Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
三世代同居世帯の減少、夫婦世帯や一人暮らし世帯の増加にみられるように、高齢者を含む家族の小規模化が進行している。1998年の第2回全国家庭動向調査によれば、65～69歳までの45.3%、70～74歳までの42.7%、75歳以上の31.7%が、一人または二人世帯である。こうした高齢者の家族形態の変化は、高齢者介護など今後の社会保障施策の展開を考える上で重要な要素となる（図1-2-11）。

図1-2-11 高齢者の所属世帯人員別割合

図1-2-11 高齢者の所属世帯人員別割合

1人世带	2人世带	3人世带	4人世带	5人以上
50～54岁	17.4%	26.7%	29.2%	21.1%
55～59岁	28.3%	28.8%	20.8%	17.0%
60～64岁	34.5%	22.7%	12.3%	23.9%
65～69岁	38.4%	16.6%	7.8%	30.3%
70～74岁	33.5%	11.8%	7.1%	38.3%
75岁以上	21.9%	14.6%	15.6%	38.0%

资料：国立社会保障・人口問題研究所「第2回全国家庭動向調査」（1998（平成10）年7月調査）
## 第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

1 高齢者は豊かになっているのだろうか

高齢者は、全体としてみると豊かになり、その所得水準は勤労世代と比べるとひけをとらないものとなり、もはや経済的な弱者とはいえないと指摘されるようになってきている。平成11年版白書で取り上げた20～50歳代を対象とした世論調査「社会保障制度に関する生活者の意識調査」（1999年1月）においても、高齢者は「経済面では弱者でない」と考える人が4割を超えている。その反面、同じ調査の中で「高齢者は経済的弱者である」と考える人の割合が約36％と3分の1以上あったことも事実である。また、高齢者の経済状況に関しては、高齢者の間での格差が大きく平均的な姿で高齢者全体を語ることは難しいともいわれている。

高齢者は本当に豊かになっているのだろうか、また、高齢者の中の格差は大きいのだろうか。この節では、こうした高齢者の経済的な実像にできるだけ近づいてみたい。加えて、こうした高齢者の経済状況に関して、公的年金を中心とする社会保障給付はどのような機能を果たしているのか、についても併せて検証を試みる。

現在、社会保障制度をめぐり、高齢者に対する負担と給付の問題が様々な場面で議論されるようになってきているが、高齢者の経済的な姿と社会保障給付の機能についての現状をできるだけ把握することは、これからの社会保障のあり方についての議論にも資するものと考えられる。

分析に当たって、最初に断っておかなければならないのは、高齢者が本当に豊かになっているかどうかを調べることは決して簡単ではない、ということである。

通常、人々は家族を一つの単位として、世帯を作り、家計を共にしながら、収入を得たり消費をしたりという経済的な暮らしを営んでいる。高齢者も、一人暮らしや夫婦世帯のように高齢者だけから家族（世帯）を構成している場合もあれば、子ども夫婦と同居し生計を共にしている場合もあり、一口に高齢者のいる世帯といってもその規模も様々である。高齢者だけで暮らしている場合と高齢者が若い世代と一緒に暮らしている場合とで、一人一人の高齢者の経済的な状況は異なり、これを比較することはそれほど簡単ではない。

したがって、ここでは、通常よく分析される高齢者が世帯主となっている家族（世帯）だけでなく、高齢者が属する家族形態ごとの比較や高齢者個人にも着目しながら、いくつかの角度から分析を試みてみた。
## 第1編

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

詳しい分析に沿って説明する前に、高齢者の経済的実像に関する分析の結果、わかった主な点をまず紹介する（注）。

（注）なお、ここでは特に断らない限り、国民生活基礎調査を使った分析である。

## 2 -1 高齢者の経済的な状況

## （1） 高齢者のいる家族の1人当たり所得

1) 65歳以上の高齢者のいる家族（世帯）の1人当たり所得は、全体としてみると、すべての家族（世帯）の平均の1人当たり所得よりも若干下回るが、おおむね遜色ない水準となっている。

2）「世帯主65歳以上の世帯」の1人当たり所得は、近年、「世帯主が40～49歳の世帯」を上回るか同程度の水準となっている。高齢世帯主の年齢が低くなるほど1人当たり所得は上がっている。これは公的年金への加入期間が長くなっていることや、就労による所得が大きいことが現れているものと考えられる。

3) 世帯主65歳以上の2人以上の家族（世帯）の1人当たり消費支出水準について、1985年から1998年にかけての伸び率は、全年齢層を通じて最も大きく、高齢者の経済力が向上してきていることが推察される。

## (2) 高齢者が属している家族形態によって異なる所得

1) 65歳以上の高齢者が属している家族形態ごとに、高齢者だけの1人当たり所得を高いほうから並べてみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「男性の一人暮らし世帯」、「夫婦のみの世帯」、「女性の一人暮らし世帯」、「一人親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」の順となっている（なお、それぞれの家族形態に属する高齢者の割合は図1-3-1のとおり）。

しかしながら、高齢者以外の家族（世帯員）の所得を含めて、1人当たり所得を比較すると、この家族形態の違いによる所得の差は小さくなる。
厚生白書 (平成12年版)

いいかえると、高齢者の所得が低い「一人親と未婚の子のみの世帯」や「三世代世帯」は、高齢者の所得よりも他の家族（世帯員）の所得が大きく、高齢者以外の家族（世帯員）が高齢者を支えている面もあることが推測される。一方で、例えば、成人して働いている子どもと暮らしている高齢者も含まれると考えられる「夫婦と未婚の子のみの世帯」では、高齢者の方がほかの家族（世帯員）よりも所得が高く、高齢者がほかの家族（世帯員）を支えている面があることも推測される。

2）「女性の一人暮らし世帯」の所得は、「男性の一人暮らし世帯」や「夫婦のみの世帯」の1人当たり所得と比べると低い。しかしながら、一人暮らしの高齢女性の平均所得は、1985年には、夫婦で暮らしている高齢者1人当たりの平均所得の6割程度であったが、1997年には、7割程度となり、格差は小さくなってきている。

3) 祖父母、父母と孫からなる、いわゆる「三世代世帯」は、高齢者以外の家族（世帯員）の所得の方が高齢者の所得よりも高い。こうした背景には、三世代世帯の中には、比較的所得が低い年齢の高い高齢者の割合が大きいことも関係があると考えられる。また、因果関係をはっきりさせることは難しいが、子どもと同居する高齢者の割合が下がってきていることは、扶養意識の面だけでなく、経済的に自立している高齢者が増加してきていることも背景の一つとして推察される。

図1-3-1 65歳以上の者がいる世帯

図1-3-1 65歳以上の者がいる世帯

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査(1998）」を基に大臣官房政策課で作成。

## （3） 高齢者個人の所得の多様性

先にも述べたように、高齢者もほかの家族と生計をともにしている場合も多く、高齢者個人の所得が、そのまま高齢者のおかれている経済状況を表しているわけではない。しかしながら、今後、一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯の増加が予想されるため、高齢者個人の所得状況を把握しておくことも有意義であろう。高齢者個人の所得状況について紹介すると、

比較的に所得の低い高齢者の割合は低下している。

比較的に所得が低い高齢者は、三世代世帯など他の家族（世帯員）と世帯をともにしている割合が高い。
厚生白書 (平成12年版)

といったことがわかる。

## 2 -2 高齢者の所得が多様である要因と社会保障給付が果たしている機能

1) 高齢者の間では、比較的に所得が高いグループから所得が低いグループまでの相当幅がある。

高い所得を持つグループでは、雇用者所得や事業所得などの勤労所得と利子、配当などの財産所得がその所得の多くを占めており、特に勤労所得の大きさが高齢者層の中での所得格差の主な要因と考えられる。

2) 公的年金などの社会保障給付は、特に中間的な所得層以下にある高齢者の所得の相当部分を占めており、高齢者の所得の安定に大きな役割を果たしてきている。15年前と比べると、特に中間的な所得層に属する高齢者の所得に占める社会保障給付の割合が増しており、社会保障の充実がうかがわれる。

所得が低いほど所得に占める社会保障給付の割合は大きくなっている。

3) 社会保障給付があることによって、家族形態による所得の違いは小さくなっている。

家族形態ごとにみると、高齢者の所得が比較的高い「男性の一人暮らし世帯」、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と未婚の子どものみの世帯」よりも、所得が低い「女性の一人暮らし世帯」、「一人親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」の方が、所得に占める社会保障給付の割合が大きい。

高齢者の所得が高い家族では、高齢者の稼得所得の割合も大きい。

4）「給与所得者と専業主婦の夫婦世帯」と「自営業の夫婦世帯」を比べると、公的年金の額は、給与所得者世帯の方が多いが、所得全体を比べるとあまり差がなく、自営業世帯は高齢になっても稼得能力が高いことがうかがえる。

これまで高齢者の経済的な実像に関する分析について、主な結果を紹介してきたが、次に、より詳しくみてみる。
第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

3 高齢者のいる世帯の経済的状況

## 3 -1 高齢者のいる世帯の所得

## 3 -1-1 「高齢者世帯」

まず、「65歳以上の高齢者のみ、またはこれに18歳未満の未婚の子が加わった世帯」である「高齢者世帯」（注）について、その所得状況をみてみる。この高齢者世帯に属しているのは、65歳以上の者の約4割と推計されるが、そのほとんど（約95%）は、「一人暮らし世帯」と「夫婦のみの世帯」である。

1997（平成9）年の「高齢者世帯」の1世帯当たり所得は323.1万円と全世帯平均の、657.7万円の半分程度であるが、1人当たり所得は、207.0万円と全世帯平均222.7万円と比べて遜色のない水準にある。このように、「高齢者世帯」は世帯規模が小さいことから1世帯当たり所得では全世帯平均よりも低いが、1人当たり所得では全世帯平均と比べて遜色のない水準であることがわかる（表1-3-2）。

表1-3-2 65歳以上の高齢者のいる世帯の所得（1997年の所得）

表1-3-2 65歳以上の高齢者のいる世帯の所得（1997年の所得）

世帯の種類	65歳以上 世帯人員に 占める割合	1世帯当たり	世帯人員1人当たり	有業人員1人 当たり平均 稼働所得金額 (万円)	平均世帯 人員 (人)	平均有業 人員 (人)
平均所得金額 (万円)	平均可処分所得 金額 (万円)	平均所得金額 (万円)	平均可処分所得 金額 (万円)
高齢者世帯	約40%	323.1	284.9	207.0	182.9	277.5	1.56	0.31
世帯主65歳以上の世帯	約75%	519.7	440.6	203.1	175.0	293.1	2.56	0.95
65歳以上の者のいる世帯	100%	634.5	533.8	203.2	173.9	328.5	3.12	1.29
全世帯	657.7	549.9	222.7	187.4	387.8	2.95	1.42

資料：厚生省大臣官房統計情報部「平成10年国民生活基礎調査」

(注) 1. 高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。

2. 「65歳以上世帯人員に占める割合」は、国民生活基礎調査から大臣官房政策課で算出。

（注）65歳以上の高齢者の経済状況を見る際、国民生活基礎調査では、通常、

（1）「高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成する世帯か、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯」」、
厚生白書 (平成12年版)

(2) 「世帯主65歳以上の世帯」、

(3) 「65歳以上の者のいる世帯」

といった分類を用いている。

## 3 -1-2 「65歳以上の者が世帯主である世帯」

次に、「65歳以上の者が世帯主である世帯」の所得を見てみる。この世帯に属する65歳以上の者は、65歳以上人口の約75％と推計される。

1997年の1世帯当たり平均所得は、519.7万円と世帯主年齢30〜39歳の世帯を下回っている。しかし、世帯員1人当たりの平均所得は、203.1万円で、全体の平均である222.7万円を若干下回る程度である。世帯主年齢30〜39歳、40〜49歳の現役世代の世帯と比べても65歳以上の者が世帯主である世帯の1人当たり所得は遜色のない水準にあるといえよう。これは、高齢者が世帯主になっている世帯では、平均世帯人員が2.56人と全世帯平均の2.95人を下回っていることも影響している（図1-3-3・表1-3-2）。

この傾向を、1人当たりの可処分所得（税や社会保险料の負担をした後の所得）でみると、一層顕著である。世帯主が65歳以上の世帯の1人当たり可処分所得は、175.0万円であり、全体の平均可処分所得187.4万円との差は、65歳以上の者が世帯主である世帯の1人当たりの平均所得と全世帯の1人当たり平均所得との差よりも小さくなる。

図1-3-3 世帯主年齢別 1 世帯当たりおよび1人当たり平均所得金額（1997年の所得）

図1-3-3 世帯主年齢別1世帯当たりおよび1人当たり平均所得金額（1997年の所得）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を基に大臣官房政策課で算出。

## 3 -1-3 「65歳以上の者のいる世帯」
厚生白書 (平成12年版)

「65歳以上の者のいる世帯」について所得をみると、1世帯当たり所得は1997年で634.5万円と、全世帯の平均所得を約23万円下回る程度である。1人当たり所得を見ても、203.2万円と全世帯平均の222.7万円と遜色のない水準にある。「65歳以上の者のいる世帯」と全世帯とを比べると世帯の規模（世帯人員数）や働いている人数（有業人員）ともにあまり差がない。こうしたことからも平均的にみるとあまり差がないものと思われる（表1-3-2）。

## 3 -2 高齢世帯主の年齢階層別の所得水準

65歳以上の高齢世帯主の年齢階層別に所得をみると、世帯主年齢が65～69歳の世帯では、1世帯当たりの平均所得は570.2万円と世帯主30～39歳の世帯を若干下回る水準である。1人当たりでは210.6万円と、世帯主50～59歳の世帯を除いた若い世代の水準を上回っている。世帯主が70歳以上の世帯では、1世帯当たり所得は489.0万円と世帯主65～69歳の1世帯当たり所得を80万円近く下回るが、1人当たり所得では198.2万円と世帯主65～69歳の世帯と比べてあまり差がない（図1-3-3）。

(経年変化)

世帯主65歳以上の世帯の所得を、全世帯の所得や40～49歳が世帯主となっている世帯と相対的に比較した年次推移をみると、1世帯当たり所得、世帯員1人当たり所得ともに、この10年おおむね安定的に推移してきている。1993年以降をみると、65歳以上の高齢者の1人当たり所得は上昇しており、世帯主40～49歳の世帯の水準を上回っていたときもある（図1-3-4・図1-3-5）。

図1-3-4 世帯主年齢65歳以上の世帯における所得の推移（全世帯=100とした指数）（1988～1997年）

図1-3-4 世帯主年齢65歳以上の世帯における所得の推移（全世帯＝100とした指数）（1988～1997年）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を基に大臣官房政策課で算出。

（注）各調査年における前の年の所得を調査。1994年（1995年調査）の所得は兵庫県の値を含まない。

図1-3-5 世帯主年齢65歳以上の世帯における1人当たり所得の推移（全世帯=100とした指数）（1988～
図1-3-5 世帯主年齢65歳以上の世帯における1人当たり所得の推移（全世帯=100とした指数）（1988～1997年）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を基に大臣官房政策課で算出。

（注）各調査年における前の年の所得を調査。1994年（1995年調査）の所得は兵庫県の値を含まない。
第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

4 高齢者が世帯主である世帯の消費

(消費水準の推移)

次に、総務庁統計局の家計調査を使って、世帯主が65歳以上の世帯（世帯員2人以上）の1人当たりの消費支出水準について、若い世代が世帯主となっている世帯（世帯員2人以上）と比較してみる。

1985（昭和60）年のそれぞれの消費水準を100として、年次推移をみると、世帯主60～64歳と世帯主65歳以上の世帯は、1998（平成10）年にはそれぞれ135、141と35%、40%程度の伸びを示しているのに対し、35～59歳までが世帯主の世帯では、24%から29%の伸びにとどまっている。この間の物価上昇率が約17%であることを考えると、高齢世代は、ほかの年齢階層に比べ相対的に高い消費水準の伸びを享受してきたことがわかる（図1-3-6）。

図1-3-6 世帯主年齢階層別にみた1人当たり消費支出の推移（1985年=100とした指数）（1985～1998
厚生白書 (平成12年版)

図1-3-6 世帯主年齢階層別にみた1人当たり消費支出の推移（1985年=100とした指数）（1985～1998年）

資料：総務庁統計局「家計調査」より作成。

## (消費支出の内容)

世帯主65歳以上の世帯の消費支出の内容をみてみると、1985〜1998年にかけて、食料費の割合は減っている（28.7%から25.4%へ）のに対して、教養娯楽費（9.1%から10.6%へ）、交通・通信費（7.2%から8.3%へ）の割合が増加している（図1-3-7）。

また、食料費、教養娯楽費、保健医療費の消費支出に占める割合について、世代ごとに年次推移を分析してみる。食料費は、高齢期になるにしたがってその割合は下がる傾向にあるが、所得水準の上昇等の影響もあり、最近の高齢世代は昔の高齢世代に比べ食料費の占める割合は低い。これに対し、教養娯楽費は、最近の高齢世代ではその支出割合が高くなっており、消費支出の面から活動的な高齢者の姿も垣間見える。保健医療費は、高齢期になると若干増える傾向にある（図1-3-8）。

図1-3-7 世帯主65歳以上の世帯における消費支出構成比の推移（全世帯）（1980～1998年）
図1-3-7 世帯主65歳以上の世帯における消費支出構成比の推移（全世帯）（1980～1998年）

資料：総務庁統計局「家計調査」

図1-3-8 世帯主の同時出生集団（コーホート）別にみた消費支出割合
図1-3-8 世帯主の同時出生集団（コーホート）別にみた消費支出割合

資料：総務庁統計局「家計調査」より作成。（注）（）内は2000年現在の年齢。
第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

高齢者に限らず、所得の分析を行う際には、平均的な姿だけではとらえられない側面がある。例えば、所得の平均値が同じでも、平均値付近に多数分布している社会と、高額所得者も低所得者も同じくらいいる社会とでは、平均値で見た所得が同じであるといっても所得格差の面では大きく異なる。

ここでは所得階層別の世帯の分布について見ることとする。

「65歳以上の者のいる世帯」、「世帯主65歳以上の世帯」、「高齢者世帯」について、世帯の所得階層別の分布を全世帯の所得階層別の分布と比較をしてみる。

「65歳以上の者のいる世帯」では、1世帯所得の平均が400万円以下である世帯が若干多いが、比較的全世帯の所得階層別分布に近い分布をしている。一方、「世帯主65歳以上の世帯」では、全世帯と比べて世帯所得400万円以下の階層に多く分布する一方で、高い所得の世帯も見られる。「高齢者世帯」の所得分布を見ると、全世帯の分布に比べて年間所得500万円以下の階層に多く分布することがわかる（図1-3-9）。

「65歳以上の者のいる世帯」では、平均世帯人員や働いている人数（平均有業人員）が一般の世帯に近いので、比較的一般の世帯と同じような所得階層別の分布をしているが、若干所得が低い割合が大きいものと考えられる。これに対し、「世帯主65歳以上の世帯」や「高齢者世帯」では一般の世帯に比べて平均世帯人員が小さく、所得を得る人が少ないこと、高齢者自身の就業率がその他の年齢の人々に比べて低いことから、一般の世帯に比べて低い所得層に多く分布していると考えられる。その一方で就業等により相当程度の所得のある高齢者もいることが示唆される。

図1-3-9 高齢者の世帯における所得階層別にみた世帯分布（1997年の所得）
厚生白書 (平成12年版)

図1-3-9 高龄者の世帯における所得階層別にみた世帯分布（1997年の所得）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」
これまでは、世帯の観点から分析を進めてきたが、次に、65歳以上の者を含む世帯の1人当たり所得や65歳以上の高齢者個人の所得に着目して分析してみることとする。

これによって、高齢者自身の経済力とその属している家族の中での経済的な役割も明らかになる。

また、高齢者間での所得格差、高齢者はその所得をどこから得ているのか、特に公的年金を中心とする社会保障給付の効果についても述べることにする。

## 6 -1 高齢者の所得－現役世代との比較－

世帯全体の所得を世帯人員で割った1人当たり所得をその世帯員の所得と見なして、年齢階層ごとに比べてみると、おおむね、55～59歳を頂点に、年齢が上がるにつれて1人当たり所得は低くなっていく。65～69歳では、40～49歳を若干下回る程度、70歳以上では30～39歳を若干下回る程度となっている（図1-3-10）。

次に、世帯員の年齢階層ごとに、1人当たりの所得がどのように分布しているかをみてみる。図1-3-11のように、50歳代は、他の年齢階層と比べて、相対的に低所得の割合が小さく高所得の割合が高い傾向がみられるが、65歳以上では、他の年齢階層と比べて大きな違いはみられない。

図1-3-10 世帯員の年齢階層別にみた1人当たり所得
図1-3-10 世帯員の年齢階層別にみた1人当たり所得

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

図1-3-11 世帯員の年齢階層・1人当たり所得階層別世帯員分布（1997年の所得）

図1-3-11 世帯員の年齢階層・1人当たり所得階層別世帯員分布(1997年の所得)

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。
## 6 -2 高齢者個人の所得

## (高齢者個人の所得の階層分布)

高齢者個人がそれぞれ自らどのくらいの所得を得ているかを見てみよう。もちろん、専業主婦のように、自ら稼がずに配偶者の所得の下で生計を共にしている場合もあることから、個々人の直接的な所得そのものが経済力をそのまま表しているとみなすことができないことには留意する必要がある。

65歳以上の高齢者全体の所得分布を30～64歳層の分布と比べてみると、高所得層の割合は30～64歳の方が高くなっている。比較的中間から低い所得層の占める割合は、65歳以上の方が高い（図1-3-12）。

また、男女別に見ると、男性は幅広く分布しているのに対し、女性は比較的低い所得層の割合が高い。

女性について所得が低いグループが大きいのは、専業主婦あるいはかつて専業主婦であった人が多くいるためと推測される。所得なしのグループの割合が、30～64歳層よりも高齢者層の方が低いのは、かつて国民年金に任意加入していた者がいるため、また基礎年金を受給できる世代においては、女性自身も年金を受給しているためでもあろう。

さらに比較的所得が低い高齢者は、「三世代世帯」や「その他世帯」に属する割合が大きい。「その他世帯」には、子どもがいない夫婦と同居する高齢者など三世代世帯に近い家族形態が含まれているものと考えられる。男性では所得の高い層は、夫婦世帯が多い（図1-3-12）。

なお、全く所得のない高齢者の割合は、1985年の19％から1997年の11.8％へ大きく低下しており、この面からも経済的にも自立した高齢者が増えてきていることがうかがえる（図1-3-13）。

図1-3-12 個人の所得階層別にみた高齢者の分布（1997年の所得）
図1-3-12 個人の所得階層別にみた高齢者の分布（1997年の所得）

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個業を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

図1-3-13 高齢者個人の所得階層別にみた高齢者の割合
図1-3-13 高齢者個人の所得階層別にみた高齢者の割合

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

## 6 -3 家族形態からみた高齢者個人の所得と他の家族（世帯員）の所得の比較

65歳以上の高齢者が属する家族形態ごとの高齢者の所得をみてみる。

「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「男性の一人暮らし世帯」、「夫婦のみの世帯」に属する高齢者の所得が相対的に高く、「女性の一人暮らし世帯」、「一人親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」に属する高齢者の所得が相対的に低いことがわかる（図1-3-14）。

高齢者の平均所得と他の家族を含む世帯全体の平均所得を比べてみると、例えば、既に働き始めた子どもと同居している高齢者の世帯も相当含まれていると考えられる「夫婦と未婚の子のみの世帯」では、子どもなど他の家族の所得よりも、高齢者の所得の方が高いことがわかる。これに対し、「三世代世帯」や「一人親と未婚の子のみの世帯」では、高齢者の所得は他の家族の所得よりも低く、高齢者以外の家族が高齢者を支えている面もあることが推測される。また、因果関係を論ずることは困難であるが、三世代世帯が低下している背景には、扶養意識の変化とは別に、年金の充実などにより経済的にも自立した高齢者が増えてきていることも考えられる。

図1-3-14 高齢者（65歳以上の者）が属する世帯構造別にみた高齢者個人が得ている所得と世帯員1人当
図1-3-14 高齢者（65歳以上の者）が属する世帯構造別にみた高齢者個人が得ている所得と世帯員1人当たり所得

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

(注) 所得の定義は同調査における所得の種類を基に以下のように定義した。

称得所得＝雇用者所得＋事業所得＋農耕．畜產所得＋家內勞働所得

その他＝家賃・地代の所得＋利子・配当金（1985年の前2者は財産所得）+公的年金・恩給以外の社会保障給付金＋仕送り＋その他の所得

## 6 -4 夫婦世帯のそれぞれの所得

夫婦世帯において夫婦のそれぞれの所得をみると、夫は200～400万円の所得層に該当する者が約45%、妻は0～100万円の層が約46%と最も多いが、組み合わせとしては夫200～400万円、妻0～100万円が約22%と最も多くなっている。夫400万円以上、妻100万円以上の世帯は1997年では8.0%となっているが、1986年の5.3%と比べると徐々にではあるが増加しており、共働き夫婦の増加が推察される（表1-3
15）。

表1-3-15 夫・妻の所得階層の組み合わせ別にみた世帯数（夫婦のみ世帯）

表1-3-15 夫・妻の所得階層の組み合わせ別にみた世帯数（夫婦のみ世帯）

夫妻の所得階層の組み合わせ	1986(昭和61)年	1998(平成10)年
総数	100.0%	100.0%
夫(所得なし・200万未満)×妻(所得なし)	12.7%	4.6%
夫(所得なし・200万未満)×妻(100万未満)	32.4%	16.0%
夫(所得なし・200万未満)×妻(100万以上)	6.4%	8.7%
夫(200～400万未満)×妻(所得なし)	14.6%	12.5%
夫(200～400万未満)×妻(100万未満)	13.0%	21.5%
夫(200～400万未満)×妻(100万以上)	4.8%	11.3%
夫(400万以上)×妻(所得なし)	7.2%	9.0%
夫(400万以上)×妻(100万未満)	3.6%	8.3%
夫(400万以上)×妻(100万以上)	5.3%	8.0%

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個業を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。
第1章 多様な高齢者

コラム 高齢者に対して公的年金制度が果たしている役割～年金受給者からみた分析
(自营業者と給与所得者の年金制度の違い)
我が国の年金制度は、全国民に共通した「国民年金（基礎年金）」を基礎に、「被用者年金」が上乗せされる体系となっている。日本に居住する20～59歳の者は、すべて国民年金制度の被保険者となるが、民間給与所得者や公務員などについては、同時に被用者年金の被保険者（第2号被保険者）となり、被用者であった期間については被用者年金給付と基礎年金を合わせて受給することになる。また、被用者の被扶養配偶者については、配偶者の加入している被用者年金制度から基礎年金の費用の負担が行われることにより、その期間について基礎年金を受けることができる。これら被用者とその被扶養配偶者（第3号被保険者）以外の者（第1号被保険者）は国民年金制度の被保険者として、その期間に対応する基礎年金給付のみを受給する。
国民年金の被保険者期間は40年と長いため、その間に職業の変更などがおこり、40年間すべてを同じ年金制度で過ごすとは限らない。したがって、年金受給者を「元給与所得者」「元自营業者」などに単純に分けることは難しい。また、第1号被保険者とは通常「自营業者等」の集団と呼ばれているが、本来は第2、3号被保険者以外の者という性格のものである。これらは、医者、弁護士から無職の者まで含む多彩な特色をもった集団である。
こうした面があることは考慮した上で、被用者に対しては二階建ての給付、それ以外の者には基礎年金給付という制度設計をしている公的年金制度の果たしている機能をみるために、ここでは、あえて大まかに自营業者等の集団あるいは被用者の集団のそれぞれについての公的年金の受給状況を見てみたい。
(現役世代の経歴による受給世代の年金額と収入額)
厚生省年金局が、1997年に行った「老齢年金受給者実態調査」によれば、現役時代の経歴類型は、男子では「給与所得者中心（21年以上給与所得者であった者）（63.0%）」、「自营業中心（21年以上自营業（農家を含む）またはその家族従業者であった者）（24.7%）」となっており、女子では「自营業中心（30.3%）」、「仕事をしていない期間中心（28.0%）」、「給与所得者中心（15.5%）」の順となっている。また、これを年齢階層ごとにみると、若い世代ほど「給与所得者中心」が多くなっており、現在までに給与所得者が増えてきたことを反映している。
また、現役時代の経歴別に受給している公的年金の平均額を見ると、男子では「給与所得者中心」が247万円、「自营業中心」が90万円となっている。また、女子では「給与所得者中心」が137万円、「自营業中心」が66万円、「仕事をしていない期間中心」が74万円となっている。
これに対し、現役時代の経歴別に公的年金を含む平均収入額を見ると、男子では「給与所得者中心」が342万円、「自营業中心」が226万円となっている。また、女子では「給与所得者中心」が191万円、「自营業中心」が101万円、「仕事をしていない期間中心」が85万円となっている。
特に男子の平均収入額をその中の平均年金額と比べてみると、「給与所得者中心」では95万円の差であるのに対して、「自营業中心」では、136万円の差となっており、「自营業中心」の方が高齢期においても年金以外の収入が多くなっていることがわかる。
受給者全体のうち、夫婦のみからなる世帯（夫婦世帯）は34.3%、単身者世帯に属するものは12.2%となっているが、このうち夫婦世帯の夫婦の現役時代の経歴別の状況（無回答を除く）を見ると、夫が「給与所得者中心」、妻が「仕事をしていない期間中心」の世帯が32.7%と最も多く、次いで、夫婦ともに「自营業中心」の世帯が13.6%、続いて夫婦とも「給与所得者中心」（12.5%）となっている。
これらの世帯類型の公的年金の平均年金額を見ると、夫が「給与所得者中心」で妻が「仕事をしていない期間中心」の世帯では301万円であるのに対して、夫婦ともに「自营業中心」の世帯は151万円と約半分となっている。一方、平均収入額では、夫が「給与所得者中心」で妻が「仕事をしていない期間中心」の世帯では415万円であるのに対して、夫婦ともに「自营業中心」の世帯では389万円と大きな差がなくなっている。自营業世帯における年金以外の稼得能力の大きさがうかがえる。
また、双方とも「給与所得者中心」の夫婦では、平均収入額が482万円と最も高いが、平均年金額では300万円であり、妻が仕事をしていない世帯とあまり変わらない額となっている。
このように、現状では給与所得者と自营業者に対する年金制度の違いはその目的に応じた一定の機能を果たしていると考えられる。
図1-3-18 年齢階層別・現役時代の経歴類型別 構成割合

資料：厚生省年金局「老齢年金受給者実態調査」（1997（平成9）年）

表1-3-19 性别・現役時代の経歴類型別 公的年金の平均年金額と平均収入額

表1-3-19 性别・現役時代の経歴類型別 公的年金の平均年金額と平均収入額

男 性	女 性
平均年金額	平均収入額	平均年金額	平均収入額
経歴類型別合計	190万円	288万円	80万円	106万円
給与所得者中心	247	342	137	191
パート・アルバイト中心	99	147	78	96
自營業中心	90	226	66	101
仕事をしていない期間中心	114	136	74	85
中間的な経歴	149	187	88	112
無回答	121	144	68	76

資料：厚生省年金局「老齢年金受給者実態調査」（1997（平成9）年）

図1-3-20 夫の現役時代の経歴・妻の現役時代の経歴類型別 構成割合

図1-3-20 夫の現役時代の経歴・妻の現役時代の経歴類型別構成割合
表1-3-21 夫婦の現役時代の経歴類型別 夫婦の平均年金額・平均収入額

表1-3-21 夫婦の現役時代の経歴類型別 夫婦の平均年金額・平均収入額

図1-3-22 65歳以上の者の公的年金・恩給受給額階層分布（世帯人員10万対）

図1-3-23 65歳以上の者の公的年金・恩給受給者の所得構成
図1-3-23 65歳以上の者の公的年金・恩給受給者の所得構成

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

## 7 -1 高齢者の所得階層と社会保障給付

～所得の安定に寄与してきた社会保障給付、高所得の要因は雇用者・事業・財産所得

公的年金が現在の高齢者の所得に対して果たしている機能はどのようなものであろうか。

ここでは、高齢者の所得階層別にどのような種類の所得を得ているかを見てみる。これにより、所得の多様性を生み出している背景とその中で公的年金を中心とする社会保障給付が果たしている機能を明らかにできる。

65歳以上の者について、その属する世帯全体の所得を世帯人員で割ったものをその高齢者の所得とみなして、所得の高低に応じ10区分に分けた所得分布とその所得の種類を見てみる。

所得の高いグループと低いグループとの間には相当程度格差が見られる。

特に、高所得者層では、所得にしめる雇用者所得や事業所得の割合が非常に大きいことや利子1)配当金などの財産所得の割合も所得階層が高くなるほど大きくなることがわかる。こうした勤労所得等の大きさが、高齢者層の中の所得格差を生み出している要因と考えられる（図1-3-16）。

この中で、公的年金を中心とする社会保障給付が果たしている機能を見てみると、第7分位以下（全体の70%）の層では、社会保障給付が所得に占める割合は、1997年で約5割から7割近くを占め、所得が低い層ほど社会保障給付の占める割合が大きくなっている。言いかえると、中間層以下では、社会保障が高齢者の所得の多くを支えており、仮に社会保障給付がない場合と比べると、所得格差の是正に大きく寄与しているとともに、高齢者の所得保障に重要な役割を果たしていることがわかる。

また、1985年と1997年とを比較すると、第7分位までの中間層の社会保障給付の割合が大きく増加し、社会保障制度の充実が、こうした層の所得の安定化に大きく寄与しているものと考えられる。
図1-3-16 高齢者の所得階層・所得の種類別所得の状況

図1-3-16 高齢者の所得階層・所得の種類別所得の状況

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

（注）1. 棒グラフの上の実数は総所得。1人当たり所得は世帯の所得の合計を世帯員数で割って求めた。2. 1人当たり所得は1985年価格で表示。

## 7 -2 家族形態からみた所得と社会保障給付

家族形態ごとにみると、「男性の一人暮らし世帯」、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と未婚子のみの世帯」では、高齢者の所得も高いが、平均的に受給している公的年金等の額も比較的高い。これに対して、「女性の一人暮らし世帯」や、「一人親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」では、平均的には夫婦世帯等と比較すると受給している公的年金の額はやや低いが、年金が所得に占める割合は大きい。また、「女性の一人暮らし世帯」の所得と「男性の一人暮らし世帯」の所得を比較すると、1985年から1997年にかけて、女性の一人暮らし世帯の所得と男性の一人暮らし世帯の所得の格差は改善してきている。また、女性の一人暮らし世帯の所得に占める社会保障給付の割合もこの間増加している（図1-3-14）。
厚生白書 (平成12年版)

## 7 -3 高齢者の年齢階層別にみた所得と社会保障給付の役割

高齢者の年齢階層ごとに、所得とその中の所得の内訳をみてみると、所得は高齢者の年齢が低いほど高いが、稼得所得も年齢が低いほど大きい。公的年金の額は、70～74歳層が最も高いが、年齢が高いほど所得にしめる公的年金の割合が高くなっている（図1-3-17）。

また、平均的にみると75歳以上の高齢者は、その属している世帯の他の家族の所得よりも低く、70～74歳では同程度、65～69歳では高齢者の方が他の家族よりも所得が高いこともわかる。

図1-3-17 世帯員の年齢・所得の種類別にみた個人が得ている所得金額（1997年の所得）
第1編

第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第3節 高齢者の経済的実像～所得保障制度はどのような役割を果たしてきたか

8 高齢者と資産

これまでは、高齢者の経済的な実像のうち、所得に関する部分を明らかにした。高齢者のもつ資産（貯蓄や住宅）の状況を明らかにすることは所得以上に難しいが、ここではいくつかの角度から分析を試みる。

まず、世帯主の年齢階層ごとに家計資産の全般的状況をみてみると、世帯主の年齢が高くなるにつれて家計資産額は増加し、世帯主が高齢者の世帯では他の年齢階層と比べて大きな資産を有している（図1-3-24）。

図1-3-24 世帯主の年齢階層別1世帯当たり家計資産額

図1-3-24 世帯主の年齢階層別1世帯当たり家計資産額

資料：総務庁統計局「全国消費実態調査」（1994（平成6）年）

## 8 -1 高齢者の貯蓄
世帯主が高齢者である世帯は平均的には高い貯蓄をもっていることが知られている。世帯主の年齢階層別の1世帯（二人以上の世帯）当たりの貯蓄をみると高齢者ほど貯蓄は大きくなっている。こうした平均的な姿に加えて、次に国民生活基礎調査（1998（平成10）年）から、「65歳以上の高齢者のいる世帯」と全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた「その他世帯」について、貯蓄階層別に見た世帯の分布を見てみる（図1-3-25）。

全体としてみると、その他の世帯全体よりも高齢者のいる世帯の方が、比較的高い貯蓄層の割合が高く、低い貯蓄層の割合が低いことがわかる（図1-3-26）。

図1-3-25 世帯主の年齢階層別1世帯当たり貯蓄現在高

図1-3-25 世帯主の年齢階層別1世帯当たり貯蓄現在高

資料：総務庁統計局「貯蓄動向調査」（1998（平成10）年）より作成。

図1-3-26 貯蓄額階層別にみた高齢者の世帯の分布(1998年)

図1-3-26 貯蓄額階層別にみた高齢者の世帯の分布（1998年）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

（注）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯及び母子世帯を除いたもの。
さらに、65歳以上の高齢者がどのような貯蓄をもつ世帯に所属しているか、という角度からみてみる。

世帯の貯蓄階層別に、その世帯に属する世帯員の分布をみると、世帯分布と同様に、65歳以上の高齢者は、65歳未満の者と比べて、比較的貯蓄の高い世帯に属する割合が大きく、低い貯蓄の世帯に属する割合が小さいことがみてとれる（図1-3-27）。

図1-3-27 世帯の貯蓄階層別にみた世帯員の分布(1998年)

図1-3-27 世帯の貯蓄階層別にみた世帯員の分布（1998年）

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個薬を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

## (家族類型と貯蓄)

所属する家族類型別に世帯の貯蓄階層別にみた高齢者の分布を見ると、世帯規模の小さな「一人暮らしの世帯」では貯蓄が低い世帯の割合が比較的大きい。一方、「夫婦のみの世帯」や「夫婦と未婚子の世帯」では、低い階層から高い階層へと幅広く分布しているが、高い貯蓄の割合も若干高い（図1-3-28）。

家族数、所得がある家族の人数が多いと考えられる三世代世帯は、中貯蓄層がやや多い分布となっている。

図1-3-28 高齢者の所属する世帯構造・世帯の貯蓄階層別高齢者の構成比(1998年)
図1-3-28 高齢者の所属する世帯構造・世帯の貯蓄階層別高齢者の構成比（1998年）

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

(世帯の所得と貯蓄)

貯蓄の多い世帯に属する高齢者は、所得も高いのであろうか。

ここでは、65歳以上の高齢者のみの世帯またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった「高齢者世帯」について、貯蓄と所得の関係をみてみる（図1-3-29）。

全体としてみると、比較的貯蓄の低い世帯には所得の低い世帯に属する高齢者世帯が多く、貯蓄の高い層には所得の高い層も多いという傾向は見てとれる。その一方で、中程度の貯蓄層の世帯でも所得額の大きな高齢者世帯も少なからず存在する。

図1-3-29 貯蓄階層・所得階層別にみた高齢者世帯の構成比(1998年)
図1-3-29 貯蓄階層・所得階層別にみた高齢者世帯の構成比（1998年）

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

## 8 -2 高齢者の住居

## (高齢者の住む住宅の状況)

高齢者の住居の状況を、総務庁の調査から見ると、高齢者のいる世帯の持ち家率は平均で8割を超えており、全世帯の持ち家率を上回る状況にある（図1-3-30）。

家族類型別の持ち家率を見ると、今後増加が予想される「一人暮らし世帯」では、持ち家率は6割台と低いものの、全世帯平均の持ち家率を上回る水準にある。

さらに、高齢者のいる世帯の家族類型と所得階層別に持ち家率を、同じ調査から見ると、所得の高い階層ほど持ち家率は高く、世帯所得400万円以上の階層では、持ち家率は「一人暮らし世帯」以外のすべての家族類型でもおおむね90%を超える。しかし、世帯所得400万円未満の所得階層でも持ち家率は70～85%ほどあり、同じ所得階層の全世帯ベースでの持ち家率が42～55%程度であるのと比較すると、高い持ち家率となっている（図1-3-31）。

高齢者個人が、どのような住居に住んでいるかについて、国民生活基礎調査から見ると、60歳以上の者の85%以上が持ち家に居住しており、若年層に比べれば高い割合となっている。一方で、賃貸住宅については、民間賃貸住宅、公社・公団等の賃貸公営住宅に居住する高齢者の割合はそれぞれ10%を下回っているが、若年層と比較すると相対的には民間賃貸住宅よりも公社1)公団等の賃貸公営住宅に居住する者の割合が高くなっている。この背景には、高度経済成長期に地方から大都市圏に流入した際に、公社・公団の住宅に住み始めた人々が長い間住み続けていること、公社・公団による高齢者の優先入居など高齢者に対する住宅施策の効果があるものと思われる（図1-3-32）。

図1-3-30 世帯類型別持ち家率（1998年）
図1-3-30 世帯類型別持ち家率（1998年）

資料：総務庁統計局「平成10年住宅・土地統計調査」

(注) 総数には住宅の所有関係「不詳」を含む。主世帯とは、住居と生計を共にしている家族や一戸を構えた単身者の内、同居世帯(1つの住宅に2世帯以上居住している世帯の内、家の持ち主や借り主でない世帯)以外の世帯を指す。

図1-3-31 高齢者のいる世帯における持ち家率（1998年、所得階層別）

図1-3-31 高齢者のいる世帯における持ち家率（1998年、所得階層別）

資料：総務庁統計局「平成10年住宅・土地統計調査」

（注）総数には住宅の所有関係「不詳」を含む。主世帯とは、住居と生計を共にしている家族や一戸を構えた単身者の内、同居世帯（1つの住宅に2世帯以上居住している世帯のうち、家の持ち主や借り主でない世帯）以外の世帯を指す。

図1-3-32 世帯員の年齢・居住している住居の種類別にみた世帯員割合(1998年)
図1-3-32 世帯員の年齢・居住している住居の種類別にみた世帯員割合（1998年）

社宅・公務員住宅等の給与住宅

資料：平成11年度厚生科学研究（政策科学推進研究）「活力ある豊かな高齢社会実現のための方策に関する研究」において「国民生活基礎調査」の個票を再集計した結果を大臣官房政策課において引用したもの。

## (住宅等の資産)

最後に、資産として住居をみるとどのような姿が見て取れるのであろうか。総務庁の調査から、2人以上の世帯の中から高齢者のいる世帯の所得階層別住宅宅地の資産額の状況を見ることとする。住宅宅地の資産価値別に世帯の構成割合を見ると、比較的、低所得層ほど住宅宅地資産が小さく、高所得層ほど高い住宅宅地資産をもつ傾向が見て取れる。この傾向は高齢夫婦世帯でも同様であり、高所得層ほど住宅宅地の資産価値は大きいといえる。ただ、年収がそれほど大きくない階層でも相当の住宅宅地資産をもつ世帯もある。高所得層ほど三世代同居の世帯が多いと考えられるので、住宅の広さが三世代同居にあわせて広くなっていることなどから資産価値が大きくなっているとも考えられる。また、この住宅資産には住宅ローンといった負債額が考慮されていないことには留意する必要がある（図1-3-33・図1-3-34）。

また、住宅宅地資産の所有状況を、「高齢者（無職）のいる世帯」、「高齢者夫婦世帯」と「夫婦と未婚の子どものある世帯」、「夫婦共働き世帯（世帯主40～49歳）」と比べてみると、「高齢者（無職）世帯」や「高齢夫婦世帯」では、相当の住宅宅地資産を所有している者もいることがわかる。こうした資産の有効活用も今後求められてくるであろう（図1-3-35）。

図1-3-33 高齢者（無職）のいる世帯における収入階層・資産階層別世帯分布（1994年、10万分比）
图1-3-33 高齢者（無職）のいる世帯における収入階層・資産階層別世帯分布（1994年、10万分比）

(注) 高齢者(無職)のいる世帯とは、世帯主を含む世帯員のうち、65歳以上で就業していない世帯員がいる世帯（2人以上の世帯）を指す。

資料：総務庁統計局「全国消費実態調査」

図1-3-34 高齢者夫婦世帯における収入階層・資産階層別世帯分布(1994年、10万分比)
図1-3-34 高齢者夫婦世帯における収入階層・資産階層別世帯分布（1994年、10万分比）

資料：総務庁統計局「全国消費実態調査」

（注）高齢者夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯を指す。

図1-3-35 住宅宅地資産の資産額階層別にみた世帯分布（1994年、10万分比）
厚生白書 (平成12年版)

図1-3-35 住宅宅地資産の資産額階層別にみた世帯分布(1994年、10万分比)

資料：総務庁統計局「全国消費実態調査」

(注) 高齢者（無職）のいる世帯とは、世帯主を含む世帯員のうち、65歳以上で就業していない世帯員がいる世帯（2人以上の世帯）、高齢者夫婦世帯とは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯を指す。夫婦共働を世帯とは、勤労者世帯のうち、世帯主とその配偶者が就業している世帯（豊林漁業収入のある世帯は除く）を指す。夫婦と未婚の子どものある世帯（世帯主のみが有業者・子ども2人）は勤労者世帯である。
## 第 22 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関による活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融各分野の業態別又は業態横断的な国際的な会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAIS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、原則・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく積極的な貢献に務めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会 (Basel Committee on Banking Supervision) は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な目的としている。

①特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

②国際的に活動する銀行に対する監督の有効性を確保するため、銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③国際的な銀行業務の健全性と安定性を強化するため、共通の監督基準の設定

## 3 ．組織（資料22-1-1參照）

## (1) メンバーシップ

バーゼル委員会は、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、当庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行(Bank for International Settlements (BIS))本部において開催され、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立の存在となっている。

## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会は、その下に、自己資本小委員会、リスク管理小委員会、透明性小委員会、モデルタスクフォース、会計タスクフォース、リサーチタ
スクフォースなどを設置しており、それぞれバーゼル委員会に参加している機関の専門家等により構成されている。

### 4. 性格

バーゼル委員会には、公式の国際的な監督権限はなく、従ってその合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が議論して結論付けた各種の監督上の基準等は、各国の実情を反映し、より適切な環境整備に貢献するものである。

### 5. 我が国の対応

我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させており、国際的な銀行監督ルール策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的に貢献している。現在、バーゼル委員会での議論の中心となっている自己資本比率規制の見直し作業においては、我が国は、新たな規制が、①銀行のリスク管理能力向上にインセンティブを与えるような枠組みになること、②銀行実務にも整合的で柔軟な枠組みになること等の観点から、銀行の内部格付を利用した信用リスク計測方法のあり方等について積極的に提案を行っている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準を策定する観点から、以下の課題を中心として幅広く検討を行っている。

まず、一般的な課題として、①自己資本比率規制の国際統一化（いわゆる「BIS規制」）②健全なリスク管理のあり方、③ディスクロージャー向上、④銀行の会計基準のあり方がある。更に、⑤電子バンキングの監督といった最近の監督上の重要課題や、国際的に活動する銀行に対する有効な監督の観点から、⑥クロスボーダー銀行業務の監督、そして⑦実効的な銀行監督のための諸原則についても議論を行っている。

会議は委員会、小委員会等ともに、それぞれ年4回程度開催されることとなっているが、自己資本比率規制見直し等の課題に対応するため、開催頻度は高まっている。

## ２．BIS規制の見直し（資料22－1－2参照）

## （１）見直しの経緯と今後の日程

BIS規制は、国際的に活動を行っている銀行に対する最低基準として、銀行システムの健全性及び銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から1988年に設定された。

これまで、金融機関の状況変化に応じて、マーケットリスク規制の導入（1998年3月期～）などの改訂が行われてきた。しかしながら、現行のBIS規制は、近年の金融技術の進展等から、必ずしも現在の金融機関の状況に