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## フランスにおける主な金融商品に対する課税関係(概要)

(2009年9月現在)

(注3)	保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[18%源泉分離課税(注6)または総合課税]	-
公社債	利付債	利子[18%源泉分離課税(注6)または総合課税]	キャピタル・ゲイン(注5)年間の讓渡額が€25,730を下回る場合は非課税	キャピタル・ゲインとのみ通算が認められる(10年間線越可)	償還プレミアム[18%源泉分離課税(注6)または総合課税]	利子に係る損失償還された日が属する年度に支払われた利子とのみ通算が認められる
ゼロクーポン債	-	-
株式	配当(注4)[18%源泉分離課税(適格配当のみ)または総合課税]	-
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	分配金の源泉別に一定の課税がなされる(すなわち、分配金をその源泉ごと区分し、それぞれの属性に基づいて課税関係が決定される)	キャピタル・ゲイン[18%申告分離課税]年間の讓渡額が€25,730を下回る場合は非課税	キャピタルロスキャピタル・ゲインとのみ通算が認められる(10年間線越可)

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）総合課税が適用される場合において、利子・配当・償還プレミアム等は、合算課税されるが、社会保障関連諸税(計12.1%)については、合算前の各所得に対して課せられる。

（注3）記載されている源泉分離課税及び申告分離課税の税率には、社会保障関連諸税(計12.1%)は含まれていない。

(注4) 適格配当(フランスと租税条約を締結している国において法人税が課されている企業からの配当)は、40%の定額控除後に総合課税(累進税率0%～40%)、または、特例により源泉分離課税(18%)により課税される。また、適格配当でない配当については、その総額が総合課税の対象となる。

（注5）8年以上保有した株式等に係る譲渡所得については、原則として非課税となる。

（注6）対象となる利子は、EU圏内に所在する支払者により支払われる利子である。
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## フランスにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)

(2009年9月現在)

保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[18%源泉徵収]	-
公社債	利付債	利子[18%源泉徵収(一定の免除規定有)]	-	-	利子[18%源泉徵収(一定の免除規定有)]	-
ゼロクーポン債	-	-
株式	配当[25%源泉徵収(UEまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉課税)]	原則として非課税(25%以上保有している法人に係るものは除く)	償還の一部はキャピタル・ゲインとして扱われ、残りは配当として扱われる	-
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	会社型投資信託(SICAV)による分配金は配当金として課税:[25%源泉徵収(UEまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉徵収)]契約型投資信託(FCP)による分配金は、その源泉ごと区分し、それぞれの属性に基づいて課税関係が決定される:利子[18%源泉徵収(特定の利子所得に免税及び軽減税率の適用有)]配当[25%源泉徵収(UEまたはEEAIに居住する個人の場合18%源泉課税)]	原則として非課税(25%以上保有している法人に係るものは除く)	-

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）実務上は、上記の課税関係に加え、租税条約等を考慮する必要があることに留意。

（注3）上記の課税関係は、不動産関連法人の株式等に関連する特殊規定は含まれないことに留意。

（注4）非居住者の金融所得に対して、社会保障関連諸税は課税されない。
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## フランスにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)

(2009年9月現在)

保有段階	換金段階
売却	払戻し(解約·償還)
利益	損失	利益	損失
預貯金	普通預金	利子[18%源泉微収]	-
公社債	利付債	利子[18%源泉微収(一定の免除規定有)]	-	-	利子[実務上は様々な源泉免除の規定有]	-
ゼロクーポン債	-	-
株式	配当[25%源泉微収(EUと関連を有する法人については特定の免除規定有)]	-	-	償還の一部はキャピタル・ゲインとして扱われ、残りは配当として扱われる。	-
投資信託	会社型投資信託(SICAV)及び契約型投資信託(FCP)	会社型投資信託(SICAV)による分配金は配当金として課税:[25%源泉微収]契約型投資信託(FCP)による分配金は、その源泉ごと区分し、それぞれの属性に基づいて課税関係が決定される:利子[18%源泉微収(特定の利子所得に免税及び軽減税率の適用有)]配当[25%源泉微収(EUと関連を有する法人については特定の免除規定有)]	-	-	-	-

（注2）実務上は、上記の課税関係に加え、租税条約等を考慮する必要があることに留意。

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注3）上記の課税関係は、不動産関連法人の株式等に関連する特殊規定は含まれないことに留意。
## ドイツの個人所得税計算の仕組み(イメージ)

## (2009年9月現在)

## 収入の種類

必要経費等

· 給与·賃金

所得分類

被用者控除

給与所得

· 公的年金

· 事業收入

___ 必要経費

必要経費

___ 必要経費

___ 必要経費

その他所得

営業所得

·賃貸收入

賃貸所得

(注6)

特别支出控除

諸控除等

損益通算

(各所得間での

損益通算には

一定の制限有

り)

・譲渡収入 $ ^{(注1)} $ ___ 取得費等

(主に保有期間10年以下の不動産の譲渡等)

金融所得

・キャピタルゲインを含む $ ^{(注2)} $ 金融所得

(注3) 定額控除

その他所得(注4)

(注5)

損益通算

(一定の制限有)

x 累進稅率

(0%-45%

+連帯付加稅等)

(注7)

25% 均一税率

(+ 连带付加税等)

注1：10年以下保有の不動産の譲渡等は、投機的売買とみなされ課税対象となる。有価証券の投機的売買 (改正前においては譲渡収入に分類) は金融所得に含まれる。

注2：金融所得(例: 利子、配当、キャピタルゲイン)は、均一税率により課税される。

注3：実額に基づく控除は認められない。2009年1月1日以後、個別課税の場合には年間801ユーロ、夫婦合算申告の場合には1,602ユーロの定額控除が認められる。証券保管銀行は、金融所得が当該控除を上回るまで26.375%の源泉を行わない。

注4：投機的売買による譲渡損失がある場合には、投機的売買(金融所得に係るものを除く)による譲渡益との間でのみ損益通算が可能である。

注5：原則として、金融所得間における損益通算は認められる（株式に係る所得については、他の金融所得との損益通算は認められない）。原則として、損失は無期限の繰越し及び一定の要件の下で同一課税期間内の繰戻しが認められる。

注6： 社会保险料、生命保険料、税務相談料（一部）、研修費等については特別支出として概算又は実額による控除が認められる。

注7：金融所得については、納税者に有利な場合、確定申告を行うことも認められる。
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## ドイツにおける主な金融商品に対する課税関係(概要) $ ^{注1、2} $

(2009年9月現在)

(注5)	保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益(注3)	損失(注3、4)
預貯金	普通預金	利子[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	-	-
公社債	利付債	利子[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	課税	利益から控除
ゼロクーポン債	-	利子とみなす[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	利益から控除
株式	配当[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	課税	株式譲渡に係る利益からのみ控除
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類される:利子[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]配当[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	課税	利益から控除株式譲渡に係る利益からのみ控除

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）2009年1月1日から金融所得に対する均一税率による課税が実施されている。すべての金融所得（例：受取利子・配当、有価証券譲渡益等）は、保有期間に関係なく税率26.375%（25%+連帯付加税）で課税される。

（注3）課税関係は、株式/投資信託等の受益証券（以下「株式等」）の取得日が以下のいずれに該当するかによって異なる：

(1) 2009年1月1日以後

2009年1月1日以後に取得された株式等の処分に係るキャピタルゲインは、均一税率により課税される。個人投資家については、原則として26.375%(25%+連帯付加税)の均一税率が適用され、さらに教会税(2.25%=25%×9%)が課税される場合には、適用税率は28%となる。

(2) 2008年12月31日以前

2008年12月31日以前に取得され、1年間以上保有された株式等の売却から生じたキャピタルゲインは課税されない。

（注4）原則として、2009年1月1日以後に取得された有価証券に係る売却損益に対する課税は、源泉徴収義務者である証券保管銀行で源泉徴収によりなされる。原則として、損失は、無期限の繰越し及び一定の要件の下で同一事業年度内の繰戻しが認められる。

（注 $ ^{5} $ ） 连带付加税： $ 25\%\times5.5\%=1.375\% $
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## ドイツにおける主な金融商品に対する非居住者の課税関係(概要)(注1)

(2009年9月現在)

(注5)	保有段階	換金段階(売却・解約・償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	原則、非課税(注2)	-	-
公社債	利付債	原則、非課税(注2)	原則、非課税(注2)	課税される場合を除いて、控除不可
ゼロクーポン債	原則、非課税(注2)	原則、非課税(注2)	課税される場合を除いて、控除不可
株式	配当(注3)[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%]	原則、非課税(注3)	原則、控除不可(注3)
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類される:利子[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%](注2、4)配当[25%源泉税+1.375%連帯付加税=26.375%](注4)	原則、非課税	課税される場合を除いて、控除不可

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

(注2) 店頭取引により生じたもの及び国内の不動産又は船舶を担保としたローンに係るものを除く。

(注3) 租税条約により課税範囲は限定されている（キャピタルゲインは、持株比率が1%以上の場合のみ課税される）。

(注4) 源泉徴収は、証券保管銀行を通じて投資を行っている場合のみ行われる。また、国内投資信託等に係る分配金に対してのみ課税される。

（注 $ ^{5} $ ） 连带付加税： $ 25\%\times5.5\%=1.375\% $
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## ドイツにおける主な金融商品に対する外国法人の課税関係(概要)(注1)

(2009年9月現在)

(注5)	保有段階	換金段階(売却·解約·償還)
利益	損失
預貯金	普通預金	原則、非課税(注3)	-	-
公社債	利付債	原則、非課税(注3)	原則、非課税(注3)	原則、非課税(注3)
ゼロクーポン債	原則、非課税(注3)
株式	配当(注2)[25% 源泉税 + 1.375% 連帯付加税 = 26.375%]	持株比率1%以上の場合、課税:[営業税12%-17%+法人税15.825%(連帯付加税を含む)]	-
投資信託等	分配金は、その源泉ごとに分類される:利子[非課税](注4)配当[25% 源泉税 + 1.375% 連帯付加税 = 26.375%](注2、4)	株式の議渡からの所得については、限定的に課税	課税が行われた場合には、控除可

（注1）上記は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることに留意。

（注2）各国との租税条約により、税率が軽減される可能性有。

（注3）国内の不動産又は船舶を担保とした有価証券に係るものについては課税される。

（注4）実務上、様々な論点を検討する必要があるため、留意が必要である。

（注 $ ^{5} $ ） 连带付加税： $ 25\%\times5.5\%=1.375\% $
## 児童虐待防止対策

## 概要

地域における児童虐待防止のシステム

1. 現在の児童虐待防止対策は、「児童相談所」に加え、「市町村」も虐待通告の通告先となり、「市町村」「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなっている。

2. 現在、各市町村単位で、要保護児童対策地域協議会（虐待防止ネットワークを含む）の設置が進められているところ（平成19年4月1日現在、約84.1％が設置）。

詳細データ 児童相談所における虐待相談対応件数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」
「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成11年3月23日閣議決定)により、規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図る観点から、これらの意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う意見提出手続(いわゆるパブリック・コメント手続)が定められている。

また、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の対象は、広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものであるが、それ以外にも、各省庁等において必要と判断したものについては同様の手続が行われている。

当庁においては13年4月から14年3月末までの1年間で、政令改正14件、府令・省令改正22件、告示改正2件のほか、「証券市場の構造改革プログラム」、「証券会社に係る検査マニュアル(案)について(証券検査マニュアルワーキンググループとりまとめ)」、「公認会計士試験制度のあり方に関する論点整理の公表」等、11件について、広く意見情報の募集を行った。

なお、14年4月から5月末までの間には、政令改正2件、府令・省令改正4件、その他3件について意見提出手続を実施した。
# 森林整備地域活動支援交付金（拡充）

【平成24年度概算决定額 2,530,000（3,000,000）千円】

## — 事業のポイント

森林所有者や森林組合等が行う集約化に必要な諸活動に対する支援を行います。

## <背景／課題>

・林業生産活動の収支構造を改善するために、小規模・分散的な森林所有構造を改革する集約化を早急に推進していく必要があります。

・また、平成24年4月より認定が開始される森林経営計画については、森林経営の委託による森林経営計画の作成を早急に推進していく必要があります。

## 政策目標

○森林吸収目標1300万炭素トンの達成(平成20～24年度)

☐10年後の木材自給率50%以上

## <内容>

### 1. 森林経営計画の作成に必要となる地域活動への支援

森林経営計画の作成に必要な諸活動に対して支援します。その際、新たな森林経営計画制度の施行に合わせ、森林の経営の委託を受けて森林経営計画を作成し、計画的に集約化施業を行う取組を重点的に支援します（交付単価（国費）：施業実施までの合意形成を含めた森林経営計画作成促進 27,000円/ha等）。

### 2. 森林施業の集約化に必要となる地域活動への支援

森林経営計画等に基づき実施する集約化施業に必要な森林情報の収集（立木調査、路網調査等）、境界の確認、森林所有者の同意の取り付け等に対して支援します（交付単価（国費）：23,000円/ha等）。

### 3. 既存の作業路網を丈夫で簡易な路網へと転換する活動への支援

間伐実施の基盤となる既設の作業路網について、繰り返し使える丈夫で簡易な路網へと転換するための排水処理を始めとする簡易な改良活動等に対して支援します（交付単価（国費）：2,000円/ha等）。

<交付率>

定额（1／2相当等）

## <事業実施主体>

市町村

## <事業実施期間>

平成 24 年度～28 年度（内容 1、2）

平成24年度（内容3）

[担当課：林野庁経営課]
## 3 年表

年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時代背景	施策等
昭和13	近衛	13年厚生省創設	12年保健所法13年国民健康保険法14年職員健康保険法、船員保険法
木戸
平沼	廣瀬
阿部	小原·秋田
米内	吉田
近衛	安井·金光
小泉(親)
東條
小磯	廣瀬·相川
鈴木(貫)	岡田
東久邇	松村
幣原	芎田
吉田	河合·吉田
片山	片山·一松	米窪	21年日本国憲法公布	21年旧生活保護法21年労働関係調整法22年新保健所法22年食品衛生法22年児童福祉法22年労働基準法22年労働者災害補償保険法22年職業安定法22年失業保険法23年予防接種法23年医療法23年医师法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法
芦田	竹田	加藤
吉田	吉田	吉田
林(讓)	增田
鈴木(正)
25年朝鮮戦争(特需ブーム)	24年身体障害者福祉法24年労働組合法24年緊急失業対策法25年精神衛生法25年新生活保護法26年結核予防法26年社会福祉事業法26年児童憲章27年戦傷病者戦没者遺族等援護法
黑川	保利
橋本(龍伍)
吉武
吉武
山縣	戸塚
小坂
草葉
年号	総理大臣	厚生大臣	労働大臣	時 代 背 景	施 策 等
-50	田中(角)	塩見	田村	46年 第2次ベビーブーム47年 札幌オリンピック48年 福祉元年48年 オイル・ショック	48年 老人福祉法改正(老人医療費無料化)48年 健保法改正(家族7割給付、高額療養費)48年 年金制度改正(5万円年金、物価スライドの導入)49年 雇用保険法
斉藤(邦)	加藤
長谷川
福永	大久保
三木	田中(正)	長谷川	50年 国際婦人年	52年 雇用保険法改正(雇用安定事業創設)53年 国民健康づくり対策
福田	早川	浦野
渡辺(美)	石田
小沢	藤井
大平	橋本(龍太郎)	藤井	54年 国際児童年	54年 薬事法改正(新薬承認の厳格化、副作用報告、再評価、GMP等の法制化)54年 医薬品副作用被害救済基金法
栗原
野呂	藤波
鈴木(善)	斉藤(邦)	藤尾	55年 ベビーホテル問題55年 第二臨調(財政再建)56年 国際障害者年56年 日米貿易摩擦	56年 児童福祉法改正、延長・夜間保育の実施57年 障害者対策に関する長期計画57年 家庭奉仕員(大幅增員、所得制限撤廃)57年 老人保健法58年 净化槽法58年 対がん10カ年総合戦略59年 健保法改正(本人9割給付、退職者医療制度)59年 雇用保険法改正(再就職手当、高年齢求職者給付金の創設)60年 年金制度改正(基礎年金導入等)60年 医療法改正(医療計画)60年 職業能力開発促進法60年 労働者派遣法60年 男女雇用機会均等法61年 老人保健法改正(老人保健施設)61年 高年齢者等雇用安定法(60歳定年の努力義務化)62年 社会福祉士及び介護福祉士法62年 精神衛生法改正(人権擁護と社会復帰、名称は精神保健法に改称)62年 労働基準法改正(週40時間労働制を目標)63年 第二次国民健康づくり対策63年 国保法改正(高医療費市町村における運営の安定化)
中曾根	林(義)	大野	58年 国連・障害者の十年東京集中
渡部(恒)	坂本
増岡	山口	円高
今井	林(道)	地価高騰
斉藤(十)	平井
パブル景気
竹下	藤本	中村	63年 税制改革01年 改元	01年 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律01年 年金制度改正(完全自動物価スライド制、国民年金基金)01年 ゴールドプランの策定01年 雇用保険法改正(パートへの適用拡大)02年 国保法改正(保険基盤安定制度の確立)02年 老人福祉等福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの位置付けの明確化及びその支援体制の強化、在宅福祉サービス及び施設福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画の策定、障害者関係施設の範囲の拡大等)02年 高年齢者等雇用安定法(65歳までの再雇用の努力義務化)03年 老人保健法改正(老人訪問看護制度)03年 育児休業法03年 中小企業労働力確保法04年 健保法改正(中期財政運営の導入)04年 医療法改正(医療提供の理念の規定)04年 看護職員人材確保法05年 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法改正(希少病用医薬品、医療機器の研究開発促進)05年 福祉用具法05年 精神保健法改正(グループホームの法定化)05年 障害者対策に関する新長期計画05年 パートタイム労働法05年 労働基準法改正(週40時間労働制原則化、変形労働制導入)05年 雇用支援トータルプログラム06年 21世紀福祉ビジョン06年 地域保健法(保健所機能の強化)06年 健保法等改正(入院時の食事療養に係る給付の見直し・付添看護の解消)
-5	宇野	戸井田	福島	02年 イラク・クウェート侵攻02年 統一ドイツ誕生
海部	津島	塚原	元年 合計特殊出生率が1.57となる03年 湾岸戦争03年 ソ連邦消滅・ロシア連邦その他の誕生地価下落始まる
宮澤	山下	近藤
丹羽(雄)	村上
細川	大内	坂口
羽田	鳩山(邦)	鳩山(邦)
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
-17	-18	尾辻	川崎	16年第3次対がん10か年総合戦略16年日韓社会保障協定署名(平成17年4月1日発効)16年日米社会保障協定署名(平成17年10月1日発効)16年特別障害給付金支給法16年児童虐待防止法改正(児童虐待の定義の見直し、国及び地方公共団体の責務の改正等)16年少子化社会対策大綱16年児童手当法改正(小学校第3学年修了前まで延長)16年児童福祉法改正(児童相談に関する体制の充実等)16年育児・介護休業法改正(休業の対象労働者の拡大等)16年少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について(子ども・子育て応援ブラン)の策定16年水道ビジョン16年年金制度改正(保険料水準の上限固定及び給付水準の自動調整の仕組みの導入、年金積立金管理運用独立行政法人の設立等)17年日ベルギー社会保障協定署名(平成19年1月1日発効)17年日仏社会保障協定署名(平成19年6月1日発効)17年食育基本法17年労働組合法改正(不当労働行為事件の審査手続・体制の整備)17年介護保険法改正(予防重視型システムへの転換等)17年障害者自立支援法成立(障害種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みの創設等)18年石綿による健康被害の救済に関する法律18年日加社会保障協定署名(平成20年3月1日発効)18年就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(認定子供も園の制度化)18年薬事法改正(販売制度改正、違法ドラッグ対策の強化)18年男女雇用機会均等法改正(性差別禁止の範囲の拡大等)18年医療法等改正(良質な医療を提供する体制の確立を図る)18年健保法等改正19年日豪社会保障協定署名(平成21年1月1日発効)19年雇用保険法改正(受給資格要件の見直し)19年パートタイム労働法改正(パート労働者の均衡待遇の確保等)19年雇用対策法及び地域雇用開発促進法改正(労働者の募集・採用における年齢制限禁止の義務化等)19年社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(各国協定ごとに制定してきた実施特例法に代えてその内容を包括的に定めるもの)19年日本年金機構法19年国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律19年年金時効特例法(年金記録の訂正に係る年金の支給を受ける権利についての時効の特例等)19年厚生年金特例法(事業主が被保険者の保険料を源泉控除していたが納付義務の履行が明らかでない場合の厚生年金の保険給付に関する特例等)19年児童虐待防止法改正(児童の安全確認等のための立入調査等の強化等)19年労働契約法20年日オランダ社会保障協定署名(平成21年3月1日発効)20年日チェコ社会保障協定署名(平成21年6月1日発効)20年新雇用戦略20年日スペイン社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)20年労働基準法改正(時間外労働の割増賃金率の引き上げ等)21年日イタリア社会保障協定署名21年雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意21年育児・介護休業法改正(短時間勤務制度の義務化等)21年延滞金軽減法(社会保险の保険料等に係る延滞金の軽減)21年遅延加算金法(年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合う額になるようになるため、特別加算金を支給)21年国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実施)21年臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(脳死判定・臓器摘出要件の変更等)21年日アイルランド社会保障協定署名(平成22年12月1日発効)22年子供も-子育てビジョンの策定22年雇用保険法改正(直用範囲の拡大等)
-20	-21	麻生	長妻
22
年号	総理大臣	厚生労働大臣	時代背景	施策等
営	細川(9月～)	22年 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律(保険料の引上げ幅を抑制するために必要な財政支援措置等)
22年 日ブラジル社会保障協定署名
22年 日スイス社会保障協定署名
22年 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律
22年 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律
## 第1章 シーズ発掘・ニーズ把握

大学等における研究成果を社会還元するためには、第一段階として、大学等において「シーズ」が十分に発掘され、それらがわかりやすい表現と様式で発信されていること、企業や地域において「ニーズ」が的確に把握がされていることが必要である。

このために、文部科学省産学官連携コーディネーターは、教員と連携しつつ「シーズ」の発掘とその学内における情報共有、公募活動への活用、よりわかりやすいシーズ集の作成や発信方法、ならびに技術相談等を通じて効果的な「ニーズ」把握に創意・工夫を凝らしている。

この章では、「大学等のシーズ発掘」、「シーズ情報の発信」および「企業ニーズの把握」に関する事例を紹介する。
## シーズ発掘 ニーズ把握

## 本事例の関係者

高エネルギー加速器研究機構

産学公連携室

知的財産室

研究協力課

トップランナーの企業

文部科学省産学官連携

コーディネーター

図1 体制図

## 研究に至る流れ

平成20年8月

有望シーズ発掘

平成20年10月

市場調査

企業訪問

平成21年2月

共同研究の合意

平成21年3月

公募事業へ応募

# 大学等のシーズ発掘

# 基礎科学高度集積研究の産業利用

キ-ワ-ド：競争的研究資金・公募事業・共同研究・学内連携

## 発見・発明の質を尺度に戦略的シーズを抽出

## 【要約】

コーディネーターは、有望シーズを発掘するために、特許発明の選定基準とは異なった観点として、「世界的な発見なのか、世界に革新を起こせるのか、真に社会になくてはならない発明なのか」を選定の主眼において目利きを行った。この選定により、多くの特許発明の中からほんの数件が残った。この厳選されたシーズは世界を一新するほどのポテンシャルを秘めている。このシーズをもとに、産業利用への方向性を先進医薬・医療分野に定めた産学共同研究を模索した。

## 【きっかけ】

本機構（以下、KEKと称す。）は、法人化の準備段階において知的財産活用の重要性を認識し、平成15年度に他の大学共用利用機関と共同で大学知的財産本部整備事業に応募、採択され、知的財産取扱体制の整備にあたった。知的財産室に関しては平成16年の法人化と同時に立ち上げ、KEKの知的財産に関して統一的に発掘・管理・運営にあたってきている。さらに平成19年度には、これら知的財産の活用を図るために産学公連携室を発足させ、産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）に応募、採択を受けた。前任コーディネーターをこの産学公連携室に常駐させ、前事業で発掘し権利化してきた知的財産の産業界への展開体制を整えてきた。これを図1の体制図に示す。平成20年度、新任コーディネーターは、平成19年度発足の産学公連携体制の目的を実行に移すべく、主として、有望シーズ発掘とシーズ実証のために競争的資金獲得活動に注力してきた。

## 【段取り・プロセス】

KEKは素粒子・原子核研究の世界的拠点であり、平成14年のノーベル物理学賞は小柴昌俊博士の「ニュートリノ発見」に、又、平成20年のノーベル物理学賞は「小林・益川理論」に授与された。基礎科学分野で世界最先端の学術研究を業とする大学での「研究成果の産業利用の在り方」を考えたとき、KEKの使命は「世界に冠たる学術をもって社会に貢献すること」である。本学研究の特色から（1）研究成果の評価と重要性の尺度を「発見・発明のクオリティー」に置き、戦略的シーズ発掘の考え方をもって産業利用の方向性を定めた。本学所有の300件近い蓄積特許を、主として3つのカテゴリー（i）素粒子・原子核の利用、（ii）加速器の利用、及び（iii）放射光の利用、に分類した。さらに、上記の観点に基づいて、3つの概念シーズ（1）高輝度中性子ビームの発生技術、（2）重粒子線加速技術、及び（3）超高精度放射線検出技術、に絞り込んだ。

## 【成果・結果や活動後の変化】

厳選過程を経て最終的に残った有望シーズは、次の3シーズ（1）創薬開発等への高輝度中性子ビームの活用技術、（2）先進粒子線治療用の全種イオン加速器技術（21世紀発明賞を受賞）、および（3）先進医療診断用超高精度放射線イメージング技術（朝日新聞に掲載）であった。いずれのシーズもKEKの学術研究の核を成し、世界的なクオリティーを持つ唯一これだ！と誇れるものである。シーズの有望性については、市場調査のみならず、この分野におけるトップ企業へのPRやイベント展示によるPR活動で好評を博しており、有望であるとの感触を強めた。このうち1つのシーズについて企業と共同研究の合意を得た。
成功の事例

# 有望シーズを要素技術に分解する

●基礎科学からシーズをつなぐJSTの公募制度への関心が高まった

基礎科学から出てきた発見・発明には、事業化につなぐ仕組みが必要である。しかし、殆どがアイデアの確認に留まっており、実用化のプロセスを経ていないため、技術の完成度において未熟である。KEKのシーズはベンチスケールの確認段階に位置しているものが多く、直ちに実用化研究にもっていけるようなシーズではない。コーディネーターはKEKの知的財産室と研究協力課の協力を得て、平成21年度のJST公募事業は「きれめのないツナギ制度」であることを研究者全員にPRし、競争的資金獲得によって研究成果の産業利用を図ることを試みた。その結果、これまで応募が皆無であった「シーズ発掘試験」や「先端計測分析技術」等に応募することができた。

●ビッグシーズを要素技術に分解すると企業との連携が図り易くなる

KEKは大型加速器を開発しているのでシーズそれ自体がビッグであり事業化リスクが高い。それ故に企業と連携を図るにはシーズをさらに要素技術に細分化する必要がある。今回、KEKの公募事業への応募にあたっては、シーズをさらに要素技術に分解することによって企業との研究連携が成立した。

失敗の事例

## 共同研究相手（企業）の読み違い

●共同研究を提案する前に相手企業の応募歴を掴んでおくべきだった

市場の急上昇が見え始めている分野のシーズなので、コーディネーターはKEKに常駐して早々、共同研究相手（企業）の選択を始めた。大型のシーズであるので提案を受け入れそうな会社は大企業に限られた。

特許調査等によって国内のトップランクにある企業を数社選定し、対象企業の研究進捗状況について調査した。市場調査も行い公的機関の第一人者や有識者への訪問等によって、国際的な技術レベルと今後の課題についても調査した。共同研究先を選択するためのプロセスとしては、ここまでは正しかった。

しかし、交渉相手の企業を訪問して初めて現実が理解できた。トップランナー企業は、有望な市場であればあるほど、世間一般が気づくよりも数年前に先行投資や研究体制の布石を済ませているということである。今回のコーディネーター企業訪問は遅すぎたという感じをもっているが、交渉相手企業とは他のテーマでの共同研究を模索している。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 一 流の発明・発見を増やすには

産業活用の原点は研究シーズであり、それを魅力のある技術として企業に提案するために、コーディネーターは、主として3つの課題、（1）学問研究成果を産業技術として翻訳する、（2）産学官連携によるシーズの育成、および（3）技術移転、を活動目標としている。この中で特に（1）の「世界的な発見をクオリティーの高い技術シーズに翻訳すること」に重点を置いた活動をしている。出発点である「世界的な発見」の絶対数を増やすことは大学機関の役目ではあるが、それを実りあるものにするために、文部科学省、経済産業省、JST、及びNEDOの公募事業の「基礎研究の奨励・支援制度」を現在以上に利用する。また、KEKは世界に門戸を開いている数少ない大学共同利用機関であるが（現在50名ほどの大学院生を受け入れている）、後継人材の育成の遅れが懸念されるので、後継人材としてのポスドクの育成を検討している。大学については、産業分野に特化した企業的色彩の強い国際的大学との連携も検討していきたい。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

先端加速器試験装置

## 成功と失敗の 分かれ道

発明・発見は生き物である。シーズ展開はタイミング（商機）を逃すな。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

研究者が一生懸命研究に没頭している姿を見れるのは実に楽しい。若い研究者には更なる画期的な発見・発明をしてもらいたい。コーディネーターはその支援の準備をして待機している。
## 第2章 鉄道交通の安全についての施策

## 第1節 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道線路，運転保安設備等の鉄道施設について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性の基礎を構築する必要がある。このため，鉄道施設の維持管理等の徹底を図るとともに，運転保安設備の整備，鉄道構造物の耐震性の強化等を促進し，安全対策の推進を図る。

1 鉄道施設の点検と整備

2 運転保安設備の整備

3 鉄道の地震対策の強化

## 第2節 鉄道交通の安全に関する知識の普及

運転事故の約90％を占める踏切障害事故と人身障害事故の多くは，利用者や踏切通行者，鉄道沿線住民等が関係するものであることから，これらの事故の防止には，鉄道事業者による安全対策に加えて，利用者等の理解と協力が必要である。このため，安全設備の正しい利用方法の表示の整備等により，利

## 第3節 鉄道の安全な運行の確保

重大な列車事故を未然に防止するため，運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行うとともに，万一大規模な事故等が発生した場合には，迅速かつ適確に対応する。

## 第4節 鉄道車両の安全性の確保

鉄道車両に係る新技術，車両故障等の原因分析結果及び車両の安全性に関する研究の成果を速やかに技術基準等に反映させる。また，検査の方法・内容についても充実させ，鉄道車両の安全性の維持向上を図る。

用者等へ安全に関する知識を分かりやすく，適確に提供する。また，学校，沿線住民，道路運送事業者等を幅広く対象として，関係機関等の協力の下，全国交通安全運動等において広報活動を積極的に行い，鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。

1 運転士の資質の保持

2 リスク情報の分析・活用

3 気象情報等の充実

4 鉄道事業者に対する保安監査等の実施

5 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応

1 鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準の改善

2 鉄道車両の検査の充実
## 第5節 踏切道における交通の安全についての対策

踏切事故は，一たび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすものであること，立体交差化，構造改良，歩行者等立体横断施設の整備，踏切保安設備の整備，交通規制，統廃合等の対策を実施すべき踏切道がなお残されている現状にあること，これらの対策が，同時に渋滞の軽減による交通の円滑化や環境保全にも寄与することを考慮し，開かずの踏切への対策等，それぞれの踏切の状

## 第6節 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ適確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医

## 第7節 被害者支援の推進

被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり

## 第8節 鉄道事故等の原因究明と再発防止

引き続き，鉄道事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告，及び国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，鉄道交通の安全に寄与する。

## 第9節 研究開発及び調査研究の充実

鉄道の安全性向上に関する研究開発を推進する。

況等を勘案しつつ，より効果的な対策を総合的かつ積極的に推進する。

1 踏切道の立体交差化，構造の改良及び歩行者等立体横断施設の整備の促進

2 踏切保安設備の整備及び交通規制の実施

3 踏切道の統廃合の促進

4 その他踏切道の交通の安全と円滑化を図るための措置

療機関その他の関係機関との連携・協力体制の強化を推進する。

方，そのために必要とされる制度のあり方などについて検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

た，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。
# 平成22年度概算要求基準のポイント

### 1. 基本的考元方

○ 平成 22 年度予算においては、無駄の排除など歳出改革を継続しつつ、安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど安心と活力の両立を目指して現下の経済社会状況への必要な対応等を行う。

このため、「基本方針2009」を踏まえ、持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、真に必要なニーズにこたえるための財源の思い切った重点配分を行う。また、国債発行額についても極力抑制する。

### 2. 具体的な枠組み

「基本方針 2006」等を踏まえ、歳出改革を継続するとともに、現下の経済社会状況への必要な対応等を行う。このため、

① 社会保障については、自然増（1 兆 900 億円）を認める。

②「経済危機対応等特別措置」（3,500億円）を新設する。

## （1） 社会保障関係

〇 年金・医療等については、1 兆 900 億円の増（自然増）。その際、無理のない範囲で節約に努め、節約できた分は社会保障に充当。

## （２）公共事業・その他経費

○ 上記を踏まえ、無駄の排除などこれまでの歳出改革を継続していく。

経済危機的状況に照らし、果断な対応を適時適切に図るための臨時の措置として、「経済危機対応等特別措置」(3,500 億円)を新設。経済危機克服、安心社会の実現、成長力の強化等、「基本方針2009」で示された重点課題のうち、緊急性や政策効果が特に高い施策に対して重点配分。特別措置の規模については、最終的には、年末の経済状況を踏まえ決定。なお、特別措置の財源は経済緊急対応予備費（1兆円）より捻出。

○ 公共事業関係費及びその他経費については、25％増の要望額を確保。

## （3） 義務的経費等

☐ 義務的経費は、前年度予算額と同額。ただし、特殊要因（21年度予算に比して、衆議院議員選挙に必要な経費の減、参議院議員選挙に必要な経費の増など）については加減算。

○ 人件費については、総人件費改革の内容について着実に実現。また、人事院勧告を踏まえた見直しを行う。
### 3. 各経費の重点化・効率化等

○ 各経費の重点化・効率化に当たっては、「当面の『最優先課題』」、成長力の強化、安心社会の実現等、「基本方針2009」に示された重点施策を推進。

○ 「基本方針 2009」を踏まえ、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底を継続。

○ 独立行政法人については、「整理合理化計画」に盛り込まれた事項を着実に実施。これにより運営費交付金等を抑制。

○ 公益法人向け支出については、国民の視点に立って無駄を根絶し、支出を縮減する観点から徹底して見直し。

○ 補助金等により造成された基金については、執行状況等について透明性を確保するなど徹底して見直し。

○ 地方向け国庫補助負担金（年金・医療等を除く）について、必要な見直しを行い抑制。

○ 特別会計についても、一般会計と同様、個別の事務・事業を徹底的に見直し、合理化・効率化を推進。

### 4. 別途検討事項

○ 防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減の実施に支障が生じると見込まれる場合の米軍再編経費について、予算編成過程において検討。

○ 高齢者医療の円滑な運営に係る対策につき国が負担することとなる経費の平成22年度における取扱いについては、予算編成過程において検討。

### 5. 要求期限

☐ 要求・要望に当たっては8月末日の期限を厳守。
平 成 3 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 126 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成3年度特別会計決算參照書

総理府、大蔵省及び通商産業
省所管
電源開発促進対策
総理府、大蔵省及び自治省所
交付税及び議与税配付金
法務省所管
登記
大蔵省所管
造幣局
印刷局
資金運用部
国債整理基金
外国為替資金
産業投資
地震再保険
大蔵省、通商産業省及び労働
省所管
1
1
15
15
25
25
33
33
49
65
79
89
99
123
129
石炭並びに石油及び石油代替工本ルギー対策 …… 129
大蔵省及び建設省所管 …… 147
特定国有財産整備 …… 147
文部省所管 …… 155
国立学校 …… 155
厚生省所管 …… 169
厚生保険 …… 169
船員保険 …… 207
国立病院 …… 219
国民年金 …… 245
農林水産省所管 …… 273
食糧管理 …… 273
農業共済再保険 …… 323
森林保険 …… 355
漁船再保険及漁業共済保険 …… 365
農業経営基盤強化措置 …… 391
国有林野事業 …… 403
国営土地改良事業 …… 425
通商産業省所管 …… 543
アルコール専売事業 …… 543
貿易保険 …… 553
特許 …… 563
運輸省所管 …… 571
自動車損害賠償責任再保険 571
港湾整備 589
自動車検査登録 625
空港整備 633
郵政省所管 651
郵政事業 651
郵便貯金 673
簡易生命保険 689
労働省所管 705
労働保険 705
建設省所管 737
道路整備 737
治水 755
都市開発資金融通 947
（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。
資金運用部、国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、特許、自動車損害賠償責任再保険

各特別会計の公債、借入金及び短期証劵の集計表 …… 955
コード番号について …… 959
( 1 )

平成 3 年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成3年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管
90000 電源開発促進対策特別会計
歳入歳出決定計算書
90001 電源立地勘定
平成3年度における
収納済歳入額は	320,058,280,579円
であって
支出済歳出額は	106,877,740,003円
である。
したがって、歳入歳出差引き	213,180,540,576円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法(昭和49年法律第80号)第7条の規定に
より翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
178,733,036,000	0	178,733,036,000	320,058,280,579	320,058,280,579	0	0	141,325,244,579
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
178,733,036,000	0	178,733,036,000	56,901,129,090	0	235,634,165,090	106,877,740,003	59,294,497,782	69,461,927,305	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
59,294,497,782円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	107,200,000,000	109,315,475,379	109,315,475,379	0	0	2,115,475,379	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	69,367,390,000	203,650,618,551	203,650,618,551	0	0	134,283,228,551	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	2,165,646,000	7,092,186,649	7,092,186,649	0	0	4,926,540,649
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	2,165,606,000	6,925,205,471	6,925,205,471	0	0	4,759,599,471	預託金が予定より多かったこと
等のため
0201-02 返
納
金	10,000	150,861,621	150,861,621	0	0	150,851,621	電源立地特別交付金等に係る返
納金があったため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	10,000
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	10,000
総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	10,000	16,119,557	16,119,557	0	0	16,109,557	委託研究に係る物品の貸付料があたると等のため
歳 入 合 計	178,733,036,000	320,058,280,579	320,058,280,579	0	0	141,325,244,579
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 電源立地対策費	176,558,499,000	56,901,129,090	0	0	233,459,628,090	105,939,918,674	59,294,497,782	68,225,211,634	不用額を生じたのは、地元の調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 原子力発電安全対策等委託費	41,447,740,000	2,670,717,090	0	0	44,118,457,090	41,095,368,495	924,948,782	2,098,139,813
865-16 原子力発電安全対策等補助金	8,924,207,000	2,086,807,000	0	0	11,011,014,000	7,179,524,927	2,600,645,000	1,230,844,073
305-16 電源立地促進対策交付金	87,171,774,000	50,753,094,000	0	0	137,924,868,000	22,037,157,580	52,514,264,000	63,373,446,420
305-16 電源立地特別交付金	26,061,821,000	0	0	0	26,061,821,000	24,367,046,050	1,288,320,000	406,454,950
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,068,285,000	513,116,000	0	0	6,581,401,000	6,034,339,120	513,116,000	33,945,880
305-16 原子力発電安全対策等交付金	6,798,220,000	877,395,000	0	0	7,675,615,000	5,140,030,690	1,453,204,000	1,082,380,310
735-16 国際原子力機関等拠出金	86,452,000	0	0	0	86,452,000	86,451,812	0	188
03 事務取扱費	1,154,793,000	0	0	0	1,154,793,000	937,821,329	0	216,971,671	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒヤリングが開催されたこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	220,580,000	0	0	△ 2,708,000	217,872,000	206,221,619	0	11,650,381
111-03 職員諸手当	133,885,000	0	0	1,948,000	135,833,000	135,341,548	0	491,452	一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成3年法律第102号。以下「一般職給与改正法」という。)が施行されたため(目)職員基本給から1,948,000円流用
（6）総理府、大蔵省及び通商産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
111-04 超過勤務手当	18,633,000	0	0	760,000	19,393,000	19,392,414	0	586	一般職給与改正法が施行されたため(目)職員基本給から760,000円流用
111-05 休職者給与	290,000	0	0	0	290,000	0	0	290,000
141-05 公務災害補償費	313,000	0	0	0	313,000	0	0	313,000
111-05 退職手当	179,975,000	0	0	0	179,975,000	149,031,575	0	30,943,425
151-05 児童手当	480,000	0	0	0	480,000	132,500	0	347,500
129-06 諸謝金	5,219,000	0	0	0	5,219,000	249,300	0	4,969,700
122-08 職員旅費	105,259,000	0	0	0	105,259,000	71,213,114	0	34,045,886
122-08 赴任旅費	658,000	0	0	0	658,000	529,392	0	128,608
122-08 外国旅費	5,822,000	0	0	0	5,822,000	5,576,716	0	245,284
122-08 委員等旅費	6,193,000	0	0	0	6,193,000	1,117,930	0	5,075,070
123-09 庁費	421,219,000	0	0	0	421,219,000	295,792,497	0	125,426,503
123-09 通信専用料	3,992,000	0	0	0	3,992,000	3,897,720	0	94,280
123-09 実証試験設備撤去費	7,937,000	0	0	0	7,937,000	6,591,310	0	1,345,690
133-09 消費税	578,000	0	0	0	578,000	218,900	0	359,100
115-16 国家公務員等共済組合負担金	43,760,000	0	0	0	43,760,000	42,514,794	0	1,245,206
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	9,644,000	0	0	0	9,644,000	0	0	9,644,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
08 給与改善予備費(959-...)	10,000,000	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
09 予備費(959-...)	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	178,733,036,000	56,901,129,090	0	235,634,165,090	106,877,740,003	59,294,497,782	69,461,927,305
90002 電源多様化勘定
平成3年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
209,899,435,000	0	209,899,435,000	252,981,717,630	252,981,717,630	0	0	0	43,082,282,630