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## （市町村合併が農業関係職員数や予算額に影響）

市町村合併による農林水産関係職員数や農業関係予算への影響をみると、例えば、2003、2004年度に合併した市町村は、全体の予算が合理化される影響等から、それ以外の市町村と比べて、合併前より農林水産関係職員数の減少が大きい。また、一般財源より支出される農業関係費についても、合併市町村での減少は大きく、合併から年を経るごとに市町村の農業関係費が減少することが指摘されている（図Ⅱ－100）。

さらに、市町村合併により、旧市町村間での農政への熱意や土地利用計画のばらつきに起因する施策の円滑な推進への支障、地域の個性や特徴の埋没が懸念される一方、行政区域が広域化されることにより、多様で豊かな地域資源の活用や出入作等の広域的な土地利用調整、専門部署の設置や担当職員の専任化の面の効果が期待される。

このようななか、合併後速やかに、新たな行政区域での土地利用計画を見直すなど、地域の一体化を図るとともに、農業関係機関が役割分担を明確にしつつ、連携して農政推進体制を確立し、地域資源の活用・ブランド化をはじめとする市町村合併のメリットを活かした取組を推進していくことが重要である。

図Ⅱ－100 市町村合併時期と農林水産関係職員数、農業関係費

資料：総務省「地方財政状況調査」を基に農林水産省で作成

注：1）農林水産関係職員数は、2003年4月1日時点を基準とした2006年4月1日現在の割合

2）決算額は2002年度を基準とした2005年度の割合で、農業関係費は一般財源より支出される農業費、畜産業費、農地費の合計

3）市町村の合併は2005年度までの最新の合併を採用しており、「左記以外の市町村」は、2005年度に合併した市町村と1999年度以降合併をしていない市町村の合計

## 市町村合併により各地域の資源を活かしたまちづくりを展開事例

新潟県妙高市は、妙高山麓一帯の市町村が合併し「妙高」の名を冠したことをきっかけに、気候、文化、農業といった地域資源を活かしたまちづくりを展開している。

「生命地域の創造」をまちづくりの理念とし、①ゆっくりとした妙高の自然のなかで心の豊かさを感じられる「スロー・ツーリズム」、②自然や農業体験等を通じて妙高の自然を満喫できる「グリーン・ツーリズム」、③ありのままの自然や温泉等で人間性の回復や

健康を楽しめる「メディカル・ツーリズム」、④地域の自然・文化・芸術に触れる趣きを楽しめる「アート&カルチャー・ツーリズム」という4つの魅力づくりにより、人と自然が共生し、すべての生命を安心してはぐくむことができる地域を目指している。また、まちづくりの理念に共感・協力する者からの寄付を募り、その財源により特定事業に取り組む「妙高山麓ゆめ基金」の設置や、ブログによる情報発信やロコミにより妙高市の広告・宣伝に協力する「妙高市民PR応援団」の開設等、新たな交流をまちづくりに活かした仕組みを構築している。

妙高山麓での農業体験風景
## （２）食品産業等の異業種との連携強化

（農業は、飼料、食料品等の製造業との結び付きが特に強い）

各産業が、原材料として農産物を調達し、農業生産に影響を及ぼす度合いを比較したところ、農業は飼料・有機質肥料、食料品といった製造業との結び付きが特に強く、次いで飲食店、旅館といったサービス業との関係も深い（図Ⅱ－106）。

図Ⅱ－106 農業以外の産業から農業への生産波及効果（2000年、上位10業種）

資料：総務省他9府省庁「産業連関表」

注：1）農業は耕種農業と畜産の合計

2）波及効果とは、ある産業に対する最終需要が1単位（例えば1億円）増加した場合に、その産業が増産のために原材料となる農産物を調達するなどし、農業生産が何単位押し上げられるかという効果のこと

## （食料品・飲料製造業は、農業とともに地方経済の基盤産業）

食料品・飲料製造業（たばこ・飼料製造業を含む）について、製造業の出荷額に対する割合を都道府県別にみると、上位10道府県は北海道、東北、九州、沖縄といった地方に集中しており、その割合は20～50％に達し、全国平均（10.9%）を大きく上回っている（図Ⅱ－107）。

また、特に出荷額の多い食料品・飲料製造業は、鹿児島では肉製品、北海道では乳製品といったように、各地の農業の特徴を反映している。

このように、農業と結び付きの強い食料品・飲料製造業は、農業とともに地方経済の基盤産業となっている。

図Ⅱ－107 製造業出荷額に占める食料品・飲料製造業出荷額の割合(2005年、上位10道府県)

注：たばこ・飼料を含む。全従業者規模のベース
## （食品製造業や飲食店・宿泊業の景況感は低迷し、「都市と地方の格差」が顕在化）

我が国の景気回復は、このところ足踏み状態にある一方、企業の業況感もこのところ慎重化している。なかでも食品製造業や飲食店・宿泊業の業況感は低迷しており、製造業の全体や情報通信産業とは対照的である（図Ⅱ－110）。農業や、農業と関係の深い地方の基盤産業の停滞等により、「都市と地方の格差」といわれる状況が顕在化し、その格差が拡大しているという実感をもつ人も多い。

図Ⅱ－110 企業の業況感（「良い」企業の割合－「悪い」企業の割合）

## （地方の農業や経済を活性化するには、農業と関連産業の連携の強化が必要）

このようななか、地方経済の基盤である農業と関連産業について、地域全体として振興を図っていくことが必要となっている。

農林水産省と経済産業省では、密接かつ有機的に連携をとり、農商工連携の促進等による地域経済活性化のための取組を推進していくこととしている（図Ⅱ－111）。

図Ⅱ－111 農商工連携促進等による地域経済活性化のための取組

## I 地域経済活性化のための「農商工連携」促進等の取組

施策の相互活用の推進、施策の集中的実施等により、地域産品等に関する販売促進・新商品開発、地域産業におけるイノベーションの推進等を効果的に支援

Ⅱ「まるごと食べよう ニッポンブランド！」「ニッポン・サイコー！キャンペーン」の共同実施

国産農林水産品の消費拡大を図るため、両省それぞれが所管する業界団体等に対し、働きかけ等を実施し、国民的な運動への展開を促進

Ⅲ「農商工連携」のためのPR等

両省が相互のネットワーク等を通じ、連携して「農商工連携」のためのPRを実施し、農業・工業・商業の事業者等への普及啓発を実施

## Ⅳ 法制度面等での検討

・農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組を支援すること等を内容とする、農商工等連携関係2法案を第169回国会に提出

• 農林漁業に由来するバイオマスをバイオ燃料の原材料として活用する取組を支援すること等を内容とする、農林漁業バイオ燃料法案を第169回国会に提出

資料：農林水産省、経済産業省作成資料を基に農林水産省作成
## （３）都市と農村の共生・対流の促進

## ア都市農業の重要性

## （都市的地域の農業は全国の2割程度を占める）

都市農業（都市とその周辺地域の農業を指す）は、全農家戸数の24%、全耕地面積の15%を占めている（図Ⅱ－115）。また、販売金額も全販売農家の18%を占めている。

都市的地域では、付加価値の高い野菜や花きの生産が盛んなことから、単位面積当たりの販売金額が相対的に高い。10 a 当たりの販売金額は、46都府県平均の19万9千円に対し、都市的地域では22万2千円であり、うち東京都の都市的地域では36万6千円となっているなど $ ^{*1} $ 、都市農業は我が国農業にとって重要な役割を担っている。

図Ⅱ－115 我が国の農業における都市農業の位置付け（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（組替集計）

注：1）農家戸数と経営耕地面積は総農家、農産物の販売金額は販売農家ベース

2）農業地域類型区分は、1950年時点の市区町村境界を用いて地域を区分し、それぞれの地域に2000年時点の地域類型を適用

## （都市農業は都市住民に新鮮な農産物を供給）

大きな消費市場をかかえる関東や近畿、中部地方では、域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合が高く、これらの地域に多く含まれる都市農業は都市住民への農産物の供給に重要な役割を果たしていることがうかがわれる（図Ⅱ－116）。

図Ⅱ－116 域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合（2000年）

注：1）域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合＝1－野菜の移輸出額／野菜の域内生産額

2）地域分類はP156.図Ⅱ－113に同じであり、離島の沖縄を除いて図示
## （市民農園の8割が都市的地域に集中）

市民農園は、都市住民が身近に農業を体験できるものであり、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として増加している。2006年度末には2001年度末（5年前）から2割増加して3,246か所になった。開設主体別では7割が地方公共団体であるが、農業者の開設もふえている（図Ⅱ－118）。また、8割が都市的地域に集中している $ ^{*1} $ 。都市的地域の市民農園は、徒歩や自転車で通園できるところが多く $ ^{*2} $ 、応募倍率も高めになっている（図Ⅱ－119）。

図Ⅱ－118 市民農園数の推移（開設主体別）

資料：農林水産省調べ

図Ⅱ－119 市民農園の応募倍率（2006年度末、地域類型別）

資料：農林水産省調べ

注：応募倍率=応募者数/募集区画数

## （耕作放棄地の解消に役立つ市民農園）

市民農園開設前の土地利用状況は、畑に次いで耕作放棄地であった場合が多い。特に、開設前が耕作放棄地だった割合は、山間農業地域において高く、市民農園の開設が耕作放棄地の解消に役立っている面もある（図Ⅱ－120）。

図Ⅱ－120 市民農園開設前の主な土地利用状況（地域類型別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：市民農園開設主体337を対象として実施（回収率87.2%）

$ ^{*} $ 1 農林水産省調べ（2006年度末）

* 2 関東農政局「平成17年度 市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」(2006年9月公表)
## （市民農園に取り組むことで農業経営を安定化させる動き）

市町村営の市民農園は、住民サービス等の立場から利用料を低く設定しており、利用料収入だけでは運営管理が困難なものもある。これに対し、農家が開設した市民農園は、収支がプラスである割合が比較的高い（図Ⅱ－121）。農家のなかには、市民農園に取り組むことで農業経営を安定化させている事例もある。

図Ⅱ－121 市民農園の収支状況（開設主体別、関東農政局管内）

資料：関東農政局「平成17年度市民農園の運営・管理、廃園理由に関するアンケート調査結果」（2006年9月公表）

注：図Ⅱ－120の注釈参照

## 魅力ある農業経営としての農業体験農園

東京都練馬区で江戸時代から続く野菜作の専業農家では、1996年から、利用者が料金を支払って農家の指導のもと農作業を体験する、いわゆる農園利用方式の市民農園を開設している。この農家は、農園を都市住民との共生・対流の場としてだけでなく、安定的に農業収入をあげるための経営の柱として位置付けている。経営する105aのなかか

ら、30m²を1区画として148区画を農園利用方式で開放し、利用者からは1区画当たり4万3千円の利用料を得ていることから、利用料収入の総額は600万円を超えている。農園からの所得は市場価格に左右されることなく得られ、農業経営の安定に役立っている。

利用者には、プロの指導のもと、八百屋で販売されるような野菜がつくれるということで人気が高い。

練馬区では、健康でゆとりある区民生活に資するとともに、良好な都市環境の形成と農地の保全を図ることを目的として、この農家のような農業体験農園12か所に助成を行っている。

利用者への作業指導の様子
## イ 農業・農村体験の場としての農村

## （農村は保健休養、教育の機能の発揮の場）

農村は、農業生産と生活空間が一体となって地域社会が形成され、農業生産活動と関連の大きい民俗芸能や伝統文化を発達させてきた。農業は、農業体験や農村での滞在を通じて、都市生活で高まったストレスを心身ともにリフレッシュできるという保健・レクリエーション機能をもっている。また、農業や生き物とのふれあいによって食の大切さや命の尊さを学べるといった効果もあり、農業・農村とのふれあいのなかでストレスの解消を求める動きが広がっている。

一方、農村では、少子高齢化や過疎化の進行等により活力が低下している。地域が活力を取り戻し、その役割を十分に発揮するためには、都市と農村に住む双方の人々が互いの生活・文化の良いところを取り入れて充実したライフスタイルをつくり上げ、「人・もの・情報」が絶えず行き来する社会の実現を目指す、都市と農村の共生・対流の促進が重要である。

## (我が国のグリーン・ツーリズムは農業・農村体験が中心)

都市と農村の共生・対流は、一時的な農村での滞在から定住まで、多様な形態で展開されている。現在、我が国では、農村で自然、文化、人々との交流を楽しむ余暇活動であるグリーン・ツーリズムが広がりをみせている。特に、農山漁村体験ツアー受入れの取組を行っている市町村ではツアーの6割が日帰りであるなど $ ^{*1} $ 、我が国の場合、日帰りや短期滞在により農作業や地域の食文化、民俗芸能等の体験を行うものが中心となっている。また、5万人以上の都市で「農山村で農業体験や滞在を楽しむ旅」の経験者はわずか3％であり $ ^{*2} $ 、今後グリーン・ツーリズムが国民に認知され、その取組を拡大する必要がある。

イワナのつかみどり

りんごの収穫体験

笹だんごづくり体験

## （ニューツーリズムやヘルスツーリズムとしてのグリーン・ツーリズムの展開）

2007年6月に策定された観光立国推進基本計画では、グリーン・ツーリズムが「ニューツーリズム」という新たな観光の分野として位置付けられている。また、日本人の国内旅行における1人当たり年間宿泊数を4泊（2006年2.77泊）、国内の観光旅行消費額を30兆円（2005年24.4兆円）にすることを目指している。

さらに、同計画では、医学的な根拠に基づく健康の回復・維持・増進につながるヘルスツーリズムも新たな観光分野として位置付けられている。農業の多面的機能である保健・レクリエーション機能や、農村の自然、新鮮な食材等は健康に資する資源であり、これらを活用し、ヘルスツーリズムの要素も取り入れたグリーン・ツーリズムの展開も期待される。
## ウ子ども期の農作業体験の重要性

## （子ども期の農作業体験が成人後の農林業へのかかわりに大きく影響）

子ども期の農作業体験は、成人後の農林業へのかかわりに大きく影響している。農林業へのかかわりとしては、農地トラスト $ ^{*1} $ への参加、森林や農地の保全への募金・寄付の実施等、現地には出向かずに資金を提供するものと、農林業体験の実施や市民農園、援農や森林ボランティアへの参加等、現地に直接出向いて活動するものがある。なかでも、後者については、子ども期に農作業体験がある者の参加が格段に多くなっている（図Ⅱ－126）。子ども期の農作業体験を拡大することにより、国民の農業への理解を浸透させることが重要である。

図Ⅱ－125 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり

資料：国土交通省「国土の国民的経営の推進に係る基礎調査」（2007年3月公表）

2）調査対象は、20歳以上で農林漁業に従事（兼業を含む）していない都市住民（全国の30万人以上の都市及び東京23区居住者が基本（人口30万人以上の都市が存在しない県については県庁所在地、同一県内に30万人以上の都市が複数ある場合は一部対象外））

## (農業体験学習で様々な教育的効果)

田植や稲刈りの体験学習の前後で子どもの心理状況の変化を計測すると、「怒り」や「不安」といった感情が低下する傾向がみられる（図Ⅱ－126）。

宿泊を伴う場合は、子どもの情緒が安定し、明るさや活気が出る、待つ心が育ち我慢強くなるなど、精神的側面の効果が高い $ ^{*2} $ 。また、農家の協力が得られることで、農業への興味や関心、地域に対する理解等が深まる傾向にある。さらに、環境との接触により、自然や生き物、食べ物への興味・関心が高まっている。

図Ⅱ－126 農業体験前後の心理変化の比較

資料：(独)農業・食品産業総合研究機構農村工学研究所「農村での休暇・体験活動がもたらす保健休養・教育的効果の生理・心理的評価手法の開発」

注：19件の農業体験について、体験前後に質問用紙により小・中学生の心理状態を計測した結果の平均
## （農業体験学習の実施場所の多くは、学校内や市町村内）

小・中学校の農業体験学習は、小学校の79%、中学校の32%で実施されている $ ^{*1} $ 。なかでも、は種・植付から収穫までといった農作業のすべての体験を行っているのは、小学校の65%、中学校の59%であるが、その実施場所の多くは学校内や市町村内となっている。

修学旅行等においては、小学校で5割、中学校で6割の学校で体験学習を取り入れているが、このうち農山漁村体験を行う件数の割合は8％である $ ^{*2} $ 。また、宿泊形態として農山漁村民泊を採用しているのは小・中学校、高等学校とも1％にすぎない。中学校では、利用したい宿泊施設として民宿が6％、民家が1％と民宿や民泊へのニーズが低い状況にある $ ^{*3} $ 。最近では、「民宿＋農業体験等」を新しい修学旅行の形として取り入れる学校もみられるが、その効果を評価する一方、受入農家の対応の差異等に対し、厳しい意見もみられる（図Ⅱ－127）。

図Ⅱ－127 中学校の修学旅行における農業体験学習に関する意見

## <評価>

○ファームステイを取り入れているため、農家と家族的なつながりが強くなった。農業に対する理解が高められた。

○農家に滞在し、寝食をともにすることにより、人の温かさを感じ、生徒も満足している。農業体験によって仕事する苦労を知り、普段は見えない農家の作業を知り、食べ物を大切にする気持ちがわいてきている。キャリア教育の一環として農業体験を取り入れた。

○ホームステイの農家に生徒の状況を細かく伝えられていなかったため、ステイ先に迷惑をかけたが生徒は満足している。

## <不满>

○スポーツ・農業体験を長い間受け入れてきた実績のある場所・業者が限られているので、行き先が重なってしまう。

○40家庭にお願いして農業体験をしたが、各農家の対応に少し違い（差）があった。

○教育的意義が大きいと考えるファームステイを実施してきたが、受入農家の規範意識の希薄さから子どもたちを裏切る結果になったことが非常に残念である。

資料：（財）全国修学旅行研究協会「平成18年度近畿地区公立中学校修学旅行実施状況報告書」（2007年3月公表）

注：1)近畿6府県公立中学校1,044校を対象として実施したアンケート調査(回答率92.3%)

2) 体験学習に関する意見のうち、農業体験に関することが明白なもののみを抽出

## (農山漁村における体験型修学旅行等の受入可能者数は大幅拡大が見込まれる)

全国の市町村に対する調査によると、農山漁村における体験型修学旅行等の受入れは176市町村が実施しており $ ^{*4} $ 、1市町村当たりの年間受入校は平均で8校、最大で100校、1校当たりの受入人数は100人前後となっている。176市町村の受入人数は実績で65,420人に達し、また、受入可能者数はその3倍近くであり、23市町村が2008年度までに新たに取り組む予定であること等から、今後、受入人数の大幅な拡大が期待される。

体験型修学旅行等の滞在施設の利用形態は、民間宿泊施設が45％と最も高く、次いで集落・地区等の個人宅の利用（民泊）が28％となっている。民泊は農林漁家の負担が大きくなることから、農林漁家が副業として取り組む農林漁業体験民宿の拡大や、民泊と公共・民間宿泊施設との併用、宿泊と食事や風呂の分離等、地域における創意工夫が重要である。

また、修学旅行等における事前・事後学習の充実は、教育効果を高めるために重要であり、学校側に対し、事前学習に役立つ情報の提供が必要である。
## （各省連携し、小学生の長期農山漁村滞在を推進）

2008年度より、文部科学省と総務省、農林水産省が連携し、環境省の協力のもと、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識等をはぐくみ、力強い子どもの成長を支える教育活動として、農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が推進されている。全国の小学校で体験活動を展開することを目指し、今後農山漁村における宿泊体験の受入体制の整備、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を行うこととされている。

このプロジェクトを推進するため、各地域においては、各小学校の児童1学年が受入可能となるよう、宿泊施設や農家民宿等の整備・確保、地域で体験学習を指導する人材の育成が必要である。また、学校側が地域の決定や事前・事後学習の実施に役立つ各種情報を入手できるよう、受入地域が情報を発信するとともに、受入地域と小学校をつなぐ中間組織の整備等も重要である。

## (地方公共団体は修学旅行の受入れに期待)

各地方公共団体の観光担当部局や観光協会等の多くは、修学旅行の誘致は重要と考えており、修学旅行は「観光の発展」、「経済効果」をもたらす地域活性化の大きな柱と位置付けている $ ^{*1} $ 。また、各地域においてアピールしたい価値・魅力は、「自然環境・景観」、「歴史・文化」に続いて「農林漁業・生活体験」が高い割合となっている。

このため、地方公共団体における観光部局と農林漁業部局との連携を強化することが重要である。

## 廃校を宿泊施設に活用し、多様な農林漁業体験

宮城県南三陸町入谷地区の旧林際小学校は、1999年3月に廃校となり、取り壊しが決定した。しかし、学区内の住民有志が町に、施設を取り壊さず、有効活用することを強く要望したため、補助事業を導入して宿泊体験施設を整備し、2001年4月、さんさん館が開業した。管理運営は住民有志が結成した「旧林際小学校運営事業組合」によって行われている。宿泊定員30人、年間宿泊者数は2千人程度で、その4割は県外からの来訪である。木造校舎を活かした宿泊施設は、30歳代後半以上の木造校舎で学んだ世代に人気が高い。

また、地域住民全体の協力により、農林漁業体験学習をはじめ、昔遊び、工芸や民謡等の地元名人教室といった100種類以上の幅広い体験メニューを備えているが、子ども会、学校、サークル等の団体利用者を中心に、農業や漁業の体験希望が多い。小学校等の農林漁業体験では、さんさん館を教職員の宿泊する「本部」とし、生徒はグループ分けして近隣の農家・漁家に交代で宿泊するなど、山と海の両方を体験できるよう工夫している。体験学習においては、地域で当たり前となっている作業等が体験者に高く評価され、講師となる地域の高齢者のやる気を生み出している。

また、さんさん館での取組を参考として、全国で、廃校を利用した同様の取組が広がっている。

さんさん館外観

学校のおもかげを残す廊下
## 工 共生・対流に向けた地域の取組

## （50歳代後半の者が退職を契機として道府県へ転入する動き）

最近の大都市圏と地方圏の人口移動の動向は、大都市圏から地方圏への人口移動の割合が減少する一方、地方圏から大都市圏への人口移動の割合が増加し、三大都市圏に人口の過半が集中するなど、大都市圏に人口集中の傾向がある $ ^{*1} $ 。しかし、年齢別の純移動率 $ ^{*2} $ をみると、60歳代前半では、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府のみ転出超過で、その他の道府県では転入超過となっている $ ^{*3} $ 。これは50歳代後半からの退職者がUJIターンしていることによるものと考えられる。

## (二地域居住等の多様な人口を活用することが重要)

二地域居住はその地域に1か月以上の中長期、あるいは定期的、反復的に滞在するものであり、100万人の都市住民が農山漁村で実行していると推計されている（2005年） $ ^{*4} $ 。その目的は「帰省」が最も多く、次いで「自然・文化とのふれあい、スポーツ、温泉」となっている。また、同居家族や同居していない家族等の住宅・別荘・仕事場の利用が80％以上を占めている。一方、将来、二地域居住を希望する者は、その目的として「自然・文化とのふれあい、スポーツ、温泉」をあげる者が最も多く、利用施設は、一般宿泊施設が最も多い。

居住地外から何らかの情報提供サービスを受けている情報交流人口は、2006年1月時点で国内で約61万人となっており、情報を発信している取組件数の77％がその活動目的を「交流促進」としている $ ^{*5} $ 。

我が国は人口減少局面に入ったなか、全般的に定住人口の拡大が見込めないことから、農村においては、退職を契機としたUJIターン者や、二地域居住、交流、情報交流といった多様な人口を活用して、地域活性化を図ることが重要である。

## （農山漁村活性化法に基づく支援を開始）

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が成立し、2007年度から同法に基づく活性化計画の作成とそれに基づく農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が開始された。

事業の内容は、①定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための生産基盤や施設の整備、②定住等を促進するための集落における排水処理施設等生活環境施設の整備、③農林漁業の体験のための施設をはじめ地域間交流の拠点となる施設の整備、④目標を達成するために地方が提案する事業等となっている。

2007年度は45都道府県の227地区で活性化計画が作成され、関係市町村数は292に及ぶ。計画作成主体別にみると、都道府県計画が30地区、市町村計画が69地区、都道府県と市町村または複数市町村による共同計画が128地区となっている。
## (「道の駅」は地域の情報発信拠点として期待)

「道の駅」は、①道路利用者のための「休憩機能」、②道路情報や地域情報の「情報発信機能」、③地域の交流を促進する「地域の連携機能」の3つの機能をあわせもつ休憩施設として、1993年に登録が開始され、2008年4月現在で874か所が登録されている。そのうち、513か所で観光案内所が、442か所で農林水産直売所が設置されており $ ^{*1} $ 、農産物の販売やイベントにより地域の農家と都市住民が交流するなど、都市と農村の共生・対流に大きな役割を果たしている。また、地域住民も利用できるにぎわいの場として活用されている例もみられる。さらに、各地域の「道の駅」が連携することにより、より広域的な情報を提供する取組もみられ、「道の駅」というネットワークを活かした地域の情報発信が期待される。

## 事例

# 全国初の都市型「道の駅」で、農産物の販路を拡大

東京都八王子市では、2007年4月、東京都で初めての「道の駅」がオープンした。都市型「道の駅」として、農産物直売所やレストラン、交流スペースが整備されている。

農産物直売所は、消費者の生活パターンにあわせ営業時間を夜9時までとし、遅い時間の来客にも対応できるようにしている。また、出荷者が売行状況を確認できるシステムを導入し、出荷者がこまめに商品を補充できるようになっている。開設後9か月で直売所の売上げは5億6千万円となり、来場者が100万人を突破した。直売所の設置に当たり、市内農家で出荷組合を設立し、約140人の農業者が出荷している。豚肉ブランドのTOKYO Xや地元酪農家によるアイスクリームの販売も好調で、出荷組合の売上げは2億円を超えており、出荷者は大幅な収入増となっている。バスツアーの休憩場所としての利用等、「道の駅」の登録による集客効果も大きく、週末の来場者は市民と観光客の割合が半々となっている。

農產物直売所

## （都市に集積した人材、知見、技術等を取り込むことが重要）

若者や団塊の世代の定住、二地域居住等も含め、都市と農村の間の人の往来は、経済的効果のみならず、地域にとって新たな知見や地域活動の担い手を得る機会ともなる。人口が減少局面に入った我が国においては、都市と農村の共生・対流の促進を通じ、都市に集積した人材、知見、技術等を取り込んで、農村地域の活性化に結び付けていくことが重要である。

## 事例

# 都市住民や企業との連携による地域の活性化

長野県飯田市の農業法人は、平均年齢60歳代の兼業農家が構成員であり、若者が魅力をもてる農業経営を目指し、都市住民との交流や農業体験の場の提供、パートナー制度実施のほか、市場への出荷も行っている。

年間を通じて収穫できる作目体系を確立し、季節を問わず農業体験を受け入れている。地元の観光会社を通じ、外国人旅行者の受入れも行っており、近隣の温泉や冬場のスキーとあわせ、収穫体験プログラムがツアーに取り入れられている。

また、小・中学生の農業体験のための水稻作にも取り組んでおり、田植体験で年間2,800人程度を受け入れている。小・中学生の手植えの方が育ちが良いと、近隣農家からも水田を提供されている。

りんごの「パートナー制度」は、都市住民等の会員に収穫物を提供するもので、会員に年間3日程度の収穫までの農作業を課している。中小企業の福利厚生事業を受注する企業と連携して会員を募集し、130人の会員で運営している。会員の広告代理店勤務経験者が同農業法人のリーフレットのデザイン、図柄等について助言するなど、このような会員の知見を活用する取組の拡大も期待されている。

農業体験（作業說明）
付図 3 - 2 所得階級別のサービス消費割合

（備考）１．総務省統計局「家計調査」により作成。

２．全世帯(二人以上の世帯、農林漁家世帯を含まない)。

3.所得階層は、Ⅰ：~351万円、Ⅱ：351~494万円、Ⅲ：494~653万円、Ⅳ：653~865万円、Ⅴ：865万円~。
## I 総論

## 第 1 章 公認会計士・監查審査会

### 1. 公認会計士・監査審査会とは

近年、会計と監査の複雑化・多様化・国際化が進むなか、世界的に監査の信頼性を疑わせる事件が発生し、国際的に監査の公正性と信頼性が強く求められている。我が国においても資本市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査制度の充実・強化を目的とし、平成15年5月に公認会計士法が改正され、従前の「公認会計士審査会」が改組・拡充され、「公認会計士・監査審査会」が平成16年4月に設置された（公認会計士法改正に基づく「公認会計士・監査審査会」発足の経緯は資料編を参照）。

公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は、会長1名、常勤委員1名及び非常勤委員8名で構成される合議制の機関として金融庁に置かれている。会長及び委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣により任命され、独立してその職権を行使する。

【図1 公認会計士・監査審査会の設立・業務】

### 2. 業務の概要

審査会は、改組前の公認会計士審査会が担っていた

（１）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

（２）公認会計士試験の実施に加え、

（３）日本公認会計士協会（以下「協会」という。）による監査又は証明

業務（以下「監査業務」という。）の状況調査に対する審査及び検査を行っている。

審査会は、与えられた職責を誠実に全うし、我が国における監査の質の確保と実効性の向上を図り、我が国資本市場の公正性・透明性の確保による投資者の信頼性の向上及び債権者の保護に努めている。

## （１）公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

公認会計士又は監査法人が、監査業務に関して虚偽又は不当な証明を行った場合や公認会計士法令に違反した場合等において、金融庁長官は
図1 公認会計士・監査審査会の設立・業務

## 【設立】

市場の公正性・透明性の確保による投資家の信頼の向上

経済活動の複雑化、多様化、国際化に対応した監査と会計の専門家の確保

公認会計士制度に対する国際的な信説の確保

平成14年12月金融審議会公認会計士制度部会報告「公認会計士監査制度の充実・強化」がまとめられる

·公認会計士の使命・職責の明確化

·公認会計士等の独立性の確保

·監査法人等に対する監視・監督の機能の充実・強化

·公認会計士試験制度の見直し等

平成15年5月

公認会計士法改正

これまでの公認会計士審査会を改組・拡充

平成16年4月

公認会計士・監査審査会の設立

## 【業務】

従前の公認会計士審査会

(1) 公認会計士等に対する懲戒処分や監査法人に対する処分に関する調査審議

(2) 公認会計士試験の実施

(1)(2)に加え

新たに…

平成16年4月からの公認会計士・監査審査会

(3)日本公認会計士協会による監査業務の状況調査に対する審査及び検査
懲戒処分等を行うことができる。

処分に関する決定を含む主な手続は、金融庁において行われるが、公認会計士法上、金融庁長官が懲戒処分を決定するに際しては、審査会の意見を聴かなければならないとされている。審査会は、金融庁長官から懲戒処分等に関して意見を求められた場合、調査審議を行い、金融庁長官に対して意見を表明する。

【図２ 調査審議の概要】

## （２）公認会計士試験の実施

審査会は従前の公認会計士審査会と同様、公認会計士法に基づき、公認会計士試験の施行に関して必要な事項を定めて試験を実施している。

改正公認会計士法に基づいて、新しい公認会計士試験制度が、平成18年1月1日から施行されることになっており、審査会は、新しい制度下の公認会計士試験の試験日程、合格基準等の策定のほか、必要な事項を定めた試験の実施に係る実施要領等の作成等の準備を進めている。

【図3 公認会計士試験の実施の概要】

## （３）監査業務の状況調査に対する審査及び検査

審査会は、公認会計士法に基づき協会から監査業務の状況調査の報告を受け審査を行い、必要に応じて検査を行う。

審査会は、協会が行っている監査の品質管理の状況調査（以下「品質管理レビュー」という。品質管理レビューの概要については、第2章参照。）の結果報告を受け、法令諸基準等の遵守状況などについて審査を行う。審査に当たって必要があれば、協会や監査事務所に対して報告又は資料の提出を求める。

また、審査の結果、必要があると認める場合には、協会、監査事務所、さらには監査事務所の業務に関係のある場所（被監査会社等）に対して検査を行う。

審査又は検査結果に基づき、必要がある場合には、公認会計士又は監査法人の監査業務又は協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置について金融庁長官に勧告を行う。

【図４ 審査及び検査の概要】
図２ 調査審議の概要

図3 公認会計士試験の実施の概要
図４ 審査及び検査の概要
### 3. 組織

審査会は、会長及び9名の委員によって組織される合議制の行政機関である。会長及び委員は公認会計士に関する事項について理解と識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとなっている。会長は常勤とされており、委員のうち1名は常勤とすることができる。

会長及び委員は独立してその職権を行うこととされ、審査会により心身の故障のため職務の遂行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他会長若しくは委員たるに適しない非行が認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されないこととされ、職権の行使及び身分について高い独立性を持った組織となっている。

審査会には、その事務を処理するために事務局が置かれており、公認会計士に対する懲戒処分等の調査審議及び公認会計士試験に係る事務を担当する総務試験室と、協会による監査業務の状況調査の審査及び検査を行う審査検査室からなっている。事務局は平成17年6月末現在で、事務局長1名、総務試験室11名及び審査検査室29名の41名となっている。

【図 5 公認会計士・監査審査会組織図】

### 4. 活動実績の概要

審査会は、平成16年4月から平成16事務年度末（平成17年6月末）までに計32回開催された。

主な活動実績の概要としては、第8回審査会（平成16年6月29日開催）において、「監査の信頼性確保のために—審査基本方針等—」を策定、公表し、当該方針に基づき、協会による監査業務の状況調査の審査及び検査を実施した。このほか、改正公認会計士法の施行前に、協会の自主規制として行われた、平成11年度から平成15年度までの品質管理レビューについて実態の把握に努めた。その実態把握の結果は、第21回審査会（平成17年2月8日開催）において、「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて—日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言」として取りまとめ、平成17年2月9日に公表したところである。

また、公認会計士等に対する懲戒処分等については、2件の事案について第18回審査会（平成16年12月14日開催）及び第20回審査会（平成17年1月20日開催）において調査審議を行い、金融庁長官に対し意見を表明した。
図 5 公認会計士・監査審査会組織図 [平成17年6月末現在]
公認会計士試験については、平成16年及び平成17年公認会計士試験を実施するとともに、平成18年以降行われる新公認会計士試験の実施に向けた準備を進めており、第2回審査会（平成16年4月20日開催）から第32回審査会（平成17年6月28日開催）に至るまで試験の実施に関する事項が審議され、試験委員の推薦、各試験合格者の決定などが行われている。

第 21 回審査会（平成 17 年 2 月 8 日開催）においては、新公認会計士試験実施検討小委員会の検討事項の報告を受け、平成 17 年 2 月 10 日に、「新公認会計士試験の実施について」の公表を行っている（審議の実績については資料編を参照）。
## トピック

シンボルマークの制定

平成16年7月13日の審査会でシンボルマークが制定されました。【目的】

広く国民の理解を得ることの一助になると考えて考案されました。

ホームページ、名刺、用箋、封筒等に使用されています。

Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board

## 《色》

くカラー印刷の場合＞

文字（CPAAOB）の部分：右端を濃いブルーとしたグラデーション

楕円の部分：スカイブルー

＜白黒印刷の場合＞

文字（CPAAOB）の部分：黒

楕円の部分：グレー

## 【マークの趣旨】

①中央の青い丸が資本市場を表し、CPAAOB（公認会計士・監査審査会）が新しい風を吹き込むというイメージです。

②CPAAOBが新しい風を吹き込むことによって、資本市場の透明性が段々と高まっていくというイメージを、青い丸の右側を透明にすることで表現しています。
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月9日（19時30分現在）からの変更箇所

平成23年8月10日

21時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月9日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。

・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な２４時間降水量

福島県 只見 527.０ミリ 30日７時００分まで

新潟県 宮寄上 473.５ミリ 30日９時１０分まで

新潟県 塩沢 344.０ミリ 30日７時５０分まで

新潟県 入広瀬 273.５ミリ 30日８時５０分まで

新潟県 栃尾 273.５ミリ 30日１０時４０分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月10日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
秋田県	6	16	16
福島県	1	14	4	3	265	329	14	245
栃木県	3
群馬県	1	1	6
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	11	25	106	90	1,578	6,445	84	4,306
長野県	1	3
合計	4	2	1	11	39	110	94	1,851	6,805	98	4,567

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月10日 17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 191人：8月6日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 3世帯 合計 6人

・新潟県（避難所への実避難者数 207人：8月10日12:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，485世帯 合計 446，041人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人

（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	1	1	7月29日11:25	7月31日10:00
1	1	7月29日11:25	8月1日16:00
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
3,514	10,964	7月30日6:10
燕市	482	1,156	7月29日19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日11:10
合計	49,786	152,946

（4）自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	3	6
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	3	6

## ４．その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月10日14:00現在）

・2県の18市町村で155件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	49	27	52	12	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市
福島県	21	1	5	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	70	28	57	18

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月10日 14:00現在）

・7月28日から8月10日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村(地域)

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１０日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（河川名）
堤防決壊	0	2	4（阿賀野川、信濃川、魚野川、渋海川）
堤防・護岸一部流出 等	99
越水・溢水	0
·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系数	河川数（被害地域）
堤防決壊	10	13	285（新潟県、福島県）
堤防・護岸一部流出等	1,521
越水・溢水	0

## （３）道路（国土交通省調べ：８月１０日 １４：００現在）

## ・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	0
県管理国道	57(7/30 14:00)	16
都道府県道	130(7/31 5:30)	84

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月10日 14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～野沢駅	29 始発	8/6	13:07
野沢駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～会津宮下駅	29 5:31	8/7	5:59
会津宮下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30 始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
十日町駅～	30 始発	8/1	17:28
越後川口駅
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30 始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30 始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月１０日１８：００現在）

区 分	被災箇所数
公立学校施設	37
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	45

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月10日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	13,472ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	2,972箇所2,719箇所	新潟県、福島県等
林野関係	林地荒廃林道被害林産物等	218箇所1,418箇所35箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船養殖施設漁具水産物共同利用施設	5隻205箇所4箇所調査中2箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：8月10日16:00現在）

· 東北電力（8月10日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約 100 戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月8日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月9日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	82戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	135戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市
○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月5日17:00現在）

· 新潟県 2 施設（床上浸水等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月10日 10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○復旧済み（8月5日）
KDDI	○復旧済み（8月8日）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で3局、福島県で5局の基地局が停波
KDDI（au）	○新潟県で1局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で4局、福島県で1局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7月31日）

○放送関係（総務省調べ：8月10日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

（8）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月10日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月10日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。全て応急対応済み（国土交通省調べ：8月10日14:00現在）

·公園施設新潟県で45件発生。立入禁止措置等実施中(国土交通省調べ:8月10日14:00現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）
## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・新潟県は、三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、東蒲原郡阿賀町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

・福島県は、南会津郡只見町、大沼郡金山町に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月28日）

## （６）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,230 名

車両 延べ約 320 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・ 8月3日 撤収要請（10:55）

[派遣規模] 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

・8月6日 福島県知事から災害派遣要請（8:00）

金山町及び只見町において土砂崩れに伴う道路啓開等を実施
## 〔派遣規模〕 人員 延べ約 390 名 車両 延べ約 110 両

## （7） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ10機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料