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## 三 日本とアジアの安定した成長を支える循環型社会実現に向けた取組

世界に通用する静脈産業を育成することにより、日本経済の成長を牽引すると同時に、我が国の静脈産業のアジアへの展開を促進し、アジアでの循環型社会構築をリードする。また、循環型社会づくりや廃棄物・リサイクル分野における低炭素社会づくりに向けた地域の取組を支援するとともに、引き続き安全・安心な廃棄物処理を推進する。

### 1. 世界に通用する静脈産業の育成

循環型社会づくりを通じて日本経済の発展を先導するため、静脈産業の更なる成長を目指す。特に、急激な成長を実現しているアジア諸国の廃棄物問題を、我が国の優れた廃棄物・リサイクル技術を活用して解決するため、我が国の静脈産業の海外展開を積極的に支援する。

## （１）静脈産業メジャーの海外展開等

世界に通用する静脈産業メジャーの育成とその海外展開を支援するとともに、アジア3R推進フォーラム等の国際的協力枠組を活用した国際的な循環型社会の構築を戦略的に展開する。また、廃棄物輸入の円滑化を通じた新たなビジネスの創出と、アジア地域循環への貢献を同時に実現する。

【主な予算措置】

百万円

・（新）日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業

$$ \begin{aligned}&\sim 廃棄物 处理 \cdot リサイクルシステムを \text{パッケージとして海外展開 }\sim\quad\left[1,130\right]\\&\quad\quad\quad\quad\quad600\left(\quad\quad\quad\quad0\right)\end{aligned} $$

※上段[ ]書は、環境研究総合推進費の中で計上している「静脈産業の海外展開に資する技術開発」（530百万円）を加えた額である。

・アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業 137(152)

・廃棄物等の越境移動に係る国際的環境問題対策費 66(73)

## （２）国内静脈産業ビジネスの基盤強化

使用済み製品等に係るリユース事業等や3 R活動による環境負荷低減効果の見える化を推進するとともに、次世代廃棄物処理技術の研究を推進すること等により、国内静脈産業ビジネスの基盤強化を図る。

【主な予算措置】百万円

・循環型社会づくりビジネス支援事業 180(220)

・リデュース・リユースを重視した3 R強化・促進プログラム「見える化」推進費48(36)

·環境研究総合推進費（競争的資金）（再掲）8,007（7,007）の内数

### 2. 地域における循環資源の高度利用等

廃棄物・リサイクル分野において、地域における低炭素社会づくりに貢献するため、廃棄物焼却時のエネルギー回収や廃棄物系バイオマスの利活用等を推進する。また、地域循環圈の高度化等、地域からの循環型社会づくりを支援する。
## （１）循環型社会と低炭素社会の統合的実現

エネルギー回収推進施設及びリサイクル推進施設の整備や廃棄物系バイオマスの利活用を推進する等、廃棄物・リサイクル分野における温暖化対策を強化する。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分を除く） 31,235(35,125)

· 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業 789（1,300）

・（新）廃棄物系バイオマス利用推進事業 46(0)

·（新）不法投棄跡地等利用推進事業費補助金 100(0)

・（新）廃棄物処理の３Ｒ化・低炭素化改革支援事業 57（0）

## （２）循環型社会の高度化に向けたビジョン・戦略の策定

中長期の循環型社会づくりに向けて2030年の物質循環のグランドデザインを提示するとともに、地域循環圏の発展のための戦略を策定し、循環型社会の構築を推進する。

【主な予算措置】百万円

・（新）2030年循環型社会のグランドデザイン検討・実現事業 10(0)

· 低炭素型「地域循環圈」整備推進事業 57(64)

### 3. 安全・安心な廃棄物処理・リサイクルの推進

人の健康や生活環境に深刻な悪影響を及ぼす P C B 廃棄物、アスペスト廃棄物を始めとした有害廃棄物等の適正かつ安全な処理を推進する。また、不法投棄等の残存事案への着実な対応を図る。

【主な予算措置】百万円

· 特別管理廃棄物処理基準等設定費 36 (11)

· P C B 廃棄物適正処理対策推進事業 97(107)

・クリアランス廃棄物管理システム整備費 20(18)

· 産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金 3,670 ( 3,670)
## 四 安全・安心な生活を実現するための取組

国民の安全と安心の確保は、環境行政の原点である。水俣病を始めとした公害健康被害対策等に引き続き真摯に取り組む。

また、新たな課題を踏まえ、国民の安全・安心の基礎となる環境管理及び化学物質対策を着実に実施する。

さらに、我が国の高い能力を活用して海外における環境管理の向上に貢献するとともに、これを我が国の成長に活かす取組を推進する。

### 1. 水俣病を始めとする公害健康被害者対策等

水俣病被害者救済特別措置法や閣議決定等に基づき、水俣病被害者の救済や、水俣病発生地域の振興、医療・福祉施策の充実等に取り組むとともに、石綿健康被害の救済、毒ガス弾等対策を着実に実施する。

【主な予算措置】百万円

• 水俣病総合対策関係経費等 12,510(11,591)

・（新）石綿関連疾患統合データベース構築事業 17(0)

・茨城県神棲市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る

緊急措置事業費 106 ( 110)

・有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策 284(284)

## 2 ．国民の安全・安心の基礎となる環境管理の推進

身近な大気生活環境保全対策を推進するとともに、交通環境負荷の低減等に取り組む。また、多面的な負荷削減対策による水環境の改善、土壌・地下水汚染等の未然防止やリスク管理を進める。さらに、環境管理の分野において我が国の能力を活かしたアジア等への戦略的な国際協力を推進するとともに、越境汚染対策に取り組む。

## （１）身近な大気生活環境の保全

微小粒子状物質（PM2.5）に関する総合的な対策の推進や、石綿の飛散防止対策の徹底を図る。また、風力発電施設からの騒音・低周波音の低減対策を推進する。

【主な予算措置】百万円

·有害大氨污染物質等対策推進費 173(216)

· 微小粒子状物質（PM2.5）総合対策費 251（200）

・アスベスト飛散防止総合対策費 49(54)

・低周波音の影響に関する検討 17(19)

## （２）次世代自動車の導入促進を始めとする交通環境負荷の低減

次世代自動車等の普及促進・技術開発を推進するための事業を実施するとともに、自動車NOx・PM法など自動車等大気汚染対策に関する次期枠組の検討を行う。
【主な予算措置】百万円

・自動車等大気環境総合対策費（うち将来対策検討費） 246（202）

・自動車排出ガス・騒音規制強化等推進費 70(82)

· 先進的次世代車普及促進事業 175 ( 145 )

## （３）多面的な負荷低減対策、リスク管理の徹底による水・土壌環境等の改善

湖沼の水質保全施策の総合的な見直しや閉鎖性海域の水質の一斉点検を行うとともに、地下水汚染の未然防止に係る新たな制度、土壌環境の特性を踏まえた基準等、農薬の生態リスクの新たな評価手法等を検討すること等により、水環境の保全等を図る。

【主な予算措置】百万円

・（新）窒素、りんの排水規制に係る全国閉鎖性海域一斉点検 13(0)

·（新）湖沼流域水循環健全化事業 100（0）

・地下浸透の防止による地下水汚染対策推進費 17(11)

· 土壤污染調查 · 対策手法等検討費 130 ( 135)

・(新)農薬水域生態リスクの新たな評価手法確立事業 11(0)

## （４）単独処理浄化槽の転換など浄化槽の更なる整備の推進

1,800万人に及ぶ污水処理施設の未普及人口を解消するため、浄化槽整備を推進、特に単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方を検討する。また、日本のし尿処理システムの国際的普及を図っていく。

【主な予算措置】百万円

· 循環型社会形成推進交付金（公共）（淨化槽分） 10,527(11,688)

・(新)民間活用による新たな浄化槽整備・管理のあり方検討調査費 7(0)

・し尿処理システム国際普及推進事業費 16(20)

## （５）水ビジネスやコベネフィット・アプローチなど「安全・安心」のアジアへの展開

安全・安心の基礎となる環境管理の分野においても、我が国の高い能力を成長に活かしていく取組が必要である。また、我が国は食料等の多くを輸入に頼っているため、水の問題は安全保障に直結している。このような認識の下、アジアの近隣諸国の水環境の改善を図るためのモデル事業を行う。

また、コベネフィット・アプローチの推進のための取組やアジア各国共通の環境対策技術の実証・認証制度の構築に向けた取組を実施する。

【主な予算措置】百万円

・コベネフィット・アプローチ推進事業 152(80)

・(新)日中窒素・リン処理を含めた分散型排水処理モデル事業 66(0)

・(新)アジア水環境改善モデル事業 40(0)

・日本モデル環境対策技術等の国際展開 129（146）

・CDMを利用したコベネフィット実現促進・支援事業費（再掲） 804（704）
## （６）越境汚染対策の推進

我が国への影響が懸念される黄砂、海洋ゴミ等の越境汚染対策に係る日中韓等の枠組を通じた協力を推進する。

【主な予算措置】百万円

·越境大気汚染対策推進費 388 (431)

・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金 85(96)

・漂流・漂着・海底ゴミに係る削減方策総合検討事業費 125(220)

### 3. 化学物質対策の推進

子どもの健康や生態系への配慮、国際的対応といった観点から、包括的な化学物質対策を積極的に推進する。

## （１）包括的な化学物質対策の確立や新たな課題への対応

化学物質の製造から廃棄までの全段階を通じた対応、予防的アプローチを踏まえた未解明問題への対応、様々な主体の参加促進等により、包括的な化学物質対策の確立を図る。

また、大規模な疫学調査等を通じて子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにする。

【主な予算措置】百万円

・優先評価化学物質等のリスク評価等実施・向上事業 65(51)

・(新)高濃縮性化学物質による生態系への影響対策検討業務 24(0)

化学物質の内分泌かく乱作用に関する評価等推進事業 345 (255)

・（新）国民参加型の政策形成推進事業 2(0)

・子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 4,640（3,140）

## （２）国際的な課題への対応

国際的な水銀汚染の防止のための条約づくりに貢献し、「水俣条約」の実現に向けて取り組む。また、アジア諸国の化学物質対策の向上に向けて連携を強化する。

【主な予算措置】百万円

・（新）水銀規制に関する条約制定推進事業 63(0)

・国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査 50(69)

· POPs （残留性有機污染物質）条約総合推進費 196（220）

· 日中韓化学物質審査規制制度調和推進事業 23(19)

·（新）アジア地域有害性評価手法等対策能力向上推進事業 11(0)
### Ⅱ. 平成 23 年度環境省税制改正要望の結果について

平成22年12月

## 1 地球温暖化対策（低炭素化促進）のための税制全体のグリーン化

## （１）「地球温暖化対策のための税」の導入

平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）において、以下のように盛り込まれた。

第2章 各主要課題の平成23年度での取組み

### 6. 環境関連税制

## （１）地球温暖化対策のための税の導入

地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題です。欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのCO2排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたCO2排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。

我が国では、温室効果ガスの約9割をエネルギー起源CO₂が占めており、エネルギー基本計画（平成22年6月18日閣議決定）においては、地球温暖化対策等を強力かつ十分に推進することにより、エネルギー起源CO₂を2030年に1990年比▲30%程度、もしくはそれ以上削減することを見込んでいます。

こうした状況に鑑み、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源CO₂排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度に「地球温暖化対策のための税」を導入することとします。

具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源CO₂排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にCO₂排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることとします。

この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、
石炭は1トン当たり670円とします。

このように「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとします。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することとします。

## （2） 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税

国及び地方の財政事情は引き続き非常に厳しい状況にあることや、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き、平成23年度においては、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税について当分の間として措置されている現在の税率水準を維持することとします。

軽油引取税の当分の間税率を当面継続するにあたり、これと一体の措置である営業用トラック、バスに対する運輸事業振興助成交付金については、これに関する地方交付税措置を含め、継続します。

なお、交付金制度の透明性の向上を図るとともに、交付金基準額の確実な交付を確保するため、法整備等を受け所要の措置を講じます。

## （3） 森林吸收源对策

温室効果ガスの削減に係る国際約束の達成等を図る観点から、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体としての財源確保を引き続き検討します。

## （４）地球温暖化対策に関する地方の財源確保

地球温暖化対策を推進するためには、地域において主体的な取組が進められることが不可欠です。既に地方公共団体が、地球温暖化対策について様々な分野で多くの事業を実施していることを踏まえ、エネルギー起源CO₂排出抑制策、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に係る諸施策を地域において総合的に進めるため、地方公共団体の財源を確保する仕組みについて検討します。
第 3 章 平成 23 年度税制改正

### 5 \. 消費課稅

（1）地球温暖化対策のための税

① 石油石炭税に、「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、C O 2 排出量に応じた税率を上乗せします。

②「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せする税率は、原油及び石油製品については1キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は1トン当たり780円、石炭は1トン当たり670円とします。その結果、上乗せ分を合わせた石油石炭税の税率は、次のとおりになります。

原油・石油製品 ガス状炭化水素 石 炭

[1 kJ 当たり] [1 t 当たり] [1 t 当たり]

現行 2,040 円 1,080 円 700 円

改正案 2,800 円 1,860 円 1,370 円

③ 上記の改正は平成23年10月1日から実施することとし、次のとおり所要の経過措置を講じます。

原油・石油製品	ガス状炭化水素	石炭
[1 kJ 当たり]	[1 t 当たり]	[1 t 当たり]
現行	2,040 円	1,080 円	700 円
平成23年10月1日	2,290 円	1,340 円	920 円
平成25年4月1日	2,540 円	1,600 円	1,140 円
平成27年4月1日	2,800 円	1,860 円	1,370 円

④ 現行石油石炭税に係る免税・還付措置が設けられている次のイからホについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についても、免税・還付措置が適用されます。

输入・国産石油化学製品製造用揮発油等

口 输入特定石炭

八 沖縄発電用特定石炭

二 输入·国產農林漁業用A重油

ホ国産石油アスファルト等

⑤ 次のイからニについては、「地球温暖化対策のための課税の特例」

により上乗せされる税率についてのみ、平成25年3月31日までの
間、免税・還付措置を設けることとします。

イ 苛性ソーダ製造業において苛性ソーダ製造用電力の自家発電に利用される輸入石炭

口 内航運送用船舶、一定の旅客定期航路用船舶に利用される重油及び軽油

ハ 鉄道事業に利用される軽油

二 国内定期運送事業用航空機に積み込まれる航空機燃料

⑥ その他所要の措置を講じます。

### 9 \. 檢討事項

## 〔国税〕

（11）地球温暖化対策については、今回「地球温暖化対策のための税」として、CO₂排出抑制に資する観点から新たに設けられた「地球温暖化対策のための課税の特例」、国内排出量取引制度、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度といった施策の整合性確保が不可欠です。各施策の進捗を踏まえ、その整合性や政策効果の検証を行った上で、必要に応じ、税の名称等についても、更に検討を行っていきます。

（12）原料用石油製品等に係る免税・還付措置の恒久化や本則化について、平成24年度税制改正において引き続き検討します。

## [国税·地方税共通]

（4）車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、当分の間として適用されている税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討します。

（５）地球温暖化対策に関する国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成２４年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進めます。
## （参考）「地球温暖化対策のための課税の特例」の CO₂ 排出量 1 トン当たりの税率

※第23回税制調査会資料より

※ また、国際連帯税について、平成23年度税制改正大綱において、以下のように盛り込まれた。

## （3） 国際連帯税

国際連帯税については、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的としたものであり、代表例として航空券連帯税や通貨取引税が挙げられます。航空券連帯税については、既にフランスや韓国等で導入されています。また、通貨取引税については、フランスやベルギーにおいて、他の全てのEU加盟国での実施等を前提として導入することとされています。今後、税制調査会専門家委員会においてとりまとめられた「国際課税に関する論点整理」も参考にしつつ、真摯に検討を行います。

## (２)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長（所得税）

既存住宅に係る一定の省エネ改修工事（※）をした場合の所得税額の特別控除については、税額控除額の計算の基礎となる省エネ改修費用の額について、補助金等の交付がある場合は、当該補助金等の額を控除した後の金額とする見直しを行った上、その適用期限を2年延長することとされた。

※ ①居室の全ての窓の改修工事、又は①とあわせて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事、④壁の断熱工事、⑤太陽光発電装置設置工事（①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるもの、⑤については一定のものに限る。）
## （３）低公害車用燃料供給設備に係る特例措置の延長（固定資産税）

低公害車燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産（天然ガス充てん設備、水素充てん設備、充電設備）に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から充電設備を除外した上、その適用期限を2年延長することとされた。

## （４）環境関連投資促進税制の創設（所得税、法人税、法人住民税、事業税）

法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO₂排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の30%の特別償却（中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択適用）ができる措置を講ずることとされた。ただし、税額控除額については当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越しができることとされた。

また、中小企業者等が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に、エネルギー起源CO₂排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを1年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の7％の法人税の税額控除を法人住民税に適用することとされた。

## （５）環境未来都市整備地域における特例措置の創設（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）

環境未来都市整備促進法（仮称）に基づき、税制のグリーン化等による環境未来都市の支援を行う特例措置の創設については、今回は見送った。
## 2 公害防止、廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）排出ガス規制新基準に適合した特定特殊自動車に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税）

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の5分の3とする措置を、同法に基づき、特定特殊自動車に対して、その定格出力ごとに定められる規制の開始までの期間（定格出力が130 kW以上560 kW未満のものについては、当該規制の開始後1年を経過するまでの期間）に限り講ずることとされた。

## （２）ＰＣＢ汚染物等無害化処理用設備、石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却の延長（所得税、法人税）

P C B 污染物等無害化処理用設備及び石綿含有廃棄物等無害化処理用設備に係る特別償却制度については、特別償却率を現行の初年度 14%から 8%に引き下げた上で、適用期限を 1 年延長することとされた。

## （３）日本環境安全事業株式会社が取得する一定の不動産に係る非課税措置の延長（不動産取得税）

日本環境安全事業株式会社が取得する P C B 廃棄物処理事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、その適用期限を 3 年延長した上、廃止することとされた。

## （４）産業活力再生特別措置法に基づく税制優遇措置の延長・見直し（不動産取得税）

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築計画等に従って譲渡される不動産に係る不動産取得税の減額措置について、対象となる計画類型を中小企業承継事業再生計画に限定した上、その適用期限を1年延長することとされた。なお、平成23年3月31日までに事業再構築事業計画等の認定を受けた者等については、所要の経過措置を講ずることとされた。
## 3 自然環境の保全・環境保全活動の促進

## （１）都市の緑の創出に資する緑化施設に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長（固定資産税）

都市緑地法に規定する緑化施設整備計画に基づき設置される一定の緑化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置については、延長が行われないこととされた。

## （２）国立公園特別保護地区等の生物の多様性の保全上重要な土地に係る税制上の特例措置の創設（相続税）

自然公園法の国立公園特別保護地区等内の土地（環境大臣と風景地保護協定を締結しているなど一定の要件を満たすものに限る。）について、相続税の物納劣後財産に該当する場合であっても、物納劣後財産に該当しないものとみなす措置を講ずることとされた。

※ 平成23年4月1日以降に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

## （３）生物の多様性の保全を目的として民間の団体が行う土地の取得又は所有に係る非課税措置の創設（不動産取得税、固定資産税）

公益社団法人及び公益財団法人であって生物の多様性の保全を目的とするものが、その目的のために取得する土地については、不動産取得税を非課税とし、また、その目的のために所有する土地については、固定資産税を非課税とする税制上の特例措置の創設については、今回は見送られた。

## （４）特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置の創設（法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税）【新規】

☐ 個人の認定NPO法人に対する寄附金（総所得金額等の40％相当額を限度）の額が2,000円を超える場合には、所得控除との選択により、その超える金額の40％相当額（所得税額の25％相当額を限度）を所得税額から控除することとされた。

○ 認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができるようにすることとされた。
○ 個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を 2,000 円（現行 5,000 円）に引き下げることとされた。

○ その他所要の措置を講じることとされた。

## （５）環境教育・環境保全活動拠点に係る税制上の特例措置の創設（固定資産税、都市計画税）

自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場（以下「体験の機会の場」という。）として地方公共団体又は国から認定を受けた土地又は建物について、当該土地又は建物を、地方公共団体、地方公共団体を構成員に含む協議会又は認定特定非営利活動法人等が体験の機会の場として利用する場合、その程度に応じて、当該土地又は建物の所有者に対する固定資産税及び都市計画税を減免する措置の創設については、今回は見送られた。

## 4 研究開発の促進

## （１）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（所得税、法人税）

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例について、控除上限の引き上げ措置の恒久化等の今回の要望は認められず、適用期限の到来をもって廃止することとされた。
## Ⅲ．平成23年度環境省財政投融資の概要

日本政策金融公庫において、中小企業に対する現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

### 1. 廃棄物の再生利用等の促進

廃棄物処理法の改正を踏まえ、廃棄物の適正な処理及び循環的利用を一層促進するため、産業廃棄物処理関連施設に係る設備投資に対する低利融資について、熱回収施設設置者認定を受けるようとする事業者による熱回収施設の設置等に係る貸付利率を現行より低利にする。

## 2 ．低公害車等の普及の促進

低公害車等の普及を促進するため、低公害車等の取得に係る設備資金に対する低利融資について、プラグインハイブリッド自動車及び燃料供給設備（充電設備及び天然ガス充てん設備）を融資の対象に追加する。

## 3 ．低公害型のオフロード車の普及の促進

排出ガス規制の強化等を受けて、低公害型のオフロード車の普及を促進するため、新基準適合車の取得に係る貸付利率を現行より低利にする。

## 4 ．中小企業の環境配慮経営の促進

中小事業者における環境配慮への取組を一層促進するため、エコアクション21の認証取得企業又は取得見込み企業の環境配慮に係る設備資金及び長期運転資金に対する低利融資制度について、環境配慮型製品・サービスの研究・開発のための長期運転資金を融資の対象に追加する。
### 6. 経年データの加工と分析

### 6.1 経年データの概要

過去実施された「研究者の交流に関する調査」等のデータを用いて、研究者の海外派遣・受入れに関する経年データの作成を行った。当該調査は、毎年度実施されている調査であるが、調査項目は、調査年度ごとに必要とされる情報に重きをおいており、収集される情報は各年度で異なる。本調査では、平成23年度の調査報告書及びプレスリリースで公表された経年データ $ ^{11} $ に加え、各年度で比較的に共通して調査している項目を対象に、経年データの整理を行った。

## (1) データの整理における留意点

「研究者の交流に関する調査」は、平成元年度から実施しているものであるが、本調査では、過去10年（平成14年度以降）を範囲とし、経年データの確認と加工・分析を行った。

「研究者の交流に関する調査」は、調査年度により収集される情報や設問形式が異なるため、研究者の交流状況の経年変化を見ることができる範囲は、設問の継続性に大きく依存している。

経年データの整理に当たっては、設問（収集データ）の共通性の高い、平成16年度以降のものを対象に行った。また、平成22年度以降の調査では、研究者の派遣及び受入れに関する資金以外で共通する設問項目が複数あるため、3年間以上のデータを目安に経年データの加工を行った。なお、平成20年度及び21年度の調査データについては、研究者の派遣及び受入れに関するデータが揃っていないことから、対象外とした。主な経年データについては、次の（2）で述べる。
表6-1 経年データのタイプ（これまでに作成されている経年データの項目を除く）

H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24
派遣·受入
札機関数	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	☐	☐
研究者数
(分野別)	✗	✗	✗	✗	✗	☐	✗	✗	✗	☐	☐
研究者数
(職位別)	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	☐	☐	☐
研究者数
(年齢別)	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	✗	☐	☐	$ ^{*1} $
研究者数
(資金別)	☐	☐	☐	☐	☐	☐	✗	✗	☐	☐	☐
研究者数
(国別)	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
研究者数
(期間別)	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
研究者数
(機関別)	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐
研究者数
(地域別)	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐	☐

注 i）網掛け部分：経年データの取得が見込める部分。

注 ii）網掛け部分の◎はこれまでの報告書で経年変化が示された部分。○は本調査で新たに経年変化のデータを整理した部分

$ ^{*} $ 1…中・長期のみ

$ ^{*} $ 1 …中・長期のみ。

## (2) 新たに整理した経年データ

新たに整理した経年データは、下記の通り、財源別、年齢別、国別等に関するものである。

● 財源別派遣研究者数の推移（短期、中・長期）：平成16～24年度

● 財源別受入れ研究者数の推移（短期、中・長期）：平成16～24年度

● 年齢別派遣研究者数の推移（中・長期）：平成22～24年度

● 年齢別受入れ研究者数の推移（中・長期）：平成22～24年度

● 派遣先国の順位の推移（短期、中・長期）：平成14～24年度

● 受入れ元国の順位の推移（短期、中・長期）：平成14～24年度

● 大学機関における職位別派遣研究者の推移（中・長期）：平成22～24年度
## (1) 財源別の研究者の交流の推移

財源別の経年データの整理に当たっては、各年度の調査では財源を詳細に調査している。各調査年において収集情報は、平成14～15年度では、文部科学省、日本学術振興会、科学技術振興機構、科学研究費補助金（以下、科研費）、科学技術振興調整費（以下、振興調整費）、その他政府といった形で政府機関資金に関する情報を収集し、平成16～19年度では、国立研究機関、国立大学法人、独立行政法人、公私立大学、文部科学省、その他政府、日本学術振興会、科学技術振興機構、科研費、振興調整費といった分類で研究開発を実施する機関による資金と政府機関資金を把握した。また、平成22年度以降の調査では、自機関の運営資金と外部資金に分け、外部資金は、文部科学省、その他政府、科研費、日本学術振興会、科学技術振興機構、その他政府関係機関の分類で情報を収集している。

ここでは、経年変化を把握するため、「自機関連営資金」、「政府機関資金」、「民間」、「外国政府」、「その他」といった分類でデータの整理を行った。経年データの各項目と各年度調査における項目の対応表は、下記の通りである。

表 6-2 経年データにおける財源の項目

経年データ項目	関連項目	備考
自機関連営資金	自機関連営資金	※平成19年度までのデータでは、国立研究機関、国立大学法人、独立行政法人、公私立大学別に質問していた。
政府機関資金	文部科学省その他省庁	(政府)
(独)日本学術振興会(独)科学技術振興機構科学研究費助成事業	(政府関係機関等)
その他政府関係機関
民間	民間	—
外国政府	外国政府	—
その他	地方自治体私費その他外部資金	—
【派遣研究者数】

平成24年度の財源別派遣研究者数
短期及び中・長期 自機関運営資金と政府関係資金による派遣研究者数が増加した。

図 6-1 は、財源別の派遣研究者数（短期）の推移を示したものである。平成 16 年度から平成 24 年度までを見ると、派遣研究者数は増加基調であり、中でも自機関運営資金、政府機関資金による増加が見られる。政府機関資金のうち、科学研究費補助金による派遣者数は、平成 16 年度の約 26,300 人から平成 24 年度には約 42,000 人へと約 1.6 倍となっている。

また、財源別の割合を見ると、自機関連営資金の割合が約6〜8%で、政府機関資金は約35〜40%で推移している一方、民間資金は平成16年度の約18%から平成24年度では約10%まで減少している。

図 6-1 財源別派遣研究者数（短期）の推移（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。
図 6-2 は、短期の派遣研究者数の資金別の割合を示したものである。近年は、自機関の運営資金は 30% 台前半で推移している一方で、政府機関の資金による派遣研究者数の割合は拡大している。また、民間資金による派遣研究者の割合は、平成 16 年度と比べ、半分の約 10% となっている。

図 6-2 派遣研究者数（短期）の資金別の割合（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

図 6-3 は、1 か月以上の財源別の派遣研究者数（中・長期）の推移を示したものである。研究者の短期派遣と異なり、派遣研究者数自体は平成 16 年度をピークに減少傾向を辿り、近年、再び増加傾向である。財源別にみると、自機関運営資金による派遣数は大きな変動は見られないものの、政府機関資金による派遣数は、平成 18、19 年度と大きく減少した。中でも、政府機関の資金のうち、文部科学省からの資金による派遣者数が半減した。その後、政府機関資金による派遣研究者数は増加していくが、日本学術振興会、科学技術振興機構、科研費によるものである。 $ ^{12} $ なお、民間資金による派遣研究者は、短期の派遣と同様に減少傾向である。
図 6-3 財源別派遣研究者数（中・長期）の推移（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

図 6-4 は、中・長期の派遣研究者数の資金別の割合を示したものである。前述のとおり、平成 18、19 年度は、政府機関の資金による派遣の割合が約 30% まで減少したものの、近年の派遣研究者数の増加は、当該資金による派遣の割合が拡大したことによる影響が大きい。
図 6-4 派遣研究者数（中・長期）の資金別の割合（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

【受入れ研究者】

平成24年度の財源別受入れ研究者数
短期及び中・長期 自機関運営資金と政府機関資金による受入れ研究者数が増加した。

平成 24 年度は受入れ研究者数は、短期と中・長期の双方で増加したが、財源別にみると、自機関連営資金と政府機関資金による研究者の受入れ数が増加している。

短期の受入れ研究者数は、平成16年度から平成19年度までは増加傾向を示したものの、その後、平成22、23年度では受入れ数は減少基調となった。直近の平成24年度では、再び増加に転じている。資金別の内訳をみると、政府機関資金もほぼ同様の傾向を示している（図6-5）。また、受入れ研究者数の減少の要因の一つとして、外国政府の資金をあげることができる（平成19年度には約6,000人に達したが、平成24年度は約1,000人に留まる）。
図 6-5 財源別受入れ研究者数（短期）の推移（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

図 6-6 は、短期の受入れ研究者数の資金別の割合を示したものである。近年は、自機関の運営資金による受入れ数の割合も増加している。一方で、外国政府の資金による受入れ数の割合は、大きく減少し、ピーク時の1/5に留まる。
図 6-6 受入れ研究者数（短期）の資金別の割合（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

図 6-7 は、1 か月以上の財源別の受入れ研究者数（中・長期）の推移を示したものである。研究者の短期受入れと異なり、約 12,000～14,000 人前後で推移している。ただし、近年は、受入れ研究者数はやや減少傾向であったが、平成 23、24 年度は再び増加傾向である。中でも、自機関連営資金による影響が大きい（受入れ研究者の約半数が当該資金によるもの）。
図 6-7 財源別受入れ研究者数（中・長期）の推移（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。

図 6-8 は、中・長期の受入れ研究者数の資金別の割合を示したものである。中・長期の研究者の受入れに当たっては、自機関の運営資金の割合が増加する一方で、政府機関による資金の割合は減少している。

図 6-8 受入れ研究者数（中・長期）の資金別の割合（大学等＋独法等）

注）点線（一・一）は、平成20、21年度のデータ欠落を示したもの。
(2) 若手／非若手区分による研究者の中・長期の派遣、受入れ

【派遣研究者】

平成24年度の年齢別中・長期派遣研究者数
中・長期派遣研究者数において、平成23年度以降、若手研究者（37歳以下）及び非若手研究者（38歳以上）の研究者の派遣数は微増傾向である。

図 6-9 の中・長期の派遣研究者数を年齢別に見た場合、非若手研究者数（38 歳以上）が、若手研究者数（37 歳以下）を大きく上回っている。

なお、年齢別の派遣研究者数の推計に当たり、平成22、23年度調査では、ポスドク・特別研究員、若手（37歳以下）、非若手（38歳以上）の3つの区分で調査していたことから、ポスドク・特別研究員を除く値を用いた。また、平成24年度調査では、若手（37歳以下）、非若手（38歳以上）といった年齢区分別の職位の設問を設けており、本推計では、ポスドク・特別研究員の職位を除く値を用いた。

図 6-9 年齢別派遣研究者数の推移（中・長期）（大学等＋独法等）

注）本グラフでは、ポスドク・特別研究員等を除く、年齢区分（38歳以上／37歳以下）の研究者数のみ反映。
【受入れ研究者数】

平成24年度の年齢別等中・長期受入れ研究者数
中・長期受入れ研究者数において、若手研究者の受入れ数（37歳以下）は微増傾向である。一方で、非若手研究者の受入れ数（38歳以上）は、平成24年度は大きく増加した。

中・長期の派遣研究者と同様に、若手及び非若手研究者の受入れ数は、微増傾向である(受入れ研究者では、平成23年度は若干落ち込んだ)。

年齢別の中・長期の受入れ研究者数の推計に当たっては、年齢別の中・長期の派遣研究者数と同様に、ポスドク・特別研究員等を除く値を用いた。

図 6-10 年齢別等受入れ研究者数の推移（中・長期）（大学等＋独法等）

注）本グラフでは、ポスドク・特別研究員等を除く、年齢区分（38歳以上／37歳以下）の研究者数のみ反映。
## ①派遣研究者の推移

## 【大学機関】

図 6-11 及び図 6-12 は、大学機関における職位別の研究者の派遣数 (短期、中・長期) の推移を示したものである。短期派遣研究者数のうち、最も多いのは教授職の研究者であり、次いで准教授職の研究者である。ポスドク・特別研究員等を含めて、全職位が増加傾向である。

中・長期の職位別の研究者の派遣数では、教授職の研究者は、平成23年度は1,449人であったが、平成24年度では1,303人と若干、減少した。次いで中・長期で派遣者数の多い職位として、助教等であった。中・長期の職位別の派遣研究者数を見た場合、ポスドク・特別研究員、助教等の職位は、この3年間、増加傾向にある。

図 6-11 職位別の派遣研究者数の推移（大学等）（短期）
図 6-12 職位別の派遣研究者数の推移（大学等）（中・長期）

## 【独立行政法人】

図 6-13 及び図 6-14 は、独立行政法人の研究機関における職位別の研究者の派遣数（短期、中・長期）を示したものである。短期、中・長期とも、主任研究員の派遣数が最も多く、増加傾向にある。それ以外では、短期及び中・長期派遣で、ポスドク・特別研究員の派遣数も増加傾向にある。
図 6-13 職位別の派遣研究者数の推移（独法等）（短期）

図 6-14 職位別の派遣研究者数の推移（独法等）（中・長期）

②受入れ研究者数の推移

【大学機関】

職位別の受入れ研究者数の把握に当たっては、受入れ研究者の所属別の職位を質問している。大学機関の短期受入れ研究者では、交流期間が短期であることから、多くは海外の
大学か大学以外の機関に所属している研究者である（図6-15）。研究者の中・長期の受入れでは、受入れ機関で雇用するケースが全体の6割程度を占める（図6-16）。

図 6-15 短期受入れ研究者の所属先（大学等）

図 6-16 中・長期受入れ研究者の所属先（大学等）

中・長期の受入れ研究者のうち、受入れ機関で雇用された研究者の職位を見ると、ポスドク・特別研究員が最も多く全体の約30%を占める。講師、准教授、教授の割合は20%前後で推移している（図6-17）。
図 6-17 中・長期の受入れにおける職位別研究者数（受入れ機関に雇用された者）（大学等）

## 【独立行政法人】

独立行政法人の機関の受入れ研究者については、大学機関と同様に、交流期間が短期の場合、研究者の多くは海外の大学か大学以外の機関に所属している研究者である (図 6-18)。一方で、研究者の中・長期の受入れでは、受入れ機関で雇用するケースがこの2年間で全体の7割程度を占める (図 6-19)。

図 6-18 短期受入れ研究者の所属先（独法等）
図 6-19 中・長期受入れ研究者の所属先（独法等）

中・長期の受入れ研究者のうち、受入れ機関で雇用された研究者の職位を見ると、ポスドク・特別研究員が最も多く、この3年間で60〜70%の間で推移している。次いで、一般研究員が約20〜30%を占める。受入れ研究者の内、主任研究員以上を受けているケースは、1割程度に留まる（図6-20）。

図 6-20 中・長期の受入れにおける職位別研究者数（受入れ機関に雇用された者）（独法等）
## (4) 参考: 研究者の派遣/受入れの多い国・地域

平成 24 年度の研究者の派遣及び受入れの多い上位 20 か国を対象に、研究者の派遣国、受入れ国の変化の把握を行った。

図 6-21 は、短期派遣先の上位 20 か国の推移であるが、上位 8 か国は平成 14 年以降、一部入れ替わりもあるものの、米国、中国、韓国、ドイツ、フランス、イギリス、タイは変わっていない。

図 6-21 研究者の短期の派遣先国の推移（基準：平成 24 年度の上位 20 か国）（大学等＋独法等）

図 6-22 は、中・長期の派遣先国の上位 20 か国の推移であるが、近年、上位 8 か国について大きな変化は見られない。短期の派遣と比べ、中・長期の派遣では、英国、ドイツ、フランスが中国を上回る。また、上位 10 か国以下の国々は、毎年、派遣数が異なる傾向から、変動も大きいことが伺える。
図 6-22 研究者の中・長期の派遣先国の推移（基準：平成 24 年度の上位 20 か国）（大学等＋独法等）

図 6-23 は、短期の研究者の受入れ元国の上位 20 か国の推移を示したものである。研究者の受入れ国の上位 3 か国（米国、中国、韓国）の順位は、この 10 年間変わらない。
図 6-23 研究者の短期の受入れ元国の推移（基準：平成 24 年度の上位 20 か国）（大学等 + 独法等）

また、図 6-24 は、中・長期の受入れ元国の上位 20 か国の推移を示したものであるが、中・長期では、中国が最も多く、次いで米国、韓国と続く。短期派遣と同様、上位 3 か国の顔ぶれは、この 10 年間変わっていない。
図 6-24 研究者の中・長期の受入れ元国の推移（基準：平成 24 年度の上位 20 か国）（大学等＋独法等）

## 【参考】研究者の派遣国の多様性について

平成14年度以降の10年間にわたる、研究者の派遣国のばらつきについての分析を行った。図6-25は、短期派遣における主要3か国（米中韓）の割合の推移である。平成14年度以降、派遣研究者の4割が当該国に派遣されている傾向は変わっていない。また、本調査では、研究者の派遣国及び受入れ国がどのように変化したか、多様性の観点から、ジニ係数を算出した（図6-26）。ジニ係数においても、この10年間は0.9前後であり、同係数では1は格差が大きい状態を示すことから、主要国に集中していることを意味する。ただし、研究者の派遣目的の一つに、独創的で先端的な研究を実施することがあげられることから、先端的な科学技術研究を行っている国への集中は一概に問題とは言えない。
図 6-25 短期の主要派遣国（米中韓）の割合の推移（%）

図 6-26 研究者の短期派遣先（国）のばらつき：ジニ係数

注）ジニ係数は、1は格差が大きいことを意味し、本検討では特定国への派遣が集中している状態を示す。

中・長期の研究者の派遣先については、この10年間にわたって、米国、英国、ドイツ、フランスの4か国が主要派遣先となっている。これら4か国で全体の5～6割を占める(図6-27)。また、ジニ係数を見ても、同様の傾向で0.9前後であり、特定の国に集中していることが伺える（図6-28）。
図 6-27 中・長期の主要派遣国（米英独仏）の割合の推移（%）

図 6-28 研究者の中・長期派遣先（国）のばらつき：ジニ係数

注）ジニ係数は、1は格差が大きいことを意味し、本検討では特定国への派遣が集中している状態を示す。

なお、研究者の受入れ国についても、ジニ係数を算出すると、短期、中・長期とも0.9前後で推移しており、特定の主要国に集中している状況である。本検討では、ジニ係数を用いて、派遣国の集中（格差）の把握を行ったが、今後、派遣先国と受入れ国の多様性を検討していくに当たり、本調査のエリアを掘り下げた地域を設定し、研究者の交流に向けた施策の検討が期待される。
インドネシア(1)：インドネシアにおけるノンフォーマル教育に対する PKBM(CLC)の役割

アデ・クスミアディ

インドネシア国民教育省 インドネシア第2リージョン(セマラン)

ノンフォーマル・インフォーマル教育開発センター 所長

Mr. Ade Kusmiadi

Director, Regional II Semarang Center for Development of Nonformal & Informal Education Ministry of National Education, Indonesia

The Role of PKBM (CLC) toward the NFE in Indonesia (Policy, Strategy and Implementation)

National Issues on Education in Indonesia

Ade Kusmiadi

Centre for Development of Nonformal and Informal Education

(P2PNFI) Region 2 Semarang

Directorate General of NFEI – MoNE Indonesia

Presented on:

High number of

Illiterate people

Age 15<

(8,3 million) or 5,1%

International Symposium on KOMINKAN-CLC Cooperation in

Asia

p.pml

Tokyo, 12 – 14 December 2010

1

National Issues on Education in Indonesia

High job seeker

(49,78% each

year)

Unemployment 3.68%

High number of

poverty (13,98%)

### p.prd

National Issues on Education in Indonesia

Elementary drop out (200.000/year)

ECE only reach 53.1%

of the children of 0

— 6 years old.

### p.prd
## POLICIES AND MAIN PROGRAMMES OF NFE

1. Early Childhood Education

2. Literacy Programme

3. Equivalency Programme

4. Courses, Training and Life skills

5. Reading Culture Improvement

6. Women Empowerment

7. Gender Mainstream

8. Institution Reinforcement (CLC, Courses, Education Office)

What & How

NFE for community

development

7

6

8
11

## NETWORKING PATTERN P2PNFI, SKB/BPKB/STAKE HOLDERs

13

## SUGGESTION AND RECOMMENDATION

1. It’s necessary to conduct research and development on CLC and the association.

2. It’s necessary to conduct a master plan of systemic and integrated coordination among GO, NGOs, Industries, stakeholders (from the decision maker up to executor or organizer).

3. It needs to fulfill minimal equipment for CLC (building, classroom, internet, learning material) step by step.

4. It is necessary to reinforce the competence of CLC managers and educators continually.

5. It is necessary to build CLC Pilot Project (CLC Model) in each province and district.

6. It is necessary to build networking with other countries such as Japan, China, Korea, etc.

NETWORKING MODEL (MoNE, Province/District Office, and CLC Association)

12

## The quick brown fox jumps over the lazy dog

## Quality Improvement Strategy of CLC

1. Data arrangement and mapping of CLC, includes institution registration

2. Human resources Improvement (manager, instructor, facilitator and educator)

3. Developing access and Service of NFE programmes and supporting the budget.

4. Developing the information system and networking

5. Facilitating and improving CLC infrastructure

6. Supporting the annual festival, meeting, benchmarking, observation study, seminar, workshop, on the job training, etc.

## CHALLENGES

## There is no comprehensive and systemic of working mechanism among the GO, Industries, University, NGOs and CLC Association

Different capacity and capability among the CLC managers (organizers) and educators. Limited access of CLC toward information, network, resources, market, finance, fund. Most of the CLC s have no connection to the internet and IT System.

There’s no a standard system of monitoring, evaluation among the GO, NGOs, stakeholders.
## 指 名 结 果 書

1 件 名 修学院離宮まつ手入ほか事業

2 指名通知日 平成20年 3月21日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	造園	B
2	B	造園	B
3	C	造園	B
4	D	造園	B
5	E	造園	B
6	F	造園	C
7	G	造園	C
8
9
10

4 指 名 理 由 別紙のとおり

5 入 札 日 平 成 20 年 4 月 4 日 (金)

(予 定)
指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	B·C	同等·以上	7,396
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	7,396
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	70
所在地	京都市	内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	70
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	70
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	70
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	70
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	70
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	70
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	70
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	70
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	70
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	70
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	70

指名競爭入札參加業者數	7