Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格(円)	契約金額(円)	落札率(%)	再就職の役員の数(人)	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
タクシーの供給に関する請負契約	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東京都個人タクシー協同組合 東京都中野区弥生町5-6-6	乗用自動車(タクシー)の供給については、料金体系は関東運輸局長の許認可によるもので全社共通となっているため競争とならず、公募を行ったことから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	関東運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金	100.0	-	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働財定労働保険特別会計債収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	日個連東京都営業協同組合 東京都豊島区南大塚1-2-12	乗用自動車(タクシー)の供給については、料金体系は関東運輸局長の許認可によるもので全社共通となっているため競争とならず、公募を行ったことから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	関東運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金	100.0	-	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働財定労働保険特別会計債収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東都タクシー無線協同組合 東京都豊島区西池袋5-13-13	乗用自動車(タクシー)の供給については、料金体系は関東運輸局長の許認可によるもので全社共通となっているため競争とならず、公募を行ったことから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	関東運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金	100.0	-	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働財定労働保険特別会計債収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東京都線協同組合 東京都新宿区百人町2-18-12	乗用自動車(タクシー)の供給については、料金体系は関東運輸局長の許認可によるもので全社共通となっているため競争とならず、公募を行ったことから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	関東運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金	100.0	-	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働財定労働保険特別会計債収勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
単価契約
タクシーの供給に関する請負契約	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	共同無線タクシー協同組合 東京都豊島区上池袋1-38-5	乗用自動車(タクシー)の供給については、料金体系は関東運輸局長の許認可によるもので全社共通となっているため競争とならず、公募を行ったことから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	関東運輸局長の認可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金	100.0	-	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働財定労働保険特別会計雇用勘定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
単価契約
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	再就職の役員の数（人）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
電子入札システム運用及び機器等借入等 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月1日	東芝ソリューション(株) 東京都港区芝浦1-1-1 I B J L 東芝リース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6	①国民本位の電子行政を実現するための「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき、内部管理業務の効率化の一環として、電子調達システム（府省共通システム。終務省で開発を行い、平成26年3月の本番運用を目途とする。）を構築することとなったこと、及び②平成23年10月1日から平成26年3月31日まで（電子調達システムの試行運転期間の終期に合わせたもの。）の30月間については、システムを更新したなる貨貸借契約を締結するよりも、現行機器の再リース契約を締結するほうが予算執行面から効率的であることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第2号に該当するため。	260,760,150	(258,633,900) 2,511,008	99.2	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働助定労働保険特別会計債収助定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
電子入札コアシステムサポート・サービス	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月1日	（財）日本建設情報総合センター 東京都港区赤坂7-10-20	厚生労働省電子入札システムは、国土交通省が推進する公共事業支援統合情報システムに則り、（財）日本建設情報総合センターが開発した電子入札コアシステムを採用しており、当該コアシステムのサポート・サービスは製造元である（財）日本建設情報総合センターが唯一の供給元であることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。	3,150,000	(3,150,000) 30,582	100.0	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働助定労働保険特別会計債収助定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定
中央合同庁含5号館本館廃棄物処理業務 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が閲1-2-2	平成25年4月1日	(財)日本商会 東京都江東区新砂3-10-11	競争入札に付したが、落札者がなかったことから、会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条の2に該当するため。	11,772,600	@ 16.80（税込）外複数単価契約	100.0	-	-	-	-	-	連名契約一般会計労働保険特別会計労働助定労働保険特別会計債収助定労働保険特別会計雇用勘定年金特別会計子どものための金銭の給付勘定年金特別会計業務勘定環境省内閣府
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	再就職の役員の数（人）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
地方厚生局における増員に対応するための現行厚生労働省ネットワークシステムクライアントPC・プリンタ・周辺機器等の増設（延長）	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年4月1日	東芝ソリューション株）東京都港区芝浦1-1-11 B J L 東芝リース株）東京都港区虎ノ門1-2-6	人事異動や個別システムの移行等のため、現行厚生労働省ネットワークシステムの運用期間を平成25年6月までの3か月間、事実上延長することが大前提となるものであるが、この3か月間の契約に当たっては、①業務継続性の観点から現行厚生労働省ネットワークシステムを現在と同じ環境で引き続き使用する必要があること、②現行厚生労働省ネットワークシステムとして調達を行ったサーバ等の機器の所有権について、本契約終了後も当該事業者が有すること、③運用・保守業務においても、ソフトウェア及びハードウェアの所有権を当該事業者が有することから他者が実施することは不可能であり、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。	10,208,454	(10,059,903)4,835,250	98.5	-	-	-	-	-	連名契約一般会計年金特別会計業務勘定
記録管理・基礎年金番号管理システム利用契約（平成25年度国債分）一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月17日	株工又・テイ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該事業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	128,494,807,849	128,494,807,849	100.0	-	-	-	-	-
HI TAC型電子計算組織用装置等の導入撤去及び設備に関する契約一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月17日	株日立製作所 東京都江東区新砂1-6-27	電子計算組織用装置等の導入撤去及び設置においては、機器内部の高度な調整等を行ったうえで既存の年金給付システムと接続等を行うが、年金給付システムは安全から滑に移動させるために最適環境で専用OSや製品プログラムのソフトウェアがハードウェアと一体で動作するよう精築されており、その設置に必要なハードウェアの内部仕様の設計書、年金給付システム全体の構成に係る環境設計、及び専用OSの著作権については当該事業者に帰属していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	257,286,519	257,286,519	100.0	-	-	-	-	-
被保険者であった者に対する裁定請求の手続に係る情報提供及び住所変更情報等の把握に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月21日	株工又・テイ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	140,395,920	140,395,920	100.0	-	-	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	再就職の役員の数（人）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
法定調書の電子化及び公的年金等支払報告書の様式変更に伴うシステム開発 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年5月24日	株日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	本業務は、年金給付システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	40,486,446	40,486,446	100.0	-	-	-	-
老齢厚生年金の支給開始年齢引上げに伴う加給年金額動奨等のシステム開発 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月28日	株日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	本業務は、年金給付システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	47,966,688	47,966,688	100.0	-	-	-	-
コンビニエンスストアへの国民年金保険料の納付受託事務の取扱い 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長八神 敦雄 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年6月28日	山崎製パン(株)東京都千代田区岩本町3-10-1	当該契約は、納付受託者として指定されたコンビニエンスストアと契約を行うものであり、契約の性質が競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。	@ 51他 複数単価契約	@ 51他 複数単価契約	100.0	-	-	-	-	単価契約
年金機能強化法（年金給付関係）の対応に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年7月12日	株工又・テイ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	285,831,000	285,831,000	100.0	-	-	-	-
国民年金付加保険料の納付期間の延長・国民年金の各種送付物への直近氏名の出力等についてのシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月2日	株工又・テイ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	122,654,360	122,654,360	100.0	-	-	-	-
被用者年金一元化に伴うシステム開発（詳細設計、プログラム作成及び総合テストフェーズ1）及び環境構築 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月2日	株日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	本業務は、年金給付システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	4,251,967,965	4,251,967,965	100.0	-	-	-	-
年金給付システムの機能改善（平成25年度対応・その1）についてのシステム開発 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月30日	株日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	本業務は、年金給付システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	28,116,396	28,116,396	100.0	-	-	-	-
電子（媒体）申請の業務プロセスの見直しについてのシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス 一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省 東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月30日	株工又・テイ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第13条第1項第1号に該当するため。	176,003,100	176,003,100	100.0	-	-	-	-
物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根凍条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格（円）	契約金額（円）	落札率（%）	再就職の役員の数（人）	公益法人の場合	備 考
公益法人の区分	国所管、都道府県所管の区分	応札・応募者数
ハンガリーとの社会保障協定発効に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月30日	株工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	25,115,321	25,115,321	100.0	-	-	-	-
被用者年金一元化に伴うシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年8月30日	株工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	3,748,902,742	3,748,902,742	100.0	-	-	-	-
ねんきんネット機能追加（5次リリース）についてのシステム開発一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年9月13日	株日立製作所東京都江東区新砂1-6-27	本業務は、年金給付システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	71,338,806	71,338,806	100.0	-	-	-	-
ねんきんネット機能追加（5次リリース）についてのシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年9月13日	株工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	14,840,280	14,840,280	100.0	-	-	-	-
厚生年金基金加入員の資格取得記録等の定期的提供についてのシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年9月13日	株工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	32,509,092	32,509,092	100.0	-	-	-	-
記録管理システムの機能改善についてのシステム開発にかかるソフトウェア提供サービス・一式	支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長赤澤 公省東京都千代田区霞が関1-2-2	平成25年10月22日	株工又・テイ・テイ・データ東京都江東区豊洲3-3-3	本業務は、記録管理・基礎年金番号管理システムに係るものであり、当該システムに係る著作権は当該業者が有していることから、会計法第29条の3第4項、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める命令第13条第1項第1号に該当するため。	53,399,989	53,399,989	100.0	-	-	-	-

※公益法人の区分において、「公財」は、「公益財団法人」、「公社」は「公益社団法人」、「特財」は、「特例財団法人」、「特社」は「特例社団法人」をいう。
## （２）距離区分別の通信状況

固定端末（加入電話及びIS DN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA : Message Area）内に終始する通信回数の割合は51.9%、隣接MAとの通信回数割合は13.6%であり、両者を合わせると、約65％となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が68.8％となっている（図表2-1-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は81.6%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は36.6％となっている（図表2-1-3-5）。

図表2-1-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-3-5 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

【携帯電話の距離区分別トラヒック】

【PHSの距離区分別トラヒック】

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （３）時間帯別の通信状況

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯の比率が高くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、通信時間は21時ごろまで昼間と同程度になっているという特徴がある（図表2-1-3-6～8）。

## イ 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、9時ごろから増加した後、12時前後の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後緩やかに通信回数は減少している。また、通信時間についても9時ごろから増加し始めるが、深夜12時ごろまで通信時間が減少しない傾向が見られる（図表2-1-3-6~8）。

図表2-1-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

図表2-1-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## （５）我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

ア ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成19年11月時点の国内IS P6社 $ ^{3} $ のブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で約340 Gbpsとなり、3年間で2.6倍となった。また、ダウンロードとアップロードの比は3年で1.2倍に増加し、ダウンロード中心の利用が主流である（図表2-1-3-11）。

また、時間帯別のトラヒックの推移を見ると、一日のピーク時間帯は21時から23時で、最も利用が少ない時間帯に比べて2.5倍程度のトラヒックが流れており、また、平日に比べて週末の日中利用が多くなっているのが特徴である（図表2-1-3-12）。

## イ IS P 間で交換されるトラヒックの推移

平成19年11月時点のISP間で交換されるトラヒックについては、海外のISPから国内ISP6社に流入するトラヒックが、平成18年5月からの1年半で約2倍に増加し、国内ISP6社が国内のISPと直接交換（国内主要IX $ ^{4} $ （インターネットエクスチェンジ: Internet Exchange）以外での交換）するトラヒックをはじめて上回る結果となり、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表2-1-3-11）。

図表2-1-3-11 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(Gbps)

IS P6社のトラヒック	(C)	我が国のプロ
ドバンド契約
者のトラヒック
総量の試算*
(A1)
プロ-ドバンド
(DSL、FTTH)
契約者のトラヒ
ック	(A2)
その他の契約者(ダ
イヤルアップ、専用
線、デ-タセンター)のトラヒック	(B1)
国内主要IXで国
内ISPと交換す
るトラヒック	(B2)
国内主要IX以外
で国内ISPと交
換するトラヒック	(B3)
国外ISPと交換
するトラヒック	(C)	我が国のプロ
ドバンド契約
者のトラヒック
総量の試算*
年	月	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	ピ-ク	平均
平成16年	9月	98.1	111.8	14.0	13.6	35.9	30.9	48.2	37.8	25.3	14.1	101.8	74.5	269.4
10月	108.3	124.9	15.0	14.9	36.3	31.8	53.1	41.6	27.7	15.4	102.5	76.0	303.2
11月	116.0	133.0	16.2	15.6	38.0	33.0	55.1	43.3	28.5	16.7	107.3	79.2	323.6
17年	5月	134.5	178.3	23.7	23.9	47.9	41.6	73.3	58.4	40.1	24.1	132.0	99.1	424.5
11月	146.7	194.2	36.1	29.7	54.0	48.1	80.9	68.1	57.1	39.8	158.4	115.9	468.0
18年	5月	173.0	226.2	42.9	38.3	66.2	60.1	94.9	77.6	68.5	47.8	192.9	139.2	523.6
11月	194.5	264.2	50.7	46.7	68.4	62.3	107.6	90.5	94.5	57.8	214.8	150.1	636.6
19年	5月	217.3	306.0	73.8	57.8	77.4	70.8	124.5	108.4	116.4	71.2	238.6	167.0	721.7
11月	237.2	339.8	85.4	63.2	93.5	83.4	129.0	113.3	133.7	81.8	294.0	199.4	812.9

※ 国内主要IXで交換されるトラヒック（C）の月間平均値と、国内主要IXにおいて主要国内ISPが交換するトラヒック（B1）の月間平均値から、国内ISP6社のシェアを算出し、A1のデータと按分することで我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量を試算

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成

図表2-1-3-12 ISP6社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移（平成16年～19年、11月）

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成

3 ISP6社（川、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI・パワードコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

4 NSPIXP、JPIX及びPNAPの集計
## 平成 25 年度概算要求の概要

社会・援護局(社会)

平成25年度概算要求額

平成24年度当初予算額

差 引

3 兆 1,044 億円

2 兆 9, 4 5 2 億円

1,592 億円

(对前年度伸率 5.4%)

※「日本再生戦略」重点要求額及び東日本大震災復興特別会計に係る要求額を含む。

## 主要事項

○ 生活保護費負担金 2 兆 7，9 24 億円 → 2 兆 9，3 13 億円

○ セーフティネット支援対策等事業費補助金

256億円

(うち、重点要求額 76 億円)

## 「日本再生戦略」重点要求額

【生活支援戦略の着実な実施】

○ 生活困窮者支援モデル事業 55億円

☐ 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充 8 億円

☐ ひきこもりサポーター養成・派遣事業 7 億円

☐ 生活保護受給者への居住支援 6 億円

## 東日本大震災復興特別会計（の主な施策）

○ 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 6 4 8億円

○ 社会的包摂ワンストップ相談支援事業 16億円

○ 福祉避難所の設置促進 19 億円
## I 生活困窮者支援体系の確立

## 1 生活困窮者支援モデル事業等の実施【新規】

55億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点）】

平成24年秋を目途に策定される生活支援戦略（仮称）に基づき、「包括的」かつ「伴走型」の支援を実施する総合相談支援センター（仮称）の設置、多様な就労支援や生活支援事業など生活困窮者支援のモデル事業を行う。

## 2 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充【新規】

8億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点）】

生活保護世帯の子どもが高校卒業後に介護福祉士養成施設などに就学を希望する場合に、現在の授業料などの修学資金に加えて、生活費の一部を貸付することにより、生活保護世帯の子どもの自立と生活の安定につながる資格の取得を支援する。

## 3 ひきこもりの人やその家族への支援【新規】

7 億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点）】

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村によるひきこもりサポーター派遣事業を実施する。

## Ⅱ 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

## 1 生活保護受給者への居住支援【新規】

6 億円

【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点）】

生活保護受給者の地域での自立した生活を支援するため、民間団体などを活用して生活支援の見守りを行い、併せて居住支援の一環として代理納付（自治体が受給者に代わり家賃を納付する形での現物給付の仕組み）を積極的に促進することで、住まいの選択肢を拡大する。

## 2 子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）【一部新規】

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 256億円の内数】

「貧困の連鎖」の防止を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供する。
## 3 生活保護費

2 兆 9，7 0 6 億 円

## （1） 保護費負担金

2 兆 9, 3 1 3 億円

生活保護を必要としている人に対して適切に保護を行うため、生活保護制度に係る国庫負担に要する経費を確保する。

また、平成24年秋を目途に策定される生活支援戦略（仮称）に基づき、生活保護受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から生活保護制度の見直しを実施する。

※ 生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する。

## （2） 保護施設事務費負担金

280億円

保護施設の運営費に必要な経費を負担する。

また、精神障害等を抱える生活保護受給者の地域移行を図る観点から、アパート等を利用した事業等の充実を図るため要件を緩和する。

## （3） 生活保護指導監查委託費

21億円

## Ⅲ 東日本大震災の復興支援など（主な施策）

## 1 災害救助費等負担金（東日本大震災分） 6 4 8億円

東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担する。

## 2 社会的包摂ワンストップ相談支援事業の実施

16億円

東日本大震災発災後、生きにくさ、暮らしにくさを抱える方々が、いつでもどこでも相談でき、誰でも適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、問題を抱える方々の悩みを傾聴するとともに、各種支援策や実施機関の紹介や必要に応じた寄り添い支援を行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」を引き続き実施する。

## 3 福祉避難所の設置促進【新規】

19億円

災害時に災害時要援護者（高齢者・障害者など支援が必要な方々）に対し一定の配慮が行われる福祉避難所について、市町村で円滑にその指定や運営が行われるよう、設置計画の作成のための協議会の開催、災害発生を想定した運営訓練や、福祉避難所として必要な備品、消耗品などの購入経費について、短期間に重点的に財政措置を行う。
## 4 社会福祉振興助成費補助金

災害時に災害弱者（高齢者・障害者など支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体などの広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。

## 5 社会的包摂・「絆」再生事業の実施

## 事項要求

緊急雇用創出事業臨時特例基金 [住まい対策拡充等支援事業分] 事業として実施している社会的包摂・「絆」再生事業などの復興支援関連事業については引き続き実施する。(なお、パーソナル・サポート・サービス モデル・プロジェクトについては事業成果を「生活困窮者支援モデル事業」に反映させて実施)

## Ⅳ 地域福祉の増進等

## 1 安心生活基盤構築事業（仮称）の創設等【新規】事項要求 【セーフティネット支援対策等事業費補助金 256億円の内数】

従来の地域福祉関連事業を集約化して組み替え、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、住民参加による地域づくりや基本的な生活支援、権利擁護の推進や社会との繋がりを持つ機会を創出するための居場所づくりなどの事業を総合的に実施する。

## 2 緊急雇用創出事業臨時特例基金 [住まい対策拡充等支援事業分]

雇用と住居を失った低所得者等に対するセーフティネットの構築のために造成した緊急雇用創出事業臨時特例基金 [住まい対策拡充等支援事業分] の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。
## V 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の実施

6 1 百万円

経済連携協定（E P A）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談及び受入施設の研修担当者に対する説明会等を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

（１）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の補助経費の拡充　事項要求【セーフティネット支援対策等事業費補助金　２５６億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護分野の専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

また、新たに、学習支援に必要な備品購入費等を補助対象経費に追加する。

（２）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施

108百万円

## V I 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護人材の確保の推進

（１）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充等

① 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充【新規】（再掲）8億円【セーフティネット支援対策等事業費補助金（重点）】

②介護福祉士等修学資金貸付事業の実施主体の拡大 事項要求

本事業の交付対象に「都道府県が適当と認める団体」を追加し、間接補助により

事業を実施できることとする。

（２）介護職員等によるたん吸引等の研修の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金 ２５６億円の内数】

介護保険施設や障害者関係事業所等で喀痰吸引等業務を行う介護職員等を養成するため、都道府県レベルで研修を実施する。
（３）中央福祉人材センター運営事業費 ３５百万円

（４）福利厚生センター運営事業費 ４６百万円

## 2 指導的福祉人材の養成等

（1）社会事業学校経営委託費等 3 7 3 百万円

（２）社会福祉職員研修センター経営委託費 ３６百万円

## 3 障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）の福祉・介護人材確保対策

平成24年度をもって終了する障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）の福祉・介護人材確保対策の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。

## V II 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付枠の確保

・資金交付額 4,423億円

・福祉貸付 2,365億円

・医療貸付 2,058億円

② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

・認知症高齢者グループホーム等の整備に係る融資条件の優遇措置

・障害者自立支援基盤整備事業に係る融資条件の優遇措置

・児童養護施設等の家庭的養護への転換の対象となる整備に係る融資条件の優遇措置

・都市部における社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置

・国有地等の定期借地権制度を活用した社会福祉施設等の整備に係る融資条件の優遇措置

・社会福祉施設等における大規模災害等への対応に係る融資条件優遇措置等
## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

2 18 億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉振興助成費補助金

19億円

## （うち、東日本大震災復興支援分（再掲）3億円）

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

## 4 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（基金）

平成24年度をもって終了する社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金（基金）の取扱いについては、今後の予算編成過程において検討する。
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
紙 類	(7)	%	41529 kg	41529 kg	100 %	%	39153 kg	0 kg	0 kg
フォーム用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
インクジェットカラーブリンター用塗工紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
塗工されていない印刷用紙	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
トイレットベーバー	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
ティッシュベーバー	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
文 具 類	(83)	%	410 本	410 本	100 %	%	410 本	0 本	0 本
シャーブバンシル替芯	%	130 個	130 個	100 %	%	130 個	0 個	0 個
ボールベン	%	2110 本	2110 本	100 %	%	2110 本	0 本	0 本
マーキングベン	%	2925 本	2925 本	100 %	%	2925 本	0 本	0 本
鉛筆	%	228 本	228 本	100 %	%	228 本	0 本	0 本
スタンプ台	%	16 個	16 個	100 %	%	16 個	0 個	0 個
朱肉	%	61 個	61 個	100 %	%	61 個	0 個	0 個
印章セット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
印箱	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
公印	%	4 個	4 個	100 %	%	4 個	0 個	0 個
ゴム印	%	180 個	180 個	100 %	%	180 個	0 個	0 個
回転ゴム印	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
定規	%	80 個	80 個	100 %	%	80 個	0 個	0 個
トレー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
消しゴム	%	270 個	270 個	100 %	%	180 個	0 個	0 個
スープラー(汎用型)	%	69 個	69 個	100 %	%	69 個	0 個	0 個
スープラー(汎用型以外)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
スープラー(汎用型以外)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
速射式クリップ(本体)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
事務用修正具(テーブ)	%	240 個	240 個	100 %	%	240 個	0 個	0 個
事務用修正具(液状)	%	20 個	20 個	100 %	%	20 個	0 個	0 個
クラフトテーブ	%	21 個	21 個	100 %	%	21 個	0 個	0 個
粘着テーブ(布粘着)	%	63 個	63 個	100 %	%	63 個	0 個	0 個
局面粘着紙テーブ	%	60 個	60 個	100 %	%	60 個	0 個	0 個
製本テーブ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ブックスタンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ベンスタンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
クリップケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
はさみ	%	32 個	32 個	100 %	%	32 個	0 個	0 個
マグネット(玉)	%	90 個	90 個	100 %	%	90 個	0 個	0 個
マグネット(パー)	%	35 個	35 個	100 %	%	35 個	0 個	0 個
テーブカター	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
パンチ(手動)	%	60 個	60 個	100 %	%	60 個	0 個	0 個
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
紙めくりクリーム	%	9 個	9 個	100 %	%	9 個	0 個	0 個
鉛筆削(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAクリーナー(ウェットタイプ)	%	43 個	43 個	100 %	%	43 個	0 個	0 個
OAクリーナー(液タイプ)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ダストブロワー	%	21 個	21 個	100 %	%	21 個	0 個	0 個
レターケース	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
メディアケース(FD·CD·MO用)	%	150 個	150 個	100 %	%	150 個	0 個	0 個
マウスパッケ	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OAフィルター(枠あり)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
丸刃式紙裁断機	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
カッターナイフ	%	41 個	41 個	100 %	%	41 個	0 個	0 個
カッティングマット	%	20 個	20 個	100 %	%	20 個	0 個	0 個
デスクマット	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
OHPフィルム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵筆	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
絵の具	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
墨汁	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(液状)(補充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
のり(濃粉のり)(補充用を含む。)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
分 野	品 目	① 目標値	② 総調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=③/②	⑤ 目標達成率=④/①(一部=③/①)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合⑥ 調達量⑦ 具体的仕様環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例⑪ 環境への配慮の内容	⑫ 主な理由
のり(固形)	%	454 個	454 個	100 %	%	454 個	0 個	0 個
のり(テーブ)	%	331 個	331 個	100 %	%	331 個	0 個	0 個
フブイル	%	7632 個	7632 個	100 %	%	7632 個	0 個	0 個
パイクダー	%	681 個	681 個	100 %	%	681 個	0 個	0 個
フブイリング用品	%	18242 個	18242 個	100 %	%	18792 個	0 個	0 個
フブルバム	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
フブリも	%	513 個	513 個	100 %	%	513 個	0 個	0 個
カードケース	%	55 個	55 個	100 %	%	55 個	0 個	0 個
事務用封筒(紙製)	%	57950 枚	57950 枚	100 %	%	57950 枚	0 枚	0 枚
悪付き封筒(紙製)	%	0 枚	0 枚	%	%	0 枚	0 枚	0 枚
(はい紙・起業用紙)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ノート	%	1540 個	1540 個	100 %	%	1540 個	0 個	0 個
タックラベル	%	110 個	110 個	100 %	%	110 個	0 個	0 個
インデックス	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
パンチラベル	%	560 個	560 個	100 %	%	560 個	0 個	0 個
付箋紙	%	6590 個	6590 個	100 %	%	6590 個	0 個	0 個
付箋フイルム	%	360 個	360 個	100 %	%	360 個	0 個	0 個
黒板拭き	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
水ワイポード用イレーザー	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
額緣	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
己み箱	%	102 個	102 個	100 %	%	102 個	0 個	0 個
リサイクルボックス	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
在・ポトルつぶし機(手動)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
名札(机上用)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
名札(衣服取付型・首下げ型)	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
键かけ(フックを含む)	%	1 個	1 個	100 %	%	1 個	0 個	0 個
チョーク	%	0 本	0 本	%	%	0 本	0 本	0 本
グラウンド用白綠	%	0 kg	0 kg	%	%	0 kg	0 kg	0 kg
椀包用パンド	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
オ フ イ ス 家具 等(10)	いす	%	448 個	448 個	100 %	%	448 個	0 個	0 個
机	%	212 台	212 台	100 %	%	212 台	0 台	0 台
棚	%	111 連	111 連	100 %	%	111 連	0 連	0 連
収納用什器(棚以外)	%	121 台	121 台	100 %	%	121 台	0 台	0 台
ローパーティション	%	25 台	25 台	100 %	%	25 台	0 台	0 台
コートハンガー	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
傘立て	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台	0 台
掲示板	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
黒板	%	0 個	0 個	%	%	0 個	0 個	0 個
ホワイトボード	%	9 個	9 個	100 %	%	9 個	0 個	0 個
O A 機器(19)	コピー機等合計	購入	0 台	0 台	100 %	%	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	リース・レンタル(新規)	35 台	35 台	100 %	%	35 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	100 %	%	0 台	0 台	0 台
コピー機	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
コピー機等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
コピー機	購入	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台
コピー機等合計	リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	0 台	<ecel>
分 野	品 目	① 目標值	② 絵調達量	③ 特定調達物品等 の調達量	④ 特定調達物品等 の調達率 =③/②	⑤ 目標達成率 =④/① (一部=③/①)	判断の基準上高い水準を満足する物品等を調達した場合 ⑥ 調達量 ⑦ 具体的仕様 環境への配慮の内容	⑧ 材料に紙、木質が 含まれる場合で原料 とある原木の合法性 が証明された物品等 の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主理由
(その他の電子計算機)	リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
プリンタ等	誘入	%	3台	3台	100%	%	3台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
プリンタ	誘入	3台	3台	3台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
プリンタ/プラクミリ兼用模	リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台	0台
フラクミリ	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
スキヤナ	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新規)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
磁気ディスク装置	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ディスプレイ	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
シュレッダー	誘入	%	2台	2台	100%	2台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
デジタル印刷機	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
記録用メディア	%	1526個	1526個	100%	%	1226個	0個	0個
一次電池又は小形充電式電池	%	1040個	1040個	100%	%	1032個	0個
一次電池のうち防災備品として調達したもの	100個	100個	100%	%	100個	0個
電子式単上計算機	%	21個	21個	100%	%	21個	0個
トナーカートリッジ	%	157個	157個	100%	%	157個	0個
インクカートリッジ	%	17個	17個	100%	%	17個	0個
掛時計	%	12個	12個	100%	%	12個	0個
プロジェクタ	誘入	%	1台	1台	100%	%	1台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
移動電話(2)	携帯電話	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
PHS	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
家電製品(6)	電気冷蔵庫・冷蔵庫・冷蔵冷蔵庫	%	3台	3台	100%	%	3台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
テレジジョ受信機	誘入	%	17台	17台	100%	%	17台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
電気便座	誘入	%	0台	0台	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
電子レジ	%	1台	1台	100%	%	1台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
エアコンディジョナー等(3)	エアコンディジョナー	%	1台	1台	100%	%	1台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
ガスヒートボンブ式冷暖房機	%	0台	0台	%	%	0台	0台
リース・レンタル(新规)	0台	0台	0台	0台
リース・レンタル(継続)	0台	0台	0台
分 野	品 目	① 目標值	② 終調達量	③ 特定調達物品等の調達量	④ 特定調達物品等の調達率=3/2	⑤ 目標達成率=4/1(一部=3/1)	判断の基準より高い水準を満足する物品等を調達した場合	⑧ 材料に紙、木質が含まれる場合で原料となる原木の合法性が証明された物品等の調達量	⑨ 調達量	⑩ 具体的仕様の主な例	⑪ 主な理由
⑥ 調達量	⑦ 具体的仕様	環境への配慮の内容	⑪ 環境への配慮の内容
ストーブ	購入	%	2 台	2 台	100 %	%	2 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
温水器等(4)	ヒートボンブ式電気給湯器	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス温水機器	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
石油温水機器	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
リース・レンタル(継続)	0 台	0 台	0 台
ガス調理機器	購入	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
リース・レンタル(新規)	0 台	0 台	0 台	0 台
照明(5)	萤光灯照明器具	施設用	%	1 台	1 台	100 %	%	1 台	0 台
家庭用	0 台	0 台	0 台	0 台
桌上スタンド用	0 台	0 台	0 台	0 台
LED照明器具	%	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
LEDを光源とした内照式表示灯	高周波点灯耐用形(HF)	%	0 台	0 台	%	%	0 台	0 台
萤光ララ	<ecel>