Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	環境への配慮の内容	⑪ 環境への配慮の内容
一般	一般公用車以外合計	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
電気自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
天然ガス自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
ブラグインハイブリッド自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
燃料電池自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
水素自動車	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
クリーンティーセル自動車(乗車定員10人以下の乗用車)	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
乗用車(上記除くガツリン、LPガス自動車)	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
小型バス(車両総重量3.5以下)	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台
貨物車(車両総重量3.5以下の貨物車、軽量貨物車、中量貨物車)	購入	0 台	0 台	%
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台
重量車(車両総重量3.5起)·路線バス、一般バス	購入	0 台	0 台	%
重量車(車両総重量3.5起)·トラック等、トラック	購入	0 台	0 台	%
ETC対応車載器	価	0 個	0 個	%
カーナビゲーションシステム	価	0 個	0 個	%
乗用車用タイヤ	%	0 本	0 本	%	0 本
2サイクルエンジン油	%	0 %	0 %	%	0 %
消火器(1)	消火器	消火器	%	0 本	0 本	%	0 本
制服·作業服(3)	制服	作業服	%	0 著	0 著	%	0 著
帽子	%	621 著	621 著	100 %	621 著
インテリア·寢装寢具(10)	カーテン	カーテン	%	101 点	101 点	100 %	101 点
布製ブラインド	布製ブラインド	%	0 枚	0 枚	%	0 枚
タラララカーベット	タラララカーベット	%	0 枚	0 枚	%	0 枚
タルカーベット	タルカーベット	%	0 m	0 m	%	0 m
繊ヒラララ	繊ヒララ	%	0 m	0 m	%	0 m
ニードルララカーベット	ニードルララ	%	0 m	0 m	%	0 m
毛布(防災用を含む)	購入	%	160 枚	160 枚	100 %	160 枚
リース・レンタル(新規)	0 枚	0 枚	100 %	0 枚
リース・レンタル(継続)	0 枚	0 枚	100 %	0 枚
ふセん	ふセん	%	0 枚	0 枚	%	0 枚
ふセん	%	0 枚	0 枚	%	0 枚
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
# 梅雨期等における大雨等による被害状況について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年7月23日

20時30分現在

内閣府

## 1 ． 気象状況（気象庁情報：7月23日15:00現在）

## （１）気象の概況と見通し

【概况】

9日から18日にかけて、日本海から東北地方にのびる梅雨前線や、日本海から次々と東北地方を通過する低気圧に、暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲で大気の状態が不安定となり、東北地方と北陸地方を中心に大雨となった。

22日から23日にかけては、日本海から東北地方にのびる梅雨前線が活発化したため、東北地方と北陸地方を中心に非常に激しい雨が降った。

【見通し】

北日本から西日本にかけては、30日頃まで気圧の谷や湿った気流の影響で雲が広がりやすく、雨の降る日がある見込み。

## （２）大雨の状況

〇7月9日0時～7月23日14時 ※東北地方・北陸地方に限る。

## ・主な1時間降水量

## (アメダス観測値)

岩手県	区界	86.5 ミリ	15日14時13分まで
山形県	鶴岡	64.5 ミリ	18日07時05分まで
山形県	櫛引	63.0 ミリ	22日16時45分まで
新潟県	粟島	61.0 ミリ	22日15時11分まで
福井県	福井	55.0 ミリ	13日21時16分まで

## (気象レーダー等による解析 (※))

岩手県	宮古市	約90ミリ	15日14時00分まで
秋田県	仙北市	約90ミリ	15日18時00分まで
岩手県	盛岡市	約80ミリ	15日14時00分まで
秋田県	大館市	約80ミリ	15日16時30分まで
山形県	鶴岡市	約80ミリ	18日08時00分まで
山形県	西川町	約80ミリ	18日06時00分まで

～ 50 ミリ ： 5 ミリ単位

50～200 ミリ ： 10 ミリ単位

200～500 ミリ ： 50 ミリ単位

500～ ミリ ： 100 ミリ単位

で表記。

## ・主な24時間降水量

## (アメダス観測値)

(アメタス観測値)
山形県	大井沢	249.0 ミリ	18日14時20分まで
山形県	差首鍋	197.5 ミリ	18日17時30分まで
山形県	上草津	177.0 ミリ	11日12時00分まで
新潟県	高根	174.5 ミリ	18日13時30分まで
山形県	左沢	161.5 ミリ	18日17時10分まで
(気象レーダー等による解析(※))
山形県	酒田市	約350 ミリ	13日03時00分まで
山形県	西川町	約350 ミリ	18日17時00分まで
山形県	遊佐町	約350 ミリ	13日06時00分まで
新潟県	村上市	約350 ミリ	18日17時00分まで
## ・主な期間降水量

· 主な期間降水量

(アメダス観測値)

山形県	差首鍋	681.5 ミリ
山形県	上草津	632.5 ミリ
山形県	荒沢	581.0 ミリ
新潟県	高根	548.5 ミリ
山形県	大井沢	545.5 ミリ

〇7月17日0時〜7月18日24時 ※静岡県に限る。

## ・主な1時間降水量

(アメダス観測値)

静岡県	稲取	78.0 ミリ	18日 04時 48分まで
静岡県	土肥	60.5 ミリ	18日 03時 37分まで
静岡県	天城山	46.5 ミリ	18日 04時 39分まで
静岡県	湯ケ島	36.5 ミリ	18日 03時 53分まで
静岡県	松崎	34.5 ミリ	18日 04時 36分まで

静岡県	河津町	約110ミリ	18日04時30分まで
静岡県	西伊豆町	約100ミリ	18日04時30分まで
静岡県	藤枝市	約90ミリ	17日22時30分まで
静岡県	伊豆市	約90ミリ	18日04時30分まで
静岡県	東伊豆町	約90ミリ	18日04時30分まで
静岡県	松崎町	約90ミリ	18日04時30分まで

## ・主な24時間降水量

静岡県	土肥	175.0 ミリ	18日19時00分まで
静岡県	天城山	126.5 ミリ	18日05時30分まで
静岡県	稲取	100.0 ミリ	18日06時10分まで
静岡県	湯ケ島	96.5 ミリ	18日05時30分まで
静岡県	松崎	71.5 ミリ	18日22時50分まで

静岡県	藤枝市	約 250 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	島田市	約 200 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	焼津市	約 200 ミリ	18 日 20 時 00 分まで
静岡県	西伊豆町	約 200 ミリ	18 日 07 時 00 分まで

(アメダス観測値)

静岡県	土肥	175.5 ミリ
静岡県	天城山	126.5 ミリ
静岡県	稲取	100.0 ミリ
静岡県	湯ケ島	96.5 ミリ
静岡県	松崎	71.5 ミリ

静岡県	藤枝市	約 250 ミリ
静岡県	島田市	約 200 ミリ
静岡県	焼津市	約 200 ミリ
静岡県	西伊豆町	約 200 ミリ
2．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：7月23日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	全体	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	22	22	2
山形県	1	3	1	1	2	54	152	210	1
福島県	1	8	36	44	1
石川県	24	24	0
静岡県	4	83	204	291
大阪府	1
奈良県	2	46	48
広島県	1	1	1	4	39	45
山口県	1	7	35	42
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	17	25	43	1	1
長崎県	2	2
宮崎県	2	2
鹿児島県	1	1	1
合 計	2	1	0	5	2	2	23	164	586	777	4	3

○死者：2人

・広島県廿日市市において61才女性が死亡(6月26日)

・山口県防府市において58才女性が死亡（7月3日）

○行方不明者：1人

・山形県舟形町において66才男性が行方不明（7月18日）

## 3 ．避難状況（消防庁調べ：7月23日16:30現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
秋田県	由利本荘市	1	5	7月12日 11時40分
由利本荘市	1	2	7月13日 9時00分	7月22日 9時00分
由利本荘市	1	3	7月16日 10時00分
小計	3	10
山形県	南陽市	確認中	確認中	7月18日 12時55分	7月18日 16時00分
大江町	48	確認中	7月18日 8時15分	7月19日 7時00分
大江町	5	確認中	7月18日 8時30分	7月19日 7時00分
大江町	8	確認中	7月18日 9時40分	7月19日 7時00分
大江町	2	確認中	7月18日 12時15分	7月19日 7時00分
朝日町	6	確認中	7月18日 11時20分	7月19日 4時50分
小計	69	確認中
福島県	喜多方市	30	77	7月22日 22時45分	7月23日 13時15分
小計	30	77
合 計	102	87
（2）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
秋田県	秋田市	167	397	7月12日 16時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	6	24	7月12日 12時00分	7月13日 9時00分
由利本荘市	1	3	7月13日 17時10分	7月16日 10時00分
大仙市	100	230	7月12日 18時30分	7月13日 9時30分
大仙市	12	53	7月12日 20時25分	7月13日 9時30分
大仙市	58	193	7月12日 22時30分	7月13日 9時30分
にかほ市	1,294	4,894	7月8日 14時48分	7月8日 17時35分
にかほ市	2,214	6,493	7月8日 14時48分	7月8日 19時50分
小計	3,852	12,287
山形県	山形市	487	確認中	7月18日 12時00分	7月18日 17時00分
上山市	450	確認中	7月18日 12時20分	7月18日 16時25分
東根市	3	確認中	7月18日 15時30分	7月18日 20時15分
寒河江市	3	確認中	7月18日 10時45分	7月18日 14時30分
南陽市	1,499	確認中	7月18日 11時50分	7月18日 18時30分
南陽市	7月18日 16時00分	7月18日 18時30分
河北町	287	確認中	7月18日 15時15分	7月18日 20時15分
河北町	確認中	7月18日 15時40分	7月18日 20時15分
西川町	4	確認中	7月18日 17時00分
白鷹町	確認中	確認中	7月22日 15時30分
小計	2,733	確認中
福島県	喜多方市	9	9	7月18日 15時00分
小計	9	9
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分
小計	733	1,517
広島県	廿日市市	12	27	6月25日 21時50分	6月28日 17時00分
廿日市市	3	4	6月28日 17時00分	7月8日 18時00分
呉市	3	7	7月4日 20時50分	7月5日 14時00分
呉市	55	126	7月4日 21時30分	7月5日 14時00分
小計	73	164
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分
小計	56	132
合計	7,456	14,109
### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：7月23日15:00現在）

土砂災害は17県で72件発生

○土石流等（4県で17件）

・鹿児島県4件（鹿児島市）

・静岡県8件（西伊豆町）

・福島県1件（喜多方市）

・山形県4件（白鷹町3、西川町1）

○地すべり（1県で3件）

・山形県3件（大蔵村、南陽市、西川町1）

〇がけ崩れ（15 県で 52 件）

・山形県 12 件（山形市 1、鶴岡市 2、大江町 4、白鷹町 3、朝日町 1、村山市 1）

・埼玉県 1 件（秩父市）

・千葉県 1 件（いすみ市）

・静岡県 3 件（下田市、西伊豆町）

・富山県 2 件（富山市、氷見市）

・石川県 5 件（七尾市）

・三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

・島根県 3 件（雲南市、邑智郡、益田市）

・広島県 3 件（廿日市市、福山市 2）

・山口県 10 件（山口市、岩国市 4、柳井市、下松市、光市、山陽小野田市、下関市）

・香川県 1 件（丸亀市）

・愛媛県 3 件（松山市）

・高知県 2 件（高岡郡）

・長崎県 2 件（佐世保市、対馬市）

・宮崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：７月２３日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川1水系1河川

## （３）ライフライン

(3) ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月23日14:00現在）

・東北電力(株)

①現在の停電戸数：27戸

（延べ停電数：約4,500戸）

②主な停電エリア：宮城県色麻町

山形県西川町、大蔵村、山形市、鶴岡市、白鷹町、天童市

福島県喜多方市、福島市、郡山市の一部

③主な設備被害：土砂崩れによる電柱傾斜、倒木による高圧線断線、落雷による碍子損傷など

④現在停電が継続している個所は、土砂崩れにより復旧現場へ進行できない状況。
## · 関西電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約5,730戸)

② 主な停電エリア：京都府 右京区

兵庫県 西宮市、加古川市、豊岡市

奈良県 御杖村

和歌山県 和歌山市

大阪府 堺市

滋賀県 大津市

③ 主な設備被害：倒木・落雷等による配電線断線

## · 中国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約73,000戸)

② 主な停電エリア：愛媛県 越智郡、今治市

鳥取県 倉吉市

島根県 雲南市、出雲市、大田市、益田市、隠岐郡、鹿足郡、奥出雲町

岡山県 津山市、浅口市、新見市、高梁市、岡山市

広島県 福山市、府中市、尾道市、豊田郡、東広島市、呉市、広島市

山口県 岩国市、山口市、長門市、周南市、下松市、下関市、光市、周防大島町、萩市

③ 主な設備被害：雷による変圧器焼損、倒木による高圧線断線

## · 四国電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約29,000戸）

② 主な停電エリア：高知県 宿毛市

愛媛県 松山市、伊予市、八幡浜市、四国中央市、伊方町、西条市

香川県 高松市、三豊市、東かがわ市

③ 主な設備被害：配電盤が雷により損傷、避雷器破損、変圧器破損など

## · 九州電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

（延べ停電数：約9,400戸）

② 主な停電エリア：福岡県 北九州市、添田町、福津市、久留米市、八女市

佐賀県 佐賀市、武雄市

長崎県 大村市

大分県 日田市、別府市、豊後大野市

熊本県 玉名市、宇城市、八代市、天草市、大津町、熊本市、人吉市

宮崎県 都城市、高鍋町、宮崎市

鹿児島県 霧島市

③ 主な設備被害：雷撃、倒木等による高圧配電線の断線など

都市ガス（経済産業省調べ：7月23日16:30現在）

被害情報なし
県、市町村名	最大断水戸数	現在の断水戸数	断水期間	被害状況
【山形県】南陽市飯豊町西川町(簡易水道)	10戸数戸102戸	復旧済み復旧済み復旧済み	H25.7.18H25.7.18H25.7.18～H25.7.19	送水管損傷送水管損傷給水管破損19日23時に復旧
【村山広域水道関係】村山広域水道の給水全面停止に伴い、受水11団体の内、以下の5団体が断水(内訳)	43,457戸	43,457戸	H25.7.18～H25.7.19H25.7.22～	取水濁度上昇のため、給水停止取水濁度再上昇のため、再度給水停止(20:30)
村山市	7,723戸	7,723戸	H25.7.22～H25.7.22～	21日に一時復旧したが、再断水19日から一部断水
天童市	20,500戸	20,500戸	H25.7.22～H25.7.22～	21日に一時復旧したが、再断水20日に一時復旧したが、再断水
河北町	5,500戸	5,500戸	H25.7.22～H25.7.22～	21日に一時復旧したが、再断水20日に一時復旧したが、再断水
大江町	2,200戸	2,200戸	H25.7.22～H25.7.23～	21日に一時復旧したが、再断水
上山市	7,534戸	7,534戸	H25.7.23～H25.7.18	配水管損傷
【福島県】	12戸	復旧済み	H25.7.18	配水管損傷

【応急給水の状況】

・村山市：市内8か所に臨時給水所を設置、給水車15台

・天童市：市内19か所に臨時給水所を設置、給水車27台

・河北町：町内8か所に臨時給水所を設置、給水車14台

・大江町：給水車3台が断水区域内を巡回

・上山市：市内13か所に臨時給水所を設置、給水車8台

給水車（67 台）による応急給水を実施中（今後 19 台を追加予定）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月23日16:00現在）
事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・加入電話 35回線【山形県最上郡大蔵村】・ひかり電話 24回線【同上】※土砂崩れにより電柱が倒壊してケーブル切断（設備被害：メタルケーブル1本（100対）、光ケーブル1本（24芯））
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話	NTTドコモ	・被害なし
KDDI（a u）	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
ワイヤレスティプラニング	・被害なし

※7月14日までの被害については、現時点で全て復旧済み。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月23日16:00現在）

被害情報なし（7月18日までの被害については、全て復旧済み。以降、被害なし。）

（4）道路（国土交通省調べ：7月23日15:00現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：現在1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道112号	ヤマガタケン 山形県 西村山郡 マチ オオアザ ツキヤマザワ 町 大字 月山沢	法面崩落	7/18 12:00頃 災害発生 12:00～ 全面通行止め 迂回路有、人身・物損無、孤立なし ※並行する山形道無料化措置により迂回路確保

・都道府県管理国道の通行止め状況：2区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道414号(旧道)	静岡県賀茂郡河津町梨本～伊豆市桐山	土砂崩落	7/18 4:40～全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり⇒7/22 17:10～解除
国道458号	山形県大蔵村大字南山	土砂崩落	7/18 17:10～全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり
国道352号	新潟県魚沼市灰の又～魚沼市銀山平	土砂流入	7/23 7:00～全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

## ・都道府県道の通行止め状況
現在、29 区間で通行止め

(山形県 24、福島県 5)

## （5） 交通機関

## ○鉄道（国土交通省調べ：7月23日15:00現在）

## 現在、1 事業者 1 路線で運行休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	只見線	会津川口駅～会津宮下駅間	18	18:00	22	始発	線路脇の路盤崩壊（会津川口駅～会津中川駅間）
磐越西線	郡山駅～会津若松駅間	22	21:53	のり面崩れ（郡山駅～喜久田駅間）
久留里線	久留里駅～上総亀山駅間	23	13:58
米坂線	羽前椿駅～小国駅間	22	18:06	土砂流出（手ノ子駅～羽前沼沢駅）
山形鉄道	フラワー長井線	赤湯駅～荒砥駅間	22	18:36

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：7月23日16:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	14
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	18

※主な被害状況：法面崩落等
（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月23日15:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在33府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水等	3,681ha	調査中	岩手県、秋田県、山形県、岐阜県、和歌山県、島根県、山口県、鹿児島県
家畜の斃死	290頭羽	調査中	秋田県、山形県
ビニールハウスの破損	123棟	調査中	岐阜県、和歌山県、鹿児島県
畜舎の損傷	2箇所	調査中	山形県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	1,313箇所	調査中	岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
農業用施設の損壊	1,243箇所	調査中	山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	70箇所	調査中	岩手県、秋田県、山形県、群馬県、長野県、兵庫県、静岡県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
治山施設	7箇所	調査中	秋田県、静岡県、奈良県、熊本県
林道施設等	467箇所	調査中	秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
小計	調査中
水産関係	養殖施設	1箇所	調査中	山形県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：7月23日15:00現在）

・7月18日に静岡県西伊豆町で1ヶ所被災（床上浸水）。人的被害なし。

・7月22日に山形県長井市で1ヶ所被災（床上浸水）、同県天童市で5ヶ所断水によるサービス利用停止。人的被害なし。
## （9）病院等関係（厚生労働省調べ：7月23日15:00現在） 被害情報なし

## (10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：7月23日16:00現在）

・がれきの発生状況

静岡県西伊豆町において、7月18日の大雨により、土砂災害及び水害によるがれき発生。発生量は調査中。

### 5. 政府の主な対応

## （1） 総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること。

## （２）関係省庁災害対策会議等の開催

・関係省庁災害警戒会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月20日11:30)

・関係省庁災害対策会議を開催し、総理指示を関係省庁に改めて伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を行った(6月21日11:00)

関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見通し及び被害状況並びに各省庁の対応状況について情報共有を行うとともに、以下の点について確認した。(7月19日16:30)

〇大雨等への対応にあたり、引き続き、以下のとおり、対応に万全を期することとする。

1 これまでの大雨等で被災した地域における被害の拡大防止に努めること

2 引き続き、緊張感を持って、警戒・監視にあたること

3 早急な被害状況の把握に努め、関係省庁間で情報共有を図ること

## （３）災害救助法の適用

ながいしなんようしにしむらやまぐんおおえまちにしおきたまぐんしらたかまち

山形県4市町：長井市、南陽市、西村山郡大江町、西置賜郡白鷹町（7月22日適用）

## （４）自衛隊の災害派遣

・山形県知事から災害派遣要請(7月21日18時00分)

・山形県天童市において給水支援を実施(7月22日～)

[派遣規模] 人員 29 名 延べ 53 名

車両17両（5t水タンク車2両、1t水トレーラー6両含む）延べ32両

## （５）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・内閣府情報対策室を設置（6月21日8:10）

②警察庁の対応

・関係管区警察局や都道府県警察との連絡体制を強化するとともに関連情報の収集を実施
## ③海上保安庁の対応

・気象警報等に留意し、随時、即応態勢をとり、情報収集を実施

## ④金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、山形県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局山形財務事務所の連名で「7月22日の大雨の被害にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月23日）

## ⑤総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月22日山形県長井市、山形県南陽市、山形県大江町、山形県白鷹町）

## ⑥文部科学省の対応

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月19日11：50）

・各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（6月20日13：41）

・東北地方の各県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月5日13:27）

・沖縄県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月11日13:56）

## ⑦農林水産省の対応

・大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線及び台風第4号接近に伴う山地災害時の対応について通知を発出（6月19日）

・台風4号に対する備えと被害報告等（漁港・海岸保全施設・漁業用施設等）について通知を発出（6月19日）

・梅雨前線の活動に台風の接近が伴うことによる農作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出（6月20日）

・災害救助法が適用された山形県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（7月22日）

## ⑧国土交通省の対応

・東北地方整備局より山形県庁へ2人・日、山形県南陽市へ2人・日、山形県南陽市へ1人、中部地方整備局より静岡県西伊豆町に12人・日、リエゾンを派遣し、被害情報の収集や自治体からの要望等に対する調整に従事

・中部地方整備局より静岡県西伊豆町へ12人・日TEC-FORCEを派遣し、被害状況調査を実施（7月19日～）

・東北地方整備局防災へリコプター「みちのく号」により山形県戸沢村周辺の調査を実施中（7月19日）

・九州地方整備局から照明車1台（7月3日～）を派遣

・東北地方整備局から排水ポンプ車1台（7月8日）を派遣（撤収済）

・東北地方整備局から排水ポンプ車18台、照明車5台を派遣（7月18日～）

・北陸地方整備局から排水ポンプ車2台、照明車4台を派遣（7月18日～）

・中部地方整備局防災へリコプター「まんなか号」により静岡県西伊豆町周辺の調査を実施中（7月19日）
Figure 2-2-1-1 Awareness of ICT Town Development initiative

(Source) MIC "Survey Research on Current State of Local ICT Utilization" (2013)

Figure 2-2-1-2 ICT town development efforts

(Source) MIC "Survey Research on Current State of Local ICT Utilization" (2013)

Figure 2-2-1-3 Expected areas for ICT Town Development

(Source) MIC "Survey Research on Current State of Local ICT Utilization" (2013)

results indicate that visualizing specific images of use, usages, effects and advantages is a key challenge for promoting the ICT Town Development initiative (Figure 2-2-1-4).

## (2) ICT Town Development promotion efforts

### a. Initiating ICT Town Development promotion council

An ICT Town Development promotion council, which the MIC initiated in January 2013, has discussed the implementation and acceleration of the "ICT Smart Town" project at major bases for the diffusion of ICT Smart Towns around 2020, the realization in 2015 of a common platform to use IDs for managing everything including goods, times and locations for wide-area and public-private cooperation, the development of arrangements for diffusing achievements of demonstration projects, measures for the global diffusion of these achievements, etc.

### b. Implementing local demonstration projects

In order to realize ICT Smart Towns, the private, industrial, academic and government sectors should cooperate and collaborate under a specific strategy for sustainable towns to develop ICT systems that would
(このうちODAによって実施される支援)

貧困削減、格差是正への支援等

平和構築の具体例

紛争当事国・周辺国への緊急援助

●政治的枠組みによる予防外交、和解調停等

難民·国内避難民支援（含む周辺国）

● 国連PKO活動

● 武器禁輸等の規制措置

● 地域機関等による早期警戒・平和構築活動等

和平プロセスの促進

（和解調停、選挙支援、メディア支援等）

●人道・復旧・復興支援

●政治・経済・社会制度の構築支援

等

人道・復旧支援

(難民・国内避難民の帰還・再定住支援、基礎生活基盤の復旧等)

国内の安定・治安の確保

(元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰(DDR)、地雷除去、武器の回収・廃棄、法執行部門の再建等)

復興・開発支援

（経済社会サービス・インフラ整備、政府の行政能力向上、民主化支援、その他開発援助）

| 紛争予防 | 紛争勃発 | 紛争道支援 | 紛争当事国、周辺国への緊急援助、難民・国内避難民支援) | 平和の定着 | 紛争(再発)予防
**ODAによる平和構築支援～継ぎ目ない支援を目指して** | 緊張の高まり | 紛争勃発 | 紛争の終結 | 和平合意等 | 平和回復 | 持続可能な開発に向けて
**ODAによる平和構築支援～継ぎ目ない支援を目指して** | 紛争予防 (開発援助、貧困削減、格差是正への支援等) | 紛争勃発 | 紛争道支援 | (紛争当事国、周辺国への緊急援助、難民・国内避難民支援) | (和平プロセスの促進、人道・復旧支援、国内の安定・治安の確保) | (復興・開発支援)
# 広島圏域エリア

中核機関名

公益財団法人 ひろしま産業振興機構（広島県産業科学技術研究所）

〒739-0046 広島県東広島市鏡山3丁目10番32号

TEL.082-431-0200

## 生物機能を活用した予防・診断・創薬支援技術の開発による健康産業の創造

事業推進体制

参加研究機関（太字は核となる研究機関）

事業総括……守本 京三

産…(株)免疫生物研究所、(株)広島バイオメディカル、(株)フェニックスバイオ

研究統括___松田 治男

科学技術コーディネーター・山田 長司

学…広島大学

官…(公財)ひろしま産業振興機構（広島県産業科学技術研究所）他

## 本事業のねらい

広島県では、伝統的に集積の高い発酵醸造産業や食品産業等に着目し、広島大学等が培ってきたバイオシーズを活用することにより、先端バイオ産業を育成し、広島バイオクラスターの形成を推進している。本事業では、知的クラスター創成事業の成果として生まれてきたバイオ産業を成長させるため、生物機能を活用した、生活習慣病等の予防・診断・創薬支援の分野を中心に取り組むことにより、広島バイオクラスターの形成を加速させることを目的とする。

## 事業の内容

1. 植物乳酸菌と麹菌の生物機能を活用した保健機能性食品の開発

植物乳酸菌を活用した新商品開発というこれまでの取組を発展させ、新たに麹菌の生物機能も活用した生活習慣病やアレルギーの予防改善に有効な保健機能性食品を開発する。

2. オボムコイドを標的とした低アレルゲン鶏卵の開発

3. メタボリックシンドロームリスク疾患の抗体検査薬の開発

変性悪玉コレステロールである酸化LDLを標的とした抗体を作り、動脈硬化症の予防と創薬に応用できる検査薬・検出キットを開発する。

4. マイクロビーズELISAシステムを用いたスギ花粉症分子診断法の開発

昆虫機能を活用したアレルゲン生産を行い、患者一人ひとりが感作しているアレルゲン分子種を診断できる検査キットを開発する。

5. ヒト肝細胞遺伝子改变キメラマウスの開発

6. カイコによる細胞培養用バイオ素材の開発

トランスジェニックカイコの繭の中に組換えタンパク質を多量かつ低価格・高品質に製造する技術を開発する。

## 主な事業成果

1. 植物乳酸菌と麹菌の生物機能を活用した保健機能性食品の開発

・今後の技術移転の基盤となる(株)植物乳酸菌研究所を設立した。

研究活動の成果を地域社会に広く普及させ，食に対する安全と安心に貢献することを目的に，国立大学法人広島大学と(株)中国放送との間で「連携に対する協力協定」を締結した。

・国際産学連携を目的とした、日韓国際シンポジウムを韓国・ソウルで開催した。

2. ヒト肝細胞遺伝子改变キメラマウスの開発

・ヒト肝細胞を持つマウスを使った試験受託事業で製薬会社への営業を強化するため、米国ニューヨーク市に海外初の支店を開設した。

日韓国際シンポジウム
(B) 歲 入

平成20年度における一般会計歳入決算額は89,208,229,535千円であって

に対し

の増加となるが、この増加額には前年度剰余金受入が予算額に対して増加した額

2,075,506,711 千円

が含まれているので、これを差し引くと、純歳入においては

1,778,489,892 千円

の減少となる。その内訳は

租税及印紙収入における減少 2,161,696,137 千円

官業益金及官業収入における減少 424,185 千円

政府資産整理収入における減少 62,940,520 千円

雑収入における減少 271,604,283 千円

公債金における減少 438 千円

決算調整資金受入における増加 718,175,673 千円

である。

なお、歳入予算額の性質(部)別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
性質(部)	当初予算額	補正予算額	計
租税及印紙収入	53,554,000,000	△	7,125,000,000	46,429,000,000
官業益金及官業収入	16,054,041	—	—	16,054,041
政府資産整理収入	281,643,800	—	29,641,874	311,285,674
雑収入	3,858,148,892	△	4,510,266,420	8,351,471,342
公債金	25,348,000,000	△	8,452,000,000	33,168,000,000
前年度剩余金受入	3,493,180	—	631,908,479	635,401,659
合計	83,061,339,913	△	13,623,816,773	88,911,212,716

以下、主な歳入について説明する。

歳入を性質(部)別に区分し、その歳入予算額と歳入決算額とを比較してみると、次のとおりである。
性質(部)	歲入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額と収納済歳入額の割合(%)	歳入予算額と収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	46,429,000,000	44,267,303,862	44,267,303,862	-	-	△2,161,696,137	95
官業益金及官業収入	16,054,041	15,694,249	15,629,855	2,167	62,226	△424,185	97
政府資産整理収入	311,285,674	248,696,867	248,345,153	58,816	292,898	△62,940,520	79
雑収入	8,351,471,342	8,084,091,249	8,079,867,058	1,688,279	2,535,911	△271,604,283	96
公債金	33,168,000,000	33,167,999,561	33,167,999,561	-	-	△438	99
前年度剩余金受入	635,401,659	2,710,908,370	2,710,908,370	-	-	2,075,506,711	426
決算調整資金受入	-	718,175,673	718,175,673	-	-	718,175,673	-
合計	88,911,212,716	89,212,869,834	89,208,229,535	1,749,263	2,891,035	297,016,819	100

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における性質(部)別の歳入決算額(収納済歳入額)を示せば、次のとおりである。

性質(部)	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
租稅及印紙収入	45,589,012,551	49,065,439,156	49,069,052,069	51,018,246,252	44,267,303,862
官業益金及官業収入	16,574,278	16,004,290	15,958,188	16,108,394	15,629,855
政府資產整理収入	402,616,067	332,064,932	275,415,976	294,287,965	248,345,153
雜収入	4,192,475,927	4,317,024,707	4,101,608,986	4,875,603,549	8,079,867,058
公債金	35,489,999,571	31,268,999,475	27,469,999,494	25,381,999,333	33,167,999,561
前年度剩余金受入	3,206,836,630	4,000,738,723	3,480,679,079	2,967,233,100	2,710,908,370
決算調整資金受入	-	-	-	-	718,175,673
合計	88,897,515,027	89,000,271,286	84,412,713,795	84,553,478,596	89,208,229,535

## 1 租税及印紙收入

一般会計における租税及印紙収入は、「国税収納金整理資金に関する法律」(昭29法36)に基づき、国税収納金整理資金から歳入に組み入れられる租税及び印紙収入(現金納付によるもの)と、「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」(昭23法142)に基づき、郵便事業株式会社から納付される印紙収入(収入印紙の売りさばきによるもの)からなるものであって、同資金及び同社から受け入れた歳入決算額を歳入予算額と比較して示せば、次のとおりである。

租税及印紙收入予算決算額比較表

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
租税及印紙収入	46,429,000,000	44,267,303,862	44,267,303,862	△2,161,696,137	95
租税	45,341,000,000	43,178,878,912	43,178,878,912	△2,162,121,087	95
所得稅	15,523,000,000	14,985,073,764	14,985,073,764	△537,926,235	96
源泉所得稅	12,572,000,000	12,161,180,237	12,161,180,237	△410,819,762	96
申告所得稅	2,951,000,000	2,823,893,526	2,823,893,526	△127,106,473	95
法人稅	11,159,000,000	10,010,600,260	10,010,600,260	△1,148,399,739	89
相続稅	1,550,000,000	1,454,906,606	1,454,906,606	△95,093,393	93
消費稅	10,254,000,000	9,968,892,536	9,968,892,536	△285,107,463	97
科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額と対する収納済歳入額の割合(%)
酒	税	1,468,000,000	1,461,367,254	1,461,367,254	99
たばこ税	税	894,000,000	850,859,155	850,859,155	95
揮発油税	税	1,857,000,000	1,889,384,682	1,889,384,682	101
石油ガス税	税	14,000,000	12,975,504	12,975,504	92
航空機燃料税	税	89,000,000	83,578,110	83,578,110	93
石油石炭税	税	521,000,000	511,043,707	511,043,707	98
電源開発促進税	税	348,000,000	340,472,211	340,472,211	97
自動車重量税	税	715,000,000	717,046,932	717,046,932	100
関	税	939,000,000	883,108,864	883,108,864	94
とん税	税	10,000,000	9,427,056	9,427,056	94
地価税	税	-	120,760	120,760	-
旧税	税	-	21,504	21,504	-
印紙収入
印紙収入	1,088,000,000	1,088,424,949	1,088,424,949	424,949	100
収入印紙	793,000,000	777,913,651	777,913,651	15,086,348	98
現金収入	295,000,000	310,511,298	310,511,298	15,511,298	105

上記のうち、主要税目について説明すれば、次のとおりである。

## (1) 所得税

源泉所得税と申告所得税に分けて予算額と決算額とを比較すれば、次のとおりである。

区	分	予算額(A)	決算額(B)	(B)/(A)(%)
源泉	所得稅	12,572,000	12,161,180	96
申告	所得稅	2,951,000	2,823,893	95
計	15,523,000	14,985,073	96

(☑) 源泉所得税

区	分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	14,549,000	14,187,830	361,169
繰越滞納分収入額(B)	61,000	54,460	6,539
合計収入額(A)+(B)(C)	14,610,000	14,242,290	367,709
還付税額(D)	2,038,000	2,081,109	43,109
差引歳入額(C)-(D)(E)	12,572,000	12,161,180	410,819

源泉所得税は、給与所得に対する課税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して3,611億円(2.4%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して4,108億円(3.2%)の減収となった。

(口) 申告所得稅

区	分	予算額	決算額	予算額と決算額との差
本年度分税額(A)	3,012,000	2,906,596	△ 105,403
繰越滞納分収入額(B)	84,000	80,214	△ 3,785
合計収入額(A)+(B)(C)	3,096,000	2,986,811	△ 109,188
還付税額(D)	145,000	162,917	17,917
差引歳入額(C)-(D)(E)	2,951,000	2,823,893	△ 127,106
申告所得税は、土地の譲渡所得に対する課税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して1,054億円(3.4%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して1,271億円(4.3%)の減収となった。

## （2） 法 人 税

区 分	予 算 額	決 算 額	予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	12,441,000	11,360,019	1,080,980
繰越滞納分収入額 (B)	89,000	82,265	6,734
合計収入額(A)+(B) (C)	12,530,000	11,442,284	1,087,715
還 付 税 額 (D)	1,371,000	1,431,684	60,684
差引歳入額(C)-(D) (E)	11,159,000	10,010,600	1,148,399

法人税は、申告税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して10,809億円(8.6%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して11,483億円(10.2%)の減収となった。

## (3) 消費稅

区 分	予 算 額	決 算 額	予算額と決算額との差
本 年 度 分 税 額 (A)	13,340,000	13,051,451	288,548
繰越滯納分収入額 (B)	219,000	210,580	8,419
合計収入額(A)+(B) (C)	13,559,000	13,262,032	296,967
還 付 税 額 (D)	3,305,000	3,293,139	11,860
差引歳入額(C)－(D) (E)	10,254,000	9,968,892	285,107

消費税は、申告税額が見込みを下回ったこと等から、本年度分税額が予算額に対して2,885億円(2.1%)の減収となったこと等により、決算額は予算額に対して2,851億円(2.7%)の減収となった。

## (4) 酒 税

(単位 百万円)
予算額	決算額	予算額と決算額との差
歳	入	額	1,468,000	1,461,367	△	6,632

酒税は、発泡酒の課税数量が見込みを下回ったこと等により、決算額は予算額に対して66億円(0.4%)の減収となった。

## 2 官業益金及官業收入

官業益金及官業收入予算決算額比較表

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	巌入予算額と納済歳入額との差	巌入予算額と納済歳入額の割合(%)
官業収入	16,054,041	15,694,249	15,629,855	2,167	62,226	424,185	97
病院収入	16,032,209	15,674,765	15,610,448	2,167	62,149	421,760	97
診療所収入	21,832	19,484	19,407	—	76	2,424	88

病院収入が予算額に対して421百万円減少したのは、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において患者数が予定より少なかったこと等のためである。
政府資產整理收入予算決算額比較表

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済巌入額	不納欠損額	収納未済巌入額	巌入予算額と収納済巌入額との差	巌入予算額と収納済巌入額の割合(%)
国有財産処分収入	222,789,945	120,871,548	120,576,983	3,681	290,883	102,212,961	54
国有財産売払収入	222,789,945	120,866,906	120,572,341	3,681	290,883	102,217,603	54
有償管理換収入	-	4,642	4,642	-	-	4,642	-
回収金等収入	88,495,729	127,825,319	127,768,170	55,135	2,014	39,272,441	144
特別会計整理収入	70,265,627	109,535,978	109,489,801	46,176	-	39,224,174	155
貸付金等回収金収入	8,341,619	8,469,980	8,467,980	-	1,999	126,361	101
引継債権整理収入	14	8,972	-	8,958	14	14	-
政府出資回収金収入	9,719,334	9,719,334	9,719,334	-	-	0	100
事故補償費返還金	169,135	91,052	91,052	-	-	78,082	53
合計	311,285,674	248,696,867	248,345,153	58,816	292,898	62,940,520	79

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（1）国有財産売払収入が予算額に対して102,217百万円減少したのは、土地売払代において土地の売払単価が予定を下回ったこと等のためである。

（２） 特別会計整理収入が予算額に対して39,224百万円増加したのは、国営土地改良事業特別会計整理収入において平成19年度の国営土地改良事業特別会計の歳入歳出決算上の剩余金のうち「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第230条第1項の規定により一般会計へ繰り入れるものとされた金額のうち同条第2項の規定により一般会計に繰り越して使用する経費に係る財源の受入れがあったこと等のためである。

4 雑 収 入

雑収入予算決算額比較表

科目	巌入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	巌入予算額と収納済歳入額との差	巌入予算額と収納済歳入額の割合(%)
国有財産利用収入	70,297,083	73,974,867	73,560,768	147,601	266,497	3,263,685	104
国有財産貸付収入	56,766,274	55,831,817	55,429,631	138,899	263,286	1,336,642	97
国有財産使用収入	2,338,515	2,494,385	2,494,343	-	41	155,828	106
利 子 収 入	7,624,432	11,992,661	11,980,788	8,702	3,170	4,356,356	157
配 当 金 収 入	3,567,862	3,656,004	3,656,004	-	-	88,142	102
納 付 金	1,397,089,654	989,801,212	989,766,282	34,580	350	407,323,371	70
法科大学院設置者納付金	57,090	59,010	59,010	-	-	1,920	103
日本銀行納付金	721,000,000	255,242,689	255,242,689	-	-	465,757,310	35
独立行政法人造幣局納付金	1,907,206	1,980,152	1,980,152	-	-	72,946	103
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	727,765	727,764	727,764	-	-	0	99
日本中央競馬会納付金	254,393,000	283,396,874	283,396,874	-	-	29,003,874	111
特定アルコール譲渡者納付金	13,421,440	11,220,241	11,220,241	-	-	2,201,198	83
雑 納 付 金	405,583,153	437,174,480	437,139,550	34,580	350	31,556,397	107
諸 収 入	6,884,084,605	7,020,315,168	7,016,540,006	1,506,098	2,269,063	132,455,401	101