Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－3－7図 商業拠点の越境（モード3）によるサービス貿易の国際比較

## 商業拠点の越境によるサービス貿易は低水準ながら活発化

## （1） 対外直接投資残高の国際比較

(2) 我が国非製造業の対外直接投資残高の業種別内訳

（3）海外現地子会社による売上高（2009年）

（備考）OECD. Stat、WTO “International Trade Statistics 2012”、日本銀行「国際収支統計」により作成。

## ● 海外進出により非製造業企業の収益性は上昇

対外直接投資によって、国内拠点の収益力を強化することができれば、国内での付加価値生産の増加を通じてGDPの向上にも資すると考えられる。第2節ではアンケート調査から、海外進出することによって製造業企業の国内での業況が改善する傾向にあることを見たが、ここでは、「企業活動基本調査」の個票データを使い、非製造業において2003年に海外進出を開始した企業（海外進出開始企業）と海外進出を行っていない企業（海外非進出企業）の2001年を1としたときの累積ROA $ ^{109} $ を比較する（第2－3－8図、付図2－6）。
3．海外進出開始企業とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと、海外非進出企業とは海外進出を実施していない企業のことを指す。

## 第2－3－8図 非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の収益性の比較

海外進出開始後のROAは上昇する傾向

（備考）1．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

2．累積ROAは、各年のROAを収益率とみなしたときの累積した収益率。2001年を1として、各年のROAを掛け合わせて求めている。

4．ここでは、資本金1億円以上の企業を大企業、1億円未満の企業を中小企業としている。

まず、非製造業においても、製造業と同様、海外進出開始後のROAは上昇する傾向にある。海外進出を通じて、国内外の生産拠点の機能分担を進め、国際的な立地最適化を行うことなどを通じて、国内部門の生産性が高まり、収益率の向上につながったと考えられる。

ただし、輸出や海外投資などの国際的な事業活動をする場合には、企業には追加的に輸送コストなどの可変費用や設備投資などの固定費用が必要となるので、そうしたコストを賄った上で利益を生み出すことの可能な大企業だけが、海外進出を行うのではないか、との指摘も考えられる $ ^{110} $ 。そこで、大企業と中小企業を比較すると、両者ともに、海外進出開始企業のROA
は、上昇する傾向にある。海外進出は、非製造業企業の収益力を高める効果があると考えられる。

なお、製造業については、大企業、中小企業ともに海外進出開始企業のROAは、海外進出開始後に上昇し（付図2－6）、特に、中小企業の上昇幅が大きい。中小企業では、生産コスト削減などを目的として生産移転を行う企業が多いため（前掲第2－2－2図）、販路拡大に加え、生産コスト削減などの効果が上乗せされたことによると考えられる。

## ●海外進出により非製造業でも国内雇用は増加する傾向

非製造業においても、海外進出は国内部門の収益性にプラスの影響を及ぼすことを見たが、雇用面ではどうだろうか。非製造業の海外進出開始企業と非進出企業の国内従業員数を比較する（第2－3－9図）。

非製造業においては、製造業同様、海外進出開始企業は非進出企業に比べて国内従業員数が増加する傾向にある。海外進出を通じて国内拠点の生産性が高まり、国内雇用の増加につながっているものと考えられる $ ^{111} $ 。ただし、その効果は製造業に比べて小さい。

第2－3－9図 非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の国内従業員数の比較

海外進出開始企業は非開始企業に比べて国内従業員数が増加する傾向

（備考）1．経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。

２．それぞれ２００３年を１としたきの値。

3．海外進出開始企業とは、2003年に海外進出を開始した企業のこと、海外非進出企業とは海外進出を実施していない企業のことを指す。
## おわりに

恐怖と暴力で人を支配しようとするテロ行為は，すべての国家と社会に対する重大な挑戦である。テロの未然防止及びテロ事件発生の際の対応の双方に万全を尽くし得る体制を整備することは，国民の安全確保及び国家の危機管理の観点からも，国際社会のテロ対策の一翼を担うという観点からも，国家として果たすべき重要な責務である。

警察は，これまで述べてきた現下の深刻なテロ情勢を踏まえ，国際社会の動きと歩調を合わせて，国内外における各種テロ対策を一層強力に推進することとしている。
統計 1 - 2 人口10万人当たりの主要罪種別犯罪率の推移 (平成15～19年)

(单位:件)

区分	年次	15	16	17	18	19
人口(千人)	127,619	127,687	127,757	127,770	127,771
刑法犯总数	2,186.3	2,007.1	1,776.3	1,605.1	1,494.0
凶	恶犯总数	10.7	10.2	8.9	7.9	7.1
殺人	1.1	1.1	1.1	1.0	0.9
強盗	6.0	5.7	4.7	4.0	3.6
放火	1.6	1.7	1.5	1.4	1.2
強姦	1.9	1.7	1.6	1.5	1.4
粗暴犯总数	61.7	60.0	57.7	59.7	57.1
凶器準備集合	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
暴行	17.2	18.6	20.2	24.3	25.0
傷害	28.7	28.1	27.0	26.6	24.3
脅迫	2.1	2.0	1.9	2.1	2.0
恐喝	13.8	11.3	8.6	6.8	5.8
窃盗犯总数	1,752.0	1,551.9	1,350.3	1,201.0	1,119.2
知能犯总数	58.6	77.7	76.3	66.0	59.5

認知件数 $ \frac{人口(千人)}{100}\times100 $

注1 総人口は、各年10月1日現在の総務省推計人口である。

2 犯罪率は、人口に対する認知件数の割合をいい、算式は次による。
触法精神障害者については、1983年精神保健法により、刑事司法手続と保安病棟との連接、不服申し立てなど患者の保護に関する事項等が整備されているが、重度の人格障害者により公共に大きなリスクを有する者の取扱いや、本人の同意に基づかない治療の地域医療での導入等の見直しが議論されている。

2002年6月には、ケア・プログラムに基づくサービス提供、強制的な措置は準司法的な精神保健審査会の承認を必要とすること、治療不可能であるため従来措置入院の対象外とされてきた重度の人格障害者に対する公共のリスクの観点からの措置、本人の同意に基づかない地域医療の導入等を内容とする、1983年精神保健福祉法を大幅に見直す法案が公表されたが、精神障害者団体、医師等の反発が強く、英国議会への提出は見送られていた。

2004年9月法案の改定版が公表され、現在議会に提出され、審議入りしている。

## （3） 児童健全育成政策

イギリスの児童福祉・家族政策の中心課題は、全児童の約3分の1といわれる貧困の問題と家庭責任を有する者の仕事との両立支援である。英国では少子化対策は行われておらず、緩やかな出生率の低下による将来の労働力不足についても、EU加盟国等からの移民、高齢者、女性の就労促進により対応するというのが政府の方針である。

## a 貧困対策

労働党政権は、2010年までに貧困児童を半減させることを公約としており、およそ170万世帯にも上る一人親世帯数(25年前には約60万世帯)について、社会保障給付への過度の依存から派生する問題の解決になるとの観点から、職業訓練、職業紹介の強化などを柱とした「福祉から雇用へ」(Welfare to Work)という一連の施策を実施している。

現金給付においても、従来からの児童手当 $ ^{(注5)} $ に加え、児童税額控除制度等により、低所得者層に焦点を当ててその就労を誘導しつつ貧困からの脱却を促す施策を展開している。

これと併せて、地域的社会的に不利な環境にある家庭をターゲットとして、保健、福祉、生活環境等総合的に育児環境の重点多岐な改善を図る省庁横断的な取組(シュア・スターート)を推進している。

このほか、児童扶養法の改正により、同居していない親の責任額評価の簡素化、罰則強化等により私的扶養義務の履行を目指している。

## b 仕事と家庭の両立支援策

家庭責任を有する者の仕事との両立支援策として、出産休暇の充実、父性出産休暇の付与、家庭責任保護(Home Responsibility Protection) $ ^{(注6)} $ 等の雇用法制、社会保障法制面の充実が図られている。保育サービスについては、公立、営利企業、非営利団体、個人等の多様な主体が、保育所(day nursery)、遊戯グループ、保育ママ(Child minder)、ベビーシッター、学童保育等、休日学童保育等の様々なサービスを提供している。また、早期教育については、幼稚園(nursery school)があるほか、小学校もレセプションクラスとして就学前の児童を受け入れている。

2002年から、早期教育も保育も教育技能省管轄下の教育水準局が監督しており、両者の統合が進められつつある。

幼稚園、レセプションクラスは原則半日、無料であるのに対して、保育サービスについては、サービス提供の時間、場所等は多様であるものの原則自己負担とされている。また、2歳児以上の週当たり保育料が平均123ポンドであるが、近年その高騰が問題視されている。

なお、低所得者については、児童税額控除等により、実際に負担した保育料相当額の一部が支給される。

労働党政権は保育サービスの拡充にも前向きに取り組むこととし、1998年には全国保育戦略を発表し、良質かつ多様な保育サービスを、手頃な値段で提供できるよう、関係予算の増額、又は宝くじ資金の利用等により、100か所の早期優良教育センターの設置、事業立ち上げ資金の援助、リクルートキャンペーン、養成プログラムの充実等を図っている。また、160万人分の保育サービスの定員増加、早期教育と保育が受けられる3、4歳児用のサービスを定員10万人分の増加等の方針が示されている。

また、2004年中に3歳以上の全ての児童につき、希
# 第3章

望すれば、幼稚園、保育サービスにおいて、無料の短時間の早期教育を受けることができるよう体制の整備がなされている。

## c 要保護兒童対策

要保護児童(自治体の介入がない場合には、健康、発達に著しい影響があると見込まれる場合、又は障害児の場合)の福祉に関しては、地方自治体にその児童及び家族に援助を与える責務があり、必要に応じて、助言、デイケアサービス、ホームヘルプサービス等を与えることとされている。

また、児童の虐待防止のため、地方自治体の教育、社会サービスが一定の水準に達しない場合に直接介入することのできる査察官の国への設置、教育、社会サービス全般に責任を持つ担当責任者の地方自治体への設置、関係者が潤覧できるように児童の個人情報を記録する電子ファイルを地方自治体に設ける等を内容とする児童法が国会に提出されている。

## 6 財源

国民保険の保険料は、被用者と雇用主が負担する。2004年度における被用者の保険料は、週当たり所得のうち94～630ポンドの間については11％、630ポンドを超える部分については1.0％である。雇用主の保険料は、被用者の週当たり所得のうち94ポンドを超える部分につき12.8％である。

なお、週82～94ポンドの収入しかない被用者については、実際には保険料は徴収されないが保険料を拠出したものとみなされ、保険料拠出記録に算入される。

自営業者の場合、年間収入が4,345ポンド以上の場合、定額保険料(2005年度は週当たり2.1ポンド)を納める。

また、無所得ないし低所得のための国民保険料納付の義務がない者も、所定額の保険料を支払い任意に加入することができる。国民保険のために集められた保険料の一部は、国民保健サービス(NHS)等の費用として拠出される。

NHS については、国民保険からの拠出金(2割強)を除けば、ほとんど税によって賄われている。なお、社会福祉サービスは地方税、国庫交付金(概ね一般財源)などにより運営されている。

## 7 近年の動き、課題、今後の展望等

労働党は、2005年5月の総選挙において、野党との議席差を67まで減少させながらも勝利した。インフレを2.0％におさめ、増税なき財政再建を進めつつ、医療、教育などの公共サービスの改善を進めるというのが、労働党のマニフェストの骨格である。

既に、ブレア政権が発足して7年以上経過し、ブレア首相が内政の最重要課題として掲げてきたNHS改革についても、これまでの大幅な投資増加の成果が関心を集めている。一部の病院で待機期間が短縮したと見せかけるため集計を歪めているとの指摘や、改善を図る指標の設定自体に対する批判等もあるが、NHSプランに掲げられた目標については、看護師の増員等、既に達成された目標も多く、待機期間の削減等についても2004年の中間目標がほぼ達成されるなど全体的に大きな改善傾向を示している。施設整備の拡充、マンパワーの充実等、量的拡充だけではなく、サービスの近代化、質の向上を通じてそのお金に見合った成果を上げているのか、患者の満足度が向上したか等の点についても好転してきている。

また、ここ数年、地方税の増額が高齢者の生活を厳しくしている。イギリスの地方税は資産課税であるため、年金生活者である高齢者に対しても課税される。公共サービスの改善、職員の待遇改善のための地方税の増額が高齢者の生活を直撃しており、大規模な街頭デモ、地方税の不払い運動等が行われた。ブラウン財務大臣は、2005年度の財政演説において地方税の払い戻しを高齢者に対して一人200ポンドを支払うことを表明した。総選挙を前に、イギリスの民営化の陰として多くの年金生活者の貧困問題を浮き彫りにすることとなった。

児童についても、2010年までに貧困児童を半減するという政府目標達成のため、新生児一人一人に優遇利率を付した個人口座を設け、政府が頌金250ポンド(貧困世帯の場合500ポンド)や就学の節目ごとに一定額を預託(成人まで引出し不可)しつつ、家族等の拠出も誘導し、成人時の資金準備を促す「子供信託基金」が2004年に創設されたほか、事業主の保育手当について週50ポンドまでの税金、社会保险料の免除、今後5年
諸外国の金融所得課税(公社債を中心に)に関する

調査研究

2009年12月21日
## 内容

Ⅰ．アメリカに関する調査報告 3
Ⅱ．イギリスに関する調査報告 6
Ⅲ．フランスに関する調査報告 9
Ⅳ．ドイツに関する調査報告 12
Ⅴ．Appendix
### Ⅰ.アメリカに関する調査報告

### 1. 個人所得稅（連邦税）計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係

アメリカにおける個人所得税(連邦税)計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係は、Appendix 1-1 及び 1-2 をご参照ください。

### 2. 損益通算される金融所得の範囲

アメリカの個人所得税の計算上、一定の損失については、所得との損益通算が認められます。次の金融商品から生じる損失は、それぞれ以下のように取扱われます。

## ① 預貯金の元本割れによる損失

金融機関の破綻による損失は、キャピタルロスではなく、災害等による損失として取り扱われます。したがって、所得計算上も、控除に制限のあるキャピタルロスと異なり、項目別控除項目として、通常所得との損益通算が認められます。

## ② 株式の無価値化による損失(株式の発行体の破綻等による損失)

企業の破産等により、株式が完全に無価値化したと認められる場合には、キャピタルロスとして取扱われ、原則として、キャピタルゲインとの損益通算が認められます。

③ 公社債などの債券の無価値化による損失(債券の発行体の破綻等による損失)②と同様に取扱われます。

## ④ デリバティブ取引から生じた損失

デリバティブ取引から生じた損失は、当該デリバティブが外貨建であり、かつ、原資産が債券、先渡契約、先物契約、スワップ、オプション等である場合には、通常所得との損益通算が認められます。また、それ以外のデリバティブ取引から生じた損失については、キャピタルロスとして取扱われ、原則として、キャピタルゲインとの損益通算が認められます。

## ⑤ 為替差損

為替差損については、一定の場合を除き、通常所得との損益通算が認められます（なお、為替差益については、一定の場合を除き、通常所得に分類されます）。

### 3. 金融所得の捕捉方法

利子や配当がアメリカの居住者に対して支払われた場合には、支払者は、原則として、フォーム 1099 により、年に一度その金額を受領者及び IRS（内国歳入庁）に報告することが義務付けられています。さらに、社会保障番号（SSN）若しくは納税者番号（TIN）を提示せずに開設された口座に係る利子や配当の支払については、28％の源泉徴収が予備的に行われます。
### 4. 債券の利子に対する課税関係

支払者に対して納税者番号が提示されない場合、若しくは社会保障番号の記載されたフォーム W-9 の提出がされない場合、又は、受領者が非居住者である場合を除き、米国内で生じた債券の利子に対しては、原則として源泉徴収は行われません(Appendix 1-2 参照)。

### 5. 債券讓渡に伴う経過利息の課税関係

債券の譲渡に伴い発生した経過利息については、買方においては、実際の受取利息の額から支払った経過利息相当額を控除し、当該受取利息に係る所得金額を計算することとなります。また、売方においては、受領した経過利息相当額を自らの所得に含めることとなります。

### 6. 割引債の課税関係

割引債の発行差金(OID)については、実際に発行体からの支払いが行われたかどうかにかかわらず、当該割引債の保有者は、保有期間に対応した収益を認識します（ただし、償還期間が1年以下である短期の割引債、又は、割引額が僅少である割引債は除く）。

### 7. 投資信託に係る税制

原則として、年間における投資収益の90%以上を受益者に分配している場合には、当該投資信託自身は課税されず、分配された収益分配金について、その収益の源泉（利子、配当、キャピタルゲイン等）の課税関係に基づいて、受益者において課税されます。また、実務上はほとんど考えられませんが、分配割合が90%未満である場合には、当該投資信託における投資収益のすべてについて、受益者において課税されることとなります。

### 8. 非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係

アメリカにおける非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix 1-3 及び 1-4 をご参照ください。

### 9. 非居住者及び外国法人に対する公社債の利子の課税関係

## ① 原則

米国源泉とされる利子については、原則として30%の均一税率によって課税されます（ただし、租税条約による規定による場合や当該利子がPortfolio Interest Exemptionの適用を受ける場合は除く）。

## ② 非居住者が受ける公社債利子非課税制度(Portfolio Interest Exemption)

## (a) 概要

Portfolio Interest Exemption は、簡略的には、非居住者又は外国法人に対して支払われる債券等の利子及び割引債の発行差金について、原則として源泉税を課さないという規定となります（債券を
額面金額未満で取得した場合の当該取得金額と償還金額との差額は利子とみなされ、Portfolio Interest Exemption の適用があります）。当該規定は、米国源泉とされる利子について適用されるため、国内債券に該当する場合には適用されます。また、国外債券に該当する場合には、原則としてアメリカ国内源泉所得に該当しないため、当該規定の適用以前に、アメリカでの課税は行われません。債券の国内外の判定は、債券の発行体の居住地国がアメリカ国内であるかどうかによって行います（ただし、外国法人が国内に支店を持ち、当該債券が国内において行う業務に係るものである場合等は除く）。なお、Portfolio Interest Exemption の適用を受けるためには、利子の受領者から支払者に対して、W-8BEN 等の適切な届出がなされる必要があります。

## (b) 適用期限

Portfolio Interest Exemption の規定の適用期限は設けられていません。

## (c) Portfolio Interest Exemption の租税回避防止措置(適用除外)

Portfolio Interest Exemption には、租税回避防止措置として、以下のような適用除外規定が設けられています。

利益連動債のように、他の要因によって利率が決定される債券に係る利子については、適用されません。

原則として、受益者が発行体の発行済株式又は持分の10％以上(利払時に判定される)を直接又は間接的に保有している場合には、当該発行体が発行する債券等の利子については、適用されません。

## (d) 配当に対する規定との相違

非居住者又は外国法人に対する配当については、原則として30%の源泉徴収が行われます（Appendix 3、4 参照）。Portfolio Interest Exemption によって、非課税とされる債券の利子の取扱いとの相違の要因については、以下の2点が想定されます。

株式については債券と異なり、企業に対する支配権の行使を主目的とした投資であるため、税制によって外国資本による米国企業に対する支配の促進を図ることは望ましくないという判断があったこと。

米国内の事業に投資された資金によって得られた投資収益(事業から生じた事業利益)が配当を通じて米国外へ流出せずに、米国内の事業に再投資されることを促進するため。
### Ⅱ.イギリスに関する調査報告

### 1. 個人所得稅計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係

イギリスにおける個人所得税計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係は、Appendix 2-1 及び2-2をご参照ください。

### 2. 損益通算される金融所得の範囲

次の金融商品から生じる損失の取扱いは、それぞれ以下のようになります。なお、原則として、金融商品から生じた損失のうち、イギリスの個人所得税の計算上、他の所得との損益通算が認められるのは、事業としてトレーディングを行っている場合に生じた損失のみとなります。以下の取扱いは、事業としてトレーディングを行っている場合以外の一般的な取扱いとなります。

## ① 預貯金の元本割れによる損失

損益通算は、認められません。

② 株式の無価値化による損失(株式の発行体の破綻等による損失)

株式の無価値化による損失は、原則としてキャピタルロスとして取扱われ、キャピタルゲインとの損益通算が認められます。

③公社債などの債券の無価値化による損失(債券の発行体の破綻等による損失)

原則として、公社債については、キャピタルゲイン及びキャピタルロスの認識は行いません。

## ④ デリバティブ取引から生じた損失

オプションや先物等のデリバティブ取引から生じた損失は、原則としてキャピタルロスとして取扱われ、キャピタルゲインとの損益通算が認められます。

## ⑤ 為替差損

為替差損については、原則としてキャピタルロスとして取扱われ、キャピタルゲインとの損益通算が認められます（なお、為替差益はキャピタルゲインとして取扱われます）。

### 3. 金融所得の捕捉方法

原則として、納税者の申告書提出による網羅的かつ正確な所得の申告が求められますが、銀行等の金融機関は、HMRC（英国歳入関税庁）に対して、支払った利子の額を報告することが義務付けられています。また、支払代理人についても同様の報告を行うことが、EU 貯蓄課税指令に基づいて、義務付けられています。
### 4. 債券の利子に対する課税関係

債券の利子の受領者が個人の場合には、当該債券の利子の支払いに対して20%の源泉徴収が行われ、また、受領者が法人の場合には、当該利子の支払いに対して源泉徴収は行われません。なお、同一の利子の計算期間において、個人と法人の保有期間が混在している場合の源泉税の課税関係については、利子の支払日における債券の保有者に基づいて決定されます。

### 5. 債券讓渡に伴う経過利息の課税関係

債券の譲渡に伴い発生した経過利息については、Accrued Income Scheme に基づいて課税されます。Accrued Income Scheme とは、経過利息の税務上の取扱いを定めた規定であり、それによると、債券の譲渡価額に経過利息相当額が含まれている場合には、当該債券の買方は、実際の受取利息の額から支払った経過利息相当額を控除し、当該受取利息に係る所得金額を計算することとなります。なお、債券の譲渡価額に経過利息相当額が含まれていない場合には、受領した利子の実額が課税されることになります。

### 6. 割引債の課税関係

割引債は、償還時においてのみ課税され、発行価額と償還価額との差額について、利子所得として総合課税されます（源泉徴収は行われません）。

### 7. 投資信託に係る税制

国内発行の投資信託については、毎毎に獲得した投資収益のすべてが分配されたものとみなされて、受益者において課税が行われます。また、国外発行の投資信託については、その年に獲得した投資収益のうち、85%以上を受益者に対して分配することが義務付けられています。当該規定を満たしている場合には、当該投資信託の受益証券の譲渡に伴う収益は、キャピタルゲインとして均一税率により課税されますが、満たしていない場合には、累進税率が適用され、重い税負担が課されることになります。

また、信託財産の 60%以上が債券で構成されている投資信託については、当該投資信託の収益分配金は、利子の分配として取扱われます(Appendix2-2 参照)。

### 8. 非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係

イギリスにおける非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix 2-3 及び 2-4 をご参照ください。
### 9. 非居住者及び外国法人に対する公社債の利子の課税関係

## ① 原則

源泉地国課税の原則により、イギリス国内源泉とされた利子は、原則として20％の源泉徴収によって課税されます（ただし、租税条約による規定の適用がある場合や当該利子がイギリス国債又はユーロボンドに係るものである場合を除く）。

## ② 非居住者が受ける公社債利子非課税制度

## (a) 概要

非居住者及び外国法人が受領する、イギリス国債及びユーロボンドに該当する債券に係る利子については、源泉徴収は行われません（債券を額面金額未満で取得した場合の当該取得金額と償還金額との差額については、当該規定の適用の有無にかかわらず、源泉徴収の対象となりません）。また、償還期間が1年以内の短期の債券等に係る利子についても、源泉徴収は行われません。なお、ユーロボンドとは、簡略的には、法人が自国内外の一定のマーケットで発行し、かつ付利されている債券を指します。

## (b) ユーロボンドの規定の適用期限

ユーロボンドの規定の適用期限は設けられていません。

## (c) ユーロボンドの租税回避防止措置

関連者の除外や利益連動債の除外のような、租税回避防止措置は、特に設けられていません。
### Ⅲ.フランスに関する調査報告

### 1. 個人所得稅計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係

フランスにおける個人所得税計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係は、Appendix 3-1 及び3-2 をご参照ください。

### 2. 損益通算される金融所得の範囲

フランスの個人所得税の計算上、株式など一定の金融商品から生じた損失については、同一の暦年内に同一の属性の金融商品から生じた収益との損益通算が認められます。また、当該損失の認識時期については、原則として譲渡又は償還時となります。下記①～⑤の損失については、明確に取扱いを定める規定はありませんが、上述の原則に従って個別に判断する必要があります。

① 預貯金の元本割れによる損失

② 株式の無価値化による損失(株式の発行体の破綻等による損失)

③ 公社債などの債券の無価値化による損失(債券の発行体の破綻等による損失)

④ デリバティブ取引から生じた損失

⑤ 為替差損

### 3. 金融所得の捕捉方法

フランスにおいては、金融商品に係る支払代理人は、年に一度、その暦年において支払われた当該金融商品からの利子、配当等の額を記載した“IFU”(imprime fiscal unique)と呼ばれる書類を、課税当局に提出することが義務付けられています。

### 4. 債券の利子に対する課税関係

原則として、債券の利子の受領者が個人の場合には、当該債券の利子の支払いに対して18%の源泉徴収が行われます。また、受領者が法人の場合には、当該利子の支払いに対して源泉徴収は行われません。なお、同一の利子の計算期間において、個人と法人の保有期間が混在している場合の課税関係については、利子の支払日時点における債券の保有者に基づいて決定されます。

### 5. 債券讓渡に伴う経過利息の課税関係

フランスにおいては、個人は現金主義により課税されます。したがって、譲渡価額に経過利息相当額が含まれている場合には、売方においては、当該経過利息相当額を含めた譲渡価額をベースにキャピタルゲインを計算し、そのキャピタルゲインに対して課税されます。また、買方においては、当該経過利息相当額を取得価額に算入して、譲渡又は償還時の所得を計算する際に考慮することになります。
### 6. 割引債の課税関係

フランスにおいては、個人は現金主義により課税されるため、割引債は、発行時及び保有期間においては課税されず、償還時において、発行価額と償還価額との差額について、利子として課税されます（Appendix3-2 参照）。

### 7. 為替差損益に対する課税関係

為替差損益の課税関係についての特別な規定はありません。したがって、原則として、為替差損益は、その発生の要因となった所得に含まれることになります。

### 8. 投資信託に係る税制

分配を行う投資信託(distributing funds)は、分配時にその収益の源泉(利子、配当、キャピタルゲイン等)の課税関係に従って受益者において課税され、当該投資信託の受益証券の譲渡及び償還時には、受益者においてキャピタルゲインとして課税されます。また、分配を行わない投資信託(non distributing funds)は、受益証券の譲渡又は償還時に受益者においてキャピタルゲインとして課税されます(Appendix 3-2 参照)。フランスでは、課税の繰り延べを防止するための分配を促すような規定は特にありませんが、実務的にはほとんどの投資信託がdistributing fundsとなっております。

### 9. 非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係

フランスにおける非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix 3-3 及び 3-4 をご参照ください。

### 10. 非居住者及び外国法人に対する公社債の利子の課税関係

## ① 原則

非居住者又は外国法人が受ける、源泉地国課税の原則によりフランス国内源泉とされた利子については、原則として18%の源泉徴収により課税されます（一定の免除規定があります）。

## ② 非居住者が受ける公社債利子非課税制度

## (a) 概要

非居住者及び外国法人に対して支払われる公社債の利子又は割引債の発行差金については、外国からの資金流入を促進するために、いくつかの源泉徴収の免除規定があり、実務的には源泉徴収が行われることはほとんどありません（債券を額面金額未満で取得した場合の当該取得金額と償還金額との差額は利子として同様に取り扱われます）。なお、免除規定のうち代表的なものとして、外国の投資家からフランス内国法人へのファイナンス（社債を含む）に係る利子については、源泉徴収が免除されるという規定が挙げられます（Article 131 quarter of the French Tax Code）。
## (b) 適用期限

上述の代表的免除規定(Article 131 quarter of the French Tax Code)の適用期限は、特に設けられていません。

## (c) 租税回避防止措置

上述の Article 131 quarter of the French Tax Code に係る、関連者の除外や利益連動債の除外のような租税回避防止措置は、特に設けられていません。
### 1. 個人所得稅計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係

ドイツにおける個人所得税計算の仕組み及び主な金融商品に対する課税関係は、Appendix 4-1 及び 4-2 をご参照ください。なお、2009 年 1 月 1 日から、利子、配当、キャピタルゲイン等の金融商品から生じる所得については、すべて金融所得として取扱われ、25%の均一税率によって課税が行われています。

### 2. 損益通算される金融所得の範囲

次の金融商品から生じる損失の取扱いは、それぞれ以下のようになります。なお、ドイツの個人所得税の計算上、金融所得に係る損失のうち、株式の譲渡に係る損失については、株式の譲渡に係る利益とのみ損益通算が認められ、その他の損失については、その他の金融所得に係る利益との損益通算が認められます。また、原則として、以下の損失は、譲渡、償還、返済等が行われた時点で、実現したと認められ、損失が認識されます。

## ① 預貯金の元本割れによる損失

株式に係るもの以外の金融所得との損益通算が認められます。

② 株式の無価値化による損失(株式の発行体の破綻等による損失)

株式に係る金融所得とのみ損益通算が認められます。

③ 公社債などの債券の無価値化による損失(債券の発行体の破綻等による損失)株式に係るもの以外の金融所得との損益通算が認められます。

④ デリバティブ取引から生じた損失

株式に係るもの以外の金融所得との損益通算が認められます。

## ⑤ 為替差損

為替差損については、通貨を対象としたトレーディングから生じた損失を除き、すべての金融所得との損益通算が認められます（なお、為替差益は、キャピタルゲインとして取扱われ、金融所得に含まれます）。

### 3. 金融所得の捕捉方法

証券保管銀行は、均一税率により源泉徴収した税額を、毎月課税当局に報告することが義務付けられています。また、証券保管銀行は、その源泉徴収税額を、翌月の10日までに課税当局に納付する必要があります。なお、源泉徴収が行われた後の金融所得に係る損失の発生に伴う、既に源泉徴収された税額
の納税者への還付は、証券保管銀行を通じて行われます（税務当局へ既納付された源泉徴収税額は、証券保管銀行に返還されます）。

### 4. 債券の利子に対する課税関係

法人が受領する債券の利子は、原則として源泉徴収されますが、債券の利子の受領者が金融機関及び非収益事業を営む法人等である場合には、当該利子に対して源泉徴収は行われません。

### 5. 債券讓渡に伴う経過利息の課税関係

債券の譲渡に伴い発生した経過利息については、買方においては、実際の受取利息の額から支払った経過利息相当額を控除し、当該受取利息に係る所得金額を計算することとなります。また、売方においては、受領した経過利息相当額を自らの所得に含めることとなります。

### 6. 割引債の課税関係

割引債は、原則として償還時においてのみ課税され、発行価額と償還価額との差額については、金融所得として均一税率により課税されます。

### 7. 投資信託に係る税制

原則として、投資信託は導管として取扱われ、獲得した投資收益は、その分配の有無にかかわらず、受益者において課税されます。また、当該課税対象の投資收益は、金融所得として均一税率により課税されます。

### 8. 非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係

ドイツにおける非居住者及び外国法人に対する主な金融商品の課税関係は、Appendix 4-3 及び 4-4 をご参照ください。

### 9. 非居住者及び外国法人に対する公社債の利子の課税関係

## ① 原則

ドイツにおいては、非居住者及び外国法人に対する公社債の利子は、原則として非課税とされています。なお、債券を額面金額未満で取得した場合の当該取得金額と償還金額との差額については、キャピタルゲインとして取扱われ、非居住者及び外国法人については非課税とされています。
## ② 非居住者が受ける公社債利子非課税制度

## (a) 概要

ドイツにおいては、非居住者及び外国法人に対する公社債の利子は、原則として非課税とされています（ドイツ国内にある不動産を担保にした債券などに係る利子については、当該非課税規定の対象外となります）。なお、この非課税規定の適用を受けるためには、証券保管銀行に対して、居住地国の権限ある当局が発行した居住者証明書を提出する必要があります。

## (b) 適用期限

適用期限は、設けられていません。

## (c) 租税回避防止措置(適用除外)

以下の金融商品については、その性質上株式に準ずるものとして、上述の非課税規定の対象から除外されています。

利益連動債等の、他の要因によって利率が決定される債券に係る利子については、適用されません。

転換社債については、株式への転換が義務付けられている場合には、当該転換社債に係る利子については、適用されません。
## アーンスト・アンド・ヤングについて

アーンスト・アンド・ヤングは、監査、税務、トランザクション・アドバイザリー・サービスなどの分野におけるリーダーとして、全世界の13万5千人の構成員が、共通のバリュー（価値観）に基づいて、品質の高いサービス提供を行っています。私どもは、クライアント、構成員、そして社会を支援し、各サービス分野において、皆様の可能性の実現を追求し、プラスの変化をもたらすよう支援します。

詳しくは、www.ey.com にて紹介しています。

「アーンスト・アンド・ヤング」とは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYG)のメンバーファームを指します。EYGは、英国の有限責任保証会社であり、グローバルにおいてアーンスト・アンド・ヤングの組織を統括しており、顧客サービスは提供していません。

## 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人について

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は、長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し、常にクライアントのベストパートナーとして、質の高いグローバルなサービスを提供しております。企業のニーズに即応すべく、税務コンサルティングの分野をはじめ、M&Aコンサルティング、コンプライアンスや移転価格など、税務のスペシャリスト集団として質の高いサービスを提供しております。

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アメリカの個人所得税(連邦税)計算の仕組み(イメージ)

注1：キャピタルゲイン・ロスに係る損益通算については、まず短期（1年以下保有）・長期（1年超保有）別に損益を計算し、次に短期純譲渡損益と長期純譲渡損益を通算する。（損益通算後、）短期純キャピタルゲインが残った場合は他の所得と合算して通常取得のブラケットに応じた通常の税率が適用され、長期純キャピタルゲインが残った場合は他の所得と合算した場合の所得ブラケットに応じて通常とは異なる軽減税率が適用される。

注2：損益通算後、短期純キャピタルロス、長期純キャピタルロスが生じた場合には、夫婦共同申告の場合で3,000ドルを限度に総所得からの控除が可能であり、短期・長期の順で総所得から控除し、控除し切れない場合には無期限の繰越しが認められる。

注3：原則として、全ての源泉より生じる所得は、法律上別段の定めがある場合を除き、総所得金額に含まれる。（所得区分なし）

注4：調整総所得前控除では、事業経費、教員経費、個人退職勘定(IRAs)掛金、転勤費用等の控除が認められている。

注5：支払利子については、調整総所得前控除において事業借入利子、賃貸活動から生じた利子及び適格教育ローン利子が、項目別控除を選択した場合には適格住宅ローン利子、投資利子が、それぞれ一定の限度の下で控除が認められる。

注6：通常所得に対して適用される税率が25%以上である場合、適格配当に対する税率は15%となる。また、通常所得に対して適用される税率が25%未満である場合、適格配当に対する税率は0%となる。

注7：通常所得に対して適用される税率が25%以上である場合、長期キャピタルゲインに対する税率は15%となる。また、通常所得に対して適用される税率が25%未満である場合、長期キャピタルゲインに対する税率は0%となる。
##

## アメリカにおける主な金融商品に対する課税関係(概要) $ ^{注1} $

(2009年9月現在)

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[10～35%の6段階で総合課税]	-	-
公社債	利子[10～35%の6段階で総合課税]	売却·解約·償還による実現額と調整投資基準額(注3)の差額は、プラスの場合、原則として、短期(1年以下保有)キャピタル·ゲイン[10～35%の6段階で総合課税]長期(1年超保有)キャピタル·ゲイン[0%，15%の2段階で総合課税]	売却·解約·償還による実現額と調整投資基準額(注3)の差額は、マイナスの場合、原則として、キャピタル·ロスとしてキャピタル·ゲインと損益通算し、純キャピタル·ロスが生じた場合は、夫婦共同申告の場合で年間3,000ドルまで、他の通常所得(給与、利子、配当等)との通算が認められる(無期限の繰越し可)
発行差金(OID)(注2)[10～35%の6段階で総合課税]
株式	配当[0%，15%の2段階で総合課税]
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	分配金の源泉別に課税。主なものとして、配当の分配[0%，15%の2段階で総合課税]長期キャピタル·ゲインの分配[0%，15%の2段階で総合課税]非課税利子の分配[非課税]
REIT(不動産投資信託)	分配金の源泉別に課税。主なものとして、配当の分配[0%，15%の2段階で総合課税]長期キャピタル·ゲインの分配[0%，15%の2段階で総合課税]その他通常の分配(不動産賃貸料等)[10～35%の6段階で総合課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述したものであり、様々な金融商品の類型、異なる税務会計基準（現金主義又は発生主義）の採用、納税者番号の使用の有無等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価額との差額をさす。

（注3）調整投資基準額(adjusted basis)とは、取得費(投資基準額:basis)を、未払発生利子や発行差金(OID)等により加算調整し、プレミアム発行分の償還分等により減算調整したもの。
##

## アメリカにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)(注1)

(2009年9月現在)

米国源泉	所得の種類	課税関係*
預貯金	普通預金	銀行預金利子	非課税
公社債	債券利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
発行差金(注2)	非課税(Portfolio Interest Exemption)
ローン利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
株式	配当	30%又は租税条約による軽減税率
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
短期キャピタルゲイン	30%又は租税条約による軽減税率
長期キャピタルゲイン	非課税
REIT(不動産投資信託)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
キャピタルゲインの分配	35%
資本の払戻し	非課税
売却/償還	総手取額/取得価額	非課税

*受益者が有効なForm W-8を支払者に提出済みであることを前提とする。提出済みでない場合は、全所得に対して30%の課税。

(注1) 上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述したものであり、所得の源泉、納税者の居住地の税務管轄等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価格との差額をさす。
##

アメリカにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要) $ ^{注1} $

(2009年9月現在)

米国源泉	所得の種類	課税関係*
預貯金	普通預金	銀行預金利子	非課税
公社債	債券利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)
発行差金(注2)	非課税(Portfolio Interest Exemption)
ローン利子	非課税(Portfolio Interest Exemption)**
株式	配当	30%又は租税条約による軽減税率
投資信託等	一定の証券投資信託(RIC:規制投資会社)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
短期キャピタルゲイン	30%又は租税条約による軽減税率
長期キャピタルゲイン	非課税
REIT(不動産投資信託)	配当	30%又は租税条約による軽減税率
キャピタルゲインの分配	35%
資本の払戻し	非課税
売却/償還	総手取額/取得価額	非課税

* 受益者が有効なForm W-8を支払者に提出済みであることを前提とする。提出済みでない場合は、利子・配当に対して30%の課税。ただし売却に係る総手取額、銀行預金利子、長期キャピタルゲイン、資本の払戻しは除く。

**銀行に支払うローン利子には、Portfolio Interest Exemptionは適用されない。銀行に支払う場合、30%又は租税条約による軽減税率が適用される。

(注1) 上記は、原則あるいは代表的な金融商品に関する課税関係を記述したものであり、所得の源泉、納税者の居住地の税務管轄等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。なお、上記課税関係は、連邦所得税のみを記述したものであり、殆どの州及び一部の市において、別途、個人所得税が課されることにも留意。

(注2) 発行差金(OID:Original Issue Discount)とは、原則として、発行価格と満期時における表示償還価格との差額をさす。
## イギリスの個人所得税及びキャピタル・ゲイン税計算の仕組み(イメージ)

(2009年9月現在)

収入の種類 $ ^{(注1)} $

所得分類

必要經費

給与所得

· 事業收入·専門的職業收入——必要經費

___

事業所得

• 不動産收入___必要經費___

不動産所得

$ ^{*} $ 注3

・その他収入 ___ 必要経費

その他所得

利子所得

配当所得

損益通算

所得控除

x 累進税率

(注6)

・譲渡収入収得費等キピタルゲイン/ロス純キャピタルゲインの場合(注5)×均一税率18%

純キャピタルロスの場合(無期限繰越し可)

注1：個人の「所得」については、所得税が課税され、個人の「譲渡益(キャピタル・ゲイン)」については、キャピタル・ゲイン税が課税される。

注2：株式の配当は、受取配当額とその10/90を課税所得に算入し、算出された税額から受取配当額の10/90を控除する。

注3：不動産所得及びその他所得に損失が生じた場合、その損失を他の所得と損益通算することは基本的に認められない。

注4: 当期の全てのキャピタル・ゲインとキャピタル・ロス及び前期から繰り越されたキャピタル・ロスを通算し、なおキャピタル・ロスが残る場合は、翌期以降のキャピタル・ゲインと無期限に通算することができる。

注5: キャピタル・ゲインは、一律18%で課税され、年間£10,100の非課税枠がある（2009年10月現在）。

注6：利子・配当以外の所得の額に利子所得及び配当所得の額を順次積み上げた結果、それぞれの属するブラケットが定められる。その後、各ブラケットに属する利子・配当以外の所得、利子所得、配当所得にそれぞれの所得等の区分に応じた以下の税率を適用。

課税所得(ポンド)	利子・配当以外の所得	利子所得	配当所得
～ 6,474	0%	0%	0%
6,475 ～ 37,400	20%	20%	10%
37,401 ～	40%	40%	32.5%
##

## イギリスにおける主な金融商品に対する課税関係(概要)*

（2009年9月現在）

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子所得[20%源泉徵収][0%,20%,40%の3段階で総合課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子所得[20%源泉徵収][0%,20%,40%の3段階で総合課税]	原則、非課税(注4)	ないとみなす
ゼロクーポン債(注2)	-	割引額(利子所得)[0%,20%,40%の3段階で総合課税]	ないとみなす
株式	配当所得(注3)[0%,10%,32.5%の3段階で総合課税]	キャピタル·ゲイン[18%で一律課税、年間非課税枠£10,100]	キャピタル·ロス[キャピタル·ゲインとのみ通算が認められる(無期限線越し可)]
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合	配当所得(注3)[0%,10%,32.5%の3段階で総合課税]	キャピタル·ゲイン[18%で一律課税、年間非課税枠£10,100]	キャピタル·ロス[キャピタル·ゲインとのみ通算が認められる(無期限線越し可)]
利子として分配が行われる場合	利子所得[20%源泉徵収][0%,20%,40%の3段階で総合課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

(注2) ゼロクーポン債の換金段階では、割引額(discount)に対して所得税が課税される(キャピタル・ゲイン税は非課税とされている)。

(注3) 株式の配当(投資信託の配当の分配)は、受取配当額とその10/90を課税所得に算入し、算出された税額から受取配当額の10/90を控除する。したがって、10%以下の低税率が適用される納税者の場合、10/90の税額控除により実質的な税負担はなくなり、また、32.5%の高税率が適用される納税者の場合、実質的な税率は25%となる。

(注4) Accrued Income Schemeでは、売却に伴う経過利息収入に対して課税を行う場合がある。

* 2010年4月から、所得税の最高税率は50%（配当については42.5%）となる。
##

## イギリスにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)

(2009年9月現在)

保有段階	換金段階(売却・解約・償還)(注2)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[20%源泉徵収、ただし非居住者であることを証明された場合には非課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子[20%源泉徵収](注3)	-	-
ゼロクーポン債	-	-	-
株式(注3)	-	課税期間中に非居住者となった場合、イギリス出国後に売却を行ったとしても、当該非居住者は一律18%でキャピタル・ゲイン税が課される。	-
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合(注4)	-	課税期間中に非居住者となった場合、イギリス出国後に売却を行ったとしても、当該非居住者は一律18%でキャピタル・ゲイン税が課される。	-
利子として分配が行われる場合	利子[20%源泉徵収、ただし非居住者であることを証明された場合には非課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）非居住者である場合、社債の利子に対する源泉徴収（注2参照）及び出国した年に生じたキャピタルゲインを除き、金融商品から生じる所得については、原則として非課税とされる。

（注3）原則として、利子は源泉徴収により課税されるが、個人の居住地国によっては租税条約による減免が適用される場合がある。また、英国国債またはユーロボンドからの利子は、非課税とされる。

(注4) 配当は、非課税とされる。
##

## イギリスにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)

（2009年9月現在）

保有段階	換金段階(売却·解約·償還)(注2)
利益	損失
預貯金	普通預金	利子[20%源泉徵収、ただし外国法人であることを証明された場合には非課税]	-	-
公社債(適格公社債)	利付債	利子[20%源泉徵収](注3)	-	-
ゼロクーポン債	-	-	-
株式(注4)	-	-	-
投資信託(適格投資信託)	配当として分配が行われる場合(注4)	-	-	-
利子として分配が行われる場合	利子[20%源泉徵収、ただし外国法人であることを証明された場合には非課税]

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

(注2) 外国法人である場合、公社債の利子に対する源泉徴収(注2参照)を除き、金融商品からの所得については、原則として非課税とされる。

（注3）原則として、利子は源泉徴収により課税されるが、居住地国によっては租税条約による減免が適用される場合がある。また、英国国債またはユーロボンドからの利子は、非課税とされる。

（注4）配当は、非課税とされる。
## フランスの個人所得税計算の仕組み(イメージ)

収入の種類

(2009年9月現在)

· 給料·賃金

·公的年金

適用税率

(注 $ ^{5} $ )

・商工業の事業収入

(注2)

・農林業の事業収入

所得分類

(注3)

• 自由職業の事業収入等

• 不動産賃料

・給与所得等控除(定率1割)又は

・必要経費

年金控除

(定率1割)

必要経費

___ 必要経費

___ 必要経費

· 配当(注1)

給与所得

___ 必要経費

・利子

・事業に係る長期譲渡収入

取得費等

・不動産の譲渡収入(注6)

取得費等

CGの場合、CLの場合（繰越し不可）

・動産の譲渡収入(注7)

取得費等

CGの場合

CLの場合（繰越し不可）

讓渡所得

・有価証券等の譲渡収入(注6)

取得費等

純CG /CL

讓渡所得

×比例税率(16%)=税额(申告分離課稅等)

（純CLの場合、10年間繰越し可）

×比例税率(18%)=税额

(申告分離課稅)

注7: 実務上は、限定的に実施されている。