Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当初予算額	52,156,303,662 千円
予算補正追加額	2,955,275,000 千円
予算補正修正減少額	3,154,175,000 千円

であり、予算補正追加額は地方交付税交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は法の規定による所得税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34、消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5及びたばこ税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の25に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

52,134,524,330 千円

であって、差引き

177,120,668 千円

を増加した。これは前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	16,573,294,000	16,573,294,000	-	100
地方揮発油税	285,000,000	290,513,213	5,513,213	101
石油ガス税	13,000,000	12,323,939	△676,060	94
自動車重量税	315,500,000	317,555,790	2,055,790	100
航空機燃料税	15,100,000	14,411,923	△688,076	95
特別とん税	12,500,000	11,064,272	△1,435,727	88
地方法人特別税	677,800,000	673,937,034	△3,862,965	99
借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	-	100
雑収入	1,800	209	△1,590	11
前年度剩余金受入	447,912,454	624,128,538	176,216,084	139
計	51,957,403,662	52,134,524,330	177,120,668	100

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	51,776,825,172千円
であって、その内訳は
歳出予算額	51,751,103,662千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	51,935,303,662千円 2,700,000千円 186,900,000千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第1号の規定による経費増額

25,721,510 千円

であり、予算補正追加額は地方揮発油税収入額が増加することに伴う地方揮発油譲与税譲与金の増額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は地方法人特別税収入額が減少することに伴う地方法人特別譲与税譲与金等を修正減少したものである。
また、予算総則第7条第1項第1号の規定による経費増額は、平成21年度における地方道路税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方道路譲与税譲与金等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 51,360,804,004 千円

不用額は

416,021,167 千円

であって、不用額は一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少に伴い、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	34,188,395,408	34,188,395,408	33,781,756,361	-	406,639,046	98
地方交付稅交付金	15,820,237,049	15,820,237,049	15,820,237,049	-	-	100
地方特例交付金	462,011,000	462,011,000	462,011,000	-	-	100
地方讓与稅讓与金	1,277,600,000	1,303,321,510	1,296,550,552	-	6,770,957	99
その他の事項経費	260,205	260,205	249,041	-	11,163	95
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	51,751,103,662	51,776,825,172	51,360,804,004	-	416,021,167	99

事項	出損益	出損益	<nl>
## (3) 実績

## （イ）地方交付税交付金

地方交付税交付金は、普通交付税として地方団体が等しく合理的かつ妥当な水準でその事務を遂行することができるよう、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付され、また、特別交付税として災害復旧その他の特別な財政需要等に対して地方団体に交付されるものである。

平成21年度における地方交付税の交付状況は、次のとおりである。

区	分	普通交付税	構成率(%)	特別交付税	構成率(%)	計	構成率(%)
道	府	県	8,062,246,576	54.2	121,889,456	12.8	8,184,136,032
市	町	村	6,808,729,650	45.8	827,371,367	87.2	7,636,101,017
計	14,870,976,226	100.0	949,260,823	100.0	15,820,237,049
(構成率)	(94.0%)	(6.0%)	(100.0%)

(注) 下段(構成率)欄の()内は、普通交付税と特別交付税との割合である。

また、平成21年度における普通交付税の交付団体は46道府県、1,626市町村(686市940町村)、不交付団体は1都151市町村(97市54町村)であり、交付団体の全地方団体に占める割合は91.6%である。

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における地方交付税の交付状況

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
普通	交付	税	15,944,670,780	15,040,810,927	14,290,345,299	14,481,582,030
道	府	县	9,079,213,894	8,497,391,304	8,060,291,067	8,002,059,038
市	町	村	6,865,456,886	6,543,419,623	6,230,054,232	6,479,522,992
特别	交付	税	1,014,048,244	954,539,083	912,399,439	924,500,067
道	府	县	142,429,534	124,937,128	115,943,731	117,481,107
市	町	村	871,618,710	829,601,955	796,455,708	807,018,960
合	計	16,958,719,024	15,995,350,010	15,202,744,738	15,406,082,097
道	府	县	9,221,643,428	8,622,328,432	8,176,234,798	8,119,540,145
市	町	村	7,737,075,596	7,373,021,578	7,026,509,940	7,286,541,952

## (☐) 地方特例交付金

地方特例交付金は、地方特例交付金として平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするため及び平成21年度から平成23年度までの間、自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収を各年度500億円補てんするために地方公共団体に交付され、また、特別交付金として恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として地方公共団体に交付されるものである。

平成21年度における地方特例交付金の交付状況は、次のとおりである。

区	分	地方特例交付金(千円)	構成率(%)
都道府県分	216,046,836	46.8
市町村分	245,964,164	53.2
区	分	地方特例交付金(千円)	構成率(%)
計	462,011,000	100.0

(参考) 平成 17 年度から平成 21 年度までの各年度における地方特例交付金の交付状況

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
都道府県	府	872,574,853	280,919,520	178,316,684	292,887,851	216,046,836
市町村	村	645,431,147	535,040,480	133,666,316	246,220,149	245,964,164
計	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000	462,011,000

## (八) 地方議与稅議与金

現行制度上、地方譲与税として、地方揮発油譲与税(平成20年度以前は地方道路譲与税として譲与)、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び地方法人特別譲与税の6種がある。

地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び特別とん税は、国税として徴収され国税収納金整理資金に受け入れられ、地方揮発油税及び特別とん税については、その収入額に相当する額が、石油ガス税については、その収入額の2分の1に相当する額が、自動車重量税については、その収入額の3分の1に相当する額が、航空機燃料税については、その収入額の13分の2に相当する額が、それぞれ同資金から直接この勘定へ組み入れられ、この組み入れられた額が地方議与税議与金としてこの勘定から地方団体に議与される。また、地方法人特別税については、その収入額に相当する額が、国税収納金整理資金に収納されることなくこの勘定で受け入れ、この受け入れられた額が地方議与税議与金(地方法人特別議与税議与金)としてこの勘定から都道府県に議与される。

地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税は、一般国道、都道府県道及び市町村道の管理の責任を有する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し、石油ガス譲与税は、一般国道及び都道府県道の管理の責任を有する都道府県及び指定市に対し、自動車重量譲与税は、市町村道の管理の責任を有する市町村(特別区を含む。)に対し、それぞれ道路の延長及び面積にあん分して6月、11月及び3月に、航空機燃料譲与税は、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対し、当該空港における着陸料の収入額(国内航空に従事する航空機に限る。)及び指定騒音地区の世帯数にあん分して9月及び3月に、特別とん譲与税は、開港所在市町村に対し、当該開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額を9月及び3月に、また、地方法人特別譲与税は、都道府県に対し、各都道府県の人口及び従業員数にあん分して5月、8月、11月及び2月にそれぞれ譲与される。

平成21年度における地方議与税の議与の状況は、次のとおりである。

地方譲与税の総額は1,296,550,552千円で、前年度に比べ617,846,901千円増加した。その譲与内訳は、都道府県分は62.5%の809,921,212千円、市町村分は37.5%の486,629,339千円である。（a）地方揮発油譲与税(地方道路譲与税を含む)の総額は291,283,127千円で、前年度に比べ14,092,556千円増加し、その増加率は5.0%である。その譲与内訳は、都道府県分及び指定市分168,944,199千円、市町村分122,338,928千円である。

なお、譲与団体は全都道府県及び全市町村(特別区を含む。)である。
（b） 石油ガス議与税の総額は12,349,545千円で、前年度に比べ544,851千円減少し、その減少率は4.2%である。その議与内訳は、都道府県分10,580,980千円、指定市分1,768,565千円である。

なお、議与団体は全都道府県及び全指定市である。

（c）自動車重量議与税の総額は327,009,791千円で、前年度に比べ35,290,172千円減少し、その減少率は9.7%である。

なお、譲与団体は全市町村(特別区を含む。)である。

（d）航空機燃料譲与税の総額は14,615,662千円で、前年度に比べ260,587千円増加し、その増加率は1.8%である。その譲与内訳は、都道府県分2,923,129千円、市町村分11,692,533千円である。

なお、譲与団体数は154団体(36都道府県77市(特別区を含む。)41町村)である(3月期)。

（e） 特別とん譲与税の総額は10,819,508千円で、前年度に比べ1,144,136千円減少し、その減少率は9.5%である。

なお、譲与団体数は178団体(158市(特別区を含む。)20町村)である(3月期)。

(f) 地方法人特別議与税の総額は 640,472,918 千円で平成 21 年度より 議与が開始された。

なお、譲与団体は全都道府県である。

## 交通安全对策特别交付金勘定

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲 入
交 錐 前 年 度 計	反 則 収 年 度 計	者 納 収 年 度 計	金 入 金 収 入 金 計
73,864 24 5,987

(单位 百万円)

歲 出
交通安全対策特別交付金	73,806
諸支出金	553
予備費	—
計	74,360

翌年度の歳入に繰り入れる額	5,515

## (2) 概說

この勘定は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付する交通安全対策特別交付金に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は 85,068,061 千円

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 79,876,227 千円

であって、差引き

5,191,833 千円

を減少した。これは「道路交通法」(昭35法105)の違反による納金が予定より少なかったので、
交通反則者納金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交通反則者納金	77,622,212	73,864,302	△	3,757,909	95
雑収入	97,349	24,068	△	73,280	24
前年度剩余金受入	7,348,500	5,987,856	△	1,360,643	81
計	85,068,061	79,876,227	△	5,191,833	93

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は

歳出予算額	79,085,824 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	74,360,455 千円
不用額は	4,725,368 千円

であって、不用額は交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等により、交通安全対策特別交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	78,985,824	78,985,824	74,360,455	-	4,625,368	94
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	79,085,824	79,085,824	74,360,455	-	4,725,368	94
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交通安全対策特別交付金に必要な経費	78,381,879	78,381,879	73,806,636	-	4,575,243	94
諸支出金に必要な経費	603,945	603,945	553,819	-	50,125	91
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	79,085,824	79,085,824	74,360,455	-	4,725,368	94

## (3) 実績

## 交通安全对策特别交付金

交通安全対策特別交付金は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付されるものである。

平成21年度における交通安全対策特別交付金の交付状況は、次のとおりである。
区	分	交通安全对策特别交付金	構成率
都道府県分	(千円)	(%)
市町村分	43,162,920	58.5
30,643,716	41.5
73,806,636	100.0

また、平成21年度における交通安全対策特別交付金の交付団体は47都道府県、1,658市町村(807市(特別区を含む。)851町村)、不交付団体は1市91町村であり、交付団体の全地方団体に占める割合は94.8%である。

(参考) 平成17年度から平成21年度までの各年度における交通安全対策特別交付金の交付状況

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
都道府県	府	47,316,475	49,672,640	48,415,330	43,346,842	43,162,920
市町村	村	31,915,796	33,872,960	33,957,799	30,367,387	30,643,716
計	79,232,271	83,545,600	82,373,129	73,714,229	73,806,636
平成22年度（第6回）

# 循環型社会形成推進交付金 内示

平成23年2月24日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	净	PFI	既内示	第6回内示
(单位:千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	净	PFI	既内示	第6回内示
地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	浄	PFI	既内示	第6回内示
(单位:千円)

地域	都道府県名	事業主体名	交付対象事業名	施設区分詳細	規模	工期	浄	PFI	既内示	第6回内示
## 避難区域等の除染後農地等の保全管理や作付実証等の営農再開を支援しています。

Ｏ 環境省の実施する農用地等の除染と連携して、農地、農業用施設の復旧等を実施。

〇 農地の除染や農業者の帰還の進捗に合わせて、除染後農地等の保全管理や作付実証など営農再開に向けた取組を切れ目なく支援。

○ 各市町村ごとの課題を把握し、地域の実情に応じた取組を具体化。

## ☑ 避難区域等の営農再開に向けた道筋

区域の復興計画・除染実施計画づくり

地域の除染

営農再開に向けた条件整備

避難指示の解除

避難農家の帰還

## 営農の再開

## 【主な取組内容】

●地域の状況に応じた農用地等の除染の実施（農用地、農業水利施設、畜舎等）

●農地・農業水利施設、共同利用施設等の復旧

●地域の農業再生に向けた計画づくり

●除染後の農地、水路等の施設の補修・管理（除草、水路・けい畔等の補修、土づくり等）

●鳥獣被害防止対策、放れ畜対策

●稲等の実証栽培、牧草地の除染効果の確認

● 稲の作付再開、野菜等の出荷制限の解除、牧草の利用制限の解除

● 避難している農家の農地管理

●新たな作物や栽培方法の導入(植物工場等)

●放射性物質の吸收抑制対策

●出荷開始(食品の検査の実施)

●経営再開に向けた家畜導入

## 【主な支援内容】

■ 農地土壤等の放射性物質による汚染状況の把握

■ 農地等の除染技術、作物等への放射性物質移行低減技術の確立

■ 国による基幹となる用排水施設の災害復旧

■ 復旧を迅速に進めるための技術職員の派遣

■ 農業水利施設の放射性物質調査の実施及び拡散防止技術の確立

■ 営農再開を目的として行う一連の取組(除染後の農地の保全管理、作付実証等)に対する財政的支援 25
## 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な推進により、林業再生に向けた取組を支援しています。

林業再生の観点から、2.5 μSv/h以下 $ ^{※1} $ の地域において営林が進められていくことを踏まえ、

① 汚染状況重点調查地域等の放射性物質による影響のある森林 $ ^{※2} $ を対象に、

② 県・市町村等の公的主体による間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に講じるための対策を平成24年度補正予算から新たに実施。

※1 2.5 μSv/h以下（週40時間、52週で5mSv/年に相当）の地域では、基本的に除染電離則に基づく労働者の線量管理等の特別な対策が不要。

※2 空間線量率が0.23 μSv/hを超える森林。

## 公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進

## 〇実証地選定のための森林調査等

・実証地の選定のための森林の放射線量等の調査

・作業計画の検討のための実証対象森林の調査

・森林所有者への説明・同意取付等を実施。

## ○公的主体による森林整備

放射性物質の影響等で所有者自らでは整備を進めがたい森林について、県・市町村等の公的主体による間伐等を実施。

放射性物質への影響に対処するため、

## ○放射性物質対策の実証

・森林整備に伴い発生する枝葉等の破碎、梱包、運搬

・木質バイオマス関連施設において利用するため

概況調査等

同意取付

間伐等の適切な森林整備

のバグフィルタ、焼却灰保管施設等の整備等の実証的な取組を実施。

破碎等の実証

熱供給施設等での利用

○ 本対策の対象エリアは放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域等8県108市町村。

○ 福島県の構想（森林の汚染状況等に応じ、すみやかな除染の実施と間伐等の森林整備による森林再生を推進）等を踏まえ、H24補正予算及びH25当初予算に計上。
## 食べて応援しよう！」～被災地産食品の利用・販売を推進しています。

「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用の取組を推進。(23年4月〜)

○ 農林水産省・経済産業省の連名で流通業界団体、経済団体に対し、工芸品を含めた被災地産品の販売促進を依頼する文書を発出。また、都道府県、大学、各府省庁等に対しても、依頼文書を発出。(24年8月、25年6月)

○ 全府省庁の食堂・売店1,405カ所のうち、802カ所で被災地産品を利用・販売。米については7,160トンのうち、福島県産米1,927トンを利用・販売。（25年3月末現在。出先機関を含む。）

○ 今後とも、消費者庁等との連携を強化しつつ、被災地産食品の利用・販売を一層推進。特に、福島県産農産物等については、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて効果的にPRを行う取組を支援。

「食べて応援しよう！」とは、被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品（被災地産食品）を積極的に消費することで被災地の復興を応援する運動

消費者の部屋特別展示「被災地の復旧・復興の取組」(25年3月 農水省)

ローソンで「食べて応援しよう！」取組第2弾商品発売（25年5月）

これまでの取組：566件

うち被災地産食品販売フェア等：421件

(23年4月～25年5月までの間)

社内食堂等での食材利用：74件

福島県青果物安全・安心な取組説明会

(25年4月 東京都)

農林水産省内の食堂で、被災地産食材を使用したメニューを提供（随時実施）
## 円滑に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して働きかけをしています。

MAFF

○ 農林水産省では、農林水産関係の被害者の早期救済の観点から、原発事故連絡会議を25年6月までに12回開催するなど、東京電力に対し、中間指針等に基づく賠償金の早期支払いを求めてきたところ。

○ 農林水産関係では25年5月31日までに、合計約4,994億円の請求に対し、4,170億円を支払い(約84%)※。

中間指針の概要（農林漁業等に関する主な内容）

※ 25年5月31日現在、農林漁業者等の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの。

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、①政府による指示等、②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの、③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの、に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城 【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京 【林産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島(ただし、広島はしいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、岩手、宮城、群馬(ただし、岩手、宮城、群馬は牛乳・乳製品のみ)

【牛肉(セシウム汚染牛肉関係)】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根

(他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)

【水産物(食用・餌料用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花】福島、茨城、栃木【家畜の飼料及び薪・木炭】福島、岩手、宮城、栃木【家畜排せつ物を原料とする堆肥】福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉【その他の農林水産物】福島

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※1 中間指針に示されたかったものが直ちに賠償対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。

※2 出荷制限指示等に係る損害、いわゆる風評被害に係る損害（斜体字以外）については、中間指針（平成23年8月5日）で記載。

※3 いわゆる風評被害(斜体字)については、中間指針第三次追補(平成25年1月30日)で追加。

## 原発事故連絡会議の開催

農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求を円滑に進めるために、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置(H23.4.13)。25年6月までに、計12回開催し、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供。
## 原発事故による諸外国の食品等の輸入規制緩和の概要

○ 原発事故に伴い諸外国・地域において強化された輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、カナダの輸入規制の解除等、徐々にではあるが、規制緩和・撤廃される動き。

### 1. シンガポールの例(2013年4月8日施行)

【緩和前】

輸入停止	食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物	福島県茨城県栃木県群馬県
野菜・果実とその加工品	埼玉県千葉県東京都神奈川県
卵	福島県茨城県

輸入停止	食肉、牛乳・乳製品卵、野菜・果実とその加工品、緑茶及びその製品、水産物	福島県
放射性物質検査証明書	食肉、牛乳・乳製品野菜・果実とその加工品、水産物	茨城県栃木県群馬県
野菜・果実とその加工品	埼玉県千葉県東京都神奈川県
卵	茨城県
緑茶及びその製品	静岡県

(※1) 上記の規制品目について、規制対象となっていない都道府県については、産地証明書を要求。

### 2. ロシアの例(2013年4月22日施行)

【缓和前】

全ての食品	輸入停止	福島県茨城県栃木県群馬県千葉県東京都
ロシアにてサンプル検査	6都県以外

【緩和後】

全ての食品	輸入停止	無し
放射性物質検査証明書	福島県茨城県栃木県群馬県千葉県東京都
ロシアにてサンプル検査	6都県以外

(※2)水産品等は、上記食品としての規制とは別の規制措置が講じられており、8県（青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、新潟）に所在する242施設からの輸入が停止。

3. マレーシアの例 (2013年3月1日施行)

【緩和前】

【緩和後】

輸入停止	無し
放射性物質検査証明書	無し( $ ※3 $ )
産地証明書	日本から輸出される全ての食品

輸入規制撤廃

(※3) 福島県産の食品についてはマレーシア側で全ロット検査が必要。
## 大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）

## 民間の事業化ノウハウを活用した大学の次世代技術の研究開発による新産業・新規市場の開拓と日本経済の復興・再生

## 大学の革新的技術の研究開発支援と、民間の事業化ノウハウをもった人材による事業育成を一体的に実施し、新産業・新規市場のための大学発日本型イノベーションモデルを構築（経験・知見の蓄積、人材育成等による持続的なイノベーションモデルを構築）

現状認識・課題

·産業構造の代謝停滞（企業の廃業率＞開業率）

·大学等の優れた基礎研究成果の死蔵

·リスクを取らない文化と起業精神の停滞

世界トップクラスの

日本の基礎研究

大学発ベンチャーの課題

・研究機関に、技術シーズを市場ニーズにマッチングさせる人材が不足。

・研究者に事業経験や事業立ち上げに必要なネットワークが少ない。

・事業化に挑戦する研究を支援するリスクマネーが民間資金や公的研究資金に不足。

## ①事業化ノウハウを持つ事業プロモーターを文部科学省が公募・採択

事業プロモーター（VC・金融機関等）

11機関（平成25年度）

選定

(目利き)

②大学の研究者が持つ技術を事業プロモーターが選定（目利き）

大学 ·

独立行政法人

技術シーズ

ビジネス

モデル作成

技術シーズ

技術シーズ

革新的な技術シーズの事業化や国際展開を積極的に進めるため、①新事業育成に熟練した民間人材を活用、②市場ニーズを踏まえたシーズを発掘、③早期のビジネスモデル策定による研究開発の効率化、④研究開発と事業育成を文部科学省が一体的に支援し、急成長する大学発ベンチャーを3年間で創出。

研究の「死の谷」

③ビジネスモデルを構築し、提案（事業化ノウハウと革新的技術の融合）

ビジネス

モデル

技術シーズ

ビジネス

モデル

技術シーズ

選定

④文部科学省の支援を受け、研究開発と事業化を一体的に推進

探択

・事業プロモーターの研究開発マネジメント

・民間資金の誘引

・成長を見据えた知財戦略・市場戦略

研究開発支援

事業化支援

革新的技術による急成長ベンチャーを創出

グローバル市場へ

挑 戦
あって収入・資産が所定の基準で算出した所要生計費に満たない場合が対象とされる。具体的には高齢者、疾病や障害により就労できない者、家庭内介護や子供の養育のため就労できない者が主な受給者となる。

支給額は、申請者の年齢に応じた基本所要生計費に家族構成や障害の程度等に応じた加算を行い所要生計費が算出され、これから実際の収入（貯蓄がある場合はこれも勘案）を差し引いた残額として算出される。

2003年4月から、所得関連給付に分類される児童税額控除 (Child Tax Credit)、就労税額控除 (Working Tax Credit)が新設された。これは従来の就業家族税クレジット (Working Family Tax Credit)、就業障害者税クレジット (Disabled Person's Tax Credit) 制度の対象を拡大したものであり、それぞれ就業者のいない児童家庭、児童がいない貧困家庭等が対象に含まれる。

## 5 社会福祉制度

## (1) 高齢者を含む保健福祉サービス

## a 概要

戦後から一貫して英国の保健福祉サービスのうち、保健医療サービスは国営のNHSとして、福祉サービスについては地方自治体を中心に対人社会サービスとして、いずれも税方式で提供されている。福祉サービスについては、戦後一貫して地方自治体が個々のサービスごとに申請を個別審査し、当該サービスが必要と判定された利用者に公営のサービスを直接提供する仕組みが採用されてきた。しかし、サッチャー政権の民活・市場競争原理に基づいた改革により、1993年以降、地方自治体がケアマネジメントを行うことにより申請者個々の福祉ニーズを総合的に評価し、望ましいサービスの質及び量を具体的に決定した上で、これを最も効率的に提供できる供給者を競争で選び、契約によってサービスを提供する方式が採用された。これにより福祉分野にも競争が導入され、地方自治体福祉部局の組織も、ケアマネジメント及びサービス調達の決定を行う部門、直営サービスを提供する部門、不服審査や監査を行う部門の3部門に再編され、従来主流であった自治体直営のサービスが縮小し、民間サービスへの移行が進んでいる。

例えば、高齢者及び障害者向けの入所施設（レジデンシャル・ケア・ホーム）は、1994年以来ほぼ33～34万床程度で推移しているが、その間公的施設が一貫して減少し、民間施設が若干の変動をしつつも増加してきている。

## b 保健福祉への労働党政権の取組

労働党政権は、保健福祉サービスの近代化をスローガンに、1998年11月に網羅的な政策提言書を公表した。同報告書では、保守党政権下で民間参入が促進され、地方分権が推進された結果、地域間・利用者間の不公平が拡大したとして、サービス提供者や地方自治体に対する国レベルの関与を強化することとした。高齢者の疾病予防とケアの改善に関するガイドライン(National Service Framework)が策定されたほか、高齢者に限らず各種福祉サービスの水準を向上させるため、全国ケア基準委員会が2001年4月設置され、従来自治体ごとに異なっていた入所施設基準など各種サービス基準を整備しつつ、2002年4月以降、入所施設や民間病院の登録・監督を開始し、2003年4月からは在宅ホームヘルプサービスにも監督の対象が拡大された。2004年には、同委員会は、地方自治体が提供するサービス全般の評価を行う機能を加えた、社会ケア査察委員会(CSCI)に改組された。

さらに、2001年秋には、福祉専門職の登録や行為規範の策定等を通じ資質の維持向上を図る一般社会ケア協議会、社会サービスの地域間格差是正のため関連データベースを活用しつつ優良なケアのガイドラインを策定周知していく優良社会ケア研究所(SCIE、NHSにおけるNICEに相当)も発足している。

## c 保健医療と福祉の連携

英国では保健医療と福祉サービスの提供主体が制度的に異なるため、全体として両者間の連携が悪く、社会的入院が待機期間を長期化させている（ベッドブロッキング）等の批判があった。

労働党政権は発足直後からこの問題に積極的に取り組み、1999年保健法等により、NHSと福祉サービスによる共同事業を進めているほか、NHS組織に福祉サービスも統合して提供させるケアトラスト化を推進
している。

また、医療サービスの提供を受けてから、地域に戻るまでの間のリハビリテーションサービスについて、中間ケアと位置づけ、在宅、施設、その他におけるサービス提供体制の整備が図られている。

さらに、病院から退院する患者について、退院に当たり福祉サービスが必要であるとの通報を受けた地方自治体において適切なサービスを確保できなかったために退院が遅れた場合には地方自治体がNHSに当該機関の滞在費、介護費として1日100ポンドを支払うこと等を内容とするベッドブロッキング法が2003年4月に成立した。

## d 高齢者介護

従来、老人ホーム等への入所費用負担については原則自己負担とされている。自治体が補助する場合も資産審査の資産要件が厳しいため、持ち家の処分を余儀なくするものとしてその見直しが求められ、1999年3月には高齢者介護問題王立委員会から対人福祉サービスの一律無料化が提言されていた。

一般に、英国では介護施設(Nursing Home)の料金は、滞在費、個人ケア費用、看護費用に分類されている。このうち、看護師による看護費用は、在宅の場合はNHSサービスの一環として無料で提供されるのに対し、介護施設では他のコストと同様に原則自己負担とされており、この不均衡を是正するため2003年4月からNHSが施設での看護費用を負担することとなり、要介護度に応じNHSから週当たり40～129ポンドが施設に支払われることとなった。

また、近年では、老人への差別意識（エイジズム）の問題とも相まって、高齢者ケアの質の低さを問題視する論調が増えているが、本格的な政策対応は未だ見られないところである。さらに、認知症の問題も急速に注目を集め始めており、そのケアの在り方が現時点では質量ともに不十分との認識が高まっている。

## (2) 障害者保健福祉施策の概要

## a 身体障害者及び知的障害者

可能な限り地域で自立した生活を可能とするリハビリテーションの理念の下、地方自治体が中心となって、NHS、教育機関、ボランティア団体等と連携しつつ、デイケア、ホームヘルプサービス、施設、給食、補装具の支給、住宅改造、職業訓練等のサービスを提供している。また、障害による就労不能を事由とする就労不能給付や、重度障害による生活費の加重を補う障害者生活手当等の現金給付がある。2000年4月には障害者権利擁護委員会が発足し、障害者差別の解消のための普及啓発、苦情処理等の活動を開始している。

## b 精神障害者

保健医療サービスはNHSが、福祉サービスは地方自治体が関係諸機関と連携しつつ提供している。

精神保健サービスについては、1999年9月にサービスの水準向上を目的としたガイドラインが策定されており、NHSプランにおいてもこれが再確認され、一般家庭医を助ける精神保健スタッフの増員、青少年期の精神疾患が放置されないよう治療に結びつけるチームの設置、急性期患者の抱える「危機」に迅速に対応し無用の入院を回避するチームの整備、女性専用のデイセンターの整備等が盛り込まれている。また、精神保健サービス利用者に対する偏見や差別解消のための啓発キャンペーンが2001年から開始されている。

福祉サービスについては地方自治体が中心となってデイセンター、入所施設等が提供される。必要に応じ個々の対象者のニーズを審査してケアプランが作成され、指定されたケアコーディネーターが実施状況をモニターする仕組み（ケア・プログラム・アプローチ）が採用されており、措置入院から退院後の患者に対するケアのフォローの点で有効とされている。精神ソーシャルワーカーの業務はNHSの地域保健チームと一体的に行われるようになってきており、上記のNHSプランにおける各種専門チームの考え方もこれを前提としている。なお、精神ソーシャルワーカーは患者本人及び家族の精神疾患を巡る問題のカウンセリングを担当する他、患者に自傷他害のおそれがある等の場合には措置入院の申請を行う。

## (3) 児童健全育成政策

英国の児童福祉・家族政策の中心課題は、全児童の約3分の1といわれる貧困の問題と家庭責任を有する
者の仕事との両立支援である。英国では近年出生率が上昇傾向にあり、少子化対策は行われておらず、緩やかな出生率の低下による将来の労働力不足についても、EU加盟国等からの移民、高齢者、女性の就労促進により対応するというのが政府の方針である。

## a 貧困対策

英国では、日本の格差問題に当たる「社会の流動性」(Social Mobility)の確保という問題は政策的に高い位置付けが与えられており、分野横断的に諸般の対策が講じられている。特に、格差の再生産を抑止する観点から児童貧困の解消は大きな課題となっており、労働党政権は、2010年までに貧困児童を半減させることを公約としており、およそ170万世帯にも上る一人親世帯数(25年前には約60万世帯)について、社会保障給付への過度の依存から派生する問題の解決になるとの観点から、職業訓練、職業紹介の強化などを柱とした「福祉から雇用へ」(Welfare to Work)という一連の施策を実施している。しかし、貧困児童の半減という目標の達成は極めて厳しい状況にあり、政府への批判が高まっており、2008年度予算に対策予算を盛り込むなど政府も対策の強化に乗り出している。

現金給付においても、従来からの児童手当に加え、児童税額控除制度等により、低所得者層に焦点を当ててその就労を誘導しつつ貧困からの脱却を促す施策を展開している。

これと併せて、地域的社会的に不利な環境にある家庭をターゲットとして、保健、福祉、生活環境等総合的に育児環境の重点多岐な改善を図る省庁横断的な取組(シュア・スタート)を推進している。

## b 仕事と家庭の両立支援策

家庭責任を有する者の仕事との両立支援策として、出産休暇の充実、父性出産休暇の付与、家庭責任保護(Home Responsibility Protection)等の雇用法制、社会保障法制面の充実が図られている。保育サービスについては、公立、営利企業、非営利団体、個人等の多様な主体が、保育所(day nursery)、遊戯グループ、保育ママ(child minder)、ベビーシッター、学童保育、休日学童保育等の様々なサービスを提供している。また、早期教育については、幼稚園(nursery school)があるほか、小学校もレセプションクラスとして就学前の児童を受け入れている。

2002年から、早期教育も保育も教育技能省管轄下の教育水準局が監督しており、両者の統合が進められつつある。

幼稚園、レセプションクラスは原則半日、無料であるのに対して、保育サービスについては、サービス提供の時間、場所等は多様であるものの原則自己負担とされている。また、2歳児以上の週当たり保育料が平均123ポンドであるが、近年その高騰が問題視されている。

なお、低所得者については、児童税額控除等により、実際に負担した保育料相当額の一部が支給される。

労働党政権は保育サービスの拡充にも前向きに取り組むこととし、1998年には全国保育戦略を発表し、良質かつ多様な保育サービスを、手頃な値段で提供できるよう、関係予算の増額、又は宝くじ資金の利用等により、100か所の早期優良教育センターの設置、事業立ち上げ資金の援助、リクルートキャンペーン、養成プログラムの充実等を図っている。また、160万人分の保育サービスの定員増加、早期教育と保育が受けられる3、4歳児用のサービスを定員10万人分増加等の方針が示されている。

## c 要保護兒童対策

要保護児童（自治体の介入がない場合には、健康、発達に著しい影響があると見込まれる場合、又は障害児の場合）の福祉に関しては、地方自治体にその児童及び家族に援助を与える責務があり、必要に応じて、助言、デイケアサービス、ホームヘルプサービス等を与えることとされている。

## 6 財源

国民保険の保険料は、被用者と雇用主が負担する。2008年度における被用者の保険料は、週当たり所得のうち105～770ポンドの間については11%、770ポンドを超える部分については1.0%である。雇用主の保険料は、被用者の週当たり所得のうち105ポンドを超える部分につき12.8%である。自営業者の場合、年間
# 第3章

収入が4,825ポンド以上の場合、定額保険料（2008年度は週当たり2.3ポンド）を納める。また、無所得ないし低所得のための国民保険料納付の義務がない者も、所定額の保険料を支払い任意に加入することができる。

国民保険のために集められた保険料の一部は、国民保健サービス(NHS)等の費用として拠出される。

NHSについては、国民保険からの拠出金（2割強）を除けば、ほとんど税によって賄われている。なお、社会福祉サービスは地方税、国庫交付金（概ね一般財源）などにより運営されている。

## 7 近年の動き、課題、今後の展望等

1997年に発足以降、約10年を経たブレア政権は、2007年6月、ブラウン蔵相(当時)に政権を委譲した。その後、ブラウン政権では、世界的な経済の不透明感の高まり、政治的スキャンダルなども相まって、求心力が低下し、政党支持率でも保守党に一定のリードを許すなど、厳しい政権運営が続いている。

このような中、NHS改革や年金改革など社会保障分野では、実現すべき政策テーマはそれなりの進展・成果を挙げてはいるものの、まだ道半ばというところである。

特に、NHS改革については、この10年の改革の方向性自体には異論がないものの、その実行面については厳しい評価が多い。長期的に見れば、大幅な予算増が生産性の向上にどこまで結びついたのか、という点についての疑念は多い。監視機関等のレビューや指標にも表れているように、NHSサービスの水準自体は、労働党政権下で着実に向上し、中心的課題である待機時間も減少傾向にある。近時の課題としては、(1)度重なる改革の動きに関してのNHSスタッフ（医師、看護士等）との「信頼関係の危機」を惹起させる問題、言わば“内輪揉め”が続出した。医療サービスの現場を担うスタッフとの信頼関係はNHSの生命線であり、これを安定・維持させるか、(2)待機時間と並んで英国医療の長年の懸案であり、焦眉の課題となっている「院内感染」の問題が大きくクローズアップされており、改善の兆しも見られるが、解消に向けてどのように取り組むのか、といった点が課題となる。

他方、年金については、個人勘定年金制度の創設を除く法案は成立済みで、現在審議中の法案も成立の見通しであり、今後の議論は、個人勘定年金の具体的な制度設計や運営の在り方に移っていくであろう。

福祉については、これまでの政策スタンスを継続し、基本的には、「福祉から就労へ」という流れが継続される見込みである。具体的には、各種の福祉給付の見直し（廃止・削減あるいは要件の強化）が進められていくものと考えられる。
## インドネシア

## 1 社会保障制度の概要

## (1) 制度の類型

インドネシアにおいては、我が国のように全国民を対象とする社会保障制度は整備されておらず、政府の許可を受けた健康維持保障制度、労働者社会保障制度（健康保険、労災補償、老齢給付、死亡保障）、国家公務員及び軍人を対象とした医療保障制度及び年金制度、高齢者、障害者、貧困者等に対する社会福祉サービスなどが個別に存在している。また、従来から、国公立病院、保健所で安価な医療サービスの提供が行われているほか、貧困者に対して無料の医療サービスが提供されている。なお、介護保険制度はない。

## (2) 労働者社会保障制度 (JAMSOSTEK)

## ① 制度の概要

労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)は、老齢給付や医療給付を力バーする総合的な社会保障制度で、1992年に制定された JAMSOSTEK に関する法律により、健康保険、労災補償、老齢給付及び死亡保障からなる制度に改められた。労災補償、老齢給付及び死亡保障は強制加入であるが、健康保険は任意加入である。これは、会社が JAMSOSTEK よりよいサービスを提供できる場合を考慮したものである。

## ② 財源

健康保険、労災補償及び死亡保障は雇用主が全額負担し、その負担額は固定給比例定率性となっており、健康保険では未婚者は3%、既婚者は6%、労災補償では業種に応じ0.24％から1.74%、死亡保障では0.3％となっている。老齢給付の負担額は雇用主と労働者がそれぞれ固定給の3.7%、2%である。

## ③ 制度の対象者

10人以上の労働者を雇用し、又は労働者に1月100万ルピア以上の給与を支払っている雇用主は、本制度に加入する義務がある。それ以外の雇用主も任意加入できる。2003年末現在、約12万8,000の事業所が加入し、約2,500万人が参加している。

## ④ 給付內容

健康保険としては労働者及びその家族に対する外来診療、入院診療、分娩、薬剤などが現物給付される。労災補償は、障害に応じた補償金が給付される。老齢給付は完全積立制で、労働者は55歳の定年年齢に達した時点等で給付を受ける権利が発生し、積み立てた保険料が一時金または最長5年間の分割支給の形で還付される。死亡保障は、労働者の死亡時に定額の埋葬費及び見舞金が給付される。

## 2 社会保险制度等

## (1) 年金制度

## ① 制度の類型

インドネシアには公務員年金制度があるが、国民皆年金とはなっていない。

## ② 公務員年金制度

公務員年金制度は、事実上強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。退職一時金を受け取る制度と毎年月年金を受け取る制度の2つがあり、どちらにも事実上強制的に加入する。前者は、国有年金会社により運営され、公務員は毎月給与の3.25%を徴収され、勤続年数、給与に応じた退職一時金を受け取る。後者は、公務員の年間給与の4.75%を年金基金(国)が徴収し、定率の政府補助金を加えて、国有年金会社、銀行、郵便局などを通じて、年金が支払われる。したがって公務員は給与の計8%を年金のために徴収されていることになる。

## (2) 医療保険制度等

## ① 制度の類型

インドネシアにおける医療保障の中核は健康維持保障制度(JPKM)及び前述の労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)である。その他、公務員(軍人を含む)には、公務員・退職者健康保険制度による医療保障が行われている。国民皆保険とはなっていない。健康維持保障制度(JPKM)は任意加入の制度である。財政方式は保険方式である。労働者社会保障制度
(JAMSOSTEK) は適用者には強制加入であるが、適用対象とならない者も多い。財政方式は保険方式である。なお、公務員・退職者健康保険制度は強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。

## ② 健康維持保障制度 (JPKM)

健康維持保障制度(JPKM)は、一定の基準を満たす団体に免許を与えて健康維持保障事業を行わせるもので、1992年に現在の関連法が制定され、1992年から1995年までの間組織等の体制整備を行い、1996年より現在の制度が運用されている。政府(保健・社会福祉省)は申請を受けた団体が政府の定める基準を満たす場合に健康維持保障事業に係る免許を与える。本事業において加入者(被保険者)は免許を受けた健康維持保障事業団体(以下「事業団体」)と予め定められた保険料及びサービス内容(疾病の予防、検査、治療等、健康の回復・維持・向上のためのサービス)について契約し、保険料を事業団体に直接支払う。被保険者は必要な場合、事業団体が契約した病院等保健医療機関において受診し、保健医療サービスに要する費用は予め事業団体と保健医療機関との間で契約に基づき定められた額が事業団体より支払われる。2003年では、24団体が事業免許を取得し、推計で国民の約21%(約4,400万人)がこの制度を利用している。

## ③ 公務員·退職者健康保険制度

公務員・退職者健康保険制度は、軍人を含む公務員に対する医療保障制度で、公務員は本制度への加入を義務づけられている。全国17か所に支部を持つ国有インドネシア健康保険株式会社により給与の2%を保険料として徴収される。本人及び家族が、保健所、病院を通じて医療サービスを受けている。

また、近年、公務員以外でも、100人以上の従業員のいる企業の労働者が、任意で本制度に加入できるように制度が改正され、約2,000社の企業の約60万人が本制度に加入している。

公務員の給与が低いことから保険料収入が増えず、一方、医療サービスの料金高騰で、提供できる医療サービスの質が低下するなどの問題が起きている。

## ④ 医療費免除制度

貧困者、貧困地域の住民を対象とする医療扶助として、医療費免除制度がある。本制度の対象者が医療機関を受診する場合は、ヘルスカードと呼ばれる証明書を提示することで医療費が免除される。また、ダナセハットと呼ばれる村・郡を単位とする地域レベルの保険基金がある。これは、共同体における生活習慣であるゴトン・ロヨン（相互扶助）の考え方を基本とする低所得者のための医療保険制度であり、住民による掛け金のほか、裕福な者からの寄附を財源として運営されている。

## 3 保健医療サービスの内容等

インドネシアでは、民間病院は大都市に集中し、富裕層に対する医療サービスを行っている。一般住民を対象とする保健医療サービスにおいて公的機関が果たす役割は大きい。2004年現在の病院施設数は、公立病院435、軍・警察病院112、その他専門病院78、私立病院621である。

県・市が運営する保健所（プスケスマス）には医師、看護師、助産師が配置され、インドネシアの初期医療の中心的役割を担っており、住民に対する予防活動や健康教育、治療活動を行うとともに、医療関係者に対する研修を行っている。2004年現在、全国で7,550か所設置されている。県・市が運営する他の医療施設として、保健所の下部組織で僻地の医薬品配達所である保健所支所（プスケスマス・プンバントゥ、同全国22,002か所）、自動車や船を用い遠隔地での巡回診療や母子保健活動を実施する巡回保健所（プスケスマス・クリリン、同全国6,132か所）及び村単位に設置された助産所（ポリンデス、同全国26,975か所）がある。これらにおける医療・投薬費用は安く、特に貧困者には中央政府予算で無料となる。

この他、住民が設立・運営し姪婦及び5歳以下の乳幼児を対象とした診療所である地域保健ポスト（ポシアンデウ、同全国206,971か所）がある。

## 4 公的扶助制度

インドネシアでは、全人口のおよそ20％が貧困層に当たるとされているが、我が国の生活保護制度のよう