年の刑法犯検挙件数は57万6,771件で，前年に比べ15万4,513件（21.1%）減少し，検挙人員は30万9,649人で，5,706人（1.8%）減少している（図3－10）。

図3－10 刑法犯検挙件数，検挙人員の推移（昭和21～平成12年）

## (2) 重要犯罪及び重要窃盗犯の認知及び検挙の状況

警察では，刑法犯のうち個人の生命，身体及び財産を侵害する度合いが高く，国民の脅威となっている重要犯罪，重要窃盗犯の検挙に重点を置いた捜査活動を行っている。

## ア 重要犯罪の認知及び検挙の状況

12年の重要犯罪（殺人，強盜，放火，強姦の凶悪犯に略取・誘拐・強制わいせつを加えたものをいう。）の認知件数は1万8,281件で，前年に比べ3,599件（24.5%）増加している。また，検挙件数は1万1,049件で，前年に比べ558件（5.3%）の増加，検挙人員は9,954人で，前年に比べ647人（7.0%）の増加となっている。

## イ 重要窃盗犯の認知及び検挙の状況

12年の重要窃盗犯(侵入盗，自動車盗，ひったくり，すりをいう。）の認知件数は42万3,281件で，前年に比べ5万6,107件（15.3%）増加している。また，検挙件数は14万351件で，前年に比べ5万6,660件（28.8%）の減少，検挙人員は2万2,126件で，前年に比べ2,407人（9.8%）の減少となっている。

## (3) 組織的犯罪処罰法等の運用状況

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）は，平成12年2月に施行され，12月末までに刑の加重規定（第3条第1項等）を6件に適用するとともに，犯罪収益等隠匿（第10条第1項）を3件検挙している（第4章2（2）参照）。また，起訴前における没収保全命令が警察の請求により3件発出されている。

一方, 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は, 12年 8月に施行されたが, 同年中には, 傍受令状の請求, 通信傍受の実施等はなかった。
## （4） 政治・行政とカネをめぐる不正事案

平成12年には，元建設大臣や中央省庁幹部職員による汚職事件等が相次いで顕在化する一方で，買収等の選挙違反も依然としてみられ，政治・行政とカネをめぐる構造的不正の追及を求める国民の声の高まりはとどまることがない。警察では，捜査体制の整備を図るとともに，専門的知識・技能を有する捜査員の育成強化に努め，こうした不正事案の摘発を推進している。

## ア 贈収賄事件

平成12年の贈収賄事件の検挙件数は64件，検挙人員は187人で，検挙状況は図3－11のとおりである。検挙人員のうち，首長，地方議会議員の検挙人員は，それぞれ11人，18人となっており，引き続き高い水準で推移している。

[事例] 農林水産省課長補佐（47）は，同省の補助事業に関し，有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び将来にわたり同様の便宜を図ってほしい趣旨で供与されるものであることを知りながら，9年2月中旬ころ，農協組合長（70）から現金50万円を収受した。12年3月，収賄罪で検挙した。また，農林水産省調査官（44）は，自己が飲食店に支払うべき代金合計約290万円を9年7月ころから11年10月ころまでの間，前後30数回にわたり，同組合長らから代払いを受けた。12年3月，収賄罪で検挙した(警視庁，香川，北海道)。

図3－11 贈収賄事件検挙件数，検挙人員の推移（平成3～12年）

## イ 談合・競売入札妨害事件

12年中の談合及び競売入札妨害事件の検挙件数は20件，検挙人員は126人である。
[事例] 大阪府議会議員（59）は，府発注の公共工事の指名競争入札に関し，特定の建設業者に落札させることを企て，11年6月ころ，府職員から予定価格を聞き出して同社に内報し，よって同社に同工事を落札させ，偽計を用いて公の入札の公正を害した。12年11月，競売入札妨害罪で検挙した。その後，同議員が本件に関して賄賂を収受したことが判明したため，12月，あっせん収賄罪で検挙した（大阪）。

## ウ選挙違反の取締り

## （ア）第42回衆議院議員総選挙違反取締り状況

第42回衆議院議員総選挙（6月25日投票）における公職選挙法違反事件の検挙状況（投票日後90日現在）は，件数が552件，人員が1,375人（うち被逮捕者210人）で，前回に比べ，件数で334件（37.7%），人員で338人（うち被逮捕者77人）（19.7%（26.8%））それぞれ減少している。

罪種別にみると，買収事件の検挙件数が390件，検挙人員が1,133人で，全検挙に占める割合は，検挙件数で70.7%，検挙人員で82.4％と最も高くなっている。また，その他の罪種としては，特定の寄附の禁止違反事件，公務員の地位利用事件等が検挙されている（表3－2）。

[事例] 選挙運動員（51）らは，共謀の上，国と公共工事の請負契約を締結している建設業者10数社の代表取締役らから候補者の選挙運動に充てるための資金として現金合計数百万円の寄附を受けた。7月，公職選挙法違反（特定の寄附の禁止）で検挙した（北海道）。

表 3－2 衆議院議員総選挙における罪種別検挙状況の比較

選挙罪種	第 42 回	第 41 回
件数(件)	人員(人)	うち被逮捕者	件数	人員	うち被逮捕者
買 収	390	1,133	169	757	1,531	258
自由妨害	36	28	17	55	20	18
戸別訪問	22	60	8	57
文 書	34	89	3	24	65
その他	70	65	21	42	40	11
合 計	552	1,375	210	886	1,713	287

注：いずれも選挙期日後90日現在の検挙状況である。

## (イ) 国政補欠選挙及び一般地方選挙における違反取締り状況

12年には，衆議院議員総選挙以外の国政補欠選挙及び一般地方選挙の違反取締りにおいて，首長，各種議会議員等を検挙している。

[事例] 長野県の土木部幹部（57）らは，共謀の上，部下職員に対し，その職務上の地位
を利用して，候補者への投票，投票取りまとめ等の選挙運動を依頼した。10月，公職選挙法違反（公務員の地位利用）で検挙した（長野）。

## （５）　金融・不良債権関連事犯を始めとする企業犯罪

## ア 金融・不良債権関連事犯

平成12年の金融・不良債権関連事犯の検挙件数は，216件（117件（注））で，前年に比べ18件(15件)増加した。その内訳をみると，融資過程における詐欺，背任事件等が28件(19件)，債権回収過程において民事執行を妨害するなどした競売入札妨害，公正証書原本不実記載事件等が117件（98件），その他の金融機関役職員による詐欺，背任事件等が71件となっている（図3－12）。

（注）（）内は，暴力団，暴力団構成員，準構成員，総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロに係る金融・不良債権関連事犯の件数を示す。

図 3－12 金融・不良債権関連事犯の検挙状況（平成 7～12年）

注：（）内は，暴力団，暴力団構成員，準構成員，総会屋及び社会運動等標ぼうゴロに係る金融・不良債権関連事犯の件数を内数で示す。

[事例] 信用組合理事長（72）らは，共謀の上，自己及び融資先である不動産業者の利益を図る目的をもって，同組合から融資先に対する総額300億円以上に上る貸付が大幅な担保不足を生じ，その貸付金の回収が危ぶまれており，追加融資をすれば，その回収が困難になることを認識しながら，十分な担保を徴することなく，7年4月から同年10月までの間，合計約9億円の貸付を実行し，同組合に対し，同額の財産上の損害を与えた。12年3月，背任罪で検挙した（和歌山）。

## イ 企業犯罪
バブル経済崩壊後，多くの企業が経営破綻に至ったが，破綻に至る過程又は破綻処理の過程における企業経営陣による経済取引の健全性・公正性を大きく害する不正事犯が顕在化した。これらの企業を舞台にした犯罪は，多くの国民に多額の金銭的被害をもたらすだけでなく，経済・社会に与える影響も甚大であることから，摘発を推進している。

[事例] 検査機器メーカー役員（60）らは，共謀の上，同社の9年6月1日から10年5月31日までの事業年度の決算を行うに当たり，配当可能利益は皆無であったにもかかわらず，架空売上を計上するなどの方法により，当期利益を水増しして計上し，株主に対し利益配当を行う旨の利益処分案を作成して定時株主総会に提出し承認させ，配当金合計約7,000万円を支払い，もって違法な利益配当を行った。5月，商法違反（違反配当）で検挙した（神奈川）。

## (6) 告訴・告発の取扱いの状況

告訴・告発に係る相談件数が大幅に増加し，それに伴って告訴・告発受理件数も増加しており，平成12年の受理件数は3,449件で，前年に比べ1,077件(45.4%)の増加となっている。

このような告訴・告発を取り巻く現状を踏まえ，告訴・告発の取扱いの適正化と迅速的確な捜査の推進を図るべく，警察庁では，告訴専門官会議等の各種会議の開催，都道府県警察に対する告訴・告発に係る業務指導等を実施している。また，都道府県警察においても，告訴・告発事件取扱要領等の改正や告訴・告発事件捜査強化月間等を実施するなどの取組みを行っている。

これらの取組みの結果，12年の処理件数は2,713件で，前年に比べ285件（11.7%）増加した。しかし，12年末現在の未処理件数が3,715件で，前年同期に比べ740件（24.9%）増加していることから，体制の強化を図るなどし，告訴・告発事件捜査に対する取組みの一層の強化を図ることとしている（表3－3，表3－4，表3－5）。

表 3－3 告訴・告発の取扱い状況（平成 8～12年）

区分	年次	平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
受理件数	2,337	2,334	2,478	2,372	3,449
处理件数	2,538	2,563	2,554	2,428	2,713
未处理件数	3,342	3,114	3,015	2,975	3,715

表 3－4 告訴・告発の処理状況(平成12年)

状况区分	处理件数(件)	比率(%)
受理后1年未满	1,772	65.3
受理后1年以上	941	34.7
合计	2,713	100.0

表 3－5 告訴・告発の未処理状況(平成12年)

状况区分	未处理件数(件)	比率(%)
受理后1年未满	1,936	52.1
受理后1年以上	1,779	47.9
合计	3,715	100.0
## (7) カード犯罪

平成12年のカード犯罪（注）の認知件数は6,970件，検挙件数は4,514件，検挙人員は1,803人となっている。検挙したカード犯罪に係るカードの取得原因を見ると，窃取・拾得したカードを使用したものが3,298件（検挙件数の73.1%），偽造したカードを使用したものが660件（同14.6%），他人名義で不正取得したカードを使用したものなどその他のものが556件（同12.3%）となっている。検挙したカード犯罪に使用された偽造カードはすべてクレジットカードで，来日外国人による事案が目立っている。また，偽造クレジットカードは，真正なカードの電磁的記録の情報を磁気情報読取装置を用いて取得し（スキミングと呼ばれる。），偽造されたものが目立っている。

（注）クレジットカード，キャッシュカード又は消費者金融カードを悪用した犯罪をいう。

[事例] マレーシア人らを主犯とするクレジットカード偽造組織は，組織のメンバーの知人である日本人にクレジットカードのスキミングを持ち掛け，同人をガソリンスタンドにアルバイト店員として送り込み，同人にあらかじめ渡しておいた携帯型磁気情報読取装置を用いて客が提示するクレジットカードの電磁的記録をスキミングさせ，それを用いて偽造クレジットカードを作成し，同偽造カードを組織のメンバーの日本人らに使用させて約3億円相当の商品をだまし取っていた。12年3月，マレーシア人の男（33）及び日本人のアルバイト店員（26）ら6人を私電磁的記録不正作出罪等で検挙した（警視庁）。

図 3－13 カード犯罪の認知・検挙状況（平成 3～12年）
なお，クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードに対する不正行為に的確に対応するため，支払用カードを構成する電磁的記録等の不正作出，所持，これらの電磁的記録の情報の不正取得等の行為を処罰する改正刑法が13年6月に成立し，7月24日に施行された（図3－13）。

## (8) 女性に対する暴力

## ア強姦・強制わいせつ

平成12年の強姦の認知件数は2,260件で，前年に比べ403件(21.7%)増加している。また，強制わいせつの認知件数は7,412件で，前年に比べ2,066件（38.6%）増加している。

図 3－14 強姦の認知・検挙状況（平成 3～12年）

図 3－15 強制わいせつの認知・検挙状況（平成 3～12年）
一方，12年の強姦の検挙件数は1,540件，検挙人員は1,486人で，前年に比べ171件（12.5%），94人（6.8%）増加している。また，12年の強制わいせつの検挙件数は3,602件，検挙人員は2,286人で，前年に比べ214件（6.3%），360人（18.7%）増加している（図3－14，図3－15）。

警察では，性犯罪の被害者がしゅう恥心等から警察に対する被害申告をしゅん巡する傾向が強いことを踏まえ，性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係等の設置，女性の警察官による事情聴取の拡大等の施策を推進している。

## イ夫から妻への暴力

12年中の夫から妻（内縁関係にある場合を含む。）への暴力（殺人，傷害又は暴行）の検挙件数は1,096件で，前年に比べ580件（112.4%）大幅に増加している（表3－6）。

表 3－6 夫から妻への暴力（殺人，傷害及び暴行）の検挙件数の推移（平成 3～12年）

区分	年次	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
殺人(件)	85	74	75	102	101	112	101	129	105	134
傷害	243	274	231	255	239	309	340	273	375	838
暴行	35	29	23	33	25	43	31	33	36	124
合計	363	377	329	390	365	464	472	435	516	1,096

警察では，夫婦間の事案という事情に配慮しつつ，事件化を含めて厳正かつ適切な対応に努めている。また，各都道府県警察の相談窓口の利便性を向上させたり，夫とは別の部屋で被害者からの事情聴取を行うなどし，被害者が相談・申告しやすい環境の整備を図っている。

なお，12年4月には，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が成立した（第2章第1節3（2）広参照）。

## （9） 犯罪による被害者の状況

## ア生命，身体の被害

平成12年に認知した刑法犯により死亡し，又は負傷した者の数はそれぞれ1,345人（前年比11人（0.8%）増），3万9,552人（前年比1万1,913人（43.1%）増）である（表3－7）。

## イ 財産犯による被害

12年に認知した財産犯（強盗，恐喝，窃盗，詐欺，横領，占有離脱物横領をいう。）による財産被害の総額は約3,544億円（前年比約737億円（26.3%）増）であり，このうち，現金の被害は約928億円（前年比約118億円（14.6%）増）である（表3－8）。
表 3－7 刑法犯による死者数，負傷者数の推移（平成 8～12年）

年次 罪種 別	8	9	10	11	12
死者· 負傷者	死者	負傷者	死者	負傷者	死者	負傷者	死者	負傷者	負傷者
総 数(人)	1,249	23,830	1,280	25,689	1,350	26,578	1,334	27,639	1,345	39,552
殺 人	652	646	710	652	775	800	736	650	678	787
強 盜	34	1,231	29	1,524	59	1,623	50	2,167	62	2,581
放 火	32	54	26	38	34	58	38	54	31	40
傷害,同致死	181	20,281	180	21,826	188	22,069	201	22,710	181	33,578
過失致死傷	15	33	17	30	12	38	20	45	23	88
業務上等過失 致 死 傷	308	389	299	281	266	510	250	240	322	350
失 火	18	4	9	18	7	7	10	8	19	15
その 他	9	1,192	10	1,320	9	1,473	29	1,765	29	2,113

表 3－8 財産犯による財産の被害額の推移（平成 8～12年）

年次罪種別	8総額	うち現金	9総額	うち現金	10総額	うち現金	11総額	うち現金	12総額	うち現金
総額(百万円)	241,393	84,535	265,941	104,031	265,185	102,003	280,684	81,024	354,388	92,812
強 盜	2,341	1,753	2,357	2,006	2,992	1,885	2,812	1,404	2,263	1,263
恐 喝	2,538	1,776	1,971	1,286	1,941	1,331	1,749	1,280	2,764	1,778
窃 盜	174,124	41,336	176,241	45,598	187,074	44,664	229,316	49,319	306,359	58,824
詐 欺	47,822	31,089	62,484	39,632	62,460	46,859	29,928	21,510	32,255	22,693
橫 領	13,997	8,549	22,338	15,488	10,118	7,242	16,229	7,494	10,194	8,183
占有離脱物橫領	571	32	551	20	599	22	650	18	552	71

注：単位未満は四捨五入してあるので，罪種別の数字の合計は必ずしも総額に一致しない。

## 3 捜査力の充実強化のための施策

近年の情報通信システムの高度化，交通手段の発達，外国人入国者数の増加等の社会情勢の変化を背景に，犯罪も多様化の度合いを強めている。加えて，広域化，スピード化，国際化等犯罪の質的な変化も著しい。

また，都市化の影響等を背景に，聞き込み捜査等の「人からの捜査」が一層困難になるとともに，大量生産，大量流通の著しい進展により，遺留品等，事件と関係ある物から被疑者を割り出す「物からの捜査」も難しくなるなど，捜査活動を取り巻く環境も厳しさを増している。

一方，警察は，直接被害者と接し，その捜査を行う最も被害者に身近な立場にあり，その
期待にこたえるため，被害者からの相談，被害届，告訴・告発といった被害者からの声に真しに耳を傾けなければならない。

このため，警察では，業務管理の徹底，捜査体制の整備，科学捜査力の強化等の各種施策を推進し，国民の期待にこたえる捜査を遂行していくこととしている。

## （１）業務管理の徹底

警察では，被害者からの相談や被害申告に適切に対応し，事件を迅速，確実に解決するため，事件等の受理やその後の捜査について組織的な業務管理を強化している。

また，平成12年中に，不適切な告訴処理事案，捜査情報の漏えい事案，証拠品の紛失事案等が発生したため，4月，「巡回業務指導要綱」を制定し，警察庁職員を各都道府県警察に派遣して，業務管理が適正になされているかについて指導を行っている。

## (2) 捜査体制の整備

警察では，犯罪情勢の変化に伴い，各種事案に的確に対応できる体制の整備に努めるとともに，警察組織が全体として最大限効率的に機能するよう，人員の弾力的な運用を行っている。例えば，多発するひったくりに対処するため，事件の発生実態に応じ，関係部門からなるプロジェクトチームを編成するなど，警察の組織力を結集した体制の確立に努めている。

事務の合理化を推進するとともに，捜査支援システムを充実させ，関係情報を効率的に管理することとしている。

## (3) 捜査官の育成

警察官は，常に捜査関係法令の研究及び捜査に関する知識・技能の修得に努め，捜査手法の工夫改善を行う必要がある。警察では，各階級の警察官に対して，採用，昇任等の機会に，それぞれの階級に応じた教育訓練を実施している。

また，捜査に必要な各種技能を確実に修得するためには，警察学校において知識，理論及び技能についての教育を図る一方で，実務を通じてその技能を実戦的に体得させることが有効であることから，平素の業務を通じて，日常的，計画的な指導を行うとともに，各種の捜査技能について，個別の研修を行っている。さらに，現実に発生した重要事件を素材として，その教訓や捜査手法等を共有できる研修を実施し（刑事実戦塾），同種の捜査を担当する捜査員がその経験を今後の捜査に活用することができるようにしている。

このほか，財務解析，国際犯罪捜査，ハイテク犯罪捜査等の分野においては，公認会計士や語学能力，情報処理技術に卓越した者等の専門知識等を有する者の中途採用を推進している。

## （４）広域捜査力の強化

広域重要犯罪の発生時には，指揮系統を一元化し，関係都道府県警察が一体となって捜査を行う「合同捜査」や，指揮系統の一元化までは行わないが，捜査事項の分担やその他捜査
方針の調整を図りつつ捜査を行う「共同捜査」を積極的に推進している。

また，平成6年には警察法の一部が改正され，犯罪の広域化に効果的に対応するため，複数の都道府県警察との共同事案処理のための指揮の一元化に関する規定，都道府県警察管轄区域の境界周辺における権限行使に関する規定等の整備が行われた。さらに，8年の警察法の一部改正により，地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等を処理するため，都道府県警察はその固有の判断と責任の下に管轄区域外においてその権限を行使することができるようになり，また，警察庁長官が都道府県警察の役割分担等について指示を行うことにより，広域組織犯罪等に対処するための態勢を迅速かつ的確に整備することが可能となった。

なお，一の都道府県警察では捜査に必要な知識を有する捜査員を確保することが困難な場合は，他の都道府県警察からの応援派遣が有効であることから，都道府県公安委員会が相互に協定を結び，一定の事案の捜査に必要な知識，技能及び経験を有する捜査員を専門捜査員として派遣する制度（専門捜査員制度）を確立し，その円滑な実施を推進している。

## （５）　科学捜査力の強化

## ア 捜査支援システムの活用

## (ア) 自動車ナンバー自動読取システム

自動車利用犯罪や自動車盗の捜査のために自動車検問を実施する場合，実際に検問が開始されるまでに時間を要すること，徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあることなどの問題がある。警察庁では，これらの問題を解決するために，走行中の自動車のナンバーを自動的に読み取り，手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムを開発し，整備を進めている。

その結果，多くの自動車盗事件を解決しているほか，殺人，強盗等の凶悪犯罪等の重要犯罪の解決に多大な効果を挙げている。

## （イ）指紋自動識別システム

指紋自動識別システムは，コンピュータによるパターン認識の技術を応用したシステムであり，犯罪現場に遺留された指紋から犯人を特定する遺留指紋照合業務や，逮捕した被疑者の身元と余罪の確認業務等に活用している。さらに，平成9年度から，指紋を光学的に短時間で採取できるライブスキャナの各警察署への設置，優れた画像鮮明化機能等を備えた遺留指紋照会端末装置の各警察本部への設置をそれぞれ進めるとともに，これらと警察庁の指紋情報管理システム等を通信回線で結ぶことにより，各種指紋業務を効率的に実施している。

## （ウ）掌紋自動識別システム

犯人を特定する手がかりとして現場に遺留されるものの中には、掌紋がある。掌紋は、指紋と同様に万人不同・終生不変であるため、個人識別資料として極めて有効である。警察庁