Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	虔入予算額	徵収決定济額	収納济虔入額	不納欠損額	収納未济虔入額	虔入予算額と収納济虔入額との差	虔入予算額と对する収納済虔入額の割合(%)
特別会計受入金	6,170,717,752	6,170,675,848	6,170,675,848	-	-	41,903	99
公共事業費負担金	203,892,698	199,542,779	199,162,026	-	380,752	4,730,671	97
授業料及入学檢定料	140,946	98,615	98,615	-	-	42,330	69
許可及手数料	8,861,311	11,209,550	11,209,364	-	185	2,348,053	126
受託調査試験及役務収入	12,875,014	11,958,445	11,957,529	-	915	917,484	92
懲罰及没収金	82,961,432	71,782,355	71,782,355	-	-	11,179,076	86
弁償及返納金	200,709,210	317,885,290	315,389,017	690,397	1,805,875	114,679,807	157
物品売払収入	4,150,902	5,244,068	5,244,068	-	-	1,093,166	126
電波利用料収入	67,356,020	75,738,665	75,001,127	704,110	33,428	7,645,107	111
矯正官署作業収入	5,827,544	5,347,945	5,347,921	-	23	479,622	91
文官恩給費特別会計等負担金	3,742,542	3,742,542	3,742,542	-	-	0	100
貨幣回収準備資金受入	41,114,861	-	-	-	-	41,114,861	-
雑入	81,734,373	147,089,061	146,929,589	111,590	47,881	65,195,216	179
合計	8,351,471,342	8,084,091,249	8,079,867,058	1,688,279	2,535,911	271,604,283	96

上記のうち、主なものについて説明すれば、次のとおりである。

（1）利子収入が予算額に対して4,356百万円増加したのは、預託金利子収入において在外公館における預託金の利率が予定を上回ったこと等のためである。

（２）日本銀行納付金が予算額に対して465,757百万円減少したのは、外国為替相場の変動により為替差損が生じたこと等のためである。

（３）日本中央競馬会納付金が予算額に対して２９,003 百万円増加したのは、勝馬投票券の発売が予定より多かったこと等のためである。

（４）雑納付金が予算額に対して、３１,５５６百万円増加したのは、預金保険機構納付金において協定銀行から納付される金銭の収納が予定より多かったこと等のためである。

（５）特別会計受入金の内訳は、次のとおりである。

(单位 千円)

科目	償入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	収入予算額と與納済差の差	償入予算額と與納済差の割合(%)
財政投融資特別会計受入金	4,209,600,000	4,209,600,000	4,209,600,000	-	-	-	100
外国為替資金特別会計受入金	1,800,000,000	1,800,000,000	1,800,000,000	-	-	-	100
食料安定供給特別会計受入金	8,918,102	8,876,200	8,876,200	-	-	41,901	99
貿易再保険特別会計受入金	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	-	100
特許特別会計受入金	4,280,000	4,280,000	4,280,000	-	-	-	100
社会資本整備事業特別会計受入金	98,574,081	98,574,079	98,574,079	-	-	1	99
自動車安全特別会計受入金	150,319	150,319	150,319	-	-	-	100
合計	6,170,717,752	6,170,675,848	6,170,675,848	-	-	41,903	99

（イ）財政投融資特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」及び「平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律」(平21法4)に基づき、予算額と同額を財政投融資特別会計から受入れたものである。
（口）外国為替資金特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」に基づき、予算額と同額を外国為替資金特別会計から受け入れたものである。

(ハ) 食料安定供給特別会計受入金は、「特別会計に関する法律」に基づき、食料安定供給特別会計から受け入れるものであり、予算額に対して41百万円減少したのは、食料安定供給特別会計へ所管換した農地等の売払代金の受入れが予定より少なかったためである。

（6） 懲罰及没収金が予算額に対して11,179百万円減少したのは、罰金及科料において「道路交通法」(昭35法105)違反による罰金が予定より少なかったこと等のためである。

（7）弁償及返納金が予算額に対して114,679百万円増加したのは、返納金において緊急雇用創出特別基金の返納金が予定より多かったこと等のためである。

（８）電波利用料収入が予算額に対して7,645百万円増加したのは、包括免許の無線局に係る電波利用料が予定より多かったこと等のためである。

（9）貨幣回収準備資金受入(予算額41,114百万円)がなかったのは、貨幣の流通額が予定より少なかったこと等のためである。

(10) 雑入が予算額より 65,195 百万円増加したのは、貨幣交換差増において外国送金取組過剰額が予定より多かったこと等のためである。

## 5 公債金

公債金予算決算額比較表

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額との差	歳入予算額との割合(%)
公	債金	6,975,000,000	6,974,999,813	6,974,999,813	-	-	186
特	例公	26,193,000,000	26,192,999,747	26,192,999,747	-	-	252
合	計	33,168,000,000	33,167,999,561	33,167,999,561	-	-	438

## 6 前年度剩余金受入

前年度剩余金受入予算决算額比較表

科目	歳入予算額	徵収決定済額	収納済歳入額	不納欠損額	収納未済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額と収納済歳入額との割合(%)
前年度剩余金受入	635,401,659	2,710,908,370	2,710,908,370	—	—	2,075,506,711	426

前年度剩余金受入が予算額に対して2,075,506百万円増加したのは、予算額は、平成18年度までに発生した剩余金の使用残額に、平成19年度新規発生剩余金のうち、「財政法」(昭22法34)第6条の純剩余金を加えた額に相当する額であるのに対し、収納済歳入額は、平成19年度の「財政法」第41条の剩余金であるためである。

## 7 決算調整資金受入

決算調整資金受入予算決算額比較表

$$ \begin{array}{c|cccc}{{{( 单位}}}&{{{千円 )}}} \\{{{\hline 科}}}&{{{目}}}&{{{歳入予算額}}}&{{{徴収決定済額}}}&{{{収納済歳入額}}}&{{{不納欠損額}}}&{{{収納未済歳入額}}}&{{{歳入予算額と収納済歳入額との差}}}&{{{歳入予算額に対する収納済歳入額}}} \\{{{\hline 決算調整資金受入}}}&{{{—}}}&{{{718,175,673}}}&{{{718,175,673}}}&{{{—}}}&{{{—}}}&{{{718,175,673}}}&{{{—}}} \\\end{array} $$

平成20年度において予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上718,175百万円の不足が生ずることとなったので、「決算調整資金に関する法律」(昭53法4)第7条第1項の規定により、当該不足が生ずることとなった額(以下「決算上不足額」という。)を補てんするため、
718,175 百万円を決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この組入額は、「決算調整資金に関する法律施行令」(昭53政39)第1条の規定により計算した額であって、「決算調整資金に関する法律」第7条第1項の規定の適用前における平成20年度の一般会計の収納済歳入額88,490,053百万円が平成20年度の一般会計において「財政法」第6条に規定する剩余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額89,208,229百万円に不足する額に相当する額である。

なお、決算上不足額の補てんについては決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、「決算調整資金に関する法律」附則第2条第1項の規定により、決算上不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れた。

この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額718,175百万円に相当する金額については、「決算調整資金に関する法律」附則第2条第3項及び第4項の規定により処理されることとなる。
## 高齡者雇用就業対策

## 概要

## 平成23年度高年齢者雇用就業対策の体系

①定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の推進

○ 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進

・ 高年齢者雇用確保措置に係る周知・啓発

・ 公共職業安定所による事業主への指導、助言及び勧告

・ 高年齢者雇用アドバイザーを活用した相談・援助等

○ 希望者全員65歳まで働ける企業及び企業の実状に応じて何らかの仕組みで70歳まで働ける企業の普及・促進

先進事例の収集・情報提供や人事処遇制度の見直しに対するアドバイス等の実施、都道府県労働局による希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度の取組に対する気運の醸成（「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト）

定年引上げ等奖励金（中小企業定年引上げ等奖励金、高年齢者職域拡大等助成金、高年齢者雇用確保充実奖励金）の活用

## ②中高年齢者の再就職の援助・促進

○ 中高年齢者に対する再就職の促進

• 公共職業安定所等におけるきめ細かな職業相談・職業紹介

• 中高年齢者トライアル雇用奨励金の活用

• 特定求職者雇用開発助成金の活用

• 業種別団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、合同面接会等を一体的に実施（シニアワークプログラム事業）

○募集・採用時の年齢制限の禁止（例外事由に該当する場合の上限年齢設定理由の明示義務）の周知・啓発

○ 離職を余儀なくされる中高年齢者の再就職の援助を行う事業主等に対する指導・援助

・ ジョブ・カード様式を活用した求職活動支援書の作成・交付義務の周知・啓発、指導

## ③高年齢者の多様な就業・社会参加の促進

シルバー人材センター事業の推進

・シルバー人材センターと地方公共団体が共同して「教育、子育て、介護、環境」を重点に企画提案した事業を支援

○ 高齢者の技術、技能、資格、職業経験等を登録し、地域の企業、団体、地域コミュニティーなどの高齢者ニーズとマッチングさせる仕組みを構築（シニア就業支援プログラム事業）
## 行政改革推進法に基づく財政投融資特別会計の改革の進掛状況

### 1. 特別会計の概要

財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするために設置されており、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されています。

財政融資資金勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行っていますが、この財政融資資金については、昭和26年、特別会計の積立金等の国の信用により集められた資金を統合管理し、その資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置された資金運用部資金を前身としています。その後、平成13年に、郵貯・年金の預託義務を廃止し、市場から財投債により能動的に資金調達を行い、厳格な審査により真に必要な事業に貸し付けることとし、資金運用部資金から財政融資資金に改めるとともに、市場原理との調和の観点からALM（資産・負債管理）の進展を図るなどの抜本的な財政投融資改革を行ったところです。

財政融資資金については、長期低利の貸付けを通じて、中小零細企業、教育、社会福祉関係等様々な分野で経済社会に貢献しています。財政融資資金は、財投債により資金調達を行い、これを、財投事業を行う機関に貸し付けています。

他方、投資勘定は、昭和28年、産業の開発、貿易の振興及び経済の再建を目的とした投資を行うために設置された産業投資特別会計の産業投資勘定を前身としています。

産業投資は、産業の開発及び貿易の振興のため、公益性が高く、かつ、リターンが期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野を対象として、財政投融資の一環として政策的に投資資金の配分を行うことにより、財政的な資源配分機能を果たしています。

### 2. 改革の概要

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年6月2日施行）第37条において、投資勘定は、「投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成20年度までに、財政融資資金特別会計に移管」し、その後の勘定の在り方については、「民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討する」ものとされています。

また、第38条において、財政融資資金勘定は、「財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。」とされているとともに、地方公共団体に対する貸付けについては、段階的に縮減するものとされています。

さらに、第58条において、国の資産・債務改革のため、「財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持」することとされています。
### 3. 改革の進捗状況

「特別会計に関する法律」（平成19年4月1日施行）において、平成20年度に産業投資特別会計産業投資勘定を財政融資資金特別会計に移管し、名称を「財政投融資特別会計」とした上で、財政融資資金勘定及び投資勘定の2つの勘定が設置されました。

財政融資資金勘定については、財政融資資金について、社会経済情勢に即応しつつ、民業補完性や償還確実性の観点から対象事業の重点化・効率化を図ることにより、貸付金の残高は縮減しています。また、本特別会計の負担において発行される公債（財投債）の発行額については、直近の経済情勢に対応するために必要な額（平成22年度当初：15．5兆円）とするとともに、その償還計画表を予算書に添付しています。

一方、投資勘定については、①アジア・環境等の分野への投資の促進、②レアメタル等の安定供給確保、③大学・研究機関・ベンチャー企業の先端技術を活用した新事業創出支援などのため、「新成長戦略（基本方針）」（平成21年12月30日閣議決定）に資する真に政策的に必要な産業投資を行うこととしています。

なお、特別会計に関する財務情報については、平成19年度より、別途当省ホームページにおいて開示しています。
## Topics

## Efforts for Maximum Speed Limit on Residential Roads

Occurrence status of traffic accidents on roads with carriageway width of less than 5.5 m in urban areas

Road traffic accidents on roads with carriageway width of less than 5.5 m in urban areas accounted for 18.2 percent of all accidents during the year 2010, while the fatal accidents accounted for 6.8% of all fatal accidents. Many of such kind of roads are roads that are called residential roads, used in daily life by local residents.

## Review of traffic regulatory standards on residential roads

In the National Police Agency, in 2009, a review of traffic control standards for residential roads was conducted according to the maximum speed limitation, “taking into account the conditions and circumstances of traffic accidents of vehicles and pedestrian traffic, thoroughly based on the opinions of residents, local public entities and road administrators, the roads for reducing the speed limit were selected, and the maximum speed on such roads to be set as 30km/h in principle” was determined.

## Speed limitation measures for residential roads in Kawaguchi, Saitama Prefecture

In Kawaguchi City, Saitama Prefecture there was an occurrence of an accident in which kindergarteners were victims in 2006 raising high concern for the safety of citizens on the residential roads, therefore active regulations for maximum speed on residential roads were reexamined and it was decided to take measures such as setting the maximum speed limit.

## 1 ) Managing the routes requested for speed limit regulations among the main roads of the city

In order to manage the residential roads that are considered necessary to set speed limit regulation of maximum speed of 30 km/h by the citizens in Kawaguchi city, the requested routes were organized by the council of all the districts of the city.

## 2 ) Survey of the requested route

Saitama Prefecture police conducted a survey regarding traffic flow, transport speed, and road conditions for the routes requested for speed limit, and selected the routes to implement the 30km/h maximum speed regulation.

## 3 ) Examination of concrete measures

Although it was decided to implement the traffic regulation of maximum speed limit30km/h on fixed intervals for the selected routes, it was decided to carry out the maximum speed limit throughout the area (regulations zone) in 2 districts (Shiba district, Nishi Kawaguchi district) where highways are surrounding and the selected routes are integrated.

In addition, in order to ensure the safety of pedestrians on roads implementing the regulations of 30km/h maximum speed, installation and widening of side-strips was decided to be implemented, and was conducted by wiping the center line on two-lane road.

Before the measures (with the center line)

After the measures (the center line erased, side strips installed, area regulations sign on a backboard installed)
○ Data for all highways in the metropolitan area are available at ITS Spots at points of entry from the suburbs to the metropolitan area, making it possible for compatible car navigation system to determine the best route.

○ The route to avoid the congestion in the city can be selected from many routes, making it possible to use the entire road network effectively.

[Dynamic route guidance] offering a range of information in the metropolitan area

○ On Sangubashi curve, the worst accident hotspot on the Metropolitan Expressway, a rear-end collision warning is sent when congestion at the target curve is detected by the sensor.

→ The accident probability has decreased by 60%.

Normal time

Congestion ahead! Beware of collisions.

Traffic congestion ahead, Rear-end collision caution!

Accident-prone curve ahead.

Speed caution!

Effect of Safe Driving Support at Sangubashi

[Safe driving support] In advance warning alert during driving to reduce close-calls.
## Topics

## Field survey on European bicycle traffic and the results of the national questionnaire

## 1 ) Survey Overview

In fiscal 2010, the Cabinet Office held a Survey Investigation Committee on measures to improve the overall safety of vehicle traffic, implemented case studies of the progressive efforts approaching bicycle traffic safety in European countries, and conducted a web questionnaire regarding the actual use of the bicycles by the public and the compliance with the rules. Implementation results are as follows.

2) Case studies pertaining to the progressive approach of bicycle traffic safety in European countries

Visits were made to the concerned bodies, such as the national and local governments of the Netherlands, Denmark, Germany, Finland, and France, the five countries, where bicycle traffic safety is high or where the progressive approach is being implemented, and hearings regarding national efforts were conducted.

##

The following may be mentioned as examples of research in Europe to comprehend the main efforts:

• A lifelong traffic safety education program

Based on recognizing that education from parents is the foundation, in preschool period, the traffic safety education is conducted for both parents and children. In addition, there are helpful materials and advice that can be obtained from experts and churches.

In addition, educational programs focusing on both understanding and obedience are often taught to 3rd-4th grades of elementary schools.

• Specifying clear cycling methods

In Denmark, bicycles basically have to run on bicycle-specified roads. Furthermore, on car roads, bicycles have to follow the same rules as vehicles. However, there is also space on the painted strips made on one-way streets that allows bicycles to run reverse.
• Space maintenance with consideration for the bicycle users' safety

As highly effective efforts to prevent accidental entrapment at intersections, setting the number of meters as the stop line for bicycles before cars have been actively carried out in various places.(Photo shows the example in Denmark)

3) Web questionnaire $ ^{1} $ pertaining to the actual use of bicycles by the public and compliance with rules

Web questionnaire demonstrated the answers of 2,000 men and women aged 18 and over across the country (bicycle users: 1,500 persons, pedestrians or vehicle users: 500 persons), depending on the geographic distribution of population by age group.

[Diagram] Awareness and compliance with the rules of bicycle use (As a general rule, do not cycle on the sidewalk unless there is a "bicycle passage allowed" sign)

Awareness rate	I know this rule 59.7%	I did not know this rule 40.3%
Status of compliance	I always observe this rule 34.9%	I occasionally may not observe this rule 32.2%

4) Measures to improve the safety of bicycle traffic in Japan

Based on the results of the survey 2) and 3), the matters to be considered as measures to improve the safety of bicycle traffic in Japan are as follows:

• For parents, the provision of opportunities to participate in traffic safety education of children is effective to facilitate the iterative guidance to children by promoting the dissemination of teaching to preschoolers and students by their parents.

• To encourage compliance with traffic rules and manners, the usage of the Scared and Straight educational techniques is effective to recognize the risk of accidents during bicycle riding and is also necessary to increase further awareness regarding the five rules of safe bicycle use.

• It is important to promote voluntary participation of local residents, investigation of accidents in terms of regional and urban development, based on the actual bicycle use and low-risk riding methods and securing of bicycle traffic space.
平成 25 年度

# 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查

調查報告書

平成 26（2014）年 3 月

環境省自然環境局生物多様性センター
# 平成 25 年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查

## 要 約

### 1. 目的

2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波（以降、東日本大震災という）は、東北地方太平洋沿岸を中心とする地域の自然環境、生活環境、社会環境に極めて大きな影響を与えた。本業務は、東日本大震災による自然環境への影響が特に顕著であった東北地方太平洋沿岸地域等において、干潟、アマモ場、藻場、海鳥繁殖地の調査を行うとともに、地震等による自然環境等への影響を把握することを目的とした。

### 2. 調査結果

## (1) 干潟調査

干潟では、8つのサイト（津軽石川河口、織笠川河口、鵜住居川、小友浦、万石浦、松島湾、井土浦、鳥の海）において、定量調査及び定性調査により底生生物の個体数及び出現の有無を記録した。各サイトの調査結果から、一部のサイトでは、震災以前にみられていた種が、依然として確認できないサイトがある。しかし、全体的には、震災直後に比べると、干潟環境は安定してきており、各サイトの干潟に出現する種数が増えていた。また、各サイトの干潟では、出現種数の回復は進んでいるが、個体数密度は低い状態であった。さらに、震災前と比べて優占種の組成にも変動がみられることから、底生生物相を含め、変化を引き続き調査する必要がある。

## (2) アマモ場調査

アマモ場では、各サイト（山田湾、広田湾、万石浦、松島湾）の岸側と沖側に調査地点を設定し、出現する海草種及び被度を記録した（万石浦を除く）。震災前の第7回自然環境保全基礎調査（藻場調査）と比べると、調査サイトのアマモ類は全体的に減少しており、アマモ類の密度が低い状態となっている。一方で、若干ではあるがアマモ類の回復傾向もみられている。今後は、回復状況を把握するためにも継続して調査を実施する必要がある。

## (3) 藻場調査

藻場では、山田湾、女川湾、北茨城市地先沿岸（五浦）、那珂湊地先沿岸（大洗）において、出現する海藻種及び被度を記録した。各サイトの結果から、震災前と比べると、減少傾向ではあるが、全体的にみると、概ね藻場群落は回復している傾向がみられる。ただし、周辺環境の状況によっては、今後、藻場群落が変化する可能性もあることから、引き続きモニタリングを実施していく必要がある。

## (4) 海鳥調査

海鳥調査では、蕪島、三貫島、足島において、営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。各サイトの結果から、地震及び津波による海鳥類への直接的な影響については不明であったが、各サイトで土壌流出、植生の変化等が観察された。土壌流出や植生の変化等は、今後、海鳥類の繁殖を妨げる可能性があることから、今後も、生息環境の状況も含め、継続的な調査が必要である。
## 目次

1. 調査の背景と目的 …… 1

2. 調査の概要 …… 2
2.1. 調査対象サイト …… 2
2.2. 調査体制及び調査実施状況 …… 5
2.3. 調査方法 …… 7

3. 調査結果 …… 17
3.1. サイト毎のとりまとめ …… 17
3.1.1. 干潟調査 …… 18
3.1.2. アマモ場調査 …… 97
3.1.3. 藻場調査 …… 120
3.1.4. 海鳥繁殖地調査 …… 144

3.2. 生態系毎のとりまとめ …… 184
3.2.1. 干潟 …… 184
3.2.2. アマモ場・藻場 …… 187
3.2.3. 海鳥繁殖地 …… 190

参考資料 1 生態系監視調査（定点調査）アマモ場・藻場・干潟 調査マニュアル
参考資料 2 生態系監視調査データシート
### 1. 調査の背景と目的

環境省生物多様性センターでは、東北地方太平洋沿岸地域を含む全国的な調査として、自然環境保全法第4条に基づく「自然環境保全基礎調査」を昭和48年（1973年）から、また、「第二次生物多様性国家戦略」に基づく「重要生態系監視地域モニタリング事業」（通称：モニタリングサイト1000）を平成15年（2003年）から実施してきており、東日本大震災発生以前の東北地方太平洋沿岸地域の自然環境の状態が記録されている。

本調査では、特に東北地方太平洋沿岸地域において、主に地震等の影響を受けたと思われる、アマモ場、藻場、干潟、海鳥繁殖地について、地震等による自然環境等への影響把握、今後の継続的なモニタリングに向けたベースラインの把握及び自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000等で把握された東日本大震災発生以前の状況との比較を目的とした。
### 2. 調査の概要

#### 2.1. 調査対象サイト

本業務では、東北太平洋沿岸地域における干潟、アマモ場、藻場、海鳥繁殖地を調査対象とした。調査は青森県から千葉県までを対象範囲とし、調査対象サイトは以下のとおり（図2-1、2-2）

## 干潟

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（干潟調査）（以下、「第 7 回基礎調査（干潟調査）」という。）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（福島県の松川浦サイト）を除く 15 サイト。今年度、新たに広田湾（小友浦）を追加したため、干潟調査の調査サイトは 16 地点となった。なお、今年度は広田湾（小友浦）を含む 8 サイトで調査を実施した。

## アマモ場

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査（藻場調査）（以下、「第 7 回基礎調査（藻場調査）」という。）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（岩手県の大槌サイト（大槌湾、船越湾））を除く 5 サイト。ただし、今年度は 4 サイトで調査を実施した。

## 藻場

平成 14 年度～平成 18 年度に実施した、第 7 回基礎調査（薬場調査）における調査サイトのうち、モニタリングサイト 1000 沿岸域調査による調査サイト（宮城県の志津川サイト）を除く 4 サイト。

## 海鳥繁殖地

モニタリングサイト 1000 海鳥調査における東北太平洋沿岸地方の調査サイト (4 サイト) のうち、平成 25 年度に調査予定の無い 3 サイト。
図 2-1 生態系監視調査における干潟調査の対象サイト
図2-2 生態系監視調査におけるアマモ場、藻場、海鳥繁殖地調査の対象サイト
#### 2.2. 調査体制及び調査実施状況

生態系監視調査の実施体制を図2-3に、また、生態系監視調査における各調査サイト代表者と所属、実施時期を表2-1に示した。

本業務の請負事業者は調査事務局として、干潟、アマモ場、藻場、海鳥の専門家・専門団体への調査実施依頼、調査内容・方法等の調整、調査のための諸手続、調査結果の集計・とりまとめ等を行った。

干潟、アマモ場、藻場調査については、平成14年度～平成18年度に実施した第7回基礎調査（干潟調査）及び第7回基礎調査（藻場調査）において、本業務の調査対象サイトと同一サイトの調査を担当した有識者に、本調査における各サイトの代表者として調査参画を依頼した。

海鳥繁殖地の調査は、「平成24年度モニタリングサイト1000（海鳥調査）」受託団体である、公益財団法人山階鳥類研究所に対し、本調査の実施を依頼した。

図 2-3 生態系監視調査（干潟、アマモ場、藻場、海鳥繁殖地）の実施体制
表 2-1 生態系監視調査（干潟、アマモ場、藻場、海鳥繁殖地）の実施状況

サイト名	サイト代表者	調査日(2013年)
干潟	陸中リアス海岸宮古湾 津軽石川河口	松政正俊(岩手医科大学共通教育セ外-生物学科)	7月27日
陸中リアス海岸山田湾 織笠川河口	8月6日
鵜住居川	8月24日
小友浦	8月8、10日
万石浦	鈴木孝男(東北大学大学院生命科学研究科)	7月22日
松島湾	7月9日
井土浦	7月11日
鳥の海	6月27日
アマモ場	山田湾	仲岡雅裕(北海道大学北方生物圈71-11科学セ外-)	9月9日
広田湾	9月10日
万石浦	玉置仁(石卷専修大学理工学部生物生産工学科)	8月6日
松島湾	12月5日
藻場	三陸海岸(山田湾)	田中次郎(東京水産大学海洋科学部海洋環境学科)	10月8日
女川湾*	8月7日
北茨城市地先沿岸(五浦)	7月31日
那珂湊地先沿岸(大洗)	7月30日
海鳥	三貫島	公益財団法人山階鳥類研究所	6月10～13日
蕪島	5月18～20日
足島	6月5～9日、8月10～11日

* 第 7 回自然環境保全基礎調査浅海域生態系調査(藻場調査)では、本調査地の「藻場の名称」を「仙台湾」と記載している。しかし、仙台湾は、宮城県石巻市の牡鹿半島黒崎と福島県相馬市鵜ノ尾崎の間の湾を指す名称であり実際の調査地は、宮城県牡鹿郡女川町の大貝埼と同町の赤根埼を結ぶ線及び陸岸によって囲まれた海域の「女川湾」の中にあるため、本業務ではサイト名を「女川湾」とした。
#### 2.3. 調査方法

本調査は干潟、アマモ場、藻場、海鳥繁殖地について、東日本大震災による自然環境等の現況を把握し、自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000調査等で把握されている東日本大震災発生以前の状況と比較すること、また、今後の変化状況を明らかにするための継続的なモニタリングに向けたベースラインを把握することを目的としている。

地震等の影響が及んだ地域は広範囲にわたっており、各調査の対象サイトの立地条件等によって震災後の自然環境の状況が様々なことが想定されたため、可能な限り多くのサイトで調査を実施することが望ましいが、その一方で、例えば地盤沈下による干渦の水没等の自然条件や、被災した地域社会の状況等から調査が困難な場所が多いことも想定された。

そのため、本調査は「モニタリングサイト 1000 沿岸域調査モニタリングマニュアル」やモニタリングサイト 1000 の「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアル」に準じた調査の実施を基本としつつ、特に干潟調査、アマモ場調査、藻場調査については各調査のサイト代表者に、震災後の各調査対象サイトの自然環境や地域社会の状況、調査の基本的な考え方と効率的で実現可能な調査項目・調査方法・調査体制等についてヒアリングを実施し、本調査用の調査マニュアル（参考資料1）を作成して調査を実施した。

各調査方法を以下に示す。
## 干潟調査

## 調査人員と日数

4 人程度（写真撮影・記録係、コア採取係、篩係等）で、原則として 1 日で実施した。

## 調查時期

7月から8月にかけて実施した。

## 調査エリアと調査ポイントの設定

1つの調査サイト（調査対象とする干潟）内に、基本的には調査エリア（調査トランゼクト）として2エリアを設定し、各エリア内の潮間帯上部と下部に相当する場所に調査ポイント（調査サイトあたり、2エリア×2ポイント＝計4調査ポイント）を設定した（図2-4）。調査ポイントは、可能な限り第7回基礎調査（干潟調査）の調査ポイントと同じ場所に設定した。ただし、調査エリア数と調査ポイント数は、調査サイトの状況（津波の影響など）と調査の円滑性を考慮して、調査者が現地を確認した上で決定した。

図2-4 干潟調査のサイト概観図（調査サイト、エリア、ポイントの関係）

## 調查方法

## 写真撮影

各エリアの風景（遠景）2枚、底質や地形等の状況（近景）2枚、出現する代表的な生物5種類程度を撮影した。

## 定量調查

各調査ポイントの緯度経度、底質の性状（礫、砂、砂泥、泥等）、植生を記録した。干潟が干出しないポイントでは、調査時の水深と測定時間を記録した。
各調査ポイントにおいて、15 cm 径のコアサンプラーを用いて深さ 20 cm までの底土を無作為に 3 箇所で採取した。得られた底土は 1 mm 目で篩い、篩上に残ったサンプルは全てポリ袋に入れ、10 % 中性ホルマリンで固定して持ち帰り、底生生物のソーティング、同定、計数を行った。標本はコアごとにまとめて 80 % エタノール中で保管した。

可能な場合、コアサンプラーで採取した近傍において底土表層の酸化還元電位を3回測定し、合わせて表層5 cmまでの底土試料を適量（にぎりこぶし大）採取した。

水深が深くコアサンプラーによる底土の採取が困難な場合は、エックマンバージ採泥器（15 cm × 15 cm）を用いて底土の採取を試みた。ただし、調査方法は現場の状況に応じて調査者が適宜検討した。

## 定性調査

生息密度が低い、移動性が高い、あるいは底質深くに生息する生物種は、調査面積・深度が限られる定量調査では把握できない。これらの生物の存在を確認するため定性調査を実施した。なお、近傍に塩性湿地等の植生帯がある場合は、別途に探索した。

調査ポイント毎に2名で15分間探索した。表層だけでなく、スコップ等で掘るなどして、生息する生物を可能な限り多く記録できるよう努めた。発見した生物（植生を含む）の種名を記録した。現場での同定が困難な種については持ち帰った。
## アマモ場調査

アマモ場調査では、調査サイトによっては第7回基礎調査（藻場調査）等による定量的な調査が行われていた場合があるため、過去の調査履歴も踏まえて各サイトで以下のように調査を実施した。

山田湾サイト、広田湾サイト、松島湾サイト

山田湾サイト、広田湾サイト、松島湾サイトの3サイトは第7回基礎調査（藻場調査）の簡易調査地 $ ^{1} $ であったことから、下記の調査方法で実施した。

## 調査人員と日数

3～4 名で原則として 1 日で実施した。人員の配属は、2 名潜水要員、1～2 名水上サポートとした。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、7月～11月に実施した。

## 調査地点の設定

調査地点は以下の点を考慮し、調査者が決定し設定した（図2-5）。

東北地方太平洋沖地震発生前のデータと比較するため、第7回基礎調査（藻場調査）の調査場所又は既存データがある近傍のアマモ場を優先的に選定する。

現存するアマモ場以外に「過去の調査データがあり、現況が良好な場所」、「過去のデータがあり、地震後にアマモ場が消失又は著しく縮小した場所」、「過去のデータはないが、新規にアマモ場が確認された場所」など優先順位を付け、調査場所を設定する。

調査地点数は概ね 6 地点以上とし、それらの配置は複数のアマモ場群落（パッチ）に分散してもよい。

## 調查方法

## 写真撮影

調査開始前に調査サイト全体の写真を撮影した。海から陸に向かった写真と、陸から海に向けた写真を2枚撮影した。

## 生物定量調查

GPS を利用して、各調査地点の緯度・経度を測定し、設定した調査地点にブイを投入した。ブイの位置において、水深、見た目の底質（砂・泥・小礫など、景観としての底質）を記録した。

ブイの周辺（直径20 m程度の範囲、ただし水深が急に変わる場所の場合は、同じ水深帯にとどまること）に50 cm × 50 cmの方形枠をランダムに20個設置し、出現種の被度、優占する海草の種、及び全体被度を記録した。植物の被度は方形枠を上から見た際の投影面
積で表した。被度の判定用には標準被度写真を用いて判定誤差を小さくした。被度は5%単位で記録した。ただし5％未満と判断された場合は、便宜的に“+”と記録した。

方形枠内に出現した表在性の大型底生生物や藻類は、各方形枠の情報として記録した。方形枠外のみに出現する海草種や、枠外の表在性大型底生生物及び藻類等が確認された場合には、調査地点全体の備考として記録した。

水中の景観写真（海底の様子や瓦礫の堆積状況等）、代表的なコードラートの写真、主要大型動植物の写真を撮影した。透明度が悪い場合でも、写真を撮影しておくことでその状況が記録されるため、原則として写真は撮影した。

図2-5 アマモ場調査のサイト概観図（海草群落と方形枠設置の関係）
## 万 石浦サイト

万石浦サイトは、第7回基礎調査（藻場調査）の重点調査地 $ ^{2} $ であったこと、から、東日本大震災発生前の定量データと比較するため、過去の調査方法に準じて実施した。

## 調査人員と日数

3～4名で原則として1日で実施した。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、8月に実施した。

## 調査地点の設定

第 7 回基礎調査（藻場調査）の調査地点と同じ場所の岸に調査起点を設け、沖合に向けて調査側線を設定した。GPS を用いて調査起点の緯度経度を測定した。

## 調查方法

## ライン調査

調査側線の周辺、幅約2mの範囲に生育するアマモ場の水深・離岸距離などに応じた分布状況を記録した。生育する海草類は必要に応じて適宜写真撮影を行った。調査側線上のアマモ場の底質の状態を記録した。

## 方形桦調查

第 7 回基礎調査（藻場調査）で方形枠を設置した地点（それが困難な場合にはアマモが濃密な地点）に 0.25 m² の方形枠をおき、アマモの生育密度と草丈データを取得した。なお、アマモが僅かに残存する状態であれば、群落維持のため、採取・つぼ刈りは行わないこととした。
## 藻場調査

## 調査人員と日数

3～4人で、原則として1日で実施した。

## 調查時期

調査時期は、地域や調査者の状況を総合的に考慮して、8月～10月に実施した。

## 調査地の設定

第7回基礎調査（薬場調査）の調査地点付近の薬場を調査地とした。

## 方形枠と調査ライン等の設定

## 方形枠の設定

各調查地を代表する海藻が優占的に生育する群落を潜水により確認した。群落でもっとも被度が高い場所に、2m×2mの方形枠を設定した。なお、優占する海藻種が複数ある場合（アラメ類とホンダワラ類等）には、各群落に方形枠を設定した。方形枠の位置情報をGPSによって計測した。

## 調査ラインと調査地点の設定

方形枠調査の対象となる海藻群落を横断するように 100m の調査ラインを設定した（図2-6）。調査ラインの岸側の起点となる潮上帯もしくは浅所の岩盤上に、ボルトなどの耐久性のある目印を付し、調査ラインの方角を測定した。起点の位置情報を GPS によって計測した。

起点から約 10m 毎に 10 箇所程度の調査地点を設定した。なお、津波の影響は岸側の潮間帯で大きい可能性もあるため、調査地点の設定にはそれらの影響を考慮した。

## 調查方法

## 写真撮影

調査ライン起点から終点方向、調査ライン終点から起点方向の景観写真を各1枚撮影した。各調査地点で観察される代表的な海藻種の写真を種類数に合わせて適宜撮影した。海藻種を撮影する際には50cm辺の枠をスケールとして設置した。なお、撮影時には距離を記したプレートを入れた。

## 定量調查

2m×2m の方形枠内に生育する優占種の被度、水深、時刻、底質の性状を記録した。被度は5%単位で記録し、5%未満と判断された場合には“+”と記録した。

## 定性調査

調査ラインに沿って潜行し、調査区間毎に出現する主な海藻種名を記録した。10m 毎に水深、時刻、底質の性状を記録した。また、参考資料として、調査ラインの起点から終点までビデオ撮影を行った。
図2-6 藻場調査のサイト概観図（海藻群落と調査ライン、方形枠の関係）
## 海鳥繁殖地調査

海鳥繁殖地調査の対象である、蕪島（青森県）、日出島、三貫島（岩手県）、足島（宮城県）は、モニタリングサイト1000海鳥調査の調査サイトとなっており、日出島（2006年、2010年）と三貫島（2004年、2009年）は5年おきに、蕪島と足島（ともに2004年、2007年、2011年）は3年おきに調査が行われている。本調査ではモニタリングサイト1000の調査サイクルで調査対象とならないサイトで調査を行うこととしており、今年度はモニタリングサイト1000で調査を行った日出島以外の3サイトで調査を行った。そのため、本調査もモニタリングサイト1000海鳥調査の「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアル」に従って調査を実施した。

本調査マニュアルでは、調査対象となる海鳥の分類ごとに調査手法が設定されている。各調査サイトの調査対象と調査方法は以下の通り。

蕪島

調査対象：ウミネコ

調査方法：営巣面積と営巣密度からの繁殖数の推定、及び巣数の直接カウントによる繁殖数の推定を併用した。

三貫島

調査対象：オオミズナギドリ、ウミツバメ類（クロコシジロウミツバメ、コシジロウミツバメ）

調査方法：営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。

足島

調査対象：ウトウ

調査方法：営巣面積と巣穴密度からの繁殖数の推定を行った。

営巣面積と営巣密度又は巣穴密度からの繁殖数の推定

·営巣面積把握

ウミネコは陸上と海上からの観察、オオミズナギドリ、ウミツバメ類、ウトウは全島の踏査により、地形図にコロニー範囲を記入した。可能な場合、GPSで繁殖地外周を記録した。コロニーに異なる植生環境がある場合は植生の境界を記入した。必要に応じて空中写真を参考にし、環境別の営巣面積、及び全営巣面積を推定した。

## ·営巣密度・巣穴密度調査

コロニーを代表する環境に固定調査区を設定し、ウミネコの場合は巣数を、オオミズナギドリ、ウミツバメ類、ウトウの場合は巣穴数を記録し、また、植生を記録した。調査区の数はコロニー面積に応じて決定した。調査区内に破損卵、卵殻、鳥の死体、ネズミの糞等が見られた場合は記録した。複数の営巣環境がある場合は、できる限り各環境に調査区を配置した。

調査区の形状は幅 4m×長さ 50m 以内のベルトコドラートを基本とし、過去に設定された固定調査区が存在する場合は、過去と同じ形状の調査区とした。ベルトコドラートの始点
と終点に杭を打ち、杭間に張ったメジャーテープを中央線として、左右各2mを調査範囲とした。メジャーテープに沿って、左右別に、2mまたは5mごとに区切って巣数又は巣穴数、植生を記録した。始点と終点のGPS座標、中央線の方位及び傾斜を記録した。

各調査区の位置を地形図に記入し、周辺地形を含めた環境写真を撮影した。全営巣面積に平均巣密度を乗じて全巣数又は巣穴数を推定した。複数の営巣環境に調査区を設定した場合は、環境別に計算した推定巣数又は巣穴数を合計した。

## · 巢穴利用率調查

オオミズナギドリ、ウミツバメ類、ウトウについては、できる限り全島を踏査し、地形図にコロニー範囲を記入し、全巣穴数を数えた。CCD カメラ等を使用して一定数の巣穴内部を確認し、成鳥・雛・卵の有無を記録した。

「成鳥・卵・雛が確認された巣穴数／調査した巣穴数」を「巣穴利用率」とした。巣穴利用率を調査できなかった場合は、過去の利用率を参考にした。

全巣穴数に巣穴利用率を乗じて繁殖数を推定した。複数の営巣環境に調査区を設定した場合は、環境別に計算した巣穴数を合計し、巣穴利用率を乗じて繁殖数を推定した。

## ・巣数の直接カウントによる繁殖数の把握又は推定

ウミネコについては、抱卵期に陸上から双眼鏡・望遠鏡を用いて巣数を直接数えた。また、可能な限り地上及び周辺の成鳥個体数もカウントした。巣の判断は、双眼鏡・望遠鏡を用いた抱卵姿勢の成鳥の確認、及び卵・雛の確認に依った。

陸上から観察できない部分は海上から数え、これを加えて全巣数を決定した。海上からしか見えなかった比率（陸上見落とし率）を計算した。

地形図にコロニー範囲を記入し、区画を区切って巣数を記入した。陸上カウント、海上カウントに分けて記録し、重複がないことを確認した。

地形図はなるべく縮尺が小さいもの（5千分の1～1万分の1図）を使用した。