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## 予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

平成22年9月16日

予算執行計画に基づく取組	第1四半期の進捗状況
1	公正取引委員会予算監視・効率化チームの定例会合の実施	【第1回】平成22年4月15日開催
• 平成22年度予算執行計画の策定について
• 行政事業レビュー行動計画について
2	予算執行計画の策定・公表	【第2回】平成22年6月14日開催
• 重要な調達の事前審査について
• 行政事業レビューについて
3	支出負担行為に関する計画の策定と進捗管理	• 策定日：平成22年4月15日
• 公表日：平成22年4月21日
4	予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施	• 策定日：平成22年4月15日
• 第1四半期の支出負担行為実績の集計・分析
• 第1四半期の支出負担行為実績の公表（平成22年8月26日）
5	行政事業レビューの実施	重要な調達に関する事前審査につき，別組織である公正取引委員会契約監視委員会に委任し，平成22年6月14日に開催された同委員会において事前審査（執行に緊急を要するものについては事後報告）を実施（問題点等の指摘なし）
6	予算執行に関する国民の声の受付・対応	• 行政事業レビュー対象事業数：3件（公開プロセスは実施していない。）
• 平成22年6月14日に開催された公正取引委員会予算監視・効率化チーム第2回会合において3事業について検証作業を実施
7	予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上の取組	ホームページ上の「予算執行・事業に関する御意見箱」にて国民の声を受付中（平成22年9月13日現在，受付なし）
8	予算執行に関する情報開示の充実	• 職員の声を専用メールアドレスにおいて募集中（平成22年9月13日現在，受付なし）
• 職員研修のカリキュラムの中に，「予算執行の効率化」を盛り込み，職員の意識向上に取組中（新任管理職研修など3回）
## 第2節 土地の需給に影響を及ぼす社会経済の変化

### 1. 需要側をめぐる情勢の変化

## (1) 経済活動のグローバル化、産業構造の変化の影響

大都市を中心に、「近・新・大」の条件を備え、高度な業務に対応できる高機能オフィスビルに対する需要が強い。今後も国際的に通用する優れた都市環境と複合的な機能を備えた高度商業地に対する需要が伸びることが考えられる。反面、国内の製造業では、生産拠点を海外に移転させる動きが加速している。さらに、第3次産業へのシフトの進行に伴い、生産・物流施設に関する土地需要が弱まることが考えられる。

規模別にみたオフィスビル空室率の推移

資料：（株）三鬼商事「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」により作成。

注1：調査対象は，都心5区（千代田区，中央区，港区，新宿区，渋谷区）における主要質貨オフィスビル。

注2：大型ビルは基準階面積が100坪以上、中型ビルは50坪以上100坪未満、小型ビルは50坪未満である。
## (2) 人口構造の変化とそれに伴う住宅需要の動向

我が国の総人口は2006年（平成18年）にピークに達し、その後減少過程に入るため、将来的には住宅需要は沈静化すると考えられる。

しかし、全国的には世帯数が2014年（平成26年）まで増加することや、第2次ベビーブーム世代（昭和46年～49年生まれ）の住宅取得が本格化することにより、当面は高水準が続くと考えられる。

また、生活の利便性等が重視される中、都市における住まい方が変化し、郊外から都心への住み替え等も含めて、都心部やその周辺での住宅需要が強まることが考えられる。

第2次ベビーブーム世代（S46～49年生まれ）の人口

生年	年龄	总数	男	女
S42	34岁	1,818	919	899
S43	33岁	1,820	920	900
S44	32岁	1,856	938	919
S45	31岁	1,892	958	934
—	—	7,386	3,735	3,652
S46	30岁	1,941	982	959
S47	29岁	1,989	1,008	981
S48	28岁	2,026	1,025	1,001
S49	27岁	1,989	1,009	979
—	—	7,945	4,024	3,920
S50	26岁	1,890	960	930
S51	25岁	1,810	921	889
S52	24岁	1,725	879	846
S53	23岁	1,693	864	828
—	—	7,118	3,624	3,493

住宅金融公庫利用者の年齢

マイホーム新築融資	建売住宅購入融資	マンション購入融資
60歳以上	2.8%	1.0%	2.0%
50～59	17.1%	9.8%	11.5%
40～49	25.3%	21.9%	22.5%
30～39	40.9%	50.1%	45.8%
29歳以下	13.9%	17.2%	18.3%
平均	39.9歳	37.3歳	37.8歳

資料：住宅金融公庫「公庫融資利用者調查報告」（H12年度版）

資料：総務省「平成13年10月1日現在推計人口」

分譲マンションの販売戸数の推移（東京都区部）

資料：(株)不動産経済研究所「全国マンション市場動向」により作成。
### 2. 供給側をめぐる情勢の変化

供給側をめぐる情勢の変化の中で、近年の土地市場に及ぼした影響が大きかったのは、企業による土地売却の動きであった。

企業の土地取引金額の長期的な推移を見ると、地価高騰期には大幅な買い越し、それ以外も若干の買い越しになる時期が多かった。しかし、平成4年以降は売り越しの状態が続いていることが特徴になっている。

土地購入・売却金額の推移（購入・売却主体別）

資料：国土交通省「監視区域詳細調査」、「土地取引規制基礎調査」、「都道府県地価調査」等より推計。

注：1 推計は、金額ベースでの土地取引の規模についてみるため、種々の前提をおいて行った一つの試算であり、実際の取引価格を用いたものではないことに注意する必要がある。

また、推計方法の概要は次のとおりである。

(1) 推計は、基本的に、国土交通省において調査した全国各市町村の地目別土地取引面積に都道府県地価調査等から得たそれぞれの平均価格を乗じ、積み上げたものである。

(2) 推計に用いたデータは、約86万件（全国の土地取引の約5割）である。

2 国等には、国、地方公共団体、公社、公団等を含む。

※ S49, S61, S62, S63における購入、売却金額は、データがないため、トレンドにより推計してある。
企業に対する意識調査の結果を見ると、保有不動産のキャッシュフローや収益性を重視する意識が今後も強まる可能性が高い。

保有不動産のキャッシュフローや収益性を重視するか

資料：国土交通省「企業経営と不動産所有に関する調査」（平成14年2月）による。

注：上場企業、店頭公開企業など約3,600社が対象。

また、現在所有する不動産の水準を過剰と考える企業が約4割、今後の対応として不動産の売却を考える企業が約半数に上っている。こうしたことから、企業による土地売却の動きは、今後も続くと考えられる。

所有している不動産の水準についての考え方

資料：国土交通省「企業経営と不動産所有に関する調査」による。
## 所有不動産に関する今後の対応（複数回答）

資料：国土交通省「企業経営と不動産所有に関する調査」による。

### 3. 土地の需給の変化に伴う土地利用の変化

上記のような土地の需給をめぐる状況の変化の中で、企業による土地売却等が、土地利用の構造的な変化を促進することになると考えられる。

大都市では、既に生産・物流施設の跡地や企業が売却した土地が、複合的な都市拠点や都心部のマンション等に利用転換される動きが見られるが、不動産投資の活性化を図ることにより、こうした動きをダイナミックな都市構造の再編に結び付けていくことが重要である。
内阁府所管 内阁本府 3

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)
002(内閣本府施設費)
95(内閣本府施設整備に必要な)	95016-1204-15 施設整備費	542,417	109,805	0	109,805	652,222	56,805千円53,000

004独立行政法人国立公文書館運営費
95独立行政法人国立公文書館運営費交付金	95191-2305-16 独立行政法人国立公文書館運営費交付金	1,983,399	0	38,480	38,480	1,944,919	38,480千円
005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342	0	857	857	4,062,485
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,704	0	857	857	5,847
95016-2129-06 諸謝金外4目	4,056,638	0	0	0	4,056,638
006遺棄化学兵器廃棄処理事業費
95遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997	0	16,004	16,004	20,770,993
95199-2111-05 非常勤職員手当	117,061	0	15,960	15,960	101,101
95199-2129-06 諸謝金	418	0	44	44	374
95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費外3目	20,669,518	0	0	0	20,669,518
191原子力災害対策費
95原子力災害対策に必要な経費	0	12,871,875	0	12,871,875	12,871,875
95016-1825-16 原子力災害対策施設整備費補助金	0	11,100,000	0	11,100,000	11,100,000	道府県定額
95016-2815-16 原子力発電施設周辺地域防災対策交付金	0	1,771,875	0	1,771,875	1,771,875	道府県定額
007経済財政政策費
95経済財政政策の企画立案等に必要な経費	621,825	3,007,243	5,633	3,001,610	3,623,435
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	雑役務費預金保険機構
007(経済財政政策費)
95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	6,330	0	△	2,399	△	2,399	3,931
95016-2129-06 諸謝金	30,674	0	△	3,234	△	3,234	27,440
95016-2123-09 民間資金等活用事業調查費	31,694	7,243	0	7,243	38,937
95199-1959-24 預金保険機構出資金	0	3,000,000	0	3,000,000	3,000,000
95016-2122-08 職員旅費外8目	553,127	0	0	0	553,127
009地域活性化政策費
95地域活性化政策の推進に必要な経費	2,012,668	0	△	65,918	△	65,918	1,946,750
95016-2111-05 非常勤職員手当	10,535	0	△	304	△	304	10,231
95016-2129-06 諸謝金	13,362	0	△	1,500	△	1,500	11,862
95016-2405-16 総合特区支援利子補給金	163,870	0	△	64,114	△	64,114	99,756
95016-2122-08 職員旅費外8目	1,824,901	0	0	0	0	1,824,901
192地域経済活性化・雇用創出推進費
95地域経済活性化・雇用創出臨時交付金に必要な経費	95199-1825-16 地域経済活性化・雇用創出臨時交付金	0	1,398,000,000	0	1,398,000,000	1,398,000,000	1,398,000,000	地方公共団体定額
011地域再生推進費
48地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	48052-1825-00 地域再生基盤強化交付金	55,800,000	13,500,000	0	13,500,000	69,300,000	69,300,000	地方公共団体
012科学技術政策費
95総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	342,165	0	△	1,857	△	1,857	340,308
95016-2111-05 非常勤職員手当	35,344	0	△	7	△	7	35,337
95016-2123-09 庁費	139,681	0	△	1,850	△	1,850	137,831
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 403千円
012 (科学技術政策)
95 (総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2129-06 諸 謝 金 外 6 目	167,140	0	0	0	167,140
186 宇宙開発利用政策費
95 宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費	10,751,792	0	△ 11,812	△ 11,812	10,739,980
95016-2111-05 委 員 手 当	3,859	0	△ 403	△ 403	3,456
95016-2111-05 非常勤職員手当	18,093	0	△ 10,748	△ 10,748	7,345
95016-2129-06 諸 謝 金	14,447	0	△ 661	△ 661	13,786
95016-2122-08 職員旅費外 6 目	10,715,393	0	0	0	10,715,393
013 防災政策費
95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	307,500	0	307,500	3,940,511
95016-2123-09 災害関係調査費	1,299,785	52,500	0	52,500	1,352,285	雑役務費地方公共団体	1/3
95053-2815-16 民間防災対策支援モデル事業費補助金	0	255,000	0	255,000	255,000
95016-2122-08 職員旅費外 7 目	2,333,226	0	0	0	2,333,226
015 沖縄政策費	14,432,725	5,571,000	△ 233,317	5,337,683	19,770,408
95 沖縄政策の推進に必要な経費	4,054,835	900,000	△ 4,044	895,956	4,950,791	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 12千円
95016-2111-05 委 員 手 当	130	0	△ 13	△ 13	117
95016-2129-06 諸 謝 金	36,288	0	△ 4,031	△ 4,031	32,257
95199-1959-24 沖縄振興開発金融公庫出資金	0	900,000	0	900,000	900,000	沖縄振興開発金融公庫
95016-2122-08 職員旅費外 13 目	4,018,417	0	0	0	4,018,417
13 沖縄科学技术大学院大学学園に必要な経費	10,377,890	4,671,000	△ 229,273	4,441,727	14,819,617	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 229,273千円
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(内閣本府)	水産物供給基盤整備事業費補助水産流通基盤整備9/10 126,000千円水産物供給基盤機能保全9/10 765,000水産資源環境整備事業費補助水産環境整備6/10 172,000水産生産基盤整備9/10 1,998,000
028(沖縄開発事業費)
46(水産基盤整備(必要な経費)

47社会資本総合整備事業に必要な経費	17,898,000	772,000	0	772,000	18,670,000
47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	17,898,000	198,000	0	198,000	18,096,000	地方公共団体定額地方公共団体定額
47052-1825-00 防災・安全社会資本整備交付金	0	574,000	0	574,000	574,000
(その他の事項)	5,963,189	0	0	0	5,963,189
032共生社会政策費
95共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286	3,020,000	△	15,507	3,004,493	(うち復興財源に充てるための削減額)△1,360千円
95016-2111-05 非常勤職員手当	48,661	0	△	13,220	35,441
95016-2129-06 諸謝金	1,072,317	0	△	2,287	1,070,030
95016-2865-16 地域自殺対策緊急強化交付金	0	3,020,000	0	3,020,000	3,020,000	地方公共団体定額
95016-2122-08 職員旅費外6目	1,180,308	0	0	0	1,180,308
038食品安全政策費	359,210	0	△	267	358,943
13食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	211,474	0	△	14	211,460
13087-2129-06 食品健康影響評価技術研究謝金	139	0	△	14	125
13087-2122-08 食品健康影響評価技術研究業務旅費外4目	211,335	0	0	0	211,335
95食品安全の確保に必要な経費	147,736	0	△	253	147,483	(うち復興財源に充てるための削減額)△106千円
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(北方对策本部)
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	1,320,799	0	10,521	10,521	1,310,278	10,521千円
95	95191-2305-16	1,320,799
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金	1,320,799
20 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
109(沖縄道路整備事業工事諸費
42(沖縄道路整備事業工事諸費)	02-01 職員 俸給	391,500	0	△	36,981	354,519
02-02 扶養手当	21,726	0	△	176	21,550
02-03 地域手当	2,124	0	△	152	1,972
42052-1201-03 職員諸手当	191,110	0	△	18,043	173,067
03-01 管理職手当	20,728	0	△	2,072	18,656
03-07 期末手当	96,951	0	△	10,637	86,314
03-08 勤勉手当	50,996	0	△	5,035	45,961
03-17 広域異動手当	4,107	0	△	299	3,808
03-03 通勤手当外4目細	18,328	0	0	0	18,328
42052-1201-04 超過勤務手当	80,950	0	△	6,084	74,866
42052-1201-05 退職手当	91,925	0	△	440	91,485
42052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	92,323	0	△	10,138	82,185
42052-1209-06 諸謝金外15目	546,342	0	0	0	546,342
104沖縄港湾空港整備事業工事諸費
43沖縄港湾空港整備事業工事諸費に必要な経費	907,234	0	△	59,817	847,417	(うち復興財源に充てるための削減額)
43052-1201-02 職員基本給	277,718	0	△	29,595	248,123
02-01 職員俸給	256,686	0	△	28,576	228,110
02-02 扶養手当	13,782	0	0	0	13,782
02-03 地域手当	7,250	0	△	1,019	6,231
43052-1201-03 職員諸手当	148,282	0	△	18,126	130,156
03-01 管理職手当	18,213	0	△	1,821	16,392
22 内閣府所管 沖縄総合事務局

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(沖縄総合事務)
110	沖縄道路環境整備事業工事諸費
44	沖縄道路環境整備事業工事諸費に必要な総費	03-17 広域異動手当	729	0	48	48	681
03-04 特殊勤務手当外3目細	1,560	0	0	0	0	1,560
44052-1201-04 超過勤務手当	8,929	0	621	621	621	8,308
44052-1201-05 退職手当	1,679	0	428	428	428	1,251
44089-1111-05 子どものための金銭の給付	3,060	0	715	715	715	2,345
44052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	10,370	0	766	766	766	9,604
44052-1209-06 諸謝金外9目	52,679	0	0	0	0	52,679
106	沖縄国営公園事業工事諸費
45	沖縄国営公園事業工事諸費に必要な経費	184,057	0	10,221	10,221	173,836	(うち復興財源に充てための削減額)
45052-1201-02 職員基本給	60,792	0	4,446	4,446	4,446	56,346
02-01 職員俸給	56,702	0	4,416	4,416	4,416	52,286
02-02 扶養手当	3,672	0	0	0	0	3,672
02-03 地域手当	418	0	30	30	30	388
45052-1201-03 職員諸手当	29,368	0	2,725	2,725	2,725	26,643
03-01 管理職手当	3,108	0	310	310	310	2,798
03-07 期末手当	14,464	0	1,594	1,594	1,594	12,870
03-08 勤勉手当	7,511	0	737	737	737	6,774
03-17 広域異動手当	1,153	0	84	84	84	1,069
03-03 通勤手当外3目細	3,132	0	0	0	0	3,132
45052-1201-04 超過勤務手当	4,887	0	363	363	363	4,524
45052-1201-05 退職手当	1,959	0	358	358	358	1,601
45089-1111-05 子どものための金銭の給付	2,465	0	980	980	980	1,485
24 内閣府所管 宮内庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
宮内庁	(うち復興財源に充てるための削減額)
111 宮内庁
95 宮内庁に必要な経費	10,543,444	78,701	△	746,611	△	9,875,534
95016-2111-02 職員基本給	4,677,529	0	△	377,992	△	4,299,537
02-01 職員俸給	3,906,424	0	△	319,406	△	3,587,018
02-02 扶養手当	139,726	0	△	6,924	△	132,802
02-03 地域手当	631,379	0	△	51,662	△	579,717
95016-2111-03 職員諸手当	2,177,674	0	△	195,876	△	1,981,798
03-01 管理職手当	113,224	0	△	11,322	△	101,902
03-07 期末手当	1,066,876	0	△	127,645	△	939,231
03-08 勤勉手当	576,624	0	△	56,842	△	519,782
03-17 広域異動手当	696	0	△	67	△	629
03-02 初任給調整手当外8目細	420,254	0	0	0	0	420,254
95016-2111-04 超過勤務手当	539,079	0	△	36,452	△	502,627
95016-2111-05 休職者給与	21,368	0	△	9,133	△	12,235
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	112,345	0	△	10,523	△	101,822
95016-2111-05 退職手当	671,678	0	△	21,446	△	650,232
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	60,510	0	△	3,405	△	57,105
95016-2129-06 諸謝金	4,942	0	△	4	△	4,938
95016-2123-09 庁費	204,542	0	△	1,630	△	202,912
95016-2123-09 情報処理業務庁費	319,761	0	△	33,561	△	286,200
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,226,681	0	△	56,589	△	1,170,092
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	219,749	78,701	0	78,701	298,450	内閣共済組合
95016-2122-08 職員旅費外13目	307,586	0	0	0	307,586
28 内閣府所管 警察庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)
131(警察庁共通)
95(警察庁一般行政必要な経費)	95014-2111-05休職者給与	97,535	0	△	7,785	△	89,750
95014-2111-05国際機関等派遣職員給与	107,492	0	△	18,903	△	18,903	88,589
95014-2111-05短時間勤務職員給与
05-01再任用短時間勤務職員給与	183,442	0	△	67,771	△	67,771	115,671
95014-2151-05公務災害補償費	160,728	0	△	31,998	△	31,998	128,730
95014-2111-05退職手当	9,702,922	0	△	854,580	△	854,580	8,848,342
95089-2111-05子どものための金銭の給付	564,350	0	△	14,280	△	14,280	550,070
95014-2129-06諸謝金	7,119	0	△	490	△	490	6,629
95199-2133-09自動車重量税	16,625	3,928	0	3,928	20,553	88台
95014-2115-16国家公務員共済組合負担金	14,681,930	544,585	△	647,971	△	103,386	14,578,544
95014-2122-08職員旅費外12目	5,599,170	0	0	0	5,599,170
95国際会議等に必要な経費	848,180	0	△	420	△	420	847,760
95014-2129-06諸謝金	227	0	△	25	△	25	202
95014-2725-16国際刑事警察会議等分担金	763,468	0	△	395	△	395	763,073
95014-2122-08職員旅費外6目	84,485	0	0	0	84,485
132警察庁施設費	11,125,959	2,864,497	△	126,869	2,737,628	13,863,587
95警察庁施設整備に必要な経費	10,687,745	2,864,497	△	126,869	2,737,628	13,425,373
95014-1202-08施設施工旅費	20,441	11,367	0	11,367	31,808	內 国 旅 費 監督検査等旅費

95014-1203-09施設施工庁費	601,906	356,090	△	126,869	229,221	831,127	消 耗 品 費 工 事 事 務 費 3,801千円 雑役務費 設計監理費 352,289
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成24年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(警察庁)	庁含整備
132(警察庁施設)
95(警察庁施設整備に必要な経費)	95014-1204-15 警察庁施設費	9,732,820	807,918	0	807,918	10,540,738	通信施設整備
95014-1204-15 通信施設整備費	332,578	1,689,122	0	1,689,122	2,021,700
民間資金等を活用した警察庁施設整備に必要な経費	438,214	0	0	0	438,214
133 生活安全警察費	78,841	0	0	0	78,841
134 刑事警察費
95 犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	598,855	164,824	△	74	164,750	763,605
95014-2129-06 諸謝金	704	0	△	74	74	630
95014-2123-09 警察裝備費	598,151	164,824	0	164,824	762,975	備品費
135 組織犯罪対策費
95 組織犯罪対策の強化に必要な経費	81,730	0	△	5	5	81,725
95014-2129-06 諸謝金	121	0	△	5	5	116
95014-2123-09 警察裝備費	81,609	0	0	0	0	81,609
136 交通警察費
95 安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	13,922,947	10,911,430	△	133	10,911,297	24,834,244
95014-2129-06 諸謝金	1,461	0	△	133	133	1,328
95014-2123-09 警察裝備費	240,674	6,498,947	0	6,498,947	6,739,621	備品費 3,964,039千円 雑役務費 2,534,908
交通安全施設整備費補助金 都道府県 5/10
95014-1825-16 都道府県警察施設整備費補助金	13,680,812	4,412,483	0	4,412,483	18,093,295

137 警備警察費
34 内閣府所管 金融庁

組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
金 融 庁	23,098,350	121,017	△ 1,432,617	△ 1,311,600	21,786,750	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 1,041,619千円
151 金融庁共通費	19,894,333	121,017	△ 1,398,742	△ 1,277,725	18,616,608
95 金融庁一般行政必要な経費	19,519,089	121,017	△ 1,394,841	△ 1,273,824	18,245,265
95016-2111-02 職員基本給	7,744,302	0	△ 749,656	△ 749,656	6,994,646
02-01 職員俸給	6,372,598	0	△ 624,325	△ 624,325	5,748,273
02-02 扶養手当	172,295	0	△ 9,420	△ 9,420	162,875
02-03 地域手当	1,199,409	0	△ 115,911	△ 115,911	1,083,498
95016-2111-03 職員諸手当	3,489,512	0	△ 335,354	△ 335,354	3,154,158
03-01 管理職手当	118,487	0	△ 11,849	△ 11,849	106,638
03-07 期末手当	1,870,896	0	△ 243,566	△ 243,566	1,627,330
03-08 勤勉手当	823,274	0	△ 79,923	△ 79,923	743,351
03-17 広域異動手当	211	0	△ 16	△ 16	195
03-02 初任絵調整手当外6目細	676,644	0	0	0	676,644
95016-2111-04 超過勤務手当	1,454,047	0	△ 104,276	△ 104,276	1,349,771
95016-2111-05 委員手当	3,673	0	△ 381	△ 381	3,292
95016-2111-05 非常勤職員手当	373,403	0	△ 22,945	△ 22,945	350,458
95016-2111-05 休職者給与	24,391	0	△ 2,008	△ 2,008	22,383
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	16,157	0	△ 3,381	△ 3,381	12,776
95016-2111-05 短時間勤務職員給与
05-01 再任用短時間勤務職員給与	6,631	0	△ 741	△ 741	5,890
95016-2111-05 退職手当	502,967	0	△ 55,723	△ 55,723	447,244
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	105,310	0	△ 13,610	△ 13,610	91,700
95016-2129-06 諸謝金	64,700	0	△ 546	△ 546	64,154
95016-2122-08 赴任旅費	22,377	0	△ 3,200	△ 3,200	19,177
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(金 融 庁)	内 閣 共 済 組 合
151 (金融庁共通)
95 (金融庁一般行政必要な経費)	95016-2123-09 庁 費	1,034,999	0	△	5,246	△	1,029,753
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,727,853	0	△	97,774	△	97,774	1,630,079
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	337,904	121,017	0	121,017	458,921
95016-2122-08 職員旅費外13目	2,610,863	0	0	0	2,610,863
95 国際会議等に必要な経費	326,134	0	△	563	△	325,571
95016-2122-08 職員旅費	301,287	0	0	0	301,287
95016-2725-16 証労監督者国際機構等分担金	24,847	0	△	563	△	24,284	(うち復興財源に充てるための削減額)
95 審議会等に必要な経費	49,110	0	△	3,338	△	3,338	1,449千円
95016-2111-05 委員手当	14,241	0	△	1,449	△	1,449	12,792
95016-2129-06 諸 謝 金	18,108	0	△	1,889	△	1,889	16,219
95016-2122-08 委員等旅費	16,761	0	0	0	0	16,761
152 金融機能安定確保費	712,154	0	△	103	△	712,051
95 金融機能安定確保に必要な経費	611,217	0	△	103	△	611,114	(うち復興財源に充てるための削減額)
95016-2111-05 委員手当	984	0	△	103	△	881
95016-2129-06 諸 謝 金 外 4 目	610,233	0	0	0	0	610,233
50 経済協力に必要な経費	100,937	0	0	0	0	100,937
153 投資者等保護費	(うち復興財源に充てるための削減額)	△ 3,026千円
95 投資者等保護に必要な経費	2,409,142	0	△	33,772	△	2,375,370
95016-2111-05 委員手当	28,964	0	△	3,026	△	25,938
95016-2129-06 諸 謝 金	36,607	0	△	228	△	36,379
95016-2122-08 金融機関等検査旅費	186,470	0	△	18,544	△	18,544	167,926
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,997,335	0	△	11,974	△	11,974	1,985,361
組織・項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正要求	改平成24年度算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
消費者庁	8,867,554	6,020,000	△ 382,226	5,637,774	14,505,328	△ 168,580千円
161消費者庁共通費
95消費者庁一般行政に必要な経費	4,076,145	0	△ 269,684	△ 269,684	3,806,461
95016-2111-02 職員基本給	1,319,528	0	△ 140,502	△ 140,502	1,179,026
02-01 職員俸給	1,087,668	0	△ 118,275	△ 118,275	969,393
02-02 扶養手当	26,765	0	△ 524	△ 524	26,241
02-03 地域手当	205,095	0	△ 21,703	△ 21,703	183,392
95016-2111-03 職員諸手当	610,406	0	△ 68,445	△ 68,445	541,961
03-01 管理職手当	24,995	0	△ 2,499	△ 2,499	22,496
03-07 期末手当	303,587	0	△ 41,953	△ 41,953	261,634
03-08 勤勉手当	162,693	0	△ 23,371	△ 23,371	139,322
03-19 本府省業務調整手当	54,882	0	△ 622	△ 622	54,260
03-03 通勤手当外2目細	64,249	0	0	0	64,249
95016-2111-04 超過勤務手当	238,594	0	△ 16,348	△ 16,348	222,246
95016-2111-05 委員手当	6,209	0	△ 648	△ 648	5,561
95016-2111-05 非常勤職員手当	139,006	0	△ 7,169	△ 7,169	131,837
95016-2111-05 休職者給与	18,632	0	△ 11,487	△ 11,487	7,145
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	13,581	0	△ 7,569	△ 7,569	6,012
95016-2111-05 退職手当	111,283	0	△ 6,792	△ 6,792	104,491
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	23,840	0	△ 8,300	△ 8,300	15,540
95016-2129-06 諸謝金	912	0	△ 84	△ 84	828
95016-2123-09 庁費	274,641	0	△ 2,340	△ 2,340	272,301
95016-2122-08 職員旅費外10目	1,319,513	0	0	0	1,319,513
162消費者政策費
（国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管）

## 18 東日本大震災復興特別会計

この会計は、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117。以下「財確法」という。)に基づき、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第18号に基づき、平成24年度から新たに設置されたものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
復 興 特 別 所 得 税	51,138
復 興 特 別 法 人 税	649,371
一 般 会 計 よ り 受 入	1,999,986
復 興 公 債 金	2,303,299
公 共 事 業 費 負 担 金 収 入	6,119
災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 負 担 金 収 入	—
雑 収 入	9,384
事故 由 来 放射 性 物 質 污 染 对 処 費 回 収 金 収 入	2,897
貸 付 金 等 回 収 金 収 入	58
計	5,022,256

(单位 百万円)

歲出
災害救助等関係	144,121
災害廃棄物処理事業	50,459
公共事業等	156,223
災害関連融資関係	195,275
原子力災害復興関係	205,876
地方交付税交付金	670,413
東日本大震災復興交付金	9,050
その他	410,162
全国防災対策	284,699
国债整理基金特別会計への繰入	1,025,937
予備費	—
計	3,152,221

翌年度の歳入へ繰り入れる額	1,870,035

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は4,970,657,595千円であって、その内訳は

当初予算額3,775,375,952千円

予算補正追加額1,474,452,401千円

予算補正修正減少額279,170,758千円

であり、補正予算追加額は、「財政法」(昭22法34)第6条及び財確法附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための平成23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の一般会計からの受入見込額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、財確法第69条第4項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

5,022,256,595 千円

であって、差引き

51,599,000 千円
を増加した。これは課税額が予定より多かったこと等により、復興特別法人税が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
復興特別所得稅	49,500,000	51,138,946	1,638,946	103
復興特別法人稅	506,200,000	649,371,633	143,171,633	128
一般会計より受入	1,999,986,726	1,999,986,725	△0	99
復興公債金	2,403,300,000	2,303,299,978	△100,000,021	95
公共事業費負担金収入	10,188,479	6,119,291	△4,069,187	60
災害等廃棄物処理事業費負担金収入	1,262,587	-	△1,262,587	-
雑収入	219,803	9,384,797	9,164,994	4,269
事故由来放射性物質污染対処費回収金収入	-	2,897,198	2,897,198	-
貸付金等回収金収入	-	58,023	58,023	-
計	4,970,657,595	5,022,256,595	51,599,000	101

## (歲出)

平成24年における歳出予算現額は

嶽出予算額	4,970,657,595 千円
当初予算額	3,775,375,952 千円
予算補正追加額	1,307,239,518 千円
予算補正修正減少額	111,957,875 千円

であり、予算補正追加額は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、「財政法」第6条及び財確法附則第15条の規定による復興債の償還財源に充てるための一般会計からの平成23年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額の受入金の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、復興債に係る利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

支出済歳出額は 3,152,221,590 千円

翌年度繰越額は 1,632,720,841 千円

不用額は 185,715,162 千円

であって、翌年度繰越額は、復興庁所管の東日本大震災復興交付金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、予備費を使用しなかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
社会保障関係費	81,302,565	119,302,565	107,320,380	2,558,130	9,424,053	89
社会福祉費	22,300,338	22,300,338	19,203,687	2,558,130	538,520	86
保健衛生対策費	421,164	38,421,164	38,070,424	-	350,739	99
雇用労災対策費	58,581,063	58,581,063	50,046,268	-	8,534,794	85
文教及び科学振興費	308,258,731	366,361,201	151,303,794	193,452,145	21,605,261	41
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額
に対する支出
済歲出額の割
合(%)
義務教育費国庫負
担金	2,164,000	2,164,000	2,120,210	-	43,789	97
科学技術振興費	75,601,839	75,601,839	58,996,537	16,357,370	247,931	78
文教施設費	146,168,270	204,270,740	33,892,244	159,511,534	10,866,962	16
教育振興助成費	80,556,425	80,556,425	52,526,605	17,583,240	10,446,578	65
育英事業費	3,768,197	3,768,197	3,768,197	-	-	100
国債費	1,035,138,356	1,035,138,356	1,025,937,913	-	9,200,442	99
地方交付稅交付金	670,413,604	670,413,604	670,413,604	-	-	100
防衛関係費	103,567,894	103,567,894	83,523,519	17,216,659	2,827,714	80
公共事業関係費	737,256,480	737,256,480	312,147,435	394,802,505	30,306,539	42
治山治水対策事業
費	48,752,021	48,752,021	19,355,224	28,742,289	654,506	39
道路整備事業費	155,099,845	155,099,845	55,667,942	98,156,704	1,275,197	35
港湾空港鉄道等整
備事業費	31,385,387	31,385,387	21,555,832	9,614,133	215,421	68
住宅都市環境整備
事業費	4,173,950	4,173,950	2,005,162	159,942	2,008,844	48
公園水道廃棄物処
理等施設整備費	39,810,729	39,810,729	32,135,249	3,366,637	4,308,841	80
農林水産基盤整備
事業費	59,493,493	59,493,493	32,340,732	21,274,822	5,877,938	54
社会資本総合整備
事業費	178,934,390	178,934,390	93,770,150	78,572,320	6,591,919	52
推進費等	5,760,942	5,760,942	3,699,152	1,978,531	83,257	64
災害復旧等事業費	213,845,723	213,845,723	51,617,988	152,937,123	9,290,611	24
経済協力費	69,800	69,800	56,259	-	13,540	80
中小企業対策費	154,618,640	259,012,829	158,148,689	100,571,294	292,845	61
エネルギー対策費	13,333,939	13,329,949	12,391,959	-	937,989	92
食料安定供給関係費	86,675,539	87,532,539	62,061,921	13,547,219	11,923,398	70
その他の事項経費	1,380,022,047	1,518,310,575	568,916,113	910,572,887	38,821,574	37
予備費	400,000,000	60,361,803	-	-	60,361,803	-
合計	4,970,657,595	4,970,657,595	3,152,221,590	1,632,720,841	185,715,162	63

(事 項 別)

(单位 千円)

所管・組織・項目	事項	誠出予算額	誠出予算現	支出減額	翌年度継越額	差引額	誠出予算現額に対する支出減額の割合(%)
国会	497,539	497,539	496,604	-	934	99
衆議院
衆議院	東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	184,681	184,681	184,259	-	421	99
参議院
参議院	東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に必要な経費	170,662	170,662	170,149	-	512	99
国立国会図書館
国立国会図書館	国立国会図書館業務に必要な経費	142,196	142,196	142,195	-	0	99
裁判所
裁判所
裁判所施設費	裁判所施設整備に必要な経費	38,188	38,188	21,106	9,752	7,328	55
内閣
内閣官房	647,060	647,060	246,173	-	400,886	38
内閣官房共通費	内閣官房一般行政に必要な経費	115,663	115,663	77,750	-	37,912	67
所管・組織・項	事項	歳出予算額	歳出予算額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算額比例(%)
情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	85,901	85,901	85,168	-	732	99
地域活性化等復興政策費	地域づくりに関する専門家派遣支援に必要な経費	445,496	445,496	83,254	-	362,241	18
内閣 府	24,387,589	24,387,589	16,462,504	3,350,043	4,575,040	67
内閣 本 府	7,349,145	7,349,145	2,800,486	2,039,927	2,508,730	38
内閣本府共通費	内閣本府一般行政に必要な経費	56,251	56,251	55,579	-	671	98
東日本大震災復興独立行政法人国立公文書館運營費	東日本大震災復興に係る独立行政法人国立公文書館運營費交付金に必要な経費	47,527	47,527	47,527	-	-	100
地域活性化等復興政策費	政府広報の実施等に必要な経費	250,828	250,828	250,565	-	262	99
経済財政政策に関する調査等に必要な経費	1,163,480	1,163,480	735,996	-	427,483	63
男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	76,672	76,672	66,002	-	10,669	86
経済財政政策費	経済財政政策に関する調査等に必要な経費	17,046	17,046	8,427	-	8,618	49
原子力安全確保費	原子力の安全確保に必要な経費	2,740,273	2,740,273	60,852	1,843,303	836,116	2
地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	150,000	150,000	63,080	-	86,919	42
防災政策費	防災基本政策に必要な経費	646,612	646,612	330,745	31,820	284,046	51
男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	10,456	10,456	7,783	-	2,672	74
沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	2,038,000	2,038,000	1,136,530	50,198	851,270	55
道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	152,000	152,000	37,395	114,604	-	24
日本学術会議
日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	33,255	33,255	20,536	-	12,718	61
警察 庁	15,739,203	15,739,203	12,989,557	1,310,115	1,439,529	82
警察庁共通費	警察庁一般行政に必要な経費	42,397	42,397	38,527	-	3,869	90
警察庁施設費	警察庁施設整備に必要な経費	2,283,395	2,283,395	680,936	1,272,390	330,068	29
交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	688,400	688,400	678,006	-	10,394	98
警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	11,947,122	11,947,122	10,895,728	4,709	1,046,683	91
治安復興政策費	警察活動基盤の整備に必要な経費	397,394	397,394	365,473	-	31,921	91