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## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財產除く)	1,171,271	119,694	74,081	52,100	-	1,164,784
行政財產	1,169,598	118,492	72,897	52,004	-	1,163,187
土地	616,569	2,341	4,003	-	-	614,907
立木竹	9,870	180	60	-	-	9,989
建物	170,900	7,604	1,317	11,871	-	165,315
工作物	220,258	12,899	3,450	13,093	-	216,613
船舶	105,697	44,910	26,330	17,647	-	106,629
航空機	18,424	22,839	11,820	9,392	-	20,051
建設仮勘定	27,877	27,717	25,914	0	-	29,680
普通財產	1,672	1,202	1,183	95	-	1,597
土地	1,278	151	381	-	-	1,048
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	23	0	0	1	-	22
工作物	61	113	97	9	-	67
船舶	185	872	581	60	-	416
航空機	123	64	123	23	-	40
公共用財產	131,526,205	4,478,081	20,669	2,728,271	-	133,255,346
公共用財產用地	35,354,063	636,663	14,158	-	-	35,976,568
海岸	14,440	73	197	-	-	14,316
港湾	251,325	7,226	134	-	-	258,417
道路	18,035,769	398,951	5,296	-	-	18,429,424
治水	17,052,529	230,413	8,531	-	-	17,274,411
公共用財產施設	96,168,271	3,838,197	2,640	2,728,271	-	97,275,557
海岸	2,118,514	67,658	1,424	120,749	-	2,063,999
港湾	4,693,886	192,291	2	135,127	-	4,751,048
道路	40,903,014	2,260,722	581	1,117,055	-	42,046,100
治水	48,452,857	1,317,526	633	1,355,340	-	48,414,410
建設仮勘定	3,871	3,221	3,871	-	-	3,221
海岸	3,871	3,221	3,871	-	-	3,221
物品	108,343	32,627	10,232	27,426	-	103,312
小計	132,805,820	4,630,404	104,982	2,807,797	-	134,523,444
(無形固定資產)
国有財產	2,607	35	-	-	-	2,642
行政財產	2,606	35	-	-	-	2,641
特許権等	2,606	35	-	-	-	2,641
普通財產	1	-	-	-	-	1
特許権等	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア	3,502	750	-	1,370	-	2,882
電話加入権	667	18	59	-	-	626
小計	6,777	803	59	1,370	-	6,151
合計	132,812,597	4,631,208	105,041	2,809,168	-	134,529,596
## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○公庫
住宅金融公庫	180,400	△ 63,954	-	116,445	-	-	-
○特殊会社
成田国際空港株式会社	20,056	△ 4,876	-	-	5,423	-	20,604
東日本高速道路株式会社	56	△ 9	-	-	11	-	58
中日本高速道路株式会社	71	△ 12	-	-	17	-	76
西日本高速道路株式会社	55	△ 12	-	-	15	-	58
○独立行政法人
土木研究所
(一般勘定)	29,425	1,655	-	-	△ 2,391	-	28,689
建築研究所	15,328	5,056	-	-	△ 5,353	-	15,031
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,822	△ 362	-	-	41	-	5,502
海上技術安全研究所	33,588	4,763	-	-	△ 5,409	-	32,942
港湾空港技術研究所	11,726	1,688	-	-	△ 2,165	-	11,248
電子航法研究所
(一般勘定)	3,145	136	-	-	△ 111	-	3,170
航海訓練所	6,033	△ 1,026	-	-	941	-	5,948
海技教育機構	12,528	2,048	-	-	△ 2,486	-	12,090
航空大学校
(一般勘定)	4,573	297	-	-	△ 283	-	4,588
水資源機構	102,241	△ 93,180	-	-	97,205	-	106,266
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	58,879	△ 47,809	-	-	47,773	-	58,843
(助成勘定)	743,703	△ 743,603	-	-	699,949	-	700,049
(海事勘定)	-	-	4,051	-	-	4,051	-
(基礎的研究等勘定)	263	△ 197	-	-	△ 12	-	53
国際観光振興機構
(一般勘定)	993	12	-	-	76	-	1,082
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	954	△ 627	-	-	578	-	905
都市再生機構
(都市再生勘定)	463,859	△ 352,547	32,100	-	587,392	-	730,804
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,583	294	-	-	△ 262	-	1,615
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	1,138	△ 249	-	-	317	-	1,206
(鉄道勘定)	21,346	△ 455	-	-	319	-	21,210
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	9,600	-	-	9,600	-
(住宅資金貸付等勘定)	-	-	20,800	-	376,575	-	397,375
(住宅融資保險勘定)	-	-	18,000	-	△ 4,691	-	13,300
(証券化支援勘定)	-	-	171,800	-	△ 10,451	-	161,340
合計	1,717,778	△ 1,292,971	256,351	116,445	1,783,021	13,651	2,334,080

(注) 住宅金融公庫の業務は、平成19年4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に承継された。
イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	一般會計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財產台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	948,156	741,846	206,309	152,000	15,180	9.99%	20,604	20,604	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	719,233	589,918	129,314	105,000	47	0.05%	58	58	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,183,161	1,015,570	167,590	130,000	59	0.05%	76	76	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	609,400	480,906	128,494	95,000	43	0.05%	58	58	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所
(一般勘定)	31,787	2,543	29,243	31,681	31,081	98.11%	28,689	28,689	法定財務諸表
建築研究所	15,896	865	15,031	20,384	20,384	100.00%	15,031	15,031	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	7,291	1,789	5,502	5,460	5,460	100.00%	5,502	5,502	法定財務諸表
海上技術安全研究所	35,788	2,846	32,942	38,352	38,352	100.00%	32,942	32,942	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,442	1,658	11,783	14,052	13,414	95.46%	11,248	11,248	法定財務諸表
電子航法研究所
(一般勘定)	3,433	262	3,170	3,282	3,282	100.00%	3,170	3,170	法定財務諸表
航海劃継所	7,441	1,492	5,948	5,007	5,007	100.00%	5,948	5,948	法定財務諸表
海技教育機構	13,407	1,316	12,090	14,577	14,577	100.00%	12,090	12,090	法定財務諸表
航空大学校
(一般勘定)	5,375	787	4,588	4,871	4,871	100.00%	4,588	4,588	法定財務諸表
水資源機構	4,602,278	4,496,012	106,266	9,060	9,060	100.00%	106,266	106,266	法定財務諸表
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	6,634,850	6,336,272	298,577	56,169	11,069	19.71%	58,843	58,843	法定財務諸表
(助成勘定)	4,590,778	3,890,728	700,049	100	100	100.00%	700,049	700,049	法定財務諸表
(海事勘定)	244,997	260,669	△15,672	30,316	23,616	77.90%	△12,208	-	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	53,295	53,241	53	66	66	100.00%	53	53	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,386	303	1,082	1,397	1,397	100.00%	1,082	1,082	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	2,049	703	1,346	485	327	67.29%	905	905	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	13,309,585	12,520,874	788,711	860,810	797,610	92.66%	730,804	730,804	法定財務諸表
(宅地等造成等経過勘定)	2,205,374	2,444,300	△238,925	87,690	87,690	100.00%	△238,925	-	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	20,384	10,337	10,047	14,933	2,401	16.08%	1,615	1,615	法定財務諸表
日本高速道路保有·債務返済機構
(高速道路勘定)	41,729,735	35,339,162	6,390,573	4,707,184	888	0.02%	1,206	1,206	法定財務諸表
(鉄道勘定)	294,698	273,488	21,210	20,890	20,890	100.00%	21,210	21,210	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	37,861,735	38,380,502	△518,767	9,600	9,600	100.00%	△518,767	-	法定財務諸表
(住宅資金貨付等勘定)	1,906,774	1,509,399	397,375	20,800	20,800	100.00%	397,375	397,375	法定財務諸表
(住宅融資保險勘定)	32,629	19,320	13,308	18,000	18,000	100.00%	13,308	13,308	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	3,205,530	2,950,735	254,794	271,300	171,800	63.32%	161,348	161,348	法定財務諸表
合計	120,289,903	111,327,860	8,962,043	6,728,475	1,327,081	-	1,564,180	2,334,082
(注) 以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	一般会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	23,616	-	23,616	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	1,082	391	平成17年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	797,610	730,804	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,615	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	9,600	平成19年度
合計	922,315	733,502	776,019

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
辅助率差额	地方公共团体	4,939
假伤病者等無賃乘車船等負担金	JR各社	204
児童手当	個人	174
公務災害補償費	個人	87
合計	5,406

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	365,265	33,087	43,322	375,499
整理資源に係る引当金	207,065	17,798	5,153	194,419
国家公務員災害補償年金に係る引当金	7,432	335	274	7,370
合計	579,762	51,222	48,750	577,290

## ③ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
「独立行政法人住宅金融支援機構法」附則第9条に基づく交付金	独立行政法人住宅金融支援機構	134,825
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,206
合計	136,031
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

国土交通本省	国土技術政策総合研究所	国土地理院	地方整備局	北海道開発局	地方運輸局
人件費	63,387	2,150	4,924	25,884	38,520	18,335
賞与引当金繰入額	2,709	201	450	2,357	2,764	1,664
退職給付引当金繰入額	44,647	-	-	256	3,788	-
補助金等	1,817,172	-	-	-	-	-
委託費等	271,300	-	-	-	-	-
独立行政法人運營費交付金	26,753	-	-	-	-	-
治水特別会計への線入	908,422	-	-	-	-	-
道路整備特別会計への線入	2,001,470	-	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	205,241	-	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	163,005	-	-	-	-	-
自動車検査登錄特別会計への線入	1,121	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	10,196	-	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への線入	79,526	-	-	-	-	-
庁費等	157,337	1,070	3,252	2,497	2,778	1,719
その他の経費	2,852	46	242	193	1,579	499
減価償却費	2,809,168	-	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	7	-	-	-	-	-
資産処分損益	30,511	-	-	-	-	-
出資金評価損	13,651	-	-	-	-	-
本年度業務費用合計	8,608,483	3,468	8,870	31,190	49,432	22,219

(单位：百万円)

地方航空局	船員労働委員會	気象庁	海上保安庁	海難審判庁	合計
人件費	1,513	245	34,412	89,688	1,838	280,900
賞与引当金線入額	135	11	2,891	7,584	202	20,972
退職給付引当金線入額	-	-	19	37	-	48,750
補助金等	-	-	-	-	-	1,817,172
委託費等	-	-	46	-	-	271,346
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	-	-	26,753
治水特別会計への線入	-	-	-	-	-	908,422
道路整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	2,001,470
港湾整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	205,241
空港整備特別会計への線入	-	-	-	-	-	163,005
自動車検査登錄特別会計への線入	-	-	-	-	-	1,121
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	10,196
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	-	79,526
庁費等	42	21	14,383	66,371	125	249,600
その他の経費	25	92	714	4,244	35	10,525
減価償却費	-	-	-	-	-	2,809,168
貸倒引当金線入額	-	-	-	-	-	7
資産処分損益	-	-	-	-	-	30,511
出資金評価損	-	-	-	-	-	13,651
本年度業務費用合計	1,717	370	52,466	167,925	2,201	8,948,345
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項) 国土交通本省
(目) バス運行対策費補助金	乗合バス事業者等	7,681	地域住民の生活に不可欠なバス路線の運行を維持に要する経費に対する補助
(項) 国土調査費
(目) 地籍調査費負担金	地方公共団体	11,120	一筆毎の土地について、所有者、地番、境界及び面積を調査・測量し、我が国の土地に関する最も基礎的な情報を整備する
(項) 海運助成費
(目) 離島航路補助金	離島航路事業者	5,570	離島航路補助事業者に対し、その航路を維持・改善させるための補助
(項) 急傾斜地崩壊対策等
事業費
(目) 急傾斜地崩壊対策事業費補助	地方公共団体	18,396	急傾斜地崩壊防止施設の設置等を行うことによる、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資するために必要な経費に対する一部補助
(項) 急傾斜地崩壊対策等
事業費
(目) 総合流域防災事業費補助	地方公共団体	9,676	流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等や、災害関連情報の提供等のソフト対策に必要な経費に対する一部補助
(項) 海岸事業費
(目) 海岸保全施設整備事業費補助	地方公共団体	19,766	津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図るために必要な経費に対する一部補助
(項) 都市鉄道・幹線鉄道整備事業費
(目) 地下高速鉄道整備事業費補助	独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	34,374	地下高速鉄道の整備を促進するため、新線建設費、大規模改良工事費の一部を補助
(項) 新幹線鉄道整備事業費
(目) 新幹線鉄道整備事業費補助	独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	71,737	高速性、大量性等に優れた新幹線鉄道の整備を推進することにより、国土の骨格となる広域交通体系の整備を図るとともに、地域間の連携強化や地域の活性化を促進するための補助
(項) 住宅建設等事業費
(目) 公営住宅建設費等補助	地方公共団体	6,800	地方公共団体が行う公営住宅の整備等に対する一部補助（平成17年度の地域住宅交付金制度の創設以降は継続事業に係る経過措置）
(項) 住宅建設等事業費
(目) 住宅市街地総合整備促進事業費補助	地方公共団体等	71,458	既成市街地等において、安全・安心で快適な居住環境の創出等を図るため、住宅等の整備及び公共施設の整備等を行うための一部補助
(項) 住宅建設等事業費
(目) 地域住宅交付金	地方公共団体	138,610	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(項) 住宅対策諸費
(目) 公的賃貸住宅家賃対策補助	地方公共団体等	15,824	公営住宅等家賃対策補助の廃止・一部税源移譲に伴い、特定優良賃貸住宅（過去分）等に係る家賃対策のための一部補助
(項) 揮発油税等財源都市環境整備事業費
(目) まちづくり交付金	地方公共団体	39,393	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を生かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(項) 都市環境整備事業費
(目) 市街地再開発事業費補助	市街地再開発組合、
社団法人全国市街地再開発協会	29,020	市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、主に調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費に対する一部補助
(項) 都市環境整備事業費
(目) 都市再生推進事業費補助	独立行政法人都市再生機構等	15,982	我が国の都市の構造と環境を経済社会の変化に対応し、豊かな都市生活や経済活動を実現できるものへと再構築するため、地方公共団体等が施行する都市再生推進事業等に必要な経費に対する一部補助等
(項) 都市環境整備事業費
(目) 都市水環境整備事業費補助	地方公共団体	42,275	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体等が施行する下水道の整備及び下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助
(項) 都市環境整備事業費
(目) 総地環境整備総合支援事業費補助	地方公共団体	5,445	三大都市圈等に存する都市等、緑のオープンスペースの確保が過大とされる都市において、「緑の基本計画」に位置付けられた水と緑のネットワーク計画に基づき、総合的な支援を行うことで、都市域における緑の骨格、緑の拠点等の形成に要する事業の一部補助
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)都市環境整備事業費(目)まちづくり交付金	地方公共団体	208,603	全国の都市の再生を支援するため、市町村等が施行する地域の特性を生かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対する交付金
(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	独立行政法人都市再生機構等	57,528	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	独立行政法人都市再生機構	582,053	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	147,533	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)、または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、これに代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
(項)有料道路災害復旧事業費(目)地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助	地方道路公社	6,171	平成19年3月に発生した能登半島地震により災害を受けた有料道路について、地方道路公社が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)河川等災害復旧助成事業費補助	地方公共団体	18,549	都道府県が管理する一・二級河川及び都道府県及び指定市が管理する海岸について、災害復旧事業費に改良費を加え、河積の拡大、法線の是正等の一定計画による改良復旧等に必要な経費に対する一部補助
(項)河川等災害関連事業費(目)災害関連緊急矽防等事業費補助	地方公共団体	15,241	風水害、震災等による土矽の崩壊等並びに降・融雪等による雪崩等が発生した地域について、矽防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設を緊急的に設置し、また、洪水、台風等により海岸に漂着した流木等が異常に堆積し、これを放置することにより海岸保全施設の機能を阻害することとなる場合には、緊急的に流木等の処理を実施するために必要な経費に対する一部補助
(項)北海道住宅建設等事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	17,898	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(項)北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	22,636	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
(項)沖縄開発事業費(目)地域住宅交付金	地方公共団体	5,323	地方公共団体が、地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画のもと、公営住宅等の整備や居住環境整備を地域の創意工夫を活かしながら推進することを支援する交付金
(項)沖縄開発事業費(目)都市公園事業費補助	地方公共団体	5,639	都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助
(項)沖縄開発事業費(目)下水道事業費補助	地方公共団体	10,350	公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置もしくは改築、指定湖沼流域等における下水道整備を促進するため、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうち未着手の市町村に対し、下水道基本計画の策定等に必要な経費に対する一部補助
(項)地域再生推進費(目)地域再生基盤強化交付金	地方公共団体	81,264	地域が自主性・裁量性の高い資金として活用できるよう国庫補助負担金制度の改革を行い、国土交通省、農林水産省、環境省所管の污水处理施設の整備を相互に事業制度を調整しながら整備することを可能とすること等による、効率的な污水処理施設の普及促進を図ることを目的とした交付金
その他	95,241
合計	1,817,172
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
(項) 国土交通本省
(目) 技術研究開発委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	714	船舶に係る技術等に関する調査、研究開発等の委託
(項) 国土交通本省
(目) 政府開発援助経済協力調査委託費	(社) 海外運輸協力協会等	129	効果的、効率的な経済技術協力等を推進するために開発途上国における経済・社会インフラ整備に関する現状や全体的な計画・構想等を把握するとともに、国別インフラ整備・協力方針の策定、国際協力評価に関する調査及び建設関連情報の収集、整備及び提供、開発途上国が自ら行う建設分野のプロジェクトの発掘・形成・実現化の支援及び複数国にかかる国際インフラの整備を推進する枠組みの構築の支援調査及び開発途上国のニーズに適した運輸技術協力を効果的に推進する方策を検討するための調査委託
(項) 国土交通本省
(目) 統計情報調査委託費	地方公共団体	201	統計法第18条に基づく建設業者等の施行額、着工工事額等の調査、統計法第18条及び建築基準法第15条に基づく全国における建築物の着工及び減失量の調査及び統計法に基づく港湾における入港船舶、海上出入貨物等の調査の委託
(項) 国土施策創発調査費
(目) 国土施策創発調査委託費	民間等	539	国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進するための調査の委託
(項) 都市再生プロジェクト推進調査費
(目) 都市再生プロジェクト推進調査委託費	民間等	802	都市再生プロジェクト等を推進するための調査の委託
(項) 国土交通本省
(目) 鉄道整備等基礎調査委託費	民間等	179	多様化・複雑化した鉄道分野における課題を解決し、国民のニーズに対応した鉄道行政の展開を図ることを目的とした調査
(項) 地球環境保全等試験研究費
(目) 試験研究調査委託費	独立行政法人海上技術安全研究所等	111	海洋環境保全に関する各種調査研究等の委託
その他	338
<分担金>
(項) 国土交通本省
(目) 国際民間航空機構等分担金	世界気象機関等	2,386	「世界気象機関(WMO)条約」第24条に基づく分担金
(項) 国土交通本省
(目) 政府開発援助国際民間航空機構等分担金	世界気象機関	44	「世界気象機関(WMO)条約」第24条に基づく分担金
<拠出金>
(項) 国土交通本省
(目) 世界気象機関等拠出金	国際民間航空機関等	245	国際民間航空機関が実施する「航空保安行動計画」に必要な経費等の拠出金
(項) 国土交通本省
(目) 政府開発援助世界気象機関等拠出金	ASEAN貿易投資観光センター等	108	「ASEAN貿易投資観光促進センターを設立する協定」等に基づく政府開発援助としての拠出金
<交付金>
(項) 国土交通本省
(目) 明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用により、村が行う事業について助成することを目的とした交付金
(項) 住宅対策諸費
(目) 居住環境整備事業等交付金	独立行政法人都市再生機構	35,700	過年度における補給金の後年度措置のための交付金
(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補給金>
(項) 国土交通本省
(目) 地方都市開発整備
業務補給金	独立行政法人都市再生
機構	14	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開
発整備業務のための借入金に係る利子の一部
の同機構に対する補給金
(項) 住宅対策諸費
(目) 既往債券管理業務
円滑化対策補給金	独立行政法人住宅金融
支援機構	227,700	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管
理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項) 住宅対策諸費
(目) 居住環境整備事業
等補給金	独立行政法人都市再生
機構	1,800	家賃等を軽減するために回収金利を政策的に
借入金利よりも低く設定していることにより
発生する利子収支差損を補填する補給金
(項) 都市環境整備事業費
(目) 民間都市開発推進
機構補給金	(財) 民間都市開発推
進機構	219	民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に
資するための補給金
合計	271,346

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人土木研究所(一般勘定)	3,934	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人建築研究所	2,045	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(海事勘定)	18	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(基礎的研究等勘定)	404	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(助成勘定)	315	同上
独立行政法人国際観光振興機構(一般勘定)	2,111	同上
独立行政法人交通安全環境研究所(一般勘定)	860	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	3,010	同上
独立行政法人航海訓練所	6,518	同上
独立行政法人海拔教育機構	2,817	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,370	同上
独立行政法人航空大学校(一般勘定)	2,735	同上
独立行政法人電子航法研究所(一般勘定)	610	同上
合計	26,753
3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	877
国有財產使用收入	2,196
利子收入	0
諸收入	特別会計受入金	2,853
公共事業費負担金	29,386
許可及手數料	4
受託調査試驗及役務收入	114
懲罰及沒収金	12
弁償及返納金	14,410
雜入	3,662
合計	53,516
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省他	69	土地	他省庁からの所管換
財務省等	70	建物	他省庁からの所管換
財務省等	9	工作物	他省庁からの所管換
小計	150
財産の無償所管換(渡)	財務省等	△2,521	土地	他省庁への所管換
財務省等	△4	立木竹	他省庁への所管換
財務省等	△581	建物	他省庁への所管換
財務省等	△487	工作物	他省庁への所管換
小計	△3,594
財産の財務省への引継	財務省	△1,317	土地	用途廃止に伴う引継
財務省	0	立木竹	用途廃止に伴う引継
財務省	△108	建物	用途廃止に伴う引継
財務省	△47	工作物	用途廃止に伴う引継
小計	△1,474
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	1,089	その他の債権等	処分財産の所管換
小計	1,089
公共用財産の受入(特別会計)	道路整備特別会計	282,519	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
道路整備特別会計	1,741,911	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
治水特別会計	76,610	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
治水特別会計	655,572	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
港湾整備特別会計	7,226	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
港湾整備特別会計	192,291	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	270,235	公共用財産(用地)	事業完了に伴う受入
地方公共団体等	1,227,695	公共用財産(施設)	事業完了に伴う受入
小計	4,454,059
合樂宿舍の受入	財務省	51	建物	合樂宿舍の受入
財務省	2	工作物	合樂宿舍の受入
小計	54
物品の管理換に伴う差額	-	461	物品	管理換等に伴い発生した差額
小計	461
その他	-	179	誤認等	誤認等
小計	179
合計	4,450,923

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△3,169	4,293	1,123
(市場価格のないもの)	△3,169	4,293	1,123	国有財産台帳の価格改定
出資金	△1,292,971	1,820,775	527,803
(市場価格のないもの)	△1,292,971	1,783,021	490,049	国有財産台帳の価格改定
(市場価格のないもの)	-	37,754	37,754	特殊法人の独立行政法人への移行に伴う評価差額
合計	△1,296,141	1,825,069	528,927
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) 財源の明細

① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分収入	国有財産売払収入	552
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	877
国有財産使用収入	2,196
利子収入	0
諸収入	特別会計受入金	3,440
公共事業費負担金	29,386
許可及手数料	4
受託調査試驗及役務収入	114
懲罰及沒収金	12
弁償及返納金	14,269
物品売払収入	220
雑入	3,661
合計	56,138

(2) その他蔵計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	52
本年度受入	97
本年度拟出	52
本年度末残高	97
## 参考情報

## 1 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高

・当該年度に発行した公債額

・当該年度の利払費

5,205,879 億円

253,819 億円

69,865 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,608,210 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 43,746 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 22,358 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,977,823 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 43,746 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 27,148 億円
## 第2－1－17図 個人消費のウェイトを高める要因

## 我が国の個人消費が国内需要に占める割合は中程度

## （1） 労働分配率と個人消費

(名目消費 / 名目国内需要、%)

（備考）1. OECD “OECD.Stat” により作成。

## (2) 政府支出と個人消費

(名目消費 / 名目国内需要、%)

２．２０００～２００８年の平均値。

3. 一人当たり名目GDPが20,000ドル未満の国（韓国・スロバキア・ハンガリー・ポーランド・トルコ・メキシコ）を除く。

4. 労働分配率 = 雇用者報酬 × (就業者数 / 雇用者数) / GDP。

5. いずれも名目値。

第三に、我が国は、上記いずれの関係を示す図においても、おおむね傾向線の近くにある。すなわち、我が国の個人消費が国内需要に占めるウェイトは中程度であり、労働分配率や政府消費のウェイトから考えても、個人消費のウェイトが特に低いとはいえない。

## 3 雇用、賃金の回復パターン

我が国の家計関連需要の特徴について、過去の景気拡張期のパターン、国際比較などを通じて分析を行った。この分析の中で、雇用者報酬の動向は特に重要な役割を果たしていることが確認できた。そこで、雇用面の動きとの関係をさらに詳しく検討しよう。「前回の労働分配率の低下は特別だったのか」「所得を動かすのは雇用者数か、賃金か」「雇用者数中心の回復は消費の浮揚力が弱いか」といった点を考察する。

## （1） 前回の労働分配率の低下は特別だったのか

国内の生産活動から発生した付加価値（固定資本減耗を除く）は、生産・輸入品に課される税などを除いた後、雇用者に対しては雇用者報酬、企業には生産活動の貢献分として営業余剰
に分配される。このうち、雇用者報酬と営業余剩の関係について、過去及び海外との対比で分析を行う。

## 所得面での企業から家計への波及は遅延

近年の我が国では、回復の初期は一般に輸出主導型であるが、特に前回の拡張局面では、企業関連の伸びが高かったこともあり、企業関連との対比では家計関連の需要の伸びが相対的に低かった。それでは、所得面では企業から家計への波及について何がいえるのだろうか。この点を、営業余剰と雇用者報酬のGDPに対する寄与によって明らかにしよう（第2－1－18図）。

第一に、営業余剰の動きは年々の振れが大きいが、拡張局面ではプラス寄与となる年が幾分多い。ただし、第13循環、第14循環では1年目の寄与がマイナスであり、景気回復初期における企業部門の立ち上がりが遅くなっている。こうした状況下では、回復初期の企業部門の所得改善が家計に波及するという前提自体が成立していない。一方、第12循環では当初から営業余剰と雇用者報酬がともに伸びている。

第二に、では、営業余剰がプラスに寄与すると雇用者報酬も増加するというパターンが観察されるかといえば、これも必ずしも成立していない。第13循環、第14循環ともに2年目には営業余剰が大きく増加したが、雇用者報酬はほとんど変化しないか、むしろ大幅な減少を示した。第三に、第14循環では2年目、3年目と営業余剰が大幅にプラス寄与となった後、いったん

第2－1－18図 過去の景気拡張局面における営業余剰と雇用者報酬の寄与

直近の景気拡張局面においては、所得面での企業から家計の波及は遅延（前年比寄与度、%）

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の名目GDP変化率に対する寄与度。

3．雇用者報酬、営業余剰は名目値。
は減少したが、5年目には再びプラス寄与を示している。この間、雇用者報酬は4年目になってようやくプラス寄与に転じている。したがって、企業から家計への所得面での波及が生じたとしても、長期の遅れを伴うものであったといえよう。

## 国際比較でも我が国の雇用者報酬の回復は遅延

前回の景気拡張局面において、需要面での回復パターンは国際的に見て例外的とはいえず、「企業主導型」ではあるものの「家計への波及」もある程度は生じていた。では、所得面での企業と家計の回復力の関係についても、我が国は例外的ではないといえるだろうか。この点を調べるため、需要面のパターンを確認したときと同様にG7＋3か国を対象に、2000年代の拡張局面について1～3年目の営業余剰及び雇用者報酬の寄与（名目値の名目GDPに対する寄与度）を比べよう（第2－1－19図）。これにより分かることは、次の点である。

第一に、1年目で営業余剰がマイナス寄与となったのは我が国だけである。これには（名目値のため）デフレも影響しているが、その点を割り引いても相対的に弱い動きと考えられる。もっとも、1年目に営業余剰の伸びが低かった国には、我が国以外にもイタリア、オランダ、デンマークがある。

第二に、雇用者報酬も我が国だけが1年目にマイナスだが、ドイツでもゼロに近く、この両国が1年目で雇用者報酬が伸びなかった国と整理できる。その他の国では、営業余剩の増加幅にかかわらず、総じて雇用者報酬がGDPの押上げに寄与している。

第三に、2、3年目になると、我が国でも営業余剰がプラス寄与に転じたが、雇用者報酬はマイナス寄与のままであった。すなわち、企業部門における所得の回復が家計には波及しなかった。一方、ドイツの2年目がこれと似た状況で、営業余剰がプラス、雇用者報酬がマイナスであったが、3年目には雇用者報酬がプラスに転じている。

以上から、所得面での企業から家計への波及という点では、景気回復後の3年間に限れば、我が国だけが遅れたということができる。

## 過去の景気拡張局面において労働分配率は低下傾向

上記のような営業余剰と雇用者報酬の寄与の比較結果は、労働分配率の形で改めて解釈することができる。そこで、過去の景気拡張局面について、労働分配率（雇用者報酬／GDP）がどのように変化してきたのか確認をしてみよう（第2－1－20図）。すると次のような特徴が浮かび上がる。

第一に、全体を見てみると第12循環の1年目及び第14循環の4年目を除き、すべての期間において労働分配率は低下をしており、労働分配率はすう勢的に低下を続けていることが分かる $ ^{7} $ 。また、その低下幅も第12循環においては緩やかなものであったが、第13循環、第14循
第2－1－19図 主要国の景気拡張局面における所得の成長率に対する寄与

所得面での企業から家計への波及の遅れは我が国の特徴

(前年比寄与度、%)

(前年比寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2. いずれも名目 GDP 変化率に対する寄与度。

3．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、カナダ：2001年11月、イタリア：2005年1月、オランダ：2003年6月、デンマーク：2004年10月、フィンランド：2003年8月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

4．各国の営業余剰は、混合所得及び固定資本減耗を含んだもの。

5．雇用者報酬、営業余剩は名目値。

環と進むにつれて拡大している。すなわち、景気拡張局面における、家計部門への分配を通じた波及が弱まってきていることが分かる。

第二に、景気の谷から2年後までの変化に着目すると、第12循環においては均して見ると労働分配率は上昇している。しかし、第13循環に入ると労働分配率は低下するようになり、第
第2－1－20図 過去の景気拡張局面における労働分配率の推移

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目、3年目～4年目、4年目～5年目の変化幅。

３．景気の谷は内閣府による。

4．雇用者報酬/名目GDPで労働分配率を算出。

14循環では大幅な低下が見られる。ただし、第14循環の2年目における労働分配率の大幅な低下については、2003年4月からの社会保険料の総報酬制導入の影響があり、割り引いて見る必要がある $ ^{8} $ 。いずれにせよ、第14循環においては、企業が過剰債務の削減に利益を振り向ける一方で、人件費を抑制していた姿がうかがわれる。

第三に、第12循環において雇用者報酬は同じペースでの増加を続けているなかで、労働分配率は2年目以降から低下していた。これは、GDPの増加ペースが雇用者報酬の増加ペースを上回っていたためであり、家計部門への分配の増加ペースは低下していたわけではない。

## ●日独で労働分配率の低下が顕著

上記の分析において、我が国では景気拡張局面における労働分配率の低下傾向が見られることが分かった。我が国は労働分配率が低下したため家計への景気回復の波及が遅れたとされるが、これは国際的に見て特異なことであろうか。上記と同様の期間について、各先進国の労働分配率（雇用者報酬／GDP）の変化を比べると、次のような特徴が浮かび上がる（第2－1
第2－1－21図 主要国の景気拡張局面における労働分配率の推移

直近の景気拡張局面では、ほとんどの国で労働分配率が悪化

(前年差、%)

(前年差、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat” により作成。

2．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目の変化幅。

3．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）

日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、カナダ：2001年11月、イタリア：2005年1月、オランダ：2003年6月、デンマーク：2004年10月、フィンランド：2003年8月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

4．労働分配率は、名目雇用者報酬/名目GDPで計算。

21 図）。

第一に、全体を眺めると、労働分配率が低下している期間が多い。ここで注目されるのは、アメリカ、英国、カナダなどでは、家計、企業とも所得面が堅調に推移したが、分配率は総じて低下していることである。企業が十分に収益を上げれば、分配率が幾分低下したとしても結
果として家計部門が潤うのが一般的といえよう。

第二に、労働分配率の上昇が目立つ国も一部あり、イタリア、デンマークがこれに当たる。両国では、営業余剩の伸びは低めであるが、分配率が上昇することで雇用者報酬のプラス寄与をもたらしている。

第三に、企業から家計への所得面での波及が弱かった国として我が国とドイツがあるが、両国では1年目から3年目まで一貫して労働分配率が低下し、他国と比較して特徴的な動きとなっている $ ^{9} $ 。特に、我が国では2年目に顕著な分配率の低下が生じた結果、累計でも分配率が大きく低下している。

## (2) 所得を動かすのは雇用者数か、賃金か

これまで、所得面について雇用者報酬を中心に分析を行ってきた。では、雇用者報酬の構成要素である、賃金、雇用者数などに着目した場合、景気拡張局面でどのような特徴が見られるのだろうか。

## 時間当たり賃金と労働時間の減少が雇用者報酬を押下げ

我が国の過去3回の景気拡張局面を振り返ると、雇用者報酬の伸びは第12循環では1年目からプラス、第13循環ではゼロ近傍、第14循環では3年目までマイナスと、次第にその弱さが目立つようになっている。ここでは、実質雇用者報酬の伸びを総務省「労働力調査」の雇用者数、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の時間当たり実質賃金、労働時間の3つの寄与に分けることで、その背景を探ってみよう（第2－1－22図）。

第一に、労働時間については、全産業では1年目に常にマイナス寄与となっている。また、第14循環では2、3年目になっても依然としてマイナスである。一般に、景気回復に伴って所定外労働時間は増加するはずである。実際、製造業については、1年目から少なくともマイナスにはなっておらず、第14循環では明確な伸びを示している。にもかかわらず全産業ではマイナスであるのは、景気回復に伴って非製造業を中心にパート労働者の増加を図った結果、平均労働時間が押し下げられたためと考えられる。

第二に、時間当たり実質賃金については、全産業では第12循環、第13循環において一貫して上昇している。一方、第14循環では2年目まで低下し、3年目からプラスに転ずるものの、5年目には再び低下している。第14循環における時間当たり賃金の弱さは、製造業ではやや緩和されており、ここでも非製造業でのパート労働者の増加が背景にあることが推察される。

第三に、雇用者数については、1年目は弱く、第13、14循環では減少しているが、その後は
(前年比寄与度、%)

## 第2－1－22図 過去の景気拡張局面における実質雇用者報酬の寄与度分解

我が国製造業では、景気拡張局面においても雇用者数が伸び悩み

## （1） 全產業

## (2) 製造業

(前年比寄与度、%)

（備考）１．総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．景気の谷から1年目、1～2年目、2～3年目、3～4年目、4～5年目の雇用者報酬変化率に対する寄与度。

総じて雇用者報酬をけん引する力となっている（全産業の場合）。もっとも、製造業では派遣労働者（非製造業の雇用者増に寄与）の活用や海外へのアウトソーシングなどもあってマイナス寄与の期間が長く、景気回復がある程度浸透してようやくプラスに転じている。にもかかわらず全産業では雇用者数が増加しているのは、非製造業でのパート労働者を中心とした雇用増のためと考えられる。
このように、製造業の雇用者のウェイトは小さいことから、上記で抽出した製造業の特徴は全産業ベースの動きにはそれほど大きな影響は及ぼさない。第14循環での雇用者報酬の回復の遅れは、非製造業における時間当たり実質賃金と労働時間のマイナス寄与を主因としており、これに製造業での雇用削減の効果も加わったと考えられる。

## 各国とも雇用者報酬の変動の大半は一人当たり賃金の寄与

このような我が国の特徴は、他の先進国との対比ではどのように位置づけられるだろうか。ここでは、雇用者報酬の変動について、最近の景気拡張局面での一人当たり賃金（一人当たり賃金は時間当たり賃金と労働時間の寄与の合計）と雇用者数の寄与に分けて、先進各国間で比べてみよう（第2－1－23図）。

第一に、ほとんどの国では、一人当たり賃金、雇用者数がともにプラスに寄与する形で雇用者報酬が増加している期間が多い。顕著な例外は我が国とドイツであり、特に我が国ではそもそも雇用者報酬が減少しており、主に一人当たり賃金がマイナスに寄与している。ドイツでは賃金、雇用者数とも目立った動きがない。

第二に、雇用者報酬の変動に大きく寄与しているのは、多くの場合、雇用者数ではなく一人当たり賃金である。前述のとおり、これは我が国の雇用者報酬の減少についても当てはまる。雇用者数の方が大きく寄与しているのは、カナダの1年目だけである。

第三に、我が国の過去3回の拡張局面を通して観察された、次第に雇用者数の寄与がプラス方向に大きくなる特徴は、2000年代の拡張局面に関する限り、我が国のほかではオランダ、アメリカ、フィンランドで見られるが、先進国において一般的なものというわけではない。

## GDPと雇用者数の関係は不変だが、我が国では賃金との関係が希薄化

では雇用指標とGDPの間の関係について、国際比較をするとどのような特徴が見られるのだろうか。雇用者数及び一人当たり賃金について、GDPとの間で先行・遅行関係が見られるのか、我が国と、比較のためアメリカ、英国及びドイツについて確認を試みたい。時代による変化を確認するため90年代及び2000年代に分けた上で、これらの4か国について時差相関係数による分析を行った。（第2－1－24図）。すると、以下の点が指摘できる。

第一に、雇用者数とGDPとの間の時差相関係数に着目すると、90年代のドイツを除き雇用者数とGDPとの間には相関がある。そして、その時差相関の水準を見ると英国を除き $ ^{10} $ 90年代と2000年代でほぼ同水準又は2000年代が上回っており、雇用者数とGDPとの間の相関関係は弱まっていないことが分かる。なお、90年代のドイツにおいて相関が見られなかった要因としては、東西ドイツの統一（89年）に伴う労働市場の変化、すなわち旧東ドイツ側の雇用
第2－1－23図 主要国の雇用者報酬の寄与度分解

各国とも一人当たり賃金の動きが重要

(前年比寄与度、%)

(前年比寄与度、%)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD “OECD.Stat”、“EU KLEMS database”により作成。

２．いずれも名目GDPに対する伸び率。

3．景気の谷から1年目、1年目～2年目、2年目～3年目の雇用者報酬変化率に対する寄与度。

4．景気の谷については以下のとおり。（日本は内閣府、その他の国はOECDによる。）

4．景気の谷にういくは以下のとおり。（日本は内阁府、その他の国はOECDによる。）

日本：2002年1月、アメリカ：2001年12月、英国：2003年4月、フランス：2003年7月、ドイツ：2003年8月、カナダ：2001年11月、イタリア：2005年1月、オランダ：2003年6月、デンマーク：2004年10月、フィンランド：2003年8月。なお、英国のみ上記期間中に景気の山（2005年9月）を付けていることに留意。

者数の大幅な減少 $ ^{11} $ などが挙げられる。

第二に、一人当たり賃金とGDPとの間の時差相関係数に着目すると、90年代においては、
## 第2－1－24図 主要国の雇用関係指標とGDPの時差相関

## 我が国では2000年代に賃金とGDPの関係が希薄化

## （1） 雇用者数

(2) 一人当たり賃金

（相関係数）2000年Ⅰ期～2008年Ⅳ期

（備考）内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、OECD “OECD.Stat” により作成。

我が国及びドイツにおいて両者の間には相関関係が見られたが、2000年代に入り相関は弱まっていることが分かる。逆に、アメリカでは2000年代に入り相関が高まっている。

第三に、雇用者数とGDPとのラグに着目すると、2000年代に入りGDPに対して1四半期程度、雇用者数が遅行するようになっていることが分かる。企業部門において、90年から2000年代にかけて景気の改善を確認してから雇用者数の拡大に移るパターンが強まっていることが示唆される。