Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
アクシミリによる漁・海況通報，短波帯の周波数による狭帯域直接印刷電信（テレプリンタ）通信も行っている。

次に，漁業通信用の周波数は，漁船の操業形態，漁業種類及び操業海域等によって区別して指定され，沿岸漁業に従事する漁船の船舶局ではDSB又はSSB（単側波帯通信方式）用27 MHz帯の周波数，沖合漁業のものでは中短波帯の周波数，遠洋漁業のものでは短波帯の周波数が使用されている。

漁業用海岸局は，それぞれの所属する漁船の船舶局の操業海域，漁業種類等に対応して必要な設備又は規模を有し，相手船舶局の使用周波数に対応した短波帯，中短波帯又は超短波帯の周波数を使用している。

現在，漁船の船舶局が使用している周波数は，26 MHz 帯及び 27 MHz 帯 155 波，中短波帯 103 波，短波帯 337 波，VHF 帯 31 波である。

## （1） 沿岸漁業及び沖合漁業の無線通信

沿岸漁業に従事する漁船は，そのほとんどが総トン数10トン未満のもので占められており，これらの小型漁船には，27 MHz 帯の周波数を使用する1ワットDSBの無線設備が主に装備されている。この設備は，価格が低廉であり，小型で操作が容易であることなどのほか，無線局の免許取得の方法も簡易であるため，この設備を装備する船舶局数は，増加傾向を続け4万7,178局に達し，漁船の船舶局総数に占める比率は75.1%である。

これらの漁船において行われる通信は，漁・海況の交換，投網，揚網等に関する連絡であるが，同一の漁場に多数の漁船が集まって操業する形態がとられるため，特定の時間帯に集中して行われ，ふくそうすることが多い。

また，沿岸あるいは近海で，小型機船底ぴき網，まき網，さんま棒受け網，いかつり等に従事する漁船において行われる通信は，中短波帯及び短波帯の周波数を使用して行われ，総トン数100トン未満で無線設備を装備している漁船数は，1万556隻である。

定置網漁業及びまき網漁業において，40 MHz 帯の周波数を使用して網の中に入った魚群の情報を得る装置として，遠隔制御魚群探知用無線設備（テレサウンダ）が使用されており，漁業の省力化及び漁獲の向上に役立ってい
る。

## (2) 遠洋漁業の無線通信

遠洋漁業に従事する大型漁船は，あらゆる水域にある漁場に出漁し，かつお・まぐろ漁業，底びき網漁業，捕鯨業，まき網漁業等に従事しており，いずれも操業期間は1年前後とし，長期にわたっている。

これらの漁船の船舶局は，漁業用海岸局との通信連絡を短波帯の周波数によって行っているが，これらの周波数は，各国の船舶局によって世界的に共通に使用されているため混信を受け易いこと，電波伝搬条件によって時間的，場所的に漁業用海岸局との連絡設定ができないことがあることなど，直接に国内の漁業用海岸局との通信を維持する上で困難性があるが，漁場と国内基地との連絡を確保するための唯一の手段として重要である。

また，近年，世界の沿岸諸国は，距岸200海里の漁業専管水域を設定しているため，世界の好漁場が同水域内に取り込まれる結果となった。このため，我が国の遠洋漁船は，同水域内で操業する場合，沿岸国の漁業当局等に対する入・出域通報等の報告を直接・間接に行うよう強制され，この義務的通報の伝送を無線通信により行っている。

まぐろ漁業においては，はえなわの位置確認のため，中短波帯の周波数を発射するラジオ・プイを有効に利用している。

## （３）母船式漁業の通信

母船式漁業には，母船式底びき網漁業，母船式捕鯨業，母船式さけ・ます漁業，母船式かに漁業があるが，これらの漁業の主要漁場は，南水洋及び北洋であり，年々国際的に操業規制が厳しくなっている。

母船式漁業における無線通信は，母船と独航船又は捕鯨船との間，独航船又は捕鯨船相互間，母船と基地海岸局との間等に行われ，船団所属の船舶局相互間においては，中短波帯及び27 MHz帯の周波数を使用している。

母船式漁業においては，母船の船舶局において取り扱われる通信量が膨大であり，また一方で，電波伝搬条件により基地海岸局との間の通信可能時間に制限を受けるため，短時間に大量の通信量を疎通させなければならない必
要上，狭帯域直接印刷電信が導入されている。

このほか，ラジオ・ブイ（セルコール・ブイ，レーダ・ブイ等）を使用して操業の利便，漁獲高の向上を図っている。

## 10 新聞・通信用

新聞社及び通信社の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが使命であって，その手段として通信が必要不可欠なものであるのはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニースの取材，収集及び供給に関し重要な役割を果たしている。

この無線通信のうち，陸上移動無線は主として取材活動に使用され，また，同報無線は通信社が経済ニュース等を金融機関，商社等に対して通報するために利用されており，これらに使用する周波数は，VHF帯及びUHF帯である。

なお，54年度末現在，新聞社及び通信社は3,751局の無線局を運用している。

## 11 道路管理用

日本道路公団は，道路需要の急激な増加と，道路整備促進の要請にこたえ，有料道路の建設管理を行っており，高速道路については供用中19道路(2,625 km)，建設中18道路（2,789 km），一般有料道路については供用中52道路（741 km），建設中22道路（204 km）となっている。今後の予定路線も含めると，全国の幹線自動車国道は，7,600 kmになるよう計画されている。

高速道路における維持管理のための連絡は，特に迅速性が要求されるが現在の通信系としては次のものがある。

① 非常通信系

② 指令通信系

③ 業務通信系
④ 移動通信系

⑤ 電光表示板の監視制御及び交通情報伝送系

⑥ 電力，防災，気象観測設備等の附帯設備監視制御系

⑦ 料金収受関係及び長大橋観測等のデータ伝送系

これら，高速道路における通信系は，移動通信系を除き，名神高速道路及び中央自動車道の一部（八王子～大月間）については，マイクロ波多重無線回線を主体としており，それ以外の高速道路については，電電公社の通信回線を使用している。

また，移動通信系については，道路上の巡回車や作業車等と事務所との間で連絡をとる必要から，日本道路公団のほか，首都圏における首都高速道路公団，阪神圏における阪神高速道路公団及び各県の道路公社においてもそれぞれ所管の高速道路の維持管理のため，150 MHz 帯又は 400 MHz 帯の電波を使用している。

一般有料道路においては，使用区間が短いことから，移動無線電話のみが設置されている場合が多い。

日本道路公団では、地震等の災害時あるいは重大事故発生時及び年末年始等の交通混雑時における情報の収集・提供に対処するため、ヘリコブターを利用し、このヘリコブターと地上の無線局間の通信回線の開設を計画している。

## 12 鉄道事業用

## (1) 概 要

鉄道事業においては、列車の安全運転と定時性の確保が最も重要な任務である。このため、列車の運行管理をはじめとし、線路、列車等の事故により運転ダイヤが乱れた場合の復旧、誘発事故防止対策等のために運転指令所等のすべての機関が集中的に活動し、緊急に措置する必要があるので、各機関相互間の自营の通信回線を有している。

国鉄及び大手民鉄においては，回線数が極めて多くなるため，通信効率の
向上と経済性の観点から特急列車停車駅等の主要駅，主要変電所等を中心とする局地的有線網を構成し，これを運転指令所，電力指令所等の中央機関に集中しているものが多い。

この局地集中機関と中央機関との回線は回線数が多く，機能上極めて重要であるためマイクロ回線とし，また局地有線回線網が切断した場合にも，通信疎通を確保するため，局地有線回線網相互間の接続によるう回ルートの設定が可能となっている。

これらの回線は，主として運転指令，電力指令，列車集中制御等列車の運行に不可欠な回線を収容しているが，このほか旅客に対する列車運行状況の周知，乗車券，座席の予約販売等にも利用されており，運転指令，電力指令，列車集中制御等の回線は，緊急時にも十分対応できる対策が講じられている。

通信方式は電話が主であるが，運転，電力指令，列車集中制御，座席の予約システム等電子計算機による情報処理のためのデータ伝送用の回線が増加してきている。

また，最近における列車ダイヤの過密化，列車の高速化に伴い，列車集中制御，電力系統の集中管理等，電子計算機による情報処理及びこれに基づく制御の自動化等が逐次進行しているので，今後は，データ通信が増大し通信回線の重要度が高まるとともに，回線信頼度の向上が要求され，無線化区域が増大する傾向にある。

## (2) 现状と動向

### 7. 日本国有鉄道

国鉄では，列車の安全運行，操車場における貨車の分解，列車の組成，旅客の要望に対応した座席予約システム，貨物輸送に関するあらゆる情報を処理するシステム等に無線が利用されており，その主なものは次のとおりである。

## ① 運転指令，電力指令，一般業務

本社——铁道管理局…… 12 GHz 带（固定系）
7.5 GHz 带（固定系）

铁道管理局——铁道管理局…… 7.5 GHz 带（固定系）

铁道管理局——现 場…… 7.5 GHz 带（固定系）

2,000 MHz 带（固定系）

400 MHz 带（固定系）

現場——現場……400 MHz 帯（移動系）

(一般業務用に限る。) 150 MHz 帯（移動系）

② 新幹線列車無線…… 400 MHz 帯（移動系）

③ 乘 務 員 無 線…… 400 MHz 帯（移動系）

④ 操車場作業用無線…… 400 MHz 帯（移動系）

150 MHz 帯（移動系）

これらの無線回線は，国鉄の情報処理の進展と設備の近代化，合理化及び省力化によってますます信頼性の向上と規模の拡大，質的向上の要請が強くなっている。

特に，データ伝送回線網の拡充強化と制御通信網の拡充は，情報量の増大に伴って今後更に進展していくものとみられる。

また，東北，上越新幹線の建設工事の進行と相まって新幹線の運転に不可欠な運転指令，旅客指令等の回線を収容するためのマイクロ回線の整備，拡充が進められていたが，東京—新潟—秋田—盛岡—仙台—東京を結ぶ回線のループ化が完成した。

一方，東北新幹線試験線区において，漏えい同軸ケーブルを使用した新しい列車無線システムについて実験を行っていたが，良好な実験結果が得られたため，更に今後，上越新幹線試験線区における実験を経た上，このシステムを東北，上越新幹線全線に導入することとなっている。

在来線の列車無線については，400 MHz 帯によるシステムが近く首都圏の一部線区に導入されることとなっており，今後逐次全国の主要線区に拡大されていくものとみられる。

45年度から使用を始めた在来線の乗務員無線は，現在大部分の線区に導入
されて、列車の運転士、車掌間の連絡及び列車と最寄駅の間の緊急連絡に使用され、列車の運行、保安確保に大きな効果を上げている。その無線局数は約2万2千局であり、国鉄が保有する無線局の50％を占めている。

### 1. 民营铁道

民鉄では列車の安全運行を図るための運転指令等，事故発生時における運転指令と乗務員間の緊急連絡，踏切り事故発生の際に列車の二重事故を避けるための警報，操車場での作業連絡等に無線が利用されており，その主なものは次のとおりである。

① 運転指令，電力指令，一般業務用…… 12 GHz 帶（固定系）

7 GHz 帶（固定系）

2 GHz 帶（固定系）

② 列車無線（指令所一基地局間）……400 MHz 带（固定系）

150 MHz 带（固定系）

60 MHz 带（固定系）

③ 列車無線……150 MHz 帶（移動系）

④ 列車接近警報無線……26 MHz 帶（移動系）

⑤ 保線作業無線……150 MHz 帶（移動系）

⑥ 防護無線……400 MHz 帶（移動系）

⑦ 構内無線，乗務員無線……400 MHz 帯（移動系）

⑧ 踏切障害物検知用無線……35 GHz 帯（固定系）

最近，大都市を起点とした路線を有する民鉄においては，激増する輸送需要に対処して，列車の増発，編成増等を行っているので，事故が発生した場合又は列車接近時に踏切道上に障害物を発見した場合，走行中の列車等に警報信号を発するための防護警報用の無線局が設置される傾向にあり，この種の無線局は，今後増加するものと予測される。
## 13 電気・ガス・水道事業用

## (1) 電気事業用通信

### ア. 現状

電気事業は，国民生活に直接的な関係をもっており，電気の安定供給を確保するためには，多数の発電，送電及び配電設備で構成している電力系統を安定かつ効率的に運用する必要があり，このため，各種の情報伝送設備を使用した通信回線が不可欠のものとなっている。

この通信回線は，電力会社の本社・支社・発電所・変電所等の間に設けられており，発電所・変電所等の制御，監視を数箇所の拠点に集中化するため，本社又は支社等にそれぞれ中央又は系統給電指令所を設け，能率的かつ経済的な集中管理を行っている。このほか，各電力会社が協力し，日本全土の電力の需給調整を図ることを目的として，中央電力協議会を設け，各電力会社の電力の需給情報を収集するとともに，これに基づく電力の調整を図るため，同協議会の中央給電連絡指令所と各電力会社及び地域給電連絡指令所と関係電力会社との間に通信回線を構成している。

これらの通信回線のうち，電力系統の運用や事故波及防止のための保護設備など高信頼度を要する特定地点間は，マイクロウェーブ回線が主軸となっている。また，複雑化，大規模化が著しい電力設備の保全は，事故の未然防止，事故の早期復旧による電力安定供給のために必須なもので，効率的かつ的確に保全作業を遂行するために移動無線があるほか，水力発電所ダムの放流を住民に周知する放流警報用又は気象観測用として無線によるテレメータ回線があり，これらの無線局は，54年度末現在，主要発電所，変電所等6,300箇所に2万4,281局が運用されている。さらに，電気事業は，電力会社以外では，地方公共団体においても行われており，事業運営及びそれに必要な通信回線の構成も小規模であるが，電力会社と類似の形態となっている。

### 1. 動向

最近の電力総需要量は，48年度後半の石油危機から一時下降線をたどった
が，49年度では，横ばいの状態となり，50年度以降は再び上昇傾向をたどっている。各電力会社では，この状況にかんがみ，電力資源の開発について原子力発電及びLNG燃料の火力発電に移行するすら勢となり，加えて水力発電，石炭火力発電を見直す傾向にある。一方，その設備の大規模化，発電所の遠隔化等から基幹送電線の容量は年々大きくなり，超々高圧（50万ポルト）送電線へと移行する傾向にある。

このような電力設備の大規模化に対処して，電力系統の安定かつ効率的な運用を確保するため，災害に対し高信頼度を有し，かつ，多量の情報を高速度で伝送する必要があるので，本社，支社，基幹電力系統の各発電所，変電所等の間におけるマイクロウェーブ回線の増設，既設回線を利用するう回ルートによる2ルート化を図るとともに，次の諸点に重点をおいて通信設備，特に無線設備の整備，強化が図られている。

① 電気事業の広域化に伴い，電力系統の事故を他地域へ波及，拡大させないため，事故区間を高速しや断するマイクロキャリアリレー（送電線の保護装置）を，また，事故を高速除去した直後，電源制限，负荷制限，系統分離する系統安定化制御システム等を導入する。

② 電力系統設備の運転管理の合理化及び集中管理の制御化を推進する。

③変動する負荷に対して常時安定した電力を供給するため，電子計算機を導入し，各設備を有機的に連繰する給電運用の総合的自動化を推進する。また，広範囲の地域に分散する発電，送電，変電，配電及び土木設備の事故復旧の迅速化，各種作業の短縮化，事故末然防止のためのパトロール等の情報連絡の万全を期するため，送電所及び営業所に基地局と陸上移動局を配置し，事故状況を迅速かつ的確に連絡するための画像伝送等を導入している。

## （2） ガス事業用通信

### ア. 現状

都市ガスの需要は，近年急速に増大しているため，幹線系ガス導管のガス圧力は，中圧から高圧に移行しつつある。これに伴って，導管事故によるが
ス災害が大規模化するおそれが増大しているため、ガスの流量、圧力、各施設の動作状況等の監視制御を行い、また、生産量の調節を行うため、本社と整圧所・工場等との間にテレメータ・テレコントロール回線及び指令回線が設定されている。

ガス事業の主要各社は，本社の中央供給指令所から整圧所・工場等を集中管理することによってガス需要動向を常時は握し，電子計算機を導入した情報処理により，適切な需給調整を行っている。

このため，通信回線については，ガスの製造，需給調整の総合自動化に伴うデータ通信の採用等により，高信頼度が要求されることから，本社，整圧所・工場間については主としてマイクロウェーブ回線で構成している。

### 1. 動向

都市ガスの需要は，近年著しく増大し，その消費量は，毎年約7％以上の伸び率を示しており，また，需要家件数は，毎年4％以上の伸び率で需要が増加している。

これらの需要の変動に対応して，事業の拡大，合理化等のため，一段と製造，需給調整の総合自動化が推進される傾向にあり，特に導管事故によるガス災害の大規模化の防止，事故復旧対策に重点をおいたガス施設の制御監視，連絡体制の強化が進められているため，通信回線の需要は，ますます増大するとともに，無線化が推進されている。

なお，54年度末現在，その無線局数は6,887局である。

## （3） 水道事業用通信

水道事業は，健康で文化的な生活を支えるばかりでなく，あらゆる産業活動又は都市機能を維持していく上で必要不可欠な事業である。

近年，産業経済界の発展と相まって急激な都市化現象が現われ，都市周辺の人口は急速に増加し，水需要の増大を来しているところから，水道事業においては取水，净水，送配水等の水道各施設の新增設等，施設を整備拡大するとともに，合理的，能率的な管理維持を図るため，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられている。
これらの施設及び方式を有効に活用するため、水道事業においては関連地域が広範囲に及ぶという性格もあって、各事業所と本部との間に不断の連絡を確保する必要があるとともに、特に送配水設備に事故が発生した場合には、事故現場と本部間に緊急な連絡を図る必要が生ずる。

このため，自営の無線回線が必要不可欠とされ，東京都，神奈川県，名古屋市，その他地方公共団体が開設する水道事業用無線局は，漸次増加の傾向にあり，54年度末現在，その数は5,727局となっている。

## 14 自動車運送事業用

営業所等に開設した基地局と営業用の車両に開設した陸上移動局間又はその陸上移動局相互間における車両の効率的運行管理を行うための通信で、タクシー事業については、顧客からの配車需要に応じて配車指令等、バス事業については、緊急連絡用等、貨物運送事業については、集荷指令等に利用されている。

タクシー事業用無線局は，54年度末において，全国タクシー車両249,485台のうち180,801台に陸上移動局が開設されており，72.5％が無線化されていることとなる。

貨物運送事業用無線局は，近年，航空小包扱い，翌日配達制等を採用する事業者が多く，その営業車両の無線化が急増している。

さらに，近年，車両燃費の高騰等により，一層の車両の効率的運行を図るため，走行中等の車両の現在位置を無線により自動的には握できる車両位置等自動表示システム（AVMシステム）を採用するものがあり，今後更にこのシステムを採用するものが多くなるものと予測される。

## 15 アマチュア業務用

我が国のアマチュア無線は，27年7月に再開されて以来，逐年隆盛の一途をたどり，54年度末の局数は44万2,105局となっている。アマチュア局は，金銭上の利益のためでなく，専ら個人的無線技術の興味のための自己訓
練，通信及び技術的研究を行うために開設される無線局であり，無線技術の発展，青少年に対する無線技術，知識の普及，諸外国との交信を通じて国際親善に果たしている役割は多大である。

最近のアマチュア局の激増は，10W以下の電話級のものであるが，一部のものは高度の技術によりテレタイプ，SSTV（スロー・スキャンニング・テレビジョン），衛星通信，月面反射通信等の通信を行っており，今後多くのアマチュア局がこれらの分野への進出が期待されるところである。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は，広く一般市民に電波を利用する道を開くために制度化されたものである。

簡易無線局は，簡易な業務に使用され，一般局に比して容易に免許を受けることができるので，この利用者は極めて多く，54年度末の局数は，64万6,403局で全無線局の35.6％を占めている。

簡易無線局のうち，26 MHz 帯及び27 MHz 帯の周波数の電波を使用するもの（以下「市民ラジオ」という。）は，簡易無線局のうちでも廉価で軽量でだれでも容易に使えるもので，構内巡視，レクリエーション等に多く利用され，その局数は31万1,557局である。また，150 MHz 帯又は400 MHz 帯の周波数の電波を使用するもの（以下「一般簡易無線局」という。）は，販売事業，建設事業等において，店舗又は事務所と営業車両間等に多く利用されている。

簡易無線局に使用される機器の大部分は型式検定に合格しているものであり，その操作に無線従事者資格は要しない。このように大きな利点がある反面，この無線局は電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために空中線電力に制限を設けるほか，使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は5W以下及び地上高30m以下，市民ラジオは0.5W以下及びさら体付ホイッシュ）
プ2m以下)。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほか，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

（１）国の業務用

① 檢察，矯正管理，出入国管理用

② 税 関 用

③ 南極観測用

④ 検疫，麻薬取締用

⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用

⑦ 林野事業用

⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調查用

⑩ 電波監理，電波監視用

（２）国の業務用以外の事業用

① 水防用

② 港湾建設事業用

③ コンテナ荷役用

④ 造船事業用

⑤ 石油採掘事業用

⑥ 测量用

⑦ 金融事業用

⑧ 警備業務用

⑨ 医療用

⑩ 信号報知業務用
⑪ 農業用

⑫ 学校教育用

⑬ その他

## 第 3 章 自营電気通信 — 261 —
事業番号	4	事業名	革新的細胞解析研究プログラム（セルイノベーション）

## 評価結果

## ・事業内容の改善

事業全体の抜本的改善 1 名

事業内容の改善 4 名

現状通り 1 名

## とりまとめコメント

本事業については、「事業内容の改善」が4名、「事業全体の抜本的改善」が1名、「現状通り」が1名、との結論を踏まえ、「事業内容の改善」という結論としたいと思います。

「事業内容の改善」の主なコメントは、

① 全て公募で選定すると非効率になる場合があるので、選考方法等を見直すべき。

② 大型装置の導入を、陳腐化することを踏まえ、導入計画に基づき計画的に進めるとともに事業終了後にも配慮すべき。

③ 先導研究の選択は、より戦略的な国のビジョンに基づくべき。

とのコメントがありました。

## 評価者のコメント（コメントシートに記載されたコメント）

● シーケンス拠点として理研横浜にDNAシーケンサーを集約したことはやむを得ないが、装置が陳腐化した場合のリプレイスに課題を残している。事業終了後にヒトとモノの効率的運用が実施可能な予算を別途措置することを提言する。

● 理研（シーケンサー）、情報・システム機構（解析）を基盤とした研究フォーメーションは効率的と判断されるが、個別研究がすべて公募選定であると、①選定期間、事務コストでのロス、②公募と言っても研究者はほぼ決定している、という2点で非効率となるのではないか。実験、研究補助者の雇用期間設定も含め、公募方式の原則を見直す必要があるのではないか。（成長戦略の一つとしても）

● 先導研究の選択は、より戦略的な国としてのビジョンに基づいて行うべきで、必ずしも公募である必要はない。公募するにしても、その研究領域について、範囲を限定する方が良いと思う。

● 拠点の維持と更なるパワーアップは必要である。

● 今後も継続して新しい先導研究の課題をより戦略的に設定すべき。
● シーケンス拠点、データ解析拠点、先導研究について公募を行ったと聞いているが、プログラムの方向性が広く、有機的な繋がりが見えにくい。最終年度なので、この辺も厳しく評価してもらいたい。

● シーケンサーなどの高額ハードウェアを導入する場合には、補正予算で特定年度に一度に導入してしまうと、同時期に陳腐化してしまうので、明確な導入計画に基づき計画的に行うべき。

● 人材育成について他事業との比較を行った上で優れているのであれば横展開すべき。

● この事業には意味があると評価できるが、次に続けて行かなければならない説明は今日の時点ではなされていない。

● 25年7月に外部有識者による事後評価結果が出されるので明確なことは分からないが、説明を聞いた範囲では問題ないと思う。
東日本大震災は、日本の経済・雇用に甚大な被害をもたらしたが、震災後、被災者の就労支援と雇用創出を促進する総合的な対策として「日本はひとつ」しごとプロジェクトが取りまとめられた。

同プロジェクトに基づく取組や復興需要等により、被災3県（岩手県、宮城県及び福島県）の雇用情勢は改善しているものの、依然として厳しい状況にある。

また、人口流出の影響が懸念されるとともに、非労働力人口の増加については今後の動向に留意が必要である。また、地域別、職業別、性別、雇用形態別にミスマッチ等の課題もみられることから、被災地の復興を進めるとともに、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの更なる推進を図り、被災地の雇用情勢の改善に全力を挙げる必要がある。

## (就業者数、完全失業者数は一時的に増加したが、その後減少)

第6図により、被災3県の就業状態をみると、就業者数は震災前の6か月間（2010年9月～2011年2月）は275万人前後で推移していたが、震災後の4～6月は約260万人にまで落込んだ。その後、7～9月は270万人程度まで回復したが、10月～2012年3月は260万人台と震災前より低い水準で推移している。また、完全失業者数は震災前の6か月間は15万人強で推移していたが、震災後の5月、6月は19万人にまで増加し、厳しい雇用情勢にあったことがうかがえる。9月以降は、15万人弱と震災前よりむしろ低い水準で推移しているが、この背景には、人口流出に伴う労働力人口の減少や非労働力人口の増加も影響しているとも考えられる。こうした非労働力人口の増加については、誰もが社会から排除されない社会的包摂の観点からも今後の動向に留意が必要である。

## (求人・求職等の動向)

震災直後は新規求人数の大幅な減少及び新規求職者数の大幅な増加がみられ、岩手県、宮城県で有効求人倍率が一時的に低下した。その後、復興求人や雇用創出基金事業の活用等による新規求人の増加、新規求職者の減少を背景に、第7図のとおり、被災3県の有効求人倍率は着実に上昇している。しかし、有効求職者数が有効求人数を上回っており、依然として厳しい状況にある。

また、就職件数は、2011年3月、4月に大きく落ち込んだものの、5月以降は前年を上回っており、2011年度の累積就職件数は15.3万件（前年度比22.6％増）となっている。

## (ミスマッチの解消が今後の課題)

有効求人倍率の改善状況には地域差がみられ、岩手県及び宮城県では、内陸部と比較して沿岸部の改善の動きは弱くなっている。

また、第8図により、職業別の求人・求職の状況をみると、震災直後の2011年4月と2012年2月を比較すると、求職者数が全体的に減少しているほか、比較的男性の求職者が多い保安、建設、土木の職業で有効求人倍率が高くなっている。しかし、建設、土木の職業では、未経験者の就職が困難といったミスマッチが生じている。また、女性の求職者数が多く、割合が高い職業のうち、専門的・技術的職業や福祉関連の職業サービスの職業では有効求人倍率が上昇しているものの、事務的職業、販売の職業では低い水準のままとなっている。さらに、被災3県の沿岸部の主要産業といえる食料品製造業については、食料品製造の職業における有効求人倍率が低く、求職者の希望する職業に見合う求人が不足しており、女性をめぐる雇用環境は男性に比べてより厳しい状況にある。
## 第6図 被災3県の就業状態の推移

○ 震災前は275万人前後で推移していた就業者数は、2011年10月から2012年3月までは260万人台で推移している。

完全失業者数は、一時的に20万人近くにまで上昇したものの15万人前後で推移している。背景には、人口流出に伴う労働力人口の減少や非労働力人口の増加も影響しているとも考えられる。

資料出所 総務省「労働力調査」「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）2011年3～8月は被災3県含む全国の補完推計値から被災3県除く全国値を差し引いたもの、他の期間は被災3県含む全国値から被災3県除く全国値を差し引いたもの。

2）数字は季節調整値。なお、被災3県を除く全国の季節調整値については、被災3県を含む全国の原数値及び季節調整値から算出した季節指数を用いて算出した。

3）2012年1月以降は、算出の基礎となる人口が2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）となっており、時系列比較には注意が必要。

## 第7図 東日本大震災の影響

○ 被災3県における有効求人倍率は、一時的に低下したものの、5月以降着実に上昇。

○ しかし、依然として、有効求職者数が有効求人数を上回り、厳しい状況にある。

○ 被災3県の就職件数は、2011年3月、4月に大きく落ち込んだものの、5月以降回復傾向。

被災3県の有効求人倍率（季節調整値）の推移

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

被災3県の就職件数（実数及び前年比）の推移

## 第8図 被災3県の沿岸部の職業別有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率

○ 女性の求職者が多く、割合が高い職業のうち、事務的職業、販売の職業、食料品製造の職業では有効求人倍率が低く、求職者の希望する職業に見合う求人が不足。

(注) 1) 数值は、原数値。

2）ここでは、被災3県の「沿岸部」を以下の職業安定所として、作成した。

·岩手県：釜石、宮古、大船渡、久慈

· 宫城県：石巻、塩釜、気仙沼

·福島県：平、相双
# 昭和63年度物品増減及び現在額総報告

(第 117 回 国 会 提 出)
## 目次

昭和63年度物品増減及び現在額総報告 …… 1

昭和63年度物品増減及び現在額総計算書 …… 5

一般会計物品増減及び現在額総計算書 …… 7

特別会計物品増減及び現在額総計算書 …… 8

総理府、大蔵省及び通商産業省所管 …… 8

電源開発促進対策 …… 8

法務省所管 …… 9

登記 …… 9

大蔵省所管 …… 10

造幣局 …… 10

印刷局 …… 11

資金運用部 …… 12

国債整理基金 …… 13

外国為替資金 …… 14

産業投資 …… 15

大蔵省、通商産業省及び労働省所管 …… 16
昭和63年度物品増減及び現在額総報告
物品増減及び現在額総計算書の対象となる物品の昭和62年度末現在額は5,911,458,692,386円である。昭和63年度中における増加額は2,572,148,950,499円減少額は2,109,638,265,994円であって、差引き462,510,684,505円の増加となるが、これに同年度中に実施した物品の価格改定による増加額30,491,911,651円を加えると、同年度における増加額の合計額は493,002,596,156円となる。これを昭和62年度末現在額に加算した額6,404,461,288,542円が物品の昭和63年度末現在額である。この物品の増減及び現在額の大要は次のとおりであり、会計別及び品目別の内訳は「物品増減及び現在額総計算書」のとおりである。
(1) 一般 会 計
所 管	昭和62年度末現在(A)	昭 和 63 年 度 間 増 減 (B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室 費	242	744,260,595	28	90,467,800	12	20,258,400	16	70,209,400	338,800	258	814,808,795
衆 議 院	482	853,444,505	47	98,036,550	40	65,350,600	7	32,685,950	494,200	489	886,624,655
参 議 院	259	449,932,620	39	59,624,600	18	26,231,000	21	33,393,600	0	280	483,326,220
( 2 ) 物品増減及び現在額総報告

所 管	昭和62年度末現在(A)	昭 和 63 年 度 間 增 减 (B)	昭和63年度末現在(A±B)
增(a)	减(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
裁 判 所	2,076	2,770,387,965	355	443,357,510	203	243,022,700	152	200,334,810	52,019,560	2,228	3,022,742,335
会 計 検 查 院	95	237,131,225	14	16,849,740	4	7,142,000	10	9,707,740	800,000	105	247,638,965
内 閣	214	372,041,166	32	52,508,670	10	18,873,500	22	33,635,170	949,100	236	406,625,436
総 理 府	203,300	3,227,183,407,772	78,566	2,078,718,654,688	64,311	1,800,347,855,058	14,255	278,370,799,630	13,193,265,524	217,555	3,518,747,472,926
法 務 省	9,027	13,314,324,956	1,228	1,987,164,551	644	887,009,927	584	1,100,154,624	8,527,309	9,611	14,423,006,889
外 務 省	4,308	10,521,652,133	837	2,232,819,619	731	1,968,613,036	106	264,206,583	0	4,414	10,785,858,716
大 藏 省	10,950	19,044,878,575	3,196	6,556,947,593	1,769	3,321,787,149	1,427	3,235,160,444	17,004,980	12,377	22,297,043,999
文 部 省	5,210	13,355,072,300	362	738,069,371	321	1,126,164,928	41	△ 388,095,557	11,823,500	5,251	12,978,800,243
厚 生 省	7,939	19,441,965,932	782	1,441,490,545	259	454,436,571	523	987,053,974	51,487,730	8,462	20,480,507,636
農 林 水 座 省	26,950	63,435,559,840	6,240	14,167,997,414	5,534	12,404,334,908	706	1,763,662,506	122,480,948	27,656	65,321,703,294
通 商 座 業 省	34,596	155,874,494,926	2,403	30,134,170,442	948	8,173,574,502	1,455	21,960,595,940	893,113,788	36,051	178,728,204,654
運 輸 省	30,225	113,690,007,276	6,252	30,992,155,886	5,122	31,223,155,327	1,130	△ 230,999,441	104,212,902	31,355	113,563,220,737
郵 政 省	3,864	22,873,277,879	407	1,511,320,098	260	1,537,630,994	147	△ 26,310,896	△ 364,230,313	4,011	22,482,736,670
労 働 省	957	1,704,312,616	130	188,599,050	117	175,256,900	13	13,342,150	298,500	970	1,717,953,266
建 設 省	4,255	19,635,158,989	484	5,073,305,836	381	2,406,478,365	103	2,666,827,471	207,044,060	4,358	22,509,030,520
自 治 省	583	1,644,488,551	66	97,498,230	17	55,927,500	49	41,570,730	15,658,030	632	1,701,717,311
合 計	345,532	3,687,145,799,821	101,468	2,174,601,038,193	80,701	1,864,463,103,365	20,767	310,137,934,828	14,315,288,618	366,299	4,011,599,023,267
(2) 特 別 会 計
会 計	昭和62年度末現在(A)	昭 和 63 年 度 間 增 减 (B)	昭和63年度末現在(A±B)

数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)	価 格 (個)	数 量 (個)	価 格 (個)
電 源 開 発 促 進 対 策	684	13,868,894,145	228	10,170,938,419	40	4,582,094,541	188	5,588,843,878	△ 154,361,516	872	19,303,376,507
登 記	2,505	4,518,707,429	691	1,993,997,030	273	933,862,300	418	1,060,134,730	497,000	2,923	5,579,339,159
造 幣 局	1,436	11,705,904,237	51	309,544,473	40	253,325,185	11	56,219,288	3,645,000	1,447	11,765,768,525
印 刷 局	2,979	36,977,953,505	157	2,896,867,234	99	1,212,165,675	58	1,684,701,559	505,031,360	3,037	39,167,686,424
物品増減及び現在額総報告 (3)

会計	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間增減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
資金運用部	39	37,943,440	14	13,091,500	1	800,000	13	12,291,500	160,000	52	50,394,940
国債整理基金	6	11,050,000	5	5,337,000	3	6,619,000	2	△	1,282,000	0	8	9,768,000
外国為替資金	25	31,851,880	4	4,038,860	1	1,700,400	3	2,338,460	432,200	28	34,622,540
産業投資	7	6,959,050	5	4,893,400	0	0	5	4,893,400	69,300	12	11,921,750
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策	177	2,496,618,826	54	10,448,110,764	12	32,718,790	42	10,415,391,974	△	48,714,620	219	12,863,296,180
特定国有財産整備	32	40,534,980	3	1,866,000	2	1,080,000	1	786,000	0	33	41,320,980
国立学校	435,084	1,277,533,925,985	38,224	123,967,433,495	11,565	49,993,688,961	26,659	73,973,744,534	4,702,294,137	461,743	1,356,209,964,656
厚生保険	12,659	45,057,653,419	2,032	8,986,946,294	617	1,487,109,890	1,415	7,499,836,404	2,712,400	14,074	52,560,202,223
船員保険	857	3,826,464,838	53	285,990,100	46	134,403,000	7	151,587,100	0	864	3,978,051,938
国立病院	50,506	190,940,486,654	4,048	16,788,911,806	1,545	7,203,361,198	2,503	9,585,550,608	221,308,950	53,009	200,747,346,212
国民年金	1,643	2,312,122,320	469	686,988,030	147	182,617,170	322	504,370,860	81,000	1,965	2,816,574,180
食糧管理	1,150	931,548,576	432	367,936,440	245	222,558,420	187	145,378,020	258,000	1,337	1,077,184,596
農業共済再保険	16	34,669,350	5	4,015,500	0	0	5	4,015,500	669,000	21	39,353,850
漁船再保険及漁業共済保険	2	2,275,000	2	1,685,600	0	0	2	1,685,600	0	4	3,960,600
国有林野事業	11,869	27,487,178,521	1,223	2,232,525,653	1,436	3,066,402,110	△	213	△	8,112,500	11,656	26,661,414,564
国営土地改良事業	3,020	4,423,474,245	458	700,828,506	462	704,339,573	△	4	△	3,511,067	21,235,650	3,016
アルコール専売事業	46	62,464,210	2	4,009,300	1	1,590,000	1	2,419,300	0	47	64,883,510
貿易保険	15	15,035,900	0	0	0	0	0	0	0	15	15,035,900
特許	191	386,016,630	14	56,351,000	6	8,599,000	8	47,752,000	1,825,800	199	435,594,430
自動車損害賠償責任再保険	4	4,077,800	0	0	0	0	0	0	0	4	4,077,800
港湾整備	2,764	8,415,440,253	286	1,239,271,601	225	905,463,902	61	333,807,699	34,975,294	2,825	8,784,223,246
自動車検査登録	3,206	11,683,839,340	265	1,082,981,740	148	551,894,248	117	531,087,492	2,428,200	3,323	12,217,355,032
空港整備	10,238	34,493,509,843	2,442	17,853,060,596	2,318	15,349,271,922	124	2,503,788,674	113,762,900	10,362	37,111,061,417
郵政事業	108,530	351,490,823,864	45,939	154,741,183,384	33,593	123,603,923,927	12,346	31,137,259,457	8,465,997,261	120,876	391,094,080,582
労働保険	7,333	10,991,380,917	1,808	1,887,186,840	1,475	1,761,844,250	333	125,342,590	4,468,400	7,666	11,121,191,907
道路整備	19,508	89,427,573,801	3,204	24,036,783,094	2,369	18,290,082,329	835	5,746,700,765	1,311,610,937	20,343	96,485,885,503
( 4 ) 物品増減及び現在額総報告

会計	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間增減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
治水	22,035	95,096,513,607	2,782	16,775,138,647	1,975	14,683,646,838	807	2,091,491,809	978,123,880	22,842	98,166,129,296
合計	698,566	2,224,312,892,565	104,900	397,547,912,306	58,644	245,175,162,629	46,256	152,372,749,677	16,176,623,033	744,822	2,392,862,265,275
(5)

昭和63年度物品増減及び現在額総計算書
昭 和 63 年 度 一 般 会 計

物品増減及び現在額総計算書

品目	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間增減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	10,386	31,299,615,886	1,258	2,098,743,248	794	1,184,530,721	464	914,212,527	59,784,280	10,850	32,273,612,693
2 通信機器	36,489	115,025,519,897	5,648	15,899,627,109	2,516	8,338,031,519	3,132	7,561,595,590	318,869,669	39,621	122,905,985,156
3 工作機器	2,217	5,909,155,473	145	266,144,075	89	187,915,709	56	78,228,366	61,185,610	2,273	6,048,569,449
4 木工機器	674	936,912,698	102	179,493,400	43	60,963,800	59	118,529,600	0	733	1,055,442,298
5 土木機器	257	783,625,740	34	3,377,140,230	29	112,227,070	5	3,264,913,160	747,500	262	4,049,286,400
6 試験及び測定機器	69,705	296,172,313,276	8,275	48,555,816,534	5,993	23,760,449,600	2,282	24,795,366,934	1,148,872,947	71,987	322,116,553,157
7 荷役運搬機器	591	1,540,174,093	66	264,750,600	47	222,419,122	19	42,331,478	1,300,000	610	1,583,805,571
8 産業機器	10,596	25,391,657,774	1,129	2,374,636,266	709	1,405,218,797	420	969,417,469	72,767,266	11,016	26,433,842,509
9 船舶用機器	799	4,739,295,862	1,113	14,981,636,683	1,108	16,715,915,363	5	1,734,278,680	1,909,230	804	3,006,926,412
10 車両及び軌条	76,109	222,854,353,258	15,091	61,660,937,095	12,742	46,266,948,777	2,349	15,393,988,318	48,052,226	78,458	238,296,393,802
11 医療機器	4,773	16,225,950,801	350	1,028,572,450	118	324,192,683	232	704,379,767	12,381,402	5,005	16,942,711,970
12 特殊用途機器	5,187	17,549,472,486	1,177	2,792,084,484	473	1,853,250,921	704	938,833,563	27,402,150	5,891	18,515,708,199
13 雑機器	39,803	95,628,801,376	8,057	17,683,632,244	4,365	12,007,345,891	3,692	5,676,286,353	26,806,983	43,495	101,331,894,712
14 防衛用武器	19,197	1,070,685,554,296	8,636	381,885,973,084	7,301	268,624,948,404	1,335	113,261,024,680	7,520,556,655	20,532	1,191,467,135,631
15 防衛用施設機器	2,848	56,537,540,129	1,188	21,526,528,120	1,014	14,914,472,926	174	6,612,055,194	0	3,022	63,149,595,323
16 防衛用電気通信機器	37,166	844,636,737,581	25,341	438,295,029,506	21,857	383,883,025,495	3,484	54,412,004,011	190,841,900	40,650	899,239,583,492
17 防衛用航空機用機器	16,047	380,594,307,452	17,180	940,488,974,761	16,214	914,670,718,712	966	25,818,256,049	62,831,600	17,013	406,475,395,101
18 防衛用船舶用機器	894	53,880,778,404	1,026	99,893,515,551	707	72,707,492,549	319	27,186,023,002	0	1,213	81,066,801,406
19 防衛用衛生機材	818	10,849,366,780	181	4,752,815,380	114	3,800,654,380	67	952,161,000	4,350,000	885	11,805,877,780
20 防衛用一般機器	10,976	435,904,666,559	5,471	116,594,987,373	4,468	93,422,380,926	1,003	23,172,606,447	4,756,629,200	11,979	463,833,902,206
合計	345,532	3,687,145,799,821	101,468	2,174,601,038,193	80,701	1,864,463,103,365	20,767	310,137,934,828	14,315,288,618	366,299	4,011,599,023,267
昭和63年度総理府、大蔵省及び通商産業省所管電源開発促進対策特別会計物品増減及び現在額総計算書
品目	昭和62年度末現在(A)	昭和63年度間増減(B)	昭和63年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	価格改定による増又は減(円)	数量(個)	価格(円)
1 電気機器	28	140,200,074	12	68,206,200	0	0	12	68,206,200	0	40	208,406,274
2 通信機器	11	40,980,200	2	4,260,000	0	0	2	4,260,000	600,000	13	45,840,200
3 工作機器	12	29,760,000	5	20,239,000	0	0	5	20,239,000	0	17	49,999,000
6 試験及び測定機器	541	12,966,987,061	197	10,004,636,494	40	4,582,094,541	157	5,422,541,953	△	154,961,516	698	18,234,567,498
7 荷役運搬機器	3	19,600,000	0	0	0	0	0	0	0	3	19,600,000
8 産業機器	37	470,752,685	1	505,900	0	0	1	505,900	0	38	471,258,585
10 車両及び軌条	1	3,300,000	0	0	0	0	0	0	0	1	3,300,000
13 雑機器	51	197,314,125	11	73,090,825	0	0	11	73,090,825	0	62	270,404,950
合計	684	13,868,894,145	228	10,170,938,419	40	4,582,094,541	188	5,588,843,878	△	154,361,516	872	19,303,376,507