Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表19 内 閣 府 所 管(市民活動促進課(市民活動促進課))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府043 市民活動促進費01-95 市民活動の促進に必要な経費001 市民活動促進経費	190,225	145,196	45,029	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	( 156,165) ( 18
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,335	1,344	9	10～7級	1人 2所 2回 @48,000	192(	191)
6～3級	1人 2所 2回 @45,200	181(	180)
(2)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等①地方プロック会議(全国平均1泊2日)	1,118(	555)
10～7級	1人 2回 @48,000	576(	286)
6～3級	1人 2回 @45,200	542(	269)
3.市民活動促進に向けた調査・研究調査実施に関する旅費(全国平均1泊2日)
6～3級	1人 2回 @45,200	90(	90)
計	2.特定非営利活動促進法の施行体制の整備	3,109(	2,535)
(1)地方プロック会議の運営(都道府県との連絡・調整)等①地方プロック会議 講師旅費(全国平均1泊2日)	1,344(	1,335)
10～7級	1人 4回 @48,000	192(	191)
(2)特定非営利活動法人制度に関する有識者懇談会懇談会出席旅費(全国平均1泊2日)	1,152(	1,144)
10～7級	4人 6回 @48,000	12,640(	9,946)
1.市民活動促進に必要な事務経費(1)消耗品費	12,640(	893(	893)
国内図書	5冊 12月 @3,000 1.05	189(	189)
封筒(角2)	100箱 @1,520 1.05	160(	160)
スティブル針代	2種 4箱 @4,800 1.05	40(	40)
ブリンタートナー	8本 @60,000 1.05	504(	504)
(2)通信運搬費	3,228(	733)
郵便料	3,216(	721)
認証・監督事務関係書類	3,216(	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
168,365	平成22年度以降4箇年度以内	19,963	34,222	42,778	当システムの運用業者の選定にあたっては、平成22年度に一般競争入札(価格競争)を実施し、当該落札事業者と複数年にわたり契約を結ぶことにより、効率的・効果的なシステム運用が可能となるため。※国庫債務負担行為未使用額 71,402 円
②「NPO情報管理・公開システム」等の整備(1)雑役務費
アデータ作成経費	@80 33,500件	1.05	30,954(	30,261)
イコンテンツ作成及びHTML画面メンテナンス費(ア)コンテンツ作成研究員 3人 35日 @9,700 1.05	4,692(	4,692)
(イ)メンテナンス(HTML作成費)	2,172(	2,172)
プログラマ 1人 20画面 12回 @0,000 1.05	2,520(	2,520)
③「NPO情報管理・公開システム」等の運用・管理(移行前)(前年度限りの経費)	0(	12,523)
(1)雑役務費	0(	7,339)
(2)借料及び損料	0(	5,184)
④「NPO情報管理・公開システム」等の移行経費(前年度限りの経費)	0(	21,529)
2.特定非営利活動促進法の施行体制の整備(1)雑役務費
情報公開に係る補助作業	@,600 3人 252日 1.05	6,827(	6,827)
3.市民活動促進に向けた調査・研究	10,639(	10,873)
(1)雑役務費	3,003(	3,003)
①人件費	1人 35日 @1,800 1.05	801(	801)
ア主任研究員	2人 35日 @9,700 1.05	1,448(	1,448)
イ研究員	2人 35日 @9,700 1.05	1,448(	1,448)
ウ賃金職員	3人 45日 @5,320 1.05	754(	754)
②調査旅費
国内ヒアリング調査(全国平均1泊2日)	(44,880)
6~3級 研究員	2人 6回 @45,200 1.05	570(	565)
③事務費	7,066(	7,305)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
ア
消耗品費
コピー用紙	20箱	(1,262)	1.05	21(
イ
印刷製本費	1,547(	1,744)
(ア)調査票	1,381(	1,615)
国内団体用(平版 A4 40頁)
(65.4)	1,155(	1,373)
20,000部	@5.0	1.05
地方公共団体用(平版 A4 40頁)
(1,968)	(116.9)	226(
1,967部	@109.3	1.05
(イ)報告書
調査報告書(平版 A4 200頁)
75部	(1,633)	1.05	166(
ウ
通信運搬費	5,498(	5,534)
(ア)郵便料	5,078(	5,072)
a調査票発送	3,075(	3,076)
国内	20,000所	@140	2,800(	2,800)
地方公共団体	(1,968)	1,967所	@140	275(
b調査票回收	1,977(	1,977)
国内	20,000所	@0	1,800(	1,800)
地方公共団体	(1,968)	1,967所	@0	177(
c調査報告書送付
都道府県・政令市(2部、約0.4kg)
(65)	(290)	26(	19)
66所	@90
電話料
国内(100km超15分間)	2回 1,000所	@200	1.05	420(
計	17,466(	17,700)
2.特定非営利活動促進法の施行体制の整備
(1)借料及び損料
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
事業報告書等の備置き及び閲覧等に係る事務所の借上げ@23,951 26坪 12ヶ月 1.05 7,846(7,846)
## 平成24年度補正予算の概要

$ ^{注1} $

Ⅰ 復興・防災対策	37,889億円
1. 東日本大震災からの復興加速	15,865億円
(1) 社会インフラの整備や住民の定着促進等	1,967億円
○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円○学校の耐震化 653億円(注2) ○道路・港湾の整備 71億円
(2) 産業の復興と雇用機会の創出	512億円
○被災地における雇用の確保 500億円
(3) 原子力災害等からの迅速な再生の推進	700億円
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円
(4) 来年度の復興財源の追加	12,685億円
2. 事前防災・減災等	22,024億円
(1) 命と暮らしを守るインフラ再構築	12,335億円
○老朽化対策・事前防災対策 6,160億円○防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称) 5,498億円(注3)
(2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備	5,358億円
○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円
(3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進	2,680億円
(4) 大規模災害等への対応体制の強化	1,651億円
○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円
注1) 一般会計計上分(I 2のうち22,005億円)のほか、復興特会計上分(I 1のうち15,862億円)等を含む 注2) 特に緊急性の高い耐震補強事業等が対象(注3) 本交付金はⅢ1(2)にも配分されます。

(注2)特に緊急性の高い耐震補強事業等が対象 (注3) 本交付金はⅢ1(2)にも配分される
## Ⅱ 成長による富の創出

31,373億円

(注4)

### 1. 民間投資の喚起による成長力強化

## (1) 成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進 3,362億円

○円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進 2,000億円

○次世代自動車充電インフラ整備等省エネ・再エネ導入促進 1,165億円

## (2) 研究開発、イノベーション推進

8,914億円

○イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速等 1,465億円

○i P S 細胞等を用いた再生医療研究の加速等 242億円(注5)

☐戦略産業分野の研究開発拠点等の整備 1,200億円

○官民イノベーションプログラム(実用化に向けた官民共同研究の推進) 1,800億円

○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円

○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円

○資本型ローンによる強力支援 900億円

(3) 国際競争力強化等に資するインフラ整備等 4,869億円

○基幹的交通インフラ等の整備推進 2,053億円 ○社会資本整備総合交付金 2,465億円(注6)

○民間主体のまちづくりの支援 350億円

(4) 資源・海洋開発 717億円

○海外資源権益確保のためのリスクマネー供給 329億円

○海底広域研究船の建造等 370億円

2．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 9,459億円

（1）中小企業・小規模事業者等への支援 8,573億円

○中小企業・小規模事業者による地域需要の創造(試作開発等支援) 2,076億円

○中小企業・小規模事業者の経営支援体制の抜本強化・事業再生促進 465億円

○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援 2,020億円

(2) 「攻めの農林水産業」の展開

886億円

○新規就農・経営継承総合支援事業 99億円 ○木材利用ポイント事業 410億円

○農林漁業成長産業化ファンドの拡充 100億円

(注4)一般会計計上分(26,924億円)のほか、財政融資の追加（Ⅱ2(1)のうち4,000億円）等を含む

(注5)今後10年間、iPS細胞研究を継続的に支援(補正措置額242億円を含め、1,100億円程度)(注6)本交付金はⅢ2(2)・Ⅲ2(4)にも配分される
## 3 ．日本企業の海外展開支援等

1,390億円

○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円

○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円

### 4. 人材育成·雇用对策

2,662億円

大学等の教育研究基盤の整備 999億円 起業支援と一体となった地域の雇用創出 1,000億円 ☐若年者の人材育成の推進 600億円

Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化 31,024億円 (注7)

1. 暮らしの安心 7,789億円

（医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、安全保障環境への適応等）

(1) 安心できる医療体制の構築等、安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進 4,

4,032億円

○在宅医療や地域の医師確保の推進等 530億円 ○安定した医療保険制度の構築 2,801億円 ○保育士の人材確保等子育て支援の充実 561億円

(2) 生活空間の安全確保・質の向上と循環型社会の創出に向けた環境の整備

736億円

○生活空間の安全化・質の向上 335億円 ○廃棄物の循環利用・適正処理のための施設整備等 380億円

(3) 安心の確保

1.254億円

○警察機動力及び装備資機材の整備等 298億円 ○変化する安全保障環境に適応した防衛力整備 605億円

○我が国領土・領海の堅守（海上保安体制の強化） 198億円

(4) 台風、豪雨災害等の災害からの復旧等 1,767億円

2. 地域の特色を生かした地域活性化 ___ 9, 255億円

(コンパクトシティ、農業の体質強化)
(1) 地域の魅力の発信、観光の振興
○文化施設等の機能強化 83億円 ○国立公園の安全対策等 71億円
(2) 公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進 232億円
(3) 農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい
地域の構築の加速
○農林水産業の基盤整備等 2,857億円 ○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円
○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円
○地域再生基盤強化交付金 135億円 ○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円
(4) 地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進
(5) 地方交付税交付金の増額
3．地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施 13,980億円
○地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の創設 13,980億円
「日本再生に向けた緊急経済対策」全体の財政支出 102,815億円
基礎年金国庫負担 2分の1の実現
国際分担金などの追加財政需要
補正予算全体の財政支出
131,054億円
25,842億円
2,397億円
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－はじめに－平成12年版厚生白書のねらい

これから戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期に向かうにつれて、我が国の高齢化は更に進んでいくことが見込まれる。

こうした中で、高齢者の介護を国民皆で支え合う介護保険制度も2000（平成12）年4月から新しく導入された。

このような機会をとらえて、今回の白書の第1部では、高齢者をめぐる問題を様々な観点から考察し、新しい高齢者像にふさわしい社会保障システムの創造に向けた議論の素材を提供している。

具体的には、次のようなねらいと特色をもっている。

○ 高齢者と家族、高齢者の経済状況など多様な高齢者の姿と所得保障制度が果たしている機能（第1部第1章）

今後、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期に向かうにつれて、我が国の高齢化は更に進んでいく。こうした中で高齢者の姿や高齢者をめぐる状況は、現在とは異なったものとなろう。

こうした高齢化の現状と見通しについて、都市部に住む高齢者の増加など地域性も含め紹介する。

また、子どもとの同居率の低下など高齢者と家族をめぐる状況も紹介する。

さらに、高齢者は全体としてみると豊かになってきていると指摘されるようになってきているが、高齢者の経済的状況にできる限り迫るべく分析を試みる。その中で、公的年金を中心とする社会保障給付がどのような役割を果たしているのかについても併せて検証する。

○ 高齢者が健康で自立して暮らせる「健康な長寿」の実現と高齢者を支える地域・社会（第1部 第2章および第3章）

長寿社会において、できるだけ長く健康で、自立して生活し、地域や社会において活躍し続けることを希望する高齢者の姿やこうした高齢者の「健康な長寿」を実現するために重要となる生涯を通じた健康づくりについて紹介する。

また、就労、ボランティア、生涯学習、余暇活動などを通じて地域や社会へ積極的に参加している高齢者についても説明する。さらに、多少身体的な機能が衰え始めた高齢者であっても、地域社会において必要なサービスを受けることによって生活の質を維持し、自立した生活を送ることができること、こうした地域社会の支え合いなどについても紹介する。

なお、ここでは、健康づくりに関する研究事例や高齢者の生活を支える各地の取組み事例なども紹介している。

○ 国民皆でより良いものに育てていく介護制度（第1部 第4章）

老後の最大の不安である介護を国民皆で支え合い、高齢者の自立を支援していこうとする介護保険制度が、2000年4月から歩み始めた。
厚生白書 (平成12年版)

これまでの高齢者保健福祉の歩みを紹介しながら、新しい介護保険制度が何を目指そうとしているのか、その特色をわかりやすく解説するとともに、これからの社会保障の新たな方向性も示す介護保険制度をより良い制度に育てていくことが重要であることを説明する。

○ 高齢化の世界的進行と国際交流（第1部 第5章）

高齢化は、我が国だけの現象ではなく、世界的な現象である。先進国はもとより途上国においても高齢化の進行が予測されている。こうした中で、各国における高齢化に関する知見をお互いに共有していくことを通じ、よりよく高齢化に対応していく可能性を探る。

○ 新しい高齢者像とふさわしい社会保障システムを求めて（第1部 第6章）

これまでの知識や経験を生かしながら、多様な生き方を選択する、健康で活動的な高齢者や年齢にとらわれない高齢者の姿もみられるようになってきている。

こうした中で高齢者に対する画一的な見方を払拭し、高齢者を豊かな能力と意欲をもつ者としてとらえていくことが、より豊かで活力がある長寿社会の実現につながる。

また、こうした新しい高齢者像にふさわしい社会保障制度の創造に向けた視点も説明する。

○ 第2部、第3部においては、平成11年度の主な厚生行政の動きについて説明する。
## 第1編

## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

## ねらい

今後、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期に向かうにつれて、我が国の高齢化は更に進んでいく。こうした中で、高齢者の姿や高齢者をめぐる状況は、現在とは異なったものとなろう。この章では、このような高齢化の現状と見通しを地域性も含めて紹介する。さらに、変わりつつある高齢者の多様な姿を、高齢世代の移り変わりにも着目しながら、家族や経済状況の観点から、わかりやすく分析する。
## 1 -1 我が国における高齢化の推移

今世紀の後半、我が国は高齢化の坂を急速に駆け上がってきた。

高齢化の一方で少子化も進んでいる結果、同じ2000年における0～14歳の年少人口の数は1,860万人（全人口に占める割合は14.7%）と、65歳以上の者の数が14歳以下の子どもの数を上回っている。ちなみに、総務庁の「各年10月1日現在推計人口」によると、1997（平成9）年に初めて65歳以上人口（1,976万人）が0～14歳人口（1,937万人）を上回った。

高齢化の状況を厚生省の国民生活基礎調査（注）の結果を使って、世帯の面からみると、1998（平成10）年では、65歳以上の者のいる世帯は、1,482万2千世帯と、全世帯の3分の1（33.3%）を占めている。これに対し、18歳未満の未婚の者がいる世帯は、1,345万3千世帯（全世帯の30.2%）となっている。1975（昭和50）年からの推移をみると、65歳以上の者のいる世帯は着実に増え続けており、1997年から18歳未満の未婚の者がいる世帯の数を上回っている（図1-1-2）。

（注）「国民生活基礎調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調査し、厚生行政の企画および運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものである。1986（昭和61）年を初回として、3年ごとに大規模な調査（中間年は小規模調査）を実施し、世帯および世帯員の状況を総合的に調査している。なお、直近の大規模調査は、1998（平成10）年に行われた。

調査は、全国の世帯および世帯員を対象としている。1998年の調査は、世帯および健康に関する事項については、約28万世帯および約78万世帯員を、所得および貯蓄に関する事項については、約4万世帯および約12万世帯員を客体として行われた。

図1-1-1 高齢化の推移と将来推計（1950～2050年）
図1-1-1 高齢化の推移と将来推計（1950～2050年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」

（注）1955年の沖縄は70歳以上人口23,328人を前後の年次の70歳以上人口に占める75歳以上人口の割合を基に70～74歳人口と75歳以上人口に按分した。

図1-1-2 高齢者のいる世帯数の推移（1975～1998年）
図1-1-2 高齢者のいる世帯数の推移（1975～1998年）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」（1985年以前）および「国民生活基礎調査」（1986年以降）による。

（注）1. 高齢者のいる世帯とは、65歳以上の者がいる世帯をいう。また、児童のいる世帯とは、18歳未満の未婚の者がいる世帯をいう。

2. 1995年の数値は兵庫県を除いたものである。

## 1 -2 今後の見通し

21世紀に入っても高齢化は続くことが予想されている。

国立社会保障・人口問題研究所が1997年に行った将来推計（中位値）によると、2007（平成19）年頃から人口が減少する一方で、65歳以上人口は、当分の間増加し続けると予想される。例えば、2015（平成27）年には、65歳以上人口は3,188万人、高齢化率は25.2%になり、人口の4人に1人が高齢者になることが予想されている。2020（平成32）年には、3,334万人と65歳以上人口は最も多くなり、高齢化率も26.9%となる。65歳以上人口はその後、若干の減少はあるものの、3,200～3,300万人で推移する。高齢化率は2020年の26.9%から緩やかながらも上昇し続け、2050（平成62）年には32.3%と、現在の約2倍に上昇することが予想されている。これからの20年間で高齢者数と高齢化率は、急速に増加し、この間の高齢者の増加数は1,146万人と、現在の東京都の人口（1998年1,183万人）にも匹敵する規模である（図1-1-1）。

国際的に見ても、これから2025（平成37）年にかけて我が国の高齢化率は世界最高の水準に達することも予想されており、まさに、これから「高齢者の世紀」が始まるということができる。これは、前例のない挑戦の始まりであると同時に、例えば、生まれた子どもの半数が、男児では80.24歳、女児では86.85歳（「簡易生命表」（1998年））以上の長寿を享受できる社会を達成したということでもある。これは、国民生活の向上と公衆衛生や医学医術の進歩など社会保障の充実の成果であることも忘れてはならない。
## 第1編

# 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者

第1節 「高齢者の世紀」 の始まり

2 高齢者も多様な世代の集まり

コラム 65歳以上を「高齢者」と考える見方について
先進諸国間で人口構造を比較する場合など、15歳未満を「年少人口」、15～64歳を「生産年齢人口」、65歳以上を「高齢者（老年）人口」とし、65歳以上の者の人口に占める割合を「高齢化率（高齢者（老年）人口割合）」として高齢化の程度をみることが多い。
また、高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会と呼ぶことがあるが、これは1956年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、仮に、7%以上を「高齢化した（aged）」人口、4～7%を「成熟した（mature）」人口、4%未満を「若い（young）」人口と呼んだことが始まりといわれているが、必ずしも絶対的な基準ではない。
65歳以上を「高齢者（老年）人口」とみる見方は、現在では一般的であるが、国勢調査においては、1960（昭和35）年までは60歳以上を「老年人口」としており、65歳以上を「老年人口」としているのは1965（昭和40）年からである。ちなみに、1960年においては総人口に占める60歳以上の割合は8.9%、65歳以上は5.8%、1965年の65歳以上人口の割合は6.3%であった。
現在でも、国際機関の統計などにおいて途上国の高齢化を見る際には、60歳以上を高齢者として扱っている例も多い。
このように、生産年齢人口や高齢者人口を見る際の年齢区分は決して固定的なものではなく、人口や社会経済状況によっても変わってくるものと考えられる。
また、現在の我が国の社会保障制度において、主なサービスの対象となる年齢区分をみると、老人医療は原則70歳から、介護サービスは原則65歳から、老齢基礎年金は65歳から（老齢厚生年金は、段階的に60歳から65歳に引き上げ）となっており、制度の趣旨や性格に応じて定められている。
第6章でも紹介するように、現在では、健康で活動的な高齢者が増える中で、70歳以上を高齢者とみる人の割合も増えてきている。「少年」「青年」「壮年」「老年」という年齢区分の見方もあるが、これも現在の長寿社会にはそぐわない表現ともいえるようになっている。
65歳以上の者を一括りに「高齢者」として見ることや「高齢者」と呼称することは、65歳以上人口が少なかった時代の発想とも考えられる。これからの社会保障制度や高齢社会を考えていく上においては、こうした固定的な捉え方には慎重である必要があろう。
平成11年版の厚生白書においても、「70歳以上」を従来の高齢者（老年）人口とみなした場合、高齢化率のイメージが異なることを示しているが、今回の厚生白書においても、高齢者を一律にとらえることは難しく、高年齢層の中でも年齢によって違いがあることを示すとともに、固定的な高齢者に対する見方を変えることが重要であることを、第6章において紹介している。
しかしながら、本書においては、こうした点を念頭におきながらも、現時点で一般的に行われている年齢区分や現行の社会保障制度の取扱いを考慮して、高齢者一般を論ずる場合は、「65歳以上」を一つの区分の目安としている。
厚生白書 (平成12年版)

高齢者と一口にいっても、2千万人から3千万人にも上る大規模な集団を一括りに論じることはなかなか難しい。

高齢者を65歳以上の者として、その最高年齢階層を100歳以上と仮定すると、その年齢差は40歳近くもあり、これだけを見ても全く違う世代の人間の集団であることがわかる。事実、現在1万人以上いる100歳以上の人々は1899（明治32）年以前の明治生まれであり、青年期（20歳頃）には大正デモクラシーを経験している世代である一方、現在65～69歳の人々は、昭和ヒトケタ後半（1930～1934年）の生まれであり、20歳頃（1950年前後）には、サンフランシスコ平和条約に伴う我が国の独立の回復、経済復興が進みつつあった時期を経験している。その後、高度経済成長の中で労働力の中核となった世代である（図1-1-3）。

これだけを見ても、現在の高齢者は異なる時代環境に生まれ育ち、多様な人生経験と価値観をもつ世代の集まりであることがわかる。

図1-1-3 世代別に見た高齢者人口の推移（1950～2050年）

図1-1-3 世代別に見た高齢者人口の推移（1950～2050年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」

## 2 -2 これからの高齢世代

現在65歳以上の者は、大正時代から昭和ヒトケタ時代（1934年以前）に生まれた世代が多くを占めているが、今後はこれまでと異なる世代が高齢世代となる。

これからの20年間、昭和10年代に生まれた世代や、さらに戦後のベビーブームの時代に生まれた世代が高齢期を迎える。これは人口規模の非常に大きな世代が高齢期を迎えることを意味することはもちろ
厚生白書 (平成12年版)

ん、これまでの高齢者とは違って、戦争を経験しておらず、青年期には既に高度経済成長期に入っていたことなど、その時代や文化的背景の中で異なる価値観と行動様式をもつ世代が高齢世代になることも意味する。

その人口規模ともあいまって、現在とは異なる個性ある多様な高齢者が多く現れるものと予想される。
次に、高齢化の状況が地域によってどのように異なるかを確認する。

## 3 -1 都道府県別にみた高齢化の動向

都道府県別に高齢化率のこれまでの動きをみると、東京、大阪、名古屋を中心とする三大都市圏に属する都府県では高齢化率が低く、その他の地域では高齢化率が高い。このような地域差を維持しながら、全国的に高齢化率は上昇してきた。今後も、地域差を維持しつつ高齢化が全国的に進行する見通しであり、東北地方の青森、岩手、秋田や中国四国地方の島根、山口、徳島、愛媛、高知、九州地方の長崎、大分、宮崎、鹿児島では、高齢化率が2025年で30％を超えると見込まれている。これは全国平均の高齢化率を約15～20年先取りする形で高齢化が進むことを意味する（図1-1-4）。

また、世帯の観点から見ると、2000年3月に国立社会保障・人口問題研究所が行った推計では、世帯主が65歳以上の高齢世帯が一般世帯に占める割合は、1995年から2020年にかけてすべての都道府県で増加する。その割合は、2020年にはすべての都道府県で30％以上となり、秋田県など7県では40％以上になる。また、東京都や大阪府で大きく上昇し、大都市圏の中心部での高齢化が進むと予測されている（図1-1-5・図1-1-6）。

図1-1-4 都道府県別高齢化率の推移
図1-1-4 都道府県別高齢化率の推移

資料：1975、95年は総務庁統計局「国勢調査」、2025年は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成9年5月推計）」

図1-1-5 都道府県別高齢世帯総数の増加率(1995年→2020年)
図1-1-5 都道府県別高齢世帯総数の増加率（1995年→2020年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別世帯数の将来推計（2000（平成12）年3月推計）」

図1-1-6 都道府県別高齢世帯割合の推移
区1-1-6 都道府県別高齢世帯割合の推移

資料：国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別世帯数の将来推計（2000（平成12）年3月推計）」

## 3 -2 都市部に住む高齢者の数の増加

## (三大都市圏の高齢化)

三大都市圏の高齢者人口の伸びは、1995（平成7）年を基準とすると、2000年以降は三大都市圏すべてで全国平均を上回ると見込まれている。これまでは三大都市圏の高齢者人口の伸びは全国平均よりも低かったが、今後は逆に三大都市圏で高齢者人口が急速な勢いで大きくなっていくことを意味する。特に東京圏は2020年には1995年の2.2倍を超え、同じ年の名古屋圏、関西圏の指数が1.8～2倍の間にあることと比べると、いかに東京圏で高齢者人口の増加が大きいかが分かる。これに対し、三大都市圏以外の地域における高齢者人口を見ると、三大都市圏および全国の伸びを下回ると見込まれており、今後は高齢者の数という点では、大都市圏における増加が著しいことが一層はっきりする（図1-1-7）。

こうした結果、三大都市圏では高齢化の進展が急速であり、特に、東京圏（1都3県）では、従来、高齢化率は全国平均より低かったが、今後は全国平均との格差が縮小していくことが予想される。例えば、東京都の高齢化率を見ると、1995年には13.0％と全国の高齢化率を1.5％下回っているが、2010（平成22）年には22.8％となり、全国の高齢化率を0.8％上回り、2025年には1.7％上回る。東京圏の他の県では全国平均を上回ることはないが、高齢化率の全国平均との差は縮小する傾向が見られる（図1-1-8）。
図1-1-7 三大都市圏の高齢者人口の推移（1975～2025年）

図1-1-7 三大都市図の高齢者人口の推移（1975～2025年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別人口の将来推計（平成9年5月推計）」

(注) 三大都市圈の定義は次のとおり。東京圏：千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県。名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県。関西圏：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県。

図1-1-8 東京圏の高齢化の推移（1990～2025年）
図1-1-8 東京圏の高齢化の推移（1990～2025年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成9年5月推計）」

（注）東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県とした。

## 3 -3 三大都市圏で高齢化が進む背景と高齢化の例

## （三大都市圏で高齢化が急速に進む背景）

三大都市圏で高齢化が急速に進む背景には、終戦直後に生まれた第1次ベビーブーム世代が高度経済成長期に進学や就職の時期を迎え、大量の若年層が地方から東京圏に流入し、そのまま定着してきたことが考えられる。東京圏の人口を世代別に分けて、その推移を見ると、例えば、現在50～54歳である1946～50年生まれの世代では、10代後半から20代前半にかけて120～130万人程度が東京圏に流入し、20歳前半に300万人を超える水準でピークに達した後、250～300万人の間で推移している。この規模は、現在65～69歳である1931～35年生まれの世代を100万人程度多いなど、これまでの高齢者のあらゆる世代の規模を大きく上回っている。今後は、東京圏において多くの人が同時に高齢期を迎えるという過程を経験することが予想される（図1-1-9）。

図1-1-9 同時出生集団（コーホート）・年齢別にみた東京圏の人口
図1-1-9 同時出生集団（コーホート）・年齢別にみた東京圏の人口

資料：総務庁統計局「国勢調査」、「昭和20年人口調査」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別人口の将来推計（平成9年5月推計）」

(注) 1. 点線は将来推計値。

2. 東京圏とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県とした。

3. 同時出生集団（コーホート）とは、特定の期間に出生した人々の集まりのことであるが、ここでは、5年間に生まれた人々の集まりを意味する。

## (大都市圏内部の高齢化の例)

高度経済成長期には、大量に流入した人口の住宅を確保するため、東京の多摩、大阪の千里などのニュータウンの開発が行われた。このような地域に、若い勤労者世帯を主な対象に比較的短い期間で多数の住宅が建設された結果、同年代層が同時期に大量に入居した。このため、今後は、このような地域で一斉に高齢化が進展することが見込まれている。

例えば、多摩ニュータウン、千里ニュータウンを抱える多摩市、豊中市における高齢化率は、1995年には全国の高齢化率（14.5%）をともに下回っていたが、2015年には全国の高齢化率（25.2%）をともに上回り、2025年には多摩市で約32%、豊中市で約30%と、全国の高齢化率を約10～20年ほど先取りする形で高齢化が急速に進む（図1-1-10）。

かつては、保育園や学校の整備がニュータウンにおける課題であったが、住民の高齢化に伴い、高齢者向けのサービスや施設の需要が大きくなり、小中学校の統廃合とともにその施設を活用して高齢者向けの施設の整備が構想される例も見られる。

図1-1-10 ニュータウンのある都市における高齢化率の推移 (1990～2025年)
図1-1-10 ニュータウンのある都市における高齢化率の推移（1990～2025年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は（財）統計情報研究開発センター「市区町村別将来推計人口（1997年）」。ただし全国の2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」

## 3 -4 三大都市圏以外の地域における高齢化

(地方都市などにおける高齢化)

次に、三大都市圏以外の人口の多い地方都市における高齢化の状況を見ることとする。

三大都市圏に関する分析と同じように、その他の地方大都市圏と都市圏における高齢者数を1995年を基準に見ると、政令指定都市を中心市とする大都市圏では大きく伸び、2025年には1995年の1.5倍を超えると見込まれている。特に札幌、仙台大都市圏では高齢者人口の伸びが顕著である。都市圏では、浜松、岡山、熊本、鹿児島の順で高齢者人口の伸びが大きくなっている。また、大都市圏や都市圏を形成しない人口の多い都市（30万以上50万未満の都市、すべての市が県庁所在地または中核市）の高齢者数の動きを見ると、2025年には1995年の約1.8倍になると見込まれており、これは広島、北九州1)福岡大都市圏に匹敵する水準である。さらに、大都市圏や都市圏に含まれない町村の動きを見ると、2025年には1995年の約1.3倍になると見込まれている。このような地域は、すでに高齢化が進んでいたこともあり、今後は高齢者人口の増える速度はあまり速くないといえる（図1-1-11）。

このように、三大都市圏以外の地域においても、政令指定都市や県庁所在地などの人口の多い都市では、三大都市圏と同様に高齢者の数が急速に増えていくことが見込まれている。

図1-1-11 都市圏別にみた高齢者数の推移(1975～2025年)
厚生白書 (平成12年版)

図1-1-11 都市圈別にみた高齢者数の推移（1975～2025年）

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は(財)統計情報研究開発センター「市区財村別将来推計人口(1997年)」(注)大都市圏、都市圏の定義について

総務庁統計局「国勢調査」の定義による。広域的な都市地域を規定するために行政区域を超えて設定された地域区分であり、「中心市」およびこれに社会・経済的に結合されている「周辺市町村」によって構成される。中心市とは、東京都及び政令指定都市とする（都市圏の中心市は人口50万以上の市）。ただし、中心市が互いに近接しているときには、その地域を連続して一つの大都市圏とする。周辺市町村とは、中心市への15歳以上の通勤・通学者数の当該市町村の常住人口に対する割合が1.5%以上でかつ、中心市と連続している市町村を指す。ただし、この割合が1.5%未満の市町村であっても、その周辺が周辺市町村の基準に適合した市町村によって囲まれている場合は、「周辺市町村」とする。

## (高齢化率の高い町村の状況)

現在、高齢化率が我が国の中で最も高い山口県東和町などの上位20町村（1995年）の高齢化率の今後の推移を見ると、高齢化率が頭打ちになる町村もあるが、緩やかながらも上昇傾向にある町村もみられる。このような地域では、人口規模は小さいながら高齢化率が極めて高いため、これからの地域のあり方等の課題に対応していかなければならないであろう（表1-1-12）。

表1-1-12 高齢化率上位20町村（1995年）における高齢化率の推移
表1-1-12 高齢化率上位20町村（1995年）における高齢化率の推移

上位20町村	実積值	推計值
都道府県	町村	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年
山口県	東和町	41.5%	47.4%	50.3%	50.0%	49.2%
三重県	紀和町	36.6%	44.3%	50.3%	54.2%	55.2%
愛媛県	関前村	35.6%	44.2%	50.7%	55.1%	58.7%
山梨県	芦川村	34.4%	43.0%	49.5%	52.2%	50.1%
山梨県	早川町	33.5%	41.3%	48.4%	52.4%	52.3%
島根県	羽须美村	33.3%	41.3%	47.5%	50.7%	52.2%
広島県	作木村	35.2%	41.1%	44.9%	44.5%	43.0%
広島県	神石町	32.7%	40.9%	46.3%	48.6%	48.2%
高知県	池川町	35.7%	40.5%	43.7%	44.8%	45.3%
鹿児島県	大浦町	34.4%	39.9%	43.4%	43.2%	42.5%
愛媛県	柳谷村	31.3%	39.8%	45.9%	50.7%	51.4%
長野県	大岡村	32.5%	39.7%	46.3%	48.6%	48.5%
群馬県	中里村	30.0%	39.6%	46.5%	50.6%	52.8%
岐阜県	坂内村	31.2%	39.5%	46.1%	46.7%	41.2%
島根県	知夫村	35.4%	39.5%	41.3%	41.8%	41.9%
愛媛県	大三島町	32.0%	39.5%	45.7%	48.9%	51.0%
福島県	昭和村	28.7%	39.3%	45.2%	49.1%	49.9%
広島県	豊町	29.9%	39.1%	47.3%	52.4%	55.8%
福島県	金山町	31.5%	39.0%	45.3%	50.5%	53.0%
山口県	橘町	33.7%	38.9%	43.7%	46.2%	47.9%
(参考)	全国	12.0%	14.5%	17.2%	19.6%	22.0%

資料：1995年までは総務庁統計局「国勢調査」、2000年以降は（財）統計情報研究開発センター「市区町村別将来推計人口（1997年）」。ただし全国の2000年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成9年1月推計）」

## 3 -5 都市に住む退職した雇用者の増加

高度経済成長期の急速な都市化の過程は、第1次産業から第2次、第3次産業への産業構造の転換と雇用者の増加の過程でもあった。

現在65歳以上の世代（1935年以前に生まれた世代）が、働いていた時期に雇用者であった割合は、50～65%程度だが、これから15年間に高齢世代の仲間入りをする1936（昭和11）年～1950（昭和25）年生まれ（現在50～64歳）の世代では、70～85％近くが雇用者である。このように雇用者の割合が一層高くなるため、将来の高齢世代は、退職した雇用者がより多くなってくることが考えられる（図1-1-13）。

こうした都市に住む退職した雇用者は、地域社会との結びつきを持っていないことが指摘されることも多いが、ボランティア活動など地域社会への関わりに対する潜在的な意欲を持つ者がこれから増えていくことも考えられる。また、近年では中高年が自ら起業をする例なども見られる。

こうした退職した雇用者が職場から軟着陸し、それまで高齢者が身につけてきた知識や経験、技能が生かせる場や機会を地域や社会の中で作っていくことは、高齢者自身の生きがいの観点とともに、これからの活力ある高齢社会と社会保障のあり方を考えていく上でも一層重要となろう。

図1-1-13 同時出生集団（コーホート）別にみた就業者の雇用者割合の推移（男女総数）
図1-1-13 同時出生集団（コーホート）別にみた就業者の雇用者割合の推移（男女総数）

資料：總務庁統計局「労働力調査」
厚生白書 (平成12年版)
第1編
第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－第1章 多様な高齢者
第2節 高齢者と家族
1 高齢者が属している世帯
国民生活基礎調査（1998（平成10）年）から、65歳以上の者（約2,062万人）がいる家族（世帯）形態とその世帯に属している65歳以上の人口をみると、下図のようになっている（図1-2-1）。
一人暮らしの高齢者は65歳以上人口の13.2%を占めているが、その8割近くは女性である。夫婦のみの世帯にいる高齢者は約3分の1（32.3%）である。子どもと同居している高齢者は、最も多く50.3%（このうち、子ども夫婦と同居は31.2%、配偶者のいない子どもと同居しているのは19.1%）を占めている。
なお、このほか、施設等に入所している高齢者もあり、その人数は、国勢調査（1995（平成7）年）では約76万人となっている。

図1-2-1 高齢者（65歳以上の者）のいる世帯と高齢者人口
図1-2-1 高齢者（65歳以上の者）のいる世帯と高齢者人口

2. 「高齢者世帯」(=65歳以上の者のみ又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯、561.4万世帯)に属する65歳以上の者(858.5万人)は、65歳以上世帯人員(2,062万人)の41.6%。このほとんど(約95%)は、単独及び夫姉のみの世帯に属する(緑色部分)。
厚生白書 (平成12年版)

## 2 -1 子どもとの同居率の低下

戦後、都市化の進行や雇用者の割合が増加していく中で、家族の形態も変化してきた。その中で高齢者を取り巻く家族形態も大きく変化してきている。

在宅の高齢者の家族形態を見ると、1998年では、子どもと同居している65歳以上の高齢者の割合（同居率）が約5割と最も多い。しかし、この割合は、これまで年々低下する傾向にあり、1980（昭和55）年には7割程度（69.0%）であった同居率が、その後一貫して低下し現在に至っている（図1-2-2）。

図1-2-2 家族形態別にみた高齢者の割合（1980～1998年）
図1-2-2 家族形態別にみた高齢者の割合（1980～1998年）

資料：1985年以前は厚生省大臣官房計情報部「厚生行政基礎調査」、1986年以降は厚生省大臣官房計情報部「国民生活基礎調査」（注）1995年は兵庫県の値を除いたものである。

## 2 -2 子どもと同居していない高齢者が増えた背景

## (世代による影響)

同居率を高齢者の年齢階層ごとに見ると、年齢が上がるに従って同居率も高くなる傾向がある。これには、比較的若くて元気な間は、夫婦だけでまたは一人で生活しているが、年齢が上がって身体機能が弱くなってきたり、配偶者と死別して一人になったりして高齢者だけで暮らしていくことが困難になると子どもと同居を始める「加齢による影響」が考えられる。その一方で、高齢者の年齢別に同居率の年次推移を見ると、すべての年齢階層で同居率が低下する傾向があることが分かる。世代が替わることにより、家族形態が異なり、子どもとの同居率も低くくなるという「世代による影響」も見てとれ、この世代による影響が加齢にとる影響よりも大きいことから、全体としての同居率が年を追うごとに低下してきている（図1-2-3）。

図1-2-3 高齢者の年齢階級別、子どもと同居の者の割合の推移（1975～2010年）
図1-2-3 高齢者の年齢階層別、子どもと同居の者の割合の推移（1975～2010年）

資料：厚生省人口問題研究所「高齢者の世帯状態の将来推計：1975-2010」

(注) 実績値は総務庁統計局「国勢調査」に基づく。

## (配偶者のいない子どもとの同居の増加)

子どもとの同居率が低下している反面、配偶者のいない子どもと同居する65歳以上の高齢者の割合は増えている。その割合は1980年には高齢者の16.5%であり、子どもと同居する高齢者の4分の1弱（23%）を占めるに過ぎなかったが、1998年には高齢者の19.1%と、子どもと同居する高齢者の4割近く（38%）を占めている。こうした背景には、婚姻年齢が上昇している中で、独立した世帯を構えず親と一緒に暮らす子どもが増えていることが想像される。

## 2 -3 これからの高齢世代と子どもとの関係

(同居率の一層の低下)

総務庁の調査（「中高年齢層の高齢化問題に関する意識調査」1997（平成9）年）によると、子どもが結婚した後の同別居について、60歳以上の者の52.7％が同居するのがよいと答えているのに対し、40～59歳の者では、35.3％にとどまっている。

また、経済企画庁が行った「国民生活選好度調査」によると、老後を子どもと一緒に暮らすと考える人の割合は、1978年には54.8%であったが、年を追うごとに低下し、1999年には25.7%となっている。一方で子どもと別に暮らすと考える人が1978年の23.5%から1999年の34.9%に増加している。年齢別にみても、現在の高齢層よりも中年層の方が子どもと別に暮らすと考える割合が高い。しかしながら高齢層でも、別居志向が最近3年間をみると増えつつある。これからいわゆる団塊の世代が高齢期を迎える頃には、同居率が現在より更に低下することも予想される。事実、厚生省人口問題研究所（現在の国立社会保障・人口問題研究所）が1994年に行った研究によれば、今から10年後の2010年には子どもと同居する高齢者の割合は約4割になると予測されている（図1-2-4・図1-2-5・図1-2-6）。

図1-2-4 老後働けなくなった場合の暮らし方（1999年）
図1-2-4 老後働けなくなった場合の暮らし方（1999年）

資料：經濟企画庁「国民生活選好度調査」

(注) 1990年以降は「子どもの家のすぐ近くに住む」という選択肢が新たに加わっている。

図1-2-5 老後働けなくなった場合でも、子どもと別に暮らすまたは子どもの家のすぐ近くに住むと考える者の割合（1996、1999年）

図1-2-5 老後働けなくなった場合でも、子どもと別に暮らすまたは子どもの家のすぐ近くに

資料：經濟企画片「国民生活選好度調查」

図1-2-6 居住する世帯の種類別高齢人口の構成比（1975～2010年）
図1-2-6 居住する世帯の種類別高齢人口の構成比（1975～2010年）

資料：厚生省人口問題研究所「高齢者の世帯状態の将来推計：1975-2010」

（注）実積值は総務庁統計局「国勢調査」に基づく。

## (子どもとの距離—準同居・近居の増加)

しかしながら、同居率が低下する一方で、同一家屋や同一敷地に住む「準同居」や近隣地域に子どもが居住している「近居」の割合は近年増加している。1998年の国民生活基礎調査では、12.7%（うち準同居は4.1%）の高齢者がこうした形態をとっており、子どもが同一市区町村に居住している場合も含めると、22.2%に上る（図1-2-7）。

こうした背景には、それぞれの地域の土地・住宅事情等、制約条件もあるが、これからの高齢世代は個人としての生活を大切にしながら、精神的なつながりやいざというときの支援を家族に求めるなど、意識や住まい方の変化があるのではないかと考えられる。

また、親の側の要因だけでなく、就労する女性の増加とともに子育てなどに親の支援を受けやすいことから、子どもの側でも近居を志向する例が増えていることも考えられる。

図1-2-7 子どもと別居（子どもの居住地別）している高齢者の割合の推移（1986～1998年）
図1-2-7 子どもと別居（子どもの居住地別）している高齢者の割合の推移（1986～1998年）

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」から大臣官房政策課で算出。

（注）1995年は兵庫県の値を含まない。子の別居地とは最も近くにいる別居の子の居住場所を指す。場所不詳とは別居の子はいるが、居住地が不詳の場合をいう。（1998年調査ではじめて表章された。）

## 2 -4 地域による違い

## (都市部で低い同居率)

さらに、子どもとの同居率には、地域によっても大きな差が見られる。一部の例外はあるが、おおむね東北日本では子どもとの同居率が高く、西南日本では低い。このように子どもとの同居率には東高西低の傾向が見られるなど、地域によってかなり状況は異なっている（図1-2-8）。

また、東京都区部や人口が集中している都市部は、全国と比較すると子どもと別居している割合が高い傾向にあるが、準同居や近居の割合が高いという特徴がある。ただし、同じく人口が集中している都市でも地域によって多様性がある。

図1-2-8 都道府県別にみた高齢者の子どもとの同居率
図1-2-8 都道府県別にみた高齢者の子どもとの同居率

表 都道府県別同居率の年次間相関係数

1986年	1989年	1992年	1995年	1998年
1986年	1.000	-	-	-	-
1989年	0.970	1.000	-	-	-
1992年	0.971	0.968	1.000	-	-
1995年	0.973	0.980	0.971	1.000	-
1998年	0.949	0.964	0.959	0.976	1.000

資料：厚生省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」を基に大臣官房政策課で算出

资料：厚生省大臣官房统计情報部「国民生活基礎調査」

（注）：1995年は兵庫県の値を含まない。

(地域による家族形態の違いは維持される)

1986（昭和61）年から1998年にかけての同居率は全国的に低下傾向にあるものの、このような東高西低の傾向は基本的には変化していないように見える（図1-2-8）。

都道府県別同居率の年次間の相関係数を見ると、どの年次間も1に極めて近く、高い相関関係にあることがわかる。つまり、もともと同居率の高かった地域では12年経った後も相対的には同居率は高く、低かった地域では低いという傾向に変化がないということである。こうしたことから、準同居、近居、別居といった同居以外の家族形態が志向されている一方で、地域による家族形態の違いは今後も維持されるのではないかと思われる。
## 第1部 新しい高齢者像を求めて－21世紀の高齢社会を迎えるにあたって－ 第1章 多様な高齢者 第2節 高齢者と家族 3 夫婦の関係

（夫婦のみの家族（世帯）の増加）

いわゆる三世代同居の割合が低下する中で、夫婦のみで暮らす高齢者が増加している。先に述べた国立社会保障・人口問題研究所の推計では、夫婦のみで暮らす65歳以上の高齢者は、2000（平成12）年には、32.7%であるが、2010年には、39.7%になり、子どもと同居する高齢者と同じくらいの割合になると見込まれている（図1-2-6）。

(高齢者夫婦の関係)

それでは、夫婦の関係はどのようになっていくのであろうか。

総務庁の調査（「中高年齢層の高齢化問題に関する意識調査」（1997年））の中で、自分が寝たきりとなったときに介護を誰に頼むかという問いに対し、子どもや子どもの配偶者に頼むと答えている60歳以上の者は31.3%であるのに対し、40～59歳の者では16.2%となっている。特に女性が配偶者に頼むと答えている割合が、60歳以上の者では25.8%であるのに対し、40～59歳では43%に上っている。これは平均寿命の差など他の要因も関係していると考えられるが、介護を子どもに期待するよりも夫婦との関係を中心に考える世代が増えてきているとも考えられる。

また、国立社会保障1)人口問題研究所が行った調査（「第2回全国家庭動向調査」（1998年））をみると、60歳代では若い世代に比べて夫の家事参加の程度が大きいが、5年前の調査と比べると全体として家事参加の程度が増加している。高齢期になると退職あるいは退職間近になり、ゆとりが生じ、男性が家庭へ回帰していると考えられる。

その一方で、高齢者夫婦間のコミュニケーションに関しては、夫が定年を迎える頃になる60歳代、70歳代では、大多数が夫婦で夕食をともにとるようになっているが、夫婦の理想的な過ごし方については、「夫婦でできるだけ一緒に行動」と回答する割合が4分の1程度あるのに対し、「お互いに個人としての生活を優先して」と答える割合も2割弱あり、若い世代と比べると大きくなっている（表1-2-9・図1-2-10）。

さらに人口動態統計にみられるように、同居期間が20年を超える夫婦の離婚が増加（1998（平成10）年1年間39,614組、離婚総数の16.3%、前年比13.2%増）しており、年齢別にみても65歳以上の者の離婚が増加傾向にあることにも留意する必要があろう。

表1-2-9 年齢階層別に「よくする」と答えた夫婦のコミュニケーションのあり方
表1-2-9 年齢階層別に「よくする」と答えた夫婦のコミュニケーションのあり方

年代	夫婦での行動（「よくある」と答えた人の割合）
夕食を一緒にする	買い物に行く	旅行に出かける	帰宅時間や週の予定を話す	休日の過ごし方について話し合う	心配事や悩み事を相談する
20歳代	77.9%	48.5%	28.4%	70.6%	58.5%	50.4%
30歳代	59.7%	38.5%	20.6%	54.9%	45.4%	38.2%
40歳代	62.9%	28.2%	14.3%	45.3%	30.9%	33.1%
50歳代	80.3%	30.3%	20.8%	47.0%	30.1%	37.1%
60歳代	87.1%	28.1%	22.2%	39.8%	24.0%	37.0%
70歳以上	89.3%	23.0%	17.5%	37.4%	21.9%	37.9%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第2回全国家庭動向調査」（1998（平成10）年7月調査）

図1-2-10 年齢階層別理想の夫婦の過ごし方

図1-2-10 年齢階層別理想の夫婦の過ごし方

资料：国立社会保障・人口問題研究所「第2回全国家庭動向調査」（1998（平成10）年7月調査）
夫婦だけの高齢者世帯の増加とともに、一人暮らしの高齢者の割合も増加している。

特に女性の一人暮らし高齢者（単独世帯）の数が増加している。1998年の国民生活基礎調査では、65歳以上の者の一人暮らしは272.4万人（世帯）であるが、女性の一人暮らしは約80％を占め、216.9万人（世帯）となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、これが2010年には306万人（世帯）になることが予想されている（図1-2-1）。