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債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県(7月30日～31日)、福島県（8月5日～6日）に派遣

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

・担当官4名からなる調査チームを新潟県に派遣（8月5日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台を派遣（8月10日 14:00 時点）
・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月10日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ 176 人、災害情報連絡担当官延べ 33 人を派遣（8 月 10 日 14:00 時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日21:20）

・測量航空機による河道閉塞地の撮影を実施（8月5日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

· 気象庁本庁警戒体制解除（8月5日18:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）

### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「只見町」に13回線、「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。
○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、国土交通省北陸地方整備局に10台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成 3 年度政府関係機関予算参照書添付)

第 120 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成3年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成3年度政府関係機関予算参照書

平成3年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

153
## 平成3年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
5
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 3 年度政府関係機関予算参照書目録

平成3年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 105
沖縄振興開発金融公庫 113
甲号収入支出予定計算書 113
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 127
甲号収入支出予定計算書 127
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 137
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 89
甲号収入支出予定計算書 89
環境衛生金融公庫 105
平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 3 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成３年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 2,241,500,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 6,380,200,000
政府以外の者からの借入金 325,400,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 22,800,000千円 口 イ以外のもの 159,683,000 住宅金融公庫住宅宅地債券 74,508,000
農林漁業金融公庫	借 入 金 445,000,000
中小企業金融公庫	借 入 金 1,743,900,000 中 小 企 業 債 券 248,600,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 88,100,000 北 海 道 東 北 開 発 債 券 95,900,000
公営企業金融公庫	公 営 企 業 債 券 1,669,200,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 236,600,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 145,500,000 政府以外の者からの借入金 1,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増額することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公営企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(資本金の増加)
第3条「国民金融公庫法」の規定により、平成3年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額は、20,000,000千円とする。(収入支出予算の弾力条項)
第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
予算総則 3

公庫又は銀行	要件	経費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及び債券の発行の増額	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 険 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

(保険契約等の限度額)

第 5 条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成 3 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度 額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額 240,000,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額 16,000,000,000
貸付金の総額 403,600,000
「機械類信用保険法」第7条 保険価額の総額 2,460,000,000
(流用の制限)

第6条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」又は「日本輸出入銀行法」第33条第1項の規定により、大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第7条　第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

(補則)

第 8 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が平成 2 年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 2 年 11 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入支出予算
政府関係機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	464,205,356	事業損金	506,872,164
雑収入	一般会計より受入	464,205,356	予備費	1,410,000
運用収入	23,482,404
雑収入	14,646,377
合計	3,266,800
事業益金	487,687,760	合計	508,282,164
事業益金	2,267,521,000	事業損金	2,823,000,203
住宅融資保険料収入	2,267,521,000	保険金	1,090,143
雑収入	1,329,390	予備費	900,000
合計	1,329,390
一般会計より受入	397,581,253
貨付手数料収入	373,995,000
運用収入	19,005,643
雑収入	2,328,743
合計	2,251,867
農林漁業金融公庫	事業益金	2,666,431,643	合計	2,824,990,346
245,071,292	事業損金	387,100,312
6 甲号 收入支出予算

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
中小企業金融公庫	基金収入	事業益金	245,071,292	予備費	550,000
雑収入	基金収入	487,500
一般会計より受入	125,374,372
運用収入	120,851,000
雑収入	4,416,108
107,264
合計	370,933,164	合計	387,650,312
事業益金	476,738,992	事業損金	498,996,180
雑収入	事業益金	476,738,992	予備費	640,000
14,215,897
一般会計より受入	13,019,671
電源開発促進対策特別会計より受入	73,500
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	381,207
運用収入	522,740
雑収入	218,779
北海道東北開発公庫	合計	490,954,889	合計	499,636,180
事業益金	62,137,351	事業損金	66,419,429
雑収入	事業益金	62,137,351	予備費	79,000
1,552,961
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
公 营 企 業 金 融 公 庫	合 計事 業 益 金 雑 収 入	電源開発促進対策特別会計より受入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入運 用 収 入雑 収 入	199,5005,7741,316,82130,86663,690,312875,040,028875,040,02825,912,0528,493,00017,121,433297,619900,952,08024,752,58824,752,58885,486,64785,486,64784,038,43484,038,43436,581,04536,581,045
中小企業信用保険公庫	合 計事 業 益 金 雑 収 入保 険 料 収 入回 収 金基 金 収 入	一般会計より受入運 用 収 入雑 収 入保 険 料 収 入回 収 金基 金 収 入	900,952,08024,752,58824,752,58885,486,64785,486,64784,038,43484,038,43436,581,04536,581,045
8 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
環境衛生金融公庫	雑訣	收入	運用收入	932,511
雑訣	900,000
雑訣	32,511
合計	231,791,225	合計	161,352,511
事業益金	41,738,180	事業損金	50,110,657
雑訣	收入	事業益金	41,738,180	予備	37,000
一般會計上引入	6,095,405
運用收入	5,991,220
雑訣	36,852
一般會計入	67,333
合計	47,833,585	合計	50,147,657
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	50,993,147	事業損金	68,163,861
雑訣	收入	事業益金	50,993,147	予備	150,000
一般會計上引入	14,092,128
電源開発促進对策特別會計上引入	13,565,217
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別會計上引入	21,000
住宅資金貸付手数料収入	1,576
運用收入	170,155
雑訣	128,440
一般會計入	205,740
合計	65,085,275	合計	68,313,861
甲号 收入支出予算 9

政府関係機関	収入	支出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	事業益金	事業益金	623,444,385	事業損金	590,385,363
雑収入	運用収入	623,444,385	予備費	380,000
合計	雑収入	2,381,026
事業益金	事業益金	2,181,200
雑収入	運用収入	199,826
合計	雑収入	625,825,411	合計	590,765,363
事業益金	事業益金	382,821,946	事業損金	439,835,286
雑収入	運用収入	382,821,946	予備費	320,000
合計	雑収入	57,628,531
合計	雑収入	8,968,861
合計	雑収入	48,659,670
合計	440,450,477	合計	440,155,286
(添 付)

平成3年度政府関係機関予算参照書
平 成 3 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	487,687,760	422,986,800	64,700,960
2 支 出	508,282,164	393,535,122	114,747,042
[收入支出予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	464,205,356	383,864,504	80,340,852	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
23,482,404	39,122,296	15,639,892
14,646,377	30,702,308	16,055,931	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0202-00 運用 収入0202-01 運用 収入0203-00 雑収入0203-02 労働保険料被保険者負担金0203-03 受託手数料0203-01 雑収入	3,266,8005,569,227211,2335,042,132315,862	3,426,6004,993,388193,6614,493,495306,232	△159,800159,80017,572548,6379,630	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	62,664,265685,8759,527,064433,994,960	59,919,948727,6417,577,196325,060,337	2,744,31741,7661,949,868108,934,623	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入れ等に伴う支払利息09予備費	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
收入支出予定额科目别表

科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	1-01役員給	154,393	136,619	17,774
0100-00事業益金	1-02職員基本給	23,011,809	22,808,129	203,680
0101-00事業益金	1-03職員諸手当	13,020,892	12,592,428	428,464
0101-01貸付金利息	464,205,356	383,864,504	80,340,852	1-04超過勤務手当	2,373,363	2,349,836	23,527
0200-00雑収入	23,482,404	39,122,296	△15,639,892	1-05退職手当	5,575,319	4,258,335	1,316,984
0201-00一般会计より受入	5-06諸支出金	4,584,910	4,354,152	230,758
0201-01一般会计より受入	14,646,377	30,702,308	△16,055,931	2-07旅費	1,460,713	1,439,600	21,113
0202-00運用収入	3-08業務諸費	12,319,499	11,811,271	508,228
0202-01運用収入	3,266,800	3,426,600	△159,800	9-09交際費	1,267	1,178	89
0203-00雑収入	5,569,227	4,993,388	575,839	9-10債権保全費	162,000	168,300	△6,300
0203-02労働保険料被保険者負担金	211,233	193,661	17,572	3-11税金	685,875	727,641	△41,766
0203-03受託手数料	5,042,132	4,493,495	548,637	5-12業務委託費	9,527,064	7,577,196	1,949,868
0203-01雑収入	315,862	306,232	9,630	9-13支払利息	433,994,960	325,060,337	108,934,623
収入合計	487,687,760	422,986,800	64,700,960	9-14賠償償還及払戻金	10	100	0
支出	09予備費(9-...)	1,410,000	250,000	1,160,000
01事業損金	506,872,164	393,285,122	113,587,042	支出合計	508,282,164	393,535,122	114,747,042
# 国 民 金 融 公 庫

国 民 金 融 公 庫平成3年度 役職員予算定員及び俸給額表
区 分	予 算 定 員(人)	俸 給 額(千円)
役 員	8	154,393
総 裁	1
副 総 裁	1
理 事	5
監 事	1
職 員	外 内	48(6 箇月)48(6 箇月)4,808	22,374,843
合 計	外 内	48(6 箇月)48(6 箇月)4,816	22,529,236
# 国 民 金 融 公 庫

# 平 成 3 年 度 事 業 計 画

1. 平成3年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸金及び進学資金貸付(仮称)として総額3,535,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 20,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,914,000,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 321,000,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 6,500,000 千円、貸付回収金等 1,273,500,000 千円、計 3,535,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成3年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

# 平 成 3 年 度 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	3,535,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	43,970,286
普 通 貸 付	贷 付	3,305,000,000	一般 会 計 出 資 金	20,000,000
恩 給 担 保 貸 付	贷 付	79,000,000	借 入	2,241,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	贷 付	1,000,000	贷 金 運 用 部 借 入 金	1,914,000,000
教 育 資 金 貸 付	贷 付	150,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	321,000,000
借 入 金 償 還	贷 付	2,066,610,000	一般 会 計 借 入 金	6,500,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	贷 付	1,817,660,000	借 付	3,330,100,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	贷 付	248,950,000	普 通 贷 付 回 收 金	3,177,400,000
固 定 資 產 取 得 費	贷 付	2,900,146	囹 给 担 保 贷 付 回 收 金	85,100,000
事 業 損 金	贷 付	506,872,164	記 名 国 債 担 保 贷 付 回 收 金	300,000
事 務 費	贷 付	63,350,140	教 育 資 金 贷 付 回 收 金	67,300,000
業 務 委 託 費	贷 付	9,527,064	雜 助	7,000
16 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	433,934,249	事 業 益 金	464,205,356
受 託 金 支 払 利 息	60,711	一 般 会 計 よ り 受 入	14,646,377
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	5,042,132
期 末 現 金 預 付 金	10,472,736	雑 収	入	3,793,895
合 計	6,123,265,046	合 計	6,123,265,046
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
## 国 民 金 融 公 庫

## 損益計算書

損失	利
科目	平成元年度決算額(円)	平成2年度予定額(円)	平成3年度予定額(円)	科目	平成元年度決算額(円)	平成2年度予定額(円)	平成3年度予定額(円)
経常費用	385,643,330,799	437,491,679,678	501,975,320,591	経常収益	385,835,109,383	437,491,679,678	501,975,320,591
借入金利息	304,147,360,248	356,129,739,283	423,681,779,000	貸付金利息	331,397,287,954	387,206,949,433	467,565,492,000
受託金支払利息	48,972,038	60,711,139	60,711,000	普通貸付利息	320,810,895,859	372,021,465,801	445,276,597,000
業務委託費	6,603,342,572	8,232,607,865	9,839,807,000	恩給担保貸付利息	4,225,724,902	4,538,902,119	5,180,353,000
委託金融機関等手数料	6,530,187,177	8,138,468,865	9,733,488,000	記名国债担保貸付利息	61,470,915	69,928,624	117,752,000
調査委託費	73,155,395	94,139,000	106,319,000	教育資金貸付利息	6,255,861,663	10,531,760,889	16,990,790,000
事務費	53,264,411,280	60,580,244,800	63,370,017,000	保証履行口利息	43,334,615	44,892,000	0
償却費	10,320,614,284	1,456,768,000	1,488,898,000	受託手数料	4,365,145,213	4,506,500,178	5,187,948,000
貸付金償却	9,003,990,294	0	0	一般会计より受入	38,130,951,100	30,702,308,000	14,646,377,000
20固定資産減価償却費	1,316,623,990	1,456,768,000	1,488,898,000	預付金利息	3,727,498,705	1,815,600,000	1,747,800,000
貸倒引当金繰入	11,149,429,067	10,781,608,591	2,124,108,591	有価証券益	127,688,271	1,611,000,000	1,519,000,000
雑損	109,201,310	0	0	有価証券利息	127,670,931	1,611,000,000	1,519,000,000
予備費	0	250,000,000	1,410,000,000	有価証券益	17,340	0	0
特別損失	雑収入	503,330,445	499,893,000	527,095,000
固定資産除却損	191,778,584	0	0	貸倒引当金戻入	7,583,207,695	11,149,429,067	10,781,608,591
当期利益金	0	0	0
合計	385,835,109,383	437,491,679,678	501,975,320,591	合計	385,835,109,383	437,491,679,678	501,975,320,591
# 国 民 金 融 公 庫

## 貸 借 対 照 表

資産部
科目	平成元年度末決算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)	科目	平成元年度末決算額(円)	平成2年度末予定額(円)	平成3年度末予定額(円)
貸付金	6,306,591,407,953	6,916,391,407,953	7,121,291,407,953	借入金	6,331,680,000,000	6,835,120,000,000	7,010,010,000,000
普通貸付	6,051,921,804,610	6,590,521,804,610	6,718,121,804,610	資金運用部借入金	5,427,280,000,000	5,822,220,000,000	5,918,560,000,000
恩給担保貸付	87,894,702,919	101,494,702,919	95,394,702,919	簡易生命保険及郵便年金借入金	660,500,000,000	761,000,000,000	833,050,000,000
記名国债担保貸付	1,005,361,318	1,805,361,318	2,505,361,318	一般会计借入金	243,900,000,000	251,900,000,000	258,400,000,000
教育資金貸付	157,852,261,402	214,652,261,402	29,352,261,402	受託金	1,378,127,931	1,378,127,931	1,378,127,931
保証履行口	7,917,277,704	7,917,277,704	7,917,277,704	貸付受入金	40,928,000,000	40,928,000,000	40,428,000,000
現金預付金	88,814,459,590	37,773,272,590	4,275,722,590	未払金	132,189,200	64,845,000	84,722,000
有価証券	2,402,568,170	2,402,568,170	2,402,568,170	未払費用	35,288,115,713	77,719,974,000	67,780,247,000
代理店勘定	3,794,445,490	3,794,445,490	3,794,445,490	未払借入金利息	33,951,894,717	75,700,488,000	65,448,018,000
未収収益	20,523,814,389	25,469,964,000	28,975,916,000	未払受託金支払利息	9,423,861	9,424,000	9,424,000
未収貸付金利息	19,581,129,567	24,492,778,000	27,852,914,000	未払委託手数料	1,326,797,135	2,010,062,000	2,322,805,000
未収受託手数料	942,684,822	977,186,000	1,123,002,000	雑勘定	2,182,838,306	2,189,838,306	2,196,838,306
雑勘定	1,887,647,902	1,887,647,902	1,887,647,902	貸倒引当金	11,149,429,067	10,781,608,591	2,124,108,591
20固定資產	36,024,356,723	38,763,087,723	40,174,335,723	保証債務	248,355,744,507	288,643,543,000	314,027,142,000
保証債務見返	248,355,744,507	288,043,543,000	314,027,142,000	(負債合計)	6,671,094,444,724	7,256,825,936,828	7,438,529,185,828
資本金
一般会计出資金	37,300,000,000	58,300,000,000	78,300,000,000
(資本合計)	37,300,000,000	58,300,000,000	78,300,000,000
資產合計	6,708,394,444,724	7,315,125,936,828	7,516,829,185,828	負債・資本合計	6,708,394,444,724	7,315,125,936,828	7,516,829,185,828
（注）固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成元年末

決算額(円)

12,063,703,821

平成2年度末予定額(円)13,520,471,821

平予成3年度末

定額(円)

15,009,869,821
平 成 元 年 度 国 民 金 融 公 庫

財産目錄(平成2年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資産の部)	未 収 貨 付 金 利 息	19,581,129,567
貨 付 金	2,148,092口	6,306,591,407,953	未 収 受 託 手 数 料	942,684,822
普 通 貨 付	1,660,750口	6,051,921,804,610	未 収 環 衛 受 託 手 数 料	941,318,012
恩 給 担 保 貨 付	203,537口	87,894,702,919	未 収 労 災 受 託 手 数 料	263,680
記 名 国 債 担 保 貨 付	3,479口	1,005,361,318	未 収 厚 年 等 受 託 手 数 料	1,103,130
進 学 資 金 貨 付	269,282口	157,852,261,402	雑 勘 定
保 証 履 行 口	11,044口	7,917,277,704	仮 拟 金	1,887,647,902
現 金 預 付 金	88,814,459,590	固 定 貨 座	36,024,356,723
現 金	34,382,565	業 務 用 固 定 資 座	635筆 273,988m²	7,638,956,293
預 付 金	88,780,077,025	土 地	619棟 延247,992m²	23,101,263,527
郵 便 振 替 東京貯金事務センター外 27 センター	181,357,988	建 物	636両 13台 164台 6,889点	1,614,393,374
銀 行 預 付 金 日本銀行本店外 614店	88,598,719,037	自動車 金庫 交換機 その他	636両 13台 164台 6,889点
有 価 証 券	2,402,568,170
国 償
国民金融公庫 21

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
簡易生命保険及郵便年金借入金	17口	660,500,000,000	未 払 普 通 貸 付 手 数 料
一 般 会 計 借 入 金	22口	243,900,000,000	未 払 恩 給 担 保 貸 付 手 数 料
受 託 金	1,378,127,931	未 払 代理店進学一般貸付手数料	114,222,928
環 衛 受 託 金	1,377,785,809	未 払 郵 貨 付 手 数 料	262,507
労 災 受 託 金	259,015	未 払 環 衛 貸 付 再委 託 手 数 料	167,893
厚 年 等 受 託 金	83,107	未 払 回 収 手 数 料	11,624,614
貸 付 受 入 金	40,928,000,000	雑 勘 定
未 払 金	132,189,200	僱 僱 受 金	2,182,838,306
未 払 費 用	35,288,115,713	僱 僱 受 金	1,757,733,502
未 払 借 入 金 利 息	33,951,894,717	僱 僱 付 内 入 金	425,104,804
未 払 資 金 運 用 部 借 入 金 利 息	28,413,623,494	僱 僱 僱 引 当 金	11,149,429,067
未 払 簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 利 息	5,538,271,223	保 證 債 務	248,355,744,507
未 払 受 託 金 支 払 利 息	負 債 合 計	6,671,094,444,724
未 払 環 衛 受 託 金 支 払 利 息	9,423,861	正 債 財 產	37,300,000,000
未 払 委 託 手 数 料	1,326,797,135
平 成 3 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	2,666,431,643	2,348,931,118	317,500,525
2 支 出	2,824,990,346	2,387,151,518	437,838,828
[收入支出予定額內訳]
収 入
款・項・目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 住宅融資保険料収入0201-00 住宅融資保険料収入0201-01 住宅融資保険料収入0300-00 雑収入0301-00 一般会计より受入	2,267,521,000	1,968,200,000	299,321,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込み算出
1,329,390	1,236,128	93,262	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し、保険金額を基礎として収入見込み算出
397,581,253	379,494,990	18,086,263
款 · 項 · 目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 一般会計より受入	373,995,000	353,995,000	20,000,000	業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0304-00 貸付手数料収入	19,005,643	21,120,645	2,115,002	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出
0304-01 貸付手数料収入	19,005,643	21,120,645	2,115,002	貸付契約件数を基礎として貸付手数料の収入見込額を算出
0302-00 運用収入	2,328,743	2,327,565	1,178	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0302-01 運用収入	2,328,743	2,327,565	1,178	受託金融機関に対する預託金の利息収入等で、既往年度の収入実績を基礎として算出
0303-00 雑収収入	2,251,867	2,051,780	200,087
0303-02 労働保険料被保険者負担金	30,230	29,434	796	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0303-01 雑収収入	2,221,637	2,022,346	199,291	受託手数料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	16,033,196878,49740,897,1052,758,075,442	14,688,862882,08541,935,7982,320,642,617	1,344,3343,5881,038,693437,432,825	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関及び地方公共団体等に支払う手数料1資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息2住宅金融公庫財形住宅債券の利息
項	事項	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02保険金09予備費	債券発行差金償還金及び債券発行諸費	7,115,963	7,068,699	47,264	1 住宅金融公庫住宅宅地債券の発行差金償還金2 住宅金融公庫財形住宅債券及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行諸費住宅融資保険事故の発生により金融機関に支払う保険金予見し難い予算の不足に充てるための予備費
保険金予備費	1,090,143	1,033,457	56,686
900,000	900,000	0
収入支出予定額科目別表
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
収入	0302-00 運用収入
0100-00 事業益金	0302-01 運用収入	2,328,743	2,327,565	1,178
0101-00 事業益金	0303-00 雑収入	2,251,867	2,051,780	200,087
0101-01 貸付金利息	2,267,521,000	1,968,200,000	299,321,000	0303-02 労働保険料被保険者負担金	30,230	29,434	796
0200-00 住宅融資保険料収入	0303-01 雑収入	2,221,637	2,022,346	199,291
0201-00 住宅融資保険料収入	収入合計	2,666,431,643	2,348,931,118	317,500,525
0201-01 住宅融資保険料収入	1,329,390	1,236,128	93,262	支出
0300-00 雑収入	397,581,253	379,494,990	18,086,263	01 事業損金	2,823,000,203	2,385,218,061	437,782,142
0301-00 一般会計より受入	1-01 役員給	172,492	152,636	19,856
0301-01 一般会計より受入	373,995,000	353,995,000	20,000,000	1-02 職員基本給	5,317,706	5,177,682	140,024
0304-00 貸付手数料収入	1-03 職員諸手当	3,100,544	2,695,352	405,192
0304-01 貸付手数料収入	19,005,643	21,120,645	2,115,002	1-04 超過勤務手当	538,100	523,683	14,427
科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成3年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 退職手当	1,444,247	1,060,947	383,300	9-13 支 払 利 息	2,758,075,442	2,320,642,617	437,432,825
5-06 諸支出金	1,141,968	1,093,496	48,472	9-14 債券発行差金償還金	5,493,578	5,732,338	△ 238,760
2-07 旅費	303,069	303,069	0	9-15 債券発行諸費	1,622,385	1,336,361	286,024
3-08 業務諸費	3,817,286	3,545,932	271,354	9-16 賠償償還及払戻金	25,000	25,000	0
9-09 交際費	1,267	1,267	0	02 保 険 金
9-10 債権保全費	171,507	109,798	61,709	9-01 保 険 金	1,090,143	1,033,457	56,686
3-11 税金	878,497	882,085	△ 3,588	09 予備費(9-…)	900,000	900,000	0
5-12 業務委託費	40,897,105	41,935,798	△ 1,038,693	支出合計	2,824,990,346	2,387,151,518	437,838,828
# 住 宅 金 融 公 庫

平成3年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	9	172,492
総裁	1
副総裁	1
理事	6
監事	1
職員	12(6簡月)12(6簡月)1,146	5,180,645
合計	12(6簡月)12(6簡月)1,155	5,353,137
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 3 年 度 事 業 計 画

1. 平成3年度における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 6,315,988,000 千円、賃貸住宅資金貸付 371,216,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 5,101,000 千円、再開発住宅等資金貸付 170,232,000 千円、復旧改良資金貸付 193,720,000 千円、関連公共施設等資金貸付 5,000,000 千円、宅地造成資金貸付 189,843,000 千円、財形住宅資金貸付 300,000,000 千円、総額 7,551,100,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち３,８４８,０６１,０００千円、平成２年度の貸付契約金額のうち２,８５０,２４０,０００千円、平成元年度の貸付契約金額のうち６,６８３,０００千円、計６,７０４,９８４,０００千円を予定している。

（３）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金６,255,200,000千円、簡易生命保険の積立金からの借入金１２５,000,000千円、民間からの借入金３２５,400,000千円、住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入１８２,483,000千円及び住宅金融公庫住宅宅地債券の発行による収入７４,508,000千円の計６,962,591,000千円から借入金償還等２５７,607,000千円を控除した額６,704,984,000千円を予定している。

2. 平成3年度における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額240,000,000千円の100分の90に相当する保険金額216,000,000千円を予定している。

## 平 成 3 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	6,704,984,000	前 期 末 现 金 预 付 金	96,753,776
借 入 金 償 還	2,623,372,000	贷 付 回 收 金	2,516,653,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,342,167,000	借 入 金	6,705,600,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	62,210,000	資 金 運 用 部 借 入 金	6,255,200,000
民 間 借 入 金 償 還	219,000,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	125,000,000
債 券 償 還 金	47,091,708	民 間 借 入 金	325,400,000
支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	11,406,000	債 券	256,991,000
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	35,685,708	財 形 住 宅 債 券	182,483,000
固 定 資 座 取 得 費	1,034,186	住 宅 宅 地 債 券	74,508,000
事 業 損 金	2,823,000,203	事 業 益 金	2,267,521,000
事 務 費	16,911,693	住 宅 融 資 保 險 料	1,329,390
業 務 委 託 費	40,897,105	一 般 会 計 上 贝 受 入	373,995,000
借 入 金 利 息	2,722,103,542	貸 付 手 数 料 叹 入	19,005,643
財 形 住 宅 債 券 利 息	35,971,900	雑 叹	4,580,610
債 券 兿 行 差 金 債 還 金	5,493,578
債 券 兿 行 諸 費	1,622,385
保 險 金	1,090,143
予 備 費	900,000
期 末 現 金 預 付 金	40,957,179
合	12,242,429,419	合	12,242,429,418