Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

55	60	平成2	7	8	9	10	11
43,681,367	53,222,882	(1,300,000)	(2,408,685)	(1,300,000)	(1,300,000)	(94,433)	(94,433)
69,651,178	78,034,006	77,771,231	78,533,160	87,991,485	89,018,897
3,108,431	2,717,427	(158,611)	(158,283)	(158,896)	(158,898)	(12)	(12)
2,518,812	3,422,964	3,094,700	2,922,604	3,277,146	2,939,080
(157,069)	(158,241)	(158,883)	(158,883)
1,792,755	1,536,244	1,621,359	2,396,221	2,144,266	1,976,967	2,229,390	1,932,314
459,312	337,939	261,870	268,823	295,213	296,447	226,489	194,757
84,287	67,132	56,235	129,655	113,464	114,002	126,890	106,443
29,789	17,613	21,777	34,013	25,330	23,915	38,898	22,642
344,065	252,495	183,458	104,796	156,064	157,418	59,565	64,850
1,172	699	400	359	355	1,112	1,136	822
(155,218)	(156,415)	(157,049)	(157,049)
950,955	930,277	1,082,746	1,841,282	1,642,716	1,447,955	1,751,389	1,495,918
(155,218)	(156,415)	(157,049)	(157,049)
862,059	842,248	993,356	1,717,384	1,540,325	1,345,125	1,625,302	1,378,860
88,896	88,029	89,390	123,898	102,391	102,830	126,086	117,058
53,492	48,126	52,608	89,046	67,918	68,990	93,208	85,476
31,891	39,230	36,587	34,558	34,180	33,577	32,641	31,369
3,213	0	0	0	0	0	0	0
(1,826)	(1,834)	(1,834)
382,487	268,028	276,743	286,115	206,338	232,564	251,513	241,639
271,238	314,365	287,676	376,755	308,567	298,513	306,614	274,535
82,955	58,571	43,887	101,050	63,001	64,837	78,499	54,901
2,003	1,702	1,426	3,607	2,672	2,684	3,231	2,682
18,057	16,891	12,393	20,873	14,798	10,000	17,742	19,645
86,169	139,840	119,751	126,027	121,197	112,935	99,519	97,743
3,047	966	1,950	2,923	3,344	2,886	3,874	3,166
-	0	0	0	0	0	0	0
15,494	7,071	2,840	4,404	4,881	14,210	18,517	10,716
6,774	311	292	312	270	267	284	237
54,856	89,013	105,137	117,558	98,404	90,694	84,947	85,446
850,684	633,876	364,177	346,994	347,638	353,798	435,957	431,679
780,762	586,716	314,108	288,491	300,306	304,430	371,353	373,991
773,202	582,358	311,455	284,119	291,967	297,092	364,159	366,856
652,062	456,056	232,000	183,000	177,000	175,000	243,444	243,343
39,948	37,575	22,447	21,080	20,251	20,022	19,604	19,324
49,410	50,573	29,096	72,082	85,373	90,778	88,369	88,273
15,806	9,791	8,581	6,264	6,706	6,392	5,864	5,441
7,560	4,358	2,653	4,372	8,339	7,338	7,194	7,135
18,942	12,256	22,378	20,990	13,248	10,920	24,631	16,497
23,630	17,470	11,759	16,996	13,986	13,984	15,421	16,143
20,127	13,132	12,707	16,060	15,626	16,039	16,154	16,237
7,223	4,303	3,225	4,458	4,471	8,425	8,396	8,812
46,509	40,389	31,014	59,178	44,484	44,293	51,376	40,835
-	768	479	330	284	322	592	454
97	28	27	24	26	26	24	23
20,036	18,353	12,328	10,723	10,932	9,843	9,097	8,889
11,292	14,363	12,905	48,101	33,242	34,101	41,663	31,469
8,669	6,879	5,275	0	0	0	0	0
31,723	41,601	55,623	70,621	71,837	70,906	69,898	71,357
14,094	12,644	15,124	13,113	10,814	10,461	11,970	17,200
(1,542)	(42)	(13)	(15)	(12)	(12)
187,597	138,307	143,839	160,082	167,094	167,667	171,941	171,160
② 農林水産予算の重要経費別内訳

(单位：億円)

12年度	13年度	14年度
一般会计国家予算綫額	849,871	826,524	812,300
農林水產業関係予算綫額	34,279	34,003	31,905
公共事業費	17,640	17,400	15,056
農業農村整備事業	10,926	10,766	9,242
林野公共	3,909	3,878	3,387
水產公共	2,315	(水產品額損益)	2,277
海岸	298	288	247
災害復旧等	192	192	192
一般事業費	14,400	一般事業費	9,651
主要食櫃関係費	2,239	食料安定供給関係費	食料安定供給関係費
食管特別会計繊入	2,239	6,952	7,389

(单位：億円)

15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
一般会计国家予算稅額	817,891	821,109	821,829	796,860	829,088
農林水產業関係予算稅額	31,114	30,522	29,362	27,783	26,927
公共事業費	14,378	13,712	12,814	12,090	11,397
農業農村整備事業	8,789	8,345	7,756	7,278	6,747
林野公共	3,272	3,172	3,010	2,888	2,824
治山	1,456	1,347	1,268	1,196	1,120
森林整備	1,816	1,825	1,742	1,692	1,704
水產基盤整備	1,890	1,781	1,649	1,531	1,441
海岸	236	221	207	200	193
災害復旧等	192	192	192	192	192
一般事業費	9,771	9,984	9,793	9,332	9,456
食料安定供給関係費	6,965	6,825	6,755	6,361	6,074
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

近年における電波科学の飛躍的な進歩により，我が国の電波利用は目覚ましい普及発達を遂げ，その利用分野も社会経済活動あるいは国民生活のあらゆる方面にわたっている。54年度末現在の無線局の総数は181万6,115局（前年度比9.5％増）に達し，このうち自営電気通信に供される無線局は177万1,354局で全体の97.5％を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用がますます増加している。用途別固定局数は，第2－3－1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し，7.3％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線によるほか短波回線などによって，全国的又は局地的ネットワークを構成して各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における重要通信を確保するため，回線施設面で各種の対策が進められている。

また，通信方式は無線電話による音声通信のほか，画像通信あるいはデータ通信等多様化してきている。

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

現在我が国の全域にわたり対空無線通信施設及びレーダによる航空交通管
第2—3—1表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增減(△)率
53年度末	54年度末
警 察 用	局	局	%
航空保安用	1,783	1,852	3.9
海上保安用	60	58	△3.3
気象用	646	688	6.5
防 災 用	237	238	0.4
海上運送事業用	10,368	11,398	9.9
漁業用	35	35	0
新聞通信用	76	70	△7.9
道路管理用	55	54	△1.8
鉄道事業用	100	96	△4.0
電気・ガス・水道事業用	576	601	4.3
道路運送事業用	3,134	3,371	7.6
その他	246	246	0
5,566	5,839	4.9
計	22,882	24,546	7.3

制が行われている。

対空無線通信施設及びレーダは，航空機の大型化，高速化に対応して飛躍的な発展を遂げ，激増する内外の定期・不定期の旅客及び貨物輸送の航空機はもちろん，国内における治安，報道，宣伝，個人用等各種の小型航空機に対しても，安全かつ的確に航行，発着させるために使用されている。

航空交通の安全上の必要から，ほとんどの航空機には無線設備が設置され，54年度末現在の航空機局数は，1,392局に達している。

### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶と陸上との無線通信は，船舶にとって欠くことのできない通信手段であるので，電波法に定める無線設備の設置を強制される船舶（いわゆる義務船舶局の船舶）に限らず多数の船舶が安全の確保及び事業の能率的運営のために無線通信設備を設置している。54年度末現在の船舶局数は，6万9,248局に達し，前年度に比べ8.3%の増加となっている。

近年，小型船舶を中心に無線電話の利用が盛んとなってきているが，大型
第 2—3—2 表 電信・電話別船舶局数

区 分	設 備	局 数
商 船	電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計	局 2891,4854,2436,017
漁 船	電 信 電 信·電 話 併 設 電 小 計	7072,08810,90213,697
合 計	19,714

船舶においても短波無線電話，国際VHF無線電話を設置するものが増加しており，海上移動通信は電話化の傾向にある。54年度未現在の電信，電話別船舶局数（空中線電力が1Wを超える送信設備を装備する船舶局のもの）は，第2－3－2表のとおりである。

海上移動通信の目的は，航行の安全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

船舶の航行の安全のための通信は，海上保安庁の無線局を中心とする陸上側における遭難周波数の聴守の維持，航行援助及び捜索救助の体系と，船舶側における聴守の維持及び相互救助の体系によって構成され，遭難通信制度の骨格をなしている。

55年5月25日，船舶の安全を確保するための船舶の構造，設備等に関する安全措置を定めた「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」が発効し，これに関する電波関係法令の一部が改正されたことにより，無線電話のための国際遭難周波数2,182kHzの無休聴守は，従来，国際航海に従事する義務船舶無線電話局に対してのみ義務付けられていたが，今回，国際航海に従事する義務船舶無線電信局に対しても義務付けられた。

現在，我が国における遭難周波数及び聴守対象船舶局の状況は，第2—3—3表のとおりとなっている。
第 2—3—3 表 聽守周波数

遭難周波数	主たる対象船舶局	備考
無線電信	500 kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091 kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182 kHz	義務無線電話局・外航の義務無線電信局・漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524 kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8 MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数

船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信（2,091kHz 又 は 2,182kHz を使用）する遭難自動通報設備を設置する船舶は54年度末現在2万1,507隻に達し，海難救助に効果を発揮している。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局，内航海運業においては内航用海岸局を設置して行われている。

船舶交通の多い主要港湾においては海上保安庁及び港湾管理者が国際VH F無線電話によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており、この通信は海上移動通信の中でますます大きな比重を占めてきている。

## ウ．陸上移動通信

陸上移動通信は，我が国の行政・産業活動の活発化，広域化に伴い，情報交換の迅速化等の必要性が高まり，中枠機能とその出先（自動車，列車等）との間における通信連絡の手段として公共事業，公益事業，私企業等においてその利用が広く普及し，社会活動に大きく貢献している。

54年度末現在，基地局及び陸上移動局を合わせた陸上移動業務の無線局は55万1,278局に達し，前年度に比べ10.0%の増加となっている。

これらの陸上移動業務にはVHF帯又はUHF帯の電波が使用されているが，その需要が近年急激に増加しつつあるため，通信路間隔の縮小などの措置を講じて周波数の不足に対処してきている。
## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。

## （１）設備の状況

### 7. 单独设置

54年度末における有線電気通信設備の届出件数は，3万3,951件であり，前年度に比べて3,011件（9.7%）増加している。

その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設274件を除く。）2万5,060件（73.8%），有線ラジオ放送設備（有線放送電話業務の用に供する設備870件を除く。）7,385件（21.8%），及び有線放送設備以外の電話，ファクシリ等の有線電気設信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,506件（4.4%）である。

各年度における設備の届出件数は第2－3－4表のとおりである。

第2—3—4表 有線電気通信設備の年度別届出件数（年度末現在）

年度設備区分	51	52	53	54
有線テレビシーン放送設備	17,190	19,317	22,143	25,060
有線ラジオ放送設備	6,610	6,946	7,202	7,385
一般の有線電気通信設備	1,550	1,579	1,595	1,506
合計	25,350	27,842	30,940	33,951

（注）一般の有線電気通信設備にはこれ以外にも有線電気通信法上設置の届出義務が免除されている設備が相当数ある。この届出免除設備は，鉄道事業や電気事業などの特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって，鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。
### 1. 共同設置

54年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9,268件であり，前年度に比べて188件（2.1%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が10件（0.1%），緊密業務（同法第4条第5号）が9,239件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が19件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は，第2－3－5表のとおりである。

第2—3—5表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

(年度末現在)

年 度	許可区分	共 同 業 務 (法第4条第4号)	緊 密 業 務 (法第4条第5号)	特 定 地 域 (法第4条第6号)	合 計
51	11	8,724	42	8,775
52	10	8,786	43	8,839
53	10	9,038	32	9,080
54	10	9,239	19	9,268

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることとなっている。

これにより，許可を行った件数は54年度末現在で8件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであるが，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることとなっている。

### 7. 接続の許可

54年度末における許可件数は19件であり，許可事由は，すべてが有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。
第2—3—6表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

(年度末現在)

年度 許可区分	51	52	53	54
共同業務(法第9条第5号) 緊密業務(法第9条第6号) 特定地域(法第9条第7号)	-	-	-	-
16	15	18	19
-	-	-	-
合計	16	15	18	19

各年度末における接続の許可件数は，第2－3－6表のとおりである。

## イ．他人使用の許可

54年度末における許可件数は351件であり，前年度に比べて39件（12.5%）増加している。これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が6件（1.7%），公共の利益（同法第10条第16号）が345件（98.3%）である。

各年度末における他人使用の許可件数は第2－3－7表のとおりである。

第2—3—7表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数

(年度末現在)

年 貨 許可区分	51	52	53	54
特 定 地 域 (法第10条第5号)	6	6	5	6
公 共 の 利 益 (法第10条第16号)	218	328	307	345
合 計	224	334	312	351

(参考 特定地域設備)

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設置される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置づけられている。

この特定地域設備は，前記(1)共同設置に係るもの19件と，前記(2)他人使用
に係るもの6件の合計25件である。

## （３）事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について事業別に分類すると以下のとおりである。

### ア. 一般の有線電気通信設備

一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業328件（21.8%）が最も多く，以下製造業241件（16.0%），サービス業100件（6.6%），運輸業80件（5.3%），建設業71件（4.7%），卸・小売業64件（4.2%），ガス・水道事業35件（2.3%），その他これらに区分できない事業においても587件（39.0%）となっており広範囲にわたって利用されている。

なお，年度別の推移は，第2－3－8表のとおりである。

第2—3—8表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況

(年度末現在)

事業別 年度	農林業	製造業	サービス業	運輸業	建設業	卸・小売業	ガス・水道事業	その他	合計
51	407	257	89	71	77	60	21	568	1,550
52	360	256	106	83	73	71	35	595	1,579
53	348	243	100	79	70	65	32	658	1,595
54	328	241	100	80	71	64	35	587	1,506

## イ．共同設置の許可設備

54年度末における許可件数9,268件についてこれを事業別に分けると，電気事業4,896件（52.8%），鉄道事業3,776件（40.7%，このうち国鉄が94.1%）となっており，この2事業で全体の93.5%を占めている。

このほか製造業442件（4.8%），農林漁業29件（0.3%），サービス業20件（0.2%）等となっている。

なお，年度別の推移は第2－3－9表のとおりである。

## ウ．接続の許可設備

54年度末における接続の許可件数19を事業別にみると，鉄道事業11件
第2—3—9表 共同設置許可設備の事業別設置状況

(年度末現在)

年 度	51	52	53	54
事業別
電 気 事 業	4,686	4,721	4,838	4,896
鉄 道 事 業	国 鉄	3,314	3,346	3,424	3,554
民 鉄	217	218	221	222
製 造 業	388	384	435	442
農 林 漁 業	49	49	39	29
運 輸 業	3	5	5	5
鉱 業	9	10	13	13
サ 一 ピ ス 業	20	20	19	20
警 察 事 業	1	1	1	1
ガ ス・水 道 事 業	9	9	10	9
建 設 業	4	3	3	3
卸 · 小 壳 業	—	—	—	—
そ の 他	75	73	72	74
合 計	8,775	8,839	9,080	9,268

(57.9%)，電気事業3件（15.8%），鉱業3件（15.8%），その他2件（10.5%）となっている。

## 二 ．他人使用の許可設備

54年度末における他人使用の許可件数351を事業別にみると農林漁業135件(38.5%)，鉄道事業48件（13.7%），鉱業8件（2.3%），警察7件（2.0%），運輸業4件（1.1%），サービス業4件（1.1%），電気事業2件（0.6%），建設業2件（0.6%），その他141件（40.2%）となっている。
## 第 2 節 分野別利用状況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 国内通信

複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するための警察活動において指揮，命令，報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。

警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは自营の多重無線回線で構成される幹線系と，超短波帯及び極超短波帯で構成される移動通信系である。

現在幹線系は警察庁——管区警察局——都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）がマイクロ回線により構成されており、同回線は事務用電話のほか、ファクシミリ伝送、データ伝送などにも用いられ、指名手配や犯罪手口などの照会業務及び各種統計業務等に利用されている。

また，警察庁——管区警察局間は，災害などによる不測の障害に備えて51年度から2ルート化を進め，東京以西は既に完了し，現在東北ルートを整備中である。さらに，大規模災害時における幹線系のバックアップとして，短波回線を有している。

マイクロ回線は，幹線系のほか，都道府県本部——拠点警察署間についても整備を計画し，新東京国際空港署等4ルートを有している。

移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するバトロールカー通信を主体とし，バス型車両にとう載されて事件現場の前線指揮所となる多重無線電話，幹部指揮用のプッシュボタン式自動車無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコプターや舟艇にとう載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割
を果たしている。

また，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコプター又は大型車両にとう載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダスピードメーター，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。

### 1. 国際通信

最近の国際犯罪の多発化に伴い，相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）には，我が国も加盟しており，警察庁においては国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，この通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，バリ総局をはじめ同機構に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

## (2) 新技術の導入

警察活動の形態は，多様化，複雑化する社会構造とその犯罪態様に対応するため，常に新しい技術の導入を要求されているが，これに対処すべく新しいエレクトロニクス技術の研究を積極的に行っている。

### 7. 警視庁新通信指令ンステム

110番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトロールカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台のCRTに表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示する地図現示装置等を整備中である。

## イ．車載データ画像共用装置

移動無線において，1台でデータ及びファクシリを受信できる車載装置を研究開発中である。

## ウ．新方式による秘話装置

犯罪捜査を円滑に行う上において，警察無線の盗聴を防止するための秘話装置として周波数拡散方式（SSRA）を研究開発中である。

### 工. 衛星通信

衛星を利用する通信システムについては，55年から現在打ち上げられてい
る実験用中容量静止通信衛星CS（「さくら」）を利用して運用実験に入る予定である。

## 2 航空保安用

## (1) 航空交通管制通信

航空の分野における無線通信の役割は，専ら航空機の航行の安全と秩序を確保することにある。したがって，その主要な利用形態は航空交通管制のための通信と無線航行援助のための通信（航空保安無線）である。

民間航空機の航行の安全に関する業務は，多少の例外はあっても，ほとんどすべての国において国の責任によって行われている。このような業務に使用される通信を航空交通管制通信と称している。

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地通信である。国内を航行する航空機に対しては，札幌，東京，福岡及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関が，また，洋上を航行する航空機に対しては，東京及び那覇の各航空交通管制部がそれぞれの責任分担空域において無線電話による航空交通管制通信を実施している。

この業務に使用されている電波は，短波帯とVHF帯であるが，短波帯はＩＴＴで分配された２,８５０kHz～１７,９７０kHzの周波数帯を，ＶＨＦ帯は１１８MHz～１３６MHzの周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。

54年度においては，航空管制業務を実施するため東京（小松），南大東の各航空局が開設された。

### 1. 航空固定業務

## (7) 航空固定電話

航空機を管制する地上局が，自己の管制空域を離れて隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するための隣接管制区管制機関相互の直通無線電話通信である。
国内を航行する航空機の管制移管のために札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために東京とアンカレッジ，ホノルル，大邱及び上海との間，那覇と台北，ホノルル，大邱及びマニラとの間並びに札幌とハバロフスクとの間にそれぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定電信

航空機が飛行前にあらかじめ飛行経路上及び目的空港に関する航行の安全上必要な情報並びに航空管制上必要なデータを交換するために行われる電信通信（国際通信網としては，AFTN回線）である。

国内を航行する航空機の航空交通業務通報（ノータム・捜索救難に関する通報等）は各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により、また、国際線就航機のための通報は、東京 AFTN 通信局とモスクワ、ハバロフスク、アンカレッジ、カンサスシティ、香港、ソウル及び北京間並びに那覇 AFTN 通信局と台北間に設定されている AFTN 回線（北京は準 AFTN 回線）により取り扱われており、ケーブル、衛星、マイクロウェーブ又は短波が使用されている。

## (2) 航空無線航行用通信

現在，航空機はヘリコブター，自家用軽飛行機等一部の小型航空機が主に有視界飛行方式により飛行を行っているほかは，地上の航空保安無線施設を利用して，機上の無線航行装置を用いて計器飛行方式により飛行を行っている。

機上の装置には空地通信のためVHF帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置としてADF（自動方向探知機），VOR受信装置，ILS受信装置，電波高度計，気象レータ，ATCトランスポンダ，DME機上装置，ドップラレーダ，オメガ受信装置等がある。

地上においては，54年度末現在第2－3－10表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機はこれらの航空保安無線施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安全
第2—3—10表 航空保安無線施設等の設置状況

(54年度末现在)

施設別	施設の種類(無線局の種別)	周波数带	施設数
航空保安無線施設	NDB	無指向性無線標識施設(無線標識局)	A2195～405 kHz	104
VOR	VHF全方向式無線標識施設(同上)	A9113.7～115.7 MHz	4
VORTAC	VORとTACANを組み合わせたもの(無線航行陸上局)	(VOR)A9112.0～117.5 MHz(TACAN)P91,018～1,209 MHz	15
VORDME	VORとDME(距離測定用施設)を組み合わせたもの(同上)	(VOR)A9112.1～117.8 MHz(DME)P91,019～1,212 MHz	45
ILS(LLZ)(GP)	計器着陸用施設(ローカライザ)(グライドバス)(同上)	(LLZ)A2108.9～111.9 MHz(GP)A2329.3～335 MHz	26
航空管制無線施設	ASR·SSR(PAR)	空港監視レーダ·二次監視レーダ(精測進入レーダ)(同上)	P02,770～2,890 MHzP91,030 MHzP09,080～9,100 MHz	15(PAR)−4
ASDE	空港面探知レーダ(航空局の無線設備の一部)	P024.5 GHz	4
ARSR·SSR	航空路監視レーダ·二次監視レーダ(無線航行陸上局)	P01,330～1,345 MHzP91,030 MHz	8
对空通信施設	ATIS	飛行場情報提供用施設(特別業務の局)	A3126.6～128.8 MHz	8
AEIS	航空路情報提供用施設(特別業務の局·航空局)	A3120～135.8 MHz	20

(注) 1. ILS の GP には DME を併設したものもある。

2. ILS には，通常，MM（ミドル・マーカ），OM（アウタ・マーカ）（いずれも無線標識局・A_{2}75 MHz）が航空機の進入コースに設置されている。
運行を行っている。

54年度には，下地島に我が国初のジュッド機訓練用飛行場が開港するのに伴い，ILS（2）及びVORDMEが設置されたほか，ILSが山形，八丈島，広島に，VORDMEが女満別，屋久島，石垣に，VORTACが串本に，NDBが喜界にそれぞれ開設された。

## （3） 飛行場情報提供用通信

飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港に離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，運輸省が東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際名古屋，福岡，宮崎，鹿児島，那覇の各空港において，VHF帯を使用して運用している。

## (4) 航空路情報提供用通信

航空路情報提供用通信は，飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して，その航行の安全に必要な情報を対空送受信及び対空送信（放送）により提供し，並びに機長報告等航行の安全に関する空地通信を実施するものである。この業務は航空路情報提供業務（AEIS）といい，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部のAEISセンターからVHF帯の遠隔対空通信施設を使用して運用するものであり，運輸省では，これまで石狩，仙台，河和，土佐清水，岩国，沖永良部に対空送信施設，帯広，横津岳，上品山，新潟，成田，岩国，三国山，河和，土佐清水，三郡山，加濑田，奄美，八重岳に対空送受信施設を設置・運用している。

## (5) 将来の動向

増大，多様化する航空需要とこれに伴う空港及び航空路の混雑等に対処するため，航空通信の分野では次のような計画が導入されようとしており，一部については既に整備が進められている。すなわち，①航空路監視レーダを整備すること，②管制情報処理システムを整備すること，などであり，さらに，将来においては，①計器着陸方式（ILS）に代わり精度の高いマイクロ
波着陸方式（MLS）を整備すること。②航空機同士の衝突を自動的に防止する衝突防止装置（CAS）を機上に整備すること。③データ自動交換方式を採用すること。④通信の通達距離の拡大と質の改善及び洋上空域の監視のため，宇宙通信技術を導入すること。⑤ワールドワイドな運航管理通信の導入，などが考えられており，研究が進められている。これらの将来計画が実現されることになれば，航行の安全性と定時性はより一層確保されることとなるであろう。

## 3 海上保安用

海上における安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，我が国周辺海域における警備救難航行援助等を行うため，海岸局，船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系のほか，全国固定通信系，携帯移動通信系を構成して海上保安通信を行っている。54年度末現在，これらの無線局の数は4,463局に達している。

## (1) 警備救難用通信

海上保安庁は，海難の救助，治安の維持その他海上における船舶交通の安全に関する通信等を効果的に行うため，全国に設置した海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，その規模に応じ，第2－3－3表の遭難周波数を常時聴守し，全国24箇所に遭難電波の方位を測定する施設を設置して海難救助に備えるとともに，同庁の主要海岸局においては，港内における船舶交通の安全，港内の整備及び船舶交通がふくそうする航路・狭水道等における船舶交通の安全を確保するための通信を行っている。さらに，海難救助機関において常に特定の船舶の動向をは握し，海難の際の救助に資するいわゆるアンバーシステム（自動相互救助制度）に釧路，塩釜，横浜等の8海岸局が参加している。

このほか，船舶航行の安全を確保するため，主要海岸局及び特別業務の局において気象及び航行警報の送信を行うとともに，関係各国が放送する航行警報を聴守し必要に応じて再送信しており，55年4月からは，世界航行警報
業務に基づく NAVAREA 警報を送信している。

また，海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所統合再編成計画をたて，これを推進中であるが，54年度には関東地区について整備統合が完了し，55年度には東北地区の一部について整備統合が行われる予定である。

## (2) 航行援助用通信

海上保安庁は，また，我が国沿岸の地理的条件と船舶交通の状況に応じて，電波を利用した航路標識施設を設置し，航行の安全と運行能率の向上に寄与している。

近年，船舶交通がとみに活発の度を加えている主要港湾及び狭水道において船舶の航行の安全を確保するためには，陸上から，きめ細かい情報を積極的に提供して航行船舶を援助するとともに，適切な船舶交通の管制を行う必要が生じている。このための措置の一環として，レーダの映像をコンピュータにより一元的に処理するためのシステムが実用化され，現在，東京湾内の浦賀水道航路，中の瀬航路におけるレーダ監視による情報の提供及び航行管制が行われている。

第 2—3—11 表 航行援助用無線局施設状況

区別	方式	53年度末	54年度末
無線航行陸上局	ロラソ	局	局
デッカ	11	11
オメガ	15	16
レーダ・ビーコン	1	1
ハーバーレーダ	7	10
航路レーダ	3	3
1	1
無線標識局	中波ビーコン	47	47
トーキングビーコン	5	5
レーマークビーコン	10	15
コースビーコン	5	5
マイクロ波ロータリービーコン	2	1
計	107	115
これら航行援助用無線局の54年度末現在の状況は，第2－3－11表のとおりである。

## 4 気象用

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等を所掌業務としているが，その円滑な遂行を図るため，多様な無線局を開設している。気象観測は離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。

また，これらの気象観測は，地表，大気圏内にとどまらず，52年に静止気象衛星（「ひまわり」）を打ち上げてからは，宇宙からの観測も取り入れられてきている。

## (1) 観測用通信

気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。ラジオロボットは，雨量，風，霧，検潮，波浪，地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウィンは高層の風速，风向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海象を自動的に観測する海洋気象プロロボットが，日本海，東支那海，三陸沖及び南方太平洋上に施設されている。

## （2） 资料收集·连络通信用

全国の気象官署で観測した気象データ及び航行中の船舶から報告された気象データは、すべて地方通信中枢（札幌、仙台、大阪、福岡の各管区気象台、沖縄気象台、名古屋、新潟、高松、広島、鹿児島の各地方気象台）を経て、全国通信中枢（気象庁）に集められ、そこで編集される。この編集されたデータは再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。

これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が
使用されている。また，予警報等の情報交換用としてVHF帯による電話回線が設定されている。前記専用回線のバックアップ回線としてはこのVHF回線が使用されるほか，前記の主要官署と気象庁本庁との間に短波の電信回線が設定されている。

また，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回，保守及び無人地域における臨時の観測のためにVHF帯による連絡回線が構成されている。

## (3) 通報用通信

気象予報，警報，実況報，解析報，天気図など全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。

## (4) 静止氖象衛星

静止気象衛星（「ひまわり」）は，52年7月に打ち上げた我が国2番目の静止衛星で，東経140度の赤道上3万6千kmに位置している。

この衛星の目的は，世界気象機関（WMO）と国際学術連合会会議（ICSU）が共同で行う地球大気開発計画（GARP）を推進し，併せて，我が国の気象業務の改善に資することであり，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集，資料の配布等を目的としている。

既に，この衛星から得られるデータは，実際の予報業務に活用されており，また，新たなシステムとして洋上，山岳等に開設した無線局を統合させることにより業務内容も一層充実してきている。

## 5 防災用

## (1) 水防道路用通信

建設省は，河川，ダム及び道路整備事務の円滑な遂行を図るため，水防道路用無線局を開設し，災害の予報，復旧，維持管理等に関するデータの収集，状況連絡，指示等の情報伝達用として活用している。その回線構成は，中央から末端現場に至るまでの状況が十分は握でき，確実な指令伝達が行われ
第 2—3—12 図 水防道路用通信回線系統図

れるよう第2－3－12図のとおりの系統となっている。

多重無線通信回線網は，建設本省から各地方建設局（8か所），北海道開発局及び沖縄総合事務局に至る一級回線，各地方建設局から各工事事務所又は各ダム管理所等（約200か所）に至る準一級回線，各工事事務所から各出張所（約680か所）に至る二級回線がある。これらはマイクロウェーブで結ばれており，幹線となる一級回線は，2ルート（う回路を含む。）で構成されている。また，洪水警報，水防警報，ダム管理等に必要な資料を得るため，広範な降雨状況を観測する雨量レーダ（現在，赤城山，三峠，釈迦岳に設置），水位，雨量情報を伝送するテレイータ回線等が整備されている。さらに，ダムの放流警報を通報するために，VHF帯による無線回線が整備されている。
一方，移動通信系は，河川，道路における危険箇所の早期発見，応急処理又は災害時における情報収集，伝達を行うため，工事事務所，出張所等を基地局として，VHF帯又はUHF帯で通信網を構成している。また，災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には，現場に出動し，現地対策本部として応急対策の指揮等のために活用される多重無線装置を備えた災害対策車が整備されている。

なお，防災関係業務の遂行に当たっては，国と地方公共団体が相互に連絡を保ち，一体となって実施する必要があるため，各道府県庁とその所在地の地方建設局又は工事事務所間にも無線回線が構成されている。

## （2） 中央防災用通信

最近，大都市における建造物等の構造や住民の生活様式については，各方面から防災対策上多くの問題点が指摘されており，特に首都圏において大地震等非常災害が発生した場合，その被害は極めて大きくなると予想されることから，国や地方公共団体等防災関係機関では，防災のための各種対策を講じているところである。

国土庁では、これら防災対策の一環として、57年度完成を目途に防災関係の28行政機関等及び9の公共機関に同庁所属の無線局を配置し、平素における災害関係事務の調整、非常災害時における災害情報の収集伝達のための中央防災用無線網の整備を進めている。

53年度には，国土庁，建設省（警察庁及び消防庁へは有線回線で接続），内閣官房（総理官邸）及び気象庁に無線局を開設した。

さらに，55年度には，11省庁に無線局を開設する予定である。

## （3） 防災行政用等通信

自治省消防庁並びに都道府県及び市町村では，毎年多発する自然災害や大規模な人為災害に対処するため，災害予防，応急救助，災害復旧等の諸施策の推進について規定した災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき，国並びに都道府県及び市町村が行う防災対策の一環として消防防災用無線局及び防災行政用無線局の設置を推進している。
第2—3—13表 防 災 行 政 用

区 分都道府県	運用中(計画完了)	一部運用中	申請中(申請書提出から予備免許まで)	計画中調査費を計上したもの	準備中
合計	26	4	5	9	3
北海道	○
青森	○
岩手	○
宮城	○
秋田	○
山形	○
福島	○
茨城	○
栃木	○
群馬	○
埼玉	○
千葉	○
東京	○
神奈川	○
山梨	○
新潟	○
長野	○
富山	○
石川	○
福井	○
静岡	○
愛知	○
三重	○
無線局設置状況

(54年度末现在)

区分都道府県	運用中(計画完了)	一部運用中	申請中(申請書提出から予備免許まで)	計画中調査費を計上したもの	準備中
岐阜	○
滋賀	○
京都	○
大阪	○
兵庫	○
奈良	○
和歌山	○
鳥取	○
島根	○
岡山	○
広島	○
山口	○
徳島	○
香川	○
愛媛	○
高知	○
福岡	○
佐賀	○
長崎	○
熊本	○
大分	○
宮崎	○
鹿児島	○
沖縄	○
### 7. 防災行政用通信

都道府県防災行政用無線は，災害対策本部が設置される都道府県庁と土木事務所等の都道府県出先機関，市町村及び地方気象台，自衛隊等の防災関係機関との間を結ぶ直通回線，都道府県庁又は災害対策地方本部が設置される機関等と被害現場との間を結ぶ移動通信回線等で構成されており，平常時の防災対策，災害時の応急措置及び被災後の復旧対策のための指令の伝達，情報の交換に多大の貢献をしている。また，市町村防災行政用無線は，市町村役場から集落，避難所，集会所等に対し，防災上必要な情報を伝達するための同報通信方式による無線回線，市町村において被害の状況等を確実には握するための移動通信回線等で構成されている。

これらの無線通信網は，防災関係事務のみならず，平常時には一般行政事務に使用することができ，都道府県あるいは市町村の総合的無線通信網として自治省消防庁の国庫補助等関係機関の協力の下に着々と整備が進められている。55年3月末現在，これらの無線通信網を構成する無線局の数は全国で1万1,619局に達している。

なお，都道府県防災行政用無線通信網の整備状況は第2－3－13表のとおりであるが，このうち岐阜県等運用中の一部の県では，施設更新に合わせて回線構成の見直しを行い，災害対策の強化を図っている。

### 1. 消防防災用通信

国と各都道府県とを結ぶ消防防災用無線は自治省消防庁と各都道府県の間を結ぶ直通化回線で構成されており、国と地方公共団体との間で災害情報を収集伝達する媒体としてますます重要視されてきている。

## （4） 消防·救急通信

地方公共団体は消防・救急活動の充実，強化を図るため，消防・救急機関の常備化を進める一方，石油コンビナート火災，海上火災等の特殊火災に備えるとともに，交通事故の多発化，急病人の増加による救急出動の増大に対処するため，広域消防・救急体制の確立を図っている。

このように，常備化，広域化される消防・救急活動を円滑に遂行するため
め，消防本部，消防署等には基地局及び固定局が，消防車，救急車，ヘリコプター等には陸上移動局及び携帯局が開設されている。

また，消防法施行令によって地下街に設置が義務づけられている無線通信補助設備として漏えい同軸ケーブルを展張する方式の空中線等の使用が東京，横浜，福岡等の地下街で導入され，火災時等における地下街と地上の消防隊員相互の連絡が十分に確保されることとなっている。

以上のような無線通信施設の整備・充実が図られることにより，火災現場等における命令の伝達，情報の交換に万全が期されている。

## 6 航空運送事業用

国が直接行う航空機の航行の安全のための航空交通管制通信に対して，定期，不定期の航空運送事業者が自社の航空機の整備，運航その他航空機とう乗者に関する一般事務等に関し，事業用として行う通信がある。このような通信を一般に運航管理通信と称している。

現在，我が国には日航，全日空，東亜国内航空，日本近距離航空，南西航空，日本アジア航空等旅客，貨物の輸送を行う運送事業者のほか，広告宣伝，農薬散布，測地，乗員養成，訓練等を行う航空機使用事業者が多数存在しているが，これらの事業体（約50社）が自己の事業用として航空局，航空機局等の無線局を開設し専用の通信（VHF帯及びHF帯による。）を行っている。

なお，新東京国際空港（成田）及び那覇空港においては，国等が行う航空交通管制のための通信を除き，一般の空港内航空関係無線通信は，原則として，国際電電及び電電公社が提供する公衆通信業務を利用して行っている。また，54年度においては，新たに大阪国際空港内において外国航空会社を対象として空港内作業通信に電電公社がサービスを開始した。

## 7 海上運送事業用

## (1) 外航海運用通信

外航船舶は，一般に，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波
数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているVHF無線電話（国際VHF）のほかレーダ，無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行い，また，船舶向けに行われている気象，流行病その他航行の安全に必要な情報の通報を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は，主に公衆通信によって行われているが，最近その円滑化を図るため，新技術の導入による混雑緩和，高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に，海事衛星通信方式では現在，米国のマリサット・システム衛星が，大西洋，太平洋及びインド洋に打ち上げられ，53年11月，インド洋衛星にアクセスするための我が国山口地球局（国際電電）が開設され，現在，ほぼ全世界の海域をサービスエリアとする海事衛星による電話，テレックス及びデーテルの公衆通信サービスが提供されており，我が国においては国際電電がこのシステムを利用するための実用化試験局を船舶25隻に開設している。

## (2) 内航海運用通信

日本周辺海域を航行する内航船舶では，主に沿岸無線電話（公衆通信）により事業運営や乗組員のための通信が行われているが，航行の安全を確保するため無線設備の備え付けが強制されているいわゆる義務船舶局は，中短波無線電話，VHF無線電話等を備えている。

内航の海上運送事業者の中には，沿岸無線電話では通信が困難な海域まで通信を行う必要があるため，無線利用組合等の団体をつくり中短波無線電話の海岸局（全国で8か所）を開設し，船舶との通信を行っているものがある。

近年，内航船舶の大型化，高速化が進められているが，これらの船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を希望するものがあり，54年度には5局が新たに開設された。

なお，長距離カーフェリーは，航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。
以上のほか，海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが，これは，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり，小型船舶の場合に限られている。

## 8 港湾通信業務用

VHF無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。

54年度末現在，海上保安庁の海岸局60局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）16局を開設してこの業務を行っている。

貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，VHF無線電話を利用する船舶数を東京湾に例をとると，54年度においては，第2－3－14図のとおりであり，前年度に比べ4.9％の増加

第2—3—14图 VHF無線電話利用船舶数
第2—3—15表 東京湾におけるポートラジオの通信取扱状況

ポートラジオ	通信延時間	通信回数	通信相手局数
横 浜	時間分788 17	回22,486	局11,899
川 崎	163 9	4,605	2,543
東 京	258 9	7,361	4,110
千 葉	355 51	10,152	5,302
横 須 賀	27 53	798	520
計	1,593 19	45,402	24,374

となっている。

なお，東京湾におけるVHFF無線電話を使用するポートラジオの54年度の通信状況をみると第2－3－15表のとおりである。

上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても，VHF無線電話を港湾通信業務に使用しており，同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。54年度末現在，水先業務用海岸局2局（横須賀及び大分）及び引き船事業用海岸局1局（那覇）が免許され，運用中である。

また，水先業務及び引き船事業においては，本船と引き船との間等の通信を円滑に行うためVHF無線電話及びUHF無線電話の船上通信局が使用されている。

我が国の船舶局のうち，VHF無線電話を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航航路の業務船舶無線電話局等を含めて54年度末現在4,999局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。
## 9 漁業用

我が国の漁船は，沿岸及び沖合の水域，更には遠洋の外国水域に出漁し，世界のあらゆる漁場において操業しており，操業に必要な情報の入手及び漁獲報告等を無線通信手段に依存している。漁業における無線通信は，漁場において漁船の操業能率の向上を図るため漁・海況，市況，気象等情報の利用など，漁業経営の円滑な運営を推進するために役立てられている。

また，漁船乗組員とその家族との間に行われる家族の安否等動静に関する電報の交換は，公乗無線電報として取り扱われ，乗組員の船上生活の安定のために欠くことのできないものである。

一方，沿岸諸国は，近年，自国の距岸200海里以内に漁業専管水域を設定し，同水域内における外国漁船の操業を規制するようになったため，同水域への入域通報等無線通信に対する新たな需要が加わっている。

漁船の船舶局数は，54年度末において6万2,750局に達し，昨年度末より5,162局増加した。増加の著しいものは，昨年度と同様総ト数10ト未満の小型漁船の船舶局である。小型漁船の船舶局の増加は，電波監理上，法令違反防止を図るための指導並びに沿岸漁業改善事業による助成等沿岸漁業の振興を図るための諸施策の実施が誘因となっているものである。

漁業用海岸局は，漁船の船舶局を通信の相手方として無線電信又は無線電話により漁業通信を行う無線局であり，全国の主要な漁業根拠地に漁業協同組合，公益法人，任意組合等が免許人となって開設されている。近年は総トン数10トン未満の小型漁船の船舶局の増加に対応して，1 ワット DSB（両側波帯通信方式）の海岸局が増加している。

漁業用海岸局の中には，国（水産庁）又は地方公共団体が開設する漁業指導用の海岸局を併せ開設しているものがある。中央漁業無線局はその一例であって，社団法人全国漁業無線協会が免許人である漁業用及び公衆通信用の海岸局と水産庁が免許人である漁業指導用の海岸局が併設されており，遠洋漁船との間で短波帯の周波数による漁業通信を行うほか，沖合漁船向けに