Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	1.1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.1

問2 問1（1）のa〜iについて、あなたの地域では現在どの程度実施できていますか。（0で囲んでください。）また、できている場合はその具体的な内容を、できていない場合はその理由をご記入ください。

いと考えますか。（Oで囲んでください。）

1. 生活支援サービスコーディネーターでよい

2. 変更したほうがよい ⇒ (理由をご記入ください：

(具体的な名称をご記入ください：

問1（2）　（1）で示しているようなコーディネート機能を担う者について、どのような名称がふさわし

項目	1. 非常に重要	2. まあ重要	3. えない とどうらともい	4. はない あまり重要で	5. ない 全く重要では	0 権能(3つ)まで特に重要と考える
a.高齢者のニーズや地或資源の状況把握	1	2	3	4	5
b.不足するサービス・支援の創出	1	2	3	4	5
c.担い手(ボランティア等)の発掘・養成	1	2	3	4	5
d.担い手(ボランティア等)の活動の場の確保・調整	1	2	3	4	5
e.活動主体の組み組み化・連携強化	1	2	3	4	5
f.住民の支援のニーズと地域資源のマッチング	1	2	3	4	5
g.住民や活動主体の活動のニーズと地域資源のマッチング	1	2	3	4	5
h.地域住民に対する活動の普及啓発	1	2	3	4	5
i.行政との連携・情報共有(施策立案に向けた提言等)	1	2	3	4	5
j.ネットワーク組織(協議体)の設置	1	2	3	4	5
k.その他(具体的に:	)	1	2	3	4	5

問1（1）地域において、生活支援の基盤整備を推進していくためには、本フォーラムでお伝えしている以下のような取組のコーディネート機能について、どの程度重要と考えますか。（〇で囲んでください。）また、その中から特に重要と考えるものを3つまで選んで、右端の欄に〇をつけてください。

平成25年度 生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラム
（4）活動地域で提供している主な生活支援サービスの種別（複数回答可）

1. 外出・移動支援 5. 困りごとへの対応 9. 食材摂蓮

2. 配食・食事 6. 見守り・安否確認 10. 権利施護

3. 家事援助 7. 介護者支援 11.その他（

4. 交流サロン・ 8. 移動販売

コミュニティカフェ

※ 参加者氏名及び連絡先は、報告書のとりまとめにあたって、問5（5）の取組事例に関してヒアリング等を行う際に活用させていただくことを予定しています。

(2) 組織の名称等
法人格	主な活動地域
組織名称
参加者氏名
連絡先	(電話番号)
(メールアドレス)

6. 全国社会福祉協議会

7. 全国農業協同組合中央会

8. 全国老人給食協力会

9. 日本生活協同組合連合会

10. その他（

2. さわやか福祉財団

3. 市民福祉団体全国協議会

4. 全国移動サービスネットワーク

5. 全国コミュニティライフサポートセンター

1. コミュニティサポートセンター神戸

問4 今後、地域において、生活支援に関する取組のコーディネート機能を自身や自身の所属組織が担っていくことを想定した場合に、不明点や疑問点・不安要素などがあれば自由にご記入ください。（自由回答）

3. 2日程度

4. 2.5日以上

問3（3） （1）と同様に今後の研修を実施する場合において、研修の受講時間として、どの程度が適切

テーマ
内容

## 問3（2）（1）と同様に今後の研修を実施する場合において、（1）に挙げられている内容の他に、必要と考えるテーマや講義・演習の内容があればご記入ください。（自由回答）

項目	1. 非常必要	2. 必要	3. 必要	4. 必要	5. 必要
a.行政説明（施策方討応制度概要など）	1	2	3	4	5
b.コーディーターの役割や機能に関する講義	1	2	3	4	5
c.先進事例によるケーススタティ	1	2	3	4	5
d.地域内の活動主体間の情報共有（民間企業等が提供している生活支援に関するケースの情報等（例：ハウスクリーニングサービスや見守り等）	1	2	3	4	5
e.生活支援の取組の推進に向けた具体的な活動方法に関する演習	1	2	3	4	5
f.厚生労働省による全国統一的な研修の実施	1	2	3	4	5
g.都道府県市町村による地域の実施	1	2	3	4	5
○ 地域住民主体の活動の立ち上げ支援（担い手の育成、育成した担い手と活動の場のマッチング等）の取組

○ 高齢者の支援ニーズを踏まえた地域に不足しているサービスの創出・確保の取組

○ 地域の中の多様な関係者（行政、地域包括支援センター、提供主体、地域住民等）が連携している取組

○ 高齢者の生活支援のニーズと多様な生活支援の活動をマッチングしている取組 等

※ 本項で記載いただいた内容については、後日詳細な内容をお電話等でお捐助せいただいた上で、本調査研究事業の報告書にとめさせていただくことがあります。

質問事項は以上になります。回答にご協力いただきありがとうございました。
「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」報告書

平成26年3月 発行

株式会社 日本能率協会総合研究所

〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番地 22 号 Tel 03(3578)7947 FAX:03(3578)7614
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際協力、連携等を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	12-43
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	643,213	540,817	980,908	1,218,008	1,509,695

補正予算(千円)	0	69,787	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	643,213	610,604	980,908

執行額(千円)	611,757	568,297	880,073

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、国際協力、連携等の取組をより積極的に推進するとともに我が国企業の海外展開を推進するため、引き続き関係機関等との連携・調整等を図りながら、相手国のニーズに適切に対応した国際会議、研修、調査等の実施のために必要不可欠な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際協力、連携等を推進する	番号	12-43	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	1,218,008	1,509,695
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国際協力、連携等を推進する	番号	12-43	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
建設分野における国際協力、連携の推進	226	403	177	-	「インフラ海外展開推進のための有識者想談会」における指摘等を踏まえ、海外インフラプロジェクトの具体的な案件の形成・受注獲得の取組を強化するため、我が国技術・システムの優位性を効果的に発信するためのモデルプロジェクトの認定・支援事業を新規事項として要求するとともに、案件形成・受注獲得の促進の項目を特に重点的に要求している。
交通関係国際会議等に必要な経費	48	82	34	-	「APEC交通大臣会合」の日本開催をはじめとする国際会議等を実施するため、所要の予算額を要求。
国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援	888	969	81	-	「新成長戦略」、「日本再生戦略」を踏まえた官民連携による海外プロジェクトの獲得を図るため、プロジェクトの構想段階から優れた我が国技術が活用できる案件の発掘・形成等を推進するため、所要の予算額を要求。
国際社会における交通連携の確保	-	47	47	-	国際的視点から特に速やかに対応が求められる途上国の交通問題のうち、環境・安全に関する諸課題の解決を図り、我が国の国益や企業活動を確保するための所要の予算額を要求する。
アジアにおける環境対策等支援事業	47	-	△ 47	-	予算監視・効率化チームの所見を踏まえ、効率的、重点的な事業展開という観点から本事業を廃止する。
記者発表資料

平成20年6月20日

永田クラブ

内閣府（防災担当）

国土交通記者会 へ貼り出し

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する

災害対策関係省庁連絡会議（第7回）の開催について

1．日時：平成20年6月20日（金）18時00分から

2．場所：中央合同庁舎第5号館3階 内閣府防災A会議室

3. 議題： 被害状況および各省庁の対応状況等について

4．取材：関係省庁連絡会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

5. その他：記者ブリーフィングの実施

関係省庁連絡会議終了後、記者ブリーフィングを実施。

（場所：中央合同庁舎第5号館3階 防災特別会議室）

く問い合わせ先＞【記者会見全般】

内閣府　政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付　大川、竹島、竹内

Tel : 03-3501-6996（直通）

【平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議】内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付五十嵐、荒川Tel：03-3501-5695（直通）
# 徘徊・見守り SOS ネットワーク構築事業

(要望額)

985百万円

## 【要求要旨】

高齢者の徘徊による事故については、2005年に警察庁が行った調査によると、徘徊高齢者の捜索願や110番通報は1年間で23,668件にのぼり、このうち、死亡が確認されたのが548件、行方不明が357件であった。

今後は認知症高齢者の増加に伴って、徘徊事案も増加することが予測されるところであり、徘徊による事故を未然に防止するためのに、徘徊高齢者を早期に発見するシステムの構築や地域における見守り支援の強化を行っていくことが重要である。

このため、警察のみならず、幅広く市民が参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りに関するネットワークを市町村及び広域的な体制として構築し、機能させていく必要がある。

## 【事業内容】

① 市町村事業

全市町村に警察や消防などの公的機関や、電車・バス・タクシーなどの交通機関、コンビニ、ガソリンスタンドなど身近な生活に関わる事業者等の参加により、徘徊・見守りSOSネットワークを構築するための推進会議を設置し、早期発見のための連絡網の整備、捜索・発見のためのシステムを整備する。

関係者が有機的に連携し、実効性のあるネットワークの構築を図るため、徘徊模擬訓練を実施し、課題等を分析し、実際の活動に反映させる。

認知症サポーターをはじめ、公共交通機関の職員、コンビニやガソリンスタンドの従業者、新聞や乳酸飲料などの訪問系事業従事者など幅広く市民を対象とした徘徊・見守り協力員を育成。

(目標：3カ年で100万人の育成を目標)

## ②都道府県事業

- 都道府県においては、広域的なネットワーク構築支援及び市町村単独のネットワークでは対応困難な広域的調整・支援を行うための推進会議を設置。

また、管内市町村の情報共有及び模擬訓練による課題の収集分析を行うための連絡会を設置する。

## 【実施主体】都道府県・市町村

## 【補助の内容】国 10/10
## く事業のイメージ>
## (1) 我が国経済にとって外需はどの程度重要か

リーマンショック後の我が国の景気持ち直しはアジア向けを中心とした輸出によってけん引されている。一方で、前回の景気回復が輸出主導であったことへの反省から、内需拡大の重要性を強調するとともに、輸出による景気のけん引を「次善の手段」と捉える見方もある。こうした状況を踏まえ、まず、我が国経済における輸出の位置づけを確認しておきたい。日本経済に占める外需のウェイト、生産に対する直接間接の輸出の影響、さらには輸出による国内設備投資の誘発の大きさを調べてみよう。

## 我が国の輸出依存度は長期的に見れば上昇傾向

最初に、我が国の輸出依存度について、その推移、財貨・サービス別の構成、他の先進国との比較という観点から確認しておこう。「国民経済計算」ベースのデータを用いてこれらの点を整理すると、以下のようになる（第3－3－10図）。

第一に、我が国の輸出依存度は、80年代には、円高を背景に低下してきたが、90年代以降は上昇し、特に2000年以降は輸出によって景気がけん引されたことを反映して、その上昇テンボを速めた。リーマンショック後は大きく落ち込んだものの、長期的に見れば、上昇傾向にあったと考えられよう。なお、輸入を控除した純輸出（外需）依存度は、輸入も同時に増加してきたことから、おおむね横ばいで推移してきた。ただ、2008、2009年には輸出の急減を受けて低下している。

第二に、輸出を財貨・サービスに分けると、財貨のウェイトが近年やや低下しているものの9割でおおむね安定的に推移している。我が国の場合、輸出の大部分は製造業が担っており、運輸や金融といったサービスよりものづくりに依存した構造は変わってないといえよう。

第三に、我が国の輸出依存度はアメリカより幾分高めではあるが、EU諸国と比べると圧倒的に低い。これは、EU諸国は各国の経済規模が相対的に小さい上に市場が統合されているため、域内貿易が盛んなことによる（EUの域内貿易の影響を取り除くため、ユーロ圏全体の輸出のGDP比を見ると約17%）。リーマンショック後の2009年についても、こうした違いに基本的には変化がない。

## ●主要な製造業では生産の3～5割程度は輸出による誘発

このように、我が国の輸出依存度はマクロ的に見るとそれほど高いわけではないが、輸出の大部分が財貨であることから、製造業に限れば輸出の影響は非常に大きいと考えられる。ここでは、その点をやや詳しく見るため、輸出によって直接、間接に国内生産がどの程度誘発されているのかを、主要な業種について調べよう（第3－3－11図）。

第一に、加工組立型の製造業として輸送機械、電気機械を例にとると、2005年時点でどち
## 第3－3－10図 日本の輸出依存度

日本は輸出依存度を高めてきているものの、E Uに比べると低い水準

（1）日本の輸出依存度と輸出全体に占める貨の割合の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、アメリカ商務省、Eurostatにより作成。

2．輸出依存度＝名目輸出／名目GDP。

3．EUの輸出については、2008年暦年ベース。域内輸出も含む。

(2) 日米欧における輸出依存度の比較（2009年）

らも生産の5割以上が輸出に誘発されている。日銀短観によれば、輸送機械、電気機械の輸出が売上高に占める割合はいずれも4割に満たない（2008年度実績）。したがって、この差は完成品の輸出が増加したとき、部品の生産が誘発されることによる分であると考えられる。

第二に、素材型の製造業として鉄鋼及び非鉄金属、化学をとると、2005年時点でそれぞれ5割、3割程度が輸出に誘発された生産になっている。素材業種においては、一般に製品を直接輸出に回す割合は少なく、鉄鋼や化学では輸出は売上高の2割程度にすぎない。しかし、輸出の変動は、完成品等からの派生需要を通じて、素材業種への非常に大きな影響を及ぼしていることが分かる。

第三に、我が国において輸出によって生産が誘発される度合いは、アメリカよりは大きく、ドイツよりは小さい。これは、マクロ的な輸出依存度の大きさと見合っている。ただし、やや詳しく見ると、輸送機械や電気機械では日独の差が小さいのに対し、鉄鋼・非鉄金属や化学では両国の差が大きい。これは、輸送機械や電気機械では我が国が特に比較優位を持っているためと考えられる。

## これまでの設備投資の増加は外需型企業がけん引

外需主導の景気持ち直しが自律的な回復につながるとすれば、企業収益の改善とそれに伴う設備投資の増加、さらには雇用者報酬への波及を通じた個人消費の増加といった経路が考えられる
## 第3－3－11図 輸出による生産誘発額の割合の推移

## 主要な製造業では、生産の3〜5割程度は輸出による誘発

## （1） 输送機械

(輸出による割合、%)

## (2) 電気機械

(輸出による割合、%)

（3）鉄鋼+非鉄金属

## (4) 化学

(輸出による割合、%)

（備考）1．総務省「産業連関表」、経済産業省「簡易延長産業連関表」、内閣府「国民経済計算」、OECD.Statにより作成。

2．産出高チデルにより生産誘発額を求めた。

3．2009年は、2005年のモデルを用いた推計値。

れる。ここでは、設備投資の増加が、外需関連の業種によってどの程度もたらされてきたかを調べてみよう。日本政策投資銀行「企業財務データバンク」を用い、海外売上高の記載のある上場企業について、その比率別（30％未満、30％以上60％未満、60％以上）に設備投資額を集計して時系列的な変化を見ると、次のような特徴が明らかとなった（第3－3－12図）。

第一に、前回の景気拡張局面において、設備投資は2003年から増加しているが、その増加に寄与したのはほとんどが海外売上高60％以上の企業によるものである。「海外売上」には輸
## 第3－3－12図 外需により誘発される設備投資

これまでの設備投資の増加は外需型企業がけん引

（設備投資額、兆円）

(全体に占める割合、%)

（備考）１．日本政策投資銀行「企業財務データバンク」により作成。

2．セグメント情報在外売上高の記載がある企業について、設備投資額を集約した。

3．設備投資額は、有形固定資産の増加額＋減価償却費。

4．グラフ表示期間において、8割以上データのある企業について集計した。

出のほか現地法人による売上が含まれるが、いずれにせよ、外需にけん引されて設備投資が回復した姿が浮き彫りになっている。業種別には輸送機械、精密機械、電気機械、一般機械等で海外売上比率が高いので、設備投資の回復もこうした業種を中心にしたものであったと考えられる。

第二に、このような動きの結果として、海外売上高60％以上の企業がここで集計した設備投資全体に占める割合は、2000年には2割強であったが、2007年には半分超にまで達した。もちろん、これには我が国企業の海外売上比率が全体として高まったことも影響している。なお、残りの半分は、30％以上60％未満の企業、30％未満の企業によって折半される形となっている。

第三に、2008年における設備投資の落ち込みも、ほとんどが海外売上高60％以上の企業によるものである。リーマンショック後の我が国における景気悪化の主因が、自動車やIT製品を中心とした輸出の減少であることを踏まえると、これは当然な結果であるといえよう。一方、2002年における設備投資の落ち込みには、海外売上高30％未満の企業も大きく寄与していた。このときは、建設業や不動産業、卸小売業など、バランスシート調整の遅れが見られた内需を主な対象とする産業において、設備投資が低迷したこと $ ^{33} $ などが影響していると見られる。
## (2) 貿易上の「得意分野」はどう変わったか

以上で見たように、我が国経済において、輸出は国内生産のみならず設備投資の誘発という点で重要な役割を果たしている。しかし最近では、新興国における生産基盤の充実や内需へのシフトが進むなかで、我が国の輸出競争力の低下に対する懸念が生じている。こうした問題意識から、近年における我が国の貿易に関する比較優位構造がどう変化してきたかを調べよう。

## ●我が国は最終財だけでなく中間財の一部でも比較優位を失っている可能性

2000年代においては、中国等新興国の台頭、米欧におけるバブル的な景気状況を背景として、我が国の輸出も拡大が続いたが、その間の比較優位構造の変化を先進国との対比で見てみよう。ここでは、我が国の主要な輸出品目について、各財の輸出全体に占めるシェアと、各財の輸出入総額に対する純輸出の比率である「貿易特化指数」に着目する。これらの指標は、当該品目の輸出がそれぞれ他の輸出品目、当該品目の輸入と比べてどの程度強いかを示している。2000年代において、これらの指標の変化を見ると、我が国の比較優位構造について次のような変化が生じたことが分かる（第3－3－13図）。

第一に、主要品目について大括りで見ると、我が国では化学、輸送用機器で特化指数、輸出シェアとも上昇する一方、電気機器ではいずれも低下している。一般機械（貿易統計における一般機械には電子計算機、同部分品を含むことに注意）では特化指数は上昇しているが、輸出シェアは低下している。電気機器における特化指数の低下は、新興国からの輸入の増加に伴う我が国の比較優位の低下を示している。また、電気機器、一般機械の輸出シェア低下は、相対的な価格下落を反映した面があると考えられる。

第二に、機械系の品目の状況をさらに細かく見ると、一般機械では電子計算機、電気機器では家庭用電気機器で特化指数の低下が目立ち、新興国からの輸入に押されて比較優位を失った様子が分かる。電子計算機は輸出シェアでも大きく落ち込んでいる。このほか、原動機、半導体等電子部品、自動車部品などでも特化指数が幾分低下している。反対に、特化指数が顕著に上昇したのは、電子計算機の部分品、音響映像機器の部分品である $ ^{34} $ 。

第三に、米独でも輸出シェアでは電気機器や一般機械の低下が目立つ点は我が国と同じであり、これらの品目での価格下落が世界的に生じたことを反映していると見られる。一方、特化指数ではアメリカが電気機器、一般機械で比較優位を失ったのに対し、ドイツは鉄鋼で大きく低下が見られている。また、アメリカは輸送用機器（航空機や自動車など）、ドイツは一般機械で特化指数を高めているほか、やや詳しく見ると、アメリカで半導体等電子部品の特化指数が上昇した点が注目される。
## 第3－3－13図 日米独における主要品目ごとの貿易特化指数と輸出シェアの変化

## 日本は、電算機や家庭用電気機器において、競争力が低下

## （1） 主要品目

(貿易特化指数の変化)

## (2) 一般機械

(貿易特化指数の変化)

## (3) 電気機器

(貿易特化指数の変化)

## (4) 輸送用機器

(貿易特化指数の変化)

（備考）１．財務省「貿易統計」、アメリカ商務省、Eurostatにより作成。

2．贸易特化指数= $ \left(\text{输出金额}-\text{输入金额}\right)/\left(\text{输出金额}+\text{输入金额}\right) $ 。

3．財務省「貿易統計」の概況品をベースに品目ごとの比較を行った。化：化学製品、鋼：鉄鋼、一：一般機械、電：電気機器、輸：輸送用機器、原：原動機、算：電算機、部：電算機部分品、金：金属加工機械、建：建設用鉱山機械、半：半導体等電子部品、回：電気回路等の機器、音：音響映像機器部分品、家：家庭用電気機器、映：映像記録・再生機器、自：自動車、自部：自動車部分品、二：二輪自動車類、航：航空機類、鉄：鉄道用車両等を指す。

4．2000年と2001年に対する、2006年と2007年の貿易特化指数、輸出全体に占める当該品目の割合の単純平均の変化をとった。
以上から、2000年代の我が国の貿易構造の変化として特徴的な点は、日米独共通の現象として電気機器や一般機械の輸出シェアが低下したこと、我が国では家電や電子計算機などの最終財で比較優位を急速に失っており、最終財と中間財の間で新興国等との垂直分業がさらに進展したことが示唆される。また、中間財の中でも、自動車の部分品や半導体等電子部品で同様の事態が進んでいる可能性がある。

## ●東アジア諸国の比較優位は最終財から中間財へシフト

こうした可能性についてさらに調べるため、主要品目を最終財と中間財に分けた上で、東アジア諸国の状況と対比しつつ我が国の比較優位構造の変化を確認しよう。比較の対象としては、NIESの一つとして韓国、ASEAN諸国の一つとしてタイ、さらに中国の3か国を選んだ。指標としては貿易特化指数に着目し、90年前後、2000年前後、最近と順を追ってその変化を見ると、次のようなことが浮かび上がる（第3－3－14図）。

第一に、我が国では、中間財はいずれも輸出超過（図の右半分）であるが、最終財では機械類が輸出超過（図の上半分）である。そうしたなかで、電気機器、家電は中間財、最終財とも比較優位が低下し、輸送用機器、一般機械も中間財では一貫して比較優位が低下している。

第二に、韓国では、最近時点では総じて中間財で特化指数がプラス（図の右半分）となっており、特に電気機器では最終財、中間財ともに特化指数が上昇している。このほか、輸送用機器、一般機械、化学でも中間財の特化指数が上昇している。一方、多くの品目で、最終財の特化係数は低下しており、化学や繊維では輸入超過となっている。

第三に、タイ、中国では、90年前後から通して見ると、多くの品目で特化指数の上昇が観察される（図中では左下から右上に向かって動いている）。最終財に比して、中間財で輸出超過であるものは少ないが、家電や繊維に加え、中国で一般機械が強くなっているのが特徴的である。また、タイでは電気機器、中国では輸送用機器で中間財がわずかながら輸出超過に転じている。

全体として見ると、東アジア地域においては、経済発展の段階に応じて最終財から中間財に比較優位がシフトする一方、我が国では圧倒的に強かった中間財の比較優位が低下してきている。

## ●東アジア域内において産業内貿易が拡大

上記のようなアジア各国における比較優位構造の変化の背景には、どのような形の分業関係の進展があるのだろうか。ここでは、同地域における産業内貿易の発展という視点でこの問題にアプローチしよう。具体的には、我が国と中国、NIES、ASEANそれぞれとの間の貿易のうち、自動車、電子計算機、電気機器の最終財と中間財を選び、我が国の側の貿易特化指数と「グルーベル＝ロイド（GL）指数」の時系列的な動きを見る。GL指数とは、1から貿易特化指数の絶対値を引いたものであり、1に近いほど産業内貿易の比率が高いことを示す。その結果
## 第3－3－14図 アジア主要国における財別貿易特化指数の変化

東アジア諸国の追い上げにより、我が国における中間財の比較優位が低下

## （1） 日本

(2) 韓国

(3) タイ

(4) 中国

（備考）1．経済産業研究所「RIETI－TID2009」により作成。

2．貿易特化指数= $ \left(\text{輸出}-\text{輸入}\right)/\left(\text{輸出}+\text{輸入}\right) $ 。

3．各製品における90年、2000年、2008年の変化をプロットした。図中の白抜きの凡例が90年の計数。ただし、90年については、89-91年の平均、2000年については、99-2001年の平均、2008年については、2006～08年の平均を指す。

から何がいえるだろうか（第3－3－15図）。

第一に、自動車については、最終財（完成車）では我が国は東アジア各地域に対してほぼ100％の輸出超過を保っているが、部品では特化指数が低下している。部品では東アジア各地域から我が国への輸入が増える形で産業内貿易が拡大しており、それがGL指数の上昇に反映されている。ただし、GL指数の水準はいずれも低く、我が国の競争力が依然強い分野であることには変わりがない。
平成24年度内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

# エネルギー対策特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第1号)各目明細書

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
2 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定

項・事項	目の区分	平成24年度成立算額(千円)	補正予定	改平成24年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06事務取扱費	1,418,724	0	32,505	32,505	1,386,219	(うち復興財源に充てるための削減額)	△32,505千円
63事務取扱いに必要な経費	1,315,880	0	32,505	32,505	1,283,375
63191-111-02職員基本給	226,035	0	16,293	16,293	209,742
02-01職員俸給	184,518	0	13,749	13,749	170,769
02-02扶養手当	6,444	0	0	0	6,444
02-03地域手当	35,073	0	2,544	2,544	32,529
63191-111-03職員諸手当	108,261	0	8,798	8,798	99,463
03-01管理職手当	3,882	0	388	388	3,494
03-07期末手当	52,554	0	5,580	5,580	46,974
03-08勤勉手当	28,687	0	2,830	2,830	25,857
03-03通勤手当外2目細	23,138	0	0	0	23,138
63191-111-04超過勤務手当	48,289	0	3,467	3,467	44,822
63191-111-05休職者給与	2,116	0	164	164	1,952
63191-151-05公務災害補償費	374	0	27	27	347
63191-111-05退職手当	30,545	0	102	102	30,443
63191-115-16国家公務員共済組合負担金	74,679	0	3,654	3,654	71,025
63191-129-06諸謝金外12目	825,581	0	0	0	825,581
(その他の事項)	102,844	0	0	0	102,844
(その他の項)	1,991,617,394	0	0	0	1,991,617,394
歳出合計	2,102,349,504	0	453,069	453,069	2,101,896,435
## 多剤耐性菌に関する状況

平成22年9月7日

厚生労働省
## NDM-1産生多剤耐性大腸菌 国内発生に関するこれまでの経過

※枠内は獨協医科大学病院における対応

H21.4 獨協医大病院に、50歳代の日本人男性(インドから帰国後)が入院。

H21.5 この患者に、多剤耐性大肠菌が検出されたが、原因は分からず、菌の検体を保存した。

・その後の検査で菌は検出されず、患者は退院。

・他の患者にも感染はみられなかった。

H22.8.11 英文医学誌「ランセット」電子版に、NDM-1産生耐性菌の欧州での発生についての報告が掲載された。

H22.8.18 厚生労働省は、NDM-1産生多剤耐性菌の海外での発生を受けて、国内発生に備え、医療機関に、注意喚起を図るとともに、国立感染症研究所での検査が可能であることを周知するため、事務連絡を都道府県等に発出。

H22.8 獨協医大病院は、上記医学誌及び、厚生労働省からの事務連絡等を受けて、保存した検体について詳細な検査を実施。

H22.8.30 獨協医大病院における検査で、NDM-1産生多剤耐性大腸菌であるとの結果が判明。

H22.9.1～ 国立感染症研究所及び厚生労働省は、獨協医大病院での症例について

の一報を受け、情報収集を実施。確認の検査のための検体の提供を依頼。

H22.9.6 NDM-1産生多剤耐性大腸菌の発生についての報道。

H22.9.6 獨協医大病院において記者会見を実施し、NDM-1産生多剤耐性大腸菌の発生を公表。
## NDM-1(ニューデリーメタロ-β-ラクタマーゼ-1)を産生する多剤耐性菌について

○NDM-1産生多剤耐性菌は、複数の抗菌薬に対する複数の耐性遺伝子を同時に保有しており、ほとんどの抗菌薬に耐性を示す。

※カルバペネムという切り札的抗菌薬を分解する「NDM-1」という酵素を産生する。

○NDM-1産生多剤耐性は、大肠菌、肺炎桿菌などの「腸内細菌科」の菌にみられる。

○2009年に、インド系のスウェーデン在住者の患者から最初に分離されたとの報告があった。

〇インドやパキスタン地域で医療行為を受け、英国や米国等へ帰国し、感染症を呈した旅行者から多数分離され問題となった。

○我が国では、2010年9月に第1例が報告された。(2009年5月の検体から検出)

・大腸菌は、一般の健常者の腸内に生息する常在菌である。

・大腸菌は、抵抗力の弱い患者で、院内感染症や日和見感染症などの原因となるほか、健常者でも、膀胱炎などを引き起こす事がある。

NDM-1を産生する大腸菌等は、通常の大腸菌等と比べ、特段、病原性が強いなどの事実は確認されていない。

・NDM-1産生大腸菌等が腸管内などに侵入しても、健常者では、無害、無症状。

・万一、NDM-1産生大腸菌等による膀胱炎、肺炎、敗血症などを発症すると抗菌薬による治療が困難になることが懸念される。
これまでに専門誌に報告されているNDM-1産生多剤耐性菌

国(地域)<報告年>	菌種	患者数/株数
1. インド<2009>	肺炎桿菌	1名
2. 米国<2010>	大肠菌、肺炎桿菌等	3名
※全てインド/パキスタンへの渡航歴有り
3. インド(チェンナイ)	大肠菌、肺炎桿菌等	44株
4. インド(ハリヤーナ)	肺炎桿菌	26株
5. その他(インド/パキスタン)	不明	73株
6. 英国	大肠菌、肺炎桿菌等	37株
※全てインド/パキスタンへの渡航歴有り

出典 1:American Society of Microbiology 2009 2: MMWR 2010 3～6:Lancet Infectious diseases 2010

※このほか、ベルギーにおいて、死亡患者1名があったとの報道あり。
## 多剤耐性アシネトバクターについて

○ 多剤耐性アシネトバクターは、複数の抗菌薬に対する各種の耐性遺伝子を同時に保有しており、ほとんどの抗菌薬に耐性を示す。

※ カルバペネムという切り札的抗菌薬を分解する特殊な酵素を産生する。

※耐性を獲得したのは、アシネトバクター属のうち、「アシネトバクター・バウマニ」が大半。

○2000年頃より欧米で広がりはじめ、臨床関係者の間で警戒され始めた。

○我が国でも、韓国や中東、米国などの医療機関で治療を受け帰国した患者から分離され、一部は院内感染症の原因となった。

○2009年の、国内の約600の医療機関の調査で、アシネトバクター属菌が分離された16929名の患者のうち、32名（0.19%）の患者から、多剤耐性アシネトバクターが見つかっている。（※厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業による）

・アシネトバクターは、土壌中やヒトの腸内に広く生息する、環境菌の一つであり、院内感染症や日和見感染症などの原因となる事はあるが、健常者に病気を引き起こす事は極めて稀。

・多剤耐性アシネトバクターは、通常のアシネトバクターと比べ、特段、病原性が強いなどの事実は確認されていない。

・多剤耐性アシネトバクターは一般健常者には無害であり、腸管内などに侵入しても、健常者では、無症状。
## 主な薬剤耐性菌の出現の経過

1970年代

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)

1980年代

バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)

1990年代

多剤耐性緑膿菌

2000年代

多剤耐性アシネトバクター、多剤耐性結核菌

KPC型酵素產生多劑耐性肺炎桿菌

NDM-1產生多劑耐性腸內細菌
帝京大学医学部附属病院における院内感染(多剤耐性アシネトバクター)の経緯について(帝京大学からの報告に基づく整理)

[平成22年]

2月・GICU病棟(一般集中治療室)において1例目検出

5月中旬・複数の内科系病棟で10名程度の患者から検出、全症例を個室管理

5月21日・感染が疑われたGICU病棟を一時閉鎖(環境消毒実施後再開)

6月・特定病棟において複数の患者から検出、全症例に対して培養を実施

6月24日・当該病棟の新規入院を停止。培養の結果、新たな保菌者が検出されたため1週間後に入院再開

・多剤耐性アシネトバクター対策講習会を開催

7月12日・臨時感染制御委員会を開催し、今後の対策を検討

・外部委員による調査委員会の開催を決定

7月30日・外部調査委員会において死亡例を検討

8月4日・厚生労働省及び東京都による定例立入検査(特段の報告なし)

8月9日・保菌患者担当医師・看護師の専従化、保菌患者の監視等を実施

9月1日現在

・多剤耐性アシトバクター検出例は累計46例、現在の保菌患者は9名

・現疾患の進行例を含め死亡例は27例

一因果関係を否定できない症例は9例

一因果関係不明とされる症例は6例

一因果関係なしとみなせる症例は12例

9月2日・同病院より、厚生労働省、東京都、板橋区保健所に対して報告
# 薬剤耐性菌に係るサーベイランスの現状

## 院内感染対策サーベイランス(JANIS)（※報告数は平成20年の実績）

概要:200床以上の病院に任意に参加を求め(参加:847病院)、薬剤耐性菌の分離状況等を把握

報告数:メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(報告数:97,384件、分離率:10.46%)

バンコマインン耐性黄色ブドウ球菌(報告数:0件、分離率:0%)

バンコマイシン耐性腸球菌(報告数:306件、分離率:0.03%)

多劑耐性綠膿菌（報告數：2,109件、分離率：0.23%）

ペニシリン耐性肺炎球菌(報告数:12,234件、分離率:1.31%)

多剤耐性アシネトバクター（報告数：35件、分離率：0.00%）他計11種

※ 各耐性菌の分離率＝各耐性菌分離患者数/検体提出患者数 × 100

## 五 類感染症全数把握(感染症法第12条)(※報告数は平成21年の実績)

概要: 診断した医師に届出を義務付け、全数を把握

報告数: バンコマインン耐性黄色ブドウ球菌感染症(報告数:0件)〈省令〉

バンコマインン耐性腸球菌感染症(報告数:116件)〈省令〉

五類感染症定点把握(感染症法第14条)(※報告数は平成21年の実績)

概要: 指定届出機関(470医療機関)からの届出により把握

報告数: ペニシリン体制肺炎球菌感染症(報告数: 4,772件) 〈省令〉

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(報告数：23,325件)〈法〉

薬剤耐性綠膿菌感染症（報告数：450件）〈省令〉
## 厚生労働省の今後の対応(1)

### 1. 耐性菌に関するサーベイランスの強化

○感染症法上の届出対象範囲の検討

現在、感染症法上、5種類の耐性菌(法または省令で規定)について届出義務を課しているが、新たに発生している耐性菌を含め、対象の範囲について検討

## 〇実態調査の早急な実施

- NDM-1産生多剤耐性菌については、特殊な検査を要するため、全国から、多剤耐性大腸菌などの検体を収集したうえで、国立感染症研究所で検査を行い、国内の実態把握を速やかに実施予定

### 2. 全国の病院における院内感染の防止策

〇院内感染対策の徹底に関する注意喚起

- 院内感染対策の徹底に関し、都道府県を通じて全国の病院に周知する文書を発出（9月6日発出済み）

## 〇院内感染対策のあり方に関する検討

- 帝京大学医学部付属病院の事案に関する調査結果を踏まえ、院内感染対策のあり方について、今後、有識者の意見を踏まえつつ検討
## 厚生労働省の今後の対応(2)

### 3. 帝京大学医学部附属病院における事案への対応方策

○院内感染の防止体制等に関する事実確認

- 昨日実施した厚生労働省及び東京都による立入検査の結果等を踏まえ、院内感染の防止体制や報告までの経過等について問題がなかったか事実確認を実施

## 〇国立感染症研究所所属の専門家チームの派遣

- 東京都の依頼に基づき、早急に、国立感染症研究所所属の実地疫学養成チーム(FETP:Field Epidemiology Training Program)を派遣し、医学的な観点から、感染経路や感染防止対策等について調査し、助言

※FETP…自治体からの要請に基づき、国立感染症研究所・感染症情報センターから技術的支援を行うために派遣されるチームであり、対策に結びつけるための实地疫学調査を実施するもの
## 第3節 非製造業の競争力強化に向けた課題

これまでは、我が国製造業の低収益性の背景と生産性向上に向けた課題、製造業企業の海外進出が国内部門の生産や雇用に与える影響について検討してきた。そこで見たように、製造業における競争力強化に向けた取組は引き続き重要だが、諸外国同様に我が国でも経済のサービス化が進展し、非製造業の成長が経済全体に与える影響が高まっている。ここでは、非製造業に目を転じ、貿易可能性の拡大、ICT（情報通信技術）などを活用した生産性向上といった観点から、非製造業における競争力強化に向けた課題を検討する。

## 非製造業の貿易可能性の拡大

近年、非製造業においても製造業同様に、輸出による海外展開、企業の海外進出といった動きが活発化している。こうした非製造業における貿易可能性の拡大は、輸出や投資収益の拡大を通じて企業の競争力を高めると考えられる。

ここでは、まず、非製造業の競争力の現状を評価するため、労働生産性を国際比較する。また、特許等使用料、輸送、旅行など狭義のサービス貿易、海外拠点での販売などを含む広義のサービス貿易の現状について国際比較する。さらに、非製造業の対外直接投資の動向、海外進出による国内企業の収益性や従業員数への影響などについて分析する。

## (1) サービス貿易の広がり

サービスの貿易可能性は、どのようにして把握することができるだろうか。ここでは、まず、非製造業の位置付けを確認するとともに、WTO協定に基づくサービス貿易の定義を紹介する。

## アメリカ、ドイツより低い我が国非製造業の労働生産性

前節で見たとおり、日本、アメリカ、ドイツいずれもGDP、雇用者数に占める製造業のシェアは低下し、経済のサービス化が進んでいるが、非製造業の生産性は高まっているだろうか。生産性を表す指標として労働生産性を国際比較してみよう。

2000年代前半以降、日本の非製造業の労働生産性上昇率は低下している（第2－3－1図）。経済のサービス化の進展とともにGDP及び従業者数に占める非製造業のシェアは高まったが、従業者数の伸びに比べて生産額の伸びが小さいことによる。

また、アメリカ、ドイツと比較して、日本の労働生産性上昇率は、1990年代以降、総じて低迷している（第2－3－1図）。特に、アメリカの労働生産性上昇率が高いが、これは、日本、
## 第2−3−1図 非製造業の労働生産性上昇率の国際比較

アメリカ、ドイツより低い我が国非製造業の労働生産性の伸び

（備考）“EU KLEMS”、経済産業研究所「JIP データベース」により作成。

ドイツよりも早い時期から経済のサービス化が進展する中、後述するとおり、流通やサービス分野において、ICT投資を活用して、TFP上昇率が高まり、労働生産性の上昇がもたらされたためであると考えられる。

## 広い定義でサービス貿易を捉える必要性

我が国非製造業の労働生産性のパフォーマンスはアメリカ、ドイツに比べて劣っているが、今後は、生産性を高め、製造業同様、非製造業においても、輸出による海外展開や企業の海外進出などを通じて収益力を高めていくことが期待される。

非製造業の貿易可能性について検討するため、WTO加盟国によるサービスの貿易に関する一般協定（GATS）に基づくサービス貿易の定義を紹介しよう（第2－3－2表）。サービスには、生産と消費を同時に行う「同時性」、目に見えない価値を提供する「無形性」といった特質がある。このため、サービス貿易も、国境を越えて行うサービスの提供（越境取引、モード1）といった供給形態以外に、外国に行った際に現地の事業者が行うサービスの提供（国外消費、モード2）、外国に設置した支店・現地法人などの拠点を通じたサービスの提供（商業拠点の越境、モード3）といった供給形態も含めて定義されている。

通信手段の発達、各国の規制緩和、企業の国際的な活動拡大などを背景として、サービスは以前よりも貿易可能性が高まっている。そのため、越境取引や国外消費だけでなく、商業拠点の越境といった視点も含めて貿易可能性の現状を把握する必要がある。
第2－3－2表 サービス供給の4つの形態（モード）

4つの供給形態（モード）でサービス貿易を把握する必要

モード	内容
1	国境を越えて行うサービスの提供
(越境取引、第1モード)	ある国のサービス事業者が、自国に居ながらにして外国にいる顧客にサービスを提供する場合。
例)
○航空機で海外へ旅行する場合
(自国の航空会社による他国の顧客への輸送サービスの提供)
○電話で外国のコンサルタントを利用する場合
など
2	外国に行った際に現地の事業者が行うサービスの提供
(国外消費、第2モード)	ある国の人が、外国に行った際に現地のサービス事業者からサービスの提供を受ける場合。
例)
○海外旅行中の食事、観劇
○外国の会議施設を使って会議を行う場合
など
3	外国に設置した支店・現地法人などの拠点を通じたサービスの提供
(商業拠点の越境、第3モード)	ある国のサービス事業者が、外国に支店・現地法人などの拠点を設置してサービスの提供を行う場合。
例)
○海外支店を通じた金融サービス
○海外現地法人が提供する流通・運輸サービス
など
4	自然人の移動によるサービスの提供
(人の移動、第4モード)	ある国のサービス事業者が、社員や専門家を外国に派遣して、外国にいる顧客にサービスを提供する場合。
例)
○外国人看護師による医療サービス
○外国人技師の短期滞在による保守・修理サービス
など

（備考）WTO “World Trade Developments in 2004 and Prospects for 2005.”（2005）、山口（2005）、高沢（2006）などにより作成。

## (2) 狭義のサービス貿易の拡大

越境取引や国外消費といった狭義のサービス貿易は拡大しているだろうか。狭義のサービス貿易の規模や比較優位を見てみよう。

## ●狭義のサービス貿易の規模は拡大

我が国の貿易は、これまで製造業による財貿易が中心的な役割を担ってきたが、財貿易に比べて、狭義のサービス貿易の規模は拡大しているだろうか。貿易規模を見るため、財の輸出入金額と比較しつつ、狭義のサービス貿易の受取・支払金額の対GDP比をアメリカ、ドイツと比較する（第2－3－3図）。

まず、日本の狭義のサービス貿易は、2000年以降拡大している。ただし、財貿易と比べ、規模は依然として小さい。特に、受取の対GDP比は、緩やかに上昇しているものの、2011年で2.4%であり、ドイツの8%程度、アメリカの4%程度と比べ、低い水準にとどまっている $ ^{106} $ 。
## 第2－3－3図 狭義のサービス貿易（受取額・支払額）の国際比較

狭義のサービス貿易の規模は拡大

一方、財貿易は、輸出入ともに10％強となっており、ドイツよりは小さいがアメリカと同程度である。

我が国はものづくりに依存した貿易構造が続いているが、越境取引や国外消費といった狭義のサービス貿易も水準は依然として低いものの拡大している。
コラム

## 2 —3 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の大きさ

先に我が国の狭義のサービス貿易の規模は、財貿易に比べて小さいことを見たが、付加価値ベースの貿易統計で見るとそれほどの差は見られない。これは、輸出される財を生産する際に生み出される国内付加価値には、サービス業が生み出した付加価値も含まれているためである。

2009年の財・サービス輸出のうち国内で生み出した付加価値の割合は約83%、サービス産業の生み出した付加価値の割合は約36%となっている（コラム2－3図（1））。アメリカ、英国では、日本に比べ国内のサービス業の比率が高いため、サービス産業の生み出した付加価値の割合が日本よりも高くなっていると考えられる。また、ドイツ国内で生み出した付加価値の比率が日本よりも低いのは、EU域内の貿易が盛んであり、日本に比べて輸入依存度が高いことによる。

次に、財・サービス輸出に含まれるサービス業の生み出した国内付加価値のうち、製造業の生産した輸出財に体化されている割合を見ると、日本はアメリカ、英国に比べて高い水準を維持している（コラム2－3図(2)）。これは、我が国製造業の輸出財の製造過程においては、マーケティング・商品開発や研究開発、保守・アフターサービスといったサービス業の付加価値貢献度が高いことを示している。

このように付加価値ベースで見ると、サービス業が製造業の生産過程に深く組み込まれている様子がうかがえる。今後、狭義のサービス貿易の規模を高めていくとともに、製造業との相互連関を更に深めていくことにより、サービス業の貿易可能性の向上につながると考えられる。

## コラム2－3図 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の大きさ

（1）輸出総額に占める国内付加価値（2009年）

(2) 輸出財に体化されているサービス業が生み出す付加価値の割合

（備考）1．OECD－WTO “付加価値貿易データベース” により作成。

2．（1）の1次産業とは、農林水産業、鉱業のこと、従来型サービスとは、電気・ガス・水道業、建設業、卸売・小売業、運輸・通信業、金融業のこと。

3. （2）は「輸出財に含まれるサービス産業が生み出した国内付加価値額／輸出総額に占めるサービス産業が生み出した国内付加価値額」により算出。
## 第2－3－4図 狭義のサービス貿易における比較優位の国際比較

狭義のサービス貿易の比較優位は財貿易に比べて上昇

（備考）１．OECD.Statにより作成。

2. 顕示比較優位（RCA）指数とは、ある項目における国内の輸出シェアを世界全体の輸出シェアで割った指数のこと。数値が1を超えていれば、相対的にその項目に比較優位があることを意味する。

顕示比較優位（RCA）指数＝(i国の財（サービス）の輸出額／i国の総輸出額）／（財（サービス）の世界輸出額／世界総輸出額）

## ●狭義のサービス貿易の比較優位は財貿易に比べて上昇

狭義のサービス貿易の規模は財貿易に比べて小さいが、比較優位はどうなっているだろうか。顕示比較優位（RCA）指数を見てみよう（第2－3－4図）。

まず、日本の狭義のサービス貿易は、ドイツと同程度の比較優位を有するが、アメリカと比べると劣位にある。先進国では、製造業企業が海外に生産拠点を移したことなどを背景に、長期にわたってサービス経済化が進展しており、貿易における製造業の相対的ウェイトが低下している。アメリカではこの傾向が顕著であるため、非製造業のRCA指数が高い。

また、2000年代における日本のRCA指数の変化を見ると、財貿易では低下する一方、狭義のサービス貿易では上昇しており、その上昇幅はドイツよりも大きい。サービス貿易については、後述するとおり、特許等使用料、旅行などの比較優位が上昇していることによる。他方、財貿易は、従来競争力を有していた加工型製造（電気機器、一般機械等）の比較優位が低下したことによる。

このように、狭義のサービス貿易における比較優位は、財貿易よりは低いものの、徐々に高まりつつあると言える。

## ●狭義のサービス貿易のうち「特許等使用料」「旅行」などの比較優位は上昇

狭義のサービス貿易のRCA指数は、2000年代前半に比べて上昇したことを見たが、どのような項目で上昇しているのだろうか。項目別に見たRCA指数の推移を見る（第2－3－5図）。
第2－3－5図 我が国の狭義のサービス貿易における顕示比較優位（RCA）指数

（備考）OECD. Statにより作成。横軸の括弧内は2011年の金額ウェイト。

まず、狭義のサービス貿易の中でもその他サービス、旅行の比較優位が上昇している。

その他サービスの内訳を見ると、その他営利業務、特許等使用料、建設の比較優位が上昇している。その他営利業務については、製造業の海外生産比率の上昇、卸・小売業の海外販売強化、商社の資源分野における投資拡大戦略などを受け、外国から外国への貿易である仲介貿易が増えていることによる。特許等使用料については、主に自動車メーカーが、現地生産台数に応じて海外生産子会社から受け取るロイヤリティ（工業所有権）の増加によるものである。

旅行については、RCA指数の水準は必ずしも高くはないが、上昇している。これは、2000年に476万人であった訪日旅行者数が2012年には837万人となっていることによる。
一方、輸送 $ ^{107} $ については、比較優位が低下している。我が国の財の輸出減少を受けた航空・海上貨物運賃の受取減などが背景として挙げられる。

このように、「特許等使用料」「旅行」などの比較優位が上昇したことから、狭義のサービス貿易の比較優位が上昇した。

## (3) 広義のサービス貿易の活発化

サービスは、生産と消費の同時性という特質を有するため、貿易可能性の拡大には、現地に設立した子会社・支店などを活用した商業拠点の越境による取引がより重要となる。以下では、広義のサービス貿易の現状とそれが企業の収益性に与える影響などについて分析する。

## ●商業拠点の越境による取引は活発化

非製造業の対外直接投資による海外拠点の設置（モード3）は拡大しているだろうか。対外直接投資の動向を国際比較する。

我が国の直接投資金額を2005－07年平均と2010－12年平均で比較すると、製造業が減少する中で、非製造業が大きく増加していることが分かる（第2－3－6図）。

こうした中で、非製造業の対外直接投資残高対GDP比は製造業を上回る勢いで増加している（第2－3－7図（1））。非製造業の直接投資残高を業種別に見ると、近年は金融・保険業や卸売・小売業などの残高の増加が目立つ（第2－3－7図（2））。

金融・保険業は、国内市場の縮小懸念から成長の期待される海外市場に積極的に進出していると考えられる。この間、欧州の金融機関は、リーマンショック後の景気後退などの影響を受けて、我が国非製造業の直接投資が多いアジア向けの与信残高を減らし、シェアを低下させており、我が国金融機関のビジネスチャンスは広がっていると考えられる（付図2－5）。また、卸売・小売業は、製造業の海外生産比率の高まりに伴う流通需要、中国を中心とした海外の消費市場拡大などに対応するために直接投資を増やしていると考えられる。世界的な金利の低下により証券投資収益が伸び悩んでいる現状を考えると、海外からの所得受取を増やすためには、直接投資の収益性を高めていくことが重要である。

## ● 対外直接投資残高の水準は低い

近年、非製造業の対外直接投資による海外拠点の設置（モード3）が活発化していることを確認したが、直接投資残高や海外現地子会社の売上を比較するとどうだろうか。

我が国非製造業の直接投資残高の対GDP比の水準は、アメリカ、英国、ドイツと比べても低い水準にとどまっており、海外現地子会社の売上高も低い（第2－3－7図（1）（3））。一般
## 第2－3－6図 非製造業の対外直接投資の推移

非製造業の直接投資は各地域向けともに増加

（備考）日本銀行「国際収支統計」により作成。

的に、製造業企業では、財の輸出から海外生産という段階を経て海外進出を図る場合が多い。一方、非製造業企業が海外進出する際は、経済的・文化的に異なる環境の下での市場開拓、流通体制の現地化などを同時に進めなければならず、相対的にハードルが高くなっていると考えられる。特に日本については、主要な投資先であるアジアにおいて、非製造業の外資出資比率規制や流通業の売り場面積・出店規制など、非製造業分野の海外進出に対して制度面の制約があることも影響している可能性がある。今後、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉や日中韓交渉など $ ^{108} $ を通じた規制緩和・制度整備の進展が期待される。