## 平成18年度予算 (案)における成果目標 (内閣府)

No.	施策名	成 果 目 標	成 果目標達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
1	国内経済動向分析及び情報発信等(国内の経済動向の分析)	景気動向について、迅速かつ効率的な情報収集に努め、定期的な閣僚会議等への調査分析結果を報告するなど、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	調査分析結果の活用状況やその水準。(ホームページやマスメディアの掲載など調査・分析結果の発信状況の把握、調査・分析結果の各種報告書への反映状況及び経済財政白書や月例経済報告等への活用状況を把握しとりまとめること等により、評価する。	76
2	国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析(景気ウォッチャー調査)	他の地域別経済統計では困難である地域経済動向の早期把握、きめ細かな情報の収集により、迅速かつ適切な景気判断に資する。
<達成目標>
調査期間終了後6営業日で調査結果を公表する。
90%近い回答率を維持する。
身の回りの出来事に関し寄せてもらうコメントについて、より適切で定性的な情報収集に努める。	シングタンクやウォッチャーとの密なコミュニケーションにより、高い回答率を維持するとともに、質の高いコメントを増やす力を継続する。	景気ウォッチャー調査研究会等の場において、同調査の判断理由(単価の動き、お客様の様子等)の変化や、コメント中に頻繁に現れる用語と景気の局面との関係についての分析、検討を行い、より適切で定性的な情報の収集結果により、評価する。	179
3	海外経済動向調査	海外経済動向について、市販のデータベースの活用により、迅速かつ効率的な情報収集に努め、これを基に、月例経済報告、世界経済の潮流、の作成や定期的な調査会議等への調査分析結果の報告のみならず、時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。	調査分析結果の活用状況やその水準について、第三者の意見や専門的見地からの助言を聴取するなど、外部評価の収集に努めるとともに、これらを次回以降の分析に活用すること。	調査分析結果の活用状況やその質の水準、すなわち、各種報告書等への関係者への配布状況や、提供した情報の有用性等について把握すること等により、評価する。	46
4	対日直接投資に関する国民理解の増進及び海外広報の推進	地方対日投資会議、海外シンポジウム、セミナー、新聞広告等を利用した効果的な広報活動の実施	地方対日投資会議の開催
海外シンポジウム、セミナーの開催
テレビ番組、新聞広告等を利用した広報活動
ウェブサイトを利用した情報発信、情報収集	以下の指標等を利用して評価する。
地方対日投資会議実施件数
海外シンポジウム、セミナー等の開催回数
テレビ番組、新聞広告等の広報活動の実施状況
・ホームページへのアクセス状況	55
5	若者自立 挑戦プランの推進	ニート・フリーター問題等に対する国民意識の向上を図る。	NEET等若者年間の意見交換、彼らに対する意識啓発のための情報発信及び彼らの意見収集の場として、インターネットのサイト上で広報・啓発活動を行う(NEET: Not in Education, Employment, or Training)
若年層におけるフリーターや無業者の増加など若者年雇用をとりまく問題や能力開発の重要性について、啓発を行うとともに、若年者の就業実態、就業意識及び対策に係る意見等についての調査結果の報告等を踏まえつつ、若年者、有識者等による議論を行うとともに、就業相談会等を行う
若年者の就業実態、就業意識及び若年者雇用対策に係る意見等について、詳細な調査を行う。	以下の指標等を利用して評価する。
ホームページへのアクセス件数
若者就職支援のためのシンポジウムや相談会の実施件数	46
6	市場開放問題、政府調達に係る苦情処理を通じた市場アクセスの改善	適切かつ迅速な苦情処理
苦情解決比率(累計値)の高水準確保
市場開放問題苦情処理体制 政府調達苦情処理体制に関する普及啓発	・OTO対策本部運営要領(対策本部長(内閣総理大臣)決定)に基づき、迅速な苦情の処理を行う
関係省庁間の連絡調整の円滑化を図り、苦情の受付及び処理の状況の迅速な取りまとめを行う
苦情処理部会等を機動的に開催する。
OTO連絡会議を活用し、市場アクセス改善のための措置の現場窓口への徹底を図る。
各種報告書について、苦情の内容、処理に当たっての考え方を明確にし、分かりやすい形で公表する等、OTOの活動に関する広報を積極的に行う。	以下の指標等を利用して評価する。
苦情解決比率
輸入促進的な苦情処理が行われた件数
・OTO運営図書の実施回数
・ホームページへのアクセス状況	58
7	公共料金分野における規制影響分析の取組の推進(物価関連施策の推進)	公共料金分野における規制影響分析の取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
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・本ガイドラインの策定への取組に関する情報公開の推進
・本ガイドラインの策定