Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
大蔵省所管資金運用部特別会計資金運用部資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書（77）

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
東日本旅客鉄道株式会社	3,700,000,000	0	0	37,000,000,000	3,699,927,000	0	73,000
東海旅客鉄道株式会社	4,600,000,000	0	0	4,600,000,000	4,599,472,500	0	527,500
西日本旅客鉄道株式会社	3,700,000,000	0	0	3,700,000,000	3,699,927,000	0	73,000
日本貨物鉄道株式会社	11,600,000,000	0	0	11,600,000,000	11,571,000,000	0	29,000,000
商工組合中央金庫	77,200,000,000	0	0	77,200,000,000	77,192,000,000	0	8,000,000
(4)地方公共団体
地方公共団体	3,285,000,000,000	2,621,648,938,000	400,500,000,000	6,307,148,938,000	3,463,482,529,000	2,831,518,319,000	12,148,090,000
3外国債への運用	100,000,000,000	0	0	100,000,000,000	24,885,000,000	0	75,115,000,000
合計	31,196,000,000,000	2,839,201,351,000	1,585,600,000,000	35,620,801,351,000	31,743,220,631,012	2,966,163,845,000	911,416,874,988
( 79 )

平成3年度大蔵省所管

国债整理基金特别会计决算参照書
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

# 09040 国債 整理 基金 特別 会計

# 歲入歲出決定計算書

平成3年度における

収納済歳入額は

46,486,809,023,565 円

であって

支出済歳出額は

41,392,493,391,566円

である。

したがって、歳入歳出差引き 5,094,315,631,999 円

の歳入超過を生ずる。

この超過金は、国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)第8条第1項の規定に

より翌年度へ繰り越すこととして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
44,593,597,032,000	237,020,773,000 △ 1,110,739,246,000	43,719,878,559,000	46,486,809,023,565	46,486,809,023,565	0	0	2,766,930,464,565
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
44,593,597,032,000	155,836,837,000△1,029,555,310,000	43,719,878,559,000	1,371,148,350,147	0	0	45,091,023,909,147	41,392,493,391,566	2,783,863,601,875	914,669,915,706	翌年度線越額の内訳国債整理基金特別会計法第8条第2項の規定による線越額2,783,863,601,875円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	22,614,481,549,000	21,947,941,171,094	21,947,941,171,094	0	0	△ 666,540,377,906
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	15,334,867,755,000	15,334,867,755,000	15,334,867,755,000	0	0	0
0101-36 臨時特別公債償還財源一般会計占叩受入	201,704,865,000	201,704,865,000	201,704,865,000	0	0	0
0101-30 電源開発促進対策特別会計占叩受入	84,340,000	0	0	0	0	△ 84,340,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-05 交付税及び譲与税配付金特別会計占叩受入	1,591,322,000,000	1,577,854,484,521	1,577,854,484,521	0	0	△ 13,467,515,479	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等ため
0101-34 登 記 特 別 会 計 占 叩 受 入	178,000,000	93,614,518	93,614,518	0	0	△ 84,385,482	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-02 印刷局 特別会計占叩受入	8,631,000	0	0	0	0	△ 8,631,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-03 外国為替資金特別会計占叩受入	1,337,314,056,000	815,357,452,329	815,357,452,329	0	0	△ 521,956,603,671	外国為替資金証券の発行割引料の支払財源の受入れが予定より少なかったため
大蔵省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （83）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0101-04 産業投資特別会計より受入	6,564,000	3,991,484	3,991,484	0	0	△ 2,572,516	外貨債取扱手数料等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-24 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	29,604,840,000	29,482,300,000	29,482,300,000	0	0	△ 122,540,000	一時借入金利子の支払財源の受入れがなかったため
0101-28 特定国有財産整備特別会計より受入	3,912,726,000	3,786,223,750	3,786,223,750	0	0	△ 126,502,250	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-06 国立学校特別会計より受入	56,027,985,000	55,811,113,365	55,811,113,365	0	0	△ 216,871,635	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-07 厚生保険特別会計より受入	1,550,112,011,000	1,547,528,212,909	1,547,528,212,909	0	0	△ 2,583,798,091	一時借入金利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-08 国立病院特別会計より受入	70,308,492,000	69,644,031,590	69,644,031,590	0	0	△ 664,460,410	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-09 食糧管理特別会計より受入	638,302,337,000	579,114,096,000	579,114,096,000	0	0	△ 59,188,241,000	食糧証券償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-27 国有林野事業特別会計より受入	235,882,039,000	231,153,979,693	231,153,979,693	0	0	△ 4,728,059,307	一時借入金利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	140,331,491,000	129,258,771,015	129,258,771,015	0	0	△ 11,072,719,985	借入金利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-15 アルコール専売事業特別会計より受入	17,299,000	12,820,273	12,820,273	0	0	△ 4,478,727	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-32 貿易保険特別会計より受入	403,213,376,000	399,819,476,433	399,819,476,433	0	0	△ 3,393,899,567	一時借入金利子等の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-33 特許特別会計より受入	749,872,000	151,014,079	151,014,079	0	0	△ 598,857,921	一時借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったため
0101-26 空港整備特別会計より受入	8,865,185,000	8,302,050,000	8,302,050,000	0	0	△ 563,135,000	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-18 郵政事業特別会計より受入	192,796,934,000	187,853,981,307	187,853,981,307	0	0	△ 4,942,952,693	借入金償還の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0101-31 郵便貯金特別会計より受入	773,219,000,000	731,477,383,555	731,477,383,555	0	0	△ 41,741,616,445	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
（ 84 ） 大藏省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0101-20 治水特別会計より受入	79,207,000	79,205,405	79,205,405	0	0	△ 1,595
0101-21 都市開発資金融通特別会計より受入	45,572,544,000	44,584,348,868	44,584,348,868	0	0	△ 988,195,132	借入金利子の支払財源の受入れが予定より少なかったこと等のため
0800-00 租 税	609,000,000,000	581,826,744,255	581,826,744,255	0	0	△ 27,173,255,745
0801-00 法人臨時特別税
0801-01 法人臨時特別税	393,000,000,000	379,910,399,499	379,910,399,499	0	0	△ 13,089,600,501	課税額が予定より少なかったこと等のため
0802-00 石油臨時特別税
0802-01 石油臨時特別税	216,000,000,000	201,916,344,756	201,916,344,756	0	0	△ 14,083,655,244	課税額が予定より少なかったこと等のため
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金	17,493,408,571,000	19,551,661,014,861	19,551,661,014,861	0	0	2,058,252,443,861
0201-01 公 債 金	16,942,866,425,000	19,001,118,868,861	19,001,118,868,861	0	0	2,058,252,443,861	借換発行額が予定より多かったため
0201-02 臨時特別公債借換公債金	550,542,146,000	550,542,146,000	550,542,146,000	0	0	0
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	30,000,000,000	30,000,000,000	30,000,000,000	0	0	0
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	0
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	25,000,000,000	25,000,000,000	25,000,000,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入	244,982,285,000	274,511,133,924	274,511,133,924	0	0	29,528,848,924
0301-01 利 子 収 入	200,237,303,000	229,384,690,844	229,384,690,844	0	0	29,147,387,844	国债整理基金の運用が予定より多かったこと等のため
0301-02 売 却 及 償 還 益 金	44,744,982,000	45,126,443,080	45,126,443,080	0	0	381,461,080	国债整理基金保有の国债の売却による差益金の受入れが予定より多かったため
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	2,727,790,092,000	4,098,938,442,616	4,098,938,442,616	0	0	1,371,148,350,616	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
大蔵省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書 （85）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0501-00 雑 収 入
0501-01 雑 収 入	216,062,000	1,930,516,815	1,930,516,815	0	0	1,714,454,815	国债の消滅時効の完成等による収入が予定より多かったため
歳 入 合 計	43,719,878,559,000	46,486,809,023,565	46,486,809,023,565	0	0	2,766,930,464,565
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継越(円)	予備費額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国債整理基金支出	42,419,878,559,000	1,371,148,350,147	0	0	0	43,791,026,909,147	40,122,234,430,274	2,783,863,601,875	884,928,876,998	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったので、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 註 金	2,874,000	0	0	0	0	2,874,000	2,640,939	0	233,061
122-08 職 員 旅 費	6,999,000	0	0	0	0	6,999,000	6,789,138	0	209,862
122-08 外国旅費	7,356,000	0	0	0	0	7,356,000	7,332,183	0	23,817
122-08 委 員 等 旅 費	279,000	0	0	0	0	279,000	0	0	279,000
123-09 庁 費	382,944,000	308,327,810	0	0	0	691,271,810	290,449,734	400,398,866	423,210
123-09 証書等製造費	511,916,000	99,176,976	0	0	0	611,092,976	333,526,590	152,622,887	124,943,499
123-09 国債事務取扱手数料	98,712,079,000	115,234,205	0	0	0	98,827,313,205	87,903,085,669	293,266,021	10,630,961,515
959-18 賠償償還及払戻金	3,000,000	0	0	0	5,417,000	8,417,000	8,416,500	0	500	日本電信電話株式の名義書換失念株に係る配当金を返還する必要が生じたため(目)利子及割引料から5,417,000円流用
959-18 貨幣交換差減補填金	2,090,000	0	0	0	0	2,090,000	877,498	0	1,212,502
959-18 売却及償還差額補填金	9,000,000,000	0	0	0	0	9,000,000,000	7,519,300,000	0	1,480,700,000
959-18 債務償還費	26,808,171,053,000	1,357,729,176,939	0	0	369,347,994,000	28,535,248,223,939	25,940,451,924,025	2,378,149,299,414	216,647,000,500	国债整理基金の充実を図るため(目)利子及割引料から369,347,994,000円流用
959-18 臨時特別公債償還費	1,361,247,011,000	0	0	0	0	1,361,247,011,000	968,864,252,000	392,382,759,000	0
919-18 利子及割引料	14,141,830,958,000	12,896,434,217	0	0	0	13,785,373,981,217	13,116,845,835,998	12,485,255,687	656,042,889,532
（86）大藏省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)	備考
02 一般会計へ線入
306-22 一般会計へ線入	1,300,000,000,000	0	0	0	0	1,300,000,000,000	1,270,258,961,292	0	29,741,038,708	不用額を生じたのは、産業投資特別会計において治水事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
歳出合計	43,719,878,559,000	1,371,148,350,147	0	0	0	45,091,026,909,147	41,392,493,391,566	2,783,863,601,875	914,669,915,706
(参考)
国债整理基金における国债及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成3年度(円)	備考
償還財源繰入額等
国债	6,047,559,447,582
一般会計負担分	3,865,011,147,101
定率・発行差減額分	2,846,759,256,000
財政法第6条分	0
産業投資特別会計受入金相当額分	4,604,146,000
臨時特別公債分	201,704,865,000
予算繰入分	811,942,880,101
臨時特別税	581,826,744,255
株式売払収入	0
株式管理処分経費	0
配当金収入	30,000,000,000
運用収入	254,957,697,745
前年度剩余金	1,315,763,858,481
(うち株式売払収入分)	(1,270,258,961,292)
借入金	4,329,772,688,926
一般会計負担分
予算繰入分	560,031,845,086
特別会計負担分	3,769,740,843,840
（88）大蔵省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表

区分	事項	平成3年度(円)	備考
合計	10,377,332,136,508
償還額
国債	3,141,038,281,800
普通国債	2,820,396,983,616
(うち臨時特別税等の収入による)臨時特別公債償還分	(418,322,106,000)
出資国債等	320,641,298,184
借入金	4,329,772,688,926
合計	7,470,810,970,726
一般会計へ繰入	1,270,258,961,292
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	216,647,000,000
差引基金増△減額	1,419,615,204,490
年度末基金残高	2,725,398,061,705
国債借特別公債借換額(うち臨時特別公債借換分)	18,875,692,882,284(550,542,146,000)
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	2,058,253,327,388
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備助定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	216,647,000,000
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	5,000,298,389,093
(注)1「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。平成3年度末
日本たばこ産業株式会社株券	数量(株)	1,000,000
価格(円)	50,000,000,000
数量(株)	5,000,000
価格(円)	250,000,000,000
( 89 )

平成3年度大蔵省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

# 09060 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成3年度における

収納済歳入額は

1,106,687,594,538 円

であって

支出済歳出額は

817,493,740,447 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

289,193,854,091 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により平成4年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額150,000,000,000円

を平成４年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

139,193,854,091 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（92）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,706,872,463,000	1,106,687,594,538	1,106,687,594,538	0	0	0	600,184,868,462
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,642,802,359,000	0	1,642,802,359,000	0	0	1,642,802,359,000	817,493,740,447	0	825,308,618,553
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外 国 為 替 等 壳 買 差 益
0101-00 外 国 為 替 等 壳 買 差 益
0101-01 外 国 為 替 等 壳 買 差 益	150,000,000,000	12,540,539,449	12,540,539,449	0	0	△	137,459,460,551	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より少なかったこと等のため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,556,872,353,000	1,094,144,560,750	1,094,144,560,750	0	0	△	462,727,792,250
0201-01 利 子 収 入	1,520,500,635,000	1,069,292,891,027	1,069,292,891,027	0	0	△	451,207,743,973	外貨証券の運用益が予定より少なかったこと等のため
大藏省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （93）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	36,371,718,000	24,851,669,723	24,851,669,723	0	0	△ 11,520,048,277	国際通貨基金の報酬が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	110,000	2,494,339	2,494,339	0	0	2,384,339
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△ 10,000
0301-02 雑 収 入	100,000	2,494,339	2,494,339	0	0	2,394,339	外国為替相場の変動に伴い、貨幣交換差増が生じたこと等のため
歳 入 合 計	1,706,872,463,000	1,106,687,594,538	1,106,687,594,538	0	0	△ 600,184,868,462
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 事務取扱費	712,887,000	0	0	0	712,887,000	682,434,880	0	30,452,120	不用額を生じたのは、調査謝金等を要することが少なかったので、諸謝金を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	115,904,000	0	0	△ 902,000	115,002,000	115,001,804	0	196
111-03 職員諸手当	66,176,000	0	0	9,000	66,185,000	66,184,244	0	756	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成3年法律第102号。以下「一般職給与改正法」という。)が施行されたため(目)職員基本給から9,000円流用
111-04 超過勤務手当	25,119,000	0	0	869,000	25,988,000	25,987,923	0	77	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から869,000円流用
111-05 退職手当	232,000	0	0	6,000	238,000	237,240	0	760	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から6,000円流用
151-05 児童手当	190,000	0	0	△ 55,000	135,000	135,000	0	0
129-06 諸 訪 金	36,885,000	0	0	△ 333,000	36,552,000	23,147,670	0	13,404,330
122-08 職員旅費	7,411,000	0	0	0	7,411,000	6,218,740	0	1,192,260
（94）大藏省所管外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
122-08 赴 任 旅 費	387,000	0	0	0	387,000	363,760	0	23,240
122-08 外 国 旅 費	99,230,000	0	0	0	99,230,000	99,166,785	0	63,215
122-08 委 員 等 旅 費	2,242,000	0	0	0	2,242,000	0	0	2,242,000
122-08 外国人招へ旅費	1,843,000	0	0	0	1,843,000	1,515,700	0	327,300
123-09 厅 費	257,500,000	0	0	0	257,500,000	244,602,000	0	12,898,000
123-09 外国為替事務取扱手数料	62,487,000	0	0	0	62,487,000	62,486,666	0	334
123-09 電子計算機等借料	3,405,000	0	0	0	3,405,000	3,395,461	0	9,539
112-09 招へ外国人滞在費	190,000	0	0	0	190,000	152,030	0	37,970
115-16 国家公務員等共済組合負担金	32,329,000	0	0	406,000	32,735,000	32,734,182	0	818	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給与18,000円(目)児童手当から55,000円(目)諸謝金から333,000円計406,000円流用
959-18 賠償償還及払戻金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	1,347,000	0	0	0	1,347,000	1,105,675	0	241,325
02 諸 支 出 金	4,771,416,000	0	0	0	4,771,416,000	1,453,853,238	0	3,317,562,762	不用額を生じたのは、外国為替等の売買が予定より少なかったので、手数料を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,780,000	0	0	0	1,780,000	138,130	0	1,641,870
123-09 手 数 料	4,717,177,000	0	0	0	4,717,177,000	1,404,948,983	0	3,312,228,017
959-18 償還差額補填金	51,459,000	0	0	0	51,459,000	48,766,125	0	2,692,875
959-18 払 戻 金	1,000,000	0	0	0	1,000,000	0	0	1,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	1,337,314,056,000	0	0	0	1,337,314,056,000	815,357,452,329	0	521,956,603,671	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
08 給与改善予備費(959-...)	4,000,000	0	0	0	4,000,000	0	0	4,000,000
大蔵省所管　外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書　（95）

項目	出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等增△ 减 額(円)	出 予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 予 備 費	300,000,000,000	0	0	0	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000
(959-...)	0	0	0	0	1,642,802,359,000	817,493,740,447	0	825,308,618,553
歳 出 合 計	1,642,802,359,000	0	0	0	1,642,802,359,000	817,493,740,447	0	825,308,618,553
（96）大藏省所管外国為替資金特別会計損益計算書

損益計算書(平成3年4月1日から)
損益計算書(平成4年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	684,805,880	外国為替等売買差益	12,540,539,449
諸支出金	1,453,853,238	運用収入	1,094,144,560,750
借入金利子	815,355,081,329	雑収入	2,494,339
本年度利益	289,193,854,091
合計	1,106,687,594,538	合計	1,106,687,594,538
貸 借 対 照 表 (平成4年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
円	7,418,985,856,224	外国 為 替 資 金 証 券	15,446,000,000,000
当	179,639,272,612	国際 通 貨 基 金 通 貨 代 用 証 券	635,091,175,615
資 金 運 用 部 預 付 金	7,239,346,583,622	特 別 決 济 勘 定 借	1,172,580
円	531,557,793,777	仮 受 金	17,374,618
外	2,349,000,894,122	資 金	378,595,300,977
当	20,616,393,632	特 別 引 出 権 純 累 積 配 分 額	158,788,867,381
定	1,670,124,500,490	積 立 金	7,041,307,669,399
外	658,260,000,000	本 年 度 利 益	289,193,854,091
金	54,299,711,068
外	5,767,985,718,376
特	321,536,342,348
国際 通 貨 基 金 出 資	752,069,691,945
仮	13,685,700,691
外 国 為 替 等 評 価 損	642,703,366,490
外 国 為 替 等 線 越 評 価 損	6,097,170,339,620
合	23,948,995,414,661	合 計	23,948,995,414,661
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
677,050,175,615	134,416,000,000	811,466,175,615	176,375,000,000	635,091,175,615
2 短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
15,800,000,000,000	92,239,000,000,000	108,039,000,000,000	92,593,000,000,000	15,446,000,000,000
[事項別等内訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	677,050,175,615	134,416,000,000	811,466,175,615	176,375,000,000	635,091,175,615
2 短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債
外国為替資金証券	15,800,000,000,000	92,239,000,000,000	108,039,000,000,000	92,593,000,000,000	15,446,000,000,000
( 99 )

平成3年度大蔵省所管

# 產業投資特別会計決算參照書
平 成 3 年 度 大 藏 省 所 管

09070 庠業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

09071 產業投資勘定

平成3年度における

収納済歳入額は

93,747,006,191円

であって

支出済歳出額は61,767,801,301円

である。

したがって、歳入歳出差引き 31,979,204,890 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における収益は59,041,272,373円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第７条第７項において読み替えられた産

業投資特別会計法第８条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（102）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歳 入
歳 入 予 算 额	徵 收 决 定 济 额(円)	収 纳 济 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 歳 入 额(円)	歳 入 予算額と収納歳 入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 额(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
66,983,968,000	0	66,983,968,000	93,747,006,191	93,747,006,191	0	0	0	26,763,038,191
2 歳 出
歳 出 予 算 额	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳 出 予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当 初 予 算 额(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
66,983,968,000	0	66,983,968,000	0	0	66,983,968,000	61,767,801,301	1,200,000,000	4,016,166,699	翌年度継越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による継越額1,200,000,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 额(円)	徵 収 决定 济 额(円)	収 纳 济 歳 入 额(円)	不 纳 欠 损 额(円)	収 纳 未 济 歳 入 额(円)	歳 入 予算額と収納歳 入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 運 用 収 入	41,027,570,000	60,308,480,371	60,308,480,371	0	0	19,280,910,371
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	1,201,216,000	1,201,216,732	1,201,216,732	0	0	732
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	158,760,000	1,333,186,978	1,333,186,978	0	0	1,174,426,978	預託金があったため
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定（103）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0103-00 納付金	12,895,694,000	24,309,096,661	24,309,096,661	0	0	11,413,402,661
0103-01 日本開発銀行納付金	5,544,134,000	10,851,362,665	10,851,362,665	0	0	5,307,228,665	日本開発銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-02 日本輸出入銀行納付金	7,351,560,000	11,402,258,016	11,402,258,016	0	0	4,050,698,016	日本輸出入銀行からの納付金が予定より多かったため
0103-03 中小企業信用保険公庫納付金	0	1,426,804,376	1,426,804,376	0	0	1,426,804,376	中小企業信用保険公庫からの納付金が予定より多かったため
0103-04 金属鉱業事業団納付金	0	628,671,604	628,671,604	0	0	628,671,604	金属鉱業事業団からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配当金収入	26,771,900,000	33,464,980,000	33,464,980,000	0	0	6,693,080,000
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	493,080,000	電源開発株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収	4,000,000,000	5,000,000,000	5,000,000,000	0	0	1,000,000,000	日本たばこ産業株式会社の配当金が予定より多かったため
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	20,800,000,000	26,000,000,000	26,000,000,000	0	0	5,200,000,000	日本電信電話株式会社の配当金が予定より多かったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	25,741,166,000	33,436,715,785	33,436,715,785	0	0	7,695,549,785	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0400-00 雑収收入
0401-00 雑収收入
0401-01 雑収收入	215,232,000	1,810,035	1,810,035	0	0	△ 213,421,965	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払等がなかったため
歳入合計	66,983,968,000	93,747,006,191	93,747,006,191	0	0	26,763,038,191
2 歳出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01産業投資支出	65,700,000,000	0	0	0	65,700,000,000	61,700,000,000	1,200,000,000	2,800,000,000
（104）大藏省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 貨 付 金	4,900,000,000	0	0	0	4,900,000,000	4,900,000,000	0	0
9-24 出資金	60,800,000,000	0	0	0	60,800,000,000	56,800,000,000	1,200,000,000	2,800,000,000
02 事務費	76,604,000	0	0	0	76,604,000	63,809,817	0	12,794,183	不用額を生じたのは、名義書換失念株に係る配当金等の返還がなかったので、賠償償還及払戻金を要しなかったこと等のため
1-02 職員基本給	26,278,000	0	0	△ 463,000	25,815,000	24,848,770	0	966,230
1-03 職員諸手当	13,447,000	0	0	185,000	13,632,000	13,631,661	0	339	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成3年法律第102号。以下「一般職給与改正法」という。)が施行されたこと等のため(目)職員基本給から185,000円流用
1-04 超過勤務手当	7,313,000	0	0	278,000	7,591,000	7,590,978	0	22	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から278,000円流用
1-05 児童手当	70,000	0	0	0	70,000	0	0	70,000
2-08 職員旅費	1,276,000	0	0	0	1,276,000	1,072,350	0	203,650
3-09 庁費	9,447,000	10	0	0	9,447,000	8,692,000	0	755,000
3-09 株式売払手数料	646,000	0	0	0	646,000	0	0	646,000
5-16 国家公務員等共済組合負担金	8,213,000	0	0	0	8,213,000	7,974,058	0	238,942
9-18 賠償償還及払戻金	9,914,000	0	0	0	9,914,000	0	0	9,914,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	6,564,000	0	0	0	6,564,000	3,991,484	0	2,572,516	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
08 給与改善予備費(9-…)	800,000	0	0	0	800,000	0	0	800,000
09 予備費(9-…)	1,200,000,000	0	0	0	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000
歳出合計	66,983,968,000	0	0	0	66,983,968,000	61,767,801,301	1,200,000,000	4,016,166,699
09072 社会資本整備勘定
平成3年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
1,304,865,076,000	0	1,304,865,076,000	1,473,726,762,998	1,473,726,762,998	0	0	168,861,686,998
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
1,304,865,076,000	0	1,304,865,076,000	189,040,019,505	0	1,493,905,095,505	1,326,403,936,875	147,215,243,565	20,285,915,065	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第7項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額147,178,135,565円事故線越額37,108,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	1,302,135,000,000	1,272,412,966,292	1,272,412,966,292	0	0	△ 29,722,033,708
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	1,300,000,000,000	1,270,258,961,292	1,270,258,961,292	0	0	△ 29,741,038,708	治水事業資金貸付金を要することが少なかったこと等のため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	713,000,000	712,950,000	712,950,000	0	0	△ 50,000
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	1,422,000,000	1,421,055,000	1,421,055,000	0	0	△ 945,000
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	0	20,000,000	20,000,000	0	0	20,000,000	港湾整備特別会計占叩受価価公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0400-00 償 還 金 叩 入
0401-00 償 還 金 叩 入
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	2,469,146,000	2,478,146,000	2,478,146,000	0	0	9,000,000
0200-00 雑 叩 入
大蔵省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定（107）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-00 雑 収 入	260,930,000	270,271,190	270,271,190	0	0	9,341,190
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	260,929,000	260,960,016	260,930,016	0	0	1,016
0201-02 雑 入	1,000	9,341,174	9,341,174	0	0	9,340,174	貸付金の返納金があったこと等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	198,565,379,516	198,565,379,516	0	0	198,565,379,516	前年度剩余金の受入れがあったため
歳 入 合 計	1,304,865,076,000	1,473,726,762,998	1,473,726,762,998	0	0	168,861,686,998
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額 (円)	備 考
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	142,527,596,000	21,394,270,093	0	0	163,921,866,093	145,957,891,552	10,276,324,892	7,687,649,649	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、治水事業資金貸付金を要することが少なかったため
02 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	5,982,000,000	947,256,377	0	0	6,929,256,377	5,753,312,649	743,919,797	432,023,931	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、都市開発資金融通特別会計へ線入を要することが少なかったこと等のため
9-23 急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	5,873,000,000	515,256,377	0	0	6,388,256,377	5,721,312,649	666,919,797	23,931
9-23 後進地域特例法適用団体追加貸付金	32,000,000	0	0	0	32,000,000	32,000,000	0	0
6-22 都市開発資金融通特別会計へ線入	77,000,000	432,000,000	0	0	509,000,000	0	77,000,000	432,000,000
03 治山事業資金貸付金
6-22 国有林野事業特別会計へ線入	29,072,000,000	75,873,000	0	0	29,147,873,000	28,752,929,000	169,944,000	225,000,000	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、治山事業資金貸付金を要することが少なかったため