Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
社会保障と経済との関係について見てみれば、社会保障分野は、国民の負担によって支えられていることに留意する必要があるが、前述（1）、（2）のとおり、有効需要の創出に寄与しているほか、今後、高齢化が一層進展する中で更に需要の拡大が見込まれており、新たな雇用の創出も期待される分野である。

また、社会保障は、国民相互が暮らしを支え合うセーフティネットとして、国民の「安心感」を醸成し、消費活動の下支えを通じて、不況期のスタビライザー機能も果たしている。

このような社会保障の本質的な意義や経済に与える効果を考えると、社会保障制度は、個人消費を支え、有効需要や雇用機会の創出と相まって、経済社会の発展を支える重要なものである。

## （4） 新成長戦略について

これまで見てきたように、とりわけ、医療・介護分野については、経済波及効果及び雇用創出効果がある。このため、今後高齢者を中心に確実に需要の増大が見込まれ、成長と雇用の創出が期待される。

また、「将来への不安」が高齢者の貯蓄の大きな動機づけとなっているとの指摘もあり、社会保障を持続可能なものにするとともに、その充実を図り、不安を取り除くことで、消費を促し、経済を活性化させることも期待される。

現在の雇用創出の状況を、総務省統計局「労働力調査」（2009（平成21）年度末時点）で見ても、医療・介護分野の雇用創出規模は大きい。主要産業の就業者の動きは、建設業で33万人減（前年差）、製造業で31万人減と減少したのに対し、医療、福祉で51万人増、卸売業、小売業で7万人増と増加している。医療、福祉の増加幅は主要産業の中で最も大きく、建設業と製造業の減少幅の合計（64万人）の約8割をカバーする大きさとなっている。

医療，福祉の就業者数は650万人でその内訳をみると、医療業が349万人、社会保险・社会福祉・介護事業が291万人、保健衛生が10万人で、それぞれ1年の間に24万人増、25万人増、2万人増と雇用が創出されており、医療，福祉の就業者数の増加の約5割が社会保险・社会福祉・介護事業によるものであることがわかる（図表2-1-11、2-1-12）。

図表 2-1-11 「医療・福祉」分野の就業者について

○ 「医療・福祉」の増加数（51万人）は、「製造業」と「建設業」の減少数（64万人）の約8割となっている。
○ 「医療・福祉」の増加数（51万人）の約5割が「社会保険・社会福祉・介護事業」（25万人）で占められている。

主な産業別就業者について

規模	業種	就業者数	対前年同月比
1 位	卸売業・小売業	1,060 万人	+7 万人
2 位	製造業	1,058 万人	-31 万人
3 位	医療・福祉	650 万人	+51 万人
4 位	建設業	489 万人	-33 万人

「医療・福祉」の就業者数の内訳について

平成22年3月末	平成21年3月末
医療・福祉	650万人（+51万人）	599万人
医療業	349万人（+24万人）	325万人
保健衛生	10万人（+2万人）	8万人
社会保险・社会福祉・介護事業	291万人（+25万人）	266万人

（資料）いずれも「労働力調査」（総務省統計局）
図表 2-1-12 「医療・福祉」就業者数の推移

○建設業、製造業が減少傾向で推移している一方、医療、福祉分野の就業者数は増加傾向で推移しており、平成22年5月には前年同月差39万人増の約658万人となっている。

資料：慫務省統計局「勞動力調查」

2009（平成21）年12月30日の閣議決定「新成長戦略（基本方針）」では、健康・医療・介護分野は、成長を牽引する四本柱の一つと位置づけられており、2010（平成22）年6月18日に閣議決定された「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」 $ ^{*2} $ でも、「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」として、健康・医療・介護分野の成長戦略の具体化を図っている $ ^{*3} $ 。また、「雇用・人材戦略」として、若者、女性、高齢者などが働ける環境の整備や子ども・子育て新システムの構築等を進めることとしている。厚生労働省においても、社会保障分野をコストではなく未来への投資として捉え、成長戦略を描くため、2009年11月に「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」を設置して現在議論を行っているところである。

厚生労働分野における新成長戦略 $ ^{*4} $ に関する考え方の根幹を、図表2-1-13から図表2-1-16までにまとめた。人口減少社会における労働市場との関係における問題意識について説明したのが図表2-1-13と図表2-1-14であるが、図表2-1-13に示しているように、我が国の人口及び労働人口は今後減少することが見込まれ、その中では、1人当たりGDPをあげなければ、中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがある。また、図表2-1-14に示しているように、若者や女性、高齢者の労働市場参加の実現と、希望する結婚や出産・子育ての実現を同時に達成できなければ、中長期的な経済発展を支える労働力の確保は困難である。
図表2-1-13 社会保障と経済成長（人口減少社会における新成長戦略）

一人当たりGDPも女性の就業率も高くない
GDP(US$)	就業率(20歳～64歳)
国名	男性	女性
ノルウェー	第1位	第3位	第1位 78.7
スイス	第2位	第1位	第3位 76.0
デンマーク	第3位	第4位	第4位 75.9
アイルランド	第4位	第10位	第14位 64.6
オランダ	第5位	第5位	第7位 71.2
スウェーデン	第6位	第6位	第2位 77.2
フィンランド	第7位	第15位	第5位 73.2
オーストリア	第8位	第9位	第9位 68.6
オーストラリア	第9位	第7位	第11位 68.3
ベルギー	第10位	第19位	第15位 60.9
アメリカ	第11位	第12位	第10位 68.4
カナダ	第12位	第13位	第6位 72.2
フランス	第13位	第17位	第13位 65.8
ドイツ	第14位	第14位	第12位 67.8
イギリス	第15位	第8位	第8位 68.7
イタリア	第16位	第18位	第18位 50.6
日本	第17位	第2位	第15位 63.3
スペイン	第18位	第16位	第16位 58.3
ギリシャ	第19位	第11位	第17位 52.8

図表 2-1-14 労働市場参加が進まない場合の労働力の推移
次に、新成長戦略によりもたらされる好循環のイメージを示したのが図表2-1-15である。新成長戦略では、参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）に基礎を置いた施策を進め、unpaid work（無償労働：賃金や報酬が支払われない働き方）の社会化を図ることによって、保育、介護、家事サービス等の不足という現状から脱し、それらのサービスを確保していくことを通じて、雇用の創出、就業率の向上、経済成長といった流れの好循環をもたらすことを目指す。その具体的なサービスのパッケージについて説明したのが図表2-1-16である。新成長戦略を進めることによって、2020（平成32）年の医療の市場規模は59兆円、介護については19兆円となり、医療・介護分における新規雇用は201万人と見込んでいる。また、2017（平成29）年の保育サービス等の新規雇用者数は16万人と見込んでいる。

厚生労働省では、このような基本的な考え方に基づき、新たな社会保障像の構築を目指してさらに検討を進めていくこととしている。

図表 2-1-15 参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）と経済・財政の関係
## 図表 2-1-16 マーケットと雇用の創出：地域経済を支える地域に密着したサービスパッケージ

医（医療・介護・子育てなど）

「看取り」も含め最期まで自分らしく生きることを支える在宅医療（訪問診療・訪問看護）の整備

在宅介護サービスの拠点整備など

地域包括ケアの体制整備

住民から見て、幼稚園や保育所をシームレスに利用でき、非施設型など多様な保育ニーズに応える新たな子ども・子育て支援システムの構築

✓医療の市場規模 59 兆円

✓介護の市場規模 19 兆円

✓医療・介護分野の新規雇用 201 万人

$ ^{※} $ 健康関連サービス業 市場規模 25 兆円

新規雇用 80 万人

✓保育サービス等の拡充による女性の就業継続等による収入増 3.3 兆円 (2017年)

✓保育サービス等従事者増による所得増 0.5 兆円

✓保育サービス等の新規雇用者数 16 万人

## 地域の自立

住民は住み慣れた地域で暮らし続けられる

働く人は、自宅や出身地周辺で働き続けられる

一人暮らし高齢者等の増加に対応する、ケア付き高齢者住宅の整備【国土交通省と連携】

食（配食など企業やNPOのサービス）

配食サービス、見守りサービス、フィットネスなど、付加価値の高いサービス網の構築

企業等の行うサービスと公的サービスとが複合的に高齢者等の生活を支えられるよう、サービス事業者の品質基準、連携標準約款、コンソーシアムを作る【経済産業省と連携】
## オーストラリア

## 1 社会保障制度の概要

オーストラリアの社会保障制度に、年金、家族手当、生活保護等の「所得保障制度」、メディケアと呼ばれる「医療保障制度」、高齢者ケア、障害者福祉、児童福祉といった「社会福祉制度」がある。このほか、民間による退職後の所得保障制度として、被用者個人ごとに積み立てる強制貯蓄制度である退職年金基金制度がある。

オーストラリアの社会保障制度の特色としては、①所得保障制度及び医療保障制度が社会保险方式ではなく、原則的に一般財源で賄われていること、②医療・福祉サービスは全国民を対象とする普遍的なサービスであること、③連邦、州、地方公共団体、民間団体といった多様な主体が各制度を機能的に分担し、並列的にサービスを提供していることが挙げられる。

## 2 社会保险制度等

## (1) 制度の概要

オーストラリアでは、年金については、税財源により所得及び資産調査に基づいて給付される老齢年金制度(Age pension)、被用者ごとの積立てによる貯蓄制度である退職年金基金制度(Superannuation)がある。医療保険についてはメディケア制度がある。

なお、介護保険制度はなく、主として税財源により介護サービスが提供されている(5(1)参照)。

## (2) 年金制度

## a 制度の類型

オーストラリアの公的年金制度は、老齢年金、退職年金基金の2階建ての制度だが、退職年金基金は強制的な部分と任意の部分とがあるため厳密には3階建てといえる。

## b 老龄年金制度

老齢年金制度は、高齢者の基礎的な生活を保障することを目的とし、要件を満たす高齢者に支給される。財源は、全額一般財源から賄われ、社会保险料負担がまったくないのが特徴である。給付の要件は、受給年齢（男性65歳以上、女性62歳以上（ただし、2014年までに65歳に引上げられる））に達することで、当該年齢に達した国民に老齢年金が支給される。

給付内容は、単身高齢者で男性の平均賃金 $ ^{注1} $ の25％の水準、高齢夫婦で同40％の水準の年金給付を行うことを目指しており、現在の支給額は高齢者1人につき、単身の場合488.9豪ドル/2週、夫婦の場合408.20豪ドル/2週（1人当たり）である。ただし、資産調査があり、所得、資産により減額される。

## c 退職年金基金制度

退職年金基金制度は、個人ごとの積立による貯蓄制度である。歴史的に労働組合の要求により、給与条件の一つとして使用者がその労働者のために給与の一定割合を積み立てるという形で発展してきた。しかし、政府は、この退職年金基金制度を老齢年金を補完する退職者の所得確保と国民貯蓄増加の重要な手段として位置づけ、その積立を奨励するために、1992年7月より使用者による積立を実質的に義務づける退職年金保障税制度を導入した。

適用対象は、月450豪ドル以上の所得のある被用者である。強制ではないが自営業者、無業者も積み立てを行うことができる。

財源は、使用者による積立金で、最低でも被用者の給与の9.0％に当たる額を支払わなければならず、当該積立拠出金を支払わない場合は、国税庁(Australian Taxation Office: ATO)により、積立金所要額を上回る退職年金保障税が課される。積立及び受給については税制上の優遇措置はあるが、国庫補助はない。なお積立には、この強制的な部分に上乗せして任意に積み立てることも可能である。

## (3) 医療保障制度等

オーストラリアの医療保障は、医療保険制度ではなく、税財源によるメディケア制度により医療費の一部を負担する仕組みとなっている。メディケア制度の創設は1984年2月と比較的新しく、質の高い医療サービスを求める者は民間保険を活用することができる。

メディケア制度とは、国民全般を対象とした医療保
# 第3章

障制度で、国費による医療費の一定割合の支給(メディケア給付)と、公立病院の入院費用の全額公費負担を2本の柱としている。

財源については、制度運営に係る費用は、一般財源とメディケア税（個人課税所得の1.5%。メディケア関連支出の約25％を占める）によって賄われているが、州立病院の場合には州政府が運用費用を分担している場合がある。

給付内容は、外来の場合、医療費(政府の定める規定料金)の85%がメディケア給付として支給され、残りの15%が自己負担である(なお、1回の診療につき、57.50豪ドルが自己負担の上限)。ただし、2005年1月よりGP(一般開業医)による診療に係る医療費については100％メディケア給付(自己負担ゼロ)となった。入院の場合は、公立病院で医療費、病院費用(ベッド代、看護料)などの入院に係るすべての費用が公費により負担され、自己負担はない。ちなみに、公立病院でも患者が自ら指名した医師から診療を受ける場合、医療費の25%が自己負担となり、病院費用は給付の対象とならない。

## 3 公衆衛生施策

## (1) 保健医療施策全般

公衆衛生・保健医療の分野においては、連邦政府は、資金補助等の財政管理を通じメディケア制度と呼ばれる医療保障制度の運営・管理、医薬品の安全性確保対策、そしてアルコール規制、薬物規制、エイズ対策といった疾病予防・健康増進事業等の医療政策の企画・立案・実施を行っている。

州政府は、従来から公衆衛生・保健医療サービスの提供・管理の面で中心的な役割を果たしており、州立の医療サービス施設(公立病院、地域保健医療クリニック)の企画・管理運営・提供について責任を有するほか、医師、歯科医師を含む医療関係者の登録・管理等を行っている。また、公衆衛生関連法規は、連邦政府が定める基準に則り州ごとに制定されており、州政府が上下水道、大気、廃棄物に関する管理責任を有する。

地方公共団体は、実際の公衆衛生管理及び在宅・地域保健サービスの面で中心的役割を果たしており、地方公共団体に設置される衛生管理官が、環境衛生面での州法の適合状況を調査しているほか、廃棄物の収集・運搬は地方公共団体に権限移譲されている。また、地方公共団体自ら障害者や高齢者を中心とした在宅・地域保健サービスを提供している。

## (2) 医療施設

医療施設としては、①公的病院(州からの補助を受ける病院。州によって仕組みが異なる)、②私的病院(州からの補助を受けない病院。主として宗教団体や慈善団体によって運営され、小規模のものが多い)等がある。設置許可は州の権限であり、その基準は州によって異なる。

## (3) 医療従事者

医療従事者としては医師、看護師等合計24の医療関連専門職種が存在するが、その免許制度は州の権限であり、資格要件は州ごとに異なる。医師には、第一次医療を行う一般医(General Practitioner : GP)と専門医とがある。

## 4 公的扶助制度

生活保護制度(Special Benefit)は、1991年社会保障法に基づき、年齢や肉体的、精神的障害など自分の力だけでは対応できない理由により、自らとその扶養家族の生計を十分に維持できない者のうち、他の所得保障制度の適用を受けられない者を対象とし、その最低限の生活を保障する制度である。このため、受給者の大部分は、他の所得保障制度の適用を受けるために必要なオーストラリアでの居住要件を満たせない「近年移民してきた者」である。この他の受給者としては、子ども等を扶養する者、18歳未満の若年ホームレス、妊婦等がいる。

実施機関は、福祉サービス省(Department of Human Services)とその執行機関であるセンターリンク(Centre Link)である。

給付の種類には、基本給付と家賃補助がある。給付水準は家族・地域サービス省の判断により決定されるが、目安としては、新生活手当(21歳以上で老齢年金の受給対象年齢以下の失業者を対象とした手当。単身で子どもがいない場合、最高で404.50豪ドル/2週)及び若年者手当(16～24歳までのフルタイム又はパートタイムの学生、21歳未満の失業者等を対象とする手当。単身
# 平成２３年度行政事業レビューの進め方（案）

～6月末レビューを実施する事業単位の整理（22年度事業、23年度新規事業）

～7月下旬レビューシートの作成（22年度事業、23年度新規事業）（所見欄、改善点欄を除く。）

8月上旬目途 外部有識者による点検

○ 点検の分担

5人の有識者にそれぞれ担当のレビューシートを分担していただき、点検を行う。（21年度実績を前提にすると1人当たり約37シート）

○ 点検の方法

事業所管部局が自ら行った点検の内容（目的・予算の状況の評価、資金の流れ、費目・使途の評価、活動実績、成果実績の評価）を中心にコメントをいただく。

その他、気づきの点についてコメントをいただく。

外部有識者から質問、資料提供の要請があった時には、誠実かつ迅速に対応するものとする。

8月下旬目途・24年度新規事業レビューシートの作成

・予算執行監視チームによる所見欄、改善点欄の記入

・概算要求への反映状況の作成

・予算執行監視チーム会合の開催

8月末・レビューシートの公表（22年度事業、23年度新規事業）・概算要求への反映状況の公表

9月中旬 レビューシートの公表（24年度新規事業）
参考 2 - 4

# 総務省 予算執行監視チームの 上半期(4～9月)活動状況について

平成22年11月16日

総務省
## 上期取組み総評

## (1) チームリーダーによる上期取組み総評

① 外部委託の適切性の確認、調達条件の競争性の確保等により、効率的かつ効果的な予算執行を行うことに重点を置いている。

② 「重要予算案件」及び「独立行政法人及び公益法人関係支出案件」について政務による事前審査を行い、一者入札を減少させるべく、入札条件の緩和や案件周知の強化等を指示した。また、行政事業レビューを通じて23年度概算要求の縮減に努めた。

③ 引き続き事前審査を行い調達条件の競争性を確保するとともに、無駄な駆け込み執行の防止に努めることとする。

## (2) 外部有識者による上期取組みコメント

・マクロの分析を行う政策評価とミクロの分析を行う行政事業レビューの連携が求められるのではないか(有川博氏)。

・行政事業レビューについては、取りまとめて終わりではなく、政策との関わりの中で、事業の意義や有効性などについて、継続して検証していくべき(楠茂樹氏)。

・入札で総合評価方式を採用する場合、ICT等技術的要素が高いものについては、技術点を重視すべきことを検討すべき（須藤修氏）。

・予算執行のチェックには、決算統制の重要性とも関係するが、予算編成のあり方そのものを問い直す視点が必要(井手英策氏)
## 予算監視・効率化の推進体制

チームメンバー
平岡秀夫 総務副大臣（チームリーダー）
鈴木克昌 総務副大臣
内山 晃 総務大臣政務官
逢坂誠二 総務大臣政務官
森田 高 総務大臣政務官
○外部有識者
有川 博 日本大学総合科学研究所教授
井手英策 慶応義塾大学経済学部准教授
北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
楠 茂樹 上智大学法学部准教授
須藤 修 東京大学大学院情報学環教授
○事務局長
福井武弘 官房総括審議官（政策評価担当）
## (1) 平成22年度予算執行計画の公表日と掲載場所

公表日：平成22年5月19日（水）

掲載場所：http://www.soumu.go.jp/main_content/000067232.pdf

## (2) 予算監視・効率化チーム定例会合の開催状況

第4回（5月19日）：1 行政事業レビューについて

2 公開プロセスについて

3 総務省予算執行監視チームについて

4 平成22年度予算執行計画

第5回（8月25日）：行政事業レビュ一点検結果の23年度概算要求への反映について

## (3) 支出負担行為又は支出に関する計画の進捗管理

(i) 計画立案対象経費

重要予算案件、補助金等、庁費、旅費

(ii)進捗管理の上期実施状況

政務二役打合せにおいて報告され、計画との整合性についてチェックした。

(iii) 開示の対応状況

http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/shikkou.html
## 平成22年度予算執行計画

## (4) 予算執行上の重要な決定等についての事前審査

(i) 事前審査対象の範囲

重要予算案件、独立行政法人及び公益法人予算案件

(ii) 事前審査の上期取組み(実施件数を含む。)・状況コメント

重要予算案件24事業、独立行政法人及び公益法人予算案件約90件を事前審査した。

一者入札を減少させるべく、入札条件の緩和や案件周知の強化等の観点からチェックを行った。

## (5) 国民の声の受付・対応

(i)受付体制の整備状況

http://www.soumu.go.jp/main_content/000078835.pdf

(ii)上期受付状況

行政事業レビューについて10件。主なコメント内容は、事業に対する継続要請及び削減効果の目に見える形での開示。

(iii)開示の対応状況

第5回予算執行監視チーム会議において開示。

(6) 予算執行の効率化等に向けた職員参画向上等の取組み

総務省イントラネットを活用し職員への呼びかけを実施。
## 平成22年度予算執行計画

## (7) 予算要求への反映

## (i) 平成23年度概算要求への反映状況

单位:事業、百万円

21年度行政事業レビュー対象事業数	「廃止」事業	「改善」事業	「廃止」「改善」事業計	(参考)23年度要求額
事業数	反映額	事業数	反映額	事業数	反映額
183	10	2,363	60	12,008	70	14,371	836,686

## (ii) 公表状况

http://www.soumu.go.jp/main_content/000080126.pdf
「予算執行の情報開示充実に関する指針(平成22年3月31日 内閣官房国家戦略室)」に盛り込まれた事項にかかる開示状況については、以下の通り。

指針事項	開示の対応状況
1. 予算執行情報開示に関する一元的なアクセスポイントの創設	http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/shikkou.html
2. 予算執行状況の継続的な開示	毎月の支出状況について、所管、組織及び項別に、四半期毎に公表。そのうち、庁費及び旅費については、目別に公表。
3. 予算執行に関する意思決定の情報開示	(1) 公共調達に関する情報開示 少額のものを除き全ての契約に係る情報を、契約を締結した日の翌日から起算して72以内(4月に締結した契約については93日以内)に公表。(2) 補助金に関する情報開示 補助金等の交付決定については、四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時から45日以内を目途に公表。
4. 予算の支出目的に着目した情報開示	(1) 委託調査費 四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時終了日から45日以内を目途に公表。(2) タクシー代 四半期毎に取りまとめ、当該四半期終了時終了日から45日以内を目途に公表。
## 予算執行計画を含む、予算監視・効率化の取組全体の自己評価

## 1 重要予算案件、独立行政法人及び公益法人支出案件等の事前審査

平成22年度上期は事前審査を重点的に実施した。政務二役（副大臣、大臣政務官）が、案件の必要性等だけでなく、仕様書の内容や入札の状況等にまで踏み込み、きめの細かい事前審査を行ったことにより、より競争性が確保されることとなった。

## 2 政務二役打合せ

公開の予算執行監視チームの会合を四半期に一度開催するだけでなく、適宜政務二役打合せの開催と政務三役会議への報告を行い、政務間の情報共有を図ることができた。

## 3 開示の対応状況

第 1 四半期においては、初めてのこともあり、省内の理解と情報の収集に時間がかかり開示が遅れたものもあったが、第 2 四半期以降は体制を整え適切な時期に開示を行うこととしている。
## 上期進捲実績表

☐ 平成 22 年度職員旅費、庁費等進掛実績

☐ 平成 22 年度補助金等交付決定進掛実績
組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
上段:計画額下段:实績額	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:实績額	累計	進捗率
一	158,300,000	39,575,000	25.0	39,575,000	79,150,000	50.0	39,575,000	118,725,000	39,575,000	158,300,000	2,872,765
1,021,463	0.6	1,851,302	2,872,765	1.8
一	158,300,000	39,575,000	25.0	39,575,000	79,150,000	50.0	39,575,000	118,725,000	39,575,000	158,300,000	2,872,765
1,021,463	0.6	1,851,302	2,872,765	1.8
一	158,300,000	39,575,000	25.0	39,575,000	79,150,000	50.0	39,575,000	118,725,000	39,575,000	158,300,000	2,872,765
1,021,463	0.6	1,851,302	2,872,765	1.8
一	158,300,000	39,575,000	25.0	39,575,000	79,150,000	50.0	39,575,000	118,725,000	39,575,000	158,300,000	2,872,765
1,021,
組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
上段:計画額下段:美績額	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:美績額	累計	進捗率
電波監視等業務庁費	1,756,401,000	390,843,00051,674,126	22.32.9	365,860,000158,987,561	756,703,000210,661,687	43.112.0	476,041,000	1,232,744,000	523,657,000	1,756,401,000210,661,687
公害等調整委員會
公害等調整委員會
職員旅費	8,084,000	2,287,000444,820	28.35.5	2,577,0002,462,420	4,864,0002,907,240	60.236.0	1,610,000	6,474,000	1,610,000	8,084,0002,907,240
外国旅費	2,323,000	1,964,000	84.5	359,0002,067,596	2,323,0002,067,596	100.089.0	2,323,000	2,323,0002,067,596
庁費	64,299,000	20,118,0006,007,959	31.39.3	14,727,00014,414,598	34,845,00020,422,557	54.231.8	14,727,000	49,572,000	14,727,000	64,299,00020,422,557
情報処理業務庁費	3,472,000	868,000	25.0	868,0001,609,993	1,736,0001,609,993	50.046.4	868,000	2,604,000	868,000	3,472,0001,609,993
消防庁
消防庁共通費
職員旅費	9,092,000	2,273,000314,850	25.03.5	2,273,0001,472,438	4,546,0001,787,288	50.019.7	2,273,000	6,819,000	2,273,000	9,092,0001,787,288
外国旅費	4,167,000	1,389,0001,187,906	33.328.5	1,389,000998,990	2,778,0002,186,896	66.752.5	1,389,000	4,167,000	4,167,0002,186,896
庁費	133,314,000	30,765,00020,991,865	23.115.7	30,765,00012,418,065	61,530,00033,409,930	46.225.1	30,765,000	92,295,000	41,019,000	133,314,00033,409,930
校費	331,474,000	76,494,00044,165,475	23.113.3	76,494,00074,535,715	152,988,000118,701,190	46.235.8	76,494,000	229,482,000	101,992,000	331,474,000118,701,190
情報処理業務庁費	9,920,000	2,289,000	23.1	2,289,000	4,578,000	46.1	2,289,000	6,867,000	3,053,000	9,920,000
消防防災体制等整備費
消防防災等業務旅費	32,842,000	8,210,000967,460	25.02.9	8,210,0007,438,490	16,420,0008,405,950	50.025.6	8,211,000	24,631,000	8,211,000	32,842,0008,405,950
消防防災技術研究開発業務旅費	12,269,000	3,085,0001,597,430	25.113.0	3,062,0001,721,850	6,147,0003,319,280	50.127.1	3,062,000	9,209,000	3,060,000	12,269,0003,319,280
外国旅費	3,274,000	1,091,000	33.3	1,091,000896,660	2,182,000896,660	66.627.4	1,092,000	3,274,000	3,274,000896,660
消防防災技術研究開発業務外国旅費	7,998,000	1,867,000991,866	23.312.4	2,217,0002,233,431	4,084,0003,225,297	51.140.3	2,045,000	6,129,000	1,869,000	7,998,0003,225,297
校費	166,154,000	38,343,0001,540,000	23.10.9	38,343,0002,880,000	76,686,0004,420,000	46.22.7	38,343,000	115,029,000	51,125,000	166,154,0004,420,000
情報処理業務庁費	512,584,000	118,288,0002,835,756	23.10.6	118,289,00014,349,119	236,577,00017,184,875	46.23.4	118,288,000	354,865,000	157,719,000	512,584,00017,184,875
消防防災等業務庁費	16,202,135,505	274,174,00078,083,900	1.70.5	5,524,790,760370,873,515	5,798,964,760448,957,415	35.82.8	2,066,976,620	7,865,941,380	8,336,194,125	16,202,135,505448,957,415
消防防災技術研究開発業務庁費	260,915,000	58,802,0008,419,944	22.53.2	57,776,00020,641,084	116,578,00029,061,028	44.711.1	85,513,000	202,091,000	58,824,000	260,915,00029,061,028
災害対策総合推進調整費
災害対策関係調査旅費	1,678,000	1,678,000125,260	1,678,000125,260	100.07.5	1,678,000125,260
## 平成22年度補助金等交付決定進捗実績

※補助金等は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)」第2条第1項に既定する補助金等とする。

单位: 千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	進捗率
総務本省	総務本省共通費	国家公務員共済組合負担金	7,282,088	7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%
7,282,088	100.0%	7,282,088	100.0%
総務本省	総務本省共通費	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,674,418	1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%
1,674,418	100.0%	1,674,418	100.0%
総務本省	地方行政制度整備費	市町村合併体制整備費補助金	5,400,000	5,333,428	98.8%	5,333,428	98.8%	66,572
5,333,428	98.8%	5,333,428	98.8%
総務本省	地域振興費	過疎地域集落等整備事業費補助金	206,719	過疎地域集落再編整備事業	96,686	46.8%	110,033	206,719	100.0%
74,686	36.1%	74,686	36.1%
総務本省	地域振興費	過疎地域集落等整備事業費補助金	89,576	地域間交流施設整備事業	0.0%	0.0%	89,576	89,576	100.0%
0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	地域振興費	過疎地域等自立活性化推進交付金	320,000	0.0%	320,000	320,000	100.0%
0.0%	0.0%	0	0.0%
総務本省	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金	60,348	60,348	100.0%	60,348	100.0%
60,348	100.0%	60,348	100.0%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	79,723	チレンジド向け通信·放送役務の提供、開発等の推進	507	0.6%	79,216	79,723	100.0%
507	0.6%	57,460	57,967	72.7%
総務本省	情報通信技術高度利活用推進費	情報通信利用促進支援事業費補助金	429,183	字幕番組·解說番組等の制作促進	429,183	100.0%	429,183	100.0%
429,183	100.0%	429,183	100.0%
総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	衛星放送受信対策事業費補助金	108,003	108,003	100.0%	108,003	100.0%
0.0%	108,003	108,003	100.0%
総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	政府開発援助通信·放送国際協力振興事業費補助金	36,569	アフリカ支援関連放送番組発信促進事業	36,569	100.0%	36,569	100.0%
0.0%	0	0	0.0%
総務本省	ユビキタスネットワーク整備費	日本放送協会交付金	3,407,058	0.0%	3,407,058	3,407,058	100.0%
0.0%	3,407,058	3,407,058	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	2,074,897	電波遮へい対策事業	126,000	6.1%	1,798,965	1,924,965	92.8%	149,932
205,990	9.9%	1,866,111	2,072,101	99.9%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	6,579,511	無線システム普及支援事業(携帯電話エリア整備事業)	1,242,501	18.9%	3,296,114	4,538,615	69.0%	2,040,896
1,242,501	18.9%	3,312,845	4,555,346	69.2%
单位: 千円

組織	項	目	予算額	事業名	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	改善事項(交付手続きの迅速化、早期交付等)
上段:計画額下段:実積額	進捗率	上段:計画額下段:実積額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実積額	進捗率	上段:計画額下段:実積額	進捗率
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	無線システム普及支援事業費等補助金	24,315,188	無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備·支援)	11,920,082	49.0%	8,115,895	20,035,977	82.4%	4,279,211
12,485,317	51.3%	6,608,605	19,093,922	78.5%
総務本省	電波利用料財源電波監視等実施費	国家公務員共済組合負担金	580,918	580,919	100.0%	580,919	100.0%
580,918	100.0%	580,918	100.0%
総務本省	電波利用料財源電波監視等毫掃書	特定周波数对策交付金	449,798	449,798	100.0%	449,798	100.0%
449,798	100.0%	449,798	100.0%
総務本省	一般戦災死没者追悼筆事叢書	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇費補助金	236,806	236,806	100.0%	236,806	100.0%
0.0%	0	0.0%
総務本省	一般戦災死没者追悼筆事叢書	不発弾等処理交付金	89,003	22,251	25.0%	22,251	44,502	50.0%	22,251	22,250
0.0%	0	0.0%
消防庁	消防防災体制等整備費	消防防災施設整備費補助金	3,065,868	2,766,728	90.2%	128,145	2,894,873	94.4%	85,498	85,498	早期交付(4月23日交付決定)
2,766,728	90.2%	51,837	2,818,565	91.9%
消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊設備整備費補助金	4,750,719	4,684,634	98.6%	54,882	4,739,516	99.8%	5,602	5,602	早期交付(4月23日交付決定)
4,684,634	98.6%	2,524	4,687,158	98.7%
消防庁	消防防災体制等整備費	緊急消防援助隊活動費負担金	10,000	災害発生時、長官の指示により緊急消防援助隊が出動した際に発生する経費について消防組織法に基づき執行するものであることから、予め支出の計画は立てられない。
0.0%	0	0.0%
消防庁	消防防災体制等整備費	国民保護訓練費負担金	83,351	0.0%	80,092	80,092	96.1%	3,259
0.0%	80,092	80,092	96.1%
# 日本経済 2009-2010 の概要

- デフレ下の景気持ち直し：「低水準」経済の総点検

第1章 危機後の持ち直しの姿

持ち直してきているが、自律的な回復には至っていない日本経済の現状について、実体経済面を中心に分析

第1節 今回の景気持ち直しの特徴

第2節 景気持ち直しの背景

第 3 節 設備、雇用の過剰感と調整圧力

第2章 自律的回復への課題

企業から家計、外需から内需への景気回復の波及パターン、生産性と産業構造の関係等を分析

第1節 景気回復における企業と家計の関係

第 2 節 外需、直接投資と内需

第 3 節 生産性向上と需要創出の好循環

第 3 章 物価動向と財政金融政策

前回のデフレ期と比較した現在の物価動向、財政収支と長期金利の関係、金融資本市場や金融政策の動向等を分析

第 1 節 物価動向を巡る論点

第2節 財政と貯蓄投資バランス

第 3 節 金融資本市場の動向
## 第1章 危機後の持ち直しの姿

## 実質GDPは増加したが名目では減少

- 経済活動は依然低い水準

## 第1－1－1図 GDP成長率とその寄与度

実質 GDP は 2009 年 4 - 6 月期から前期比で増加に転じたが、名目 GDP では減少が継続

(1) 実質 GDP 成長率の推移

## （２）名目GDP成長率の推移

(前年度比、前期比、%)

第1－1－1図（5）名目GDP（実額）の推移

第1－1－4図 過去の景気持ち直し局面との比較 (1) 実質 GDP

過去の景気持ち直し局面と同程度の回復ペース
日本経済は新興国向けの輸出増加などがけん引して持ち直し

第1-2-3図 OECD諸国の輸出構造と輸出増減率

新興国・途上国向け輸出割合が高い国ほど、輸出は急速に持ち直し

(1) 自動車・IT製品輸出割合と輸出増減率（2008年10 - 12月期）

（実質輸出増減率、%）

(2) 非OECD諸国向け輸出割合と輸出増減率（2009年4－6月期）

（備考）1．輸出全体に占める自動車・IT製品、非OECD諸国向けの割合は2006年の値。2．実質輸出にはサービスも含む。

• 生産活動水準が低い中で、設備・雇用の調整圧力が残存

第 1 - 3 - 5 図 稼働率と設備投資 製造業

稼働率の水準は設備投資の底打ち時期に一定の影響

設備投資（2005年＝100）

※ 2005年の実稼働率は79.5%

第 1 - 3 - 9 図 生産活動と労働投入量

## （2） 製造業

生産活動との対比では雇用調整圧力は低下
## 第2章 自律的回復への課題

過去の例では、回復初期の企業収益の改善が弱いとその後の雇用者報酬の増加も弱い

第 2 - 1 - 1 図 日本の景気回復期における需要・所得の成長率に対する寄与企業から家計への波及は需要面では見られないものの、所得面では企業から家計に波及 1 ) 需要

(当該期間の平均寄与度；%)

（2）所得

## ・製造業を中心に、輸出による設備投資の誘発は増大

第2－2－2図 内外需別の投資誘発依存度

製造業を中心に外需による設備投資誘発が次第に高まる傾向
・ 生産性上昇率が高い業種のシェア拡大はほとんど見られず

・非製造業では、生産性の高い業種への労働力の移動は低調

第2-3-7図 業種別の相対価格変化と名目シェアの変化(2005→2008年)

相対価格低下と名目シェア上昇が同時進行したのは一部業種のみ

## (1) 製造業

(名目シェアの変化、%)

## （2） 非製造業

(名目シェアの変化、%)

第2－3－8図 業種別の相対賃金と常用雇用の増減率(2005→2008年)

非製造業では高賃金業種への労働移動は不活発

## (1) 製造業

(常用雇用の増減；%)

## (2) 非製造業

(常用雇用の増減；%)
## 第 3章 物倆動向と財政金融政策

## - 2009 年 4 - 6 月期以降、持続的な物価下落という意味での緩やかなデフレ状況に

第3－1－1図 消費者物価の推移

2009 年の物価下落は石油製品価格の下落がその大宗を占めていたが、他の価格も徐々に下落

(前年同期比、%)

参考）各品目のウェイトと変化率

品目	ウェイト	前年比(%)
総合	10000	-2.2
コア	9588	-2.3
コアコア	8301	-0.8
公共料金	1845	-1.3
一般生鲜商品	215	-2.9
一般食料工業製品	1439	-0.2
繊維製品	466	-1.0
耐久消費財	547	-4.8
その他工業製品	780	-1.3
石油製品	355	-27.2
持家の帰属家賃	1422	-0.2
個人サービス	1515	-0.9
外食	555	0.5
その他	449	-0.1

- 大幅な需給ギャップは今後継続的な物価下落圧力になる見込み

- インフレ予想は低下基調だが、前回のデフレ期よりもやや高め

第3－1－2図 需給ギャップと消費者物価 需給ギャップによる物価下落圧力は続く

（GDPギャップ（4四半期前）、%）

（備考）消費者物価は食料、エネルギーを除く。

第3－1－3図 家計と企業のインフレ予想 インフレ予想は低下基調だが、2001年頃と比べ るとやや高め

（備考）家計のインフレ予想は、「日ごろよく購入する品目の価格」についての1年後の見方。企業のインフレ予想は、販売価格の先行き（3か月後まで）の変化の見方。それぞれ上昇と回答した割合と下落と回答した割合の差。
## 日本の物価上昇率の低さの背景には、サービス価格の低い上昇率

第3－1－4図 日本・アメリカの消費者物価の比較

日本はアメリカと比べ、サービス価格の上昇率が低い

（1）日本

(2) アメリカ

- 日本ではサービス業の賃金は下落傾向にあるのに対し、アメリカでは上昇傾向

第3－1－8図 日本・アメリカのサービス価格と賃金の推移

日本ではサービス業の賃金が下落傾向

（1）日本

(2) アメリカ

（備考）日本の一般サービスは、サービス全体から公共料金及び移動電話通信料を除いたもの。アメリカのサービス物価は主要な公共料金を除いたもの。
## - 香港、台湾でも 2000 年代にデフレの状況を経験

第3－1－9図 香港、台湾の物価動向

2000 年代前半に物価が持続的に下落

（1）香港

（2）台湾

- 香港、台湾ともに、賃金上昇率は低く、サービス価格が下落する局面では賃金も下落傾向

第 3 - 1 - 9 図 香港、台湾の物価動向

賃金下落とともにサービス価格も下落

（1）香港

(前年同期比、%)

（備考）1. 消費者物価（サービス）は、香港は外食、住居、交通を除き、台湾は外食、住居、交通、通信を除く。

2. 賃金は香港、台湾とも全産業。
（２）耐久消費財との関係

- 価格競争の激しい日用雑貨等を含む「その他工業製品」の価格はマクロの需給動向を敏感に反映。耐久消費財は需給動向と独立に下落傾向

第3－1－7図 分類別消費者物価と需給ギャップとの関係 その他工業製品の価格変動は需給ギャップと強い関係性

（１）その他工業製品との関係

・消費者の低価格志向はデフレ期に顕著

- デフレの弊害で最も懸念すべきは、企業の実質債務負担の増加による景気への影響

コラム図3－1 食料品における消費者の低価格志向（前年同期比、%）

(備考)食料は生鮮食品を除く。

第3－1－13図 デフレによる実質資産・負債増（試算）

（備考）企業は非金融法人企業、政府は中央・地方政府の合計。実質資産・負債増は、内需デフレーターの下落期間（98～2006年度）について、各年度末の名目残高と実質残高（名目残高÷物価水準）の差をデフレによる資産・負債増とみなした。
日本では特に、景気の持ち直しによる受動的な財政改善には限界があり、意識的な財政再建努力が必要（構造的赤字の部分が多い）

第 3 - 2 - 2 図 財政の自動安定化機能

（備考）GDPギャップ、循環的財政収支ともにOECD推計値（Economic Outlook 86）。

- 長期金利の低下は潜在成長率と物価上昇率の低下が主因

- 財政状況の悪化が長期金利を押し上げるリスクに留意

第 3 - 3 - 1 図 日本の長期金利と要因分解

リスクプレミアムが長期金利の押上げ要因に

(備考)長期金利は10年債利回り。2009年の値は同年11月末までの平均値を使用。2010年はＯＥＣＤ推計値（Economic Outlook 86）潜在成長率は内閣府推計値。2009年は第3四半期までの実績値を延伸、2010年は2009年と同値と仮定。消費者物価は総合。2009年、2010年はＯＥＣＤ推計値（Economic Outlook 86）推計式は、長期金利=1.264×潜在成長率+0.556×CPI上昇率（係数のt値は順に13.929、3.377）推計値と実際値の差（残差）を便宜的にリスクプレミアムとみなしている。
## むすび

現在のけん引力、下押し要因の点検

現在の景気持ち直しの背後に働いている力について、当面の方向性を点検すると、

① 輸出は世界景気の改善を背景として、引き続き増加傾向で推移する可能性が高い（ただし、これまでの円高傾向から、輸出の増加テンポ鈍化の可能性あり）

② これまでの経済対策について、エコカー、エコポイントといった消費刺激策の効果は期限まで続くと想定されるが、前月比ベースの押し上げ効果は減衰する可能性。他方、一連の住宅取得促進策が奏功しつつあり、マンションの在庫調整の進展と並んで、好影響に注目、

③ 交易条件については、原油価格等の持ち直しにより、今後はマイナス方向の効果が働く可能性も。

➢一方、経済活動水準が低いことに伴う、雇用、設備の調整圧力が依然存在。新卒採用の厳しさ、冬のボーナスの大幅減などに特に注意。

## - 持続的回復へ向けたシナリオ

持続的な回復への移行を展望すれば、

① 家計が将来の所得に関する安心感を取り戻し、安定的な個人消費、住宅投資の伸びが確保されること、

② 世界景気の持続的改善が展望され、輸出関連の設備投資が誘発されるとともに、国内の潜在需要の高い分野への投資が生まれること、

③こうした動きが続く中で、生産、所得、支出の好循環が開始されること、

といったシナリオが考えられる。

## 下振れリスク要因

以下のような注視すべき重要な下振れリスクが存在。こうしたリスクも認識した上で、新たな経済対策を策定したところ。

① 現在の景気のけん引力の失速リスク。海外景気の下振れや更なる円高の進行による輸出の失速、これまでの経済対策効果の減衰等による内需の停滞など。

② デフレの影響に対する懸念。特に企業の実質債務負担の増加を通じた景気への影響。

③ 財政の悪化に伴う長期金利の上昇リスク。
## (参考)「日本経済」について

内閣府経済財政分析担当では、刻々と変化する経済の動きについてタイムリーな分析を行い、月例経済報告等に活かしている。本シリーズは、こうした日頃の作業を基礎としながら、新たな分析も加えて、「年次経済財政報告」公表後の日本経済の現状についてまとまった分析を提供するものである。

過去の「日本経済」一覧

副題	公表日
2004	持続的成長の可能性とリスク	H16.12.19
2005 - 2006	デフレ脱却へ向けての現状と課題	H17.12.2
2006 - 2007	景気回復の今後の持続性についての課題	H18.12.8
2007 - 2008	景気回復6年目の試練	H19.12.14
2008 - 2009	急速に厳しさが増す景気後退	H20.12.12
# (財務省及び国土交通省所管)

## 7 特定国有財產整備特別会計

この会計は、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)附則第67条第1項第11号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
国有財產売払収入	20,428
一般会計より受入	3,942
雑収入	1,259
前年度剩余金受入	166,520
計	192,150

(单位 百万円)

歲 出
特定国有財產整備費	43,845
事務取扱費	1,119
国债整理基金特別会計へ繰入	28,077
予備費	—
計	73,042

翌年度の歳入に繰り入れる額	119,107

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成20年度における歳入予算額は187,946,549千円である。
この予算額に対し収納済歳入額は192,150,366千円であって、差引き4,203,817千円である。

を増加した。これは前年度において国有財産売払収入が予定より多かったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産売払収入	20,600,002	20,428,135	△	171,866	99
一般会計より受入	3,942,605	3,942,605	—	100
雑収入	950,991	1,259,044	308,053	132
前年度剩余金受入	162,452,951	166,520,581	4,067,630	102
計	187,946,549	192,150,366	4,203,817	102
(口) 歳 出
平成20年度における歳出予算現額は96,755,795千円
であって、その内訳は、
歳出予算額95,703,285千円
前年度線越額1,052,510千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は73,042,614千円
翌年度線越額は11,269,284千円
不用額は12,443,896千円

であって、翌年度繰越額は特定国有財産整備費において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、工事施工時期の見直しによる事業計画の変更等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
国債費	28,298,768	28,298,768	28,077,567	-	221,200	99
その他の事項経費	67,394,517	68,447,027	44,965,047	11,269,284	12,212,695	65
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	95,703,285	96,755,795	73,042,614	11,269,284	12,443,896	75
(事項別)	(単位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
特定施設整備に必要な経費	48,957,272	49,769,627	30,493,328	11,032,677	8,243,621	61
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	16,832,412	17,021,327	13,352,058	236,606	3,432,661	78
事務取扱いに必要な経費	118,696	174,871	151,290	-	23,580	86
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,486,137	1,481,202	968,369	-	512,832	65
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	28,298,768	28,298,768	28,077,567	-	221,200	99
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	95,703,285	96,755,795	73,042,614	11,269,284	12,443,896	75

## (3) 実績

本年度において特定施設の整備事業を実施したのは、国際法務総合センターほか118施設であり、このうち2施設を完成した。

その完成施設を事案名で表すと、次のとおりである。
高松地方合同厅舍

（注）事案名とは、特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の用に供する国有財産の取得に関する事業名をいう。

警察庁危機対応宿舎及び危機管理事務室・災害装備品保管庫