Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
適合しなくなってきたことから、1998年にBIS規制の抜本的見直しについて検討を開始した。

バーゼル委員会は、BIS規制見直しに関する第2次案（2001年1月公表）に対し寄せられたコメントの検討と銀行界との意見交換等を継続してきた。また、2002年10月には新BIS規制の影響度に関する調査を行った。それらの結果を踏まえ、2003年4月にBIS規制見直しに関する第3次案を公表した（コメント期限：本年7月末）。バーゼル委員会は、第3次案に対するコメント等を踏まえ、本年末までに新BIS規制を完成することを目指している。その後、国内での準備期間を経て、2005年末から試験的な計算を開始し、2006年末から本格実施に移す方向で検討を進めている。

## （２）見直しの基本的な視点

新たな枠組みの検討に当たっては、以下を基本的視点としている。

① 当局管理型の監督から、自己管理と市場規律を中心とした監督へ

今回の見直しにおいては、銀行自身による自己資本戦略の策定、リスク管理の向上、ディスクロージャーの充実に重点が置かれている。更に、銀行に多様な選択肢を提供し、銀行自身の内部管理手法を規制上利用する道も開くこととしている。

## ② 銀行経営上のリスクをより正確に計測

今回の見直しにおいては、信用リスク量や事務リスク量の違いを自己資本比率の分母に反映するような枠組みが示されている（ただし、分子の「自己資本」や最低比率「8％」についての見直しはしない。)

## （３）見直し後のBＩＳ規制の構成

今回の見直しは３つの柱からなっている。

## ① 第一の柱 最低自己資本比率規制

現行BIS規制に相当する。分子（資本の定義）や最低比率（8％）は現行通りだが、分母（リスク）の計測手法が精緻化される。

## ② 第二の柱 監督上の検証

銀行自身に自らの経営の特色とリスクの実状を踏まえた自己資本戦略の策定を求め、その内容を当局が検証していく。

## ③ 第三の柱 市場規律

銀行に対し、リスクや資本構成の開示（ディスクロージャー）を求め、それを通じて市場規律の実効性を高める。

このうち第1の柱に関しては、以下の2点がポイントとなる。

## ア．信用リスク計測の精緻化

銀行に、標準的手法と内部格付手法のうちから選択することを認める。

① 標準的手法：現行規制ベースに修正を加えた方法。

② 内部格付手法:銀行が内部管理のために行っている格付を利用して、借り手の信用リスクを評価する方法。このなかでも、
## 更に、基礎的なものと先進的なものの選択を認める。

## イ．オペレーション・リスクの計測

事務事故や不正行為によって損失が生ずるリスクについても、複数の計測手法を提案、銀行の選択にゆだねることとしている。

## 3 ．銀行のリスク管理の指針作成

2003 年 2 月、『オペレーション・リスクの管理と監督に関するサウンド・プラクティス』を公表し、見直し後の BIS規制の下でオペレーション・リスクに対する効果的管理及び監督のための枠組みを規定する一連の原則を示した。

## 4 ．銀行のディスクロージャー向上

バーゼル委員会は、国際的に活動する主要な銀行を対象とした、2001年度版年報のディスクロージャー・サーベイを実施し、その結果を2003年5月に公表した。本報告書は、(ア)BIS規制見直し案における第三の柱(市場規律の促進)で示されている開示項目と比較をするために、銀行による開示実務の現状について確認することや、(イ)分野毎のディスクロージャー状況を示すことによって、銀行監督者や銀行業界にとって今後の手引きとなることを目的としている。

## 5 ．電子バンキング

近年の急速な情報技術の革新に伴う、インターネット等を利用した電子バンキングのめざましい普及・展開等を受け、バーゼル委員会では、電子バンキング小委員会を設け、監督行政上の問題について検討をしている。特に、クロスボーダーの電子バンキング業務に特有の追加的なリスク管理原則に着目し、2002年10月には『クロスボーダー電子バンキング業務の管理と監督』を公表し、パブリックコメントを求めた。

## 6 ．クロスボーダー銀行業務の監督

## (１) バーゼルコンコルダット

国際的に活動する銀行に対する監督の有効性をいかに確保するかを議論することは、バーゼル委員会の目的の一つとなっており、当該目的を実現するため、1975年9月『銀行の海外拠点監督上の原則(バーゼルコンコルダット)』（1983年6月改訂）が公表された。バーゼルコンコルダットは、銀行の海外拠点監督にあたり、現地当局と母国当局との間の責任分担についての原則を定めている。

## （2） 最低基準

1992 年 7 月、B C C I 破綻の経験から、コンコルダットの有効性を確保するための基準として『国際的業務を営む銀行グループおよびその海外拠点の監督のための最低基準（いわゆる『最低基準』）』が公表されており、銀行の海外拠点を監督するに当たって、現地・母国当局の両方が備えるべき4つの
基準が定められている。

## （３）クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書

さらに、最低基準を非Ｇ１０諸国を含む世界各国の銀行監督当局が実施していくことを促すため、オフショア金融センターの銀行監督当局と協力して、1996年10月、『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』を作成した。『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』には、連結ベースの監督を効果的に実施していく上での障害を取り除くため、母国当局と現地当局との間の情報交換や双方の当局による有効な監督実施に係わる提言が盛り込まれている。

### 7. 銀行監督のためのコアとなる諸原則

## (1) バーゼル・コア・プリンシプル

1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、『実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（コア・プリンシブル）』を策定した。コア・プリンシブルは、15 の新興市場諸国の監督当局との緊密な協力の下に作成されたもので、ここでは、監督体制が実効的なりうるため、バーゼル委員会が、なくてはならないと考える 25 の諸原則が提示されている。

## (２) コア・プリンシプル・メソドロジー

1998 年 10 月、世界銀行監督者会議において、参加した 120 カ国により、コア・プリンシプルが採択されたことを受け、バーゼル委員会では、その遵守状況の調査及び実施を促すための作業を行うため、コア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成した。コア・プリンシプル・リエゾン・グループでは、コア・プリンシプルの遵守状況をレビューするための詳細なメソドロジーの作成作業を行い、1999 年 10 月には、『コア・プリンシプル・メソドロジー』が公表された。メソドロジーでは、それぞれの原則ごとの遵守状況に関する基準が、「必須基準」及び「補足基準」の 2 種類に分かれて示されている。「必須基準」とは、効果的な監督であると評価されるために、当該国が全般的に有していなければならない要素であり、「補足基準」とは、監督をより強化するために、各国が実施するよう努力すべき要素である。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、IMFや世銀によるレビューにも活用される。

## Ⅲ 世界銀行監督者会議

バーゼル銀行監督委員会が中心となり、世界の金融監督者及び地域の監督者機構の代表が集まる世界銀行監督者会議（International Conference of Banking Supervisors（ICBS））が2年に一度開催されている。第12回世界銀行監督者会議は、2002年9月南アフリカのケープタウンにて開催された。同会議においては、BIS規制の見直しや新興市場諸国における安定的な金融環境の整備などについて、意見交換が行われた。我が国からは、金融庁および日本銀行が出席した。
## 第 2 節 証券監督者国際機構(IOSCO)

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

(1) 証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions: I O S C O)は、102の国・地域（2003年6月末現在）の証券監督当局、証券取引所等から構成されている国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員(Ordinary Member:証券規制当局)、準会員(Associate Member:その他当局)及び協力会員(Affiliate Member:自主規制機関等)を併せて、168機関（2003年6月末現在）となっている。

（２）ＩＯＳＣＯの前身は、米国及びカナダが、ラテン・アメリカ諸国の資本市場育成のため、これら諸国の証劵監督当局や証劵取引所等の指導を目的として1974年に発足した「米州証劵監督者協会」であるが、1983年に米州域外の国々も加盟できるように規約が改正され、1986年のパリにおける第11回年次総会で名称を現在のＩＯＳＣＯに改めた。

（３）我が国からは、1988年11月のメルボルンにおける第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてＩＯＳＣＯに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時に、それまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。また、現在、1993年10月のメキシコシティにおける第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会に加えて、商品先物を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。なお、ＩＯＳＣＯは毎年1回年次総会を開催しているが、1994年6月には第19回年次総会が東京で開催された。

（４）ＩＯＳＣＯの本部事務局は、1986年から2000年末までモントリオール(カナダ)に置かれていたが、2001年1月よりマドリッド（スペイン）に移転されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと

## 3 ．組織（資料22-2-1參照）

## (1) 代表委员会
代表委員会（Presidents Committee）は、すべての正会員の代表者によって構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての事項についての決定権限を有する。代表委員会は、年1回、年次総会時に開催される。代表委員会の下には、理事会(Executive Committee)及び地域委員会(Regional Committee)が置かれている。

なお、次回の第28回年次総会は2003年10月に韓国ソウルで開催予定である。

## (2) 理事会

理事会は、専門委員会議長、新興市場委員会議長、各地域委員会議長及び各選出会員、代表委員会により選出された9普通会員により構成され、IOSCOの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はポルトガルである。理事会の下には、専門委員会（Technical Committee）、新興市場委員会（Emerging Markets Committee）及び原則実施委員会（Implementation Committee）が置かれている。また、自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会が置かれている。

## （3） 專門委員會

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、先進国・地域の15の普通会員により構成され、年次総会時を含め、年3回程度開催されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題について検討・調整を行っている。この専門委員会が、事実上、IOSCOの活動の中心となっている。現在の議長は豪である。

専門委員会の下には、5つの常設委員会（SC : Standing Committee）（2001年3月に従来の作業部会から名称変更）が設けられており、専門的な議論が行われている。また、2002年1月に、現下の証券問題を議論するために、専門委員会の下に、主要証券当局の議長またはその代理クラスから成る議長委員会（Chairs’ Committee）が設置された。さらに、専門委員会の下には、特に専門性の高い課題について検討を行うため、幾つかのプロジェクト・チームが置かれている。

## （4） 地域委员会

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国は、アジア・太平洋地域委員会（Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は年2回程度開催されている。

## （5） 原則實施委員會

代表委員会の下に置かれている原則実施委員会においては、1998年9月にIOSCOが公表した「証券規制の目的と原則」における各原則（合計30の原則）の実施状況を評価するための詳細な評価指針（評価メソドロジー）を作成したところであり、次回代表委員会で承認される予定である。
## 4 ．IOSCOの性格

ＩＯＳＣＯは、上記の目的の下、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定めてきている。これらは法的拘束力はない一方、メンバーがこれを踏まえて行動することが促されるものである。具体的にどのような対応をとるかは各メンバーの裁量に委ねられている。

### 5. 我が国の対応

我が国は、専門委員会を始め、理事会及びアジア・太平洋地域委員会のメンバーとして、また専門委員会の下に置かれている議長委員会や5つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則策定等に積極的に参画している。なお、我が国（旧大蔵省）は、1990年から1999年まで、流通市場規制に関する作業部会の議長を務めていたが、金融庁発足以降も、専門委員会の下に設置された証券アナリストに関するプロジェクト・チーム（2001年3月～2003年2月）の議長を務めるなど、IOSCOの活動に積極的に貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOの活動の中心である専門委員会は、傘下の各常設委員会や各プロジェクト・チームの活動等について必要な指示を行うとともに、その時々の証券市場における課題等について議論を行っている。

専門委員会では、議長委員会による検討結果を受けて、2002年10月に、証券市場における投資家の信認確保のために必要な3つの重要な分野について、証券規制当局を導く声明（ステートメント）を発表した。すなわち、「上場企業による継続開示及び重要な事項の報告に関する原則」、「監査人の独立性及びそのモニタリングにおける企業統治の役割に関する原則」及び「監査人の監督に関する原則」である。IOSCOは、これら3つの原則を金融安定化フォーラム（FSF）に報告した。また、専門委員会は、2003年2月には「経営者による財政状態と経営成績の検討と分析（MD&A）に関する一般原則」を発表した。

### 2 \. 議長委員会

## (1) 監査・開示の問題に関する取組み

2002 年 6 月の会合において「開示・透明性に関するタスク・フォース」及び「監査に関するタスクフォース」を設置し、金融庁からも参加して検討を進めた結果、上記 3 つの声明をとりまとめ、2002 年 10 月に専門委員会に報告した。

## （２）証券アナリスト及び信用格付機関の問題に関する取組み

現在、証券アナリストに関するプロジェクト・チームが2003年2月にとりまとめた報告書を踏まえて、「証券アナリストに関する原則」のとりまとめに向けて検討しているところである。また。「信用格付機関に関する原則」のとりまとめに向けても検討しているところである。
### 3 .「多国間ディスクロージャー及び会計」常設委員会（SC1）

多国間市場における証劵の募集及び上場に係る 釜計ふ 監査 及び ディスクロージャーを検討課題としており その傘下に会計小委員会、監査小委員会及び開示小委員会が置かれており 金融庁はこれら小委員会にもすべて参加している。

会計については、2000年5月の年次総会(シドニー)において、外国発行体によるクロスボーダーの証券の募集・上場における財務諸表作成のための会計基準として国際会計基準(IAS)の使用を容認するよう勧告されたところである。その際、メンバー国が必要に応じて追加的措置(調整 開示 解釈)を講じることが容認されている。2001年4月に設立された国際会計基準審議会(IASB)では国際財務報告基準(IFRS)(旧IAS)の整備改善作業を進めてきているところであり、SC1ではそのレビューを行っている。

監査については、国際会計士連盟 (FAC) に設置された国際監査 保証基準審議会 (IASB) が作成する国際監査基準 (ISA) のレビューを行っているほか、2003 年 3 月の金融安定化フォーラム (FSF) プレスリリースを受け、IASBの作業に対する公益の観点からの監督のあり方について議論を行っているところである。

開示については、1998年9月の年次総会(サイロビ)で決定された外国発行体によるクロスボーダーの株式募集・上場に係る国際開示基準(DS)の拡充等について検討している。上記の「経営者による財政状態と経営成績の検討と分析(MD&A)に関する一般原則」をとりまとめ、SC1として専門委員会に報告した。

## 4 ．「流通市場規制」常設委員會(SC2)

「売買停止と市場閉鎖」についての報告書を2002年10月にとりまとめ、「指数化:証券指数と指数デリバティブ」についての報告書を2003年2月にとりまとめ、専門委員会の報告書としてそれぞれ公表した。また、空売りの透明性、自社株買いに係る規制等について検討を行っている。

### 5 .「市場仲介者」常設委員会（SC3）

クロスボーダーの環境下にある市場仲介者の規制のあり方や証券会社の自己資本規制の比較等について検討を行っている。

## 6 ．「法務執行及び情報交換」常設委員会(SC4)

証券分野の情報交換を促進するために2002年5月の年次総会(イスタンブール)で採択された多国間MOU（Menorandum of Understanding）の署名申請国に対する審査を行っている。また、国際間にわたる証券犯罪に対応するため、各国当局間で情報提供や協力がより円滑に行えるよう検討を行ってきた。さらに、本人確認等に関するタスク・フォースにおいて、証券分野における各国の本人確認制度についての調査・分析を行っている。

### 7 .「投資管理」常設委員會(SC5)
「(集団投資スキーム(CIS)の)払戻しの停止:2001年9月11日のケーススタディーと一般原則」、「投資管理のリスク評価」及び「投資管理:規制上懸念のある分野とリスク評価方法」についての各報告書を2002年10月にとりまとめ、専門委員会の報告書として公表した。また、「リテール投資家によるヘッジ・ファンドへの投資から生じる規制及び投資家保護に関する課題」及び「CISによる運用実績表示基準:ベスト・プラクティスの基準」についての各報告書を2003年2月にとりまとめ、専門委員会の報告書として公表した。さらに、CISへの投資に係る手数料の開示といった課題についての検討を行っている。

## 8 ．証券決済システムに関するタスク・フォース

G 10 中央銀行からなる支払・決済システム委員会（CPSS）とIOSCO 専門委員会が合同で1999年12月に設置した証券決済システムに関するタスク・フォースは、「証券決済システムのための勧告」(CPSS及びIOSCO専門委員会が2001年11月に公表)についての各国の実施状況を評価するための詳細な評価指針（評価メソドロジー）について検討を行い、2002年11月に『証券決済システムのための勧告』を評価するためのメソドロジー」をとりまとめ、CPSS及びIOSCO専門委員会の報告書として公表した。タスク・フォースは、現在、証券決済システムにおける中央清算機構のリスク管理のあり方について検討を行っている。
## 第 3 節 保險監督者国際機構 (IAIS)

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors: IAI S)

## ２．設立およびその目的

1994年に以下の4つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

2002 年度中に新たにバレーレーションとクゥエートがメンバーとなった他、オブザーバーは 5 者増加した（2003 年 6 月現在）。

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（112）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（70）

## 4 ．組織（資料22-3-1參照）

年に一度開催される年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、四半期ごとに定例で開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

なお、2003年4月に専門委員会議長にカープ氏（豪）が、また2003年6月に事務局長に日本人の河合美宏氏がそれぞれ就任した。

（１）執行委員会（議長：アギレラ メキシコ保険委員会議長、年４回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した１５の国・地域（北米：３、西欧：３、アジア：３、オセアニア：１、中南米：１、サブサハラ・アフリカ：１、中東・北アフリカ：１、中東欧：１、オフショア：１）から構成されている。2002年９月の年次総会（チリ サンチャゴ開催）においてアジア枠が２から３へ増加したのに伴い、新たにインドがメンバーとなった。我が国は、９８年よりメンバーとして参加している。

（２）専門委員会（議長：カープ豪金融規制機構・上級部長、年４回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌。我が国は、メンバーとして参加している。

（３）小委員会、作業部会：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており2003年6月現在、14の小委員会、作業部会、タスクフォースがある。
## （4） 事務局（局長：河合美宏 氏、事務局員9名、）

局員のうち1名は2002年4月より我が国ＯＤＡの枠組みにより派遣された日本人専門家。

所在地：スイス バーゼル（国際決済銀行内）

### 5. 我が国の対応

現在、執行委員会と専門委員会以外に、コア・プリンシプル改定タスクフォース、ソルベンシー小委員会、再保険小委員会、ディスクロージャー小委員会、会計小委員会等、主要な小委員会、作業部会、タスクフォースに金融庁は主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。なお、2001年度までに5つの原則、7つの基準、5つの指針を策定したのに加えて、2002年9月の年次総会において、「再保険会社の監督のための必要最低限の原則」を新たに承認した。現在、各小委員会で取り組んでいる主な作業は以下の通り。

## （１）保険監督のコア・プリンシプルの改定

2003 年 10 月のシンガポール年次総会での採択を目指して、保険監督の基本原則である「保険コア・プリンシブル」の改定作業を行っている。本コア・プリンシブルは、保険監督全般にわたる基本原則であり、IMFによる金融セクター評価プログラムにおいても利用されている。

## （２）保険会社のソルベンシー（健全性）に係る基準の策定

2003年10月の年次総会（シンガポール開催）での採択を目指して、「ソルベンシーと当局の措置に関する指針」及び「監督の一部としての保険数理人の活用の指針」等の策定作業を行っている。

（３）再保険の監督基準策定に向けた取り組み

2003年10月の年次総会（シンガポール開催）での採択を目指して、「再保険会社の監督基準」の策定作業を行っている。

（４）ディスクロージャー（情報開示）基準策定に向けた取り組み

損害保険／再保険会社の保険契約に係る業績に関する開示基準の策定作業を行っている。

## 2 ．保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2002年度：3,367万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## 第4節 ジョイント・フォーラム

## I 概要

ジョイント・フォーラム(Joint Forum)は、バーゼル銀行監督委員会、IOSCO及びI A ISを母体として設立され、金融コングロマリットの監督上の諸問題、銀行・証劵・保険の各分野に共通する監督上の諸問題を検討する合同会合である。1996年に発足した「金融コングロマリット合同会合」(Joint Forum on Financial Conglomerates)が1999年に現在の名称に変更され、三母体委員会に共通する監督上の諸問題を含め、幅広いテーマについて検討している。メンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成され、我が国を含む13ヶ国の関係監督当局の代表が参加している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まってきていることから、我が国はその発足時からこの会合に積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

（１）ジョイント・フォーラムは、年３回のペースで開催されており、2002年度は、リスクの管理、移転の調査等を行っている。

## ① リスクの管理、移転の調査

銀行・証券・保険の業態間におけるリスクの統合管理、経営リスクの移転について調査している。

## ② 情報開示の状況に関する調査

銀行・証券・保険の監督当局が構成する作業グループが2001年4月に発表した情報開示に関する提言を、3業態（銀・証・保）等の市場参加者がどの程度満たしているかの調査を行っている。
## 東海

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	11.6	11.6	11.7	11.8	(2010年)	1,494.0 万人(	0.0)
域内総生産（年度）	12.5	12.5	13.1	13.4	(2007年度)	69.7 兆円(	1.2)
製造品出荷額等	20.3	21.3	24.1	*4	24.0	(2009年)	63.1 兆円(△ 24.3)
小売販売額	*1 11.9	*2 11.9	*3 11.9	12.2	(2007年)	16.4 兆円(	3.6)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# 朝日池

(あさひいけ)

全景

大地引網漁

## ため池の概要

☐ ため池の所在地

新潟県上越市

☐ ため池の特徴

朝日池は、1646年、高田藩の中谷内新田開発に伴い造成された農業用ため池で、現在も水田276haを潤しています。

湖面の蓮の花は美しく、また早朝湖面に映る「逆さ米山」は一幅の水墨画のようです。

外来魚駆除と地域コミュニティ活動を目的に、平成18年、50年ぶりに復活させた「大地引網漁」は大勢が参加する交流の場となり、年々リピーターも増えています。

また、この地域では、五穀豊穣を祈る伝統芸能「八社五社(やしゃごしゃ)」米大舟(べいだいしゅう)も脈々と受け継がれています。

11月頃からは渡り鳥の季節となり 数千のマガモ・コガモ・ハクガン・ヒシクイ・ハクチョウ・カルガモ・オシドなどが羽を休める姿は圧巻です。

また池には湧水があって厳冬期でも湖面は凍らず、渡り鳥の姿を間近に見ることができることから、多くのカメラマンが訪れます。
付錄3 鈦区禁止地域指定一覽

指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
1	伊勢神宮(三重県)	昭和26.12.11	5,471	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
2	常盤池(山口県)	27.2.23	55	石炭
3	出石寺(愛媛県)	27.3.27	31	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
4	伊東市(静岡県)	27.5.17	3,517	〃
5	柳津堰堤(福島県)	27.5.29	4884	〃
6	久瀬ダム(岐阜県)	27.10.13	10	〃
7	朝日ダム(〃)	〃	88	〃
8	京都市(左京区、東山区)京都市(右京区)宇治市(宇治)	27.11.8	509547150	〃
9	雌阿寒岳(北海道)	27.11.13	450	〃
10	川湯湖(〃)	〃	1033,2753,814	〃
11	駕與丁池(福岡県)	28.3.11	280	〃
12	菅平(長野県)	28.10.9	3,085	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
13	樽前山(北海道)	28.12.23	82	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
14	登別温泉(〃)	〃	137	〃
15	昭和新山(〃)	〃	9	〃
16	有珠岳(〃)	〃	277	〃
17	羊蹄山(〃)	〃	109	〃
18	黒部第四ダム(富山県)	29.3.12	2,601	〃
19	袋田温泉(茨城県)	29.3.30	434	〃
20	三面ダム(新潟県)	29.5.10	947	〃
21	猿田ダム(〃)	〃	1,518	〃
22	道後温泉(愛媛県)	29.6.22	1,341	〃
23	玉川温泉(秋田県)	29.8.27	58	〃
24	後生掛温泉(〃)	〃	168	〃
25	旭町滝の水池(愛知県)	29.9.18	20	亜炭
26	旭町平池(〃)	〃	21	〃
27	猪高村牧野池(〃)	〃	18	〃
28	上野町荒尾(〃)	〃	14	〃
29	小鈴ヶ谷海岸(〃)	〃	2	〃
30	日光山内(栃木県)	30.2.17	2,599	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
31	古座川ダム(和歌山県)	30.3.18	1,022	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
32	伊香保温泉(群馬県)	昭和30.3.19	580	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
33	関門国鉄ずい道(山福口岡県)	30.3.28	856	〃
34	関門国道ずい道(〃)	30.3.29	484	〃
35	四万温泉(群馬県)	30.3.30	510	〃
36	笹生ダム(福井県)	30.3.31	1,956	〃
37	鎌先温泉(宮城県)	30.7.9	80	〃
38	鳴子ダム(〃)	30.10.7	494	〃
39	目屋ダム(青森県)	30.11.2	425	〃
40	八ヶ岳(長野県)	31.1.13	258	硫黄、硫化鉄鉱及びこれと同種の鉱床中に存する鉱物
41	奥日光(栃木県)	31.1.27	13,531	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
42	湯沢温泉(栃木県)	〃	3	〃
43	尾瀬群馬温泉新潟	〃	9,988	〃
44	塩原温泉(栃木県)	31.1.28	1,365	〃
45	塩原元湯(〃)	〃	36	〃
46	那須温泉(〃)	〃	2,335	〃
47	板室温泉(〃)	〃	104	〃
48	三斗小屋温泉(〃)	〃	80	〃
49	鎧畑ダム(秋田県)	31.2.3	759	〃
50	大野ダム(京都府)	31.3.30	828	〃
51	鹿の川ダム(愛媛県)	31.3.31	492	〃
52	天体観測用地(岡山県)	32.1.17	1,158	〃
53	飯坂温泉(福島県)	32.3.18	425	〃
54	高湯温泉(〃)	〃	72	〃
55	熱海温泉(〃)	〃	113	〃
56	東山温泉(〃)	〃	160	〃
57	湯野上温泉(〃)	〃	310	〃
58	土湯温泉(〃)	〃	251	〃
59	霧島国立公園(宮崎県)	32.7.6	8,391	〃
60	霧島国立公園(鹿児島県)	〃	66	〃
61	草津温泉(群馬県)	32.10.24	660	〃
62	野呂川林道(山梨県)	32.11.27	255	〃
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
63	鬼怒川温泉(栃木県)	昭和33.2.25	294856	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
64	湯西川温泉(ヽ)	ヽ	70	ヽ
65	川俣温泉(ヽ)	ヽ	66	ヽ
66	甲子温泉(福島県)	ヽ	210	ヽ
67	大山国立公園(鳥取県)	33.3.3	4,346	ヽ
68	鬼怒沼(栃木県)	33.3.5	32	ヽ
69	湯田ダム(岩手県)	33.3.12	22	ヽ
70	牧尾ダム(長野県)	33.5.22	985	ヽ
71	天ヶ瀬ダム(京都府)	33.6.24	525	ヽ
72	大倉ダム(宮城県)	33.8.26	351	ヽ
73	皆瀬ダム(秋田県)	34.3.7	308	ヽ
74	高野竜神森林公園(和歌山県)	34.7.25	1,548	ヽ
75	玉山ダム(宮城県)	34.8.7	186	ヽ
76	河本ダム(岡山県)	35.2.10	101	ヽ
77	三池、田代(福島県)	35.2.18	96	ヽ
78	横山ダム(岐阜県)	35.3.25	848	ヽ
79	松野池(ヽ)	35.6.16	182	ヽ
80	東郷池(愛知県)	ヽ	293	ヽ
81	三好池(ヽ)	ヽ	136	ヽ
82	牧野ヶ池緑地(ヽ)	35.8.24	2728	ヽ
83	川俣ダム(栃木県)	35.9.2	985	ヽ
84	矢木沢ダム(群馬県)	35.12.28	1,651	ヽ
85	菌原ダム(ヽ)	ヽ	383	ヽ
86	三朝温泉(鳥取県)	36.1.11	881	ヽ
87	東郷、浅津温泉(ヽ)	ヽ	1,518	ヽ
88	雲仙天草国立公園(長崎県)	36.7.10	3,645	ヽ
89	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	684	ヽ
90	雲仙天草国立公園(ヽ)	ヽ	150	ヽ
91	下久保ダム(群馬県)	36.10.10	1,145	ヽ
92	八木山川ダム(福岡県)	36.11.7	244	ヽ
93	那珂川ダム(ヽ)	ヽ	58	ヽ
94	三毛別ダム(北海道)	36.12.26	260	ヽ
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
95	菅野ダム(山口県)	昭和37.1.11	992	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
96	鶴田ダム(鹿児島県)	37.10.19	1,514	"
97	犀川ダム(石川県)	38.8.26	480	"
98	十和田八幡平園(青森県)	38.10.31	12,785	"
99	小河内ダム(東京都)	38.11.15	25,555	"
100	笠堀ダム(新潟県)	39.1.13	315	"
101	十和田八幡平園立公園南北八甲田地域(青森県)	39.5.29	8,325	"
102	西山発電ダム(山梨県)	39.7.4	263	"
103	奈良田第一・第二所( " )	"	234	"
104	野呂川発電所( " )	"	153	"
105	高山ダム(京都府三重県)	39.10.9	965	"
106	金山ダム(北海道)	39.10.28	1,550	"
107	四十四田ダム(岩手県)	39.11.19	674	"
108	西荒川ダム(栃木県)	40.4.9	223	"
109	日光国立公園女峰山太郎山地域( " )	40.11.11	1,465	"
110	白石市小原温泉(宮城県)	40.11.13	267	"
111	菅沢ダム(鳥取県)	40.12.21	472	"
112	矢作ダム(愛知県)	40.12.24	1,145	"
113	小渋ダム(長野県)	41.3.24	902	"
114	釜房ダム(宮城県)	41.7.16	523	"
115	大滝ダム(奈良県)	41.12.21	1,178	"
116	伊東市、中伊豆町、東伊豆町(静岡県)	41.12.27	A地域B地域C地域	1,6753,2215,851
117	大鱒温泉(青森県)	41.12.28	125	"
118	松原ダム、下筌ダム(大分県)	42.9.22	1,811	"
119	二瀬ダム(埼玉県)	42.10.4	439	"
120	小河内ダム雲取山(山梨県)	43.1.10	825	"
121	内ノ倉ダム(新潟県)	43.1.11	683	"
122	樽水ダム(宮城県)	43.5.22	125	"
123	宇連ダム(愛知県)	43.8.20	811	"
124	三ツロ貯水池( " )	43.8.21	45	"
125	初立貯水池( " )	43.8.22	105	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
126	駒場貯水池(愛知県)	昭和43.8.22	81	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
127	大迫ダム(奈良県)	44.1.13	866	"
128	笹ヶ峰ダム(新潟県)	44.11.12	310	"
129	阿武川ダム(山口県)	44.11.19	1,021	"
130	岩尾内ダム(北海道)	44.12.15	A地域88B地域1,081	A地域鉱業法第3条に規定する鉱物全部B地域鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、次に掲げる鉱物以外の鉱物、硫化鉱鉱及びこれと同種の鉱床に存する銅鉱並びにこれらと同種の鉱床に存するその他の鉱物
131	豊平峡ダム( " " )	44.12.19	592	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
132	大渡ダム(高知県)	44.12.22	480	"
133	平尾台地域(福岡県)	44.12.23	471	"
134	土師ダム(広島県)	45.3.14	738	"
135	小河内ダム青岩岩(山梨県)	45.9.3	263	"
136	山代温泉(石川県)	45.9.14	1,514	"
137	片山津温泉( " " )	45.9.17	1,519	"
138	室生ダム(奈良県)	45.10.9	712	"
139	漆沢ダム(宮城県)	45.12.12	202	"
140	真名川ダム(福井県)	45.12.21	945	"
141	生野ダム(兵庫県)	45.12.22	264	"
142	城山ダム、串川地域(神奈川県)	46.1.12	1,078	"
143	草木ダム(群馬県)	46.6.15	782	"
144	緑川ダム(熊本県)	46.9.28	667	"
145	御所ダム(岩手県)	46.10.28	1,200	"
146	白川ダム(山形県)	46.12.20	813	"
147	大石ダム(新潟県)	46.12.24	496	"
148	一庫ダム(兵庫県)	47.1.10	712	"
149	羽幌二股ダム(北海道)	47.12.27	118	"
150	双葉ダム( " " )	"	168	"
151	新宮ダム(愛媛県)	48.4.17	420	"
152	千五沢ダム(福島県)	48.9.21	340	"
153	君ヶ野ダム(三重県)	48.11.10	231	"
154	広瀬ダム(山梨県)	49.1.17	392	"
155	赤瀬ダム(石川県)	49.2.23	242	"
156	水窪ダム(山形県)	49.3.30	803	"
157	日中ダム(福島県)	49.4.12	310	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
158	新鶴子ダム(山形県)	昭和49.4.16	429	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
159	野村ダム(愛媛県)	49.11.9	563	"
160	浅瀬石ダム(青森県)	49.11.14	766	"
161	綱取ダム(岩手県)	50.2.3	526	"
162	広川ダム(和歌山県)	50.2.13	85	"
163	滝ダム(岩手県)	50.2.25	183	"
164	酒匂ダム(神奈川県)	50.3.20	666	"
165	椿山ダム(和歌山県)	50.5.15	1,312	"
166	青函トンネル(北海道)	50.10.7	7,893	"
167	中部山岳国立公園	50.11.22	97,680	"
168	深田ダム(福島県)	51.1.22	147	"
169	浪岡ダム(青森県)	51.2.23	224	"
170	小田川ダム( " )	51.2.24	446	"
171	早瀬野ダム( " )	51.3.12	303	"
172	川治ダム(栃木県)	51.4.17	829	"
173	胎内川ダム(新潟県)	51.4.21	290	"
174	加治川ダム( " )	51.5.7	284	"
175	生見川ダム(山口県)	51.9.17	713	"
176	合所ダム(福岡県)	51.10.19	335	"
177	七北田ダム(宮城県)	51.11.24	245	"
178	早出川ダム(新潟県)	51.12.16	313	"
179	大町ダム(長野県)	52.3.9	242	"
180	島地川ダム(山口県)	52.5.6	338	"
181	大川ダム(福島県)	52.6.4	468	"
182	上磯ダム(北海道)	52.7.12	130	"
183	幌向ダム( " )	52.11.18	246	"
184	山陽新幹線新関門(山口県)	53.3.23	2,016	"
185	大野川ダム(新潟県)	53.5.15	96	"
186	沼田ダム(北海道)	53.11.29	663	"
187	耶馬渓ダム(大分県)	54.1.20	378	"
188	大雪ダム(北海道)	54.3.5	905	"
189	蓮ダム(三重県)	54.5.7	916	"
指定番号	指定地域名	指定告示年月日	指定面積(ヘクタール)	指定鉱物名
225	真野ダム(福島県)	昭和61.3.13	371	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
226	道平川ダム(群馬県)	61.3.24	176	〃
227	竜門ダム(熊本県)	62.10.28	844	〃
228	宇奈月ダム(富山県)	63.2.1	544	〃
229	東京都の陸域及び(東京都)	63.6.6	122,068	鉱業法第3条に規定する鉱物のうち、石油及び可燃性天然ガス
230	底原ダム(沖縄県)	平成4.6.25	216	鉱業法第3条に規定する鉱物全部
231	真栄里ダム(〃)	〃	61	〃
232	石垣ダム(〃)	〃	25	〃
233	名蔵ダム(〃)	〃	118	〃
234	合角ダム(埼玉県)	6.9.30	210	〃
235	浦山ダム(〃)	〃	488	〃
236	滝沢ダム(〃)	8.8.2	476	〃
237	川辺川ダム(熊本県)	10.3.30	1,358	〃
238	徳山ダム(岐阜県)	14.1.10	7,255	〃
239	渡良瀬遊水池(栃木県)群馬県埼玉県)	16.1.20	1,000	〃
240	石見銀山遺跡(島根県)	17.1.11	A地域3,709.69B地域304.05C地域4.16D地域0.35E地域0.28	〃
241	宮ヶ瀬ダム(神奈川県)	17.6.6	1,820	〃
242	羽地ダム(沖縄県)	17.6.21	654	〃
243	亀山市西部森林地域及び関宿周辺地域(三重県)	22.7.9	11,560	〃
244	大保ダム(沖縄県)	22.10.6	452	〃
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	評価方式	総合・実績・事業	番号	V-2-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	111,788,275	108,021,803	109,752,257	108,694,558	98,448,630
補正予算(千円)	15,491
繰越し等(千円)
計(千円)	111,788,275	108,021,803	109,752,257
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	107,986,648	104,705,958	105,572,658
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	労働保険料収納率及び未手続事業一層対策により労働保険に加入した事業場数の前年度以上を目標値としている。
政策評価結果を受けて改善すべき点	毎年度、評価又は指標のモニタリングを行うことになっている。平成23年度については、モニタリングを行う年となっていることから、政策評価は行われないものである。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、適切に要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること	番号	V-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収業務に必要な経費	14,777,333	14,672,696
A	2	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,846,000	8,694,294
A	3	労働保険特別	徴収勘定	業務取扱費	労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	6,135,317	7,466,671

小計	29,758,650の内数	30,833,661の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	労働保険特別	労働勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費	55,156,168	40,015,722
B	2	労働保険特別	雇用勘定	保険料返還金等徴収勘定へ線入	保険料返還金等の財源の徴収勘定へ線入に必要な経費	23,779,740	27,599,247

小計	78,935,908の内数	67,614,969の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	<ecel>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国際機関の活動へ参加・協力し、国際社会に貢献する	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-3-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,828,543	2,025,429	14,835,397	11,031,912	11,402,274
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	1,828,543	2,025,429	14,835,397
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,678,169	2,020,331	14,834,523

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】①国際労働機関が行うディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現のための事業等に対して協力すること②世界保健機関等が行う技術協力事業に対して協力すること③経済協力開発機構が行う研究・分析事業に対して協力すること【目標の達成度合いの測定方法】①プロジェクト(国際労働機関が行うディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現のための各種事業)毎に設定されている計画(immediate objectives)の達成状況、アジア太平洋地域技能就業能力計画(SKILLS-AP)のセミナー参加者が自分の所属機関等においてセミナーの成果を政策や事業等何らかの形で活用した割合②主な流行性疾患への備えと対応のために、国家準備計画と標準的作業手順が設置された国の数、国連合同エイズ計画(UNAIDS)による支援を受け、エイズ治療とケアサービスを拡大した国の数③OECD事業実施報告における厚生労働省が拠出した事業の質に対する各国評価平均
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国際機関の活動へ参加・協力し、国際社会に貢献する	番号	VI-3-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	経済協力に係る分担金等の支払に必要な経費	6,513,469	6,377,208
A	2	一般	厚生労働本省	国際機関活動推進費	国際分担金等の支払に必要な経費	4,518,443	4,542,984
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興国際機関活動推進費	東日本大震災復旧・復興に係る国際分担金等の支払に必要な経費	482,082
A	4
小計	11,031,912の内数	11,402,274の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	11,031,912の内数	11,402,274の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	二国間の国際協力を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-3-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	277,510	266,766	717,161	684,693	656,856
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	277,510	266,766	717,161
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	276,812	265,720	706,369
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】開発途上国の人材養成事業等に対して協力すること【目標の達成度合いの測定方法】ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合開催事業参加者へのアンケート調査において「会合が有効だった」とする割合、技能実習修了認定を受けた技能実習生の割合
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標達成のために必要な経費を継続して要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	二国間の国際協力を推進する	番号	VI-3-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	国際協力費	国際協力の推進に必要な経費	684,693	656,856
A	2
A	3
A	4
小計	684,693の内数	656,856の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	684,693の内数	656,856の内数
# 參 考 資 料

# (特別会計の見直しについて)

# (平成18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局

※計数については、精査の結果、異動を生ずる場合がある。
1 社会保险事業
(1) 厚生保険特別会計……1
(2) 国民年金特別会計……3
(3) 船員保険特別会計……5
(4) 労働保険特別会計……7

2 その他保険事業
(5) 農業共済再保険特別会計……9
(6) 漁船再保険及漁業共済保険特別会計……11
(7) 森林保険特別会計……13
(8) 地震再保険特別会計……15
(9) 貿易再保険特別会計……17

3 公共事業
(10) 道路整備特別会計……19
(11) 治水特別会計……21
(12) 港湾整備特別会計……23
(13) 空港整備特別会計……25
(14) 国営土地改良事業特別会計……27

4 工ネルギー関係
(15) 電源開発促進対策特別会計……29
(16) 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……31

5 農林水産関係
(17)食糧管理特別会計……33
(18)農業経営基盤強化措置特別会計……35
(19)国有林野事業特別会計……37

6 行政的事業
(20)登記特別会計……39
(21)特許特別会計……41
(22)特定国有財産整備特別会計……43
(23)国立高度専門医療センター特別会計……45
(24)自動車損害賠償保障事業特別会計……47
(25)自動車検査登録特別会計……49

7 融資事業・資金運用
(26)財政融資資金特別会計……51
(27)産業投資特別会計……53
(28)都市開発資金融通特別会計……55
(29)外国為替資金特別会計……57

8 整理区分
(30)交付税及び譲与税配付金特別会計……59
(31)国債整理基金特別会計……61

(注)各特別会計の「制度の見直し」は、事業内容の見直しを含むもの。
# 厚生保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

【平成18年度歳出予算】

児童手当交付金 3,371(▲942)

児童育成事業費 334(+18)

事務費等 4(▲0) 等

一般会計より受入 876(▲24)

運用収入等 1,480(▲12)

他勘定より受入 2,238(▲42,132)

特別保健福祉事業資金より受入

財政融資資金線上償還等資金財源繰入一（▲41,768）

一般会計より受入 2,271(▲904)

積立金より受入 95(▲23)

運用収入等 79(+8)

業務勘定より受入 1,321(▲6)

業務勘定へ繰入 1,242(▲378)

予備費 3,430(+50)

諸支出金

1,318(+340)

福祉医療機構運營費交付金

64(+61)

特別保健福祉事業費補助等

90(0)

## $$ < 歲入歲出 予算 > $$

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
厚生保険特別会計	526,523	453,238	▲73,285
歳入	526,523	453,238	▲73,285
歳出
健康勘定
歳入	89,058	90,766	+1,708
歳出	89,058	90,766	+1,708
年金勘定
歳入	385,924	354,023	▲31,900
歳出	385,924	354,023	▲31,900
児童手当勘定
歳入	4,690	3,766	▲924
歳出	4,690	3,766	▲924
業務勘定
歳入	46,851	4,683	▲42,168
歳出	46,851	4,683	▲42,168

## <主な増減の内訳>

【歳入】 · 被保険者数の増加等に伴う保険料収入の増(+8,443億円) · 代行返上の減少に伴う解散厚生年金基金等徴収金の減(▲18,680億円) · 財政融資資金繰上償還等資金が17年度限りであったことに伴う、他勘定より受入の減(▲42,132億円)及び積立金より受入の減(▲18,680億円) 【歳出】 · 受給者数の増加等による保険給付費等の増(+9,856億円) · 財政融資資金繰上償還等資金が17年度限りであったことに伴う、財政融資資金繰上償還等資金財源繰入の減(▲41,768億円)及び財政融資資金繰上償還等資金の減(▲41,768億円)