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## 新たな販路開拓と水産物消費の拡大へ

## 【消費者との交流を深めたい 〜福島県 相馬双葉漁業協同組合 相馬原釜支所 青壮年部の取組〜】

青壮年部では、これまで消費地に出向いて水産物の産直活動を行っていました。しかし、生産者と消費者ではかなりの意識の格差があること、県内には地元で獲れた水

産物がほとんど流通していないという問題点に直面しました。

そこで、インターネット販売を通じて、県内外の消費者に漁業の様子や浜の風景、イベント情報を発信することにしました。また、商品を購入した消費者との交流も深めています。

青壮年部の活動

## 【少量品種をまとめてインターネット販売】

インターネットでは、漁協に水揚げされたカレイ類やホッキ貝のほか、ドンコ（エゾイソアイナメ）といった地元で好まれる水産物も販売しています。さらに、量がまとまらなかったり、サイズが合わずにセリにかけられなかった魚をまとめて、「理由（わけ）あり魚セット」として手頃な値段で販売しています。漁業者にとっては新たな収入源になるとともに、商品を購入した消費者からも「なかなか手に入らない新鮮な魚が食べられてうれしい」と好評を得ています。

## 【飲食店向けにも水産物をインターネット販売 〜全国の漁業協同組合の取組〜】

19年5月、全国の漁業協同組合が飲食店情報を提供する民間企業と提携し、インターネットを活用して漁獲された水産物を飲食店に販売するサービスを開始しました。漁業者にとっては、前浜ごとに漁獲される多様な水産物の販路開拓につながります。飲食店にとっても旬の魚介類を使って個性的なメニュー作りができるというメリットがあり、国産の水産物消費拡大の効果も期待されています。

## (水産物の魅力を伝えよう 〜品質や安全性、産地を重視〜)

流通業は、獲れた魚を無駄なくおいしく消費者に届けるため、流通経路や保存・加工技術を発達させ、魚食文化を支えてきました。

しかし、消費者の低価格志向や簡便化志向に対応するために効率化を進めた結果、ロットや規格がそろう冷凍品や輸入魚が増え、我が国周辺で獲れる多様な水産物が店頭から姿を消しました。これが「魚離れ」を招く一因になったと考えられます。ただし、消費者の意識も、価格から品質や安全性、地場の資源を重視する方向に変わりつつあります。

今後は、表面的な消費者ニーズに応えるだけではなく、水産物に関する豊富な知識と情報を活かし、消費者に新しい発見や感動を与えるとともに、新たな需要の開拓を行うことが必要です。また、安価で安定的な水産物と地場で獲れる新鮮な水産物をうまく組み合わせて提供することも大切です。
## イ 食育 〜魚食文化の良さを学び、子どもたちに伝え、広げたい〜

「魚離れ」の進行によって、国民の健全な食生活への悪影響が懸念される事態となっています。そこで、食への理解を深めてもらえるよう、流通業などにおいても食育の取組が行われ、次の世代に魚食の良さを伝えようと努力が続けられています。

## 取組事例

## 唐戸魚食塾 [山口県 下関市]

## 【「魚食」都市 下関を目指す】

山口県下関市にある唐戸市場において、専門家を招いて魚の種類や栄養素、漁獲から流通・販売までの流れなどを学ぶとともに、唐戸市場で手に入る水産物を使い、併設された魚食普及センターで料理をして食

べることを通じ、楽しみながら魚食を学びます。

各家庭の魚料理発表会に向け 調理を行う受講生

## 【ボランティアスタッフで運営】

魚食塾は、市場・流通関係、加工関係等の民間業界、県、市、大学等産官学に所属するボランティアスタッフで運営しています。調理実習では、生産地から漁業協同組合女性部の方を講師として招き、おいしい食べ方、調理方法について指導を受けています。

## 【自分でさばく楽しみを実感！】

イカのさばき方を教わった参加者からは、「初めてさばいたけれど、思っていたよりも簡単だった。」、「家で調理して家族に食べさせたい。」といった声が寄せられています。

学校給食を通じて、食育を推進する地域も増えています。地場で獲れた水産物や利用度の低かった水産物を使って新たなメニューを提供したり、廃棄・食べ残しを減らすなど資源の有効利用を図っている地域もあります。子ども達が魚食の魅力を知り、食べ物を大切にする心を育むことも期待されています。

子どもの頃に身に付いた食習慣は、大人になってからも影響を与えることを考えると、子どもの成長に合わせて食育を推進することが重要です。

我が国の魚食文化は、今や欧米を中心に世界的に評価されており、日本が誇る文化のひとつとなっています。今一度、魚食文化の良さを見つめ直すことが重要です。
## ウ 我が国周辺の資源が豊富な魚を食べよう 〜自給率の向上へ〜

低価格・簡便化志向といった消費者ニーズを反映した流通業の発展によって、消費者は国内外の水産物を、好きな時に好きなだけ手に入れることができるようになりました。しかし、食卓から季節感がなくなり、地場の水産物を食べる機会も減少しました。また、資源水準とは不釣り合いな需要によって、マグロなど一部資源の減少を招きました。世界的な水産物需要は今後さらに増加すると予想されており、限られた資源をめぐって需給がひっ迫する可能性も指摘されています。

消費者がこれからも豊かな海の恵みを受け続けるためにできることは、自分の食生活を見つめ直すことです。多くの食料を海からの生産に依存している私たちにとって、日本周辺の資源が豊富な魚を食べるという意識も必要です。

## （国民1人1人が季節に応じて食べる量を増やし、魚介類の自給率を向上させよう）

何をどのくらい食べればよいのか、図Ⅰ－１－６にその例を示しました。我が国周辺のサンマやカツオといった魚は現在資源が豊富な上に、比較的安価で、旬のおいしさがつまっています。現在、我が国の食用魚介類の自給率は59%ですが、図に例示したような旬の水産物を楽しみながら消費することで、自給率が向上するとともに、漁業や食文化を守ることにつながります。

図Ⅰ－１－６ 食用魚介類の自給率１％向上に必要な、国産魚を使った旬のメニュー例

資料：農林水産省「食料需給表」を基に水産庁で作成

注：1）図中における「自給率」とは、食用魚介類自給率である。

2）各品目それぞれで、1％ずつ向上する。

3) この試算における前提は、以下の通り。
地元の水産物を使った食事や伝統文化を愛する心を持ち、提供される水産物の資源状況に関心を持ち、合理的に選択する消費者になることが大切です。限りある水産資源を次の世代に伝えるという行動の積み重ねが、日本の漁業と魚食文化を守るためにも重要です。

現在、日本周辺を含む北西太平洋において、我が国は鯨類捕獲調査を実施しており、クジラが何を食べているかなどを調査していますが、ミンククジラの食性について、興味深い結果が得られています。

北海道太平洋側を回遊するミンククジラの場合、マイワシが沢山いた時はマイワシを食べ、マサバが沢山いた時はマサバ、現在は、サンマやカタクチイワシを多く食べる傾向があります。生存のため大量の水産資源を捕食するクジラは、その時々で資源量が豊富な魚種を利用しています $ ^{*1} $ 。

## 資源量の豊富な魚介類を食べるクジラ

資料：Tamura and Fujise（2002）、（財）日本鯨類研究所、商業捕鯨調査船によるサンプル調査結果（1985年以前）

## （我が国周辺の水産物の利用で、物質循環の「環」をつなぐ）

地元で獲れる水産物を消費することは、環境にとっても大きな効果が期待できます。

私たちの生活からは、窒素（N）及びリン（P）といった栄養分が排出されます。この栄養分は、適度な場合は、海の生態系による食物連鎖を通じて魚類などの水生生物を育み、海を豊かに維持します。しかし、過剰な場合は、赤潮 $ ^{*2} $ や貧酸素水塊 $ ^{*3} $ などを引き起こし、生態系に打撃を与える恐れがあります。食生活の多くを輸入に頼ることは、輸送に伴う環境負荷を与えるだけでなく、海へ流れ込む栄養分を増加させてしまうのです。

豊かな海洋環境を作り出すためには、適度な栄養分を海に供給し、その栄養分を陸域に還元するという、栄養分をめぐる物質循環を円滑にすることが重要です。

陸域からの栄養分は、植物プランクトンや海藻によって吸収され、それらは動物プランクトンや魚介類の餌となります。漁業は、魚介類や海藻を食料として陸域に回収する役割を持つ唯一の産業です。そして、消費者は、地場で獲れた水産物を消費することで、栄養分を海に供給する役割として、物質循環に深く貢献しています。
つまり、「日本周辺で獲れる水産物の消費を増やし、魚食文化を守る」ことは、豊かな海洋環境を維持する「解決策」のひとつなのです。そして、我が国の漁業、流通といった経済活動を活性化させることにも貢献します。

漁業者、流通業者、消費者は、自分自身が物質循環の「環」をつなぐ存在であることを認識し、それぞれの連携によって、我が国周辺で獲れる水産物を持続的に利用することが重要です。

図Ⅰ－１－７ 漁業・流通・魚食の連携で加速させる物質循環の「環」
## 総務省行政事業レビュー「公開プロセス」開催案内

総務省では、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施しております。その一環として、下記のとおり、外部有識者を交えた公開プロセスを実施します。

日時

平成 24 年 6 月 13 日(水) 10 時 00 分～15 時 50 分

場所

中央合同庁舎第 2 号館 地下 2 階 講堂

千代田区霞が関 2-1-2

議題及びスケジュール

別紙のとおり

傍聴について

会場において傍聴することができます。事前の登録は不要ですので、会議開催時に会場にお越し下さい。ただし、座席数に限りがある（100名程度）ため、一定の人数に達したときには、入場を制限させていただくことになりますので、ご承知おき下さい。

庁舎への入館は、2号館南側出入口（外務省側）に限定させて頂きます。他の出入口から入ることはできません。（地図は4ページ目をご覧下さい。）

また、セキュリティチェックとして、入館時に身分証明書等による本人確認、会場入室時に手荷物検査を実施しますのでご協力下さい。

なお、公開プロセスの模様については、インターネット中継を予定しております。

## 傍聴に当たっての留意事項

1. 限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、職員の誘導・指示に従って下さい。

2. 傍聴は、指定された場所でお願いいたします。
3. 会場での録画、録音及び、撮影の制限はありませんが、その使用に関しては、方法・状況等によりトラブルの原因となることもありますので、「使用者の責任」においてご利用ください。

4. 携帯電話、PHS、アラーム付き時計等音の鳴る機器については、必ず電源を切るか、消音してください。

5. 会場における言論に対して賛否を表明したり、また拍手をしたりすることはできません。また、傍聴の方からのご質問はお受けいたしません。

6. 静粛に傍聴し、審議の妨害になるような行為(ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為など)は慎んで下さい。

7. 危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。

8. 会場内での飲食及び喫煙はお断りいたします。

9. 事務局の指定した場所以外に立ち入る事はできません。

10. その他、職員の指示に従うようお願いいたします。

11. 駐車場・駐輪場は、ご利用になれませんので、公共交通機関をご利用下さい。

連絡先

総務省大臣官房

会計課

担当: 蒲生課長補佐、藤田係長

TEL:03-5253-5135（直通）

政策評価広報課

担当:馬場課長補佐、福原評価専門職

TEL:03-5253-5166（直通）
# 総務省行政事業レビュー公開プロセス日程

## 1 实施日、場所

平成24年6月13日（水） 総務省講堂（中央合同庁舎2号館地下2階）

## 2 スケジュール

番号	時間	事業名
1	10:00 | 10:50	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
2	11:00 | 11:50	フューチャースクール推進事業
(休憩)
3	13:00 | 13:50	電子政府関連事業（行政効率化支援）
4	14:00 | 14:50	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
5	15:00 | 15:50	無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
## 中国

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	6.2	6.1	6.1	6.0	(2008年)	762.8万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	5.8	5.7	5.8	5.8	(2005年度)	29.8兆円(2.2)
製造品出荷額等	7.1	6.9	7.9	*4	8.2(2007年)	27.7兆円(7.3)
小売販売額	*1	6.2	*2	6.1	*3	6.0

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2 . *1: 94年、*2: 99年、*3: 04年、*4: 2007年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1990年度	9.1	28.3	6.5	16.2	3.9	8.4	14.3
1995年度	8.3	26.1	7.5	15.2	4.8	9.8	15.8
2000年度	7.0	25.9	6.9	13.1	4.6	10.9	18.0
2005年度	5.7	27.0	7.1	11.9	5.9	11.3	18.4
全国（05年度）	5.6	20.9	6.9	14.0	7.1	12.8	21.7

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☐サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 2 1 回会議（平成 23 年 12 月 14 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

最終的な取りまとめに向けた議論

## 第 2 概要

## 1 事務局説明等

(1) 事務局から、法制審議会特別部会の動向について説明した。

(2) A 委員から、英国の P E A C E モデルに見る情報収集アプローチに関する発表があった。

2 検討（○が委員からの御意見、→が関連意見）

最終的な取りまとめに向けた座長試案について議論が行われた。概要は以下のとおり(座長試案については、検討段階のものであることから非公表とされた。)。

(1) 将来の警察捜査の在り方に係る基本的ビジョン（総論）について

○ 結論を一本化するのは困難である。両論併記の方が落ち着きが良いのではないか。

→ 完全な意見の一致は困難であることは承知しているが、ある程度の方向性を示さなければ研究会として議論してきたことの意味が乏しくなり、物事が前に進まない。

→ 意見の一致が見えないのであれば、その部分については両論併記であってもやむを得ない。

○ 試案の内容では、えん罪に対する研究会としての切実さが国民に伝わらない。

○ 警察は第一次捜査機関であるからこそ可視化すべきであり、初期供述を記録しておくことが重要である。そもそも日本の治安が良いのは、日本人の国民性のおかげとも言える。また、取調べの可視化と捜査手法をリンクさせて議論する必要はない。可視化の方向を打ち出すなら、「全過程」の録音・録画が基本と明示すべきである。「変える」というビジョンを示すべき。
えん罪事件が多発したという事実や取調べの可視化について民主党がマニフェストに挙げていること等、この研究会が設置された経緯について言及すべきである。また、真相解明は適正手続を全うしつつなされるべきであることから、えん罪の防止を可視化の第一の目的とすべきである。治安が良好で「体力」がある今なら改革ができる。

→ 治安は次第に悪くなってきている。高齢者を狙った振り込め詐欺やひったくりの増加等により、体感治安は悪化している。

→ 治安の良さは相対評価であり、警察が迅速に様々な対策を講じてきたからこそ何とか維持できている。「体力があるから改革すべき」との言い方は、極めて疑問である。

→ 認知件数だけが治安の指標ではなく、検挙も重要であるが、検挙率は上がっていない。そもそも、治安は不断の努力で支えているものであり、「体力がある」とは言えない。

○ 検察・警察への国民の信頼が揺らいでいる中で可視化が求められていることを冒頭に記述すべきであり、捜査に対して透明性を求めるのが社会の趨勢である。

○ 試案の方向性に違和感はない。確かに無罪事件等については反省し、改善していくことが必要であるが、完璧主義を求めて極端に走っても何も生まれない。また、えん罪の原因を取調べのみに帰するのは正しくない。

(2) 取調べの可視化について

☐ 全面可視化は時代の流れであり、避け難い。

「試行」を論ずる部分と「制度」を論ずる部分を整理すべきである。これまでの議論から、「制度」としての方向性についての意見の一致は困難ではないか。また、録音・録画記録に対する証拠能力の在り方等、刑訴法を改正する必要がある事項については、本研究会でどこまで踏み込むべきか議論があろう。

部分的な可視化ではなく、（任意捜査の段階から）全過程について録音・録画をすべきである。合意が得られないのであれば表決をとり、賛否の数について記述すべきである。

○ 現場の警察官が全過程の録音・録画に反対しているが、何かを変えようと
しているときに抵抗があるのは当然であり、現場は必要な制度に順応するよう努力すべきである。

取調べの録音・録画を嫌がるのは、最初の意識の問題としては理解できるが、人は次第に慣れていくものであり、取調べが検証可能になることで進歩がある。捜査側のメリットも大きい。

→ 約9割の警察官が反対しているという事実は重く受け止めるべきであり、どんな制度もソフトランディングが必要である。

→ 取調べは考える以上に泥臭いものであり、科学で完全に補えるものではない。

○ 現在までの段階では、適正化規則などでは適正化は果たされていない。

○ 知的障害を有する被疑者の「全過程」の録音・録画は明記すべき。

○ 録音・録画を欠いた場合に証拠能力を否定する「推定効」を設けないと制度として機能しない。

☐ 録音・録画の制度化は、現場の抵抗がある中で焦って行うべきではない。本当にメリットがあるなら、まずは試行を積み重ねることで、現場の保守的な考えも変わっていくだろう。今の段階で、全過程を録音・録画すべきとまでは言えない。

## (3) 取調べの高度化について

試案の内容では全体的に分量が少なく、抽象的である。心理学を踏まえた具体的な取調べ方法等、取調べの高度化や科学化についてもっと言及すべきである。

○ 取調べを全部リアルタイムで把握するようにすればよい。

○ 供述調書は、問答式を原則とすることを記述すべきである。

(4) 捜査手法の高度化について

捜査手法の高度化については、まとめ方をよく考えるべきであり、個別の捜査手法について賛成か反対かとの議論はしたが、導入時期までは議論をしていない。また、オウム事件等の特殊な事件を鑑みると、司法取引についてはもっと積極的に導入すべき手法の一つとして記述すべきである。他方で、被疑者・被告人の虚偽供述の処罰化については、被疑者の黙秘権や弁護権を侵害するおそれがあるので、慎重に検討する旨の記述をすべきである。
捜査手法を可視化の拡大に「併せて」導入するべきものとそうでないものに区分することは、反対である。また、これまでの議論から、通信傍受、仮装身分捜査、量刑減免については、積極的に導入することについて意見の一致はなかったのではないか。他方で、（自己負罪型）司法取引や刑事免責については、条件整備のうえで、もっと積極的に導入を図るべきものとして位置付けることができるのではないか。

○ 一部の捜査手法については、むしろ、可視化に先行して導入すべきである。可視化のマイナス面を補えるような捜査手法を整備してから可視化すべきである。

○ DNAについては公正な採取・保管・アクセスについて記述すべき。

「黙秘に対する推定」に関しては、黙秘権の告知の在り方を見直してもよいのではないか。例えば「今言わなければ裁判官が不利な推定をするかもしれない」などと告知することについては、国民的な常識から考えても妥当ではないか。

☐ えん罪や誤認逮捕の防止のためにも、捜査手法を積極的かつ早急に導入すべきである。

○ 強力な捜査手法は、誤用されればえん罪を生む。その防止や取調べ技術の向上のためには、事件を選ばずに全過程の可視化が必要である。

○ 各委員の御意見を踏まえて、試案の修正を検討する。

## 第 3 次回会議について

次回は１月２０日（金）に行う。

以上
## 平成 19 年度

国土交通省 一般会计省厅别財務書類
## 国土交通省の業務等の概要

### 1. 国土交通省の所掌する業務の概要

(1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

(2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 治水、道路整備、港湾整備、空港整備の各特別会計の事業に要する経費の財源の各特別会計への繰入

② 自動車検査登録特別会計における自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の同特別会計への繰入

## 2 ．国土交通省の組織及び定員

人数计（人）
国土交通省一般会计	35,420
本省	4,956
地方支分部局	12,858
外局	17,606

(注) 平成19年度予算定員である。
3．国土交通省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

【特別会計】
・治水	908,422	百万円
・道路整備	2,001,470	百万円
・港湾整備	205,241	百万円
・空港整備	163,005	百万円
・自動車検査登録	1,121	百万円

国土交通省所管一般会计

【特殊法人等】·補助金等·委託費
## 4 ．平成19年度一般会計の歳入歳出決算の概要

## <一般会计>

(1) 歲入

(单位：百万円)

区 分(部·款)	歲入予算額	収納済歲入額	差 引 額	備 考
(部)政府資產整理収入	1,899	1,954	55
(款)国有財產处分収入	496	552	55
(款)回収金等収入	1,402	1,402	-
(部)雜収入	46,789	54,183	7,393
(款)国有財產利用収入	2,841	3,074	233
(款)諸収入	43,948	51,108	7,160
国土交通省主管計	48,688	56,138	7,449

(2) 歲出

(单位：百万円)

区分(組織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
(組織) 国土交通本省	7,000,649	5,977,034	947,521	76,093
(組織) 国土技術政策総合研究所	3,994	3,928	49	16
(組織) 国土地理院	10,478	10,277	144	55
(組織) 地方整備局	32,321	32,181	27	113
(組織) 北海道開発局	53,409	52,762	1	645
(組織) 地方運輸局	23,192	22,968	42	181
(組織) 地方航空局	1,750	1,732	-	17
(組織) 船員労働委員会	413	391	-	22
(組織) 気象庁	59,767	58,743	524	498
(組織) 海上保安庁	204,023	196,730	6,061	1,232
(組織) 海難審判庁	2,250	2,228	-	22
国土交通省所管計	7,392,250	6,358,980	954,372	78,897
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)	前会計年度(平成19年3月31日)	本会計年度(平成20年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	52	97	未払金	9,276
有価証券	6,730	7,854	保管金等	52
たな卸資産	4,601	5,174	賞与引当金	20,963
未収金	252	391	退職給付引当金	579,762
前払費用	52	51	他会計繰戻未済金	484,768
貸付金	13,960	12,557	その他の債務等	183,510
他会計繰戻未収金	239,188	238,600
その他の債権等	-	909
貸倒引当金	△4	△9
有形固定資産	132,805,820	134,523,444
国有財産(公共用財産を除く)	1,171,271	1,164,784
土地	617,848	615,956
立木竹	9,871	9,990
建物	170,923	165,338
工作物	220,319	216,681
船舶	105,882	107,045
航空機	18,547	20,092
建設仮勘定	27,877	29,680
公共用財産	131,526,205	133,255,346
公共用財産用地	35,354,063	35,976,568
公共用財産施設	96,168,271	97,275,557	負債合計	1,278,335
建設仮勘定	3,871	3,221
物品	108,343	103,312	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	6,777	6,151	資産・負債差額	133,516,874
出資金	1,717,778	2,334,082
資産合計	134,795,209	137,129,306	負債及び資産・負債差額合計	134,795,209
## 業務費用計算書

(単位: 百万円)
前会計年度	本会計年度
(自平成18年4月1日)	(自平成19年4月1日)
(至平成19年3月31日)	(至平成20年3月31日)
人件費	279,501	280,900
賞与引当金繰入額	20,963	20,972
退職給付引当金繰入額	68,956	48,750
補助金等	2,026,932	1,817,172
委託費等	334,501	271,346
独立行政法人運営費交付金	27,239	26,753
治水特別会計への繰入	884,186	908,422
道路整備特別会計への繰入	2,192,221	2,001,470
港湾整備特別会計への繰入	232,400	205,241
空港整備特別会計への繰入	143,632	163,005
自動車検査登録特別会計への繰入	1,487	1,121
国有林野事業特別会計への繰入	9,656	10,196
国営土地改良事業特別会計への繰入	76,569	79,526
庁費等	228,658	249,600
その他の経費	10,651	10,525
減価償却費	2,730,338	2,809,168
貸倒引当金繰入額	-	7
貸倒引当金戻入額	△ 366	-
資産処分損益	△ 5,415	30,511
出資金評価損	5,100	13,651
本年度業務費用合計	9,267,216	8,948,345
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自
(至
平成18年4月1日)
平成19年3月31日)	(自
(至
平成20年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	129,631,919	133,516,874
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 9,267,216	△ 8,948,345
Ⅲ	財源	6,736,480	6,356,359
主管の財源	48,247	53,516
配賦財源	6,688,233	6,302,842
Ⅳ	無償所管換等	5,119,549	4,450,923
Ⅴ	資産評価差額	1,296,141	528,927
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	133,516,874	135,904,739
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成18年4月1日)(自平成19年3月31日)(至)	本会計年度平成19年4月1日)平成20年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	49,919	56,138
配賦財源	6,688,233	6,302,842
財源合計	6,738,153	6,358,980
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△350,435	△353,110
補助金等	△2,034,478	△1,821,019
委託費等	△377,501	△318,646
独立行政法人運営費交付金	△27,239	△26,753
都市開発資金融通特別会計への線入	△2,472	-
治水特別会計への線入	△884,186	△908,422
道路整備特別会計への線入	△2,192,221	△2,001,470
港湾整備特別会計への線入	△232,400	△205,241
空港整備特別会計への線入	△143,632	△163,005
自動車検査登録特別会計への線入	△1,487	△1,121
国有林野事業特別会計への線入	△9,656	△10,196
国営土地改良事業特別会計への線入	△76,569	△79,526
出資による支出	△66,200	△102,151
庁費等の支出	△256,366	△283,072
その他の支出	△10,635	△10,452
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,665,484	△6,284,190
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△6,482	△1,966
建物に係る支出	△50,709	△55,240
その他の支出	△15,476	△17,583
施設整備支出合計	△72,668	△74,790
業務支出合計	△6,738,153	△6,358,980
業務収支	-	-
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	52	97
本年度末現金・預金残高	52	97
## 1 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的以外の有価証券のうち市場価格のないものについては、全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている有価証券であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

公共用財産については、施設の耐用年数にわたる過去の事業費等の累計額を取得原価とし、施設の耐用年数に基づく定額法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

国有財産である特許権等は取得時点における取得価格はゼロとして計上され、5年毎の価格改定時に評価額が決定され、その価格にて資産計上しているため、減価償却計算は行っていない。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金、貸付金のうち一般債権及び履行期限到来等債権については、過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 退職給付引当金の計上方法について

従来、退職給付引当金のうち「国家公務員災害補償法」に係る引当金については、遺族補償年金に係る分のみを計上していたが、遺族特別給付金（年金）についても同様に将来給付負担が見込まれるため、遺族補償年金に係る分に加えて遺族特別給付金（年金）に係る分も合わせて引当計上する方法へ変更した。

この変更は、前年度まで遡及して適用したところであり、これにより前年度の貸借対照表において退職給付引当金が1,230百万円増加し、資産・負債差額が同額減少している。また、前年度の業務費用合計が1,230百万円増加している。

## 3 重要な後発事象

## (1) 特別会計の統廃合

平成20年度より都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計と統合し、社会資本整備事業特別会計となり、所属する勘定は業務勘定、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定及び空港整備勘定となった。また、今回の統合により、特定多目的ダム建設工事勘定及び特定港湾施設工事勘定が廃止された。

平成20年度より自動車損害賠償保障事業特別会計と自動車検査登録特別会計を統合し、自動車安全特別会計となり、所属する勘定は保障勘定、自動車検査登録勘定及び自動車事故対策勘定となった。

## (2) 各省庁の組織・機構の大幅な変更

平成20年10月より船員労働委員会及び海難審判庁を廃止し、観光庁、運輸安全委員会及び海難審判所を新設した。

## 4 偶発債務

(1) 係争中の訴訟で損害賠償等の請求を受けている主なもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
沙流川水害訴訟損害賠償請求事件	100	札幌地裁平17(7)17	平成15年台風10号に伴う一級河川沙流川の浸水被害は、国に過失又は瑕疵があるとして損害賠償を求めたもの
その他19件	119
合計	219

(注1) 訴訟の見込、結果にかかわらず、平成20年3月31日現在の請求金額を記載している。

## 5 翌年度以降支出予定额

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 448,458 百万円
(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 259,172 百万円

## 6 追加情報

## (1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券（東京地下鉄株式会社株式）を計上している。

・「たな卸資産」には、工事材料品、修理用部品等を計上している。

・「未収金」には、個人債務者等に対する損害賠償金債権、返納金債権及び延滞金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸付金」には、成田国際空港株式会社、財団法人神戸港埠頭公社及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

・「他会計繰戻未収金」には、「特別会計に関する法律」附則第96条の規定により、都市開発資金融通特別会計における都市開発資金貸付金の財源として繰入れた額を計上している。

・「その他の債権等」には、特定国有財産整備特別会計への前渡不動産の額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価格で計上している。

・「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）等に係る門扉等を計上している。

・「船舶」には、巡視船等を計上している。

・「航空機」には、飛行機等を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の庁舎等に係る前払金相当額を計上している。

・「公共用財産」には、用地部分については施設の耐用年数分の用地費等を累計（累積）した価額で、施設部分については過去の事業費等を累計（累積）することにより推計される資産価額から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「公共用財産用地」には、海岸、港湾、道路、治水に係る用地を計上している。

・「公共用財産施設」には、海岸施設、港湾施設、道路施設、治水施設を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額等で計上している。
・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、補助率差額、児童手当、公務災害補償費等に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、契約保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第10条の規定により、将来的に自動車損害賠償保障事業特別会計に繰戻すことが規定されている繰戻未済額を計上している。

・「その他債務等」には、「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金、特定国有財産整備特別会計への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項及び第2項の規定により治水事業等の目的のため、治水特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定により道路整備事業の目的のため、道路整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定により港湾整備事業の目的のため、港湾整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定により空港整備事業及びその関連工事の目的のため、空港整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定により自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てる目的のため、自動車検査登録特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目
で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

「貸倒引当金戻入額」には、貸倒引当金が減少したことに伴う戻入額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減による損失を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業負担金収入等を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「無償所管換等」には、有形固定資産の無償所管換等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額（強制評価減に係るものを除く）及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費、交付金（独立行政法人運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く）、補給金、拠出金を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人に対する運営費交付金を計上している。

・「都市開発資金融通特別会計への繰入」には、「旧都市開発資金融通特別会計法」第3条の規定に基づく都市開発資金貸付の目的のため、都市開発資金融通特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「治水特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第108条第1項及び第2項の規定により治水事業等の目的のため、治水特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「道路整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第119条の規定により道路整備事業の目的のため、道路整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「港湾整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第128条第1項の規定により港湾整備事業の目的のため、港湾整備特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「空港整備特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第138条及び附則第144条第1項の規定により空港整備事業及びその関連工事の目的のため、空港整備特別会計への財源の繰
入額を計上している。

・「自動車検査登録特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第159条の規定により自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務に要する経費に充てる目的のため、自動車検査登録特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定により国有林野事業の目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第165条の規定により土地改良工事の目的のため、国営土地改良事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する政府出資を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍用地等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び公務員宿舍等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、土地に係る支出、建物に係る支出以外の施設整備に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計において保有する契約保証金に係る蔵計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の誤謬等の修正

ア 公共用財産施設（道路）の耐用年数について、48年から49年に変更したことに伴い遡及して修正を行った。この修正により前年度の貸借対照表において、公共用財産用地が2,439百万円増加、公共用財産施設が350,412百万円増加し、資産・負債差額が352,852百万円増加している。また、前年度の業務費用計算書において、減価償却費が20,798百万円減少し、本年度業務費用合計が20,798百万円減少している。さらに、資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が20,798百万円減少し、無償所管換等が332,053百万円増加し、本年度末資産・負債差額が352,852百万円増加している。

イ 出資金の資産評価差額について見直しを行った結果、前年度の係数の訂正が必要であることが判明したため、前年度の係数を遡及して修正を行った。この修正により前年度の業務費用計算書において、資産処分損益が35,200百万円減少し、本年度業務費用合計が35,200百万円減少している。また、資産・負債差額増減計算書において、本年度業務費用合計が35,200百万円減少し、資産評価差額が35,200百万円減少している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	97
合計	97

② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	6,730	△3,169	-	-	4,293	-	7,854
合計	6,730	△3,169	-	-	4,293	-	7,854

イ 市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,279,668	1,014,385	265,283	58,100	1,720	2.96%	7,854	7,854	法定財務諸表
合計	1,279,668	1,014,385	265,283	58,100	1,720	-	7,854	7,854

③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末殘高
工事材料品	3,953	4,491	3,953	-	-	4,491
修理用部品	182	259	182	-	-	259
燃料	331	337	331	-	-	337
弾薬	133	87	133	-	-	87
合計	4,601	5,174	4,601	-	-	5,174

## ④ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
返納金債権	個人債務者等	32
延滯金債権	個人債務者等	53
利得債還金債権	個人債務者等	81
損害賠償金債権	個人債務者等	169
利息債権	個人債務者等	32
その他	地方公共団体等	22
合計	391
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由等
成田国際空港株式会社	11,645	-	1,100	10,545	空港建設事業資金
財団法人神戸港埠頭公社	1,772	-	214	1,558	災害復旧資金
日本下水道事業団	503	-	83	419	下水道整備事業資金
地方公共団体	38	-	4	33	地方活性化
合計	13,960	-	1,402	12,557

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	909	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産
合計	909

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	252	139	391	4	4	9	貸付金等の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の割合
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	130	152	282	4	4	9
上記以外の債権	121	△12	108	-	-	-
貸付金	13,960	△1,402	12,557	-	-	-
徵収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	13,960	△1,402	12,557	-	-	-
合計	14,212	△1,263	12,948	4	4	9