Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 昭 和 63 年 度 建 設 省 所 管

# 治 水 特 別 会 計

## 物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間增減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格(円)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	1,883	10,038,031,521	199	1,117,852,261	109	470,728,990	90	647,123,271	32,956,311	1,973	10,718,111,103
2 通信機器	10,763	51,602,805,003	1,200	6,190,083,540	733	3,556,049,246	467	2,634,034,294	702,683,127	11,230	54,939,522,424
3 工作機器	22	39,731,000	0	0	0	0	0	0	0	22	39,731,000
4 木工機器	1	830,000	0	0	0	0	0	0	0	1	830,000
5 土木機器	519	15,336,884,691	160	3,856,393,587	168	6,243,430,806	△	8	2,387,037,219	△	46,537,031	12,903,310,441
6 試験及び測定機器	4,708	8,991,511,031	418	937,356,810	248	450,848,455	170	486,508,355	67,697,727	4,878	9,545,717,113
7 荷役運搬機器	37	74,987,708	5	7,470,000	3	2,550,000	2	4,920,000	0	39	79,907,708
8 産業機器	157	291,088,711	18	25,488,200	16	95,310,811	2	△	69,822,611	0	159	221,266,100
9 船舶用機器	1	720,000	0	0	0	0	0	0	0	1	720,000
10 車両及び軌条	2,540	6,111,840,409	621	4,077,598,714	606	3,727,916,984	15	349,681,730	152,184,646	2,555	6,613,706,785
13 雑機器	1,404	2,608,083,533	161	562,895,535	92	136,811,546	69	426,083,989	69,139,100	1,473	3,103,306,622
合計	22,035	95,096,513,607	2,782	16,775,138,647	1,975	14,683,646,838	807	2,091,491,809	978,123,880	22,842	98,166,129,296
物品增減及び現在額総計算書 特別会計計 （39）

特別会計計
品目	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	53,394	141,169,354,115	7,336	16,958,999,894	3,757	6,800,898,220	3,579	10,158,101,674	1,014,229,305	56,973	152,341,685,094
2 通信機器	28,124	126,403,823,620	4,846	36,970,771,011	3,317	28,471,116,078	1,529	8,499,654,933	2,103,120,420	29,653	137,006,598,973
3 工作機器	8,444	16,789,516,977	385	973,967,533	142	304,745,332	243	669,222,201	18,515,450	8,687	17,477,254,628
4 木工機器	250	260,119,767	12	11,710,000	2	1,313,771	10	10,396,229	0	260	270,515,996
5 土木機器	4,770	57,184,260,088	1,119	16,784,766,419	1,093	17,447,570,442	26	662,804,023	471,178,009	4,796	56,992,634,074
6 試験及び測定機器	211,426	629,428,713,279	17,102	69,717,296,730	5,240	20,526,725,830	11,862	49,190,570,900	1,346,467,323	223,288	679,965,751,502
7 荷役運搬機器	5,205	17,938,092,729	361	1,361,370,133	491	1,810,378,305	130	449,008,172	11,013,000	5,075	17,500,097,557
8 産業機器	26,280	99,978,199,528	2,592	9,849,539,478	1,241	3,181,729,561	1,351	6,667,809,917	2,161,573,143	27,631	108,807,582,588
9 船舶用機器	283	1,232,155,239	12	34,219,000	7	34,967,239	5	748,239	2,094,500	288	1,229,312,500
10 車両及び軌条	34,756	65,177,538,857	13,058	24,370,345,598	12,046	20,321,852,165	1,012	4,048,493,433	751,488,708	35,768	69,977,520,998
11 医療機器	102,340	462,202,269,461	7,304	50,164,962,712	3,104	17,493,839,468	4,200	32,671,123,244	92,716,982	106,540	494,966,109,687
12 特殊用途機器	231	815,471,282	17	16,479,350	5	4,684,000	12	11,795,350	1,360,940	243	828,627,572
13 雑機器	223,063	605,733,377,623	50,756	170,333,484,448	28,199	128,775,342,218	22,557	41,558,142,230	8,207,054,253	245,620	655,498,574,106
計	698,566	2,224,312,892,565	104,900	397,547,912,306	58,644	245,175,162,629	46,256	152,372,749,677	16,176,623,033	744,822	2,392,862,265,275
総計
品目	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間增減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価(円)
数量(個)	価(円)	数量(個)	価(円)	数量(個)	価(円)	数量(個)	価(円)
1 電気機器	63,780	172,468,970,001	8,594	19,057,743,142	4,551	7,985,428,941	4,043	11,072,314,201	1,074,013,585	67,823	184,615,297,787
2 通信機器	64,613	241,429,343,517	10,494	52,870,398,120	5,833	36,809,147,597	4,661	16,061,250,523	2,421,990,089	69,274	259,912,584,129
3 工作機器	10,661	22,698,672,450	530	1,240,111,608	231	492,661,041	299	747,450,567	79,701,060	10,960	23,525,824,077
4 木工機器	924	1,197,032,465	114	191,203,400	45	62,277,571	69	128,925,829	0	993	1,325,958,294
5 土木機器	5,027	57,967,885,828	1,153	20,161,906,649	1,122	17,559,797,512	31	2,602,109,137	471,925,509	5,058	61,041,920,474
6 試験及び測定機器	281,131	925,601,026,555	25,377	118,273,113,264	11,233	44,287,175,430	14,144	73,985,937,834	2,495,340,270	295,275	1,002,082,304,659
7 荷役運搬機器	5,796	19,478,266,822	427	1,626,120,733	538	2,032,797,427	△	111	△	12,313,000	5,685	19,083,903,128
8 産業機器	36,876	125,369,857,302	3,721	12,224,175,744	1,950	4,586,948,358	1,771	7,637,227,386	2,234,340,409	38,647	135,241,425,097
9 船舶用機器	1,082	5,971,451,101	1,125	15,015,855,683	1,115	16,750,882,602	10	△	1,735,026,919	△	1,092	4,236,238,912
10 車両及び軌条	110,865	288,031,892,115	28,149	86,031,282,693	24,788	66,588,800,942	3,361	19,442,481,751	799,540,934	114,226	308,273,914,800
11 医療機器	107,113	478,428,220,262	7,654	51,193,535,162	3,222	17,818,032,151	4,432	33,375,503,011	105,098,384	111,545	511,908,821,657
12 特殊用途機器	5,418	18,364,943,768	1,194	2,808,563,834	478	1,857,934,921	716	950,628,913	28,763,090	6,134	19,344,335,771
13 雑機器	262,866	701,362,178,999	58,813	188,017,116,692	32,564	140,782,688,109	26,249	47,234,428,583	8,233,861,236	289,115	756,830,468,818
14 防衛用武器	19,197	1,070,685,554,296	8,636	381,885,973,084	7,301	268,624,948,404	1,335	113,261,024,680	7,520,556,655	20,532	1,191,467,135,631
15 防衛用施設機器	2,848	56,537,540,129	1,188	21,526,528,120	1,014	14,914,472,926	174	6,612,055,194	0	3,022	63,149,595,323
16 防衛用電気通信機器	37,166	844,636,737,581	25,341	438,295,029,506	21,857	383,883,025,495	3,484	54,412,004,011	190,841,900	40,650	899,239,583,492
17 防衛用航空機用機器	16,047	380,594,307,452	17,180	940,488,974,761	16,214	914,670,718,712	966	25,818,256,049	62,831,600	17,013	406,475,395,101
18 防衛用船舶用機器	894	53,880,778,404	1,026	99,893,515,551	707	72,707,492,549	319	27,186,023,002	0	1,213	81,066,801,406
19 防衛用衛生機材	818	10,849,366,780	181	4,752,815,380	114	3,800,654,380	67	952,161,000	4,350,000	885	11,805,877,780
20 防衛用一般機器	10,976	435,904,666,559	5,471	116,594,987,373	4,468	93,422,380,926	1,003	23,172,606,447	4,756,629,200	11,979	463,833,902,206
計	1,044,098	5,911,458,692,386	206,368	2,572,148,950,499	139,345	2,109,638,265,994	67,023	462,510,684,505	30,491,911,651	1,111,121	6,404,461,288,542
# 東日本大震災からの 復旧・復興に向けた取組み

## 第1節 復旧・復興の現状と対応策

東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、26万人を超える方々 $ ^{注1} $ が47都道府県、約1,200市区町村 $ ^{注2} $ において避難生活を続けられている。国土交通省としては、復旧・復興を更に加速化させ、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでいく。

また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、平成25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決めた「被災地要望対応支援チーム」を省内に設置し、被災地からの要望にきめ細かく対応している。

道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進んでおり、インフラ工程表に基づき事業を確実に実行していく。一方、住宅再建・まちづくりについて更なる加速化が必要であることから、住まいの復興工程表において示した住宅再建・復興まちづくりの工程について、これを加速するための措置を着実に実施していく。具体的には、労務単価の柔軟な見直し、生コンクリートの円滑供給などによる人材・資材の確保、用地取得の短縮化など被災市町村それぞれの隘路を実情に応じ打開していく。また、被災地の観光振興、地域公共交通の確保にも取り組んでいく。

図表Ⅱ-1-1-1 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況

注1 263,958人。平成26年3月13日時点。復興庁調べ。

注2 平成26年3月13日時点。復興庁調べ。

## 第2節 インフラ・交通の着実な復旧・復興

## （1） 総論

国土交通省が所管する公共インフラについては、応急復旧段階から本格復旧・復興段階へ移行し、復興の事業計画及び工程表に基づき、着実に整備を推進している。今後も、被災地の要望を踏まえつつ、東北の復興を一日でも早く実現するよう、取り組んでいく。

## （2） 海岸对策

海岸堤防等の本復旧工事は、平成26年3月末時点において、被災した471の地区海岸のうち、318地区で着工、86地区で完了している。その内、国施工区間（国が災害復旧を代行する区間を含む）約41kmについては、約26kmの区間において施工を完了し、おおむね28年3月末までの完了を目指している。また、復旧に期間を要する湾口防波堤についても、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め、おおむね28年3月末までの完了を目指している。

これらの工事を進める際には、津波が越流した場合であっても堤防の効果が粘り強く発揮できるような構造を、可能な限り取り入れることとしており、宮城県岩沼市において堤防と一体的な盛土や植生を配置した緑の防潮堤をモデル的に整備した。また、災害廃棄物を堤防盛土材として積極的に活用するとともに、周辺の景観や自然環境にも十分配慮することとしている。

## （3） 河川対策

国管理区間の堤防で被災した箇所について、極めて甚大な被害が発生するなどした2箇所を除き、被災前と同程度の安全水準（地盤沈下分を含む）を確保する本復旧が完了している。引き続き、津波の遡上が想定される区間について市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、堤防のかさ上げを推進し、平成27年度末までの完了を目指すとともに、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化を逐次実施していく。

## （4） 下水道

被災した下水処理場120箇所（福島県内の避難指示区域等内に位置する9箇所を除く）のうち、2箇所は汚水の発生がないため稼働の必要が無く、被害が甚大であった仙台市南蒲生净化センターを除き117箇所は、平成24年度末までに通常レベルの処理まで復旧済である。また、福島県の「避難指示解除準備区域」に位置する処理場のうち、3箇所は本復旧済みである。被災した下水管675kmについては、25年度末現在、603kmの本復旧が完了している。引き続き、復興計画と整合を図りつつ、耐震化、耐津波化の実施と合わせ、早期の復旧・復興を目指すこととしている。

## （5） 土砂災害対策

崩壊が発生するなど危険な状態となっていた宮城、福島、茨城、栃木及び新潟各県の41箇所の緊急的な土砂災害対策を完了している。また、強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている阿武隈川水系などの地域における土砂災害対策を推進し、平成27年度末までに完了を目指している。
## (6) 道路

道路については、①高速道路は、常磐自動車道の区域見直し前の警戒区域にかかる区間のうち、被災し通行止めとなっていた常磐富岡IC～広野IC間については平成26年2月22日に再開通し、被災時建設中であった南相馬IC～浪江IC間については26年内、浪江IC～常磐富岡IC間については27年ゴールデンウィーク前までを開通目標として整備工事を実施中、②直轄国道は、24年度末までに本復旧をおおむね完了（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、復興計画等を踏まえて復旧）、③復興道路・復興支援道路については、新たに事業化した区間を含め、民間の技術力を活用した事業推進体制（事業促進PPP）により整備を推進しており、25年度末までに、あわせて4路線・18区間について工事着工している。さらに、26年4月には、震災後に事業化された復興道路・復興支援道路において、はじめて開通見通しが確定し、5区間・42kmが事業化から6～7年という異例のスピードで開通する見通しとなった。これにより、既開通区間を含めると全体の約6割の開通見通しが確定した。

## (7) 铁道

東日本大震災により被災した路線のうち、運休区間が残っているのは三陸鉄道及びJR東日本の6路線（JR山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、常磐線）である。

三陸鉄道については、平成23年度第3次補正予算において創設した新たな支援制度を活用して同年より復旧工事に着手しており、24年4月1日に北リアス線の田野畑～陸中野田駅間で、25年4月3日に南リアス線の吉浜～盛駅間で運行が再開された。残りの区間についても現在復旧工事を進めており、26年4月5日・6日に、南リアス線の釜石～吉浜駅間・北リアス線の田野畑～小本駅間の運行再開をもって、三陸鉄道は全面復旧する見込みである。

常磐線の竜田～広野駅間については、26年春の楢葉町帰町判断に合わせ運行を再開する見込みである。さらに、石巻線・仙石線は27年内、常磐線の浜吉田～相馬駅間は29年春の運行再開を目指し復旧工事に着手した。

一方、山田線、大船渡線及び気仙沼線については、国土交通省東北運輸局が事務局となり、沿線自治体、JR東日本、復興局等で構成する線区別の復興調整会議等の場を通じ、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めている。なお、当面の公共交通を確保するため、気仙沼線については24年12月22日より、大船渡線については25年3月2日より、仮復旧としてBRT $ ^{注} $ が運行されている。

## （8） 港湾

八戸港では平成25年7月末に災害復旧事業が完了した。その他の港湾についても「産業・物流復興プラン」に基づき、湾口防波堤等の復旧を計画的に推進するとともに、経済復興の礎となる岸壁・防波堤等の港湾施設の整備を行った。

また、東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を進めるため、仙台塩釜港石巻港区と茨城港常陸那珂港区において海面処分場を整備し、仙台塩釜港石巻港区においては、25年2月より、茨城港常陸那珂港区においては、24年7月より災害廃棄物等の埋立処分を実施した。

## 第3節 復興まちづくりの推進・居住の安定の確保

## （１）復興まちづくりの推進

事業手法や事業区域の柔軟な見直し、事業の段階的実施等の工夫を織り込んだ「住まいの復興工程表」を踏まえ、事業の円滑な推進に取り組んでいる。

平成26年3月末時点で、高台移転等を行う防災集団移転促進事業については、「住まいの復興工程表」に基づき実施が予定されている339のすべての地区において事業着手の法定手続である大臣同意に至っており、304地区において造成工事に着手している。また、土地区画整理事業については、「住まいの復興工程表」に基づき事業が予定されている51のすべての地区において事業化の段階に達しており、37地区において工事に着手している。

被災地における復興事業が本格化する中、被災市町村における人員やノウハウの不足を補い、円滑に事業を進める必要がある。このため、被災地方公共団体等への人的支援や、被災地方公共団体の発注業務の負担を軽減する発注方式の導入、（独）都市再生機構の活用等により、事業の推進を支援しているほか、事業の効率的な実施のための手続に関する通知等による技術的支援や、支援施策を取りまとめたホームページ「復興まちづくり情報INDEX」の公開等による情報提供を行っている。

## （２）居住の安定の確保

まちづくりと同様、地区別の工程表を取りまとめた住まいの復興工程表を踏まえ、以下に掲げる支援事業等を通じ、迅速な居住の安定の確保に取り組んでいる。自力での住宅再建・取得が可能な被災者に対しては、（独）住宅金融支援機構による災害復興住宅融資について融資金利の引下げ等を行っているほか、宅地に被害が生じた場合についても支援するため、災害復興宅地融資を実施している。既往の貸付けについても、最長5年間の払込み猶予・返済期間の延長や、猶予期間中の金利引下げ措置を実施している。

また、自力での住宅再建・取得が困難な被災者に対しては、地方公共団体が公営住宅（災害公営住宅）の供給を進めており、その整備等に要する費用や入居者を対象とした家賃減額に要する費用に対する助成の拡充を行っているほか、入居者資格要件や譲渡に係る特例措置を講じている。

さらに、福島第一原子力発電所事故に係る対応として、避難指示区域に居住していた方々（避難者）について、災害公営住宅の入居等に関し、地震・津波等の自然災害による被災者と同様の措置をとることにより、居住の安定の確保を図ることとしている。

図表Ⅱ-1-3-1 災害公営住宅の整備状況（H26.3.31）

県	用地	設計着手	工事着手	工事完了	供給計画
岩手県	107地区
4,028戸	89地区
3,461戸	51地区
1,862戸	23地区
574戸	約6,000戸
(11市町村)
宮城県	237地区
11,363戸	190地区
10,129戸	88地区
4,757戸	30地区
1,343戸	約15,000戸
(21市町村)
福島県	72地区
3,274戸	64地区
2,944戸	36地区
2,072戸	12地区
357戸	全体計画は未定

資料）国土交通省
コラム

## 「新しい東北」の創造に向けた取組み

東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著にありました。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、取組みを進めています。

まず、幅広い担い手（企業、大学、NPO等）による先駆的な取組みを加速するための「新しい東北」先導モデル事業等を実施しています。例えば、まちづくりの分野において、平成25年度には岩手県陸前高田市で、「身近な楽しさを、家族や仲間と分かち合う暮らし」をコンセプトとして、住民自身の声を反映しつつ、住宅街を設計する取組みが行われています。この中では、住民のワークショップを開催し、自分たちが集まりやすい集会所、集まりたくなる集会所をデザインする、といったことが試みられています。

また、各地で建設が進められている災害公営住宅の中には、将来を見据えて地域の課題を解決する「工夫」や、地域や街の魅力を引き出す「こだわり」を持ったものが数多く見られます。例えば、岩手県大槌町で整備された団地では、歩行者と居住者の日常的な交流を生み出すために、各住戸に縁側を設置するとともに、団地の入口には地域全体の交流の場となる集会所と広場が配置されるなどの工夫がなされています。

このように、被災地では「ハード」と「ソフト」の両面から、コミュニティの形成や、活発で住み心地のよい暮らしを目指す取組みが芽生え始めており、被災地のみならず、同様の課題を抱える日本全国の地域への展開が期待されます。

岩手県大槌町大ケロ地区災害公営住宅

資料）復興庁

（参考）「新しい東北」住まいのこだわり設計事例集 http://www.reconstruction.go.jp/portal/juutaku_koukyou/20131206171957.html

## 第4節 地域公共交通の確保と観光振興

## （１）地域公共交通の確保

東日本大震災によって被害を受けた地域公共交通に対しては、地域公共交通確保維持改善事業を活用して被災地のバス交通、乗合タクシー等の確保・維持を支援するため、同事業の補助要件の緩和等の特例措置を講じている。具体的には、地域をまたがる幹線バス交通ネットワークの確保・維持、また、避難所・仮設住宅・残存集落や新規住宅、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内のバス交通等の確保・維持について支援している。なお、地域内のバス交通等に関しては、平成25年度から、一定の要件の下で補助上限額を引き上げた。

## （2） 観光振興

震災後の外国人旅行者の落ち込みが大きい東北及び北関東の訪日需要の回復のため、海外主要市場における風評被害の払拭と当該地域の観光復興のPR等を実施した。

具体的には、海外消費者向けには、日本政府観光局のHP上等により空間放射線量等についての正確な情報発信や、観光地としての魅力を訴求するため、東北地域へ海外のメディアの招請を行った。また、海外旅行会社向けには、東北地域への招請を行い、旅行商品の造成支援や、海外旅行博覧会等において、東北地域の観光情報の発信等を行った。さらに、海外政府等向けには日・ASEAN観光協力政策対話を東北地域で開催し、東北視察を通じ、正確な情報発信や魅力訴求等、訪日観光需要の回復に向けた様々な取組みの推進を行った結果、平成25年の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,036万人（対前年比24％増、対前年比67％増）となった。

国内観光需要の回復のために様々な取組みを実施しているが、特に、太平洋沿岸エリア等において、広報展開・情報発信強化、地域ならではの旅行商品・復興ツアーの造成促進、震災の記憶の伝承及び滞在交流促進の仕組みの構築等、発地・受地双方の取組みに対する支援を実施した。また、福島県における早期の観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行った。加えて、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関東の復興を応援する「東北・北関東への訪問運動」を24年3月末より本格展開しており、賛同団体の取組みを観光庁のホームページで集約・発信することで、連帯の輪を拡げていくことを目的として民間等に広く賛同を呼びかけている。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、25年年間値 $ ^{注1} $ の延べ宿泊者数は約4億5,600万人泊となり調査開始以来（19年）最高値を示し、前年比においても3.8％増と、国内景気の回復基調の傾向が顕著に表れた。

一方、東北6県 $ ^{注2} $ では、延べ宿泊者数が約3,900万人泊となり、震災前の22年と比べて0.8%増であった。ただし、観光客中心の施設 $ ^{注3} $ の延べ宿泊者数でみると、22年と比べ21.2%減となり、震災の傷跡が大きく国内の好況がまだ十分に浸透していない。

## 第5節 復興事業の円滑な施工の確保

被災地の復旧・復興事業では、発注件数の増加に伴い、施工条件が厳しい工事などを中心に、入札不調・不落が発生している。これらの工事も、発注者が再発注時でロットの大型化などの工夫をすることにより、ほぼ契約に至っている状況である。国土交通省では、工事を行うために必要な人材と資材の状況を踏まえて工事の円滑な施工確保を図るため、「復興加速化会議」（平成25年3月以降3回開催）や「復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会」（23年12月以降8回開催）において、関係機関や関係業界と連携しながら必要な対策を講じてきた。この中では、実勢価格に応じた予定価格の設定のため、被災地の労務単価を25年4月に約21%、26年2月にさらに約8%引き上げたほか、被災地の施工実態を踏まえた復興歩掛や間接工事費に係る復興係数の導入を行っている。また、不足が特に懸念される生コンクリートについては、国や県が自らプラントを設置する取組みを進めている。
## 第6節 福島の復興・再生等

東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、平成26年3月時点で、避難指示区域からの避難者数は、約8万1千人、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約13万5千人に及んでいる（復興庁調べ）。政府としては、避難指示区域の見直しが25年8月に完了し、田村市への避難指示が26年4月1日に解除されたことを踏まえ、そのほかの市町村についてもインフラや生活関連サービスの復旧、除染作業の進捗を加速させ、住民の方々や地方自治体が将来に向けて新たな一歩を踏み出すことができるよう、早期帰還支援策や新生活支援を拡充・強化していく必要がある。国土交通省としては、25年3月に策定された「早期帰還・定住プラン」や同年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」等を踏まえ、工程表に基づくインフラ復旧や避難者向けの高速道路無料措置、風評被害の払しよく等への取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還を実現していく。

## 第7節 東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくり

東日本大震災の教訓を踏まえ、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行された。同法は、最大クラスの津波が発生した場合でも「人の命が第一」という考え方で、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」の発想による津波災害に強い地域づくりを推進するものである。

24年度に国土交通省では、津波災害に強い地域づくりのため、地方公共団体に対する支援として、同法の施行に関する技術的助言を通知するとともに、津波浸水想定の設定に関する手引きの公表、津波浸水想定に係る相談窓口の開設、都道府県との意見交換の実施等を行った。

その結果、24年8月以降、17府県において、最大クラスの津波を想定した津波浸水想定が公表されている（26年3月末時点）。また、26年3月には全国で初めて、徳島県において津波災害警戒区域が指定され、静岡県焼津市において津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（推進計画）が作成されたところである。

被災地においては、南三陸町志津川地区等の18地区で、「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」が都市計画決定される（26年3月末時点）など、「津波防災地域づくりに関する法律」を活用した復興の取組みも進められているところである。

今後とも、地域ごとの特性を踏まえ、既存の公共施設や民間施設も活用しながら、海岸堤防等のハード整備や避難訓練等のソフト施策を組み合わせることにより、国民の命を守るための津波防災地域づくりを積極的に推進していく。
# 平成 23 年度 環境省重点施策

平成 22 年 12 月

環境省
合計

## 平成23年度環境省予算(案)の概要

【一般会计】

平成22年度当初予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比
うち、「特別枠」※1
(非公共)	億円	億円	億円	%
一般政策経費等	1,018	1,040	35	102.1
エネルギー特会繰入※2	355	341	65	96.1
計	1,373	1,381	100	100.6
(公共)
廃棄物	591	528	0	89.3
自然公園	107	100	5	93.4
計	699	628	5	90.0
合計	2,072	2,009	105	97.0

【特別会計】

平成22年度当初予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比
ラち、「特別枠」
エネルギー特会	億円※3(32)	億円(38)	億円	%
387	379	65	97.9
うち、京メカクレジット取得費	191	73	0	38.1
CO2削減対策経費	196	306	65	155.9

平成22年度当初予算額	平成23年度予算(案)額	対前年度比
うち、「特別枠」
一般会計＋特別会計(除:エネルギー特会繰入)	億円	億円	億円	%
2,104	2,047	105	97.3

※1 「特別枠」：「元気な日本復活特別枠」であり、内訳は別紙のとおりである。

※2 エネルギー特会: エネルギー対策特別会計である。

※3 上段()は、「剩余金」であり、内数である。

※4 エネルギー特会の平成23年度予算(案)額の379億円は、一般会計の繰入額(341億円)に、剩余金(38億円)を加えた額である。

（注1）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

（注2）計数整理等の結果、異動を生ずることがある。
# 「元気な日本復活特別枠」要望事項に係る予算(案)額

家庭・事業者向けエコリース促進事業 20億円

家庭エコ診断推進基盤整備事業

（環境コンシェルジュ制度の基盤整備）

3億円

日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

～廃棄物処理・リサイクルシステムをパッケージとして海外展開～

6億円

チャレンジ25地域づくり事業 30億円

生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業 9億円

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査) 15億円

環境研究総合推進費(競争的資金) 10億円

地球温暖化对策技術開発等事業(競争的資金) 12億円

計

105億円
## 平成23年度環境省重点施策 一持続可能な社会と成長の両立を目指して一

くはじめに>

現在、我が国は、経済が長期間低迷を続けるという深刻な状況にあります。他方、2020年までに温室効果ガスを25％削減するという中期目標の実現など、持続可能な社会づくりに向けた様々な課題を抱えています。本年6月に閣議決定された「新成長戦略」においては、環境保全など社会・経済が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、それを経済の成長につなげる「課題解決型」の国家戦略という考え方が示されました。

環境保全の分野でも、「新成長戦略」で示された方向性に沿って、温室効果ガス25％削減目標など長期的観点から必要な目標を掲げ、その達成のために様々な取組を総動員することにより、技術開発の促進、世界に先駆けたモノやサービスの提供等が可能となります。こういった取組を通じて、「強い経済」を実現し、元気な日本を復活させていかなければなりません。

また、本年12月にメキシコで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（CO P16）や、本年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（国連地球生きもの会議）の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を積極的に推進するとともに、関連の国内対策を着実に実施すること等により、環境外交において我が国が主導的役割を果たしていくことが必要です。

特に、中国を始めとする経済成長著しいアジア諸国とは、環境保全のあらゆる分野で連携を強化することにより、これらの国の持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場に応えられるよう促していくことが必要です。

さらに、人を大切にし、命を守るという環境行政の基本的な姿勢を堅持し、安全・安心な生活を実現するための取組を、引き続き着実に実行していくことも必要です。

平成23年度は、このような基本認識の下、「25％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組」、「国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組」、「日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組」及び「安全・安心な生活を実現するための取組」の4つの柱を掲げ、持続可能な社会と成長の両立を目指して、積極的、総合的に各種施策を展開してまいります。
I．平成23年度環境省概算要求・要望の概要・……1

一　25％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組・1
1．低炭素社会づくりを迅速に推進するための取組・……1
（1）環境にやさしく、快適な暮らしに向けた取組の促進・……1
（2）再生可能エネルギー等の技術の開発・普及・……1
（3）企業活動の低炭素化に向けた取組・……2
（4）低炭素社会づくり推進のための基盤整備・……2
2．持続可能な社会に向けた社会経済の仕組みの変革・……2
（1）環境ビジネス・環境技術への資金供給（ファイナンス）の推進・……2
（2）持続可能な地域・まちづくりの推進・……3
（3）環境経済成長を支えるグリーン・イノベーションの推進・……3
（4）「新しい公共」を通じた持続可能な社会を担う人づくり・……3
（5）環境アセスメントを通じた各種事業における環境配慮の一層の深化・……3
3．低炭素社会づくり等の世界への展開・……4
（1）コペンハーゲン合意を踏まえた国際戦略の推進・……4
（2）新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築・……4
（3）東アジア共同体構想を始めとする国際連携の強化・……4

二　国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に
向けた取組・……5
1．国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた生物多様性保全の取組・5
（1）国際貢献の推進・……5
（2）国内における生物多様性保全対策の推進・……5
2．人と生きものが共生する社会の実現・……5
（1）シカを始めとした野生鳥獣の管理の充実・……6
（2）希少な野生動植物の保護の推進・……6
（3）動物の愛護・管理の推進・……6
3．成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進・……6
（1）優れた自然資源を活用した地域の活性化・……6
（2）国立公園等の魅力づくり・……7

三　日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組・……8
1．世界に通用する静脈産業の育成・……8
（1）静脈産業メジャーの海外展開等・……8
（2）国内静脈産業ビジネスの基盤強化・……8
2．地域における循環資源の高度利用等・……8
（1）循環型社会と低炭素社会の統合的実現・……9
（2）循環型社会の高度化に向けたビジョン・戦略の策定・……9
四 安全・安心な生活を実現するための取組・・・
## I ．平成23年度環境省概算要求・要望の概要

## 25 ％削減と成長が両立する低炭素社会づくり等持続可能な社会に向けた取組

我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組の構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25％削減することを表明している。また、更に長期的な観点から、2050年までに80％削減することを明らかにしている。

これらの中長期目標の達成など環境保全に関する課題の解決をきっかけとし、これを成長につなげるため、様々な施策を迅速に実施し、低炭素社会づくり等持続可能な社会づくりを強力に推し進める。また、地球温暖化対策に関するすべての施策の基礎となる地球温暖化対策基本法案の早期成立を図り、これに基づき具体的な施策を推進する。さらに、地球規模での低炭素社会づくりに向けて途上国、特にアジア諸国との協力、連携を強化する。

### 1. 低炭素社会づくりを迅速に推進するための取組

温室効果ガス 25％削減目標など中長期目標を実現する低炭素社会づくりは、あらゆる部門での取組が不可欠である。低炭素社会づくりの基礎となる制度を構築するとともに、中長期の地球温暖化対策のロードマップを策定しつつ、民生、エネルギー、企業などの各分野で様々な施策を迅速に実施し、低炭素社会づくりに向けた取組を促進する。

## （１）環境にやさしく、快適な暮らしに向けた取組の促進

中長期目標の達成のためには、民生部門での排出削減の取組を加速することが必要である。このため、低炭素機器等を対象としたエコリースを促進する事業、家庭の省CO2行動等のコンサルティングを行う環境コンシェルジュ制度の構築に資する基盤整備など、家庭の低炭素化に向けた取組を支援する。

※（）内は平成22年度当初予算額。以下同じ。

【主な予算措置】百万円

・（新）家庭・事業者向けエコリース促進事業 2,000(0)

・（新）家庭エコ診断推進基盤整備事業 300(0)

## （２）再生可能エネルギー等の技術の開発・普及

バイオ燃料、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入について、2020年までに、一次エネルギー供給に占める割合を10％とする目標の達成に向け、技術の開発及び普及を促進する。

【主な予算措置】百万円

・バイオ燃料導入加速化事業 2,355（2,956）

・温泉エネルギー活用加速化事業 450（50）

・（新）洋上風力発電実証事業 582（0）
## （３）企業活動の低炭素化に向けた取組

環境は、我が国の強みを活かし、今後も成長が期待できる分野である。事業者間の連携による効果的な取組やサプライチェーンにおける削減の推進等、企業活動の低炭素化に向けた取組を強力に支援することにより、これらの取組が我が国の経済成長を牽引するよう促す。

【主な予算措置】百万円

・（新）低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業 1,800（0）

・サプライチェーンにおける排出削減量の見える化推進事業 449 (29)

· 省工齐自然冷媒冷凍等装置導入促進事業 333(160)

## （４）低炭素社会づくり推進のための基盤整備

温室効果ガス25％削減など中長期目標を達成するためには、中長期の地球温暖化対策のロードマップを示した上で、社会全体を低炭素化へ動かす仕組みを構築することが不可欠である。このため、地球温暖化対策のための税の導入等費用対効果の高い政策を具体化するなど、排出削減に経済的インセンティブを与え、削減努力をした者が報われるような社会基盤の整備に取り組む。国内排出量取引制度については産業に与える影響等を見極め慎重に検討を継続するとともに、国内のプロジェクトによる排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット（J－VER）制度」については、国内投資の促進、地域活性化の観点から改善・拡充を図る。

【主な予算措置】百万円

・（新）中長期削減目標の達成のための対策技術に関する情報調査・算定業務

91(0)

・カーボン・オフセット及びオフセット・クレジット（J－VER）制度の推進事業

1,402（189）

・地球温暖化対策のための税を含む税制のグリーン化検討経費 15(25)

### 2. 持続可能な社会に向けた社会経済の仕組みの変革

個別分野の取組の基盤として、世界に先駆けて環境保全の視点を大胆に社会・経済活動に織り込み、国際競争力を強化しながら、環境・経済・社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する。また、こうした観点から環境基本計画の見直しを進めていく。

## （１）環境ビジネス・環境技術への資金供給（ファイナンス）の推進

我が国の社会経済を根本から持続可能な仕組みにつくり変えるために、環境ビジネス・環境技術に十分な資金が供給されるよう、低炭素機器等を対象としたエコリースを促進する事業、環境に配慮した設備投資への融資の促進、環境情報の開示促進等により、環境金融を推進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）家庭・事業者向けエコリース促進事業（再掲）2,000（0）

・環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 1,000（350）

·環境金融情報開示・行動原則等推進事業 28(21)
## （２）持続可能な地域・まちづくりの推進

我が国全体で持続可能な社会づくりを推進するためには、地域における積極的な取組が不可欠である。このため、地域特性に応じた低炭素地域づくりの設計図の策定手法を示すとともに、都市未利用熱等の活用を始めとする対策について効果検証を行うチャレンジ25地域づくり事業等を実施することにより、地域資源を活かしたコンパクトな低炭素地域・まちづくりを進める。

【主な予算措置】百万円

· 地方公共团体实行计画实施推進事業費 75(50)

・(新) チャレンジ25 地域づくり事業 3,000(0)

## （３）環境経済成長を支えるグリーン・イノベーションの推進

我が国が本来持つ環境分野での強みを活かして、「新成長戦略」に定めるニ大イノベーションの一つであるグリーン・イノベーションを推進する一環として、気候変動への適応を含めた生物多様性確保のための研究や風力発電による騒音の回避・低減技術の開発等、成果を社会に適用していく研究・技術開発を強化・推進する。

【主な予算措置】百万円

·環境研究総合推進費（競争的資金）8,007（7,007）

· 地球温暖化对策技術開発等事業（競争的資金） 6,200（5,022）

## （４）「新しい公共」を通じた持続可能な社会を担う人づくり

持続可能な社会づくりに向けて、環境教育の基盤整備を図りつつ、様々な主体の参加と協働により問題解決に当たる「新しい公共」の具体的な実践として、持続可能な開発のための教育（ESD）による担い手の育成を進めるとともに、NPO等の環境保全活動を支援する。

【主な予算措置】百万円

・地域におけるＥＳＤの取組強化推進事業（国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業）28（35）

・環境NGO／NPO等の活動基盤等の強化 68(71)

## （５）環境アセスメントを通じた各種事業における環境配慮の一層の深化

各種事業における環境配慮を深化させるため、環境省における審査体制の強化や環境アセスメントの円滑化等により、低炭素社会づくりを含めた環境配慮を一層促進する。

【主な予算措置】百万円

・環境影響評価制度の運用等及び審査体制強化事業 183（122）

・低炭素社会実現に向けた発電所に関する環境影響評価関係事業 163(69)
### 3. 低炭素社会づくり等の世界への展開

COP16での合意に基づく次期枠組の実現を目指し、COP17に向けて、積極的に交渉を進めるとともに、途上国支援を着実に実施する。また、アジアを成長のフロンティアと位置づけ、アジア諸国の低炭素社会づくりに協力することにより、アジアにおける環境対策と我が国の環境産業のアジアにおける展開を促進する。

## （１）COP16での合意を踏まえた国際戦略の推進

すべての主要国が参加する公平かつ実効的な次期枠組の実現に向けた我が国としての提案を検討し、主要国に積極的な働きかけを行うとともに、各国の削減対策の有効性評価や、削減対策に関する測定・報告・検証（MRV）の実施のための指針づくりを行うこと等を通じ、国益と地球益の両立を目指す。

【主な予算措置】百万円

・次期国際枠組みづくり推進経費 122(137)

## （２）新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築

我が国が世界に誇るクリーンな技術や製品、インフラ、生産設備等の提供を行った企業が適切に評価されるよう、また、途上国における森林減少及び劣化への対策等も気候変動対策として適切に評価されるよう、既存の京都メカニズムの改善や新たなメカニズムの構築に向け、民間による海外プロジェクトについての実現可能性調査の拡充を図るとともに、途上国におけるモニタリング・検証等に係る体制構築の支援などに取り組む。

【主な予算措置】百万円

・新たな国際排出削減・吸収クレジットメカニズムの構築等事業 3,043(826)

・（新）世界銀行市場メカニズム準備基金拠出金 300（0）

・途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業 274(39)

## （３）東アジア共同体構想を始めとする国際連携の強化

クリーンアジア・イニシアティブ等一連の国際環境協力の推進を通じてアジア諸国との連携を強化することにより、アジアにおける低炭素社会づくりを始めとした持続可能な社会の形成を促進するとともに、我が国の環境産業の展開に資する基盤整備を行う。また、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）に向けた議論に積極的に貢献する。

【主な予算措置】百万円

•（新）国際連携戦略推進費 70 (0)

・東アジア共同体環境協力推進費 216(262)

・CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費 804(704)
## 二 国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた自然共生社会実現に向けた取組

平成22年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（「国連地球生きもの会議」、COP10）で、我が国は議長国を務め、生物多様性に関する新たな世界目標（愛知目標）や遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書などの合意に貢献した。この成果を踏まえて、生物多様性の保全や持続可能な利用を促進し、人と自然が共生する社会の実現に向けた取組を推進する。

### 1. 国連地球生きもの会議（COP10）の成果を踏まえた生物多様性保全の取組

国連地球生きもの会議の成果を踏まえて、途上国支援等の国際貢献を推進するとともに、国内における生物多様性保全対策を着実に実施する。

## （１）国際貢献の推進

COP10において合意された生物多様性の新たな世界目標である「愛知目標」の達成に向けて途上国の支援を行う。また、COP10期間中に設立された「SA TOYAMAイニシアティブ」推進のための国際パートナーシップの運営に向けた取組、IP BES（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）の設立に向けた取組など、生物多様性保全の分野における国際貢献を推進する。

【主な予算措置】百万円

· 生物多樣性條約拠出金（生物多樣性日本基金等） 1,038（1,033）

・国連大学拠出金（国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業） 160（150）

・地球規模生物多様性モニタリング推進事業費 510(500)

## （２）国内における生物多様性保全対策の推進

生物多様性保全のための保護地域の拡大に向けて、その中核を担う国立・国定公園の新規指定・拡張及び海洋保護区の設定を推進するほか、里地里山の保全活用活動を支援する。また、遺伝資源に関するアクセスと利益の配分（AB S）を始めとする経済的措置等について、国際的な議論も踏まえ検討する。

【主な予算措置】百万円

·（新）生物多様性国家戦略推進費 37(0)

· 国立・国定公園総点検事業費 33(36)

・海域の国立・国定公園保全管理強化事業費 96(95)

· 海洋生物多樣性保全推進事業費 44(58)

· 里地里山保全活用行動推進事業 91 (91)

・（新）ポスト2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費

96(0)

### 2. 人と生きものが共生する社会の実現

人と生きものが共生する社会の実現に向けて、希少な動植物の保護、野生鳥獣の管理、ペット等の動物の愛護等を推進する。
## （１）シカを始めとした野生鳥獣の管理の充実

自然植生や農林業への被害が深刻となっているシカ等の野生鳥獣の管理や、それに係る人材育成を推進するとともに、野生鳥獣が感染・伝播する可能性のある感染症の対策の充実を図る。

【主な予算措置】百万円

・国立公園等における大型獣との共生推進費 76(65)

・鳥獣保護管理に係る人材育成事業 42(48)

· 野生鳥獣感染症対策事業費 98(80)

## （２）希少な野生動植物の保護の推進

種の保存法を始めとした希少野生動植物の保全のあり方を検討するとともに、希少野生動植物生息地における外来種対策等を実施する。

【主な予算措置】百万円

・（新）今後の希少野生動植物の保全制度等のあり方検討調査費 10(0)

· 特定外来生物防除等推進事業 372(349)

・(新)絶滅のおそれのある種の野生順化関連施設整備 40(0)

## （３）動物の愛護・管理の推進

動物愛護管理のあり方を検討するとともに、動物を収容・譲渡するための施設整備への支援や、ペットフードの安全に関する取組を推進する等動物愛護管理の一層の強化に取り組む。

【主な予算措置】百万円

·動物適正飼養推進・基盤強化事業 56(59)

·動物収容 · 讓渡対策施設整備費補助 50 ( 100)

・飼養動物の安全・健康保持推進事業費 19(27)

### 3. 成長戦略の実現に向けた自然資源の活用や国立公園等の魅力づくりの推進

新成長戦略を踏まえ、優れた自然資源を活用して経済的な困難等の問題を抱える地域を活性化するための施策を推進するとともに、魅力ある国立公園等づくりに取り組む。

## （１）優れた自然資源を活用した地域の活性化

自然観光資源の発掘、魅力あるプログラムの開発、持続可能な利用のルールづくり、ガイド等の人材育成に取り組むとともに、エコツーリズム拠点施設の整備や新しい発想による山岳トイレの時限的整備、オーバーユースによる環境劣化対策等の基盤づくりを実施し、疲弊した地域経済の自立と活性化へ寄与する。

【主な予算措置】百万円

・（新）生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業（一部公共）

900(0)
## （２）国立公園等の魅力づくり

国民が誇るべき優れた自然風景地であり、我が国の生物多様性保全の屋台骨であるとともに、観光立国のための重要な資源である国立公園等の魅力を一層高める取組を推進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業 48(0)

・国立公園等における協働型管理運営推進事業 83(55)

· 特定民有地買上事業費 117(244)

· 自然公園等事業費（公共） 9,512(10,718)