Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
しの処理については、土壌試料に BPR を添加し、速やかに湛水もしくは湿土条件に調整後、同日にイネ幼苗を移植し、28 日間栽培した。生育調査、植物試料および土壌試料の採取等の方法については、試験 3.1 で先述したものと同様とした。

## 生育調査

イネ薬薬の乾物重量を 56DAI に測定し、リン含量を定量した。

## 植物体に含まれる全リン量

植物体に含まれる全リン含量は、乾式灰化法によって定量した。50mgの粉砕植物試料を磁製ルツボに秤量し、マッフル炉により550℃で2時間の条件で灰化した。室温まで冷却した灰化試料に、5mLの0.5M塩酸を添加した。攪拌後12.5mL容のラウンドチューブに移し、蒸留水で10mLに定容した。得られた抽出液を3000rpmで5分間遠心分離し、上澄みについてMurphy and Riley (1962)に従ってリン量を定量した。植物体によるリン吸収量は得られたリン濃度と乾物収量を乗算することで算出した。

## 土壤分析

## 土壤水分量

生土をおよそ 1g 秤量し、105℃ で 24 時間絶乾した。土壌水分量は乾燥土壌試料あたりの水分量(%w/w)として計算した。

## pH および EC

風乾土に固液比1:2.5になるように蒸留水を添加し、60分間振盪後、遠心分離した。pHおよびECは、得られた上澄みについて、それぞれpHメーター(Horiba compact pH meter, B-212)およびECメーター(Horiba-Twin Cond conductivity meter, B-173)を用いて測定した。

## リンの分画法

土壤中の形態別リン量は、Hedleyら(1982)、Frossardら(1994)およびUS EPA(1993)によって提案された、リンの逐次抽出法を改変して測定した。固液比は1:50とし、16時間振盪とした。この方法では、土壤中の様々な形態のリンを分画するため、4種の溶液を利用した4段階の抽出を行う。まず、水抽出により、水溶性の無機及び有機態のリンを抽出する。次にpH8.5に調整した0.5M NaHCO₃溶液により、他の無機態および有機態の遊離リンを抽出する。続いて、0.1M NaOH溶液により、無機物表面や有機コロイドによって吸着された無機態リン、および腐植酸やフルボ酸等に含まれる
有機態リンを抽出する。さらに1.0M HCl溶液によりリン酸カルシウムを抽出する。

各抽出液における無機態リン(Pi)および有機態リン(Po)の含量を定量した。無機態リンについてはモリブデンブルー法に従い、波長710nmの吸光度を測定した(Murphy and Riley 1962)。抽出液に含まれる全リン量は、試料を1.8M硫酸および過硫酸アンモニウムを用いて、120℃で分解した後、比色法で定量した。これら試料に含まれる有機態リンは、全リンと無機態リンの差分として算出した。

なお、全リン含量から、得られた全ての画分の総和を差し引いた値は、残渣リンと考えられ、これらは吸蔵態リンや難分解性有機態リンであると解釈される。

土壤中でのブルキナファソ産リン鉱石の溶出量の計算について

ブルキナファソ産リン鉱石の溶出量は以下の計算式によって算出した。

$$ BPR 溶出量 (\%)=100\times\frac{ 抽出 P\left(BPR 施用 \right)- 抽出 P\left( 对照 \right)]}{BPR 施用量 } $$

## 結果および考察

## イネ乾物生産量について

Gbrimah 土壌の場合、湛水条件下では、RC4、RC8、BPR、BPR+RC4、およびBPR+RC8の施用により、Controlと比較して、イネ乾物収量の有意な増加が認められた(図III-3-1)。しかしこの増収効果はKP施用と比較すると小さかった。湿土条件下では、BPRのみを施用した場合でも、BPRと全ての有機資材との複合施用の場合でも、無施用に比較して収量が増加した。湿土条件下でのイネ乾物収量の増加程度は、湛水条件での増加傾向よりも大きく、この結果はBPRのみの施用でも、BPRとRCの複合施用の場合でも、湛水条件よりも湿土条件の方が有効であることを示している。一方で、RCのみの施用の場合、4週間および8週間堆肥化した稲おら堆肥であるRC4とRC8では湛水条件下において、有意にイネ収量を増加させたが、湿土条件下では、全てのRC施用は有効に作用しなかった。
図 III-3-1. Gbrimah 土壌での湛水および湿土条件における BPR、堆肥化期間を異にする各種稲わら堆肥の施用およびその同時施用がイネ乾物収量に及ぼす影響 エラーバーは標準誤差 $ (n=3) $ .

Nabogu 土壌では、湿土条件下において、BPR および BPR と各種 RC の同時施用によってイネ乾物収量が有意に増加した(図 III-3-2)。湛水条件の場合、BPR のみの施用では、Control に比べ有意に乾物収量が増加した。一方、他の RC 単独施用区および BPR と RC の同時施用区については、湛水時の対照区におけるイネ収量が予想外に高く比較および考察が困難である。Nabogu 土壌での試験結果で得られたイネ乾物収量の傾向は、Gbrimah 土壌で実施した試験で得られたものと同様と考えられる。即ち、特に湿土環境において、BPR の単独施用および BPR と RC の複合施用により収量が増加した。RC のみの施用では、湿土条件では有効性は認められないものの、湛水条件においては有効性が認められた。

図 III-3-2. Nabogu 土壌での湛水および湿土条件における BPR、堆肥化期間を異にする稲わら堆肥の施用およびその同時施用がイネ乾物収量に及ぼす影響 エラーバーは標準誤差 $ (n=3) $ .
稲わら堆肥とBPRを同時施用しても、BPR単独施用と比べると、イネ乾物生産量の増収効果は大きくない。この結果は、BPRの単独施用が、湛水、湿土の両条件下において、稲わら堆肥とBPRの同時施用に比べて有効であり、かつ、堆肥とBPRの混和作業等のコストを鑑みれば、より適用可能な技術であると言える。稲わら堆肥は長期的視野に立った場合、土壌有機物量の増加等による物理性の改善をもたらすことが出来る。しかしながら、稲わら堆肥の利用にあたっては、堆肥化に掛かる労働コスト等を検討するため、費用便益分析を実施する必要がある。

## ブルキナファソ産リン鉱石の相対農学的効率(RAE)について

BPR のイネ乾物生産量における、化学肥料(KH₂PO₄; KP)に対する相対農学的効率(RAE)を算出した。BPR の RAE は、Gbrimah と Nabogu における湿土条件でそれぞれ 87%および 84%だった。一方で、湛水条件では 38%と-204%だった(表 III-4)。この結果は、BPR がリン化学肥料との比較において、湿土条件では、イネ乾物生産に有効であることを示している。リン鉱石を産出している各国やその隣国においては、BPR 購入に掛かる費用は KP 購入に比べて安く、本稿においては、BPR の購入価格は化学肥料の 1/4 程度と考えている。従って、化学肥料に代えて BPR を施用することは、農家の肥料購入に掛かるコストを削減できるものと考えられる。

表 III-3-4. 異なる土壌・水分条件下におけるイネ乾物生産量に

ついての BPR の相対農学的効率 (RAE)

Soil	Water conditions	RAE (\%)^{\dagger}
Gbrimah	Flooded	38
Moist	87
Nabogu	Flooded	-204
Moist	84

## BPR の溶解について

BPR の土壌中での溶解量を、土壌中リンの分画法により抽出した 4 画分の一つである、16 時間振盪による水抽出画分(H₂O-P)から算出した。その結果、BPR 溶解は土壌に関係なく、湛水条件に比べ湿土条件で高いことが示された(表 III-5)。Gbrimah と Nabogu の両土壌環境を平均すると、培養期間を通じて、湿土条件において湛水条件より高い溶解量を示した(図 III-3-3)。この結果から、BPR は湿土条件においてより多く溶解することが示された。
表 III-3-5. 湛水および湿土条件下における Gbrimah および Nabogu 土壤での 16 時間振盪の水溶性リン量から算出した BPR 溶解量 (%)

DAI	GBRIMAH	NABOGU
Flooded	Moist	Flooded	Moist
Mean $ \pm $ SE (n=3)
0	6.88	$ \pm $	1.07	5.64	$ \pm $	2.03	5.62	$ \pm $	1.66	1.89	$ \pm $	0.53
14	-3.33	$ \pm $	0.89	2.81	$ \pm $	0.95	0.90	$ \pm $	0.66	4.57	$ \pm $	0.77
28	0.76	$ \pm $	0.30	8.56	$ \pm $	0.38	-1.57	$ \pm $	2.19	1.94	$ \pm $	0.92
56	-2.43	$ \pm $	1.53	3.47	$ \pm $	0.93	2.13	$ \pm $	0.85	6.18	$ \pm $	1.97

試験開始時点での BPR 溶解の平均値は、湿土条件で 3.76% であり、湛水条件では 6.25% だった。その後、BPR の溶解は 14DAI まで続き、28DAI で若干増加した。この期間中は植物体の栽培をしていない。そして、移植後である 56DAI で微減した。この結果は、BPR は植物体の有無に関わらず、時間の経過とともに溶解すると考えられる。恐らく BPR から水溶性リンが溶出したものと考えられる。ここで示したリン溶出の差異が、湿土条件において湛水条件よりもイネ収量が高く、さらに BPR の RAE が高いことに関連していると考えられる(図 III-3-1、図 III-3-2、および表 III-3-4)。

図 III-3-3. 湛水および湿土条件下における土壤中の BPR 溶解量（Gbrimah と Nabogu の平均値） エラーバーは標準誤差 $ (n=6) $ .

一般に、BPR 溶解が促進されると、土壌中のリン酸およびカルシウムイオンが増加し、それに伴う土壌 pH の上昇が期待される。本研究では、培養期間を通じて、BPR 施用区で、対照に比較して高い pH を示しており、この結果も湿土条件における高い BPR
溶解を示している(図 III-3-4a)。

一方で、湛水条件下における BPR 溶解は、6.25%～0％と、大幅に制限された(図III-3-3)。このことから、土壌の湛水は BPR 溶解を制限するものと考えられる。一般的に、土壌の湛水により土壌の電気化学性が変化し、土壌 pH は上昇する(Sahrawat、2005)。Simpson (1998)は pH の上昇がリン鉱石の溶解を遅くすることを指摘している。本研究において、湛水条件下では、BPR 施用区の pH 上昇は、対照区よりも大きかった(図III-3-4a)。湛水による pH の上昇は、BPR 溶解を制限する一つの要因である可能性がある。湛水条件下における BPR の RAE の低さは、湛水条件下での BPR 溶解の低さに起因するのかもしれない。

図 III-3-4. 湛水および湿土条件下における土壌 pH(a)および EC(b)の変化（Gbrimah と Nabogu の平均値）エラーバーは標準誤差 $ (n = 6) $ .

## 稲わら堆肥(RC)の施用について

稲わら堆肥(RC)の直接施用は、土壌に関係なく、湿土条件よりも湛水条件でイネ乾物生産量の増加傾向が大きかった。また、その傾向は堆肥化期間の長いRCでより顕著だった(図III-3-1および図III-3-2)。前年度試験の結果によると、10t/haの新鮮稲わらの水田土壌環境への施用は、土壌条件および水分条件に関わらず、大幅にイネ収量を減少させた。対照的に、本年度試験における稲わらの施用量を2t/haに変更した処理区や施用前に堆肥化した処理区では、その有効性が確認された。稲わらの堆肥化はC/N比の低下をもたらし、結果として土壌微生物によるリンの難溶化を防ぐと考えられる。さらに、堆肥化に伴い微量・多量元素を問わず植物栄養素の可吸性が上昇することが期待される。
BPR と稲わら堆肥の同時施用について

イネ乾物生産量は、BPRとRCの同時施用により増加する傾向を示した。特にその傾向は湿土条件下で、より堆肥化したRCをBPRと同時施用した場合に顕著だった（図III-3-1および図III-3-2）。この結果はBPRとRCの同時施用が、稲作において有効であることを示している。

RC 同時施用時の BPR の溶解量を 16 時間振盪抽出による H₂O-P により算出した。この計算では、RC 由来のリンは、BPR 由来のリン量に比べ非常に小さく、ほぼ無いものとして計算した。従って、RC 由来のリンは BPR 溶解量の計算には含まず、リン施用量は全て BPR 由来 (120mg P kg⁻¹ 乾土) であることとした。

BPR と RC 同時施用時における BPR 溶解量について、Gbrimah と Nabogu の平均値の経時変化を示した (図 III-3-5)。BPR 溶解量は、培養期間を通じて、湿土条件において湛水条件よりも高い値を示した。この結果は、無機物である BPR と有機物である RC の同時施用が湿土条件で BPR の溶解量が高いことを示している。このことは、湿土条件において示された高いイネ乾物生産量と高い RAE を支持するものと言える。(図 III-3-1、図 III-3-2、および表 III-3-5)。一方で、湿土条件における BPR と RC の同時施用では、BPR 単独施用に比べて、溶解量が低かった (図 III-3-3 および図 III-3-5)。この結果は RC 施用により、水溶性リンの一部が有機物に吸着されることで、減少した可能性を示唆している。

図 III-3-5. 湛水および湿土条件下における BPR と RC を同時施用(BPR+RC)した土壤中の BPR 溶解量（Gbrimah と Nabogu の平均値） エラーバーは標準誤差 $ (n = 18) $ .

湛水条件下での BPR と RC の同時施用では、培養期間を通じて土壌 pH の上昇が認められた。このことから、土壌 pH の上昇が BPR 溶解量の減少につながったものと考えられる。対照的に、湿土条件下では、BPR と RC の施用による土壌 pH の低下が
認められ(図 III-3-6a)、比較的好気的な土壌環境における、稲から分解に伴う有機酸の生成やイネ根系における有機酸分泌との関連が考えられる。

湿土条件では土壌 EC の上昇も認められ、湿土環境において植物栄養塩を含む各種の塩類濃度の上昇が示された(図 III-3-6b)。

図 III-3-6. 湛水および湿土条件下における BPR と RC を同時施用(BPR+RC)した土壌の pH(a)および EC(b)（Gbrimah と Nabogu の平均値） エラーバーは標準誤差 $ (n=18) $ .

湿土条件において、BPRとRCの同時施用は、BPRの単独施用に比べ、植物栄養塩の増加をもたらす傾向が示された(図III-3-4bおよび図III-3-6b)。より堆肥化の進んだRCが新鮮なRCに比較して、イネ乾物生産量を高める傾向もまた示された。この点において、BPRから溶出するリンと、RC施用によって増加する各種栄養塩を組み合わせることで、BPRとRCの同時施用の稲作における施用効果を高めることが出来るかもしれない。

## 稲わら堆肥の施用による土壤中リンの形態変化について

土壤中でのリンの形態変化を明らかにするため、土壤中の様々な形態のリンを逐次抽出法により分画した。まず、水抽出により、水溶性の無機及び有機態のリンを抽出する $ (\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}-\mathrm{P}) $ 。次にpH8.5に調整した0.5M $ NaHCO_{3} $ 溶液により、他の無機態および有機態の遊離リンを抽出する $ (\mathrm{NaHCO}_{3}-\mathrm{P}) $ 。続いて、0.1M NaOH溶液により、無機物表面や有機コロイドによって吸着された無機態リン、および腐植酸やフルボ酸等に含まれる有機態リンを抽出する $ (\mathrm{NaOH}-\mathrm{P}) $ 。さらに1.0M HCl溶液によりリン酸カルシウムを抽出する $ (\mathrm{HCl}-\mathrm{P}) $ 。各抽出液におけるリンは、さらに無機態リン $ (\mathrm{Pi}) $ および有機態リン $ (\mathrm{Po}) $ に分画された。培養期間中の土壤中リンの分画結果を表 III-3-6 および表 III-3-7 に示す。
表 III-3-6. 湿土条件下における Gbrimah 土壤中のリン形態別分析結果

Gbrimah-Moist Soil	Control	BPR+RC1	Treatments
BPR+RC4	BPR+RC8	BPR
0 DAI
H2O-Pi	18.0	24.0	25.0	24.7	24.7
NaHCO3-Pi	5.6	9.9	10.0	10.6	9.8
NaHCO3-Po	2.1	1.9	3.1	3.1	2.1
NaOH-Pi	9.1	11.9	12.2	16.2	12.2
NaOH-Po	2.7	7.6	6.1	0.3	6.8
HCl-Pi	5.0	67.2	76.3	77.1	76.1
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	23.6	33.8	35.0	35.3	34.5
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	2.4	4.7	4.6	1.7	4.4
14 DAI
H2O-Pi	15.2	17.0	17.1	14.8	18.6
NaHCO3-Pi	4.3	7.7	8.3	8.5	8.5
NaHCO3-Po	4.7	5.3	5.7	5.3	5.1
NaOH-Pi	9.5	11.8	12.5	14.5	11.5
NaOH-Po	2.6	4.0	5.3	4.4	5.7
HCl-Pi	0.6	78.7	80.1	74.7	73.4
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	19.5	24.6	25.4	23.3	27.0
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	7.2	9.3	11.0	9.8	10.8
28 DAI
H2O-Pi	7.4	10.4	15.0	10.9	17.6
NaHCO3-Pi	5.2	8.8	9.0	9.2	10.0
NaHCO3-Po	4.6	5.1	5.3	5.0	4.3
NaOH-Pi	12.3	17.0	16.5	17.2	16.3
NaOH-Po	1.4	2.4	3.4	2.6	2.7
HCl-Pi	0.5	72.5	84.2	64.5	71.7
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	12.6	19.3	24.0	20.1	27.6
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	6.1	7.5	8.7	7.5	7.0
56 DAI
H2O-Pi	5.8	7.9	7.2	6.0	10.0
NaHCO3-Pi	2.4	8.3	8.3	8.9	9.8
NaHCO3-Po	3.7	5.0	4.2	4.7	4.5
NaOH-Pi	7.6	16.3	14.7	15.2	15.0
NaOH-Po	6.5	7.5	6.3	5.9	5.7
HCl-Pi	0.0	75.2	76.0	75.2	59.3
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	8.2	16.2	15.5	14.9	19.8
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	10.2	12.5	10.6	10.5	10.2
表 III-3-7. 湿土条件下における Nabogu 土壤中のリン形態別分析結果

Nabogu-Moist Soil	Control	BPR+RC1	Treatments
BPR+RC4	BPR+RC8	BPR
0 DAI
H2O-Pi	16.3	19.1	23.5	21.6	18.5
NaHCO3-Pi	5.8	7.8	9.1	7.9	8.6
NaHCO3-Po	6.8	8.5	7.3	8.5	8.0
NaOH-Pi	6.1	11.5	12.5	10.2	12.0
NaOH-Po	4.8	4.5	4.3	5.2	4.1
HCl-Pi	0.9	85.6	86.5	88.1	89.7
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	22.1	26.9	32.6	29.6	27.1
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	5.8	6.5	5.8	6.8	6.1
14 DAI
H2O-Pi	10.9	12.7	15.2	14.0	16.4
NaHCO3-Pi	4.5	7.2	6.9	7.4	7.9
NaHCO3-Po	4.5	5.7	7.1	6.4	5.7
NaOH-Pi	12.9	17.0	16.8	17.3	17.2
NaOH-Po	2.0	1.9	2.0	1.1	1.3
HCl-Pi	2.5	74.8	81.0	78.0	73.7
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	15.3	19.9	22.1	21.4	24.2
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	3.2	3.8	4.6	3.8	3.5
28 DAI
H2O-Pi	10.2	8.0	12.5	14.2	12.5
NaHCO3-Pi	4.9	6.0	6.0	6.8	7.4
NaHCO3-Po	4.0	5.2	5.5	4.7	4.5
NaOH-Pi	14.3	19.2	17.4	16.9	18.0
NaOH-Po	2.9	2.7	2.8	2.3	2.2
HCl-Pi	1.7	78.6	85.1	81.8	88.5
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	15.0	14.0	18.5	21.0	19.9
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	3.4	4.0	4.2	3.5	3.4
56 DAI
H2O-Pi	9.8	17.7	13.5	12.1	17.2
NaHCO3-Pi	2.2	7.3	9.0	8.4	9.3
NaHCO3-Po	5.0	4.9	4.8	5.2	4.2
NaOH-Pi	12.1	15.5	15.9	16.0	16.1
NaOH-Po	4.8	4.4	4.8	2.7	4.1
HCl-Pi	0.0	71.4	76.6	78.1	73.0
$ \Sigma $ Available P (Pi = H2O-P + NaHCO3-Pi)	12.1	25.0	22.5	20.5	26.5
$ \Sigma $ Organic P (Po = NaHCO3-Po + NaOH-Po)	4.9	4.7	4.8	4.0	4.2

これまでに議論してきたように、RC の施用により、BPR 由来のリンは吸着され植物不可給態になっていると考えられる。土壤中リンの分画結果により、植物可給態である水溶性リン量(H_{2}O-P)および NaHCO_{3} 可溶性無機態リン量は、全ての処理区に
おいて培養期間を通じて減少することが示された。BPR と RC 同時施用の場合では、BPR 単独施用に比べ、土壌中有効態リン量が低いことが示された（表 III-3-6、表 III-3-7、図 III-3-7、図 III-3-8、および図 III-3-9）。この結果は、BPR と RC 同時施用の場合、BPR から溶出したリンが RC の施用により、時間経過とともに土壌中で不溶化した可能性を示唆している。

図 III-3-7. Gbrimah(a)および Nabogu(b)土壌における水溶性リン量 (H₂O-P) の変化 - 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4 および BPR+RC8 施用の影響 -

図 III-3-8. Gbrimah(a)および Nabogu(b)土壌における NaHCO₃ 可溶性リン量の変化 - 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4 および BPR+RC8 施用の影響 -

RC 施用による BPR 由来リンの不溶化を検証するため、有効態リン $ \left(\mathrm{Pi}=\mathrm{H}_{2}\mathrm{O}-\mathrm{P}+\mathrm{NaHCO}_{3}-\mathrm{Pi}\right) $ の減少量と、有機態リン $ \left(\mathrm{Po}=\mathrm{NaHCO}_{3}-\mathrm{Po}+\mathrm{NaOH}-\mathrm{Po}\right) $ の増加量を比較検討した。その結果、Gbrimah の湿土条件では培養時間の経過に伴い、有機態リ
ン濃度が上昇することが示された。しかし残念ながら、Nabogu においては湿土条件においても有機態リンの増加傾向は認められなかった(図 III-3-9)。

図 III-3-9. 湿土条件における BPR、BPR+RC1、BPR+RC4、BPR+RC8 の施用が有効態リン量および有機態リン量に及ぼす影響

これまでに、BPR由来の有効態リン量がBPRとRCの同時施用に比べて高いことが示された。このように増加した有効態リンは時間経過とともに減少した。BPRとRCの同時施用では、BPR単独施用と比較してその減少量は大きかった。このことから、有効態リンの減少は、リンの形態変化と関連があり、有機結合体リンや他の有効性の減少した形態に変化したものと考えられる。

本研究においては、減少した有効態リンの有機結合体への変化を裏付けるデータは得られなかったものの、リンの減少は、主として土壌生物による循環系によって左右されており、有機物が土壌中リンの循環に重要な役割を果たしていると考えられる。更なる検討が必要であろう。

## ブルキナファソ産リン鉱石施用における予備培養がイネ乾物収量に及ぼす影響

本研究においては、土壌条件および水分条件に関わらず、地上部乾物収量が、リン鉱石を施用して予備培養しない場合に、より高いことが示された(図 III-3-10)。この結果は、湛水条件でも湿土条件でも、BPR を施用する際、イネ移植前に前もって施用しておく必要がないことを示している。BPR の施用において、イネ移植時に同時に施用することで、BPR 施肥とイネ移植に必要な労働コストを削減できる。しかしながら、本試験結果は短期間の試験に基づいており、様々な要因が影響する実際の水田圃場における乾物生産やイネ収量を正確に表現出来ていない可能性も否定できない。そのため、本試験結果を裏付けるため、長期間の試験が必要であると考える。
図 III-3-10 水分条件の異なる Gbrimah および Nabogu 土壌における BPR の施用において土壌の前培養の有無がイネ (IR74) 地上部乾物収量に及ぼす影響、エラーバーは標準誤差 $ (n=3) $ .

## まとめ

BPR は、特に湿土条件において、イネ乾物生産量の増産にあたり主要なリン資源である。イネ乾物生産量を増やすために、イネ移植前に前もって BPR を施用しておく必要はない。BPR 溶解は、湿土条件においては、BPR 施用後、経時的に溶解し続ける。

BPR 溶解に関わるメカニズムは、土壌水分、pH、EC および植物可給態から植物不可給態への形態変化を包含していると考えられる。しかしながら、BPR 施用時およびBPR と有機物の同時施用における有効性に及ぼす要因については、更なる検討を要する。

農家圃場における稲わら等の有機資材の利用は、もし多量の(たとえば10トン)稲わらを施用した場合にはイネ生育を制限する。本年度試験においては、その施用量の削減ないし施用前の堆肥化処理によって、この問題を回避できることが示された。さらに、より堆肥化の進んだ稲わら堆肥の方が、イネ乾物生産量をより大きく改善すると考えられた。

BPR を稲から堆肥と同時施用した場合、BPR 溶解が低く、その結果 BPR 由来の有効態リン量は低い値を示した。しかしながら、BPR と稲からの同時施用においても BPR 単独施用と同様にイネ生育を改善した。BPR の単独施用も、BPR と堆肥化された稲からの同時施用も、イネの生育改善に有効な技術であると考えられる。湛水条件における RC の単独施用も他に選択肢が無い場合には、有効と考えられる。

このようにイネ生育改善および土壌肥沃度改善のための幾つかの技術オプション
が有効である。従って、短期的および長期的視野にたった経済的かつ農家の満足を得つつ、植物・土壌生産性を最大化するためには、提案された各種の技術を導入する前に費用便益評価を実施する必要がある。

## 引用文献

Frossard E, Tekely P, Grimal JY 1994: Characterization of phosphate species in urban sewage sludges by high-resolution soil-state 31P NMR. Euro J. Soil Sci., 45, 403-408

Hartono A, Funakawa S, Kosaki T 2006: Transformation of added phosphorus to acid upland soils with different soil properties in Indonesia. Soil Sci. Plant Nutr., 52, 734-744.

Hedley MJ, Stewart JWB, Chauhan BS 1982: Changes in inorganic and organic soil phosphorus fractions induced by cultivation practices and by laboratory incubations. Soil Sci. Soc. Am. J., 46(5), 970-976.

Murphy J, Riley JP 1962: A modified single solution method for the determination of phosphate in natural waters. Anal. Chim. Acta., 27, 31-36.

Sahrawat KL 2005: Fertility and organic matter in submerged rice soils. Curr. Sci., 88(5), 735-739.

Simpson PG 1998: Reactive phosphate rocks: their potential role as P fertilizer for Australian Pastures. Technical Bulletin. La Trobe University. Melbourne, Australia.

US EPA method 600. Methods for determination of inorganic substances in environmental samples, EPA/600/R-93/100. Revised August 1993.
平成元年度国の債権の現在額総報告

(第 120 回 国 会 提 出)
## 目次

平成元年度国の債権の現在額総報告 …… 1

平成元年度債権現在額総計算書 …… 5

一般会計債権現在額総計算書 …… 7

特別会計債権現在額総計算書 …… 14

法務省所管 …… 14

登記 …… 14

大蔵省所管 …… 15

造幣局 …… 15

印刷局 …… 16

資金運用部 …… 17

外国為替資金 …… 20

産業投資 …… 21

大蔵省、通商産業省及び

労働省所管 …… 25

石炭並びに石油及び石油

代替エネルギー対策 …… 25
大蔵省及び建設省所管 …… 26
特定国有財産整備 …… 26
文部省所管 …… 27
国立学校 …… 27
厚生省所管 …… 29
厚生保険 …… 29
船員保険 …… 32
国立病院 …… 34
国民年金 …… 36
農林水産省所管 …… 39
食糧管理 …… 39
農業経営基盤強化措置 …… 41
国有林野事業 …… 42
国営土地改良事業 …… 44
通商産業省所管 …… 45
アルコール専売事業 …… 45
貿易保険 …… 46
特許 …… 47
運輸省所管 …… 48
自動車損害賠償責任再保険 …… 48
港湾整備 …… 49
空港整備 …… 51
郵政省所管 …… 52
郵政事業 …… 52
郵便貯金 …… 54
簡易生命保険及郵便年金 …… 55
労働省所管 …… 58
労働保険 …… 58
建設省所管 …… 61
道路整備 …… 61
治水 …… 63
都市開発資金融通 …… 66

一般会计債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 67

特別会計債権現在額総計算書(徵収停止分) …… 69
法務省所管 …… 69
登記 …… 69
文部省所管 …… 70
国立学校 …… 70
厚生省所管 …… 71
国立病院 …… 71
農林水産省所管 …… 72
農業經營基盤強化措置 …… 72
国有林野事業 …… 73
運輸省所管 …… 74
自動車損害賠償責任再保
陣 政 省 所 管 …… 74
郵 政 事 業 …… 75
労 働 省 所 管 …… 76
労 働 保 険 …… 76
(參考)
債権現在額総計表 …… 77
債権現在額総計表(徵収停止分) …… 78
# 平成元年度国の債権の現在額総報告

平成元年度末における

国の債権の現在額は

173,239,744,124,225 円

である。

上記の債権現在額の大要は次のとおりであり、その会計別及び種類別の内訳は「債権現在額総計算書」のとおりである。

1 平成元年度末における債権現在額(国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)第21条の規定により徴収停止の措置をとったものを除く。)

(1) 一般会計

(イ) 所 管 別

所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	所 管	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
国 会	123,102	8,341,046	8,464,148	厚 生 省	1,956,724,479	67,782,477,329	69,739,201,808
裁 判 所	120,762,801	46,085,777	166,848,578	農 林 水 產 省	2,748,075,937	140,794,215,712	143,542,291,649
総 理 府	1,197,584,394	2,002,176,850	3,199,761,244	通 商 產 業 省	230,225,833	244,054,147,098	244,284,372,931
法 務 省	14,111,015	82,947,238	97,058,253	運 輸 省	25,050,171	5,361,893,405,757	5,361,918,455,928
外 務 省	1,836,859,463	0	1,836,859,463	労 働 省	33,647,434	1,194,252	34,841,686
大 藏 省	7,812,463,494,099	3,577,322,307,878	11,389,785,801,977	建 設 省	51,069,612	5,233,116,000	5,284,185,612
文 部 省	13,707,983	1,119,919,202,672	1,119,932,910,655	合 計	7,820,691,436,323	10,519,139,617,609	18,339,831,053,932
(口) 歳入、歳入外及び資金の別
区 分	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
歳 入	9,237,769,715	7,001,349,289,552	7,010,587,059,267
歳 入 外	48,418,448	1,950,600	50,369,048
資 金	7,811,405,248,160	3,517,788,377,457	11,329,193,625,617
合 計	7,820,691,436,323	10,519,139,617,609	18,339,831,053,932
(2) 特 別 会 計
会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)	会 計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計 (円)
登 記	23,107,810	613,090,782	636,198,592	船 員 保 険	9,087,205,553	207,699,986	9,294,905,539
造 幣 局	0	10,920,771	10,920,771	国 立 病 院
印 刷 局	3,554,928	7,495,861,187	7,499,416,115	病 院 勘 定	1,177,782,901	16,362,985	1,194,145,886
資 金 運 用 部	0	131,278,807,657,331	131,278,807,657,331	療 養 所 勘 定	614,013,241	12,172,516	626,185,757
外 国 為 替 資 金	2,114,757	181,057,243,461	181,059,358,218	国 民 年 金
產 業 投 資	基 礎 年 金 勘 定	937,193,447	0	937,193,447
產 業 投 資 勘 定	0	38,159,087,927	38,159,087,927	国 民 年 金 勘 定	783,771,969,739	35,869,004,866	819,640,974,605
社会資本整備勘定	0	1,116,713,726,165	1,116,713,726,165	福 祉 年 金 勘 定	706,070,091	3,905,425	709,975,516
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	業 務 勘 定	0	138,450	138,450
石 炭 勘 定	59,123,760	0	59,123,760	食 糧 管 理
石油及び石油代替エネルギー勘定	0	21,629,471,849	21,629,471,849	国内米管理勘定	2,846,360,485	222,498,624,733	225,344,985,218
特定国有財産整備	98,259	17,448,810,700	17,448,908,959	国内麦管理勘定	0	75,023,833	75,023,833
国立 学 校	1,448,695,212	2,365,374,983	3,814,070,195	業 務 勘 定	46,104,707	32,807,530	78,912,237
厚 生 保 険	農業經營基盤強化措置	173,786,777	38,056,280,399	38,230,067,176
健 康 勘 定	33,987,421,010	2,331,281,185	36,318,702,195	国有林野事業
年 金 勘 定	67,419,382,628	5,096,963,573	72,516,346,201	治 山 勘 定	0	71,831,179,900	71,831,179,900
業 務 勘 定	21,226,547,819	32,106,045	21,258,653,864	国 营 土 地 改 良 事 業	138,956,767	481,297,058,381	481,436,015,148
国の債権の現在額総報告 (3)

会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	会計	履行期限到来額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
アルコール専売事業	0	5,755,680,011	5,755,680,011	簡易生命保険及郵便年金
貿易保険	17,410,064,494	116,983,293,241	134,393,357,735	保険勘定	177,651,975,852	16,603,830,279,603	16,781,482,255,455
特許	8,112,729	1,194,115	9,306,844	年金勘定	906,508,127	328,955,117,312	329,861,625,439
自動車損害賠償責任再保険	労働保険
保険勘定	0	16,254,800,000	16,254,800,000	労災勘定	16,035,836,942	297,467,143	16,333,304,085
保険勘定	21,179,318,711	4,472,548,602	25,651,867,313	雇用勘定	2,979,029,174	5,511,960	2,984,541,134
港湾整備	徴収勘定	36,539,470,935	88,991,501,061	125,530,971,996
港湾整備勘定	11,683,534	137,238,656,477	137,250,340,011	道路整備	685,473,342	1,238,538,740,485	1,239,224,213,827
空港整備	1,184,264,806	16,721,430,314	17,905,695,120	治水勘定
郵政事業	48,511,285,793	5,225,288,269	53,736,574,062	治水勘定	1,991,007,582	359,769,759,070	361,760,766,652
郵便貯金	特定多目的ダム建設工事勘定	205,700	936,172,380	936,378,080
一般勘定	0	616,413,117,745	616,413,117,745	都市開発資金融通	0	274,306,692,000	274,306,692,000
金融自由化対策特別勘定	0	250,759,151,000	250,759,151,000	合計	1,248,970,935,212	153,650,545,941,261	154,899,516,876,473
2 平成元年度末における徴収停止債権現在額(法第21条の規定により徴収停止の措置をとったもの)(1)一般会計
所	管	徴収停止債権現在額(円)	所	管	徴収停止債権現在額(円)
裁判所	所	36,134,449	通商産業省	33,933,999
総理府	府	2,716,184	運輸省	14,551,601
法務省	省	33,941,102
大蔵省	省	151,297,012	合計	272,574,347
(4) 国の債権の現在額総報告

(2) 特別会計
会計	徵収停止債權現在額(円)	会計	徵収停止債權現在額(円)
登記	14,195,581	自動車損害賠償責任再保險
国立学校	490,000	保險勘定	2,247,522
国立病院	郵政事業	94,617,374
病院勘定	399,156	労働保險
療養所勘定	39,000	労災勘定	2,467,424
農業經營基盤強化措置	15,146	雇用勘定	5,775,047
国有林野事業
国有林野事業勘定	3,373,223	合計	123,619,473
( 5 )

平 成 元 年 度 債 権 现 在 額 総 計 算 書
平 成 元 年 度 一 般 会 計債権現在額総計算書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官業収入
病院収入
病院等療養費債権	3,674,190	24,935,251	28,609,441	5,876,348	0	5,876,348	9,550,538	24,935,251	34,485,789
政府資產整理収入	354,001	109,211,275,298	109,211,629,299	1,201,393,097	6,743,962,120,675	6,745,163,513,772	1,201,747,098	6,853,173,395,973	6,854,375,143,071
国有財產処分収入
国有財產売払収入	1	14,741,991,744	14,741,991,745	388,103,350	11,518,073,271	11,906,176,621	388,103,351	26,260,065,015	26,648,168,366
不動産売払代債権	1	14,741,991,744	14,741,991,745	235,720,251	11,253,273,272	11,488,993,523	235,720,252	25,995,265,016	26,230,985,268
船舶売払代債権	0	0	0	152,383,099	264,799,999	417,183,098	152,383,099	264,799,999	417,183,098
回収金等収入	354,000	94,469,283,554	813,289,747	6,732,444,047,404	6,733,257,337,151	813,643,747	6,826,913,330,958	6,827,726,974,705
特別会計整理収入	0	0	0	540,786,913	8,805,121	549,592,034	540,786,913	8,805,121	549,592,034
物件売払代債権	0	0	0	97,427,826	0	97,427,826	97,427,826	0	97,427,826
延滯金債権	0	0	0	952,437	0	952,437	952,437	0	952,437
損害賠償金債権	0	0	0	55,471,988	0	55,471,988	55,471,988	0	55,471,988
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	112,195,969	8,805,121	121,001,090	112,195,969	8,805,121	121,001,090
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	203,980,011	79,761,612	283,741,623	203,980,011	79,761,612	283,741,623
貸付金等回収金収入	354,000	94,469,283,554	94,469,637,554	68,522,823	6,732,355,480,671	6,732,424,003,494	68,876,823	6,826,824,764,225	6,826,893,641,048
諸納付金債権	0	0	0	42,095,323	154,147,098	196,242,421	42,095,323	154,147,098	196,242,421
自衛隊学資貸与金債権	0	7,519,888	7,519,888	26,427,500	509,500	26,937,000	26,427,500	8,029,388	34,456,888
( 8 ) 一般会計債権現在額総計算書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	15,118,673,799	15,118,673,799	0	15,118,673,799	15,118,673,799
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	11,000,000,000	11,000,000,000	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	12,000,000,000	12,000,000,000
日本育英会貸付金債権	0	72,483,472,000	72,483,472,000	0	1,047,397,225,602	1,047,397,225,602	0	1,119,880,697,602	1,119,880,697,602
消費生活協同組合貸付金債権	0	54,500,000	54,500,000	0	264,800,000	264,800,000	0	319,300,000	319,300,000
母子福祉資金貸付金債権	0	2,760,093,000	2,760,093,000	0	50,292,913,348	50,292,913,348	0	53,053,006,348	53,053,006,348
寡婦福祉資金貸付金債権	0	42,860,000	42,860,000	0	8,970,193,000	8,970,193,000	0	9,013,053,000	9,013,053,000
公眾衛生修学資金貸付金債権	354,000	1,892,000	2,246,000	0	0	0	354,000	1,892,000	2,246,000
災害援護貸付金債権	0	21,546,666	21,546,666	0	4,392,535,868	4,392,535,868	0	4,414,082,534	4,414,082,534
土地区画整理組合貸付金債権	0	1,597,400,000	1,597,400,000	0	3,635,716,000	3,635,716,000	0	5,233,116,000	5,233,116,000
小企業等經營改善資金貸付金債権	0	6,500,000,000	6,500,000,000	0	237,400,000,000	237,400,000,000	0	243,900,000,000	243,900,000,000
日本国有鉄道貨付金債権	0	0	0	0	2,000,000,000	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
日本国有鉄道貨再建貨付金債権	0	0	0	0	230,222,000,000	230,222,000,000	0	230,222,000,000	230,222,000,000
日本国有鉄道地方交通線特別貸付金債権	0	0	0	0	65,486,000,000	65,486,000,000	0	65,486,000,000	65,486,000,000
日本自動車ターミナル株式会社貸付金債権	0	0	0	0	4,237,933,326	4,237,933,326	0	4,237,933,326	4,237,933,326
日本国有鉄道特定無利子貸付金債権	0	0	0	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000	0	5,059,902,000,000	5,059,902,000,000
諸 貸 付 金 債 権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑 収 入	620,350,746	3,643,853,950	4,264,204,696	7,393,419,094	144,507,104,378	151,900,523,472	8,013,769,840	148,150,958,328	156,164,728,168
国有財産利用収入	177,439,572	7,081,910	184,521,482	429,568,142	307,372,469	736,940,611	607,007,714	314,454,379	921,462,093
国有財産貸付収入	162,527,626	6,990,991	169,518,617	353,778,162	3,329,332	357,107,494	516,305,788	10,320,323	526,626,111
公務員宿舍使用料債権	12,694	0	12,694	15,498	0	15,498	28,192	0	28,192
物 伴 貸 付 料 債 権	123,151,827	5,254,446	128,406,273	238,632,737	3,329,332	241,962,069	361,784,564	8,583,778	370,368,342
物 件 使用 料 債 権	39,363,105	1,736,545	41,099,650	115,129,927	0	115,129,927	154,493,032	1,736,545	156,229,577
利 子 収 入