Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	95016-2123-09-1010 庁費	207	0	△207	(1) 前年度限りの経費(会議費)	0(3)
(2) 前年度限りの経費(雑役務費)	0(204)
計	0(207)
030 独立行政法人国立公文書館運營費	1,960,021	1,996,020	35,999
01-95 独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な経費
003 独立行政法人国立公文書館運營費交付金経費	1,960,021	1,801,620	△158,401	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95191-2305-16-8086 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	予算額	(2,074,334)(2,074,334	(2,220,398)(2,220,398	(2,130,019)(2,130,019	(1,944,919)(1,983,399	(1,944,465)
決算額	2,074,334	2,220,398	2,130,019	1,944,919	1,944,465
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
歷史資料として重要な公文書等を適切に保存し、一般の利用に供すること等の事業を行うとともに、アジア歴史資料を広く一般に提供するために必要な経費
(年度計画の予算)
区別	金額
収入運営費交付金	1,960
事業収入	19
事業外収入	1
施設整備費補助金(要望枠)	36
計	2,015
支出	941
公文書等保存利用経費	291
アジア歴史資料情報提供事業費	239
一般管理費	508
人件費	36
施設整備費	2,015
計	(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	035 独立行政法人国立公文書館施設整備費01-95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費95191-1305-16-5203 独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	35,674	194,400	194,400	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	-	-	-	-
決算額	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
(要求要旨)国立公文書館デジタルアーカイブ及びジア歴史資料センターのシステム統合による効率化を図り、経費節減や更なる利便性の向上、安全性の確保等に資するために必要な次期デジタルアーカイブ等システムの構築に必要な経費(1)次期デジタルアーカイブ等システム構築経費	194,400(0)
(要求要旨)特定歴史公文書等の適切な保存に資するために実施する国立公文書館つくば分館の保存管理に係る各種設備の更新等に必要な経費(つくば分館改修経費自動火災報知機設備更新(前年度限りの経費)(35,674)
4	048 公文書等管理政策費01-95 公文書等管理政策に必要な経費	49,089	61,889	12,800	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(67,351)(91,324)	52,458)(52,458)	16,714)(16,714)	16,268)(16,268)	14,817)14,817
決算額	40,077	36,244	14,098	14,271	12,789
差引額	27,274	16,214	2,616	1,997	2,028
001 公文書管理推進経費	1,979	1,807	172	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(0)(0)(0)	0)(0)(0)	2,204)(2,204)	2,178)2,178
(要求要旨)「公文書等の管理に関する法律」に基づく行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用の促進を図るために必要な経費
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩
额	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
95016-2122-08-2010 職
員
旅
費	511	470	△	1. 国立公文書館等の指定に向けた調査
2. 公文書管理法施行状況調査
計
内国旅費
1. 国立公文書館等の指定に向けた調査
①新規指定「国立公文書館等」の現地調査
6～3級(全国平均1泊2日)
2人 2回 @47,120
②既指定「国立公文書館等」に対する現況調査(フォローアップ調査)
6～3級(全国平均1泊2日)
(46,491)
1人 3回 @47,120
③既指定「歴史資料等保存施設」に対する現況調査(フォローアップ調査)
6～3級(全国平均1泊2日)
(4) (46,491)
1人 3回 @47,120	511 ( 511)
1,337 ( 1,468)
1,807 ( 1,979)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(2) 事務委嘱謝金① 諸謝金研究員主任研究員研究員② 旅費国内調查旅費主任研究員(全国平均2泊3日、10～7級相当)1人8箇所@64,320研究員(全国平均2泊3日、6～3級相当)1人8箇所@59,120③ 庁費消耗品費CD-R10枚@72.401.08印刷製本費調查協力依賴状2,032枚@5.681.08(都道府県47+市区町村1,918+公文書館67)2,032枚@105.601.08232(206)2,032箇所@2050.95396(393)187(189)1801人20日8月@8,0231,284(1,284)④一般管理費(①+②+③-③印刷製本費)×10%
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7,686) (984) (2,311) (8,992千円 + 988千円 + 2,307千円 - 439千円) * 10% 2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費 (1) 検討会経費 検討会出席謝金	1,185 (1,054) 39,914 (31,421) 1,664 (546)
委員長	1人	(6)	(17,000)	188 (102)
委員	(5)	(6)	(14,800)	1,148 (444)
オブザーバー	2人	10回	@16,400	328 (0)
(2) 事務委嘱謝金 ①諸謝金 研究員	(23,863) @23,200	(20,571) @20,000	3,200 (17,921) 17,840	30,875 (17,921) 17,840
総括主任研究員	1人	6日	8月	1,114 (1,145)
主任研究員	2人	10日	8月	3,200 (3,291)
研究員	6人	20日	6月	13,032 (13,404)
ヒアリング謝金	79 (81)
大学教授等	4人	1時間	@8,100	32 (33)
民間人	10人	1時間	@4,700	47 (48)
②旅費	10,594 (3,385)
海外調査旅費	9,606 (2,401)
欧州	(1)	(1)	@852,367	3,409 (852)
北米	(1)	(1)	@589,433	2,358 (589)
アジア	(1)	(1)	@474,773	1,899 (475)
オセアニア	(1)	(1)	@485,023	1,940 (485)
国内調査、ニーズ調査（ヒアリング）旅費	988 (984)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
主任研究員(全国平均2泊3日、10～7級相当)
1人 8箇所 @64,320	515(	513)
研究員(全国平均2泊3日、6～3級相当)
1人 8箇所 @58,834	473(	471)
③庁費	6,783(	6,791)
消耗品費
CD-R	10枚 @72.40	1.08	1)
印刷製本費	321(	321)
アンケート協力依賴状	4,400枚 @5.68	1.08	27(
(一般 2,000 + 研究者 1,000 + 学校教員 1,400)
アンケート調查票	4,400枚 @10.36	1.08	49(
アンケート調查票送信用封筒
4,400枚 @9.30	1.08	44(	44)
アンケート調查票返信用封筒
4,400枚 @5.70	1.08	27(	27)
報告書	200部 @805.50	1.08	174(
通信運搬費	1,262(	1,270)
アンケート調查票送付	4,400箇所 @205	0.95	857(
アンケート調查票回收	4,400箇所 @92	405(	409)
雑役務費
WEBアンケート調查一式	@1,248,000	1.08	1,348(
賃金
その他調查補助	4人 20日 6月 @8,023	3,851(	3,851)
④一般管理費(①+②+③-③印刷製本費)× 10%
(17,921) (3,385) (6,791)
(17,425千円 + 10,594千円 + 6,783千円 - 321千円) * 10%	3,448(	2,778)
計	53,893(	43,955)
1. 公文書管理制度の在り方調查検討経費
内国旅費
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	58	78	20	国内調查旅費(全国平均1泊2日、6～3級)1人 2回 @47,120	94(93)2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費内国旅費(1) 検討会経費国内調查旅費(全国平均1泊2日、6～3級)1人 2回 @47,120	94(93)2.336)1.669(1)2回 @828,6901.146(1)2回 @461,585923(1)2回 @471,5504,857(2,417)29(2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費内国旅費委員會出席旅費10～7級相当(県内日帰り)2人 6回 @2,4302. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費検討会出席旅費10～7級相当(県内日帰り)2人 10回 @2,430計1. 公文書管理制度の在り方調査検討経費29(2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費内国旅費検討会出席旅費10～7級相当(県内日帰り)2人 10回 @2,430計1. 公文書管理制度の在り方調査検討経費①会議費15人 6回 @150 1.08 15(2.雑役務費
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
7
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 独立行政法人国立公文書館の業績評価実施経費	0	522	522	速記料
2時間	6回	(21,000)@20,000	1.08	259(	272)
2. 国立公文書館の機能・施設の在り方調査検討経費	458(	288)
①会議費
16人	(6)@150	1.08	26(	16)
②雑役務費
速記料
2時間	(6)@20,000	1.08	432(	272)
計	732(	575)
(要求要旨)
独立行政法人国立公文書館の業績評価の実施に必要な経費
委員会出席謝金	310(	0)
委員長	1人	3回	@23,200	70(	0)
委員	4人	3回	@20,000	240(	0)
委員会出席旅費
8級相当(県内日帰り)	2人	3回	@2,430	15(	0)
(1)会議費	6人	3回	@150	1.08	0)
(2)雑役務費
速記料
3時間	3回	@20,000	1.08	194(	0)
計	197(	0)
総 括 表

事務年度
区
分	4～13	14	15	16	17	18	19	20	合計
犯則事件の告発(件)	43	10	10	11	11	13	10	13	121
勧告(件)	214	30	26	17	39	43	59	50	478
証券検査結果に基づく勧告	214	30	26	17	29	28	28	18	390
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	-	-	9	14	31	32	86
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	-	-	1	1	0	0	2
建議(件)	4	2	1	0	5	3	0	4	19
金融商品取引業者(社等)	内690	内81	内93	内83	内111	内107	内132	内156	内1,453
863	118	125	113	150	150	187	191	1,897
第一種金融商品取引業者(社)	内690	内81	内93	内83	内86	内80	内111	内99	内1,323
863	118	125	113	111	99	138	117	1,684
第一種金融商品取引業者(社)	内689	内81	内92	内83	内73	内68	内63	内78	内1,227
776	98	107	96	88	78	89	89	1,421
旧国内証券会社(社)	86	20	17	17	10	9	1	7	167
旧外国証券会社(社)	内1	内0	内1	内0	内13	内12	内48	内21	内96
旧金融先物取引業者(社)	1	0	1	0	13	12	48	21	96
第二種金融商品取引業者(社)	-	-	-	-	-	-	2	1	3
投資運用業者、投資助言·代理業者(社等)(旧投信·投資顧問業者)	内-	内-	内-	内-	内25	内27	内21	内57	内130
-	-	-	-	39	51	47	73	210
投資法人(法人)	-	-	-	-	2	7	10	7	26
登錄金融機関(機関)	内51	内11	内10	内20	内23	内26	内29	内24	内194
62	13	13	27	28	27	32	25	227
金融商品仲介業者(業者)(旧証券仲介業者)	内-	内-	内0	内0	内1	内1	内1	内0	3
-	-	0	0	1	1	1	0	19
自主規制機関(機関)	3	0	2	0	2	6	1	5	19
その他	0	0	0	0	0	1	2	0	3
問題点が認められた会社(社等)	608	78	67	67	93	142	121	112	1,288
取引審査(件)	内999	内255	内305	内307	内320	内408	内500	内538	内3,632
2,454	684	687	674	875	1,039	1,098	1,031	8,542

$ ^{*} $ 注

1. 事務年度とは7月から翌年6月までをいう。

2. 証券検査の計数は、着手ベースの実施件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等に係るものである。

4. 上記の金融商品取引業者（旧証券会社）に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者（旧証券会社）の支店単独検査を実施している。
平成 25 年度 老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康增進等事業

# 地域における生活支援サービスのコーディネーター の育成に関する調査研究事業 報告書

平成26年3月

株式会社日本能率協会総合研究所
## 目次

1. 事業の概要……1

2. はじめに……2
(1)介護保険をとりまく状況と法改正にかかる動向……2
(2)生活支援サービスの充実に向けた制度改正の動き……3
(3)次期介護保険制度改正における生活支援の充実に向けた考え方……4
(4)生活支援に関する現状の整理……5
(5)生活支援サービスのコーディネート機能の必要性……6

3. コーディネーター及び協議体の考え方について……8
(1)基本的な考え方及び定義について……8
(2)コーディネート機能の考え方やコーディネーターの役割について……9
(3)協議体の目的・役割等について……12
(4)国、県、市町村の役割について……12

4. 生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラムについて……14
(1)研究フォーラムの開催趣旨……14
(2)開催日時／会場場所……14
(3)参加対象者……14
(4)参加者数……14
(5)プログラム……15
(6)アンケート調査結果……16
(7)結果の考察……55

5. まとめ……59

6. 参考資料……60
(1)研究フォーラムアンケート（生活支援の基盤整備に向けた取組事例）……61
(2)研究フォーラムグループワーク発表内容……162
(3)コーディネート機能及び協議体の構築に関する実践事例……167

<付録>……197
・生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラム使用資料……199
・グループワークシート……225
・アンケート票……237
### 1. 事業の概要

## (1) 目的

単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で整備していくことが必要である。このような地域における環境整備においては、市町村が中心となって、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められている。また、市町村における生活支援サービスのコーディネーターの配置にあたっては、研修カリキュラムやテキストの整備を通じて、全国で一定の人材の水準を確保することが重要と考えられる。

これらの現状を踏まえ、本調査研究委員会においては、生活支援サービスのコーディネート機能の考え方等に関する検討を行うことで、今後の市町村における取組を支援することを目的とする。

## (2) 検討内容

①生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能の考え方について

②生活支援サービスのコーディネーターの育成について

ア．研究フォーラムの実施

③地域におけるコーディネート機能の確保に向けた課題について

④その他

## (3) 調査研究委員会の構成

池田 昌弘 NPO 法人 全国コミュニティライフサポートセンター代表

石山 典代 NPO 法人 全国移動サービスネットワーク理事

今井 準幸 J A全中 全国農業協同組合中央会くらしの活動推進部次長兼高齢者対策課課長

佐甲 学 社会福祉法人 全国社会福祉協議会地域福祉部長

清水 肇子 公益財団法人 さわやか福祉財団常務理事兼事務局長

田中 尚輝 認定 NPO 法人 市民福祉団体全国協議会専務理事

中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学准教授

中村 順子 認定 NPO 法人 コミュニティ サポートセンター 神戸理事長

平野 覚治 一般社団法人 全国老人給食協力会専務理事

藤田 誠 日本生活協同組合連合会 福祉事業推進部会員支援担当部長

◎ 和田 敏明 ルーテル学院大学大学院 総合人間学研究科 教授

※ 50音順、敬称略、◎は委員長
### 2. はじめに

## (1) 介護保険をとりまく状況と法改正にかかる動向

## ① 急速に進む高齢化

日本の高齢化の特徴は、その高齢化のスピードの早さと規模の大きさに在ると言われている。

高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数を倍化年数というが、日本は、1970（昭和45）年に7%を超え、その24年後の1994（平成6）年には14%に達している。欧米諸国においては、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であり、他の先進諸国と比較しても、急速に高齢化してきたことが分かる。

現在も、団塊の世代が65歳を迎えつつあり、高齢化率はさらに上昇し続け、2015年に26.8%で四人に一人が高齢者となり、2025年には30.3%でほぼ3人に一人となると推計されている。

高齢者数も急速に増加しており、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には、3,878万人となってピークを迎え、さらに75歳以上の後期高齢者も増加し、2055年には総人口の4分の1を超えると推計されている。

## ② 認知症高齢者の増加

また、高齢者の増加とともに、認知症高齢者の数も増加が見込まれており、65歳以上の高齢者に占める「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数の割合は、2010年の約280万人から2025年には470万人に達することが推計されている。

## ③ 家族形態の変化

こうした高齢者や認知症高齢者の量的な増大と併せて、家族形態自体も変化している。具体的には、世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみ世帯といった世帯形態が増加し、世帯全体に占める割合が、2010年の20.0%から、2015年には25.7%になると見込まれている。

このような世帯構造の変化を踏まえると、これまで世帯内で家族による支え合いの仕組みで解決できていた問題が、世帯内における現役世代の不在により、地域や社会問題として顕在化していくことが予想され、家族以外の支援の仕組みとして、行政による支援の他にも地域住民主体による支え合いの仕組みを構築していくことが必要である。

## ④ 地域により異なる高齢化の様相

このように、日本全体で見ると、急速な高齢化が進んでいる状況にあるが、地域別に見ると、その進展状況には地域差があるといえる。具体的には、高度成長期に都市部に集中してきた人口が、これから団塊の世代を筆頭に高齢化していく東京圈等の都市部と、既に高齢化が進んでいる地方部などが例として挙げられるが、このような現状を踏まえると、今後は全国一律の対応策よりも、地域の実情に応じた対応が必要と考えられる。

## ⑤ 介護保険給付の増大

進展する高齢化への対応のため介護保険制度が導入され定着してきたが、高齢者人口
の増加とサービスの充実の中で保険給付は増加し続けており、今後団塊の世代が75歳を迎える10年後の2025年には、給付総額21兆円、保険料は全国平均で8200円になると見込まれている。

## (2) 生活支援サービスの充実に向けた制度改正の動き

## ①「21 世紀型のコミュニティの再生」へ（社会保障改革国民会議）

こうした社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障制度改革国民会議は、日本の社会保障制度を「1970年代モデル」から「21世紀（2025年）日本モデル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが喫緊の課題と位置づけた。

「21 世紀（2025 年）日本モデル」の社会保障については、「すべての世代を支援の対象とし、また、すべての世代が、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障とすることが必要である。」とし、特に医療・介護・福祉・子育てについては、「過度な病院頼みから抜け出し、QOLの維持・向上を目標として、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができる仕組みとするためには、病院・病床や施設の持っている機能を、地域の生活の中で確保することが必要となる。すなわち、医療サービスや介護サービスだけなく、住まいや移動、食事、見守りなど生活全般にわたる支援を併せて考える必要があり、このためには、コンパクトシティ化を図るなど住まいや移動等のハード面の整備や、サービスの有機的な連携といったソフト面の整備を含めた、人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えていくことが不可欠である。」とした。

そして、そのためには、「地域内には、制度としての医療・介護保険サービスだけでなく、住民主体のサービスやボランティア活動など数多くの資源が存在する。こうした家族・親族、地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを「互助」と位置づけ、人生と生活の質を豊かにする「互助」の重要性を確認し、これらの取組を積極的に進めるべきであり、「地域の「互助」や、社会福祉法人、NPO等が連携し、支援ネットワークを構築して、こうした高齢者が安心して生活できる環境整備に取り組むことも重要である。」とし、このような地域包括ケア等の構築こそ、「地域の持つ生活支援機能を高めるという意味において「21世紀型のコミュニティの再生」」であるとして、生活支援の充実の必要性について述べている。

そして、社会保障制度の持続可能性を高めるための医療・介護分野の改革としては、高齢者の地域での生活を支えるための「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築」の必要性を訴え、その財源として消費税を活用すべきとしている。

## ② 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(介護保険部会)

また、上記の社会保障制度改革国民会議報告書を受けて、介護保険部会においては、介護保険制度改革について、「地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の2点を基本的な考え方とする」として、「I サービス提供体制の見直し」の「1．地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し」の中に「（4）
生活支援サービスの充実・強化」の項を設けて以下のように述べている。

I サービス提供体制の見直し

1. 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し

（４）生活支援サービスの充実・強化

○ 単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域で生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズがあり、多様なサービスを地域で整備していくことが求められる。

· · · (略) · · ·

○・・・、まず市町村が中心となって、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが必要である。具体的には、高齢者等がサービスの担い手となるよう養成し、支援を必要とする高齢者の支援の場につなげ、生活支援サービスを行う事業主体間のネットワークを構築することや、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等について、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけて取組を進めることが必要である。

○ これらを通じ、高齢者の中には事業の担い手となる者も現れ、高齢者が社会的役割を持つことにより、生きがいや介護予防にもつながることが期待される。

## (3) 次期介護保険制度改正における生活支援の充実に向けた考え方

前述の社会保障改革国民会議の報告書と介護保険部会の意見を受け、今般、国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」において、介護保険制度については、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」が大きな目的として示されている。

「地域包括ケアシステムの構築」については、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防等の提供体制を充実することが必要であり、充実にあたっては、地域ごとに置かれている状況が様々であることを踏まえ、市町村が中心となって、地域の実情に応じた取組を推進することが重要である。そのための施策の一つとして、市町村が実施主体となる地域支援事業の枠組みの充実として、具体的には①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援サービスの充実・強化を図っていくことが示されている。

また、こうした地域支援事業の充実と併せて、要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、給付から地域支援事業の形に見直すことで、全国一律の基準にもとづいたサービスから地域の実情に応じた多様な事業主体による多様なサービスを充実していくことも示されている。

このような介護保険や社会保障制度全体の見直しの内容も踏まえると、今後、生活支援サービスの充実・強化を図っていくにあたっては、以下のような取組を市町村が中心となって推進し、地域の支え合いの体制づくりを実現していくことが重要である。

☐ ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協働組合等の多様な提供主体
## による多様なサービス提供体制の確保

☐ 元気な高齢者が担い手として活動に参加するなど、高齢者の社会参加を通じた介護予防や生きがいづくりの取組の推進

さらに、各市町村における取組を具体的に支援することを目的とし、生活支援サービスの充実に向けてボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やネットワーク化を行う「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づけることとしている。

## (4) 生活支援に関する現状の整理

## ① 高齢単身世帯の増加と生活支援ニーズ

前述のように、単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中で、要介護者だけでなく要支援や自立の高齢者が地域での生活を継続していくためには、様々な生活支援が必要になる。

例えば、調査結果を見ても、高齢者のいる世帯では、都市部・地方にかかわらず、買い物に不便を感じている世帯が約5割となっており、「一人暮らし高齢者・高齢者世帯の生活課題とその支援方策に関する調査」によれば、一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていることは、「家の中の修理、電球交換、部屋の模様替え」「掃除」「買い物」「散歩・外出」「食事の準備・調理・後始末」「通院」「ごみ出し」など多様なものが挙がっている。

## ② 充実の必要な互助活動

一方で、生活支援サービスに関する現状を見ると、内閣府の調査によれば、高齢者の見守りネットワークの形成状況は、「全地域で実施済」と回答した自治体は26.4％となっており、一方、「現時点では実施予定無し」「現在検討・準備中」を併せて半数を超えており、実施率は高いとは言えない。

また、住民の活動状況をみても、60歳以上の住民のグループ活動で、「高齢者の支援」に参加したことがある人の割合は平成20年で5.9%にすぎない。

前述のような多様な生活支援ニーズには充分に対応出来ていないのが現状である。

## ③ 現在の生活支援サービスの活動状況

地域の高齢者の生活支援については、従来から社会福祉協議会やNPO法人等の民間非営利団体や協同組合あるいは地縁団体等が中心となって、それぞれの地域の実情に合わせた多様な形で提供されている状況にある。また同時に、こうした個々の地域で活動する団体に対して、活動方法の共有や人材の育成等を通じた中間支援を行う団体も、全国的な広がりにバラツキはあるものの、地道に地域において役割を果たしてきている。さらに、それぞれの活動主体が地域の活動拠点において、生活支援の取組の中心的な役割を担えるように、ある程度広域的な範囲で研修等に取り組む全国的な中間支援団体もいくつか育っている。

## ④ 中間支援団体の現状

全国的な中間支援団体として、「全国社会福祉協議会」、「さわやか福祉財団」、「市民福祉団体全国協議会」が全国的に会員を拡げている組織として挙げられる。

「全国社会福祉協議会」は、全国各地域におかれる地区社協等の活動の支援や生活支
援サービスを推進するリーダー的人材の養成に向けた研修等の取組を行っている。

「さわやか福祉財団」は、会員数が個人1604人、法人が267社・団体となり、今までに281人のコーディネーター（さわやかインストラクター）を養成してきている。

一方「市民福祉団体全国協議会」は、活動団体約1300を支援していて、直近3カ年で156人のコーディネーターを育成している。

また、個別のサービスの提供団体を中心とした支援を行っている団体として、配食や会食等の食事サービスを中心に「全国老人給食協力会」が活動しており、150団体の会員数を擁している。今年度、「生活支援サービス推進コーディネーター養成研修」を「市民福祉団体全国協議会」と共催している。その他にも、「全国移動サービスネットワーク」は、移動困難者に対する外出支援（移動サービス）を行う団体等の中間支援組織として、サービスの担い手の養成の研修やテキストづくり等が行われている。

さらに、地域に根ざした中間支援の取組を行う団体として、神戸を中心にコミュニティカフェなどの居場所設置等を支援している「コミュニティ・サポートセンター神戸」、現在宮城県等で被災地の生活支援サービスのために支援員に対する研修活動を推進している「全国コミュニティライフサポートセンター」等がある。

こうした中間支援団体の他にも、生活協同組合や農業協同組合などの協同組合でも、地域の他の活動団体と協力した高齢者支援の取組等が行われている。

## ⑤ 企業による生活支援サービスの発達

近年、企業によるハウスクリーニング、食材宅配といった家事支援サービスや警備会社が高齢者向けに提供する見守りサービスなどが発達してきている。認知度が低い、利用経験者が少ない、費用負担の面から高所得者の利用に偏りがちであるといった課題も指摘されるが、このような、企業による生活支援サービスの利用は、今後一層の広がりを見せると予測されている。

## (5) 生活支援サービスのコーディネート機能の必要性

生活支援サービスの充実・強化の重要性は、今回の介護保険法の改正の方向性からも明らかであるが、現在は多様なサービス提供主体により、それぞれ独自の取組が行われている現状にある。今後は、こうした多様なサービス提供主体における取組を把握した上で、地域全体で総合的に支援・調整し、高齢者を支える地域づくりを行っていくことが重要である。具体的には、

☐ ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」（以下「コーディネーター」という。）の配置

## ○ 多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進する「協議体」の設置

などについて、地域支援事業の包括的支援事業に位置づけることで、市町村が中心となってこうした取組を推進していくことが目指されている。これらを踏まえ、具体的に、目指すべき方向性を整理すると、以下のとおりと考えられる。

☐ 生活支援サービスの充実・強化に向けた方向性

✓ 市町村が中心になって、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、
協同組合、民間企業等の生活支援サービスを担う事業主体を開発し支援する体制の充実・強化を図ることが必要である。

✓ 今後の地域における少子高齢化の進行やそれに伴い介護人材の確保が難しくなる状況を考えれば、高齢者は単にサービスの受け手・利用者ではなく、高齢者が積極的に生活支援の担い手となって、支援が必要な高齢者を支える社会を実現することが必要である。

○ コーディネート機能の必要性

高齢者等がサービスの担い手となるよう養成し、支援を必要とする高齢者の支援の場につなげる

√ 生活支援サービスを行う事業主体間のネットワークを構築する

✓ 地域ニーズと地域資源のマッチング

☐ 協議体の必要性

✓ 多様な関係主体間の定期的な情報共有や連携・協働による取組を推進

その際、地域の主体性や互助の活動の活発化を阻害することにならないように、自治体等の支援を受けつつも、それらとは一定の独立性を保った形で、地域の様々な主体を調整し活動するコーディネーターや協議体を確保していくことが必要となる。

今後、第6期介護保険事業計画がスタートする平成27年度に向けて、全国的にコーディネーターや協議体の役割を担う人材や組織等を確保・養成していくことが求められるが、現時点で具体的に求められる役割や活動内容等が示されていない状況である。

そのため、本事業においては次のような調査研究テーマを設けて、今後のコーディネーターや協議体の養成・確保を通じた生活支援の基盤整備に向けた取組の方向性を検討することを目的としている。

✓ コーディネーターの役割・機能・配置の考え方の整理

✓ コーディネーターを養成するために必要な研修方法とそのカリキュラムについて

✓ コーディネーター候補者（団体からの推薦）に対する活動状況アンケート

✓ コーディネート機能の先進事例の収集

これらを検討するために、専門家や地域における生活支援の推進に取り組んでいる団体などから委員を迎え、研究委員会を開催することとした。本研究委員会における活発な議論を踏まえながら、基本的な考え方についてのコンセンサスを形成することから始め、今後各地域で生活支援の基盤整備における中心的な役割を担うことが求められる方を各団体から推薦いただき、研究フォーラムを実施することで、アンケートやグループワークを通じて、第一線の方々からの情報収集を行った。

こうした取組から得られた成果を踏まえ、本報告書ではコーディネーターや協議体の考え方等について、後述のとおり整理しているが、これらのテーマについての最終的な結論を得るためには、各方面で十分に理解されるよう引き続き精査を行っていく必要がある。
### 3. コーディネーター及び協議体の考え方について

3 回の研究委員会の討議を通じて共通認識に至ったこと及び今後さらに検討が必要な課題として認識されたことについて整理をした。この内容を踏まえ、平成 27 年度に向けて、より詳細な検討を深めていく必要がある。

## （1） 基本的な考え方及び定義について

【生活支援・介護予防の基盤整備に向けた基本的な考え方】(案)

○ 生活支援・介護予防の基盤整備にあたっては、市町村が中心となって、元気な高齢者を始め住民が担い手として参加する住民主体の活動やNPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、協同組合、民間企業などの多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく。

○ 市町村は、「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」や「協議体」の設置等を通じて、多様な主体の多様な取組を促進していく。

✓ 上記の(案)に対して、委員会において共通的な理解・認識に至っている。

【「生活支援サービスコーディネーター」についての定義】(案)

O 高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者を「生活支援サービスコーディネーター（仮称）」とする。

✓ 高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進するという目的に対する賛同する意見があり、共通理解が得られた。

## 【檢討課題】

✓ 名称については委員から、「生活支援サービス」と「コーディネーター」を繋げることで「サービスをコーディネートする」ことに捉えられ、既存の第3層のコーディネーターとの区別が付きにくいという意見が挙がっている。

✓ 「生活支援サービス」は一方的に供給するイメージの為「助け合い等の方向性が出るようなものはどうか」や、「コーディネーター」は紛らわしく、「推進員」とした方がよいという意見も挙がった。

## 【「協議体」についての定義】(案)

○ 市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援等の提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークを「協議体」とする。

協議体の定義については、委員会において上記の考え方を示したが、十分な議論がなされていないため、情報共有の場以外の観点からも詳細な検討が必要である。
## (2) コーディネート機能の考え方やコーディネーターの役割について

【コーディネート機能の考え方】(案)について

地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握した上で、地域における以下の取組を総合的に支援・推進。

① 担い手やサービスの開発、組織化し活動を広げていく、担い手をサービスにつなげる機能

② 支援者間のネットワーク化

③ 地域のニーズと地域資源のマッチング

コーディネート機能は、概ね以下の3層で展開。当面は第1層・第2層の機能を充実し、基盤整備を推進していくことが重要。

第1層市町村区域で、担い手やサービスの開発機能中心

$$ \left( プロモート、プロデュース機能 \right) $$

第2層 小中学校区域で、第1層の機能の下、①～③を行う機能

第3層 個々の生活支援サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能

第1回委員会において、コーディネーターの役割が多く、①～③のコーディネート機能を特定の者が担うことに対する危惧が委員から出されたが、第2回委員会でコーディネート機能の展開の考え方として、市町村区域、中学校区などの活動区域に応じて、求められる役割が異なるとする本案で共通認識された。

## 【檢討課題】

✓ 政令市については、市町村区域に区が設置されているため、通常の市町村とは別の考え方が必要。

✓ コーディネート機能を通じた生活支援の基盤整備を行っていく中で、外出支援や食事サービス等は大きく初度経費（車両や厨房等）が生じることから、他の生活支援サービスとは区別した支援の考え方が必要との意見があった。

第1～3層で補足的な役割となる為、各層の機能の内容を具体的に示す必要があるという意見も挙がった。

## 【コーディネーターの役割等】(案)について

<①役割>

市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、上記のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援等サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進。

【檢討課題】
第1層のコーディネーターは、市町村域での市民活動や住民の助け合い活動を通して、どのような地域を作るのか、その為の計画や構想を作り、皆へ共有させることも役割ではないかとの意見が出された。

✓ 生活支援サービスの把握は、(社会福祉協議会や NPO 法人等の) 民間非営利団体や協同組合、地縁団体によるものだけではなく、企業が提供している家事支援、見守りなどの生活支援サービスの情報も積極的に収集し、その活用を支援するようにすべきである。また、これら企業による生活支援サービスは、多くの場合広域対応をしていることから、コーディネーターは、担当エリアやその周辺にこだわることなく、支援を必要とする人が利用しうる範囲であるかどうかを視野に、幅広く情報収集すべきとの意見があった。

✓ コーディネーターと事業の利害関係を排除するなどの公平性への対策（仕組み）が必要で、例えば倫理要綱的なものが必要ではないかとの意見があった。

### <②. 配置>

市町村による配置

※ 地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な手法を可能とする。

## 【檢討課題】

✓ 地域包括支援センターとしっかり連携をしつつも、コーディネーターの独立性を確保することが重要であるとの認識は共有できたが、どのように独立性を確保できる仕組みを作り上げていくかはさらなる検討が必要である。

✓ 現在、既に地域で活動されている各団体に所属する第3層のコーディネーターの方への再教育等を通じ、今後養成を進める第1層や第2層のコーディネーターと一緒に活動できる関係作りをすることが重要との指摘があった。

<③. 对象者>

地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。

※ 特定の資格要件は定めないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修（平成26年度以降に実施予定）を修了した者が望ましい。

✓ なるべく、広い対象者となるように配慮された本案に対する理解が得られたが、コーディネーターに求められる資質等に対しての意見が多く出された。

✓ 研修の受講者の選出は都道府県の決定とし、各団体の推薦も考慮することに、共通的な理解が得られた。

## 【檢討課題】

✓ コーディネーターは、ケアマネジャー等の専門職と地縁団体が提供するそれぞれのサービスを繋げ、積極的に調整する姿勢が必要。
✓ 中間支援団体等が把握している人材に対して、どのように市町村等がコミットメントを図っていくかを考慮すべきである。

✓ 現在地域で活動しているリーダー格の人々に支持・納得されるような人、または納得されるような選任方法で決定すべき。

✓ コーディネーターは、所属組織ではなく、地域の共通の課題認識に基づいた活動を行うことが求められるため、公平性・独立性を確保するための制度設計が重要。

✓ 平成26年度実施予定である中央研修の受講者の選出においては、地域での研修開催時の講師が務められる能力が必要となる。実践者と講師では求められる能力が異なるため、各団体からの推薦にあたっては、その点を留意する必要があるという意見があった。また、都道府県と各団体が協議できるような幅が持てるとよいという意見も挙がった。

<④. 活動範囲>
当面は第1層や第2層での活動を充実し、日常生活の圈域にも展開していく
<⑤. 費用負担（人件費・委託費・活動費用等）への配慮>
公費として、地域支援事業（平成26年度：任意事業（生活支援基盤整備）、平成27年度以降：包括的支援事業）も活用可能

✓ ④及び⑤について共通的な理解・認識に至っている。
## （3） 協議体の目的・役割等について

①協議体の設置目的(案)

生活支援等の基盤整備に向けて、多様な主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進することを目的とする。

②協議体の役割等（案）

<設置主体>

市町村とコーディネーターが協力してネットワーク化を図る。

※ 地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能。

<参画団体等>

○ 行政機関（市町村、地域包括支援センター等）

○ コーディネーター

○ 地域における生活支援等の担い手（NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁団体、協同組合、民間企業等）

※ この他にも地域の実情に応じて参画者を募ることが望ましい。

<協議体の立ち上げ>

○ 当面は、市町村が中心となり、協議の場を設けるなどし、関係者間の情報共有を目的としたグループワーク等の開催を行う。

○ コーディネーターは、上記に積極的に参画・関与することを通じて、徐々に対象者の範囲を広げることで、参画者の拡大や顔の見える関係づくりの推進に向けた主体的な役割を担う。

✓ 上記の内容を事務局が説明。

## 【検討課題】

✓ 事業計画などの承認や評価なども協議体の役割とするという意見があった。

✓ 設置目的や役割など、十分な議論がなされていないため、引き続き検討が必要。

## (4) 国、県、市町村の役割について

○	市町村は、生活支援等サービスの基盤整備の推進に向けて「コーディネーター」を特定するとともに、各市町村域ごとに協議体を設置することにより、地域の実情に応じた提供体制が整備されるよう取り組む。
※コーディネート機能は段階的に、市町村区域から日常生活の区域ごとに展開していく※具体的には、地域の実情に応じて、コーディネート機能を担う者として、「コーディネーター」の特定、あるいはその機能を担う団体への委託等を行う。
○	国は、「コーディネーター」の全国的な活動水準の確保や計画的な育成の必要性を踏まえ、都道府県とも協力の上、平成26年度から「コーディネーター」の計画的な育成に向けた取組を実施し、あわせて、先進的な取組事例等の積極的な情報提供を通じ、市町村の取組を支援していく。
## 【検討課題】

✓ 国及び都道府県によるコーディネーター育成の仕組みについては、十分な議論がなされていないため、引き続き検討が必要となる。

✓ 地域包括ケア及び介護保険計画の中で、協議体との関係の位置づけを検討する必要があるとの意見があった。

✓ 市町村がコーディネーターを特定する場合、個人への委託ではなく、コーディネート機能を担う団体へ委託することは責任の所在が不明となり、コーディネート機能を果たすことが困難となることが懸念されるという意見もあった。
### 4. 生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラムについて

## (1) 研究フォーラムの開催趣旨

前述のとおり、コーディネーターや協議体の役割の考え方等について、事務局において一定の整理を行い、研究委員会での議論を行ってきたところである。これに関して、平成26年度に向けてコーディネート機能を担う者の育成方法（研修体系及びプログラムやテキスト等）を確立していくための基礎資料とすることを目的とし、研究フォーラムを開催した。本フォーラムについては、既に全国各地で生活支援の取組の中心的な役割を担っている第一線級の方々を対象とし、以下のような点について、意見・情報の収集を行った。

✓ 行政説明、講義、演習の流れに対する意見

✓ 演習方法への意見（グループワーク方式の可能性）

√ アンケートの実施（現状の把握、研修カリキュラムについて、名称、研修時間等）

✓ 取組事例の収集

## (2) 開催日時／会場場所

2014年2月27日（木）10:00～17:00

フォーラムエイト 5階 515 会議室（東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル）

## (3) 参加对象者

高齢者の生活支援の提供体制の整備に向けた活動を行っている方等を対象委員所属団体より推薦して選出

## (4) 参加者数

115 名
(5)プログラム

時間	項目	內容	講師·說明者
1	10:00-10:05	開会挨拶	事務局
2	10:05-10:35(30分)	行政說明	介護保険制度の改正について·次期介護保険制度改正の全体像·生活支援の基盤整備に向けた施策の方向性	厚生労働省老健局振興課課長補佐 川部 勝一
3	10:35-11:30(55分)	講義	生活支援サービスにおけるコーディネーターの役割と意義·地域資源の開発から地域資源のネットワーク作りまで	ルーティル学院大学大学院社会福祉学専攻主任教授 和田 敏明
4	11:30-12:00(30分)	自己紹介	グループワークに向けた自己紹介(活動內容等)	事務局
12:00-13:00	休憩
5	13:00-14:00(60分)	グループワーク	生活支援の充実に向けた取組のコーディネート方法に関するグループワークⅠ【共通テーマ】地域における生活支援の活動の創出に向けた取組方策	【ファシリテーター】一般社団法人全国老人給食協力会NPO法人全国移動サービスネットワークNPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸NPO法人市民福祉団体全国協議会NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター公益財団法人さわやか福祉財団社会福祉法人全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センター日本生活協同組合連合会
14:00-14:10	休憩
6	14:10-15:10(60分)	グループワーク	生活支援の充実に向けた取組のコーディネート方法に関するグループワークⅡ【グループ別/①～③の中で1テーマ】①生活支援に関するニーズや地域資源の現状などの状況把握②生活支援の関係主体間のネットワークの構築・強化③地域のニーズと地域資源のマッチング
15:10-15:20	休憩
7	15:20-16:30(70分/12分×6グループ)	発表	テーマ毎に代表グループからグループワークのまとめの発表
8	16:30-17:00	総評	総評
## (6) アンケート調査結果

☑ 回答者数：111 名（回收率：96.5%）

## ①所属团体（複数回答可）

さわやか福祉財団所属の参加者が最も多かった。

なお、全国農業協同組合連合会は、社内の全体行事と日時が重なった為、参加できなかった。
## ② コーディネート機能で重要なもの(問1)

コーディネート機能で重要なものとして、非常に重要及び、まあ重要を合わせると全項目において95%を超えている。

非常に重要の割合で見ると、「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が79.3％と最も高く、次いで「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が72.7％であった。

また、全項目において、「全く重要ではない」はなかった。

その他では以下のような意見が挙がった

・行政の理解、取り組み。

・企画力・マネジメントカ、サービス支援のプラオリティー内容List化

・活動を通じて地域住民に社会的包摂について啓発＝共生のまちづくり

・地縁組織との連携、まちづくり、地域おこしとの連携

・自治会や民生委員の改革

・コーディネーターの意識レベルの向上

・事故等発生時の対応←利用者を転倒させてしまった時等

・利用者の声の集約・発信

・専門職の職種ごとの研修

・身近な総合相談窓口づくり
また、都市部（政令市・中核市含む都市）と地方（左記以外の都市）で比較すると、

非常に重要の割合が最も高かったのは、「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」で、次いで「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」であった。

さらに、非常に重要と考える機能の「e.活動主体間の組織化・連携強化」と「g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング」以外は地方の方が重視度が高かった。最も差があったのは「a.高齢者のニーズや地域資源の状況把握」で、都市部が71.9％に比べ、地方では90.9%であった。

<都市部>※都市部・地方に区分できないもの（n=35）は除く

<地方>
特に重要と考える機能（3つまで選択可）については、「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が45.0％と最も高く、次いで「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が38.5%、「b. 不足するサービス・支援の創出」が37.6%であった。

前問で重要と考えるコーディネート機能としては、「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」の割合が最も高かったが、3つまで選択した際は「c. 担い手（ボランティア等）の発掘・養成」が特に重要と考える機能として選ばれている。但し、回答数が統一されていない等の回答誤差もあると考えられる。
## ③ 地域で実施できているもの、実施できていないもの(問 2)

地域で実施できているものとして、十分実施できている、まあ実施できているを合わせると「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」が51.8％と最も高く、次いで「d. 担い手（ボランティア等）の活動の場の確保・調整」で39.1％であった。

最も低い項目として「g. 住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング」が21.8%であった。

また、全項目において、全くできていないも挙がった。
また、都市部（政令市・中核市含む都市）と地方（左記以外の都市）で比較すると、「a. 高齢者のニーズや地域資源の状況把握」は都市部ではまあできているが 53.1%に比べ、地方では十分できているが 9.1%、まあできているが 47.7%と、地方の方が実施度が高かった。

なお、都市部では「e.活動主体間の組織化・連携強化」の実施度が最も高かった。

比較して全体的に地方の方が実施度が低いが、都市部の実施できている割合も低くなっている。

<都市部>

<地方>