Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成25年度東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査【アマモ場】

2013(平成23)年度
SBMTS	松島湾
調査代表者(所属)	玉置仁(石巻専修大学)
調査者(所属)	玉置仁(石巻専修大学)、德岡誠人(日本ミクニヤ(株))、福田民治(有)フクダ海洋企画)
調査日	2013年12月5日
基本情報	方形枠番号	オオアマモ	アマモ	タチアマモ	コアマモ	スケアマモ	スガモ	カワツルモ	全体被度(%)	方形枠内に出現したアマモ類以外の生物
Za	Zm	Zl	Zj	Zp	Pi	Rm
地点番号	St.2-1	1	0	10	0	0	0	0	0	10
緒度(WGS84)	38.3370	2	0	5	0	0	0	0	0	5
経度(WGS84)	141.1231	3	0	0	0	0	0	0	0	0
時刻	11:17	4	0	0	0	0	0	0	0	0
実測水深(m)	1.6	6	0	5	0	0	0	0	0	5
潮位補正水深(CDL,m)	0.5	7	0	5	0	0	0	0	0	5
底質	泥	8	0	0	0	0	0	0	0	0
優占種	なし	9	0	0	0	0	0	0	0	0
全体備考	10	0	0	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0	0	0
12	0	0	0	0	0	0	0	0
13	0	0	0	0	0	0	0	0
14	0	0	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0	0	0
19	0	0	0	0	0	0	0	0
20	0	0	0	0	0	0	0	0
地点番号	St.2-2	1	0	0	0	0	0	0	0	0
緒度(WGS84)	38.3370	2	0	0	0	0	0	0	0	0
経度(WGS84)	141.1231	3	0	0	0	0	0	0	0	0
時刻	11:21	4	0	0	0	0	0	0	0	0
実測水深(m)	1.9	6	0	0	0	0	0	0	0	0
潮位補正水深(CDL,m)	0.8	7	0	0	0	0	0	0	0	0
底質	泥	8	0	0	0	0	0	0	0	0
優占種	なし	9	0	0	0	0	0	0	0	0
全体備考	10	0	0	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0	0	0
12	0	0	0	0	0	0	0	0
13	0	0	0	0	0	0	0	0
14	0	0	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0	0	0
19	0	0	0	0	0	0	0	0
20	0	0	0	0	0	0	0	0
## 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查【藻場】2013（平成25）年度

ABSNR	三陸海岸(山田湾)	北緯(WGS84)	39.4765

備考 5m付近にキタムラサキウニが優占し、30m付近まで生息。20m〜30m付近ではエゾバフンウニが優占する。アワビの生育も昨年より多い。 ※岩盤: 露出した地殻の一部、岩塊: 等身大以上の大きな石、巨礫: 人頭大〜等身大、大礫: 拳大〜人頭大、小礫: 米粒大〜拳大、砂: 肉眼で認識可能な粒子〜米粒大、泥: 肉眼では粒子が認識不可能な状態
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查【藻場】2013(平成25)年度

ABSNR	三陸海岸(山田湾)
調査代表者(所属)	田中次郎(東京海洋大学)
調査者(所属)	青木優和(東北大学)、倉島彰(三重大学)、大島宗明(ダイビングショップアリエル)
調査日	2013年10月8日
方形枠番号(複数ある場合)	方形枠1	方形枠2	方形枠3
北緯(WGS84)	ND	ND	ND
東経(WGS84)	ND	ND	ND
実測水深(m)	1.2	4.5-5.6	12
潮位補正水深(CDL,m)	0.6	3.9-5.0	11.4
時刻	10:00	10:30	11:00
底質※	岩盤	岩盤	岩盤
整理番号	方形枠番号	種名	被度	同定備考
1	1	マコンブ	90
2	2	トゲモク	50
3	3	ザラアナメ	2
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

※岩盤:露出した地殻の一部、岩塊:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大～等身大、大礫:拳大～人頭大、小礫:米粒大～拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子～米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態

備考: 被度が5%未満の場合(+)と記録する。
## 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査【藻場】 2013（平成25）年度

ABONG
調査代表者(所属)
調査者(所属)
調査日
起点からの距離(m)
実測水深(m)
潮位補正水深(CDL, m)
時刻
調査地点	地点番号	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
起点からの距離(m)	10	20	30	40	50	60	70	80	90	100
底質※	砂、小礫	巨礫、砂	巨礫、砂	岩盤	岩盤、巨礫	岩盤、巨礫	岩盤、巨礫	砂、岩盤	砂	砂
整理番号	種名
1	ワカメ	○	○	○	○	○
2	マコンブ	○	○	○	○	○
3	アカモク	○
4	フクリンアミジ	○	○
5	ヌメハノリ	○	○
6	アカバ
7	フシツナギ	○
8	マルバツノマタ	○	○	○
9	ヒジリメン	○	○
10	ハリガネ	○	○
11	ベニスナゴ	○
12	ユカリ	○	○
13	イソキリ	○	○
14	ナガアオサ	○
15
16
17
18
19
20
優占種
優占種の被度(%)
備考	防波堤付け根から東に約15mの岩上を基点(0m)とした。透視度まあまあ。水温約22℃。波0.5m。昨年ホソメコンブとしたものはマコンブとする。浅場ではマコンブが昨年と同様優占する。ワカメも水深4m付近までは優占する。
※岩盤:露出した地殻の一部、岩燒:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大～等身大、大礫:拳大～人頭大、小礫:米粒大～拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子～米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查【藻場】2013(平成25)年度

ABONG	女川湾
調査代表者(所属)	田中次郎(東京海洋大学)
調査者(所属)	青木優和(東北大学)、大島宗明、小玉志穂子(ダイビングショップアリエル)
調査日	2013年8月7日
方形枠番号(複数ある場合)	方形枠1	方形枠2	方形枠3
北緯(WGS84)	ND	ND	ND
東経(WGS84)	ND	ND	ND
実測水深(m)	2	3	2.2-1.4
潮位補正水深(CDL,m)	1.7	2.7	1.9-1.1
時刻	10:30	10:30	11:30
底質※	巨礫上面	岩盤側面
整理番号	方形枠番号	種名	被度	同定備考
1	1	ワカメ	80	13個体
2	2	ワカメ	30	マコンブ 15
3	3	マコンブ	70	ワカメ 30
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

備考: 被度が5%未満の場合(+)と記録する。

※岩盤:露出した地殻の一部、岩塊:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大～等身大、大礫:拳大～人頭大、小礫:米粒大～拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子～米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態
## 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査【藻場】 2013（平成25）年度

ABKTI	北茨城市地先沿岸(五浦)	北緯(WGS84)	36.8326
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查【藻場】2013(平成25)年度

ABKTI	北茨城市地先沿岸(五浦)
調査代表者(所属)	田中次郎(東京海洋大学)
調査者(所属)	倉島彰(三重大学)、大島宗明、小玉志穂子(ダイビングショップアリエル)
調査日	2013年7月31日
方形枠番号(複数ある場合)	方形枠1	方形枠2	方形枠3
北緯(WGS84)	ND
東経(WGS84)	ND
実測水深(m)	1.0
潮位補正水深(CDL,m)	0.0
時刻	10:30
底質※	岩盤90%(砂かぶり)、砂10%
整理番号	方形枠番号	種名	被度	同定備考
1	1	アラメ	50
2	マクサ、オバクサ	40
3	フサカニノテ	10
4	タンバノリ	5
5	ユカリ	5
6	ツノムカデ	(+)
7
8
9
10
11
12
13

備考: 被度が5%未満の場合(+)と記録する。

※岩盤:露出した地殻の一部、岩塊:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大～等身大、大礫:拳大～人頭大、小礫:米粒大～拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子～米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態
ABNKM
調査代表者(所属)
調査者(所属)
調査日
起点からの距離(m)
実渕水深(m)
潮位補正水深(CDL,m)
時刻
調査地点	地点番号	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10
起点からの距離(m)	10	20	30	40	50	60	70	80	90	100
底質※	砂、岩盤	岩盤から砂、大礫の境界	岩盤	大礫	岩盤、大礫、砂	大礫、砂	砂、大礫	砂、大礫	砂、大礫、岩盤	岩盤
整理番号	種名
1	アラメ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
2	ワカメ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
3	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
4	ツノマタ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
5	ハリガネ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
6	タンバノリ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
7	オオマタオキツノリ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
8	ツノムカデ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
9	フサカニノテ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
10	オバクサ	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
11	アオサの1種	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
12	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
13	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
14	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
15	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
16	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
17	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
18	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
19	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
20	オオバモク	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
優占種
優占種の被度(%)
備考
※岩盤:露出した地殻の一部、岩盤:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大~等身大、大礫:拳大~人頭大、小礫:米粒大~拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子~米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態

東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査【藻場】2013（平成25）年度
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調查【藻場】2013(平成25)年度

ABNKM	那珂湊地先沿岸(大洗)
調査代表者(所属)	田中次郎(東京海洋大学)
調査者(所属)	倉島彰(三重大学)、大島宗明、小玉志穂子(ダイビングショップアリエル)
調査日	2013年7月30日
方形枠番号(複数ある場合)	方形枠1	方形枠2	方形枠3
北緯(WGS84)	ND
東経(WGS84)	ND
実測水深(m)	0.7-1.6
潮位補正水深(CDL,m)	-0.3-0.6
時刻	12:00
底質※	岩盤
整理番号	方形枠番号	種名	被度	同定備考
1	1	アラメ	100
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

※岩盤:露出した地殻の一部、岩塊:等身大以上の大きな石、巨礫:人頭大～等身大、大礫:拳大～人頭大、小礫:米粒大～拳大、砂:肉眼で認識可能な粒子～米粒大、泥:肉眼では粒子が認識不可能な状態

備考: 被度が5%未満の場合(+)と記録する。
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査海鳥調査 データシート（2013年11月25日作成）

項目	內容
1	地域名と個別島名(サイト名と地名)	蕪島
2	調査年	2013
3	調査時期	①主な対象種	ウミネコ	開始日-終了日(0518-0519)
②主な対象種	開始日-終了日( )
③主な対象種	開始日-終了日( )
4	調査主体(研究組織名、個人・共同研究者名)と全調査者	山階鳥類研究所(富田直樹)、成田章、水谷友一
5	繁殖確認海鳥類	ウミネコ、オオセグロカモメ(2種)
6	繁殖の可能性が高い海鳥類	なし
7	生息を確認した海鳥類	なし
8	海鳥の個体数と情報(5,6,7の種類)	種名	(成鳥個体数/調査方法)→繁殖数(つがい数・巣数・巣穴数・雛数/調査方法)
1種1行を使用する	ウミネコ	11,210羽/(D)→12,042巣/(B:調査面積500m²。環境別の巣密度0.58～0.91巣/m²。柵内の巣巣面積計14,800m²。直接計数した柵外の718巣を加算)
オオセグロカモメ	4羽/(D)→0巣/(A)

9	繁殖を確認した鳥類(海鳥以外)	なし
10	確認した鳥類(海鳥以外)	ハシボソガラス
11	非公開とする情報について	なし
12	情報確認者	富田直樹
13	備考	2011年3月11日に津波で島面積の約1/3が冠水し裸地化したが、2012年に植生回復が確認された。津波によって崩壊した哺乳類侵入防止柵は修復され、少なくとも本調査期間中にウミネコの捕食被害は確認されなかった。

*調査方法は、「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアルver1」内の手法に対応するアルファベットで表示。
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査海鳥調査 データシート（2013年11月25日作成）

項目	內容
1	地域名と個別島名(サイト名と地名)	三貫島
2	調査年	2013
3	調査時期	①主な対象種	オオミズナギドリ、コシジロウミツバメ、クロコシジロウミツバメ、ヒメクロウミツバメ、ウミウ、オオセグロカモメ	開始日-終了日(0611-0613)
②主な対象種	開始日-終了日( )
③主な対象種	開始日-終了日( )
4	調査主体(研究組織名、個人・共同研究者名)と全調査者	山階鳥類研究所(佐藤文男、富田直樹)、今野怜
5	繁殖確認海鳥類	オオミズナギドリ、ウミウ、オオセグロカモメ(3種)
6	繁殖の可能性が高い海鳥類	ヒメクロウミツバメ、コシジロウミツバメ(2種)
7	生息を確認した海鳥類	ヒメウ、ウミネコ、ウミスズメ(鳴声のみ)(3種)
8	海鳥の個体数と情報(5,6,7の種類)	種名	(成鳥個体数/調査方法)→繁殖数(つがい数・巣数・巣穴数・雛数/調査方法)
1種1行を使用する	オオミズナギドリ	個体数未調査→繁殖数不明、巣穴密度0.24～0.67巣/m²(B:調査面積1200m²)
コシジロウミツバメ	3羽、2羽/(F)→繁殖数不明
ヒメクロウミツバメ	0羽/(F)※夜間に3羽を手捕りし標識放鳥→繁殖数不明
クロコシジロウミツバメ	0羽/(F)→繁殖数不明
ウミウ	個体数未調査→巣数16巣/(A)
オオセグロカモメ	個体数未調査→巣数14巣/(A)
ウミスズメ	87回、29回(H)→繁殖数未調査

9	繁殖を確認した鳥類(海鳥以外)	なし
10	確認した鳥類(海鳥以外)	アマツバメ、ミサゴ、ハヤブサ、ハシブトガラス、シジュウカラ、メジロ、ミソサザイ、イソヒヨドリ、キビタキ、ハクセキレイ
11	非公開とする情報について	なし
12	情報確認者	佐藤文男・富田直樹
13	備考	2011年3月の震災による津波と崖の崩落で島西端のウミツバメ3種の営業地に被害。ウミツバメ類の繁殖環境は消失したまま回復しておらず、ウミツバメ類の飛来数減少を引き起こしている可能性が、本調査で明らかとなった。

*調査方法は、「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアルver1」内の手法に対応するアルファベットで表示
東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査海鳥調査 データシート（2013年11月25日作成）

項目	内容
1	地域名と個別島名(サイト名と地名)	足島
2	調査年	2013
3	調査時期	①主な対象種	ウトウ、オオミズナギドリ	開始日-終了日(0606-0609)
②主な対象種	オオミズナギドリ	開始日-終了日(0810)
③主な対象種	開始日-終了日( )
4	調査主体(研究組織名、個人・共同研究者名)と全調査者	山階鳥類研究所(佐藤文男・富田直樹)(6月、8月)、今野怜、竹丸勝朗、細谷淳(6月)
5	繁殖確認海鳥類	ウトウ、オオミズナギドリ、ウミネコ(3種)、ウミネ(平島)
6	繁殖の可能性が高い海鳥類	なし
7	生息を確認した海鳥類	コシジロウミツバメ、オオセグロカモメ(2種)
8	海鳥の個体数と情報(5,6,7の種類)	種名	(成鳥個体数/調査方法)→繁殖数(つがい数・巣数・巣穴数・雛数/調査方法)
1種1行を使用する	ウトウ	個体数未調査→22,155巣穴/(B:調査面積1,156m²。平均巣穴密度0.89穴/m²。推定巣巣面積24,893m²)※巣穴利用率未調査
オオミズナギドリ	個体数未調査→11,355巣穴/(B:調査面積836m²。島南西部:平均巣穴密度0.39穴/m²、推定巣巣面積14,122m²。島北東部:平均巣穴密度0.15穴/m²、推定巣巣面積38,977m²)※巣穴利用率未調査
ウミネコ	個体数未調査→33,033巣/(B:調査面積900m²。平均巣密度0.62巣/m²。推定巣巣面積53,279m²)
ウミウ	個体数未調査→67巣/(A:平島)
9	繁殖を確認した鳥類(海鳥以外)	なし
10	確認した鳥類(海鳥以外)	アマツバメ、トビ、アオバズク、ハヤブサ、ハシブトガラス、メジロ、ハクセキレイ
11	非公開とする情報について	なし
12	情報確認者	佐藤文男・富田直樹
13	備考	ドブネズミの生息を確認。足島西側先端の岩山で上方まで枯れたハイビヤクシンを確認。

*調査方法は、「繁殖形態別の海鳥繁殖モニタリングマニュアルver1」内の手法に対応するアルファベットで表示。
平成25年度 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査 調査報告書

平成26(2014)年3月

環境省自然環境局 生物多様性センター

〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1

電話：0555-72-6033 FAX：0555-72-6035

業務名 平成25年度 東北地方太平洋沿岸地域生態系監視調査業務

請負者 一般財団法人 自然環境研究センター

〒130-8606 東京都墨田区江東橋三丁目3番7号 江東橋ビル
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます

この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、

印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 [Aランク] のみを用いて作製しています。
## まえがき

「世界経済の潮流」は、世界から日本経済や政策運営にとって意義深いトピックを取り上げ、政策論議に貢献することを目的として、本年春に創刊しました。秋号では、第Ⅰ部で中国経済と欧州の年金改革に焦点をあてました。中国経済には脅威であるとの見方、先行き悲観の見方があり、今後の行方に大きな関心が寄せられています。また、年金については、2004年改正を控え我が国で活発な議論が続いています。

本書の分析による主要な結論は、次のように要約できると思います。

第一の中国経済については、改革を通じてWTO加盟による便益を速やかに手にすることができれば、今後も高成長の持続が可能であると考えられます。

中国は78年以降の改革開放政策の下で年平均9％の高成長を実現し、「世界の工場」の地位を獲得しました。中国の高成長をもたらした最も大きな要因は、90年代に急拡大した直接投資の流入です。それが、非国有部門の資本形成、技術移転を通じた生産性の向上を通じて経済成長に大きな役割を果たしました。WTO加盟を踏まえ2010年を見通したシナリオを考えると、投資が加速する場合には今後年平均8～9％の成長も達成可能と考えられます。

第二の欧州の年金改革については、スウェーデンの事例が日本に示唆を与えています。

ドイツとスウェーデン両国とも急速な少子高齢化に直面し、現役世代に年金負担が重くのしかかり、年金制度の持続可能性が問題となっています。ドイツでは90年代の度重なる改革の後、2001年にも改革が行われ、給付水準の引き下げ、保険料率の長期的な抑制、助成金を付与した貯蓄奨励策等が実施されています。しかし、年金に対する国民の不信感は払拭されていません。

スウェーデンでは99年に大改革が実施され、概念上の拠出建て賦課方式という新しい制度を導入し、制度の安定性を確保すると同時に信頼回復を図りました。ポイントとしては、負担と給付の対応を図り保険料率を長期に固定したこと、さらに、将来を見通して年金財政が不均衡に陥る場合には給付水準を自動的に引下げるメカニズムを組み込んだことが挙げられます。新制度はまだ導入されたばかりですが、日本の改革にとっても学ぶ点があると考えられます。

さらに、第Ⅱ部では今後の世界経済の展望を行いました。2002年前半の世界経済を牽引したアメリカ経済は、後半には回復力が弱くなっています。その大きな要因は、企業部門の調整の遅れから投資の回復が大幅に遅れ、雇用なき回復が続いていることが挙げられます。こうしたことから世界経済は2003年にかけて緩やかな回復にとどまり、2003年後半に向けて成長率が高まる姿が中心シナリオになると見込まれます。

中国経済や年金改革について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成14年11月

内閣府政策統括官

（经济财政 - 景気判断 · 政策分析担当）

岩田 一政
## 1 監視委員会の組織・事務概要

## 1 －1 組織及び事務概要等

## (1) 監視委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に，証券・金融行政のあり方，特に証券会社，証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々議論が行われた。

こうした状況を踏まえ，同年7月，内閣総理大臣より臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という。）に対して，証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がなされ，これを受けて，同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」がとりまとめられた。同答申においては，「自由，公正で透明，健全な証券市場の実現」を基本的目標として，証券行政に係る提言等と併せ，新たな検査・監視機関として，大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきとの提言が盛り込まれた。

大蔵省では，行革審答申を踏まえつつ，更に各方面の意見も聴取するなど，広範な視点から，証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末，平成4年2月，監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保法」という。）案をとりまとめた。

同法案は，第123回通常国会に提出され，衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し，6月5日に法律第73号として公布，7月20日に施行され，同日監視委員会が発足した。

## (2) 組織

監視委員会は，設置法により証券取引等の監視を行うため設置
された機関であり，その事務を処理するため事務局が置かれている。

## ① 監視委員會

監視委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第10条及び第15条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第9条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，大蔵大臣が任命する（設置法第11条）。

これに基づき，平成4年6月18日衆議院，6月19日参議院の同意をそれぞれ得て，7月20日，委員長には水原敏博，委員には三原英孝及び成田正路がそれぞれ任命された。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中，その意に反して罷免されない（設置法第12条及び第13条）。

なお，監視委員会の会議は，原則として週2回開催され，議案の処理を行っている。

## ② 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員については，平成6年度予算において犯則事件調査体制の充実のため，証券取引特別調査官2人の増員が認められ，86人となっている。

総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

A 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から検査を行う。
B 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

C 総括部門は，監視委員会全体の調整部門であり，監視委員会の会議の運営や大蔵大臣に対する働き・建議に係る事務などを行う。

☐ 特別調査課は,取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## ③ 地方の事務処理組織

監視委員会が所掌する事務は，地方においては，財務局長等の下に，これを専担する組織を設置し，財務局長等が，検査及び取引審査については，監視委員会の委任を受けて犯則事件の調査については，監視委員会の指揮監督を受けてそれぞれこれを行っている。

このため,財務局及び財務支局に証券取引等監視官等118人の担当職員を配置している。

なお，平成6年度予算において，財務局における監視体制を強化するため，関東財務局及び近畿財務局に証券取引等副監視官各1人の設置が認められている。

(注) 監視委員会は，本省監理証券会社及び本省監理金融機関を除き，検査権限及び報告・資料の徴取権限を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，監視委員会は，自らその権限を行使することができる。）。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための三つの事務

監視委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## 検査

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された検査権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の
遵守状況を監視するため，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等に対して臨店等により検査を行う。

## ☐ 取引審查

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## ハ 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の許可状による臨検，捜索及び差押之の強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

監視委員会には，証券・金融行政を行う大蔵大臣に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## 亻勧告

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券
取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる。

監視委員会が行う勧告については，大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

監視委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## 口 建議

監視委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。

## ③ 告発

監視委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発を行う。

## ④ 大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関する事務

監視委員会は，大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，次のような事務を行う。

毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

☐ 四半期毎の検査の実施状況に係る報告の徵取

八 検査事務の運営その他の施策に係る建議

## ⑤ 事務の処理状況の公表

監視委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 －3 組織・事務に係る法令の概要

## 1 監視委員会の組織，権限等

監視委員会の組織，権限等は，大蔵省設置法の以下の条項により規定されている。

[大藏省設置法]

条項	規 定 の 概 要
第4条	大蔵省の所掌事務
第5条	大蔵省の所掌事務の権限
第7条	監視委員会の設置
第8条	監視委員会の所掌事務及び権限
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	監視委員会の組織
第11条	委員長及び委員の任命
第12条	委員長及び委員の任期
第13条	委員長及び委員の身分保障
第14条	委員長及び委員の罷免
第15条	会議
第16条	委員長及び委員の服務
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	事務局
第19条	勧告
第20条	建議
第21条	大蔵大臣が行う検査についての報告の義務等
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 検査，報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限，範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限，範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

監視委員会は，証券取引等の公正の確保に係るものに限り，証券会社等に対する検査及び報告若しくは資料の提出を命じる権限を大蔵大臣から委任されている。

具体的な権限の委任規定は，以下のとおりである。

委任規定	検査及び報告・資料の徴取の対象
証取法第56条	証券会社及び証券会社の親銀行等
証取法第66条	証券業務の認可を受けた金融機関
証取法第79条の15	証券業協会
証取法第154条の2	証券取引所
外証法第21条の2	外国証券会社国内支店及び特定金融機関
金先法第52条の2	金融先物取引所及びその会員
金先法第77条の2	金融先物取引業者
金先法第90条の2	金融先物取引業協会

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は，大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## 証券会社

証取法第56条により大蔵大臣から委任された証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第16条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	呑み行為の禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第47条の2	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第48条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第54条第1項	顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	上場有価証券等の呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財産取得の禁止等
第158条	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の
第159条	禁止
第161条	相場操縦等行為の禁止
市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条,164条	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	役員・主要株主による株券等の空売りの禁止
第166条,167条	内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第21条の2により大蔵大臣から委任された外国証券会社国内支店及び特定金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，外証法施行令第14条において定められており，基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 証券業務の認可を受けた金融機関

証取法第66条により大蔵大臣から委任された証券業務の認可を受けた金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第17条の5において定められており，基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。
## 二 証券業協会及び証券取引所

証取法第79条の15及び第154条の2により大蔵大臣から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証券業協会については証取法施行令第18条の2に，また証券取引所については同第19条の2に規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[証取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	呑み行為の禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の
買主に対する信用供与の制限
第129条	上場有価証券等の呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虚偽表示による財
産取得の禁止等
第158条	相場変動目的等の風説の流布，偽計，暴行等の
禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制
限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条,164条	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	役員・主要株主による株券等の空売りの禁止
第166条,167条	内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示
の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の
表示の禁止

## 小金融先物取引所会員

金先法第52条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第4条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当件数取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場公示の禁止

## ☐ 金融先物取引業者

金先法第77条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第7条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条第57条第1項第68条第69条第70条第71条第72条	相場操縦等行為の禁止許可の条件広告の規制受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務受託契約に係る書面の委託者への交付義務成立した取引に係る書面の委託者への交付義務委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	吞み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場公示の禁止

## ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第52条の2及び第90条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金融先物取引所については金先法施行令第3条に，金融先物取引業協会については同第10条に規定されている。

具体的には，①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当件数取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場公示の禁止

## (2) 犯則事件の調査の権限・範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は，大蔵大臣から委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり，監視委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限は、以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条外証法第38条の2金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問，犯則嫌疑者等が所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の領置等の任意調査権限
証取法第211条外証法第38条の2金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検，捜索及び差押の強制調査権限
## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[证取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条,24条等	発行者等	有価証券届出書,報告書等の提出義務等(情報開示規定)
第29条	証券会社等	免許の条件
第47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	証券会社等	取引報告書の交付義務
第50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止,虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動目的等の風説の流布,偽計,暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所会員等	市場秩序を害する過当な数量の売買取引等の制限
第163条,164条	会社役員等	役員・主要株主の株券等売買の制限等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による株券等の空売りの禁止
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何 人 も	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	発 行 者 等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[外 证 法]

条項	行為者	規定の概要
第3条	証券会社	免許の条件
第17条	証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社	取引報告書の交付義務
証券会社等	損失保証・補てん等の禁止

[金 先 法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当件数取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金先業者	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	金先業者	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	金先業者	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	吞み行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虚偽の相場公示の禁止
## 1 －5 大蔵大臣，監視委員会，財務局長等の関係の概念図

(注) 上図の「検査」には，報告・資料の徴取権限を含む。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をよく混合して分析試料とした。一部分取し、乾土率を求めた。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ6cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000秒間以上測定した。また、原則として1週間ごとに検出器に何も載せず、140,000秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて γ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核
# 法務総合研究所研究部報告

10

—第1回犯罪被害実態（暗数）調査—

2 0 0 0

法務総合研究所
## はしがき

この研究部報告第10号は，法務省（法務総合研究所）が平成11年度に実施した「第1回犯罪被害実態（暗数）調査」の結果をとりまとめて刊行するものである。

近時，犯罪被害者に関する問題が，国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるなど国民の高い関心を集め，この問題に対する行政の積極的な取組が求められているところから，法務省においても，暗数を含めた犯罪被害の実態を本格的に調査し，より正確な犯罪動向を把握することが必要不可欠と考え，今般，犯罪被害実態調査を実施することとしたものであり，本報告は，その調査結果を統計的手法を用いて詳細に分析した報告書である。

英米等の主要先進国では，社会で発生している犯罪被害の多くが警察に届けられておらず，警察の認知件数は，特定の凶悪犯罪等を除いて，実際に発生した犯罪被害の一部であるという認識が深まっており，認知件数以外の方法で犯罪被害発生率を測定する指標として，最新の統計学の知識とコンピュータによる大量のデータ処理機能を使って行われる，「犯罪被害実態調査」が開発されて，定期的に実施され，その結果が刑事政策に反映されている。そこで，我が国でも，今後継続的に犯罪被害実態調査を実施し，より正確な犯罪動向を把握することを目的として，本調査を実施することとしたものである。

なお，本調査は，国連犯罪・司法研究所（UNICRI）を中心としたワーキンググループの監督の下に，33か国が参加して2000年に実施されている第4回国際犯罪被害実態調査に参加する形で実施したものである。

本報告書が，今後の我が国の犯罪防止策を検討するための議論に何程かの貢献をなし得るとすれば幸いであり，今後，犯罪被害実態調査の意義が広く理解され，更に発展することを願うものである。

最後に，本調査実施に当たって御協力，御助言をいただいた法務省刑事局及び関係者の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成12年5月

法務総合研究所長

頃 安 健 司
# 第 1 回犯罪被害実態（暗数）調査

前研究官（現橫浜刑務所首席矯正処遇官）

浜井浩一

前研究官（現函館地方檢察庁次席檢事）

安東美和子

研究官立谷隆司

研究官 横地 環

研究官補 岡田和也
## 目次

はじめに（研究の経緯や意義）……5
第1 調査の実施概要……7
1 調査の目的……7
2 調査の方法……7
(1) 調査対象者……7
(2) 調査方法……7
(3) 調査の実施状況……7
(4) 質問項目……8
(5) 分析方針……9
第2 調査結果と分析……10
1 調査対象者の属性……10
2 世帯犯罪被害……12
(1) 自動車盗……12
(2) 車上盗……13
(3) 自動車損壊……14
(4) バイク盗……15
(5) 自転車盗……16
(6) 不法侵入……17
(7) 不法侵入未遂……18
3 個人犯罪被害……19
(1) 強盗及び強盗未遂……19
(2) スリ等の窃盗……20
(3) 性的暴行……21
(4) 暴行・脅迫……22
(5) 消費者詐欺……23
(6) 汚職……23
4 犯罪に対する不安と防犯活動等……23
(1) 犯罪に対する不安……23
(2) 警察活動に関する認識……27
(3) 量刑意見等……29
(4) 住居の防犯設備……32
(5) 銃器の所有……33
(6) 夜間外出頻度……33
5 まとめ（罪種別被害率や申告率の比較等）……35
第3 総合的分析（統計解析）……38
1 クロス集計分析……38
(1) 犯罪被害の有無に与える要因……38
(2) 犯罪に対する不安に与える要因……51
(3) 量刑意見等に与える要因……62
2 ロジスティック回帰分析……72
(1) 犯罪被害の有無に与える要因……72
(2) 犯罪に対する不安に与える要因……76
(3) 量刑意見等に与える要因……77
3 まとめ……79
第4 1989年調査との比較……81
第5 諸外国（先進国）との比較……85
1 被害率……85
2 申告率……92
3 犯罪に対する不安……97
4 警察の防犯活動に関する認識……99
おわりに……101
参考文献……102
注……103
参考資料……105
1 単純集計表……107
2 質問紙（日本語版）……137
## 第2節 金融監督者間の2国間連携強化

## Ⅰ 金融監督当局との連携の概要

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局との連携を強化していくことが極めて重要であり、個別案件ごとに連絡を取り合っている他、定期的に金融監督当局との協議を行い、金融市場の動向等について意見交換を実施している。また、海外の証券規制当局との間で株価操作等の不正取引に関する情報を相互に提供するための情報交換枠組みの設定を通じた連携の強化にも積極的に取り組んでおり、昨年12月にはシンガポール通貨監督庁（MAS）と、本年5月には米国証券取引委員会（SEC）及び商品先物取引委員会（CFTC）との間で係る枠組みの設定を行った。

## (最近の主な金融協議等)

2001 年 11 月 米財務省、FRB（米連邦準備制度理事会）、OCC（米通貨監督庁）、SEC（米証券取引委員会）、FDIC（米連邦預金保険公社）との協議（ワシントン）

2002 年 2 月 韓国金融監督委員会との協議（ソウル）

2002 年 5 月 欧州委員会との協議（東京）

## Ⅱ 人材交流

金融庁は、金融ビジネスの変化のスピードに対応できる人材の育成及び海外当局との連携強化の観点から、主要な外国の金融当局との人材交流を定期的に行っている。具体的には2001年7月から2002年1月の間、スイス連邦銀行委員会より客員研究員として1名受入れを行ったほか、2001年6月から約1年間米国財務省通貨監督庁(OCC)へ職員1名を派遣した。
## WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2002

CABINET OFFICE
# WHITE PAPER ON TRAFFIC SAFETY IN JAPAN Abridged Edition 2002

CABINET OFFICE

This English version of White Paper on Traffic Safety in Japan was compiled under the supervision of Directorate General for Policy Planning and Coordination, Cabinet Office.

The International Association of Traffic and Safety Sciences hopes this paper, in conjunction with Statistics of Road Accident Japan, will greatly enhance readers' knowledge of traffic accident remedial measures.
# Outline of White Paper on Traffic Safety Traffic Accidents and Current Traffic Safety Measures

## Cabinet Office

As required by Article 13 of the Traffic Safety Policies Law (Legislation 110, enacted in 1970), each year the government presents its “White Paper on Traffic Safety in Japan” to the Diet.

This document provides a summary of the information contained in this year's White Paper (FY2002 White Paper on Traffic Safety in Japan) — the 32nd since the first was issued in 1971.

The main volume of the White Paper, “Traffic Accidents and Traffic Safety Measures in FY2001” reports the latest national statistics on traffic accidents, organized according to the categories of land transport (road and rail), maritime transport and air transport, and gives an outline of traffic safety measures implemented in FY2001.

A separate volume of the White Paper, “Traffic Safety Measures for Implementation in FY2002,” provides details of the traffic safety measures planned for implementation during the current fiscal year (FY2002), according to the three categories of land transport (road and rail), maritime transport and air transport.

6-20, 2-chome, Yaesu, Chuo-ku, Tokyo 104-0028, Japan

Tel: +81-3-3273-7884

Fax: +81-3-3272-7054

E-mail: iatss@db3.so-net.ne.jp

URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/

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October 2002

Printed in Japan