Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
差の拡大に伴う消費格差の変化とその背景を検討する。一方、貯蓄残高が消費行動に与える影響も、勤労所得がない世帯について理解するに当たって特に重要である。そこで、高齢無職世帯に焦点を当てて、貯蓄残高と消費行動の関係を調べる。

## 所得格差は拡大したが消費格差は縮小

「平成21年度年次経済財政報告」で分析したように、家計の所得格差はすう勢的に拡大してきており、2000年代においても高齢化や雇用の非正規化などを背景にこの傾向が続いている。それでは、所得格差の拡大は消費の格差にどう影響を及ぼしているのだろうか。「家計調査」の二人以上勤労者世帯に限定し、91年、2000年、2009年の3時点における所得階層別のデータを基に調べてみよう（第2－2－10図）。

第一に、年間収入階級別の世帯分布を見ると、91年から2000年にかけて高所得層の割合が高まったが、2000年から2009年にかけては低所得層の割合が高まった。低所得層における91年から2000年及び2009年への変化に着目すると、200～250万円、300～350万円の階級で顕著な増加が見られる。景気悪化の影響によって増幅された面もあるが、二人以上勤労者世帯でも低所得者がすう勢的に増加している可能性がある。

## 第2－2－10図 年間収入別の世帯分布

2000年以降、高所得者層が減少する一方で低所得者層が増加

## （1） 年間収入階級別世帯分布

（2）擬ジニ係数

（備考）１．総務省「家計調査」により作成。

２．二人以上勤労者世帯。一世帯当たり。

3. 右図は年間収入階級別の分布と平均からローレンツ曲線を求めてジニ係数を試算。

世帯の順序は年間収入階級によっているため、可処分所得、消費支出に対しては擬ジニ係数を試算した。
第二に、年間収入の格差をジニ係数で測ると、拡大傾向が確認される。また、年間収入階級別の可処分所得の分布から「擬ジニ係数」 $ ^{16} $ を試算すると、91年から2000年にかけては横ばい圏内であったが、2009年にかけて格差が拡大している。高所得者が増加した局面では所得再分配効果が働いて可処分所得の分布が緩やかになったが、低所得者の増加局面ではそうした効果が機能しにくいと考えられる。

第三に、消費支出の格差を上記と同様の「擬ジニ係数」で見ると、緩やかに低下している。特に、可処分所得の格差が拡大した2000年から2009年にかけても、消費支出の格差が縮小している点が注目される。この間の家計の消費行動は、所得格差の拡大を打ち消す方向に働いたといえよう。

## ●高所得層における消費削減が消費格差を縮小

それでは、2000年と2009年を比べた場合、なぜ所得格差の拡大を打ち消すような消費行動が生じたのであろうか。年間収入5分位別の平均消費性向の変化を調べることで、この点を検討してみよう（第2－2－11図）。

第一に、この間の平均消費性向の変化を見ると、第Ⅰ～第Ⅳ分位の世帯では上昇しているのに対し、最も所得が高い第Ⅴ分位の世帯ではほとんど変化していない。なお、第Ⅳ分位以下の世帯の間では変化幅が似通っているが、第Ⅳ分位で伸びがやや低めである。

第二に、平均消費性向の変化を消費支出と可処分所得（実質ベース）の寄与に分けると、いずれの階級においても消費、所得がともに減少しているが、第Ⅴ分位では消費の減少率が特に大きく、所得の減少率は小さい。すなわち、景気悪化に伴う所得へのダメージは相対的に少なかったが、消費も所得減と同じ程度まで削減している。他の階級では、所得は大きく減少したが、消費の削減は抑えた形となっている。これは、生活するためには切り詰めることが難しい必需的支出（食料（除く外食）費、光熱・水道費、住居費、教育費、医療費など）が、慣性効果として働いたことが要因として考えられる。

第三に、高所得層で消費を切り詰めた背景として、消費に占める選択的支出（支出弾力性の高い財・サービス）のウェイトが高いことが挙げられる。実際、選択的支出が消費全体に占める割合は、第Ⅳ分位で半分程度であるが、第Ⅴ分位では6割程度となっている。

以上のように、選択的支出が多い高所得層が消費を大きく切り詰めたため、所得格差が拡大したにもかかわらず消費の格差は逆に縮小したといえよう。

## 70 歳以上の無職世帯では貯蓄の多寡によらず平均消費性向が100%近辺

次に、貯蓄残高の多寡による消費行動の違いを調べてみよう。ここでは、貯蓄残高によって
## 第2－2－11図 五分位別の実質可処分所得、実質消費支出の変化

第Ⅴ分位は、所得と消費の動きが近い

（1）2000年から2009年の平均消費性向の変化

（備考）１．総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。

(2) 基礎的・選択的支出（名目、2009年）

2．二人以上世帯のうち勤労者世帯。一世帯当たり平均の年間合計。

3. 実質可処分所得、実質消費支出は変化率、平均消費性向（目盛右）は階差。

消費が大きく左右される可能性の高い、60歳以上の高齢無職世帯に着目し、貯蓄階級別の平均消費性向と可処分所得を比べてみよう（第2－2－12図）。世帯属性を揃えるため、ここでは2人世帯に限定し、2002～2009年の平均的な値をとる。

第一に、60～64歳では、貯蓄残高が多いほど平均消費性向が高い。また、消費性向が100％を上回るので、貯蓄を取り崩している。この年齢層について、貯蓄階級別の可処分所得を見ると、一定の規則性は観察されない。すなわち、貯蓄残高と可処分所得は関係がない。したがって、貯蓄が多い世帯ではその取り崩しも多く、結果として消費の水準も高くなっていることが分かる。

第二に、65～69歳になると中位より貯蓄の多い世帯では消費性向が上がらなくなる。ただし、いずれの階級でも消費性向は依然として100%を超えており、貯蓄を取り崩している状況には変わりがない。一方、可処分所得を見ると、第Ⅴ分位で特に多くなっている。したがって、貯蓄の最も多い第Ⅴ分位は、貯蓄をそれほど取り崩さずに一定の消費水準を確保できていると考えられる。

第三に、70歳以上では貯蓄残高による消費性向の差がなくなる。しかも、消費性向は100％前後であり、貯蓄は取り崩していない。一方、これらの世帯では貯蓄残高が多いほど可処分所得が多い。したがって、70歳以上の世帯では、貯蓄が多いほど消費も多く、かつ、貯蓄に手をつける必要がない。
## 第2－2－12図 高齢無職世帯の貯蓄残高と消費性向

70歳以上では貯蓄額が多いほど可処分所得も多いが、消費性向は貯蓄額によらず100%程度

（1）平均消費性向

（2）平均可処分所得

（備考）１．総務省「家計調査」の特別集計により作成。

2．貯蓄の分位は、各年齢階級ごとの分位。第Ⅰ五分位は下位20%。

3．2002年から2009年までの二人世帯について、貯蓄現在高五分位別に無職世帯の平均消費性向を推計した。

以上から、マクロ的な消費活性化を考える場合、貯蓄に手をつけずに消費が賄えている層について、消費機会の制約要因を緩和する方策に加え、若い世代が彼らの持つ購買力を活用できるような工夫なども検討の余地があろう。

## (2) 所得移転の効果は世帯属性によってどう違うか

一般に、所得が多い世帯ほど、平均消費性向が高い傾向にある。しかし、所得再分配政策の効果を検討に際しては、所得を1単位増加させたときの消費の増分、すなわち限界消費性向が重要である。以下では、年収や貯蓄残高、あるいは世帯類型による違いをも考慮しつつ、限界消費性向を調べてみよう。

## ●高所得層ほど低い限界消費性向

ここでは、二人以上勤労者世帯について、「家計調査」の個票を用いて消費関数を推計することで、年収階層別の限界消費性向を比べてみよう（第2－2－13図）。

第一に、二人以上勤労者世帯全体では、予想のとおり、年収が低いほど限界消費性向が高い傾向が見出せる。すなわち、最も年収の低い第Ⅰ分位の限界消費性向が約40％と最も高く、第Ⅴ分位のそれが約25％と最も低い。中間の第Ⅲ分位で約30％である。年収によって所得移
## 第2−2−13図 所得分位別の限界消費性向

限界消費性向は高所得者層ほど低い

（1）年間収入五分位別限界消費性向

(2) 貯蓄保有・非貯蓄世帯の限界消費性向

（備考）１．総務省「家計調査」の特別集計により作成。

2．二人以上の世帯のうち勤労者世帯。年間収入五分位階級別。

3．1か月当たりの消費支出を被説明変数として、可処分所得、世帯人員、年齢、年齢2乗、貯蓄、負債、調査月ダミー、持ち家ダミー、子どもダミーにより回帰分析した。

4．右図は、100万円以上の貯蓄を保有している世帯を貯蓄保有世帯、それ以外の約1割の世帯を非貯蓄世帯として区分した上で、五分位別に回帰分析した。

5．世帯単位の回帰分析であり、集計値から求めた限界消費性向と単純に比較することができない。

転の消費刺激効果が大きく異なることが確認される $ ^{17} $ 。

第二に、二人以上勤労者世帯の9割を占める貯蓄保有世帯（100万円以上の貯蓄のある世帯）に限定すると、全体に比べて総じて限界消費性向が低い。これは、貯蓄がいわば緩衝装置となって、所得の変動の一部を吸収するためと見られる。

第三に、残り1割の非貯蓄世帯（100万円未満の貯蓄しかない世帯）について見ると、貯蓄世帯に比べて各分位で限界消費性向が大幅に高い。しかも、第Ⅱ分位から第Ⅳ分位までの限界消費性向はほぼ同じ水準になる。フローの所得が十分ある第Ⅴ分位を除けば、貯蓄がないことによる制約が強く働いていることが分かる。

このように、限界消費性向は所得の多寡や貯蓄の有無に大きく影響を受け、家計の直面する流動性制約を反映しているといえよう。
## 世帯類型によっては所得と限界消費性向との関係が希薄

上記の結果は家計の経済状況に着目したものだが、家計の消費行動は年齢や家族構成などから予想されるライフスタイルにも影響を受ける可能性がある。そこで、こうした世帯類型との関係を調べてみよう（第2－2－14図）。

第一に、世帯主年齢が40歳未満、40〜59歳、60歳以上の3つのグループに分けると、59歳未満の現役世代の場合、所得階級による限界消費性向の差は小さい。これは、貯蓄があったとしても、必需的な支出が多いことから家計に余裕がなく、消費が所得変動の影響を受けやすいためと考えられる。

第二に、60歳以上では高所得層になるほど急速に限界消費性向が低下する。特に、第V分位では約10%であり、所得変動の影響をほとんど受けない。これは、貯蓄を取り崩して消費する部分が多いためと考えられる。一方、第I分位では現役世代と同じ程度の限界消費性向となっている。高齢者であっても、所得が低い場合は流動性制約が強いことが示唆される。

第三に、18歳未満の子供の有無で世帯を分けると、子供がいない世帯では高所得世帯ほど限界消費性向が低いが、子供がいる世帯ではそうした傾向が観察されない。すなわち、子供がいる場合、高所得者であっても家計の余裕が少ないことが示唆される。

以上から、高所得層ほど限界消費性向が低いという関係は、年齢や子供の有無から生ずるライフスタイルの違いによっては必ずしも成り立たない。所得再分配によって消費に影響を与えようとする場合、世帯類型による効果の差を含め、きめ細かい配慮の必要性についても検討の余地があろう。

## 定額給付金は消費増加に一定の効果

所得再分配による消費刺激の例として、2009年に経済対策の一環として実施された定額給付金がある。定額給付金は、一人当たり12,000円（ただし、18歳未満及び65歳以上には8,000円加算）、総額約1兆9,570億円（予算ベース）を、市区町村を通じて給付する仕組みであった。その効果について、内閣府「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果から改めて確認しよう（第2－2－15図）。すると、以下の点を指摘できる。

第一に、全世帯の平均では定額給付金の32.8%の消費押上げ効果があった。ここで、消費押上げ効果は、「定額給付金がなければ購入しなかった」とするものの支出額と「定額給付金がなくても購入した」とするもののうち定額給付金によって増加した支出額の合計である。経済企画庁の調査によれば、99年に配布された地域振興券 $ ^{18} $ の消費押上げ効果は32%程度であったが、これと同程度の効果があったことになる。

第二に、65歳以上の高齢者のみの世帯と65歳以上の高齢者がいない世帯を比べると、前者の消費押上げ効果は36.6％と平均より高かった。後者をさらに18歳以下の子がいる世帯と子
## 第2－2－14図 世帯属性別の限界消費性向

## 子供の有無、年齢によっては所得と限界消費性向の関係が希薄化

（1）世帯主年齢階級別

(2) 18歳未満の子供の有無

(年間収入五分位)

（備考）１．総務省「家計調査」の特別集計により作成。

2．二人以上の世帯のうち勤労者世帯。年間収入五分位階級別。

3．左図は、世帯主の年齢階級別に区分した上で、五分位別に回帰分析した。

4．右図は、18歳未満の子供がいる世帯といない世帯に区分した上で、五分位別に回帰分析した。

5．世帯単位の回帰分析であり、集計値から求めた限界消費性向と単純に比較することができない。

第2－2－15図 定額給付金の効果

消費増加効果は3割程度

（備考）1．内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「定額給付金に関連した消費等に関する調査」により作成。

２．定額給付金の受取総額に対する割合。

3．定額給付金がなければ購入しなかったとするものの支出額、又は、定額給付金がなくても購入したとするもののうち増加した支出額の合計を消費増加効果とみなしている。

4．一方、定額給付金の消費への支出割合は、平均すると64.5％となった。
がいない世帯に分けると、子がいる世帯の押上げ効果は子がいない世帯より高かった。

第三に、所得階層別に子の有無を加味して消費押上げ効果を比べると、所得階層による一般的な傾向は見出しにくいが、同じ所得階層であれば子がいる世帯で効果が高かった。ただし、年収1000万円超の世帯では子供がいない場合は効果が低い一方、いる場合は他の所得層とそれほど変わらない効果があった。高所得でも子がいる世帯では、家計の余裕度が低く定額給付金に対する反応が減殺されなかったと見られる。

定額給付金は一時的な収入増である点には注意を要する。しかし、この点を踏まえても、平均的な効果が3割強と数値的に近いこと、第Ⅴ分位で効果が特に低いこと、高所得世帯でも子供がいる世帯の効果はそれほど低下しないことなど、これまでの分析と合致する面が多々あるといえよう。

## (3) 家計の余裕度をどう捉えるか

可処分所得から土地・家屋の借金返済や必需的な支出を除いた部分が、事実上、家計にとって自由に使える所得となる。これを「コア可処分所得」と呼ぶこととしよう。「コア可処分所得」が多ければ、裁量的な支出がそれだけ多く可能となる。新たな製品やサービスが生まれやすいのも裁量的支出の分野であり、必需的支出の縮減を通じた「コア可処分所得」の増加が望まれる。以下ではこのような所得概念について考えてみよう。

## ● 40歳代、50歳代で教育関係の費用などがコア可処分所得を圧迫

まず、「家計調査」の二人以上勤労者世帯について、年齢別に「コア可処分所得」を試算してみよう（第2－2－16図）。最近の3年間分の結果を見ると、以下のようなことが分かる。

第一に、コア可処分所得では、30歳代から50歳代まではほぼ同じ水準である。可処分所得では40歳代、50歳代が最も多く、次いで30歳代が多いが、コア可処分所得では30歳代の相対的な余裕度が高まる。なお、20歳代と60歳代以上を比べると、可処分所得ではほとんど差がないが、コア可処分所得は前者が多い。この限りでは20歳代の方が余裕はあるが、高齢者世帯は資産がある点に留意が必要である。

第二に、40歳代、50歳代のコア可処分所得が少なくなるのは、これらの年齢層で必需的支出が多いからである。特に40歳代では、土地・家屋の借金返済が多い。こうした支出が家計を圧迫しているため、これらの世代では可処分所得が大きい割には30歳代と同じ程度しか自由になる所得がないといえよう。

第三に、40歳代、50歳代で必需的支出が多いが、その内訳を見ると、40歳代では教育、50歳代では仕送り金などが特に多くなっている。仕送り金は在学中の子弟に対するものが多いことを考えると、これらの年齢層では、広い意味での教育関係費が家計を圧迫し、コア可処分所得が少なくなっている。
第2－2－16図 年齢階級別のコア可処分所得

40歳代、50歳代で教育関係の費用等がコア可処分所得を圧迫

（備考）1．総務省「家計調査」により作成。二人以上、勤労者世帯。名目値。

2．必需的支出の分類は家計調査の用途分類を参考に以下のように定義した。

食料：外食以外のすべてを含む　住居：すべて含む　光熱・水道：すべて含む

家具・家事用品：家事雑貨、家事用消耗品、家事サービスを含む

被服・履物：男子用下着類、生地・糸類を含む　保健医療：すべて含む

交通：自動車等維持を含む　通信：いずれも含まない　教育：すべて含む

教養娯楽：書籍・他の印刷物を含む

その他：理美容サービス、たばこを含む

こづかい：含まない　交際費：贈与金を含む　仕送り金はすべて含む。

3．コア可処分所得＝可処分所得－必需的支出－土地・家屋借金返済　として算出。

## コア可処分所得は減少するも、裁量的支出はそれほど減少せず

それでは、「コア可処分所得」（名目ベース）はどう推移してきたのだろうか。上記と同様に二人以上勤労者世帯に着目し、2000年代の前半と後半に分けて、それぞれの期間での増減率を調べよう（第2－2－17図）。

第一に、2000年代前半、後半とも、コア可処分所得はほとんどの年齢層で減少している。また、可処分所得と比べると減少幅が大きい場合が多くなっている。これは、この間に必需的支出が増加したか、必需的支出の減少幅が可処分所得より小さかったためである。

第二に、年齢別に見ると、2000年代後半には、30歳代、40歳代、50歳代において、可処分所得の減少幅に比べてコア可処分所得の減少幅が相対的に大きい。これは、教育費などの必需的支出や土地・家屋の借金返済が増加したためである。また、65歳以上では可処分所得が増であったのに対し、コア可処分所得は減少した。これにも、土地・家屋の借金返済などの増加が寄与している。

第三に、2000年代後半には、コア可処分所得はおおむね減少したものの、裁量的支出はコ
平成 24 年度

皇室費 政策別コスト情報
## 皇室費 総括表 様式4

## 事業コスト等の状況総括表

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参 考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	(a)/(A)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)(b)	(b)/(A)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む。)(c)	(c)/(A)
事業コスト等の状況	6,482	-	0.0%	-	0.0%	6,482	100.0%	-

(单位: 百万円)
# 事業コスト等の状況

1. 事業コスト等	6,482	(皇室費)百万円	(単位:百万円)
区 分	内廷費	宮廷費	皇族費	減価償却費	資産処分損益	(参 考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,482	324	3,819	268	2,015	54	5,966
(1)内廷に必要な経費	324	324	-	-	-	-	324
(2)宮廷に必要な経費	5,890	-	3,819	-	2,015	54	5,374
(3)皇族に必要な経費	268	-	-	268	-	-	268
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	6,482	324	3,819	268	2,015	54	-

### 2. ストック情報(主な資産等)

区 分	ストック内訳	備 考
土地	建物	工作物	建設仮勘定	無形固定資産
物にかかるコスト	-	-	-	-	-
庁舎等(減価償却費)	-	-	-	-	-
(2)宮廷に必要な経費	518,148	498,986	10,310	8,504	321	25
合 計	518,148	498,986	10,310	8,504	321	25

(单位: 百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該事務、事業に関連するコストの状況

省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費 (単位:百万円)
利払費	903

## (2) 事務・事業の概要など

①内廷に必要な経費:内廷費は、天皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

②宮廷に必要な経費：宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

（ア）公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

(イ) 皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

③皇族に必要な経費：皇族費は、皇族としての品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

(3)その他

なし。
皇室費 附屬書類 樣式5-2

# 事業コスト等の部局別等のコスト内訳

区 分	一般会計	合 計
皇室費
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-
②庁舎等(減価償却費)	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,482	6,482
(1)内廷に必要な経費	324	324
(2)宮廷に必要な経費	5,890	5,890
(3)皇族に必要な経費	268	268
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	6,482	6,482

(单位: 百万円)
第Ⅱ部
## 1 内外経済の動向

## (1) 主要经济指標

国内総生産	国民総所得	消費	設備投資	輸出入通関実績
名 日	实 質	名 日	実質民間最終消費支出	実質民間企業設備	機械受注	輸 出	輸 入
10億円	10億円	10億円	10億円	10億円	億円	億円
8年	504,262	492,340	509,732	278,275	69,023	13,093	447,313	379,934
9	515,249	500,072	522,007	280,353	74,795	12,994	509,380	409,562
10	504,843	489,824	511,782	277,906	69,912	10,907	506,450	366,536
11	497,629	489,130	504,013	280,693	66,878	10,132	475,476	352,680
12	502,990	503,120	509,411	282,772	71,900	12,056	516,542	409,384
13	497,720	504,048	506,040	287,391	72,854	11,351	489,792	424,155
14	491,312	505,369	499,506	290,544	69,034	9,988	521,090	422,275
15	490,294	512,513	498,818	291,731	72,073	11,055	545,484	443,620
16	498,328	526,578	507,948	296,438	76,109	11,544	611,700	492,166
17	501,403	536,621	513,251	301,123	81,111	12,365	656,565	569,494
对前期增減( )率(%)	8	3.6	4.8	3.9	4.5	5.3	19.0	10.5	35.2
9	2.2	1.6	2.4	0.7	8.4	▲0.8	13.9	7.8
10	▲2.0	▲2.0	▲2.0	▲0.9	▲6.5	▲16.1	▲0.6	▲10.5
11	▲1.4	▲0.1	▲1.5	1.0	▲4.3	▲7.1	▲6.1	▲3.8
12	1.1	2.9	1.1	0.7	7.5	19.0	8.6	16.1
13	▲1.0	0.2	▲0.7	1.6	1.3	▲5.8	▲5.2	3.6
14	▲1.3	0.3	▲1.3	1.1	▲5.2	▲12.0	6.4	▲0.4
15	▲0.2	1.4	▲0.1	0.4	4.4	10.7	4.7	5.1
16	1.6	2.7	1.8	1.6	5.6	4.4	12.1	10.9
17	0.6	1.9	1.0	1.6	6.6	7.1	7.3	15.7

资料：内阁府「国民経済計算」、「機械受注統計測査」、総務省「消費者物価指数」、財務省「貿易統計」、「国際収支統計」、経済産業省「鉱工業指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」、日本銀行「企業物価指数」、「外国為替和場状況」、ロイター・ES＝時事、タイ国家貿易取引委員会

注：1）国内総生産、国民総所得、実質民間最終消費支出、民間企業設備は、93SNA、平成12年基準による。

2）被検受注は、船舶、電力を除く民需である。

3) 為替レートは、東京市場インターバンク相場スポットレートの月次データから年平均を農林水産省で算出したものである。

4) CIF価格とは、保険料、運賃込みの輸入品価格である。

5）小友、とうもろこし、大豆は、各月第1金曜日のセツルメント価格を年平均にしたものであり、米は各月第1水曜日の価格を年平均にしたものである。

6) 小麦・大豆は、1 ブッシェル=0.0272155 トン、とうもろこしは、1 ブッシェル=0.0254012 トンに換算した。
経常収支	為替レート	鉱工業生産	雇 用	物 価	原 輪 価 (CIF価格)	穀物等の国際価格
生産指数	有効求人 倍率	消費者 物価指数	国内企業 物価指数	小 麦	とうも ろこし	大 豆	米
億円	円/ドル	12年=100	倍	17年=100	12年=100	円/k1	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン	ドル/トン
71,532	109.18	97.8	0.70	100.8	102.4	13,932	175.6	149.6	276.6	356
117,339	121.76	101.3	0.72	102.7	103.0	15,696	133.7	108.1	278.7	320
155,278	131.19	94.4	0.53	103.3	101.5	11,467	132.1	92.3	222.6	309
130,522	113.22	94.6	0.48	103.0	100.0	12,131	106.4	83.1	176.4	253
128,755	108.34	100.0	0.59	102.2	100.0	19,291	96.5	82.3	182.9	209
106,523	122.15	93.2	0.59	100.5	97.7	19,204	94.1	82.0	169.4	171
141,397	124.55	92.0	0.54	100.6	95.7	19,379	99.5	88.7	186.9	191
157,668	115.58	95.0	0.64	100.3	94.9	21,401	122.0	92.0	229.8	194
186,184	107.74	100.2	0.83	100.3	96.1	24,738	127.6	100.8	282.5	233
182,591	110.75	101.3	0.95	100.0	97.7	35,461	116.3	81.4	221.0	286
5.6	2.2	▲2.4
3.6	1.9	0.7
▲6.8	0.6	▲1.5
0.2	▲0.3	▲1.5
5.7	▲0.8	0.1
▲6.8	▲1.7	▲2.3
▲1.3	0.1	▲2.1
3.3	▲0.3	▲0.8
5.5	0.0	1.2
1.1	▲0.3	1.7
（２）国民経済における農業の地位

昭和35年度	40	45	50	55	60	平成2
国内総生産(10億円)	(16,681)	(33,765)	(75,299)	(152,362)	246,266	327,433	449,997
うち農業総生産	1,493	2,284	3,131	5,854	6,007	7,517	7,701
シェア(%)	(9.0)	(6.8)	(4.2)	(3.8)	2.4	2.3	1.7
輸出総額(10億円)	1,460	3,043	6,954	16,545	29,382	41,956	41,457
うち農産物輸出	63	64	140	115	209	179	162
シェア(%)	4.3	2.1	2.0	0.7	0.7	0.4	0.4
輸入総額(10億円)	1,617	2,941	6,797	17,170	31,995	31,085	33,855
うち農産物輸入	622	1,018	1,511	3,326	4,007	4,027	4,190
シェア(%)	38.5	34.6	22.2	19.4	12.5	13.0	12.4
総世帯数(千円)	20,860	24,290	28,093	32,141	36,015	38,133	41,036
うち農家庁数	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	3,835
シェア(%)	29.0	23.3	19.0	15.4	12.9	11.5	9.3
総人口(千人)	94,302	99,209	104,665	111,940	117,060	121,049	123,611
うち農家人団	34,411	30,083	26,282	23,197	21,366	19,839	17,296
シェア(%)	36.5	30.3	25.1	20.7	18.3	16.4	14.0
総就業者(万人)	4,465	4,754	5,109	5,240	5,552	5,817	6,280
うち農業就業者	1,196	981	811	588	506	444	392
シェア(%)	26.8	20.6	15.9	11.2	9.1	7.6	6.2
国内総固定資本形成(10億円)	(4,964)	(9,940)	(26,684)	(49,447)	78,245	90,837	146,630
うち農業総固定資本形成	240	524	1,092	2,454	3,674	3,714	3,910
シェア(%)	(4.8)	(5.3)	(4.1)	(5.0)	4.7	4.1	2.7
一般会計国家予算額(億円)	17,652	37,447	82,131	208,372	436,814	532,229	696,512
うち農業関係予算	1,386	3,459	8,851	20,000	31,084	27,174	25,188
シェア(%)	7.9	9.2	10.8	9.6	7.1	5.1	3.6

資料：内閣府「国民経済計算」、総務省「国勢調査」、「住民基本台帳人口要覧」、「労働力調査」、財務省「貿易統計」、農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査（基本構造）」、「農業・食料関連産業の経済計算」注：1）輸出及び輸入は暦年である。

2）45年度以前は沖縄県を含まない。

3）国内総生産及び国内総固定資本形成の昭和35～50年度は、国民経済計算（68SNA）による、括弧書きで掲載した。なお農業総生産及び農業固定資本形成は「農業・食料関連産業の経済計算」による。

4）一般会計国家予算額及び農業関係予算は補正後であり、NTT分を除く。ただし、平成2～11年度はNTT分を含む。
7	10	11	12	13	14	15	16	17
496,457	503,304	499,544	504,119	493,645	489,875	493,748	498,280	503,367
6,766	6,154	5,671	5,522	5,327	5,459	5,592	5,327	…
1.4	1.2	1.1	1.1	1.1	1.1	1.1	1.1	…
41,531	50,645	47,548	51,654	48,979	52,109	54,548	61,170	65,657
162	204	189	169	302	206	196	204	217
0.4	0.4	0.4	0.3	0.6	0.4	0.4	0.3	0.3
31,549	36,654	35,268	40,938	42,416	42,228	44,362	49,217	56,949
3,919	4,632	4,093	3,971	4,299	4,301	4,368	4,574	4,792
12.4	12.6	11.6	9.7	10.1	10.2	9.8	9.3	8.4
44,108	46,812	47,420	47,063	48,638	49,261	49,838	50,382	49,566
3,444	3,291	3,239	3,120	3,072	3,028	2,981	2,934	2,848
7.8	7.0	6.8	6.6	6.3	6.1	6.0	5.8	5.7
125,570	125,860	126,071	126,926	126,479	126,688	126,824	126,869	127,768
15,084	11,308	11,011	10,467	10,169	9,898	9,647	9,400	8,370
12.0	9.0	8.7	8.2	8.0	7.8	7.6	7.4	6.6
6,456	6,514	6,455	6,453	6,389	6,318	6,320	6,332	6,365
327	308	297	288	279	261	259	257	252
5.1	4.7	4.6	4.5	4.4	4.1	4.1	4.1	4.0
139,615	129,173	126,933	127,092	119,441	112,999	112,472	113,497	117,419
5,236	4,879	4,520	4,194	4,056	3,809	3,763	3,813	…
3.8	3.8	3.6	3.3	3.4	3.4	3.3	3.4	…
780,340	879,915	890,189	897,702	863,526	836,890	819,396	868,787	867,048
34,230	32,771	29,391	28,742	26,327	25,462	24,326	24,267	22,559
4.4	3.7	3.3	3.2	3.0	3.0	3.0	2.8	2.6
（３）農業経済の基本指標

基準、单位	昭和35年度	40	45	50	55	60	平成2	7
(1) 消費者物価指数(食料)*	17 年=100	17.6	25.0	33.4	60.0	78.3	89.6	95.2	101.0
(2) 農業生産指数 *	12 年=100	80.1	89.6	100.6	106.3	105.0	115.8	111.1	106.0
(3) 農産物価格指数	12 年=100	25.7	38.4	50.2	91.1	111.3	115.0	118.0	114.4
(4) 農業生産資材価格指数	12 年=100	33.3	38.6	44.6	81.2	100.1	101.0	98.2	98.1
(5) 農業総産出額 *	億 円	19,148	31,769	46,643	90,514	102,625	116,295	114,927	104,498
(6) 生産農業所得 *	億 円	12,387	18,982	26,293	52,054	45,839	43,800	48,172	46,255
(7) 農産物輸出額 *	億 円	630	640	1,397	1,150	2,089	1,789	1,616	1,620
(8) 農産物輸入額 *	億 円	6,223	10,181	15,113	33,255	40,066	40,274	41,904	39,186
(9) 農産物輸出數量指数 *	12 年=100	78.0	64.4	71.9	58.4	97.8	78.0	80.4	92.7
(10) 農産物輸入數量指数 *	12 年=100	8.0	18.0	28.6	33.6	43.1	49.7	70.1	91.8
(11) 供給熱量自給率	%	79	73	60	54	53	53	48	43
(12) 農家戸数 *	千 戸	6,057	5,665	5,342	4,953	4,661	4,376	3,835	3,444
(13) 農業就業者	万人(年度平均)	1,196	981	811	588	506	444	392	327
(14) 新規学卒就農者数 *	千人(前年度末卒)	-	68.0	36.9	9.9	7.0	4.8	1.8	1.8
(15) 農業臨時匯貨金	円(男子1日当たり)	382	853	1,611	3,640	5,054	5,981	6,711	7,926
(16) 財地面積	千ha(8月現在)	6,071	6,004	5,796	5,572	5,461	5,379	5,243	5,038
(17) 農作物作付(栽培)面積	千 ha	8,129	7,430	6,311	5,755	5,706	5,656	5,349	4,920
(18) 耕作放棄地 *	千 ha	-	-	-	99	92	93	151	162
(19) 不作付地 *	千 ha	36	84	108	210	184	140	160	156
(20) 農家祕所得	千円(全国1歳当たり)	443	835	1,592	3,961	5,594	6,916	8,399	8,917
うち農業所得	千円(全国1歳当たり)	219	365	508	1,146	952	1,066	1,163	1,442
農外所得	千円(全国1歳当たり)	192	396	885	2,268	3,563	4,437	5,438	5,453
(21) 農家祕所得	千円(全国1歳当たり)
うち農業所得	千円(全国1歳当たり)
農外所得	千円(全国1歳当たり)

注：1）「*」印は厣年値である。

2) 「農産物価格指数」、「農業生産資材価格指数」及び「農家総所得」の7年度以降は暦年値である。

3) 「供給熱量自給率」とは、食料として供給された熱量に占める国内農水産物による熱量の割合である。ただし、畜産物については、饲料の自給率を考慮してある。

4) 「新規学卒就農者数」とは、農家子弟で新規学卒者（中学、高、短大、大学等の卒業者）のうち主に自营農業に従事した者をいう。

5) 耕地面积は、平成13年までは8月1日現在、14年以降は7月15日現在のものである。

6) 55年以降の「農作物作付（栽培）面積」には、「その他作物」（花き・花木、種苗、芝等）を含む。

7) 「耕作放棄地」とは、調査日（2月1日）以前1年以上作付けせず、この数年の間に再び耕作する意思のない土地である。

8) 「不作付地」とは、作付けの意思はあるが、調査日（2月1日）以前1年間作付けしなかった土地である。なお、平成7年までは総農家における面積だが、平成12年は販売農家における面積である。

9) 6年度以降の「農家総所得」は、全国販売農家1戸当たりの平均である。

10) 「農業総産出額」及び「生産農業所得」の17年は概算値である。

11）農業経営統計調査については、平成16年から農業経営関与者（経営主夫婦及び年間60日以上農業に従事する世帯員）に限定して経営収支等を把握する調査体系に見直したことから15年以前の結果とは接続しない。
8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	资料
100.9	102.7	104.2	103.6	101.6	101.0	100.2	100.0	100.9	100.0	秘笏省「消费者物质指数」
103.9	104.3	98.1	99.7	100.0	98.3	97.2	92.4	94.0	95.3	廛林水库省「廛林水库寮生廠指数」
113.8	106.9	114.5	106.3	100.0	99.8	97.0	104.2	105.7	99.7	廛林水库省「廛業物価統計調查」
100.3	102.4	102.1	100.2	100.0	100.4	99.5	100.2	101.6	102.7	((3)と同じ)
103,166	99,113	99,264	93,638	91,295	88,813	89,297	88,565	87,136	84,887	廛林水库省「生產廢業所得統計」
44,421	39,651	40,440	36,865	35,562	34,848	35,232	36,528	33,887	33,066	((5)と同じ)
1,701	1,976	2,038	1,891	1,685	3,020	2,064	1,959	2,038	2,168	廛林水库省作成
46,381	47,142	46,322	40,933	39,714	42,992	43,011	43,681	45,739	50,041	((7)と同じ)
90.4	108.9	100.4	103.2	100.0	143.9	116.5	115.1	115.2	((7)と同じ)
93.7	91.6	92.4	97.1	100.0	95.3	101.9	100.1	102.4	((7)と同じ)
42	41	40	40	40	40	40	40	40	40	廛林水库省「食料需給表」
3,388	3,344	3,291	3,239	3,120	3,072	3,028	2,981	2,934	2,848	廛林水库省「廛林業センサス」、「廛業情訪動態調査」
321	315	308	297	288	279	261	259	257	252	総務省「労働力調査」
2.0	2.2	2.2	2.0	2.1	2.1	2.2	2.2	2.6	2.5	((12)と同じ)
8,219	8,644	8,691	8,729	8,652	8,659	8,663	8,671	8,649	8,653	((3)と同じ)
4,994	4,949	4,905	4,866	4,830	4,794	4,762	4,736	4,714	4,692	廛林水库省「耕地及び作付価稅統計」
4,783	4,718	4,616	4,594	4,563	4,520	4,494	4,450	4,422	4,384	((16)と同じ)
-	-	-	-	210	-	-	-	-	223	廛林水库省「廛林業センサス」
-	-	-	-	278	-	-	-	-	201	((18)と同じ)
8,935	8,796	8,680	8,459	8,280	8,022	7,842	7,712	-	-	廛林水库省「廛家経済図查」(6まで)、
1,388	1,203	1,246	1,141	1,084	1,034	1,021	1,103	-	-	「廛業経営統計調査(廛業経営動向統計)」(7～15年)、
5,462	5,472	5,311	5,130	4,975	4,751	4,527	4,323	-	-	(16年(15年は参考))
5,113	5,083	5,029	廛林水库省「廛業経営統計調査(経営形態別経営統計(個別経営))」
1,297	1,262	1,235	(16年(15年は参考))
（４）林業、水産業の基本指標

基準、单位	昭和40年度	45	50	55	60	平成2	7	8
林業	林業生産指数 *	12年=100	208.6	176.7	142.1	147.5	143.0	136.0	117.9	117.7
生産林業所得 *	10億円	-	-	700	854	654	702	533	551
木材(用材)需給量 *	千㎡	70,530	102,679	96,369	108,964	92,901	111,162	111,922	112,331
木材(用材)自給率	%	71.4	45.0	35.9	31.7	35.6	26.4	20.5	20.0
製材·木製品価格指数 *	12年=100	34.8	47.3	70.7	109.3	89.3	104.4	105.5	106.5
林業就業人口 *	万人	37	20	22	19	15	11	9	8
林家戸数 *	千戸	…	1,144	…	1,113	…	1,056	…	…
森林面積	万ha	-	-	2,526.3	2,527.9	2,525.5	2,521.2	2,514.6	-
林業所得	千円	642	584	297	405	283	409	632	740
水産	水産業生産指数 *	12年=100	78.4	89.6	114.6	124.5	131.8	125.2	112.6	109.8
海面漁業·養殖業生産所得 *	10億円	318	551	1,016	1,340	1,274	1,187	1,011	1,024
魚介類国内仕向量	千トン	6,477	8,631	10,016	10,734	12,263	13,028	11,906	11,662
自給率	%	109	108	102	104	96	86	75	70
產地魚価 *	円/kg	63	70	111	154	128	159	199	195
漁業就業者数 *	万人	61	57	48	46	43	37	30	29
業	漁業経営体数 *	千経営体	224	228	227	216	203	185	163	160
漁家所得 *	千円	615	1,443	3,181	4,564	4,722	5,705	5,908	6,071
漁業所得 *	千円	217	927	1,805	2,437	2,218	2,589	2,366	2,516

注：1）「*」印は歴年値である。

2) 「林業所得」の2年度までは5～500ha、6年度以降は20ha以上の林家1戸当たりの数値である。

3) 魚介類の自給率は、飼肥料の輸入量を除く自給率。

4) 産地魚価は、調査対象漁港の見直しを行っているため、数値は接続しない。

5) 漁家所得と漁業所得は、昭和40年～平成12年までは、「漁業経済調査（漁家の部）」、13年以降は、12年以前と比較するため、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査の結果をもとに水産庁が別途算出した値である。
9	10	11	12	13	14	15	16	17	资料
113.1	105.5	104.0	100.0	94.8	91.6	91.3	93.4	95.0	農林水産省「農林水産業生産指数」
501	422	393	352	317	291	283	264	246	農林水産省「生産林業所得」
109.905	92.058	97.812	99.263	91.247	88.127	87.191	89.799	85.857	林野庁「木材需給表」
19.6	21.0	19.2	18.2	18.4	18.2	18.5	18.4	20.0	11
108.7	100.4	100.9	100.0	98.8	97.3	97.6	99.0	98.0	日本銀行「企業物価指数」
8	8	7	7	7	6	6	6	6	総務庁「労働力調査」
…	…	…	1,019	…	…	…	…	920	農林水産省「農林業センサス」
-	-	-	-	-	2,512.1	-	-	-	林野庁「業務資料」
385	391	358	260	213	351	516	417	287	農林水産省「林家経営調査」
109.3	99.9	100.7	100.0	97.7	96.6	96.1	91.5	92.0	農林水産省「農林水産業生産指数」
1,053	918	923	856	857	789	692	709	704	農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
11,363	10,689	10,659	10,812	11,387	11,147	10,900	10,519	10,267	農林水産省「食料需給表」
73	66	66	62	61	59	61	55	57	11
194	203	211	204	204	217	178	194	187	農林水産省「水産物流通統計年報」
28	28	27	26	25	24	24	23	22	農林水産省「漁業センサス」、「漁業動産統計年報」、「漁業就業動向統計年報」、「漁業就業動向調査」
157	151	150	146	142	136	132	130	125	農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計年報」
6,076	5,706	5,745	5,493	5,619	5,653	5,522	5,538	5,842	農林水産省「漁業経済調査報告」
2,455	2,158	2,168	1,951	2,257	2,267	2,156	2,153	2,801	11
(5) 農業予算

① 農業予算の推移

昭和35年度	40	45	50
一般会社国家予算総額	1,765,163	3,744,725	8,213,085	20,837,158
農業関係予算総額	138,641	345,940	885,059	2,000,033
1 生産対策	84,541	162,218	376,326	795,935
(1) 農業生産の選択的拡大	3,274	7,872	101,281	183,900
うち畜産生産の振興	1,941	5,484	13,753	39,986
園芸生産の振興	631	1,388	4,134	16,567
米芨等の生産合理化	689	978	83,165	126,251
養蚕の振興	13	22	230	1,097
(2) 農業生産性の向上等と農村の環境整備	46,186	106,314	212,201	454,420
農業農村整備	38,772	90,226	181,291	393,993
農業技術の開発と普及等	6,469	13,953	28,712	60,427
うち農業技術の開発	3,629	7,655	13,512	31,553
技術の普及指導等	2,557	4,281	10,889	24,299
農業改良資金の整備	283	2,017	4,311	4,575
(3) 災害対策	35,081	48,032	62,844	157,616
2 農業構造の改善	4,734	21,826	47,202	102,200
うち農業構造の改善促進対策	-	15,986	22,155	40,727
農業機械化の促進	248	740	434	829
農業近代化資金	-	2,778	6,492	11,766
農林漁業金融公庫(補給金等)	700	1,707	12,839	25,096
農業経営担当者の養成確保と農業従事者	333	578	1,009	1,413
の就業促進
高能率生産組織の育成	-	-	-	-
地域農政特別対策	-	-	-	-
農地の流動化	-	-	220	7,833
農業者年金制度	-	-	3,625	11,744
3 価格流通及び所得対策	36,237	139,626	416,899	981,832
(1) 農産物価格の安定と流通の合理化	31,658	128,557	394,303	861,665
農産物の価格の安定	31,200	128,243	393,292	857,588
うち米麦管理制度の運営等	29,000	120,500	374,600	811,402
重要農産物の価格安定	2,200	6,792	2,499	6,799
畜産物の価格安定	-	335	14,996	29,604
青果物の価格安定	-	64	680	8,650
農畜産物の流通の合理化	458	314	1,011	4,077
(2) 生鮮食料品の流通機構の整備	32	435	2,636	14,693
(3) 農産物の需要及び加工の増進	3,515	6,247	16,023	21,331
(4) 農業資材の生産、流通の合理化及び価格安定	1,032	4,387	3,938	79,408
(5) 輸入農林産物の安定確保	-	-	-	4,735
4 農業従事者の福祉の向上	499	1,345	5,697	19,099
(1) 婦人高齢者対策	-	-	-	-
(2) 電気導入	162	465	372	298
(3) 過疎地城等の振興	33	125	671	5,030
(4) 山村振興	-	27	2,784	6,535
(5) 農村地域定住促進対策事業等	-	-	22	2,902
5 農業団体	1,845	2,320	4,554	16,167
6 統計調査の整備	5,914	10,307	4,276	8,867
7 その他	5,571	10,005	42,923	171,029

資料：平成11年度までは農林水産大臣官房調べ

注：1）平成12年度以降は、予算体系の見直し等があり、農業予算を同様に分類することができない。

2) 農業関係予算額は、補正後の数値である。

3) 2～11年度の()内はNTT分（内数）である。

4) 農業農村整備は、農業生産基盤の整備を3年度から組み替えたものである。

5) ラウンドの関係で計数と総額が一致しない場合がある。