Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
コーディー、イースト機能及び協議体の構築に関する実践事例（1）

伊賀市社会福祉協議会	NPO法人グル-7°たすけあいエ7°0
コ-ティ-ト組織の主な活動エ7	三重県伊賀市	栃木県高根沢町
地域類型	人口	約10万人	約3万人
高齢化率(65歳以上)	27.50%	19.60%
高齢化率(75歳以上)	14.90%	10.60%
地域ニ-スの把握	主体	社会福祉士(市社協職員)	- (※具体的な活動は今後進められる予定)
仕組み	●地区ごとに社会福祉士を配置し、アウトリーチの手法で住民ニ-スを把握	- (※)
地域資源の開発	主体	地域住民(住民自治協議会)	- (※)
仕組み	●住民参加の住民自治協議会(条例で設置を規定)により、主体的な活動を支援●市内の2地域において、住民主体でNPO団体が立ち上げ(ゆいの会、ささゆり)●一つの地域課題を出発点に段階的に活動が展開(移動⇒居場所づくり)	- (※)
ネットワ-ク(協議体)の拡大	主体	市社協	NPO法人グル-7°たすけあいエ7°0
仕組み	●発見した個別課題を上層の地区会議やネットワ-ク会議につなぎ、多様な主体の連携を促進	●高根沢町在宅福祉ネットを立ち上げ、5つの機能(情報・調整・開発・教育・権利擁護)を位置づけ●積極的なセミナ-や勉強会等の開催による連携の仕組みづくり
ネットワ-ク(協議体)の参画者	●市社協●住民自治協議会●市民活動支援センター●地域ケアネットワ-ク会議、地区ケ-ス会議 等	●地域包括支援センター●高齢福祉施設(NPO、社福、民間事業者等)●障害福祉施設(障害児者生活支援センター、NPO、社福)●行政、議会 ●社協 等

コーディーの機能及び協議体の構築に関する実践事例（2）

北九州市	一般財団法人世田谷トラトまちづくり
コーティネート組織の主な活動エリア	福岡県北九州市	東京都世田谷区
地域類型	人口	約100万人	約86万人
高齢化率(65歳以上)	26.20%	19.29%
高齢化率(75歳以上)	13.20%	9.77%
地域ニーズの把握	主体	北九州市	一般財団法人世田谷トラトまちづくり
仕組み	●市内の高齢者の買い物環境について、小学校区別の環境マップの作成や取組の実施状況のヒアリングを実施●地域カルテを作成し、買物困難度を見える化	-
地域資源の開発	主体	地域住民等	地域住民
仕組み	●モテル校区(7か所)において、ワーケーション形式により地域住民主体で買い物支援計画を策定(民間のファシリーターが協力)●自治会や地区社協主導で買い物困難地域で朝市や移動販売、送迎、宅配等のサービスを実施●民間事業者もニーズに合わせたサービスを展開	●地域住民の想いを出発点に、民間のまちづくりコーティネーターと協力し、空き家や空き部屋等の遊休地域資源を活用した住民活動(主にサロン(高齢者、子育て、介護者等)を促進●住民活動と運営協力者(地域NPOや区民サポーター等)や区補助事業とのマッチング、運営開始後の課題へのフォロー等を行うことで、活動の継続性を支援※別途、世田谷まちづくりファシャ事業により、住民主体の活動に対する助成も実施
ネットワーク(協議体)の拡大	主体	まちづくり協議会、買物応援ネットワーク(仮称)	ファシャ助成グループ、地域住民
仕組み	●小学校区ごとにまちづくり協議会(自治会、地区社協、老人クラブ、NPO等の地域団体)を設置し、多様な補助事業を統合した「地域総括補助金」を交付●平成25年度以降、買物支援に取り組む主体を中心に意見交換会を開催し、平成26年度以降は「買物応援ネットワーク(仮称)」を立ち上げ予定	●住民活動の担い手として、財団が行うストラトまちづくり大学OB回(団境世代中心)や地区内の学生インターン、ファシャ助成事業者等が協力●サロン活動に地域包括支援センターの職員等も連携
ネットワーク(協議体)の参画者	●北九州市●まちづくり協議会(校区ごとに多様な形態)●地区社協●NPO、ポラティアグループ●自治会●老人クラブ●商店街道合会●民間事業者等	●(一財)世田谷トラトまちづくり●地域住民●NPO、ポラティアグループ●世田谷まちづくりファシャ●民間企業●地域住民等●地域包括支援センター等
コーディー、イースト機能及び協議体の構築に関する実践事例（3）

NPO法人介護者サポ-トネトワ-クセソ- アジソ	NPO法人ふらっとぶ-ヨソ-ト-リ-ム
コ-ティ-ト組織の主な活動エリア	東京都杉並区	神奈川県横浜市
地域類型	人口	約54万人	約370万人
高齢化率(65歳以上)	20.10%	22.1%
高齢化率(75歳以上)	-%	10.2%
地域ニ-スの把握	主体	介護者の会ネ-トワ-ク	NPO法人ふらっとぶ-ヨソ-ト-リ-ム
仕組み	●「介護者の会」(※)のリー-ダ-間のネ-トワ-クを通じ、首都圏における介護者の会の整備状況のマ-ピ-ソ-クや必要性、取組の課題等を共有※月1回程度の^-スで家族介護者等が集う場●養成された市民サポ--ターが介護者のニ-スを把握し、地域包括支援セ-ンター等につなぐ	●サロ事業 年齢・障がいの有無を問わず、皆が飲食を共にし、交流する場●定期的開講講座 地域の高齢者が抱える不安を解消する手段として、地域住民のニ-スに合わせて定期的に開講している。●情報相談コ-ナ- 区役所まで足を運ばなくても必要な情報が入手できるコ-ナ- 例えば、高齢者の医療福祉に関する情報提供や、看護師による血压測定や健康相談などが行われる。
地域資源の開発	主体	介護者の会ネ-トワ-ク	地域運営協議会
仕組み	●杉並区内を中心に、地域包括支援セ-ンターとの共同により、会の立ち上げ(区内15か所)と並行して、立ち上げを支援する市民サポ--ターを養成●養成された市民サポ--ターが中心となって、介護者支援のための中核的な拠点となる新たなNPOや市民サ-ル-プを立ち上げ●新たな市民サポ--プ等の活動をきっかけに杉並区以外にも、港区や練馬区、目黒区等にも取組が展開●介護者の会以外に「ケ-ラ-スカエ」として、敷居を低くした介護者の居場所づくりが展開(H24.4杉並区)	●見守りネ-トセンター・全住民を対象に配布する「安心カ-ト」や、家庭の電力量変化で部屋の緊急性を感知する高齢者に対する見守りシステムの実施に向けた検証などがある
ネ-トワ-ク(協議体)の拡大	主体	介護者の会ネ-トワ-ク	地域住民
仕組み	●結成された首都圏の介護者の会のリー-ダ-が集まる「介護者の会ネ-トワ-ク会議」を年4回程度開催	●ふらっとス-ト-ラ-ト-ラ-ムに通う常連同士の新たな交友関係が発生
ネ-トワ-ク(協議体)の参画者	●NPO法人介護者サポ-トネ-トワ-クセソ-ク-アジソ-ク●介護者の会 ●介護者サポ--ター●介護者の会ネ-トワ-ク会議 ●地域包括支援セ-ンター●行政 等	●NPO法人ふらっとス-ト-ラ-ト-ラ-ム●地域運営協議会 ●地域住民 ●大学 ●行政●地域包括支援セ-ンター●地元農家、商店など 他

コーディー、イースト機能及び協議体の構築に関する実践事例（4）

NPO法人コミュニティ・姉°-トセタ-神戸

コーティネート組織の主な活動エリア	兵庫県神戸市
地域類型	人口	約154万人
高齢化率(65歳以上)	22.7%
高齢化率(75歳以上)	11.0%
地域ニーズの把握	主体	NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
仕組み	●神戸市の「NPO法人認証相談窓口」事業を受託し、NPOに関する様々な情報や基礎知識、NPO法人の設立や運営などの相談を受けている。
●NPOに関する知識提供にとどまらず、活動の実現のため、これまで築いてきたネットワークを活用しながらサポートを行っている。
地域資源の開発	主体	NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
仕組み	●コミュニティ・サポートセンター神戸
ネットワーク(協議体)の拡大	主体	NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
仕組み	●社会貢献塾・産学や実践を通じて、地域のしごとや活動について総括的に学ぶ研修プログラム・(公財)神戸いきいき勤労財団と協働で前身の講座が2009年度からスタートし、修了生の多くが地域のさまざまな仕事や活動に参画し、居場所づくりや里山保全に取り組むグループも立ち上がっている。修了生と現役受講生の交流もさかん
●つなぐう神戸・地域活動や市民活動をする人たちをつなぐホームページ・サイトを通じてNPO等・企業・大学・行政の様々な活動情報を提供し、それに参加・協力・利用したい個人や団体との橋渡しをしている。
●全県キャンパス事業・兵庫県立大学のプロジェクト「全県キャンパスプログラム」の一環で、様々な企画室案やコーティネート業務を行っている。
ネットワーク(協議体)の参画者	●NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸
●兵庫県立大学
●NPO
●企業
●社会福祉協議会
●行政
他
# 伊賀市社会福祉協議会 ～主な活動エリア（三重県伊賀市）の概要～

## ● 地域概况

伊賀市は三重県の北西部に位置し、滋賀県、京都府、奈良県と接し、近畿圏、中部圏の2大都市圏の中間に位置し、それぞれ約1時間の距離である。町域は東西約30キロ、南北約40キロ、面積は約558平方キロメートル。地形は、鈴鹿山系、大和高原等に囲まれた盆地で、限られた平地や台地を農地や宅地として利用するほか、近年では丘陵地等を開発、住宅団地なども形成されている。当地域の森林は地域の景観を形成するとともに、水源かん養、水質ろ過等の公益的機能を発揮。このため、自然環境保全に対する住民の関心が高く、多くの地域で自然との共生をめざした活動も展開されている。

●人口 96,767人

■基本情報(平成22年現在)

●高齡化率

人口	65歳以上	高齢化率	世帯数	一人暮らし	高齢者のみ
65～74歳	75歳以上
97,207人	26,733人	12,281人	14,452人	27.5%	34,915世帯	3,289世帯	3,866世帯

65歲以上 27.5%

*1人暮らしと高齢者のみ世帯は全世帯数の20.5%

75歲以上 14.9%

■第一号被保険者の要介護認定の状況(平成23年10月現在)

要支援1	要支援2	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	計
認定者数	796	887	1,135	1,110	790	761	653	6,132
割合	13.0%	14.5%	18.5%	18.1%	12.9%	12.4%	10.6%

## ～取組の概要

## 取組の経緯

## (コーディネーター)

伊賀市社会福祉協議会

（背景・地域の課題）

● 住民主体の取組が醸成されやすい地域環境の存在

● 市と社会福祉協議会が一体的に地域福祉計画を策定・推進

● 町村合併の際、合併後の地域のあり方を地域住民が考える「あいしあおう委員会」が始動

● 合併後、自治基本条例において、住民主体の地域課題解決の場として、

各地域に「住民自治協議会」設置し、「地域まちづくり計画」を策定

（取組のポイント）

市社協のコーディネート

市社協の社会福祉士によるニーズ把握と資源開発の仕組みづくり

● 住民主体のNPOを立ち上げ、住民主体による地域資源の開発と展開の拡大
## 取組に係る財源

H25年度予算1,838万円（住民自治協議会推進経費）

H25年度予算500万円（地域活動支援補助金）

H25年度予算966万円（地域福祉体制づくり費用）

## 取組の内容

● 市社協が「コーディネート機能」を活かして住民主体の地域づくりを推進→人財の養成と、その後仕組みを作って回していくことが大切

く具体的な取り組み>

① 社協の社会福祉士によるニーズ把握

・市全域を10地区に分け、地区ごとに積極的に地域に働きかける社会福祉士を配置

・安心生活創造事業を活用した、社会福祉士による地域への「働きかけ」による地域ニーズ把握の取組（地域課題を知るには、自分たちが地域に入っていかないといけないというアウトリーチの考え方から）

・発掘した地域課題を、上層の地区会議、地域ケアネットワーク会議につなげ、市の施策にも反映

⇒ 地域ニーズを踏まえた資源開発が行われる仕組みづくり

② 市と社会福祉協議会で推進した「福祉でまちづくり部会」の活動

→ 地域支え合い体制作の事業（助成事業：H23～24年）

・市民・住民自治協議会・NPO法人・市の協働により、見守り活動チーム等の人材育成・活動拠点の整備などを支援。また取組事例情報交換会を実施。

◆ 住民主体の活動の立ち上げサポート（市内2地域で住民主体のNPO団体の立ち上げ）

①「地域在宅生活支援ネットゆいの里」（NPO法人）の立ち上げ

・地域ニーズを踏まえて、買物バスや福祉有償運送を実施。市内3地区の高齢者や障がい者を対象に、近隣の店舗まで無料で送迎。

②「ささゆり（NPO法人）諏訪地域支え合いセンター」の立ち上げ

・サロンの常設化と改修、地元スタッフによる福祉車両での外出支援、生活支援等の事業を展開

→ 白樫自治会による「白樫：福祉・防災ボランティアセンター “どんぐり”」の立ち上げ等

## 形成されたネットワーク（協議体）

● 伊賀市社会福祉協議会

● 住民自治協議会（自治会・区、公募参加住民、NPO法人、団体、事業者）

● 市民活動支援センター

● 地域ケアネットワーク会議やケース会議参加者

（住民自治協議会、市民活動支援センター、

民生委員児童委員、区長、社協の社会福祉士）
## 取組の効果

●従来の社会福祉協議会が中心に展開してきた小地域ネットワーク活動から、住民自治組織を基盤とした新たな地域ケアシステムへ移行

● 小地域単位で開催されているふれあい・いきいきサロンが充実

● 地域特性に応じた福祉有償運送の取組推進

● 住民自治協議会の独自活動事例が拡大

## 市社協としての今後の展望

● 地域福祉をすすめるコーディネーター役として、事業者の連携支援

● 多様なサービス供給主体が自主的・自発的に連携できるよう、プラットフォームづくりを推進

● 地域活動参加メンバーの定期的な研修機会を充実させ、ネットワークが小地域で有機的に機能するよう支援

● 住民自治協議会の福祉部会、ふれあい・いきいきサロン等の活動支援

● 活動助成団体や資金確保にかかわる情報提供

● ボランティア活動の活発化のため、教室開催、登録促進、需給コーディネート

● 地域包括支援センターと地域福祉との連携強化（来年度から相談の仕組みが大きく変わり、地域包括支援センターの直営が3箇所となり強化される）
# NPO法人グループたすけあいエプッツ～主な活動エリア（栃木県高根沢町）の概要～

## ●地域概况

高根沢町は、栃木県のほぼ中央、首都東京からおよそ100Kmに位置し、東京まで新幹線で約45分程度、車で約120分程度である。

町域は東西10.7キロ、南北11.5キロで、面積は70.90平方キロメートル。東側は八溝山系の丘陵が南北に連なり、西南には日本のシリコンバレーと称される最先端企業群が生まれ始めている。また、西南端は大手自動車工場があり、西端には国道4号線が縦走し、その両端に純農業地帯が広がり、鬼怒川を挟んで宇都宮市と接している。

●人口 30,269人

■基本情報(平成25年8月)

●高齡化率

人口	第1号被保険者	高齢化率	世帯数	一人暮らし	高齢者のみ
65～74歳	75歳以上
30,269 人	6,226 人	2,961 人	3,265 人	20.6%	11,601 世帯	804 世帯	1557 世帯

65歲以上 20.6%

*1人暮らしと高齢者のみ世帯は全世帯数の20.4%

75歲以上 10.8%

■要介護(要支援)認定者の状況(平成25年8月)

要支援	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5	合計
認定者數	236	184	158	140	162	133	1013
割合	23.3%	18.2%	15.6%	13.8%	16.0%	13.1%

## ～取組の概要～

## 取組の経緯

## （コーディネーター）

● 高根沢町在宅福祉ネット

(背景・地域の課題)

● 地域の在宅福祉は、個の団体や事業所だけでは対応仕切れない時代。「NPO法人 グループたすけあいエプロン」一団体では、活動に限界。

● 栃木県内の地域包括支援センターへの調査の結果、移送、たまり場などの不足が明確化。

● 地域福祉のキーマンを集めネットワークを作って総力で取り組む必要性。

● 同様の理念をもつ福祉NPO等が協議体をつくり、行政、社協を巻き込み、相互にWin-Winの関係を創ることを企図。

## （取組のポイント）

● 高齢者だけでなく障害者関係も含めた地域支援体制

「高根沢町在宅福祉ネット」の構築

● ネットワークの重層化

● 行政、議会への積極的な働きかけ

## 取組に係る財源

（自主財源（会費）行政（会場便宜・資料印刷など協力）
## 取組の内容

● 高齢者福祉14団体と障害者福祉3団体によるネットワーク構築

● 各専門職と連携しながら最善な解決策を提案し、高齢者や障害者等の立場に立った自立支援の環境を推進するため、高根沢町在宅福祉ネットの機能として以下の

5つを設定

情報機能	困難事例や地域の現状、課題などの情報共有と情報発信
調整機能	・地域の関係機関によるネットワーク構築
・困難事例への対応のあり方に対する協議・調整
開発機能	地域の社会資源の開発、改善
教育機能	会員の資質向上の場としての活用
権利擁護機能	権利擁護に関する取組みと展開

## ＜具体的な取り組み＞

「福祉に関するセミナー及び講演会」「介護福祉関連団体・行政などとの連携及び情報交換」「地域福祉を理解させるためのイベント開催」を柱とした取り組みの実施

## くその他の取り組み>

• 高根沢町在宅福祉ネットだけでなく重層的ネットワークによる取り組み

→「とちぎ地域福祉ネット」（広域自治体レベルの特定領域のネットワークく県内の24団体：移送サービス連絡協議会、非営利在宅福祉協議会）

→「志民活動サポートセンター」づくり（基礎自治体レベルの領域横断的ネットワークく行政、社協、民間企業等 町内の多様な主体の参加による施設の複合利用や福祉事業等の事業間の調整 等＞

## 形成されたネットワーク（協議体）

## ● 地域包括支援センター

● 高根沢町在宅福祉ネットに参加する各団体

· 高齡福祉施設/団体：社協、NPO、社福、民間事業者14事業所

・障がい福祉施設/団体：障害児者生活支援センター、NPO、社福3事業所

☑ 行政、議会

## 取組の効果

● 各種組織の連携により1団体では解決できない課題の解決に効果。

・相互連携でシナジーが生まれる

・行政に対して総意として進言できる

・組織として認知されやすく、自分たちの理念が達成しやすくなる

## 今後の展望

● 町づくりの全体の協議体である「（仮称）志民活動サポートセンター」において、2025年に向けた町づくりのワークショップを開催中。そこでは、民間企業も含めた課題の提示と全員での解決策の模索をしている。地域ニーズ（何が必要か）・シーズ（何が出来るか）分析の結果を踏まえて、協議体組織の構築と横断的なタスクチームによる「地域支え合いセンター」の設置を皮切りに、様々な取り組みを展開予定。

（平成26年3月町長への設立提案書を提出予定）
## 高根沢町在宅福祉ネットを中心とした ネットワークのイメージ図

* NPO法人 グループたすけあいエプロン 菅野忠雄氏 資料より 事務局作成
# 福岡県北九州市 ～主な活動エリア（福岡県北九州市）の概要～

## ●地域概况

・昭和38年2月に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5市対等合併により発足。地域の個性は今も受け継がれている

· 政令指定都市で最も高い高齢化率 26.2%（H25年3月）

· 人口が減少傾向（高齢化に拍車）

・単身、高齢者夫婦のみ世帯の増加、斜面地に居住する高齢者など、コミュニティの課題に直面

## ～取組の概要～

## 取組の経緯

## (企画運営)

● 北九州市

(背景・地域の課題)

・高齢社会への対応はまちづくりの重要課題

・高齢化率が地区により異なる。（中には40％を超える地区あり）

・重点施策として、身近な小学校区を単位とした「地域づくり」を推進

→ 自治会、校区社会福祉協議会、民生委員などの横断的な組織化

（全小学校区に「まちづくり協議会」と地域活動拠点「市民センター」を設置）

・一部地域において、地域住民が朝市などの活動を自ら立ち上げ、活動を展開 → 買い物支援とあわせて、高齢者の見守り・地域交流につなげる

## （取組のポイント）

● 市内全域を対象に、高齢者の徒歩での買い物環境をイメージ化した「買い物環境マップ」の作成やヒアリング等を通じて、地域ごとの買い物困難度を見える化

● 上記の状況を地域住民や関係事業者と共有し、住民主体で対策のための計画を

まとめる仕組みをつくることで、地域協働による買い物支援の推進を図る

● 各地区の独自性ある取組を共有できるネットワーク会議を設置
## ～買い物支援モデル事業の概要～

## 北九州市

【企画·推進】

委託派遣

• 保健福祉局(総合調整)

• 市民文化スポーツ局

(地域振興)

• 産業経済局(商業振興)

· 建築都市局(都市交通)

· 各区役所

まちづくりコーディネーター

・ワークショップ、校区別計画作成

・取組実践に向けたコーディネート

モデル地区（7か所）

・ワークショップの実施、

校区別計画の推進体制

・自治会、社会福祉協議会、

老人クラブ、民生委員等

→ 地域活動団体が参画

民間事業者等

・検討への

参加、支援

・移動販売事

業者、商店

街関係者等

買い物応援ネットワーク会議

買い物支援に携わる民間事業者、地域住民代表、福祉事業者、行政などが参加

## 北九州市の特徴ある取組（1）

## 買い物環境マップ

① 高齢者の人口分布と徒歩移動圏域を赤で表示

② 生鮮食品取扱店舗とその周囲を濃い緑で①の上に重ねて表示
# 北九州市の特徴ある取組（2）

## ワークショップ方式による計画づくり

● 概ね小学校区を単位として、各区にモデル地区（各区1か所、全7か所）を選定、まちづくりコーディネーターと市の担当者をペアで派遣

● 住民参加によるワークショップや高齢者へのアンケート調査を実施

● 地域の意向やコミュニティの現状を踏まえながら、買い物支援に係る地域活動計画を作成

## 北九州市の特徴ある取組（3）

## 買い物応援ネットワーク会議の立ち上げ

● 買い物支援に取り組む事業者と地域をつなぐ新たな会議を設置

● 25年度に準備会合を含む2回の会議を開催。いずれの会議も民間事業者、地域住民、福祉関係者、行政など100名以上が参加

● 事例発表、意見交換、活動事例集の配布、展示・交流を実施
## 取組の内容

## (地域資源の開発)

● モデル地区（7か所）において、民間のまちづくりコーディネーターの支援のもと、地域住民が主体となって買い物支援の地域活動計画を作成

● 自治会や地区社会福祉協議会等の横断的な体制のもと、移動販売や高齢者の送迎など、買い物支援の取組を検討

● 民間事業者が地域の計画作成に参加・協力、新たなサービス展開を検討

## (ネットワークの拡大)

● 従来はつながることの少ない「地域活動団体」と「商業関係者」が、買い物支援の検討を進める中で相互に交流、新しい協働のネットワークを形成

● 買い物支援の活動を通して住民同士の結び付きを強化。また高齢者の見守りや外出の機会を創出

● コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどが社会貢献として買い物支援のネットワークに参加

## 形成されたネットワーク

・自治会、校区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人クラブ、婦人会等

・商店街連合会、コンビニエンスストア、ドラッグストア、その他民間事業者

・まちづくりコーディネーター・福祉事業者・福祉関係団体・行政等

## 取組の効果

● 多様な主体の参画による「地域協働」の買い物支援の仕組みの開発

・ 地産地消による朝市の展開

• 地域活動団体と商店街、特養ホームの協力による高齢者の買い物と送迎

• 地域のコミュニティスペースの活用

地域住民と商業関係者の共同企画による移動販売

● 買い物支援の活動を通して住民同士の結び付きが強化。高齢者の見守りや外出の機会を創出。貴重なコミュニケーションの場となっている

● コミュニティに精通し、更に買い物支援の実績あるコーディネーターが、地域のつなぎ役・計画のまとめ役としてモデル地区の検討に大きく貢献。生活支援の推進におけるコーディネーターの役割が明確化

## 今後の展望

● モデル地区ヘコーディネーターを継続派遣、計画に基づく買い物支援活動の立ち上げを支援

● 買い物応援ネットワーク会議をはじめ、事業者と地域をつなぐ体制の更なる強化
# 一般財団法人世田谷トラストまちづくり ～主な活動エリア（東京都世田谷区）の概要～

## ● 团体概况

平成18年4月1日、財団法人せたがやトラスト協会と財団法人世田谷区都市整備公社が統合し、区民主体による良好な環境の形成及び参加・連携・協働のまちづくりを推進し支援するために設立。

## ●活動地域 世田谷区

● （参考）世田谷区の高齢化率

65歲以上 19.29%

75歲以上 9.77%

## 地域共生のいえの世田谷区内マップ

## ～「地域共生のいえづくり支援」事業の概要～

## 取組の経緯

(コーディネーター)

● 一般財団法人世田谷トラストまちづくり

(背景・地域の課題)

● 私有の建物や私有の空間を、地域の人々の交流する場として活用したいというオーナーの想いが出発点

● 団体がその具体的な実現に向けて、構想から開設、開設後の運営の取組を支援

「地域共生のいえ」のプレート

(取組のポイント)

● 既存の地域資源を活用（必要に応じて改修）

● 高齢者のミニデイ活動や、高齢者施設に暮らす方、自宅介護者の憩いの場など、拠点の運営方針はオーナーによりさまざま

● 開設や運営を支援するまちづくりの専門家やNPOなどを団体が紹介・派遣

● 運営費は利用料や会費としてオーナーが直接徴収（実費程度）
## 取組に係る財源

●団体からオーナーへの直接的な資金援助は行っていないが、団体や区等の助成事業を、各「いえ」が活用しているケースもある。

● （助成事業の例）

公益信託 世田谷まちづくりファンド

区民の創意工夫にあふれたまちづくりを促進する

こと等を目的に、団体によって設定された区民・企業・

行政の三者からの寄付により運営

世田谷まちづくりファンドの概念図

## 取組に必要なネットワーク

●開設を支援するまちづくりの専門家やNPO（団体が派遣）

●運営を協力する市民活動グループやNPO、ボランティア

※団体が主催するまちづくり大学の卒業生が

協力しているケースもある

「あばら屋春夏」介護者の憩いの場

## 取組の効果

●地域住民の一員であるオーナーの想いを出発点としているため、地域住民主体の活動が醸成されやすい

●私有建物等を活用することで、既存の地域資源を有効に活用

●団体がオーナーやサポーターを集めた会議を開催したり、広報支援を行うなど、運営後の課題についてもフォロー

●運営にあたって、区等の関係部署や区の補助・助成事業の紹介等を積極的に行うことで、行政・地域住民・NPO等の間の橋渡しに

## 今後の展望

●さらなる拡大に向けたオーナー発掘やサポーター及び支援専門家の育成が必要

●開設後も、地域から理解を得るための周知や、持続するための資金や体制の確保など、運営に対する支援が必要
# 私有建物等を活用した地域活動の拠点（地域共生のいえ）の創出（一般財団法人世田谷トラストまちづくり）

○私有建物や私有空間等のオーナーとその活動を支える運営協力者を一般財団法人世田谷トラストまちづくりが結びつけ、高齢者の暮らしを支える場を創出（地域共生のいえ、区内13か所 ※2014年2月現在）

○運営はオーナーのほか、地域住民、財団が主催する地域人材の発掘・育成を目指す市民講座（トラストまちづくり大学）の卒業生などがサポーターとして関与

○財団は地域共生のいえの立ち上げ時のまちづくりの専門家等を派遣するとともに、情報交換や課題の共有のため、オーナーとサポーターを集めた会議を開催するなど、取り組みを支援

## 椎の木

【活動拠点】一軒家の居間

【対象者】近所の特養に暮らす高齢者等

【活動内容】絵手紙を描いたり昔話をしたりして昔を思い出す憩いの場に

【協力者】地域住民や大学生などのボランティア

【その他】特養に出張講座にいくことも

地域共生のいえの世田谷区内マップ

## その他の活用例

○家族介護者が集まる場

○非営利団体の事務所として貸出

○書庫を改修した地域サロン

## 茶論（サロン） ONE COINE

この日はダンス教室の活動。

他にも、レコードやマージャン、

男の料理教室など、いろいろな

催しが開かれます。

【活用場所】車庫を改修した部屋

【対象者】地域住民（主に高齢者）

【活動内容】地域住民主体の様々な地域活動の場として活用

【協力者】近隣住民や活動団体
# NPO法人介護者庁°-トネットワークセンター アラジン ～主な活動エリア（東京都杉並区）の概要～

## ●地域概况

・東京23区の西端に位置

・面積：34.02km²（23区中8番目の広さ）

・人口：54万2,945人（政令指定都市を除き全国10位）

人口密度：15,883.66人／k m²

· 世帯：30万2,281世帯。

* 約34 k m²と、区部では比較的面積の広い区であるため、地域包括支援センターは20ヶ所ある。所轄地域の住まいの特性や地域性も少しずつ異なっている。

* 高齢者人口（65歳以上の対人口比）は18%程度であるが、高齢者の一人暮らし、2人暮らし、日中独居も少なくない。

## ～取組の概要

## 取組の経緯

## (コーディネーター)

● 介護者の会ネットワーク

(背景・地域の課題)

●ネットワーク形式（杉並方式）で「介護者の会」を運営する試み

～介護者の心に寄り添える「介護者の会」を目指して～

●区が開催した「介護者サポーター養成講座」の修了生らが杉並介護者応援団を立ち上げ、行政や専門機関の方、また地域住民の方々と協力しながら、介護者の会の運営とネットワーク化の支援をするなどの活動を行っている。

## (取組のポイント)

● 「介護者の会」（月1回程度のペースで家族介護者等が集う会）のリーダー間のネットワークを通じ、首都圏における介護者の会の整備状況のマッピングや必要性、取組の課題等を共有

●養成された市民サポーターが介護者のニーズを把握し、地域包括支援センター等につなぐ
## 杉並区の特徴的な取り組み

介護者の会ネットワーク

## 取組の内容

## (地域資源の開発)

●杉並区内を中心に、地域包括支援センターとの共同により、会の立ち上げ（区内15か所）と並行して、立ち上げを支援する市民サポーターを養成

●養成された市民サポーターが中心となって、介護者支援のための中核的な拠点となる新たなNPOや市民グループを立ち上げ

●新たな市民グループ等の活動をきっかけに杉並区以外にも、港区や練馬区、目黒区等にも取組が展開

●介護者の会以外に「ケアラーズカフェ」として、敷居を低くした介護者の居場所づくりが展開（H24.4杉並区）

## (ネットワークの拡大)

●結成された首都圏の介護者の会のリーダーが集まる「介護者の会ネットワーク会議」を年4回程度開催
## 形成されたネットワーク（協議体）

●NPO法人介護者サポートネットワークセンター アラジン

●介護者の会

●介護者サポーター

●介護者の会ネットワーク会議

●地域包括支援センター

●行政等

## 取組の効果

● 「介護者の会」の必要性と役割

・駆け込み寺的な役割

・介護者の悩みや不安の軽減

・自身の状況の理解と方向性の確認

・虐待や孤立化防止のセイフティネット

・介護保険制度体制の中でのセカンドオピニオン

## 今後の展望

●参加者の介護状況の変化に応じた柔軟な対応

●参加者の要望やニーズに応じた独自のプログラムの設定

●介護者の会の増設による、サポーター派遣要請への対応

・地域包括支援センターや認知症対応型通所施設、既存の家族会などからの要請

※参考資料：「杉並区の高齢者施策について」（平成25年6月13日）杉並区

「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーン2009
# NP0法人ふらっとステーション・ドリーム ～主な活動エリア（神奈川県横浜市）の概要～

## ●地域概况

・神奈川県庁の所在市

・全国の市町村では最大の総人口

・人口：3,700,962 人

（平成26年3月1日現在推計値）

※神奈川県全体の約4割を占める

· 世帯：1,617,991 世帯

( 同上 )

・26年1月1日の高齢者人口は約82万人で、高齢化率（65歳以上の対人口比）は22.1%。75歳以上は約38万人（対人口比は10.2%）

・ドリームハイツ（法人所在の団地）の総人口は平成22年で5千人余、65歳以上人口は36%を占める

横浜市18区

## 取組の経緯

## ～取組の概要 ～

## (コーディネーター)

● 指定特定非営利活動法人 ふらっとステーション・ドリーム

## (背景・地域の課題)

・横浜戸塚区の南西に位置するドリームハイツエリアを中心に、高齢者を支援する3団体が中心となって、2005年12月1日、「ふらっとステーション・ドリーム」が開設された。

・ドリーム地域給食の会（高齢者向け給食サービス）

・特定非営利活動法人ふれあいドリーム（介護保険事業障害福祉サービス事業）

・特定非営利活動法人いこいの家夢みん（介護予防パワーが払を実施する交流サロン）

・ドリームハイツは1972年に分譲が開始された大規模中高層団地で、世帯数は約2300世帯、6千人弱が暮らしている。入居開始当初は30代から40代の子育て世代が多く入居したが、最寄り駅までの交通の便が悪い場所のため、地域住民が自発的に、医療・福祉施設など必要なサービスを共助の精神でつくり上げてきた。

・活動は自主保育である「すぎのこ会」に始まり、最近では団地住民の高齢化とともに、高齢者福祉などドリームハイツエリアに住む人々の要望に応える15の活動（子育て、障がい者福祉、高齢者福祉など）へ広がっている。

・「ふらっとステーション・ドリーム」も地域住民の交流の場の提供を中心に、様々な地域づくり事業を行い、2008年にNPO法人格を取得した。
# ふらっとステーション・ドリームの 特徴的な取り組み

1. サロン事業 ふらっとステーション・ドリーム

年齢・障がいの有無を問わず、皆が飲食を共にし、交流する場の運営

2. 文化交流事業

ジャズコンサート、童謡を歌う会、絵画教室、ピアノライブ、ギャラリー（写真・絵画等展示）など

3. よろず相談所

医療福祉に関する情報の提供や健康相談など

4. 地域運営支援事業

自治会と市民活動団体が一緒に地域課題解決に取り組む「ドリームハイツ地域運営協議会」事務局を支援する

5. マイショップ・セレクトショップ事業

地域の人たちが創作した小物・アクセサリーなどの展示・販売。地方色豊かな物品の販売

## 取組の内容

### (1. サロン事業)

ふらっとステーション・ドリーム設立のきっかけは、戸塚区の地域福祉計画策定委員会が行った30回以上に及ぶ懇話会にある。その中で「区役所まで足を運ばなくても、必要な情報が手に入る場所がほしい」、「日頃の悩みを相談できる場所がほしい」など、気軽に地域で集うことができる場所を要望する区民の声が見えてきた。

こうした要望を受け入れるため、薬屋の空き店舗を改装して、住民同士が交流し支え合う憩いの場「ふらっとステーション・ドリーム」がつくられた。

「ふらっとステーション・ドリーム」という名称には、誰もがふらっと入れる場所であること、人間関係が対等（フラット）であること、建物内外がバリアフリーであることへの思いが込められている。

### (2. 文化交流事業・よろず相談所)

ふらっとステーション・ドリームには交流サロンのほかに、定期的に開講される講座と情報相談コーナーの機能がある。

講座には、地域の高齢者が抱える不安を解消する手段として、生の音楽を聴いて共に歌い童謡を楽しむ講座、地域のアーティストを招いたコンサートなどとともに、近くの薬科大学の教授による教養講座があり、地域住民のニーズに合わせて定期的に開講している。

また、情報相談コーナーでは、区役所まで足を運ばなくても必要な情報が入手できる。例えば、高齢者の医療福祉に関する情報提供や、看護師による血圧測定や健康相談などが行われる。

高齢者の中には、病院には行けるが、区役所に何を相談していいか分からず、漠然とした将来に対する不安を抱えるケースが多い。お茶を飲みながらの、普段のおしゃべりを通じて解決の糸口が見えるケースもある（ニーズに見合った地域の支援センターに連絡をつないだケース）。
### （3. 地域運営支援事業）

高齢者や子ども向けの福祉などの地域課題を住民が解決することを目指し、2007年に自治会、市民活動団体など7団体が主体となって「ドリームハイツ地域運営協議会」を結成。ふらっとステーション・ドリームがその事務局を担当している。

この協議会は、横浜市のエリアマネジメントのモデル地区として採択され、市民が主体的に地域課題を解決し、行政がその後押しをする、行政と市民の対等な関係が構築されている。現在、協議会は「深谷台地域運営協議会」となり、活動範囲は小学校区に拡大していて、深谷小学校の空き教室を「地域交流室」とし、見守りネットセンターの拠点にするなどの活動を展開している。

地域運営協議会見守りネットセンターが取り組む活動には、全住民を対象に配布する「安心カード」や、家庭の電力量変化で部屋の緊急性を感知する高齢者に対する見守りシステムの実施に向けた検証などがある。

## 取組の成果と課題

## ●顔がつながる、新たな交流が生まれる

ふらっとステーション・ドリームに通う常連同士の新たな交友関係が発生

(参加者の意識の変化に関するアンケートより：複数回答)

・顔見知り程度の友人・知人が増えた（89%）

・道で挨拶する仲の友人・知人が増えた（86%）

・会えば立ち話をする仲の友人・知人が増えた（80%）

## ●活動の継続のための工夫（安定的な収入の確保、支出の抑制の工夫）

・空き店舗を改築して法人事務所としているが、家賃やランニングコストを賄うための収入を確保する必要がある。そこで有料でギャラリーを地域に開放したり、店頭コーナーの売上の一部を納めてもらったりして収入を確保している。

・また、ランチの食材費は地元の農家や商店、自家菜園からの採りたて野菜などの支援を受けて、安価な価格を維持している。

## 今後の展望

## ●全国に地域の憩いの場をつくる

地域の住民が協力して福祉活動を行う地域福祉のネットワークづくりが話題になっているが、今後各地で、ふらっとステーション・ドリームのように気軽に誰でも立ち寄っておしゃべりができる憩いの場を広げていきたい。

毎日訪れることができること、憩いの場に携わる人たちの顔が見えるフラットな関係を築けることが憩いの場には必要だと実感している。憩いの場を利用する側も、場を支えるボランティアも、双方が楽しくなる工夫を設けることが重要である。

## ●行政と対等な関係を築く

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる安全な社会をつくるためには、市民と行政が対等な関係で協働することが必要である。

地域ごとの課題を発見し、地域の実情に応じた課題解決のために足りないサービスを創出する取り組みは、市民をはじめとする多くの関係者が活動に参加して初めて成り立つものである。地域運営協議会との取り組みによって、高齢者に対する見守り、緊急対応などのサービスを広めることで、市民主体の地域運営が可能となると考えている。

## ●地域包括ケアシステムを補完する役割を、さらに充実させていく

将来的には、地域住民のボランティア活動の充実、新たなコミュニティビジネスの創造を通じて、地域包括ケアシステムを補完する役割を強化していくが、そのためには次世代への引継ぎ、雇用創出の施策・活動などに注力する必要があると考えている。

※参考資料：「横浜市統計ポータルサイト（横浜市人口ニュース No.1051）（人口動態と年齢別人口）」

「第5期橫浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」（平成24年3月）橫浜市

$$ 「特定非営利活動法人 ふらっとステーション・ドリーム」( 平成23年2月 ) $$

$$ 教育関係NPO 法人の活動事例集（高齢者支援 ) $$

文部科学省 生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室
# 認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸～主な活動エリア（兵庫県神戸市）の概要～

## ●地域概况

・兵庫県庁の所在市

・面積：552.83km²（9区で構成）

·人口：154万4,200人（平成22年国勢調査）

· 世帯：68万4,183世帯（同）

六甲山（最高地931.3m）、神戸空港、神戸港を抱える

* 23年10月の高齢者人口は約35万人で、高齢化率（65歳以上の対人口比）は22.7%。75歳以上の対人口比は11.0%

## ～取組の概要

## 取組の経緯

## (コーディネーター)

●認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸（CS神戸）

・ミッション：自立と共生を目指し、より良い社会のために主体的に活動する人々を応援し、また自らの活動を通じて、誰もが尊重され、支えあう地域社会の実現に寄与することを目指します。

## (背景・地域の課題)

●1995年1月の阪神・淡路大震災を契機に生まれたボランティアグループ東灘地域助け合いネットワーク（現.NPO法人東灘地域助け合いネットワーク）が前身。

「自立と共生」に基づくコミュニティづくりを支援する地域密着型サポートセンターとして1996年10月に発足した。

●誰もが孤立することなく、誰かとつながり、居場所と社会的役割が得られることを、“ヒト・モノ・カネ・情報”の側面から総合的に支援している。
## (取組のポイント)

●共生循環型のまちづくりやNPO手法によるコミュニティの活動や事業を行う団体の立ち上げや運営を支援している。

一情報提供・相談・地域人材等の養成を通じ、人と人がつながり、コミュニティの形成を行政セクターや企業セクターと連携しながら進める一

## ●法人の事業は4つの領域で構成

「NPO支援関連事業」「協働事業・指定管理者事業」「まちづくりや地域福祉に関する事業」「自主事業」

## ●各領域での主要事業

· NPO支援関連事業／生きがいしごとサポートセンター、NPOマネジメントスクール、社会貢献塾 他

・協働事業／NPO認証支援事業、つなごう神戸 他

・まちづくりや地域福祉に関する事業／サイクル事業（駐輪場関係）、区民センター小ホール、まちづくりスポット運営事業 他

・自主事業／NPOサービスセンター、介護予防・地域支援調査研究事業、市民活動サポート基金 他

## CS神戸の特徴的な取り組み

## 生きがいしごとサポートセンター

・兵庫県の支援を受けて行う就業・起業のサポート事業。

・ワラビーの愛称で運営し、主にNPOやコミュニティ・ビジネスの起業・就業を取り扱っていて、「生きがいしごと」探しや「生きがいしごと」つくりを支援する。

## NPO設立相談窓口

・神戸市の「NPO法人認証相談窓口」事業を受託し、NPOに関する様々な情報や基礎知識、NPO法人の設立や運営などの相談を受けている。

・NPOに関する知識提供にとどまらず、活動の実現のため、これまで築いてきたネットワークを活用しながらサポートを行っている。

NPO法人設立の流れ等

## NPOマネジメントスクール

・強み・弱み・機会・脅威を客観的に分析するSWOTや、事業計画を数値目標レベルに落とし込むバランス・スコア・カード（BSC）など、既存の経営分析ツールをNPO版にアレンジして使用する。

・また、研修の現場で使用できるツールとして、講義映像、ケーススタディ、進行役ガイドなどをまとめた「オリジナル支援キット」を新たに開発した。
## 取組の内容

## （地域資源の開発）

## ●コミュニティビジネス（CB）実践講座

・ビジネス手法を用いて地域の課題解決を目指す。事業の企画から起業までを総括的にフォローする短期集中型の研修で、個別相談会も行い、各ブランにあった人材・基金・拠点、さらに先進事例や行政担当部署の紹介など、経験豊富な講師陣が実践的なノウハウを提供する。

## (ネットワークの拡大)

## ●社会貢献塾

・座学や実践を通じて、地域のしごとや活動について総括的に学ぶ研修プログラム

・（公財）神戸いきいき勤労財団と協働で前身の講座が2009年度からスタートし、シニアの方を中心に過去150名以上が受講している。

・修了生の多くが地域のさまざまな仕事や活動に参画し、居場所づくりや里山保全に取り組むグループも立ち上がっている。修了生と現役受講生の交流もさかんで、“仲間づくり”のネットワークも広がっている。

## ●つなごう神戸

・地域活動や市民活動をする人たちを、互いにつなぐためのホームページ

・サイトを通じてNPO等・企業・大学・行政の様々な活動情報を提供し、それに参加・協力・利用したい個人や団体との橋渡しをすることが目的で、NPO、株式会社、大学、社会福祉協議会、神戸市という異なるセクターの協働事業としてスタートした。

## ●全県キャンパス事業

・兵庫県立大学のプロジェクト『全県キャンパスプログラム』の一環で、様々な企画室案やコーディネート業務を行っている。

・県立大学のキャンパス所在地を中心に、小規模作業所の商品開発やNPOプロモーションビデオの作成など、大学とNPOが協力して地域課題の解決に向けたプロジェクトを実施している。

## 取組の効果

●独自のマネジメントツール、コミュニティビジネス支援キット（講義映像、ケーススタディ、進行役ガイドなどをまとめた「オリジナル支援キット」）

## ●2012年度事業の主な成果

・生きがいしごとサポートセンター事業：起業団体設立34

· 神戸市NPO認証支援事業：面接件数179件、設立認証20団体、定款変更14法人

・コミュニティビジネス（CB）：受講生20名中 3名起業、7名起業準備中

CB事例集：971事例 計24冊

## 今後の展望

●元気シニアが中心となった新しい地域支援事業を通じ、高齢者・子供・青少年・障がい者が共に助け合える地域の仕組みづくり

●NPOと企業の両セクター連携に向けて、行政が支え、互いが出会うプラットホームの構築と、それを基盤とした個々の連携への取り組み

●さまざまな分野の協働事業のモデルづくりとネットワーク会議の開催
# 付 錄

・生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラム使用資料

・グループワークシート

・アンケート票
# 介護保険制度の改正について

## 平成26年2月 厚生労働省老健局振興課

## 今後の介護保険をとりまく状況

## ①65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測（3,878万人）。また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込み。

2012年8月	2015年	2025年	2055年
65歲以上高齡者人口(割合)	3,058万人(24.0%)	3,395万人(26.8%)	3,657万人(30.3%)	3,626万人(39.4%)
75歲以上高齡者人口(割合)	1,511万人(11.8%)	1,646万人(13.0%)	2,179万人(18.1%)	2,401万人(26.1%)

② 65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していく。

③ 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく

④75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要。

埼玉県	千葉県	神奈川県	大阪府	愛知県	東京都	～	鹿児島県	島根県	山形県	全国
2010年<＞は割合	58.9万人<8.2%>	56.3万人<9.1%>	79.4万人<8.8%>	84.3万人<9.5%>	66.0万人<8.9%>	123.4万人<9.4%>	25.4万人<14.9%>	11.9万人<16.6%>	18.1万人<15.5%>	1419.4万人<11.1%>
2025年<＞は割合（）は倍率	117.7万人<16.8%>（2.00倍）	108.2万人<18.1%>（1.92倍）	148.5万人<16.5%>（1.87倍）	152.8万人<18.2%>（1.81倍）	116.6万人<15.9%>（1.77倍）	197.7万人<15.0%>（1.60倍）	29.5万人<19.4%>（1.16倍）	13.7万人<22.1%>（1.15倍）	20.7万人<20.6%>（1.15倍）	2178.6万人<18.1%>（1.53倍）
## （参考）年齢階層別の要介護認定率（推計）

○ 要介護(支援)認定率は、年齢とともに上昇し、85歳～89歳では約半数が認定を受けているが、一号被保険者全体で認定を受けている率は、約18%程度である。

○ 後期高齢者医療での受診率は96.9%であるのに対し、75歳以上の要介護(支援)認定率は31%となっている。

出典: 社会保障人口問題研究所将来人口推計及び介護給付費実態調査(平成24年11月審査分)

【参考】平成22年度1年度間において、入院、入院外又は歯科のいずれか1医療機関以上で診療を受けた者（合計）の割合

協会(一般)	84.8%
組合健保	85.0%
国民健康保險	84.0%
後期高齡者医療	96.9%

(資料)平成22年度医療給付実態調査

⑤要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移 ⑥介護保険料を負担する40歳以上人口の推移

○75歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、急速に増加してきたが、2025年までの10年間も、急速に増加。

○2030年頃から75歳以上人口は急速には伸びなくなるが、一方、85歳以上人口はその後の10年程度は増加が続く。

○保険料負担者である40歳以上人口は、介護保険創設の2000年以降、増加してきたが、2025年以降は減少する。

（資料）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位（死亡中位）推計実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）
## 地域包括ケアシステムの構築について

介護給付と保険料の推移

○ 市町村は3年を1期(2005年度までは5年を1期)とする介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しを行う。

保険料は、3年ごとに、事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、3年間を通じて財政の均衡を保つよう設定。

○ 高齢化の進展により、2025年には保険料が現在の5000円程度から8200円程度に上昇することが見込まれており、地域包括ケアシステムの構築を図る一方、介護保険制度の持続可能性の確保のための重点化・効率化も必要となっている。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現。

○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。

人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。

○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
## ①地域包括ケアシステムの構築

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

## サービスの充実

〇地域包括ケアステムの構築に向けた地域支援事業の充実

①在宅医療・介護連携の推進

②認知症施策の推進

③地域ケア会議の推進

④生活支援サービスの充実・強化

*介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進

*介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

## 重点化·効率化

①全国一律の予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化

*段階的に移行(〜29年度)

*介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。

* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定（既入所者は除く）

*要介護1・2でも一定の場合には入所可能

## ②費用負担の公平化

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

## 低所得者の保険料軽減を拡充

○低所得者の保険料の軽減割合を拡大

給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大

*保険料見通し：現在5,000円程度→2025年度8,200円程度

*軽減例：年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大

*軽減対象：市町村民税非課税世帯(65歳以上の約3割)

## 重点化·効率化

①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ

2割負担とする所得水準を、65歳以上高齢者の所得上位20%とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。

医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から44,400円に引上げ

②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加

・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外

・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外

・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案

*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題

このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

## 医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の充実・強化

地域包括ケア実現のため、地域支援事業の枠組みを活用し、以下の取組を充実・強化。

あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し。

〇 これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで、地域で高齢者を支える社会が実現。

## 医療·介護連携

## ·連携強化

※市町村が中心となって取組を進めるため、関係者との連携や調整を行う等の市町村の役割の明確化

認知症施策

・施策の推進

地域ケア会議

·制度化による強化

生活支援

·基盤整備等

介護予防

・効果的な取組の推進

関係者に対する研修等を通じて、医療と介護の濃密なネットワークが構築され、効率的、効果的できめ細かなサービスの提供が実現

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や地域支援推進員による相談対応等により認知症でも生活できる地域を実現

多職種連携、地域のニーズや社会資源を的確に把握可能になり、地域課題への取組が推進され、高齢者が地域で生活しやすい環境を実現

コーディネータの配置等を通じて地域で高齢者のニーズとボランティア等のマッチングを行うことにより、生活支援の充実を実現

多様な参加の場づくりとリハビリ専門職等を活かすことにより、高齢者が生きがい・役割をもって生活できるような地域を実現