Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
03-0200 初任給調整手当	264	264	0
03-0300 通勤手当	8,462	8,564	102
03-0700 期末手当	67,411	68,213	802
03-0800 勤勉手当	40,226	40,710	484
03-1100 住居手当	3,362	3,362	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
13087-2111-04-0100 超過勤務手当	3,999	3,980	19
005 定員合理化に伴う経費	(科 R22)
001 人件費	0	5,069	5,069
13087-2111-02-0000 職員基本給	0	3,693	3,693
02-0100 職員俸給	0	3,130	3,130
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	563	563
13087-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,376	1,376
03-0300 通勤手当	0	100	100
03-0700 期末手当	0	840	840
03-0800 勤勉手当	0	436	436
13087-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0	0
009 增員要求に伴う経費	0	13,406	13,406	(科 R22)
1. わが国の全国ならびに地域の将来人口・世帯数推計に関する人口統計分析研究のための増主任研究官(人口学、統計学)研究職3級 1人 6月
2. 地域コミュニティに着目した社会保障政策の効果に関するモデル分析のための体制強化に伴う増主任研究官(経済学、社会学、社会政策学)研究職3級 1人 6月
3. 国際人口移動研究のための体制強化に伴う増(再任用短時間勤務職員の定数の増)研究職2級 1人 23.25H
4. 情報調査分析部業務の強化に伴う増(再任用短時間勤務職員の定数の増)研究職2級 1人 23.25H
001 人件費	0	13,363	13,363
13087-2111-02-0000 職員基本給	0	5,373	5,373
02-0100 職員俸給	0	4,130	4,130
02-0200 扶養手当	0	312	312
1301 厚(試)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
02-0300 地 域 手 当	0	931	931
13087-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	2,039	2,039
03-0100 管理 職 手 当	0	731	731
03-0200 初任給調整手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	400	400
03-0700 期 末 手 当	0	389	389
03-0800 勤 勉 手 当	0	181	181
03-1100 住 居 手 当	0	324	324
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	0	14	14
13087-2111-04-0100 超 過 勤 務 手 当	0	0	0
13087-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与	0	5,951	5,951
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	0	43	43	1 職員厚生經費
006 人 当 經 費	0	43	43	2人 12/12月 @6,998 1.05
13087-2123-09-1010 庁 費	0	43	43	2人 6/12月 @6,998 1.05
計	2人 6/12月 @20,000 1.05
科 R22	1 8 年 度 1 9 年 度 2 0 年 度 2 1 年 度 2 2 年 度
予 算 額 ( 21,613) ( 20,497) ( 22,102) ( 24,791) ( 20,869) (要求 要 旨) (要 求 要 旨) 人当研究必要な經費
017 国立社会保障·人口問題 研究所運營經費	21,235	15,905	68	1 職員厚生經費 52人 @6,998 1.05 382 ( 1)( 6/12) (增員分) 0人 6/12月 @5,494 1.05 0( 3) 2 初度調弁費 (前年度限10の經費) ( 1)( 6/12) 0人 6/12月 @20,000 1.05 0( 11) 382 ( 314)
001 人 当 經 費	314	382	68	1 職員厚生經費 52人 @6,998 1.05 382 ( 1)( 6/12) (增員分) 0人 6/12月 @5,494 1.05 0( 3) 2 初度調弁費 (前年度限10の經費) ( 1)( 6/12) 0人 6/12月 @20,000 1.05 0( 11) 382 ( 314)
13087-2123-09-1010 庁 費	314	382	68	1 職員厚生經費 52人 @6,998 1.05 382 ( 1)( 6/12) (增員分) 0人 6/12月 @5,494 1.05 0( 3) 2 初度調弁費 (前年度限10の經費) ( 1)( 6/12) 0人 6/12月 @20,000 1.05 0( 11) 382 ( 314)
1303 厚(試)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
032 人事·給与システムに必要な経費	0	0	月額料金	@156,000	12月	1.05	1,966(	1,966)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	209,020	209,020	雑役務費	@	0(	0)
022 建物借上及び維持管理経費	6,531	6,531	科 R22	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
13087-2123-09-1010 庁費	6,531	6,531	予算額	(240,355)(240,942)	240,564)(240,564)	240,509)(240,509)	240,509)(240,509)	239,585)239,585
13087-2123-09-1010 庁費	6,531	6,531	1光熱水料	電気料	10,245KW	12月	@7.89	1.05
2雑務役費	2,931(	2,931)
清掃料	1,500m²	12月	@126	2,381(
保存資料運搬費	@50,000	550(	550)
計	6,531(	6,531)
13087-2123-09-5010 土地建物借料	202,489	202,489	@02,489,000	@02,489,000	202,489(	202,489)
046 研究情報ネットワークシステム整備費	科 R22	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(37,639)(38,471)	36,213)(36,213)	41,093)(41,093)	43,738)(43,738)
(要求要旨)
010 研究情報ネットワークシステム関係	40,252	43,702	3,450	研究情報ネットワークシステムの整備に必要な経費
13087-2123-09-1010 庁費	3,460	3,460	0	1消耗品費	1,798(	1,798)
(1)ブリンター用紙	365箱	@1,238	1.05	474(
(2)トナーカートリッジ	24箱	@2,555	1.05	1,324(
2データベース管理経費(HP整備等)
システム管理費	@33,095	2.5人月	1.05	1,662(
計	3,460(	3,460)
13087-2123-09-1040 情報処理業務庁費	2,142	2,142	0	専用回線使用料	12月	@170,000	1.05	2,142(
13087-2123-09-4210 電子計算機等借料	34,650	38,100	3,450	平成20年度国庫債務負担行為限度額	191,540千円15,962千円21年度蔵出額34,650千円22年度蔵出額34,650千円23年度蔵出額24年度蔵出予定額(4月～11月)	23,100千円
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
189	20-13 国立感染症研究所必要岀經費	3,420,947	3,391,736	29,211	平成24年度国庫債務負担行為限度額24年度賬出予定額(12月~3月)25年度賬出予定額26年度賬出予定額27年度賬出予定額28年度賬出予定額	180,000千円15,000千円45,000千円45,000千円30,000千円	38,100(	34,650)
22度 賬 號 費	流 用 等 增△減額	予算現額	支出減額	翌年度 継越額	不用額
08 職 員 旅 費	257	0	257	199	0
09 庁 費	126,818	0	126,818	125,721	0
09 情報処理業務 庁費	52,606	0	52,606	52,265	0
09 通信専用料	1,966	0	1,966	1,966	0
09 電子計算機等 借料	90,682	0	90,682	90,682	0
09 土地建物借料	3,247	0	3,247	0	0
09 各 所 修 繕	20,997	0	20,997	20,917	0
09 自動車重量税	30	0	30	30	0
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(3,505,020)(3,534,808	3,497,706)(3,512,125	3,554,876)(3,555,082	3,526,452)(3,746,751	3,524,811)3,524,811
決算額	2,444,919	3,482,752	3,526,414	3,490,242	3,453,618
不 用 額	13,355	14,954	16,781	36,210	71,193
翌年度繕越額	0	0	0	0	0
(科 R22)
1 既 定 分	(385)	3,152,880(	3,137,400)
2 昇給原資分	0(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	0(	0)
計	3,152,880(	3,137,400)
6,963
5,618
厚(試) 1308

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
006 一般事務經費	71,098	62,675	(3)厚生年金保険料	3,715(	3,457)
13089-2111-05-2000 児童手 当	0	0	(4)労働保険料	411(	411)
13089-2111-05-2100 子 卍毛手 当	35,255	26,159	(5)児童手当拠出金	98(	93)
13087-2122-08-2010 職員旅費	257	257	計	9,330(	8,734)
13087-2123-09-1010 庁 費	13,664	13,664	調查連絡旅費	5人	1回	@1,410円	257(	257)
1 自動車維持費	563(	563)
(1)公用車
八亿ブリド車	@22,000円	1台	1.05	233(	233)
(2)業務用車
低排出車	@157,000円	2台	1.05	330(	330)
2 自貼責保険料
継続分	(22,470)	(2)
3 車検費用	25(	45)
(1)業務用車	@24,950円	1台	67(	116)
(2)八亿ブリド車	@7,000円	1台	0(	116)
4 普通庁費	67(	0)
計	13,009(	12,940)
一般修繕費	13,664(	13,664)
1 感染症研究所 耐火造	22,565(	21,862)
5 年以下	4,722m²	@231)	0.1	1.05	115(	115)
6~10年	10,246m²	@470円	0.3	1.05	1,517(	1,510)
1 1~15年	0m²	@540円	0.5	1.05	0(	0)
1 6~20年	(34,359)	@487)	0.7	1.05	11,843(	12,299)
32,950m²	@489円	0.7	1.05
2 1~30年	(7,517)	@777)	0.9	1.05	5,603(	5,519)
7,592m²	@810円	0.9	1.05
1309 厚(試)

要求番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(0)1,334m²@51円	(747)1.0	1.05	1,052(2,435)9(9)
2 ハンセン病研究センターア木造(28)0m²@20円	1.05	0(9)
3 1年～(0)28m²@20円	1.05	9(9)
1 耐火造(231)1,797m²@32円	0.1	1.05	44(44)
6～10年112m²@470円	0.3	1.05	17(17)
1 1～15年181m²@540円	0.5	1.05	72(71)
1 6～20年233m²@4890	0.7	1.05	84(83)
2 1～30年(1,155)1,098m²@810	0.9	1.05	810(848)
3 1年～(1,717)1,774m²@510	1.05	1,399(1,347)
1 継続分(2)1台@30,000円	1.05	30(60)
2011広山広山広山
1313 厚(試)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
190	015 厚生労働本省試驗研究所 施設費	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 2,516,777) ( 2,448,633	4,799,288) ( 4,799,288	3,100,587) ( 2,812,992	3,562,324) ( 3,562,324	253,222) 253,222
翌年度線越額	1,788,469	3,064,526
決 算 额	757,562	3,515,533
不 用 额	4,364	7,699
前年度線越額	33,618	1,788,469
流 用	0	0
2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 3,100,587) ( 2,812,992	3,562,324) ( 3,562,324	253,222) 253,222
前年度線越額	3,064,526
決 算 额	4,314,952
科 R22
1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 4,914) ( 5,460	242,003) ( 242,003	1,216,187) ( 1,216,187	348,538) ( 348,538	8,737) 8,737
翌年度線越額	0	30,214	1,187,883	0	0
決 算 额	4,620	211,789	232,036	159,794	0
不 用 额	294	0	22,793	1,376,627	8,737
(要 求 要 旨)
国立医案品食品衛生研究所の整備に必要な経費
1 0 号館高压蒸気滅菌装置更新工事	0(	188)
2 8 号館內裝改修工事
(1)才一卜クレ一更新並びに床面補修工事	0(	350)
3 6 号館改修工事	1,018(	0)
4 RC宿舍改修(屋上断熱防水·外壁補修塗装)工事	321(	0)
5 P C B 入り照明器具安定器改修工事	252(	0)
計	1,591(	538)
752	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 额	( 4,914) ( 5,460	242,003) ( 242,003	33,406) ( 33,406	50,965) ( 50,965	8,633) 8,633
翌年度線越額	0	30,214	15,667	0	0
決 算 额	4,620	211,789	232,036	40,333	0
不 用 额	294	0	12,228	26,299	8,633
1 0 号館高压蒸気滅菌装置更新工事	0(	168)
2 8 号館內裝改修工事
厚(試) 1316

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
13087-2204-15-0010 施 設 整 備 費	0	52,500	52,500	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	0) ( 0) ( 0) ( 0)
# 『地域の経済 2007—自立を目指す地域経済—』 の公表にあたって

日本経済は、2002 年初め以降、景気回復を続けています。今後についても、現在の企業部門の好調さが持続するとともに、それが家計部門にも波及していけば、民間需要主導の回復が続くことが期待されます。しかし、他方で、07 年夏以降、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を発端に金融資本市場が変動し、原油価格も記録的な上昇をみせるなど、景気の先行きについて留意すべき点も顕在化しています。また、地域経済をみると、地域によって回復の度合いにばらつきが見られており、回復の実感がないという声も聞かれます。地域経済のこうした現状を克服することは、景気回復の恩恵を国民が広く享受するために重要であることは言うまでもありませんが、同時に景気回復を持続させるためにも必要だと考えます。

ところで、地域において回復にばらつきがみられるのは、今回の景気回復が公的支出に頼らない回復であったために、地域経済の自立度の違いが表れた結果であるとみることもできます。そこで、今回の報告書では、「地域経済の自立」をテーマに、様々な角度から地域経済を分析してみました。地域経済が自立するためには、公的支出に依存した産業構造から脱却することが必要ですが、そのためには、民間の力で地域の特色を伸ばしていくことが不可欠だと考えられます。しかし、その地域の特色を見定めることは難しいことでもあります。地域経済がまだその特色に気づかず、持てる潜在力を発揮していないところも多いかと思います。地域の潜在力を活かすにはどうすればよいのか。この報告書では、地域経済の活性化のヒントとなるような情報をできるだけ集めてみました。様々な取り組みの歯車が上手くかみ合えば、どの地域からも、全国に注目されるようなメガヒットが生まれる可能性はあると考えています。

地域経済がその特色を活かしながら成長し、すべての地域が景気回復を実感できるようになるために、この報告書が一助となれば幸いです。

2007年11月30日

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

齋藤 潤
## 国の債権に係る情報の公表

国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省(東日本大震災復興特別会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成24年度
管理対象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	37,723	3	37,720	18,390	3	-	18,386
備 考	■主なもの(目)災害援護貸付金債権 15,552(目)返納金債権 9,310(目)公共事業費地方負担金債権 6,126	■主なもの(目)返納金債権 9,305(目)公共事業費地方負担金債権 6,119

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成24年度末現在額
一般分(徵収停止分を除く。)	徵収停止分
本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分
履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額	履行期限到來額	履行期限未到來額
債権の種類
(款)公共事業費負担金収入	7	-	7	-	-	-	7	-	-
(項)公共事業費負担金収入	7	-	7	-	-	-	7	-	-
(目)公共事業費負担金債権	7	-	7	-	-	-	7	-	-
(款)雑収入	19,325	1	19,323	-	-	1	19,323	-	-
(項)雑収入	4	1	3	-	-	1	3	-	-
(目)返納金債権	4	1	3	-	-	1	3	-	-
(目)損害賠償金債権	0	0	-	-	-	0	-	-	-
(項)貸付金等回收金収入	19,320	-	19,320	-	-	-	19,320	-	-
(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権	3,768	-	3,768	-	-	-	3,768	-	-
(目)災害援護貸付金債権	15,552	-	15,552	-	-	-	15,552	-	-

合 計	19,333	1	19,331	-	-	1	19,331	-	-

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計とは合致しないものがある。
## 予備費

## (I) 決算の概要

平成23年度における予備費の予算額は当初予算額 350,000,000 千円であって

その使用額は ___ 74,801,108 千円である。

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

予備費使用の詳細については、「付表」（698頁）、別途国会提出の一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を参照されたい。

なお、その使用した金額の所管別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	使 用 额	所 管	使 用 额
総 務 省	218,351	国 土 交 通 省	11,320,925
法 務 省	939,600	環 境 省	10,545,308
厚 生 劳 働 省	51,776,924	計	74,801,108

また、平成19年度から平成23年度までの各年度における所管別の予備費使用額を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所 管	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度
内 閣	—	—	—	—	<239,702>
内 閣 府	139,245	—	—	<35,362,249>	<278,040,877>
総 務 省	3,386,990	6,825,762	3,510,011	<41,495,068>	<218,351>
法 務 省	203,139	—	—	<104,126>	<939,600>
外 務 省	11,481,637	—	—	—	—
財 務 省	—	5,173,176	—	<33,000,000>	—
文 部 科 学 省	467,998	—	—	<102,636,038>	<139,003>
厚 生 労 働 省	21,362,209	—	55,539,880	<200,182,653>	<51,776,924>
農 林 水 産 省	—	—	1,478,920	<60,474,784>	<87,654,448>
経 济 産 業 省	—	1,874,553	—	<209,299,788>	<124,897,040>
国 土 交 通 省	9,583,348	—	183,942	<350,072,715>	<11,320,925>
環 境 省	3,666,379	36,640	—	<115,049,707>	<10,545,308>
防 衛 省	9,461,055	15,797,680	1,911,512	<16,916,017>	—
計	59,752,000	29,707,811	62,624,265	<1,164,593,145>	<565,772,178>

(注) 22 年度の上段＜＞書の計数は、経済危機対応・地域活性化予備費使用額及び予備費使用額の合計額である。

23 年度の上段く > 書の計数は、東日本大震災復旧・復興予備費使用額及び予備費使用額の合計額である。
富山中部地域(常願寺川、神通川)

5万分の1地形図名:五百石

凡 例
一	河川·流域界等	流域界	農業用水関係	水力発電所	水力発電所
一	一	一級河川	一級河川	水力発電所	水力発電所
一	一	二級河川	二級河川	水力発電所	水力発電所
一	一	その他の河川·水路	その他の河川·水路	水力発電所	水力発電所
一	一	国管理区間	国管理区間	水力発電所	水力発電所
一	一	海、湖、池等の水部	海、湖、池等の水部	水力発電所	水力発電所
一	一	降水量観測所	降水量観測所	水力発電所	水力発電所
一	一	水位観測所	水位観測所	水力発電所	水力発電所
一	一	流量観測所	流量観測所	水力発電所	水力発電所
一	一	地下水位観測所	地下水位観測所	水力発電所	水力発電所
一	一	水質調査地点	水質調査地点	水力発電所	水力発電所
一	一	自然取水	自然取水	水力発電所	水力発電所
一	一	樋門樋管	樋門樋管	水力発電所	水力発電所
一	一	水のプ場	水のプ場	水力発電所	水力発電所
一	一	取水堰	取水堰	水力発電所	水力発電所
一	一	集水埋渠等	集水埋渠等	水力発電所	水力発電所
一	一	その他の取水施設	その他の取水施設	水力発電所	水力発電所
一	一	湧泉	湧泉	水力発電所	水力発電所
一	一	井戸	井戸	水力発電所	水力発電所
一	一	浄水場、配水池	浄水場、配水池	水力発電所	水力発電所
一	一	用水供給幹線(導水路)	用水供給幹線(導水路)	水力発電所	水力発電所
一	一	用水供給幹線(工事中)	用水供給幹線(工事中)	水力発電所	水力発電所
一	一	上水道水路	上水道水路	水力発電所	水力発電所
一	一	簡易水道水路	簡易水道水路	水力発電所	水力発電所
一	一	専用水道水路	専用水道水路	水力発電所	水力発電所
一	一	上水道給水区域	上水道給水区域	水力発電所	水力発電所
一	一	簡易水道給水区域	簡易水道給水区域	水力発電所	水力発電所
一	一	専用水道給水区域	専用水道給水区域	水力発電所	水力発電所
一	一	自然取水	自然取水	水力発電所	水力発電所
一	一	自然排水	自然排水	水力発電所	水力発電所
一	一	樋門樋管(取水)	樋門樋管(取水)	水力発電所	水力発電所
一	一	樋門樋管(排水)	樋門樋管(排水)	水力発電所	水力発電所
一	一	水のプ場(取水)	水のプ場(取水)	水力発電所	水力発電所
一	一	専用水道給水区域	専用水道給水区域	水力発電所	水力発電所
一	一	水のプ場(排水)	水のプ場(排水)	水力発電所	水力発電所
一	一	取水堰	取水堰	水力発電所	水力発電所
一	一	集水埋渠等	集水埋渠等	水力発電所	水力発電所
一	一	湧泉	湧泉	水力発電所	水力発電所
一	一	井戸	井戸	水力発電所	水力発電所
一	一	浄水場、配水池	浄水場、配水池	水力発電所	水力発電所
一	一	水路	水路	水力発電所	水力発電所
一	一	受益地区	受益地区	水力発電所	水力発電所
一	一	自然取水	自然取水	水力発電所	水力発電所
一	一	自然排水	自然排水	水力発電所	水力発電所
一	一	樋門樋管(取水)	樋門樋管(取水)	水力発電所	水力発電所
一	一	水のプ場(排水)	水のプ場(排水)	水力発電所	水力発電所
一	一	水のプ場(排水)	水の
# 米子・境港エリア

中核機関名

財団法人 鳥取県産業振興機構事務局

〒683-8503 鳥取県米子市西町86番地

TEL.0859-37-5131

## 創薬及び食品機能性評価モデル動物等の開発に係る染色体工学研究拠点形成

## 事業推進体制

事業総括……金田 昭

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

研究統括……押村 光雄

科学技術コーディネータ…新田 実

産…協和発酵キリン(株)、(株)chromocenter、(株)エヌビー健康研究所、長瀬産業(株)、

(株)島津製作所、プロメガ(株)、エステック(株)、(株)日本マイクロシステム、(有)AONケミカル、(株)エムコ、(株)海産物のきむらや、(有)カンダ技工、甲陽ケミカル(株)、(有)今松工務店 他学…鳥取大学

官…(地独)鳥取県産業技術センター、(独)産業技術総合研究所、(財)日本きのこセンター 他

## 本事業のねらい

鳥取大学が有する染色体工学技術による人工染色体開発などの基盤研究の拡充と、医薬品メーカー等との連携によるヒト人工染色体(HAC)ベクター等を使用したヒト薬物代謝酵素(CYP3Aなど)を発現するモデルマウス等の作製とそれを利用した医薬品の機能や安全性の評価系の作製、さらに産学官が連携した研究による食品素材の機能性評価研究と商品化を目指すと共に、バイオ分野の人材育成も行う染色体工学研究拠点を形成することを目的とする。

## 事業の内容

染色体工学研究拠点の形成を目指し、次の3研究テーマを推進する。

### 1. 染色体工学技術に係わる基盤研究開発

従来の遺伝子導入ベクターにはない多くの優れた特徴を備えている染色体型遺伝子導入ベクターであるヒト人工染色体(HAC:human artificial chromosome)ベクターを開発しており、この基盤技術を確立し、HACベクターを利用した技術をグローバルスタンダードとしてシステム化し、その実用化を目指す。

### 2. 染色体工学を用いた医薬品開発支援ツールの開発

上記により確立された技術を活用し、サブテーマ1）ヒト型代謝酵素発現モデル細胞開発とその評価（商品化）、およびサブテーマ2）ヒト型代謝酵素発現モデル動物開発とその評価（商品化）により医薬品開発支援ツールを開発する。さらに、染色体工学技術と最新のバイオイメージング技術を融合することにより、サブテーマ3）バイオイメージングを用いた安全性試験法の開発を目指し、再現性、簡易性、操作性そして経済性に優れた高機能毒性予測試験法基盤技術を確立する。

### 3. 染色体工学を用いた食品機能性評価システムの開発と地域機能性食品の評価・商品化

遺伝子（マーカー遺伝子）の発現を制御する領域にレポーター遺伝子を融合して人工染色体ベクター上に搭載したものを作製し、ES細胞を始め様々な細胞に導入してモデルマウスや機能評価細胞を作製する。さらにそれらを用いた細胞アレイを作製し、機器メーカー等と連携して食品の機能評価等を行う自動評価システムを構築する。また、これらの評価システムを用いて、地域の食品素材の骨再生や骨粗鬆症予防、肝・脾臓機能維持、抗炎症免疫制御機能、血管内皮細胞保護作用等に関する機能評価を行う。

## 主な事業成果

1. 新たにHACベクター2種類、マウス人工染色体(MAC)ベクター3種類、さらに、不必要になった場合には取り除くことができる人工染色体ベクター2種類を作製した。また人工染色体ベクターに効率よく複数の遺伝子を導入する「マルチインテグレースシステム」がタンパク質産生系に応用できるかを検証した。

2. 製薬会社3社とCYP3A−HAC保持マウスを用いた代謝試験を実施し、免疫毒性評価用バイオイメージング細胞となるIL1bの発現をモニターするU937細胞を樹立して、LPS（リポ多糖）の毒性を評価できることを確認した。ヒト型代謝酵素発現モデル細胞開発に関して、肝臓細胞の培養方法を確立した。

MACベクターを保持するマウス

3. 骨形成評価マウスを作製し、いくつかの食品素材について、どの程度骨形成に影響を与えるか評価を実施した。また、評価細胞株樹立の基礎となる共通ベクターを開発した。さらに、地域産物の解析等、商品化に向けた研究を実施し、鳥取名物の二十世紀梨を原料とする梨酢の商品化といった成果が得られた。今後、機能性についても研究を行う予定である。
## 第2節 航空機の安全な運航の確保

## 1 航空従事者の技量の充実等

定年退職者の増加により，今後も長期的には，航空運送事業における航空機操縦士の必要数の増加が見込まれるため，独立行政法人航空大学校において，航空会社の主力となる操縦要員を育成し，その安定的な確保を図るとともに，航空運送事業者の行う自社養成についても，十分な指導を行い，操縦要員の質を確保する。

航空機乗組員の身体検査を行う国土交通大臣が指定する医師，医療機関等に対して，講習会等を通じ判定基準の統一的な運用を指導するとともに，航空運送事業者に対して航空機乗組員の日常の健康管理を十分に行うよう指導する。また，航空従事者等に関する情報を周知徹底するとともに，安全意識の高揚を図るよう航空運送事業者を指導する。

防衛庁は，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライトシミュレーターの整備等を進める。

## 2 航空保安職員の教育の充実

次世代の航空保安業務を見据えた研修体制を構築するため,航空保安大学校本校(東京都大田区)を大阪国際空港敷地内に移転することとしており,そのための設計を平成14年度も引き続き進める。また,岩沼分校については,14年度に岩沼研修センターに改組し,航空保安業務に従事する者に航空保安システムの高度化に対応した必要な専門的知識及び高度な技能を修得させるための研修機関として,対内外的動向を把握しつつ航空保安の現場ニーズに即応した研修体制の充実・強化を図る。

## 3 航空運送事業者等に対する指導・監督の実施，航空安全確保体制の強化による需給調整規制廃止後の安全確保の推進

需給調整規制廃止に伴い，航空運送事業者等の運航・整備体制の審査を充実するため，その審査体制の強化を図る。特に，平成13年5月の小型飛行機とヘリコプターが空中衝突した事故の発生等を受け，小型航空機を使用する事業者に対する監視を強化する観点から，14年度から，航空機使用事業者に対する監視を強化する。

## 4 大型航空機の安全確保に関する対策の強化

近年の航空機のハイテク化に伴うヒューマンファクター問題，衛星を利用した新たな運航方式等に適切に対応するために必要な対策を推進するとともに，大型航空機を運航する航空運送事業者に，法令及び関係規程の遵守，教育訓練の徹底，安全運航に資する装置の装備について周知徹底を図る。

## 5 小型航空機等の事故防止に関する指導等の強化

小型航空機の事故を防止するため，法令及び関係規程の遵守，小型航空機の運航者に対する教育訓練の徹底，的確な気象状況の把握等について指導を強化する。また，近年普及してきたレジャー航空については，関係団体を通じ事故防止の指導を行う。

## 6 外国航空機の安全の確保

我が国に乗り入れている外国航空機に対する立入検査（ランプ・インスペクション）を実施し，外国航空機の安全性を確認するとともに，問題点が発見された場合には，当該航空機の所属する外国政府に通知する等所要の措置をとる。

また，国際的な航空輸送における安全性の向上
No.	施策名	成果目標	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
8	経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究の推進	経済社会を持続可能な成長経路へ乗せるための戦略の企画立案に資する論文集の作成、研究成果の情報発信による学術的な社会インフラへの貢献	内外から有識者を招聘し、国際フォーラムを開催するとともに、国際フォーラム出席者及びアドバイザリーグループからの指摘等を踏まえ、研究テーマの問題意識、政策企画立案への示唆が明確となるよう研究を進めていく。	1)論文を精読し、以下の観点及び基準に基づいてその内容を評価する。本共同研究により得られた研究論文が、経済社会政策の企画立案にどの程度有効か2)また、評価の客観性担保のため、外部の学識経験者により構成される経済社会総合研究所アドバイザリー・グループにおける本研究に関する議論を活用し、評価する。	624
9	防災に関する普及・啓発事業に要する経費	学校や地域コミュニティ等における意識啓発活動、民間と市場の力を活かした安全な地域づくり、防災ボランティア活動の環境整備等の推進により、災害への「備え」を実践する国民運動を幅広く展開する。防災週間のみならず、学校内外における防災教育、社会教育施設を活用した防災教育など対象別のきめ細かい意識啓発事業の実施による、地域全体において防災に対する平時の備えや災害時にとるべき行動の知識の普及、地域の総合的な防災力の向上	防災週間の期間を中心とした、防災フェア、ボスターコンクール等各種行事の促進に加え、同期間以外の時期にも、防災教育活動の実践事例の紹介、普及方策に関する検討、被災の予防措置についての体験談の資料化、成人向け防災教育教材の作成を実施する。事業継続計画(BCP)の普及策検討、企業の防災活動評価手法確立調査、官民連携による防災活動計画モデル調査、防災まちづくり活動支援調査を実施する。防災ボランティア活動に対する国民の関心を高め、理解を広めるとともに、防災ボランティア活動の環境整備を行う。国の防災担当職員の人事育成のために毎年合同研修を行い、防災に関する標準的キスドの作成や実践的訓練の手法に関するバッケージ化を行う。また、国の災害対策本部要員の業務マニュアルの作成を行う。災害時要援護者支援について、取組方針を示したガイドライン、それに即した評価指針や取組事例を取り挙め、取組の促進を図る。	防災週間、防災教育等の意識啓発については、防災フェアの参加者数、参加者アンケート調査、ボスターコンクールの応募者数などの要素を評価の参考にしつつ施策の実施または普及状況により評価する。また、BCPの策定状況については、平成17年3月の中央防災会議で決定された地震防災戦略、に示された数値目標の達成状況において評価する。国、地方公共団体等における防災担当職員を対象とした研修や実践的訓練実施件数を把握し、政府図上訓練における検証評価を利用して評価する。災害時要援護者支援について、市町村を中心とした取組状況について調査、把握を実施し、実災害での対応について検証評価を行い、評価する。	181
10	国際防災協力に係る調査検討及び会議出席等に要する経費	世界の自然災害被害の軽減に向けた我が国の知識技術を活用した協力を推進するため、国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組」の推進に貢献する。我が国が自然災害に対して脆弱ではないかとの国際的な見方に対し、防災分野での我が国の高度、先進的な取組を国際的に紹介することにより、危機管理や災害対策に対する我が国の信頼を高める。アジア防災センターを活用した地域防災協力を推進し、アジアの開発途上国の災害対策の充実を図る。	兵庫行動枠組の各国での具体化作業の促進プログラムやメディアとの協働、児童向け防災教育等の支援プログラムを策定する等により、アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進を図る。インド総地震津波被害の教訓や復興過程における将来の災害への備えに取組む優良事例を調査分析するとともに、これらの成果や国内の津波防災等について国内外の関係者による情報共有、知見の交換を行い、国内の津波防災の啓発とともに被災国のより良い復興に資するよう、災害から2周年を機に国際津波フォーラムを開催する等により、国際防災協力に係る課題の調査検討及び会議の開催を行う。インド紐シアとの首脳間の防災協力の合意を踏まえた総合防災体制強化のためのプロジェクトを実施する等により、ODAを活用した防災分野における国際協力の推進を図る。	以下の指標等を利用して評価する。・アジア防災センターへの講師派遣依頼数、海外からの来訪者数、アジア防災センター、HPのヒッサ件数・国際復興プラットフォームを通じて行った復興支援アドバイス等件数・開発途上国からの我が国の防災分野に関するノウハウ提供の協力要請件数	198
11	災害復旧、復興に関する施策の推進に要する経費	新たな復旧・復興対策の確立による迅速かつ的確な対応を目指す。すなわち、地域防災計画の内容の充実等を図る、地方公共団体、国民等の災害普及・復興対策に関する意識の向上等を図る。	新たな首都直下地震の被害想定や、首都直下地震対策大網を受け、首都直下地震復興準備計画策定指針の作成。国における首都直下地震の際の普及、復興体制、実施手順等について、事前に具体的かつ実践的な検討等の実施。・災害に係る住家の被害認定基準等について、地方公共団体に対して普及促進及び研修等の実施。などの発災後の復旧、復興対策の迅速かつ的確な実施に向けた、国と地方公共団体の事前準備にかかる調査、検討を行う。	以下のような状況を把握し、評価する。首都直下地震復興準備計画策定指針の作成状況・首都直下地震復興準備計画策定指針の作成状況・首都直下地震の国の復旧、復興体制、実施手順等についての検討状況・災害に係る住家の被害認定基準等の地方公共団体に対しての研修等の実施状況等について把握する。	62
No.	施 策 名	成 果 目 標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
12	地震対策等の推進に要する経費	何時発生してもおかしぐない程の切迫性を有する東海地震をはじめ、今世紀前半にも発生が予想される東南海・南海地震、発生すると膨大な被害が予想される首都直下地震等の大規模地震対策について、対策大綱、応急対策活動要領、大綱の具体化の検討を進めると共に、地震被害軽減にあたっての重要な施策である住宅の耐震化、具体的な減災目標及び対策を定めた地震防災戦略、近年甚大な被害が懸念される津波対策、国内に多数存在し被害を及ぼしてきた火山対策などの重要施策の推進を図り、国民の人命及び財産を守ることを目的とする。	中央防災会議専門調査会における検討懸伝省庁等の検討会・民間等の関係者の実態調査等により指針等の策定を行うことに加え、以下のような施策を推進する。・東海地震対策については、各行政機関、事業者の行動計画を踏まえて、住民の具体の防災行動についての指針等の策定を目指す。・東南海・南海地震対策については、応急活動要領の検証及び対策計画の実態把握を行う・首都直下地震対策については、対策大綱の具体化を進めるため、県宅困難者対応指針の検討及び避難所生活者数軽減力ドラインを策定する。・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、応急対策活動要領を策定する。・住宅・建築物の耐震化の推進については、防災・福祉等他の施策と連携した効率的、効果的な耐震性能確保の手法の確立を目指す。	・東海地震対策については、住民の具体の防災行動についての指針等の策定状況・東南海・南海地震対策については、応急活動要領の検証及び対策計画の実態把握を行う・首都直下地震対策については、対策大綱の具体化を進めるため、県宅困難者対応指針の検討及び避難所生活者数軽減力ドラインを策定する。・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、応急対策活動要領を策定する。・住宅・建築物の耐震化の推進については、防災・福祉等他の施策と連携した効率的、効果的な耐震性能確保の手法の確立を目指す。	1,416
13	政策・方針決定過程への女性の参画の拡大	政策・方針決定過程への女性の参画を進める。	①国の審議会等委員への女性の参画、女性国家公務員の採用・登用等を促進する。②地方公共団体、企業、教育・研究機関等の取組の支援を行う。③政策・方針決定過程への女性の参画に関し、現状や問題点を調査分析するとともに、積極的改善措置の推進を図る。	各分野における指導的地位に占める者の範囲を確定し、定期的にフォローアップを行い評価する。	12
14	女性のチャレンジ支援への取組	女性のチャレンジ支援関連情報のネットワーク化、ワンストップ化の実現、取組・実践事例の周知や顕影等及び再就職・起業等の支援。	以下の事業を主体とする。地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業・チャレンジ営表彰事業・チャレンジ支援推進事業企画委員会・女性若年層自立・挑戦対策事業・男女共同参画による地域活性化事例研究事業・女性の再チャレンジ拡張ライン	チャレンジ支援推進事業企画委員会等における評価、表彰事例収集数及びアンケート調査結果等を利用して評価する。	113
15	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	男女共同参画フォーラム等の事業の実施、広報誌及びホームページ等の作成により、広く男女共同参画に関する普及啓発を行い、男女共同参画に関する国民の意識の向上の理解や認識を深める。	男女共同参画週間、男女共同参画に関する功労者表彰、男女共同参画宣言都市奨励事業、男女共同参画フォーラム、男女共同参画担当行政プロック会議等の実施、男女共同参画コンサンダー会議の開催、男女共同参画推進本部ニュースや広報バンフレット・各種行政情報資料の配布、各種媒体を活用した政府広報の実施。	広報誌、啓発ビデオ等の作成実績、男女共同参画週間の取組実績、男女共同参画社会づく功労者表彰の実施実績、男女共同参画フォーラム等の開催実績及び参加者に対するアンケート調査結果、ホームページの内容充実及びアクセス件数、有識者の意見等を利用して評価する。	99
16	女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組	①女性に対する暴力根絶のための広報啓発活動を実施し、この問題についての社会的認識を徹底する。②女性に対する暴力の被害者を支援する者及び国民一般に対し、女性に対する暴力に関する情報を提供し、女性に対する暴力及びその対処に関する理解を深める。③配偶者暴力防止法の円滑な施行に努めるため、調査研究や職務関係者に対する研修を実施する。④地方公共団体、民間団体との有機的な連携を確立する。	①11月12日から25日まで、女性に対する暴力をなす運動を国民的運動として推進し、シンポジウム等を開催する。②配偶者からの暴力被害者の支援に役立つ情報を提供しているホームページの利便性の向上及び掲載情報の拡充を行う。③女性に対する暴力の予防啓発に関する調査研究、配偶者暴力の加害者更生に関する調査研究、及び被害者の心身の健康の回復及び自立支援に関する実態調査を実施する。④配偶者からの暴力被害者支援センターを実施するほか、弁護士やカウンセラ等からなるアドバイザーを派遣し、相談担当者からの相談等に応じる。	以下の事柄等を把握し、評価する。①広報啓発活動の実施実績を把握②シンポジウム、センター等の参加者に対するアンケート調査を実施③調査研究報告書を作成④有識者からの意見聴取	63
17	国際交流・国際協力の促進	・男女共同参画の形成の促進に資する国際会議等に出席し、情報収集を行うとともに、我が国の取組の発信を行う・諸外国、国際機関の取組の動向等に関する情報を収集し、国内での情報提供、周知を図る。・女子差別撤廃条約実施状況報告の審議に関する業務を円滑に実施する。我が国の途上国支援に関する必要なフォローアップ及び我が国の途上国女性支援におけるジェンダー主流化方案の検討に関する業務を円滑に実施する。	・セミナー、シンポジウム等の各種会合開催、広報誌、ホームページ等への情報掲載・海外有識者等との情報・意見交換・国際会議出席及び事前準備業務並びに事後報告業務の実施・英文広報資料の作成・配布・国際協力機構(JIA等)が実施する途上国の女性支援に関する各種事業の協力	以下の指標等を利用し、評価する。出席した国際会議の開催資料・海外の関係機関との情報・意見交換実施実績・各種広報誌への情報掲載実績・国内での情報提供・周知のための会合の開催実績・セミナー等の参加者に対するアンケート調査結果・英文広報資料の配布実績・有識者意見	21
No.	施 策 名	成 果 目 標	成 果目標を達成するための手段	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(百万円)
18	駐留軍用地跡地利用の推進
駐留軍用地跡地利用対策関連経費	SACO最終報告等で返還が合意された駐留軍用地又は跡地に関して、跡地利用計画策定及びその具体化に向けた取組の進捗	施策の適正かつ円滑な実施	関係市町村へのアンケート調査等を利用して評価する。	60
19	沖縄の離島活性化	厳しい環境にある沖縄の離島の活性化を図るため、島の基礎的な基盤の充実、島の歴史や特色を活かした特産品や観光の振興など、それぞれの島の持つ魅力が最大限活躍するような取組を促進する	(下記参照)	(下記参照)	264
離島活性化人材育成・専門家派遣事業	離島活性化に資する人材の充実	沖縄の離島において地域活性化を担う人材の育成、必要なノウハウを有する専門家の派遣に対する支援。	人材育成プログラムを活用した研修の開催件数・受講者数、専門家派遣を行った案件中事業化等に至った件数等を利用して評価する。	43
離島地域資源活用・産業育成モデル事業	地域資源を活用した観光や特産品の開発等による離島の活性化	島の活性化の方向性等に関する調査検討、各島のアイデア等の具体化に対する支援等	採択し試作品開発等を行った案件中、新商品の完成等に至った件数。また、それらに対する外部からの引き合い(問い合わせ)件数、販売実績等を利用して評価する。	175
離島観光振興地域等整備事業	観光振興による離島地域の活性化	観光地としての質、魅力の向上を図るため、観光客の利便性、快適性に資する観光案内標識等の整備に対する支援	観光客数の動向、整備施設の利用件数等を利用して評価する。	30
離島へき地医師確保対策検討調査事業	離島における医師確保対策の成功等による離島の活性化	離島へき地における医師確保策の策定に対する支援	離島へき地の医師数等を利用して評価する。	16
20	沖縄の戦後処理対策	479
沖縄不発弾等対策経費	第二次世界大戦で激しい地上戦が行われた沖縄県には、多くの不発弾等が埋没しており、死傷者を伴う爆発事故も発生していることにかかるが、このような事故の再発防止を図る。成果目標：沖縄県に埋没している第二次世界大戦時の不発弾等の計画的探査発掘等による不発弾等の処理及び爆発事故の再発防止	不発弾等の計画的探査発掘処理	不発弾等の探査発掘処理の実施状況等を把握して評価する。	441
沖縄戦関係資料閲覧室事業	先の大戦において、わが国唯一の地上戦が行われた数の尊い命が失われた沖縄戦に関して、国等が保有している公文書等の資料を収集し、歴史的な資料として整理、公開を行い、沖縄戦について一般の理解に資する。沖縄戦に関して、一般の理解に資するため、沖縄戦関係資料閲覧室のホームページ利用者数を昨年度以上とし、出来る限り多くの沖縄戦関係資料閲覧室への来室を図る等、沖縄戦関係資料閲覧の効果的な実施を図る。	沖縄戦関係資料閲覧室事業の適正かつ円滑な実施	沖縄戦関係資料閲覧室来室者数及びホームページ利用者数、ホームページ上の特集の実施状況等を利用して評価する。	18
位置境界明確化	沖縄県の位置境界不明地域について、法律に基づき土地の位置及び境界を明確にする。	法に基づき、各筆の土地の位置境界の明確化を行い、登記に反映する。	認証面積(国土調査に準ずる指定を受けた土地の面積)等を利用して評価する。	14
対馬丸平和祈念事業	遺族や生存者の高齢化が進む中、沖縄戦の悲劇の象徴である対馬丸事件を後世代に伝え、遺難学童への哀悼と平和を祈念するための事業について支援を行う。対馬丸事件を後世代に伝えるとともに、遺難学童への哀悼と平和を祈念する語り部事業及び特別展示を実施し、それぞれ3分の2以上の満足度を得る。	対馬丸平和祈念事業の適正かつ円滑な実施	以下の点について把握し評価する。
①生存者による語り広えの実施状況
②対馬丸等の関連資料を収集・展示する特別展の実施状況
③語り部事業・特別展示の満足度のアンケート調査の実施	6
21	沖縄に関する特別対策	148
沖縄体験滞在交流促進事業	地域の活性化を図るため、沖縄の特性を活かした滞在型・参加型観光を促進する。	体験滞在プログラムの作成やインストラクターの養成等のソフト事業及び体験滞在プログラムの実施に必要な施設の整備を実施する。	入域観光客数、人口などの指標等を利用して評価する。ただし、景気、天候、国際情勢、他の観光振興施策、交通手段の状況など他の多くの要因の影響や本事業の効果が発現するために要する期間などを考慮する必要がある。	81
亜熱常特性研究推進事業	沖縄県における亜熱常特性を活用した科学技術研究(亜熱帯研究)の向上を図る。	沖縄における亜熱帯研究の研究基盤の向上を図るため研究プロジェクトの可能性調査を引き続き実施する。	平成18年度より評価予定であ1評価方法を含め検討予定	17
ハブ対策事業	沖縄県内におけるハブ咬症の発生数が平成15年水準(年間咬症数93件)の1/3以下となり、かつ個人が必要に応じてハブ対策を行うための有効な用具が手軽に購入できる状況、また、副作用の少ない咬症治療業の県内医療機関への提供体制を整え安全な生活を確保する。	沖縄県のハブ対策として、県が行う抗毒素及びハブの自動低密度化手法の開発研究をすることにより成果目標を達成	平成19年度より評価予定であ1評価方法を含め検討予定	50