Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 厚生保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

453,238億円(▲73,285億円)

2. 一般会計からの繰入額

60,511億円 (+2,098億円)

(歳入に占める割合13.4%)

3. 平成18年度歳出予算額

453,238億円 (▲73,285億円)

(うち純計額 315,349億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

7,639億円(▲42,118億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 年金事務費の効率化

17 単紋事務貿易財務団

- 事務の集約化や外部委託等による効率化を図ることにより事務費(システム関係を除く)を縮減(▲44億円)

(2) 予算執行実績の反映

- 執行実績のなかった年金事務PR用スライドフィルム作成費(▲ 8百万円)等を縮減

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・ グリーンピア及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に線上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲41,768億円)

(4) その他

・ 社会保险オンラインシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+34億円)。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

・厚生保険特別会計及び国民年金特別会計については、平成19年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。また、年金事務費については、平成19年度より、受益と負担の関係の明確化等の観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずるものとする。

＜制度の見直し状況＞

・厚生保険特別会計と国民年金特別会計の統合について、「社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、画特別会計の統合を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、検討中。

の流れの間に柔化を図る観点から、何特別に計り航目を検討することで、財産の歯口が定める。

・年金事務費の財源について、「受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
国民年金特别会计 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳出予算】

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
国民年金特別会計	244,467	248,728	+4,261
歳入	244,467	248,728	+4,261
歳出
基礎年金勘定	176,313	185,347	+9,034
歳入	176,313	185,347	+9,034
歳出
国民年金勘定	63,530	61,412	▲2,118
歳入	63,530	61,412	▲2,118
歳出
福祉年金勘定	281	271	▲10
歳入	281	271	▲10
歳出
業務勘定	4,343	1,698	▲2,645
歳入	4,343	1,698	▲2,645

<主な増減の内訳>
【歳入】
・基礎年金給付費に充てるための厚生年金制度からの拠出金等収入などの増(+9,034億円)
・基礎年金相当給付費に充てるための基礎年金勘定からの受入額の減(▲1,640億円)
【歳出】
・受給者の増等による基礎年金給付費の増(+9,961億円)
・グリーンパ及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に繰上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲2,668億円)
・社会保险オライシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+60億円)
## 国民年金特别会计 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

248,728億円 (+4,261億円)

2. 一般会計からの繰入額

19,037億円 (+ 939億円)

(歳入に占める割合7.7%)

3. 平成18年度歳出予算額

248,728億円 (+4,261億円)

(うち純計額 169,677億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

7,693億円(▲1,963億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 年金事務費の重点化・効率化

・ 保険料徴収を強化(+8億円)しつつ、その他の業務は効率化を図り、事務費(システム関係を除く)を縮減(▲44億円)。

(2) 予算執行実績の反映

・執行実績のなかったポケットベル使用料(▲23百万円)等を縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・ グリーンピア及び年金住宅融資を廃止し、財投からの借入金を17年度中に繰上償還させることにより年金資金運用基金への支出を縮減(▲2,668億円)。

(4) その他

・ 社会保险オンラインシステムの見直し、16年法改正に伴うシステム開発等のためのシステム関係経費の増(+60億円)。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・厚生保険特別会計及び国民年金特別会計については、平成19年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。また、年金事務費については、平成19年度より、受益と負担の関係の明確化等の観点から、その一部に保険料を充てる恒久措置を講ずるものとする。

## <制度の見直し状況>

・厚生保険特別会計と国民年金特別会計の統合について、「社会保险庁改革の状況を踏まえつつ、事務の効率化及び資金の流れの簡素化を図る観点から、両特別会計の統合を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、検討中。

・年金事務費の財源について、「受益と負担の関係の明確化や区分経理の厳格化の観点も踏まえ、恒久的な在り方を検討すべき」との財審報告の提言等を受け、19年度以降は、国民年金法等において、年金事務費の一部に保険料を充てる恒久措置を講ずる予定。
## 船員保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

運用収入

厚生保険特別会計業務

勘定より受入 2(▲4)

【平成18年度歳出予算】

一般会計より受入

45(▲3)

<歲入歲出予算>

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
船員保險特別会计
歳入	691	691	+0
歳出	666	642	▲24

予備費 3(▲0)

＜主な増減の内訳＞

＜主な増減の内訳＞
【歳入】
・失業保険給付費の減少に伴う一般会計より受入の減(▲2億円)
・介護保険2号被保険者数の増加に伴う保険料収入の増(+3億円)
【歳出】
・受給者数の減少に伴う失業保険給付費の減(▲11億円)
・船員保険施設の保全・売却に要する経費の減少に伴う福祉事業費の減(▲3億円)
## 船員保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

691億円(＋0億円)

2. 一般会計からの繰入額

45億円(▲ 3億円)

(歳入に占める割合6.6%)

3. 平成18年度歳出予算額

642億円(▲ 24億円)

(うち純計額 517億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

58億円(▲ 6億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減

・被保険者数の減少等に応じ人件費を縮減(▲0.9億円)

・失業保険金の振込通知書の送付方法の変更(封書→目隠しシール付ハガキ)(▲0.1億円)等により事務費を縮減

(2) 予算執行実績の反映

・執行実績を反映し特別失業保険料率設定経費を見直し(▲6百万円)

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・予算執行調査を活用し、船員災害防止対策事業の効率化を図りつつ、

船員災害防止協会への補助金を縮減(▲0.1億円)

(4) その他

・ハワイ保養所を廃止(▲0.7億円)

・高額医療費貸付制度のPR対象医療機関を船保関連病院のみに重点化

(一般制度との重複排除)(▲0.1億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(歩く

・船員保険特別会計については、今後1年程度の間、制度見直しの詳細について検討した上で、平成22年度を目途に、船員保険事業のうち健康保険制度に相当する部分は、社会保险庁改革に伴い発足する新たな公法人等に移管し、労災保険制度及び雇用保険制度に相当する部分は、労働保険特別会計のそれぞれの制度に統合するものとする。

<制度の見直し状況>

・「今後、独立した保険事業としての必要性を検討すべき」との財審報告(15年11月)の指摘や「船員保険事業のうち健康保険制度に相当する部分については公法人化した政管健保を含め国以外の主体による運営を、また、労災保険制度及び雇用保険制度に相当する部分については労働保険特別会計との統合を検討すべき」との財審報告(17年11月)の指摘等を踏まえ、厚生労働省の「船員保険制度の在り方に関する検討会」で検討が行われ、先般報告書がとりまとめられたところ。

報告書では、船員保険制度の在り方の基本的な方向として、

報告書では、船員保険制度の在り方の基本的な方向として、

◆職務上疾病・年金部門及び失業部門については、労災保険及び雇用保険に相当する部門をそれぞれ一般制度に統合するとともに、その他の部分については、国以外の公法人で実施することを基本とする、

◆相当の移行期間が必要であり、その間は社会保険庁(年金運営新組織)で暫定的に事業運営することが適当、

◆相当の移行期間が必要であり、その間は社会保険庁(年金運営新組織)で暫定的に事業運営することが適当、

1. 初の応募の条件は、会後1年程度の期間をかけて関係者で協議・検討し合意形成を図るべき、とされた。

◆相当の移行期間が必要であり、その間は社会保険庁（牛金達吉新稲廠）と旨足し合意形成を図るべき、とされた。

◆一般制度との統合の具体的な形は、今後1年程度の期間をかけて関係者で協議・検討し合意形成を図るべき、とされた。
# 勞動保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳出予算】

勞働福祉事業費等

<歲入歲出予算>

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
労働保険特別会計
歳入
歳出	86,724
81,248	89,103
81,264	+2,379
+16
労災勘定
歳入
歳出	13,894
11,769	13,685
11,654	▲210
▲115
雇用勘定
歳入
歳出	32,877
29,526	34,147
28,338	+1,270
▲1,188
徵収勘定
歳入
歳出	39,953
39,953	41,271
41,271	+1,318
+1,318

<主な増減の内訳>

【歲入】

·雇用保険料収入について、最近の収納状況及び今後の雇用者数等の伸びを見込み、1,418億円増加。

・雇用勘定の一般会計からの繰入について、失業等給付費を最近の雇用情勢を踏まえ見込むことにより、対前年度▲314億円に縮減。

【歲出】

・雇用保険三事業について、財審報告を踏まえ、それぞれの事業の見直しにより、対前年度▲604億円に縮減。
## 勞動保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

89,103億円 (+2,379億円)

2. 一般会計からの繰入額

3,967億円 （▲308億円）

（歳入に占める割合 4.5%）

3. 平成18年度歳出予算額

81,264億円 (＋16億円)

(うち純計額 40,015億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

11,567億円(+71億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・人件費:914億円(▲17億円)

・民間委託の推進、組織の要員の合理化等により、職員数を▲132人削減したことにより人件費を削減。

(2) 予算執行実績の反映・・・三事業助成金:1,619億円(▲410億円)

・中小企業基盤人材確保助成金について、執行実績を踏まえ、要対人員を見直した結果、対前年度▲121億円に縮減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減・・・独法向け:2,532億円(▲321億円)・雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲321億円に縮減。

(4) その他

・レガシーシステムの更改により、労災、雇用、徴収勘定のシステム開発経費等が87億円増加。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

・労働保険特別会計については、原則として純粋な保険給付事業に限り本特別会計にて経理するものとし、労働福祉事業及び雇用保険3事業については、廃止も含め徹底的な見直しを行うものとする。また、失業給付事業における国庫負担の在り方については、廃止を含め検討するものとする。

## く制度の見直し状況>

【雇用勘定】

・財審報告「雇用保険三事業については、事業のそもそもの必要性にまで遡り、それぞれの事業の廃止を含めた見直しにより、事業全体の更なる縮減・合理化を厳しく行っていくべき」との提言を受け、三事業助成金を中心に、事業評価結果も踏まえ、大幅な削減を実施。

平成17年度予算額 4,771億円 → 平成18年度政府案額 4,167億円 （▲604億円、▲12.7%）

財審報告「失業等給付が労使の共同連帯による保険制度であることや、諸外国における国庫負担率に鑑みれば、雇用保険制度全体についても、国庫負担の在り方も含め見直しを検討すべき」との提言を受け、国庫負担の見直しを検討。
## 佐賀平野の広域的な湛水被害の防止と用排水路の機能回復

## 排水機場等の整備により湛水被害を防止

本地域は、近年都市化の進行に伴う渋水量の増加や地盤沈下による用排水路の機能低下により、農地の湛水被害が生じていました。

このため、平成2年度から、本事業により用水施設を改修して通水機能を回復するとともに、排水施設を新設又は改修して排水機能を回復、強化することで広大な優良農地及び農業用施設を災害から守り、農業経営の安定と国土の保全が図られました。

## 排水機場新設後

城西排水機場・排水路等の整備により、平成2年7月と同程度の豪雨でも湛水被害が発生せず。

佐賀県佐賀市、小城市

事業内容 さがちゅうぶ

地区名：佐賀中部地区

受益面積：10,810ha

主要工事：用水路 65.1km

排水路 13.3km

排水機場11カ所 他

## 排水機場新設前

平成2年7月、24時間雨量が約290mmの豪雨により、城西排水区集水区899haの約50%(447ha)が湛水。

## 効率的な農業の促進

湛水の影響を受けない水田で、大型機械による大豆、

小麦の導入が促進され、耕地利用率が171%と高くなっています。（全国平均93%県平均132%）

## 高付加価値農業の展開

湛水の影響がなくなり、いちご・アスパラガス等の施設園芸が急進しました。いちご「さがほのか」は、作付面積が全国2位のブランドとして確立しています。

## 施設改修により地域の安全と安定した農業用水を供給

## 頭首エ・ダムの改修による災害の未然防止

本地区にある野洲川ダムや石部頭首工は、流域の山林荒廃や地域開発の進行などにより流出量が増大し、施設の洪水流下の能力が不足していました。

このため、本事業により頭首工及びダムの改修を行い、施設の機能回復を図ることによって、災害の未然防止を図っています。

地区名：野洲川沿岸地区

## 滋賀県守山市

受益面積：3,120ha

## 事業內容

栗東市、

甲賀市、

野洲市、

湖南市

主要工事：頭首工改築 1カ所

ダム改修 1カ所

石部頭首工は、ゴム引布製起伏堰により全面可動堰とし、設計洪水流量を1,800m³/sから4,500m³/sに增量。

野洲川ダムの洪水吐の幅を17mから72mに拡張し、設計洪水量を308m³/Sから830m³/Sに増量。さらに、ゲートを撤去し、自然に越流するタイプを採用することで、洪水管理の安全性が向上

事業実施においては、各種施策と連携した取組を推進し、生態系豊かな野洲川の自然環境を保全・再生しています。

## 自然環境を保全・再生

石部頭首工に設置された魚道

魚道観察施設（観察窓）を設置

## 農業生産の維持・農業経営の安定に寄与

施設の改修を行い、浸水被害並びに農業用水不足による干ばつ等甚大な被害を未然防止することにより、農業生産の維持、農業経営の安定に寄与しています。

滋賀県産近江米の約20%が当地域で生産されており、この安定供給に貢献
# 直轄地すべり対策事業

# 地すべり被害の発生防止

## 地すべり被害の発生防止

本地区は県下有数の地すべり地帯であり、過去にも記録的な地すべり災害が発生するなど、地元の人々の生活に不安を与えていました。また、地すべり面が2 km² 2 km 最大層厚140 mの大規模な地すべり地形が見られたため、本事業により地すべり抑止及び抑制対策を講じ、地すべり被害の発生を防止し、地域住民の安全・安心な生活と、農地900 haの営農の安定確保を図りました。

(集水井：

地下水の集水・排除)

(水抜ボーリング: 地下水の排水)

(堰堤工：

土砂流出防止)

(排水トンネル: 地下水の集水・排除)

事業内容いたくら

地区名：板倉地区

受益面積：896ha

主要工事：排水卜私工 3,057m

杭打工 2,910本 他

水田部地すべり

水田背面部地すべり

## 国土保全・民生の安定を確保

地すべり対策の実施により安定した農業経営・農業生産・国土保全・民生の安定の確保が図られています。

表層地すべり滑動状況

対策実施前後 2cm/年→ほぼ静止

## 地域の生活と農業を守るために

## 地すべり被害の発生防止

本地域の地すべりは、「破砕帯地すべり」と呼ばれるもので、長雨や豪雨などを引き金として、やや急峻な斜面で大規模なものが発生しました。また、平成11年7月の豪雨時には、多数の開口亀裂や段差等の変状が発生し、地域住民に対する避難勧告が発令されました。

このことから、平成16年度より地すべりの被害を防止し、もって国土の保全と民生の安定に資することを目的に本事業によって抑制工、抑止工等の地すべり防止工事を実施しています。

高知県吾川郡仁淀川町

事業内容

たかせ

地区名：高瀬地区

受益面積：2,472ha

主要工事：排水路ヒネエ 1,652m

鋼管杭工 265本 他

大規模な地すべりブロック

仁淀川下流農地への用水の安定供給が阻害

## 農業・農村を保全

地すべり地域及び下流地域の農業・農村の保全を図っています。

・地すべり地域の農地 22.4ha （茶、さかき等）

・下流農地 2,359ha （ししとう、メロン等）
# 地すべり対策事業

# 美しい海岸線と安全・安心な営農の実現

## 地すべり滑動の抑制による農地等の保全

沖縄県うるま市

本地区は、地すべりにより広範囲にわたって農道や農地に危険が及び安全・安心な営農が出来ない状況でした。このため、平成8年度より抑止工や抑制工などの地すべり防止対策を実施し、地すべり滑動の抑制を図り、農地等の保全を図っています。

整備前

整備後

## 安心した営農

地すべり対策の実施により、受益者が安心して営農できるようになりました。

事業内容へんなへんな2き

地区名：平安名・平安名2期地区

防止区域面積：60ha

主要工事：抑制工、抑止工

農道の破壊状況

地すべりブロック冠頂部

## 美しい海岸線の保全

本地区の付近には世界遺産に登録された勝連城跡や美しい海岸線があることから、地すべり対策工事により自然緑地や森林などの貴重な生態系の保全を図り、工事完了後には張芝・種子吹きつけ等による赤土等流出防止対策も行っています。

勝連城跡

勝連城跡より望む海岸

## みんなで守る地域の防災

## 農業経営の安定と民生の安定

本地区は、地すべりによる滑落段差や宅地・構造物の

亀裂が発生し、徐々に拡がっていました。

このため、地下水排除工等の地すべり防止工事を実施し、農業経営の安定と民生の安定を図っています。

排水路】整備前

排水路】整備後

【地下水位観測結果】

施工前 GL - 2.05m

施工後 GL - 5.19m

3.14mの水位低下が図られました。

【排水量測定結果】

平均 1孔 3リル / min

最大 1孔 40リル / min

## 事業內容

地区名：杉畑地区

受益面積：87ha

## 島根県出雲市

主要工事：水路工 4.9km

杭工 125本 他

## 地域住民の防災意識の向上

事業実施を契機に、地すべり協議会を設立し、地域住

民による維持管理活動が行われ、地域住民の防災意識の向上が図られています。

## 地すべり協議会設立

## 地域の防災意識が向上し・・・

○ 全戸参加しての水路や水抜きポ-リグ孔の掃除、集水井の点検（年2回）

○ ため池の維持管理作業に昔ながらの平突き石によるため池堤体の締固め作業を復活させました。（年1回）

☐小学校の学習の場として、ため池を利用して、ため池の役割や地すべりの状況を協議会員が講師として説明

地すべり防止施設管理の

重要性を後世に伝えていく

地すべり施設管理活動

(写真提供:伊野小学校、杉畑地区地すべり対策協議会)

ため池の維持管理作業
## ため池等整備事業（一般）

# 防災意識の向上と環境保全活動を実現

滋賀県東近江市

## ため池改修による災害発生の未然防止

本地域のため池群は、集落の直上流に位置しており、近年老朽化による堤体からの漏水が著しく余水吐施設等も能力不足のため、破堤による周辺民家や農地・農業用施設等への被害が懸念されていました。

このため、平成16年度から、ため池等整備事業により老朽化したため池の整備を行ったことによって、周辺民家等における災害の発生を未然に防止するとともに、農地への農業用水の安定供給が図られました。

## 自主防災組織の設立

ため池の改修に併せて、ため池群広域防災機能増進モデル事業の活用を図ることにより、地域の自主防災組織である「平尾町自主防災会」が設立され、防災パンフレットの作成や、地域での定期的な防災訓練の実施などを通じ、集落のため池に関する防災意識の向上が図られました。

事業内容 ひらお

地区名：平尾地区

受益面積：16ha

主要工事：ため池改修 2カ所

改修前のため池

改修後のため池

## 里山の保全

本事業を契機に、ため池と周辺の里山の環境保全活動の取り組みを行う中で、里山を守り親しもうとする気運が高まり、「にがぼて（たなご）会」という組織が立ち上がり、散策道の整備、巣箱づくり、植樹などの活動が行われています。

## みんなの心を結び・つないでいく憩いの空間づくり

## 住民参画による保全体制の整備

整備を行う椎谷池周辺には、サンショウモ等の希少種が生息しており、工事期間中の配慮が必要でした。また、ため池管理者の高齢化等により維持管理活動が困難となることが懸念されており、地域住民参画による保全体制

## の整備が必要でした。

このため、保全体制整備事業を活用し、地域住民にため池に関する関心を持ってもらい、ため池の自然環境を守る取組を実施するとともに、地域住民の参加によるため池の維持管理を行う体制の整備を行いました。

## 地域づくりの活動実践へ

ワークショップ等を行うことで地域住民の意向把握ができ、維持管理、生態系の保全に必要な活動の抽出、ため池を通じた地域活動の計画を含めた保全構想を策定することができました。

兵庫県豊岡市

また、この構想を基に、ため池を核とした地域づくりの活動実践につながりました。

## 事業內容

地区名：椎谷池地区

受益面積：7 ha

主要工事：ため池改修 1カ所

保全体制整備

## 憩いの空間づくり

コウノトリが舞うため池を目指して、ため池下流にコウノトリの巣塔を設置したり、地域の交流広場となるよう桜の木を植樹するなどの活動が続いています。

また、地域の小学校と連携し、ホタルの幼虫を自然放流するなどの活動が展開されています。

ホタルが舞うため池を目指して、地元小学校と連携して幼虫の自然放流を実施

ため池協議会が中心となり巣塔を設置。1ヶ月後には、コウノトリがとまりました！
# ため池等整備事業（農業用河川工作物等応急対策事業

# 洪水被害の防止、アユ遡上回復が実現

## 安定した農業用水の確保と洪水被害の防止

本頭首工は、昭和28年度～昭和36年度にかけて造成され、近年、老朽化等により流下能力の低下や強度不足が生じていました。

このため、平成11年度より本頭首工の改修を行うことによって、安定した農業用水の確保と洪水被害の未然防止を図りました。

## 適正な維持管理活動

本事業の実施により、維持管理活動に対する理解が深まり、ボランティア登録数が増加し、関連施設の適正な維持管理が図られるようになりました。

日野市用水守制度，登録数

(平成20年7月時点)

年度	累计	团体数	人数	備考
团体	人数
14	22	443	22	443
15	33	465	11	22
16	36	468	3	3
17	40	502	4	34
18	44	506	4	4
19	46	508	2	2
20	47	504	3	3

事業内容ひのようすいぜき

地区名：日野用水堰地区

受益面積：30ha

主要工事：堰堤改修、魚道改修 他

改修前の頭首工

改修後の頭首工

## アユ遡上の回復

魚道の整備により、アユ遡上の回復が見られました。

魚道遊上調査 (H14.5.23 ~ 27調査)

## 施設改修により地域の安全と安定した農業用水を供給

## 洪水による災害の未然防止

本頭首工は、増水時に扉体が完全に転倒できず、河川通水断面の阻害となっており、堤防越水による洪水被害のおそれがありました。

このため、頭首工の全面改修を行い、治水上安全な施設にすることにより、洪水による災害の未然防止を図りました。

## 多様な魚種の逆上

河川環境に配慮して、地元との魚道検討会で決定した形式の魚道を設置したところ、カワムツ、タモロコ、オイカワ、ウグイ、ギバチ、コイ、カマツカ、モツゴ、ドジョウの

遡上を観測しました。

おおよそ7cmから

20cmで、幅広い

魚が遡上していることから魚道

の効果が確認されております。

遡上魚体長も、

栃木県芳賀町

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 20 cm 石堰魚道の遡上魚体長

事業内容

いしげき

地区名：石堰地区

受益面積：161ha

主要工事：頭首工改修 1式

木製ゲートのため水密性が悪く、取水量確保も困難

改修前の頭首工

## 農業生産の維持・農業経営の安定に寄与

施設の改修により、本堰の流下阻害が原因で起こる農地、農業用施設、家屋や公共施設等の浸水等の被害並びに農業用水不足による干ばつ等の甚大な被害を

未然に防止し、その結果、

栃木県の代表的な米

の産地である芳賀町

の農業生産の維持、

農業経営の安定に寄

与しています。

想定される浸水被害内容
家屋	5棟
農地	168.4ha
農業用施設	700m
その他公共施設

改修による安定
# 防災ダム事業

# 防災機能付加による災害の防止と安全・安心農業の実現

## 洪水調整機能の付加による湛水被害の防止

本地域にある地蔵沢川は狭小であることから、大雨時には氾濫を起こし周辺農地への湛水被害が生じていました。

このため、本河川に位置するかんがい用水を目的とした高富ダムに放流工を設置し洪水調節機能を付加することにより、湛水被害のを未然防止を図りました。

河川の氾濫による湛水被害

日雨量85mm 時間雨量27mmの降雨に対して、河川の氾濫を防止

## 安心な農業の確立

本ダムの整備により、地域住民の農地への湛水被害による不安が解消され、安心な農業の確立が図られました。

事業内容 たかおか

地区名：高岡地区

受益面積：42ha

主要工事：堤体工、放流工 1式

整備前

## ミニトマトのブランド化

本事業の実施による湛水被害の解消と「国営かんがい排水事業高岡シップ地区」及び「道営畑地帯総合整備事業高岡地区」による畑地かんがい施設の整備により、ミニトマトのブランド化が図られました。

## ため池の改修による下流農地の洪水被害の軽減

## ため池の改修による洪水被害の防止

本地区は、豪雨時に周辺の農地や農作物、市街地に度々洪水被害が発生していました。

このため、農業用ため池の堤体の嵩上げと併せ、貯水池を拡張するために池底等の掘削を行うことで、洪水時における上流からの流出を一時的に貯留することが可能となり、台風、豪雨等の際に下流農地等を洪水被害から守っています。

洪水被害の発生状況

項目	事業実施前	事業実施後
降雨	331mm/2日	441mm/2日
農作物被害	97百万円	被害なし
発生日	S 49.7.24	H1 6.9.29

洪水被害の様子

改修前のため池

改修後のため池

## 事業內容

地区名：大沢池地区

受益面積：236ha

主要工事：堤体工 2力所 他

## 三 重県津市

## 担い手への農地集積

洪水に対する安心度が増加したことで、地域の営農意欲は高く、受益地は優良農地として存続し、農地転用もほとんど見られない状況であり、集落営農組織や担い手への農地集積も進んでいます。

農家数等の推移（関係集落）

1995年	2005年
販売農家数 (戸)	60	46
経営耕地面積 (ha)	55	54
1戸あたりの面積 (ha/戸)	0.92	1.17

営農の様子
# 湛水防除事業

# 排水機場、導水路整備による湛水被害防止、畑作物の導入促進

## 排水施設の整備による湛水被害の未然防止

低平地にある本地域では流域の開発等により洪水時の湛水が長時間、広範囲に及び、農作物の被害は甚大なものになっていました。

このため、排水施設の整備を行い、湛水被害の未然防止を図りました。

## 担い手への集積

本事業による湛水被害の作業の効率化、担い手への集積が図られ、経営の安

本事業による湛水被害の解消とほ場整備事業による農作業の効率化、掴い手へ

定化が進

んでいます。

担い手への集積率

H5年 約2% → H17年 約30%

単位収量の推移

事業実施前平成3年度	事業実施後平成19年度	増減率
水稲	453kg/10a	461kg/10a	2%
甲芋	1865kg/10a	3000kg/10a	61%

計画書より

愛媛県四国中央市

事業内容

ふじわら

地区名：藤原地区

受益面積：38ha

主要工事：排水機場 1カ所 他

## 食育教育の取組・里芋のブランド化

学校給食に当地区で収穫された米「うまそだち」を使用するなど食育教育に取り組んでいます。

また、秀品率が高く、収量も多い里芋の新品種「伊予美人」が栽培されています。

## 排水機場の整備により湛水被害を解消

## 排水施設の整備による湛水被害の未然防止

本地区は、周辺地域の開発により排水量が増加し、農地や道路が湛水し大きな被害が発生していました。

このため、排水機場等の整備を行い、湛水被害の未然防止を図りました。

事業内容しもうちだ

地区名：下内田地区

受益面積：33ha

主要工事：排水機場 1カ所

導水路 195m 他

静岡県菊川市

事業実施前後での被害状況

区分	降雨日	降雨量(mm/3day)	被害面積(ha)	被害額(千円)
排水施設稼動前	S5.8.15~817	494	34	516,987
H2.9.3	162	23	352,799
H3.9.17~9.19	217	30	490,636
H10.9.22~924	289	16.2	270,479
H13.9.9~912	266	10.9	183,441
H14.7.9~7.11	229	10.5	176,937
稼動後	H16.1.12~11.14	278	0	0
H18.6.15~617	194	0	0
H19.7.13~11.15	212	0	0

## 収穫量の増加

より、農業生産振興に対応した水田の畑作利用などの高度利用が可能になりました。

湛水被害が解消され農業経営の安定が図られたことに

大豆の栽培

特産トマトの栽培

事業実施後の収穫量の推移 (菊川市全体)

H 15収穫量 (t)	H 18収穫量 (t)	増減 (t)
トマト	936	1720	784
レタス	1,458	1,660	202
# 農地保全整備事業

# 農地保全整備による農作業の効率化・農業経営の安定化

## 農地の保全と農作業の効率化

本地区は、急傾斜地で排水施設が未整備であったことから、降雨による農地の侵食や流亡等の被害を受けていました。また、農道は狭く降雨により路面が侵食され農耕車両の安全な通行に支障をきたしていました。

このため、排水施設の整備と、排水機能も兼備する水路兼用農道及び農道の整備を行い、農地の保全と農作業の効率化を図りました。

走行経費の節減

農道整備により走行経費が節減され、アンケート結果においても約6割の人が効果があったという感想を持っています。

事業内容

いずみなかざわ

地区名：泉中沢地区

受益面積：63ha

主要工事：承水路 1,876m

関連農道 2,689m 他

降雨による被害面積の推移

## 地域の活性化に貢献

り、人口が減少傾向にある熱海市の中で、本地域は現状の人口が維持されており、地域の活性化に貢献していると考えられます。

農業生産基盤及び生活基盤整備を実施したことによ

## 農作物の生産性の向上が実現

## 排水路整備による湛水被害発生の未然防止

本地区は、シラス台地に位置し、排水路が未整備であったため、降雨時には畑地の侵食や土砂流出が発生するとともに、農道の路面侵食を引き起こし、営農や通作等に支障を来していました。

地区名：飯野地区

このため、排水路整備と農道整備を行うことで、農地の災害の未然防止を図りました。

事業を導入した結果

①畑の土砂の流失が少ない

②湛水による湿害が減少

安全かつ計画的な作付が行えるようになりました。

鹿児島県

南九州市

収量の増加及び品質の向上

## 営農経費の節減

関連農道の整備により、農業用機械の利用効率が向上し、営農経費の節減が図られました。

排水路の整備により、土砂流出や湛水による湿害が減少し、主要作物の収量の増加と品質の向上が図られました。

◆ 事業実施前後の主要作物の単収の変化
# 水質保全対策事業（一般）

# 水質改善による品質の向上・収穫量の増加

## 農業用水の水質改善

本地域は,都市化の進展に伴う用排水路への汚濁水の流入やゴミの投棄により、農業用水の水質が悪化し、農作物の収量や品質に悪影響を及ぼしていました。

このため、用排兼用水路の開水路を管水路化することにより用排分離を行い、水質を改善しました。

水質調査結果(中井筋)	単位mg/l(pH以外)
pH	COD	T-N
実施前	○7.6	○1.13	○4.9
実施後	7.2	3.4	0.6
基準値	6.0以下または7.5以上	6以上	1以上

※ 実施前 :S62~H元の平均

実施後:H18~H20の平均

※ はの農業用水に関する汚濁の基準値に該当する項目を示している。

事業内容しだれようすい

地区名：枝下用水地区

## 収量の増加と品質向上

受益面積：2,031ha

主要工事：管水路工事 39.8km

整備前

農業用水の水質が改善された結果、水稲の収量の増加と品質の向上が図られました。

整備後

単位収量の推移

事業 实施前 (61)	事業 实施後 (H19)	增減率
水 稻	413kg/10a	504kg/10a	22%增

品質の推移

区分割合	等級別割合
1等級	2等級	3等級
S61	57.3%	40.2%	2.6%
H19	78.2%	21.8%	0.0%
变化	20.9%	$ \Delta $ 18.4%	$ \Delta $ 2.6%

※営農センター聞き取りデータ

## 地域防災機能の一役へ

管水路化により創出された上部空間は環境整備事業と

穂いの場や交流の場として活用されるようになりました。また、緊急時の避難路として、地域の防災機能の一役を担っています。

## 生産性の高い営農環境の実現

## 浄化施設の整備や用排分離による水質改善

本地域は、急激な都市化の進展により、農業用水路に周辺からの污水が流入するなど、水質汚濁が著しく、農業用水水質基準値を超えていました。

このため、用水源からの取水については、回転円盤法による浄化施設を建設し、地区内の汚濁対策については、用排水系統の整理及び用排分離を行い、農業用水の水質の改善を図りました。

水質調查地点	pH	SS	DO	COD	T- N	K‡- N
淀川源水	6.6	22.2	4.6	12.4	4.6	3.2
地区内三島江水路	6.8	15.0	2.8	13.4	3.8	3.1
地区内唐崎水路	6.9	10.6	2.6	10.4	6.5	5.9
地区内目垣水路	7.3	18.2	3.8	6.5	3.0	2.3
地区内十丁殿水路	7.0	16.2	1.3	15.7	10.1	9.5
地区内島水路	7.1	30.7	2.1	13.7	6.9	6.3
地区内柱本水路	7.0	19.8	4.3	7.5	2.9	2.2
晨巣用水水質基準(水箱)	6.0~7.5	100mg/以下	5mg/以上	6mg/以下	1mg/以下

採水期間 昭和53年6月28日~10月3日 5回の平均値

三噸檢水水機場內	幹線用水路	目坦用水路	玉鵝淨水機場內	玉鵝用水路
蓄水井	凸板槽出口	沈颍槽出口	圧板槽入口	圧板槽出口	沈颍槽出口
pH (-)	70	73	73	73	73	73	72	72	73	72
SS(mg / 0)	23	21	10	8	9	17	18	10	8
DO(mg / t)	57	69	67	67	63	59	71	72	68
COD(mg / 0)	68	54	51	47	44	64	48	45	43
EC(μs / cm)	0219× 10	0.28× 10⁴	0.22× 10⁴	0.23× 10⁴	0229× 10⁴	0.22× 10⁴	0224× 10⁴	025× 10⁴	0.245× 10⁴
NH⁴- N(mg / 0)	06	03	03	01	0.2	05	03	0.3	02
TON(mg / t)	06	05	04	02	0.3	05	03	0.3	04
NO₂- N NO₃- N(mg / t)	13	18	19	16	1.5	13	19	1.8	17
水温(℃)	26.0	256	256	260	25.9	257	25.4	256	255
氮温(℃)	31.3	305	316	313	30.6	292	29.9	311	316

探水期間 平成2年6月20日~平成2年9月4日 5回平均値

事業內容

地区名：三ヶ牧地区

受益面積：341ha

主要工事：净水機場 2 カ所

水路工 7,855m

大阪府高槻市、茨木市、摂津市

新設された浄水機場

回転円盤設備(浄水機場内)

## 生産性の向上

水質の改善が図られ、農産物の生産性の向上が図られました。

営農状況(地耐力増強作物の植栽)

営農状況(小学生の学習活動)
# 地盤沈下対策事業

# 排水施設や用水施設を改修し湛水被害の防止と農業用水の安定確保

## 湛水被害の防止

本地域は地下水の汲み上げによる地盤沈下の影響で、農地や排水路に不等沈下が生じて湛水被害が発生していました。

このため、本事業により排水機場や排水路を改修することによって湛水被害の未然防止を図るとともに、用水機場や用水路の改修によって安定的な農業用水の確保を図りました。

排水路

改修前

改修後

事業内容

いいぬま

地区名：飯沼地区

受益面積：516ha

主要工事：機場工 9 カ所

排水路工 7,401m 他

茨城県常総市、板東市

八千代町

農業生産性の安定化

用排水機場や用排水路の改修により、農作物の生産性の安定、湛水被害の防止及び作業効率の回復による生産コストの軽減が期待されています。

## 水路の機能復旧による被害の防止と生態系への配慮

## 排水路整備による湛水被害発生の未然防止

本地区は、地盤沈下の影響により用排水施設に機能障害が発生しており、湛水被害や用水不足が生じていました。

このため、排水路を改修したことにより、平成20年8月に発生した豪雨では、総雨量203mm、最大時間雨量52mmの降雨を記録しましたが、改修済区間では湛水被害は発生しませんでした。また、用水路を改修することにより安定的な用水供給を可能とし、農業生産の経営の安定

地盤沈下による水路の 不同沈下（イメージ）

改修前の排水路

湛水被害の状況

改修後の排水路

事業内容にっこうがわにき

地区名：日光川二期地区

受益面積：2,095ha

主要工事：排水路工 30km

用水路工 7km 他

愛知県津島市、愛西市、

美和町、七宝町、蟹江町、

名古屋市

## 水生生物に配慮した整備

排水路の改修に際し、絶滅危惧種（魚類）が確認されたことから、排水能力を確保しつつ、排水路を傾斜護岸や階段護岸とし、葦やマコモの植栽を行うことにより、魚類の繁殖の場や緑を確保し、水生生物の生息に配慮した整備を行いました。

その結果、整備後の生息調査でも、絶滅危惧種の生息が確認されています。

バイパス部
# 総合農地防災事業（国営附帯県営総合農地防災

## 水質改善による品質の向上・収穫量の増加

岐阜県岐阜市、

## 管水路化による水質汚濁の改善

本地域では、近年の都市化等の進展に伴う農業用水の水質汚濁や水路内へのゴミの投棄により安定通水に支障が生じていました。

このため、開水路を管水路化し、用排水の分離を行い水質改善を図ることで、品質の向上・収穫量の増加が見込まれています。

水質調査結果(東乾線)

pH	COD(mg/L)	T-N(mg/L)
H9(事業前)	8.9	6.6	1.9
H19	7.2	3.4	0.9
基準値	6.0以下または7.5以上	6以上	1以上

※ は農業用水に関する汚濁の基準値に該当する項目を示している。

ゴミが投棄された整備前の水路

営農状況（水田）

事業内容はしま

地区名：羽島地区

受益面積：1,239ha

主要工事：用水路整備 12.1km

羽島市、

各務原市、

笠松町、

岐南町

整備前

整備後

用排水路

用排水路

用水路 (管水路) 排水路

## 憩いの場の創出

管水路化により水路上部の用地が新たに創出され、当

該用地において他事業で遊歩道やせせらぎ水路など憩いの場が創出されました。また、清掃等の地域活動も行われるようになりました。

## 水質改善による品質の向上・ブランド産地の更なる飛躍

## 水質汚濁の改善

本地区は、都市化の進展に伴う用排水路への汚濁水の流入やゴミの投棄により、農業用水の水質が悪化し農作物の収穫量や品質に影響を与えていました。

このため、国営事業と併せて本事業により末端整備を実施し、用排兼用水路の開水路を管水路化することによって用排分離し、水質汚濁を改善しました。

## 地域用水として活用

県営水環境整備事業により整備された親水公園において、本事業により整備された管水路を利用して用水を流し、地域用水として活用されています。

事業内容かわうち

地区名：川内地区

受益面積：423ha

主要工事：管水路工 423ha

徳島県徳島市

## 安全・安心な農業生産

農業用水の水質が改善され、全国上位のブランド品目であるカリフラワー等のブランド品目の安全・安心な生産を支えています。

カリフラワー

れんこん

かんしょ

(全国 第 1 位)

(全国 第 2 位)

(全国 第 5 位)
# 総合農地防災事業（農村地域環境保全整備）

# 地域防災力の向上と持続的な営農の実現

## 地域の防災安全度の向上

本地区は、中山間地域にある農村地域で、老朽化したため池や用水路による複合災害が懸念されていました。このため、ため池や用排水路の整備を行い、集中豪雨や融雪、土砂崩壊による被害の軽減を図りました。

改修前のため池

改修後のため池

## 持続的営農の実現

受益地内では、「“五つ星”こだわり農業プロジェク

ト」を策定し、特別栽培米や地域にあった特産物の栽培などに取り組み、持続的な営農を目指して山形セレクションの認定や全国食味分析鑑定コンクールの総合部門において金賞を受賞しています。

## 事業內容

地区名：大沢差首鍋地区

このため、老朽化したため池を改修し地域の安全を確保するとともに、用排水路を整備することにより、降雨による湛水を防除し、農業経営の安定を図りました。

受益面積：78ha

主要工事：ため池改修 1 カ所

用排水路工 2,265m 他

## 山形県最上郡真室川町

本地区は、毎年のように台風等の影響を受け、老朽化したため池の増水により下流域で湛水被害等が発生し、農業被害並びに住民生活にも多大な被害が生じていました。

## 排水路整備による湛水被害発生の未然防止

改修前の用水路

改修後の用水路

## 環境に配慮した地域づくり

ホタルの保全活動やビオトープなどの自然環境に配慮した地域づくりに取り組んでいます。

## 施設園芸の増加へ

事業内容

かねざき

地区名：金崎地区

受益面積：99ha

主要工事：ため池 3カ所

排水機場 1カ所 他

## 宮崎県宮崎市

花きの農業粗生産額が増加するなど、ハウス等の施設園芸が増加しました。

## 施設園芸の増加

- 農業粗生產額 -

(单位：百万円 %)

市町村名	年 度	耕種
米	麦 類	穀物-豆類	いも類	野 菜	果 樹	花 き	工 芸 農作物
宮崎市	H 7 構成比	4731 23	5 1	154 1	115 1	8524 41	698 3	2976 14	925 5
H 1 2 構成比	2250 13	50 1	100 1	7710 44	830 4	3130 18	850 5
H 1 7 構成比	2550 14	10 1	70 1	8120 45	980 5	3330 19	640 3

畜 產	加 工 農產物	計
種族·苗圓之種	小計	肉用牛	乳用牛	豚	鶏	養 蚕	養藥物	小計
90	18218	841	109	556	312	10	1828	155	20201
1	90	4	1	2	1	1	9	1	100
130	15050	950	100	550	380	10	1990	310	17350
1	87	4	1	3	2	1	11	2	100
70	15770	860	80	520	270	30	1760	280	17810
1	89	4	1	3	1	1	10	1	100

資料：生產農業所得統計
# 中山間地域総合農地防災事業

# 地域防災力の向上と持続的な営農の実現

## ため池や用排水路改修による災害発生の防止

本地区の西山ため池は、老朽化により堤体からの漏水量が許容値を超えるなど決壊の危険性が高まっていました。また、集中豪雨や融雪時には、水路からの溢水により、農地等に被害を及ぼしていました。

このため、ため池や農業用用排水路の改修等を総合的に実施し、災害の未然防止を図りました。

## 維持管理費の節減

ため池や用排水路等の整備により、維持管理費が軽減され、持続的な営農が可能となりました。

♦ 維持管理費♦

事業前 3,259千円

事業後 1,000千円

事業内容むつあい

地区名：睦合地区

受益面積：33ha

主要工事：ため池改修 1 カ所

用排水路 1,848m 他

山形県西村山郡西川町

西山ため池のパイピング発生状況

## 生活利便性の向上

冬期間も安定した取水が可能となり、集落内で消流雪に利用され、豪雪地帯における生活利便性の向上に貢献しています。

## topics

◇ 西川町では、発芽胚芽米加工施設を建設し、町内の米の付加価値を高めて販売する取組を行っており、持続的な営農を目指しています。

The quick brown fox jumps over the lazy dog.

## 自然災害に強い生産基盤づくりと活力ある農業農村を目指して

## 用排水路等の整備による土砂災害の未然防止

本地区の用水路（隧道）は、不均一で矮小な断面が多く、素堀であるため崩落や漏水が発生し、開水路においても老朽化が著しく溢水等による災害が発生していました。また、農地は降雨による侵食も多く、法面崩壊等の災害が発生していました。

このため、用水路及び排水路等の整備を行い、土砂災害等の未然防止を図りました。

整備後の承水路

農業経営の安定化

事業内容さんかしょ

地区名：三ヶ所地区

受益面積：66ha

嘗農狀況（施設園芸）

主要工事：用水路 1,656m 排水路 648m 他

## 宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町

整備後の隧道

用水路及び排水路等の整備により、災害が未然に防止され、農業経営の安定が図られました。

## 新規品目の導入

用水路の整備により安定的な用水の供給が図られ、営農の選択性が広がり、担い手農家によるハウス園芸がさらに盛んになり、「ラナンキュラス」等の新規品目の導入が図られ、日本一の産地を目指しています。

新規品目の《ラナンキュラス》導入
# 直轄海岸保全施設整備事業

# 防護・環境・利用の調和のとれた海岸の形成を目指して

## 人命・財産等の防護

本地区の海岸堤防、排水樋門等は、地盤沈下の進行により機能が低下しており、背後地は高潮や波浪からの猛威にさらされています。

そのため、本事業により、海岸堤防の補強、老朽化した施設の改修等を行い背後地を高潮や波浪から守ることとしています。

堤防改修後

事業内容

たまなよこしま

地区名：玉名横島地区

防護面積：2,905ha

主要工事：堤防改修 10.1km

排水樋門 6カ所 他

## 熊本県玉名市

計画の堤防高をTP+7.00mに嵩上げし背後地を防護する。

## 高付加価値農業の維持

干拓農地では、いちご・トマト等の施設園芸が急進。

いちご・トマトは、生産額が各々全国2位のブランドとして確立しています。

## 安全な住民生活、自然との共生

高潮等から住民生活防護を図るとともに、

海岸には自然と人がともに生きる環境が将来にわたり確保されています。

## 地域を守る海岸整備 ~ 美しい海岸を目指して ~

## 高潮被害の防止

本地区の海岸堤防、排水樋門等は、地盤沈下の進行により機能が低下しており、背後地は高潮や波浪からの猛威にさらされています。

そのため、本事業により、海岸堤防の補強、老朽化した施設の改修等を行い背後地を高潮や波浪から守ることとしています。

地区名：有明海東部地区

主要工事：堤防改修 14.7km

排水樋門 4力所 他

防護面積：4,246ha

福岡県大牟田市、柳川市、

事業内容_ありあけかいとうぶ

大川市、みやま市

## 堤防改修前

(海側)

(農地側)

現況の堤防は地盤沈下、老朽化により機能が低下しており、台風時には高波・越波で堤防が洗掘されるおそれ。

## 高付加価値農業の維持

の県内有数の生産地となっています。

干拓地の農地では、ナス、いちご、トマト等の施設園芸が進展しています。なお、柳川市は小麦、大豆、ナス

## 堤防改修後

(海側)

(農地側)

堤防高を嵩上げ、消波プロックを設置し、背後地を防護します。

## 安全な住民生活、親しまれる海岸

高潮等から住民生活・営農活動の防護を図るとともに、

環境・利用に配慮した親しまれる海岸を目指しています。
# 海岸保全施設整備事業

## 離岸堤設置により、農地の侵食を防止

## 離岸堤設置による災害の防止

本地区の海岸は、護岸前面の侵食及び農地・農産物の被害が発生していました。

このため、離岸堤や根固工の整備を行い、農地への被害の防止が図られ、地域住民の安心な生活や営農の確保に寄与しています。

## 青森県上北郡横浜町

事業内容はまだ

地区名：浜田地区

防護面積：14ha

主要工事：根固工 522m 離岸堤 8基

根固めの改修

## 農産物の生産量の増加

農地への被害を防止するとともに、農産物生産量の増加が図られています。

⑧ 農作物の生産量

作物名	年	作付面積 (ha)	単収 (kg/10a)	生産量 (t)
馬鈴薯	昭和60年 平成18年	-119 188	-2,400 2,915	-2,856 5,480
やまのいも	昭和60年 平成18年	-35 44	-2,530 2,364	-886 1,040
人参	昭和60年 平成18年	-2 24	-2,220 2,250	-44 540

※「農作物統計」及び「園芸作物統計」による

## topics

◇ 本地区の周辺では、毎年5月に菜の花フェスティバルが開催され、多数の観光客が訪れています。

## 高潮被害の防止と高付加価値農業の展開

## 高潮被害の防止

本地区は、漂砂の激しい砂浜海岸で、高潮時には背後農地や点在する集落に被害を及ぼしていました。

このため、堤防工や離岸堤の整備を行い、高潮被害の防止を図りました。また、漂砂の堆積により、汀線を防護する効果も発現されています。

## 品質の向上及び収量の安定

温暖な気候風土に恵まれた作物として、いちごが『仙台いちご』のブランド名で昭和50年代から盛んに栽培されるようになり、今日では東北有数のいちご生産量を誇るまでに至っています。

事業内容 わたり

地区名：亘理地区

防護面積：1,389ha

主要工事：堤防工 5,550m

離岸堤 8 カ所 他

（昭和38年）整備前

## 宮城県亘理郡亘理町

いちごの出荷量

（平成11年）整備後

昭和45年(着工時)	平成17年(完了後)	増減比
亘理郡亘理町	882	2,700	306%
亘理郡山元町	577	1,590	276%

鳴り砂海岸

(单位: t)

整備対象海岸では、近年になって『鳴り砂』が発見され、全国最長の鳴り砂海岸として有名になっており、地元住民参加型の海岸清掃活動が行われています。
## 排水樋門を改修し、広域的な災害を防止

## 樋門の改修による災害発生の未然防止

本地区の排水樋門は、築造後40年以上経過し、コンクリートのひび割れ、剥落や扉体、戸当たりの腐食等により脆弱化していました。また、ゲート操作は手動式であり、非常時に速やかな操作が困難な状況にありました。このため、樋門本体の改修とゲートの電動化を行い、災害時における樋門の防災機能の緊急性を確保しました。

整備前

事業内容しようわかいさく

地区名：昭和開作地区

防護面積：280ha

主要工事：樋門工

整備後

## 【整備前】 手動操作 2cm/min程度

【整備後】電動操作30cm/min

## 地域住民の安全・安心の確保

樋門改修により、台風・地震等非常時における背後地の浸水・湛水被害を未然防止し、地域住民の安全・安心な生活の確保を図っています。

## 防災機能の確保が実現

## 津波・高潮に対する安全性の確保

本地区の排水樋門は、老朽化により亀裂が発生し、津波等により増大した波力に堤体が耐えきれない状況となっていました。

このため、樋門の改修を行い津波・高潮に対する安全性の確保を図りました。

施設の電動化等により、樋門開閉に要する時間が10分程度から2分程度に短縮され、緊急時においても迅速な操作ができることとなり、被害の軽減を図ることが可能となりました。

整備後の樋門

事業内容

にしかわぞえ

地区名：西川副地区

防護面積：457ha

主要工事：樋門工

## 安定的な農業経営の展開

樋門の改修により、堤体の強度が確保され、さらには緊急時において樋門の迅速な開閉操作ができることとなり、背後地の津波・高潮に対する安全性が向上し、安定的な農業経営が展開されることになりました。