Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
976 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	756	483	2 会議費 74人 2回 @120 1.05 (19校×2人+29人(一般校分)+本省3+講師4)	19(19)
3 雑役務費 (1)手話手数料 1人 6時間 @939 1.05	19(19)
(要求要旨) 企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等多樣な訓練資源を活用した委託訓練を効果的に推進するために必要な経費	19(19)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	103	6	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師謝金 (8,100) 2人 2日 1/5 @7,200	6(6)
2 障害者委託訓練推進会議出席謝金(前年度限1の経費)	0(97)
計	6(103)
95016-2122-08-2010 職員旅費	58	58	1 指導旅費 8か所 1人 @6,340 1/5	58(58)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	177	1	1 障害者職業訓練コーディネーター中央研修講師旅費 2人 1/5 @430 1.0	1(1)
2 障害者委託訓練推進会議出席旅費(前年度限1の経費)	0(176)
計	1(177)
95016-2123-09-1010 庁 費	418	418	0 (青 H00) 1 印刷製本費 332(331) (1)パンフレット印刷 (30.52) 25,000部 @0.66円 1.05 1/5	161(160) (2)障害者職業訓練コーディネーター中央研修資料費 30枚 150部 1.05 1/5 @181 171(171) 2 通信運搬費 (1)パンフレット発送料 160カ所 @440 1.05 1/5	171(171) 2 通信運搬費 (1)パンフレット発送料 160カ所 @440 1.05 1/5	171(171) 2 通信運搬費 (1)パンフレット発送料 160カ所 @440 1.05 1/5
3 借料及び損料 (1)障害者職業訓練コーディネーター中央研修会場借料 (21,000) 1カ所 1.05 1/5 @0,000	4(4)
4 会議費 (1)障害者委託訓練推進会議費(前年度限1の経費)	0(1)
計	418(418)
015 地域における障害者職業能力開発促進事業の実施	95	1,502	1,407 (要求要旨) 訓練の実施主体である都道府県(職業能力開発施設)と労働局・ハローワークが中心となって地域における関係機関の連携・協力体制を構築し、障害者職業訓練と就職支援の連携を促進する事業を実施するための経費	19(19)

2012/10/16 11:30:02
980 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
91	265 男女均等雇用对策費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	132,338)	231,030)	133,099)	110,914)
決算額	-	137,146	131,030	133,099	110,914
不 用 額	-	94,582	151,872
37,756	79,158
10-95 男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	103,855	100,882	2,973	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	132,338)	231,030)	133,099)	110,914)
決算額	137,146	131,030	133,099	110,914
001 女性労働者等の啓発等經費	2,138	2,138	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	4,130)	3,344)	3,591)	3,391)	5,240
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
001 家內労働対策周知啓発經費	予算額	1,948)	1,489)	1,523)	1,523)	3,911)
予算額	1,948)	1,689)	1,523)	1,523)	3,911
95016-2123-09-1010 庁	809	809	0	1印刷製本費	589)	589)
(1) 家內労働のしおり	10,000部	@40.00	1.05	420)	420)
(2) 家內労働概況結果報告書
1,000部	@61	1.05	169)	169)
2 通信運搬費	220)	220)
(1) 家內労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家內労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
計	809)	809)
010 女性労働者の啓発等經費
95016-2123-09-1010 庁	1,329	1,329	0	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	2,182)	1,855)	2,068)	1,868)	1,329)
1印刷製本費
啓発用パンフレット等の印刷
啓発用資料	700 部	@1,760	1.05	1,294)	1,294)
2 通信運搬費
発送料	47 局	@40	35)	35)
計	1,329)	1,329)
003 少子化対策費	(要求要旨)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
027次世代育成支援对策必要な経費	17,562	17,573	11	次世代育成支援对策推進法において企業が取り組むこととされている一般事業主行動計画の策定、届出等に関する周知並びに支援など、企業における次世代育成支援対策を推進するために必要な経費である。
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	34,332)	39,122)	37,823)	35,455)	23,763)
1次世代育成支援対策推進員	68人	2日	12月	11,424)	11,424)
1次世代法説明会出席旅費(労働局主催分)
1人 6回	@8,300	230)	230)
1次世代センター担当者活動旅費
(1)全国会議旅費
60人	@1,650(年1回)	1,899)	1,899)
1印刷製本費	2,911)	2,900)
(1)集团指導会議資料	7,000部	@8	1.05	720)	720)
(2)周知広報経費	2,098)	2,087)
アリーフレット作成	40,000部	@5.99	1.05	251)	252)
イバンフレット作成	16,000部	@56.31	1.05	946)	932)
ウボスター作成	16,000部	@46.86	1.05	787)	794)
エ業務取扱要項	300部	@62	1.05	114)	109)
(3)センター担当者全国会議資料
115部	@74	1.05	93)	93)
2通信運搬費	149)	149)
(1)集团指導会議資料	47局	@1,000	47)	47)
(2)周知広報経費	47局	@1,000	2種類	94)	94)
(3)センター担当者全国会議	95所	@0	8)	8)
3会議費
(1)センター担当者全国会議	95所	@150	1.05	15)	15)
4雑役務費

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 983

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
二間接差別等に関するリーフレット60,000部 @12.50 1.05	788(	788)
水報告徴収力-下表紙 7,191枚 @4.32 1.05	33(	33)
へ報告徴収力-下紙紙 35,955枚 @4.32 1.05	163(	163)
(2) 紛争解決援助經費1 紛争解決援助力-下表紙725枚 @4.32 1.05	13(	13)
口紛争解決援助力-下紙紙2,175枚 @4.32 1.05	3(	3)
(3) 学生の均等な就職機会確保のための事業費1 男女雇用均等な採用選考啓発資料34,000部 @4.89 1.05	1,246(	1,246)
口意識啓発パンフレット 66,000部 @4.89 1.05	2,418(	2,418)
(4) 雇用均等基本調査經費1 調査要綱 12,500部 @1.9 1.05	1,443(	1,443)
口調査票 62,500枚 @1.05	419(	419)
八調査依頼状 12,500枚 @1.05	525(	525)
二調査用封筒 12,500部 @1.05	79(	79)
水雇用均等基本調査結果報告書1,300部 @50 1.05	341(	341)
2 通信運搬費5,848(	5,848)
(1) 制度是正指導強化經費1 業務取扱要領 47局 @450	203(	203)
口均等法リーフレット委託発送費47局 @1,320	21(	21)
八間接差別等に関するリーフレット委託発送費47局 @1,320	62(	62)
二報告徴収力-下発送費47局 @1,240	62(	62)
(2) 紛争解決援助經費	58(	58)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 985

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	230	230	0	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	(41)(41)	393)(393	360)(360	298)(298	265)
女性労働政策研究会開催費
95016-2123-09-1010 庁 費	1,339	1,339	0	委員出席旅費	6人	@8,300	230(230)
予 算 额	(227)(227)	207(207)	2,479(2,479)	1,339)
1 印刷製本費
女性労働政策研究会開催費	326(326)
(1)女性労働政策研究会報告書	167(167)
180部	@82	1.05
(2)調查要綱	10,000枚	43(43)
10,000枚	@4.13	1.05
(3)調查票	15,000枚	63(63)
(4)調查用封筒	10,000枚	@1.05
2 通信運搬費	1,007(1,007)
女性労働政策研究会開催費	1,007(1,007)
(1)女性労働政策研究会報告書	27(27)
47件	@80
(2)对象事務所への発送料	700(700)
5,000通	@140
(3)对象事務所からの返送料	280(280)
3,500通	@80
3 会議費	女性労働政策研究会開催費
40人	@150	1.05
(要 求 要 旨)	6(6)
育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、法の周知徹底を図るとともに、事業主の啓発、指導等を実施するために必要な経費である。	13,776(14,654)
95016-2123-09-1010 庁 費	15,225	14,305	4	920	1 印刷製本費	13,776(14,654)

2012/10/16 11:30:02
988 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 短時間労働者対策推進費	6,170	4,792	4	1,378	2 通信運搬費(1) ガイドライン周知・啓発経費	58(58)
パンフレット権包発送	47包	@1,240
1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度	2 3年度
予算額	989)	2,342)	2,401)	2,039)
(要求要旨)	989	2,577	2,401	2,039
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者に必要な指導を行うとともに、短時間労働者の管理体制等法律の施行の状況を把握するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員旅費	268	268	0	1	集団説明会出席旅費	7人	@8,300	268(268)
95016-2123-09-1010 庁費	5,902	4,524	4	1,378	1 印刷製本費(1) 短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費	3,966(3,084)
イパンフレット	(40,000)	(19.00)	1,310(798)
イパンフレット	100,000部	@2.48	1.05	1,310(798)
ロパート法の手引き	(100,000)	(34.89)	1,774(3,663)
(2)事業所指導経費	30,000部	@6.31	1.05	1,774(3,663)
イ業務取扱要領	485部	@64	1.05	287(287)
ロ解釈集	485部	@64	1.05	287(287)
ハ報告徴収力-表紙	15,000部	@4.32	1.05	68(68)
二報告徴収力-表紙	45,000枚	@4.32	1.05	204(204)
(3)紛争解決援助経費	45,000枚	@4.32	1.05	36(36)
イ紛争解決援助カ-表紙	2,000枚	@4.32	1.05	9(9)
ロ紛争解決援助カ-表紙	6,000枚	@4.32	1.05	27(27)
2 通信運搬費	45,000枚	@4.32	1.05	558(559)
(1)パンフレット・報告徴収力-表紙	108包	@1,240	134(134)
発送費	108包	@1,240	134(134)
(2)パ-ト法の手引き	424(424)
イ労働局及び都道府県	94所	@1,540	145(145)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95	295 児童虐待等防止対策費	93,635,355	95,319,824	1,684,469
10-04 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等に必要な経費	93,563,982	95,249,245	1,685,263
予算額	-	82,050,450	83,402,681	85,933,671	87,700,631
決算額	-	80,804,703	82,324,812	85,030,067	86,595,835
不 用 額	-	1,245,747	1,077,869	903,604	1,104,796
001 婦人保護費
001 婦人保護事業費	2,105,796	2,112,466	6,670
04083-2815-16-2382 婦人保護事業費補助金	1,201,315	1,205,649	4,334
予算額	1,283,748	1,287,015	1,245,589	1,250,924	1,201,238
決算額	1,166,589	1,170,267	1,161,812	1,151,477	1,150,159
不 用 額	117,159	116,748	83,777	99,447	51,079

2012/10/16 11:30:02
998 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(補 助 率) 5/10
(1) 婦人相談所活動費
邧 旅費
(2,028)
(邧)移送費 (2,028)
(亻)付添費 (2,028)
亻 役務費
(2,028)
(邧)通信費 (2,028)
(亻)郵送料 (2,028)
(2)外国人婦女子緊急一時保護經費
邧 連 絡 旅 費
(2)入 管 (13,200)
(亻)雇用主等 (13,200)
亻 通訊雇上費
127人 @5,920円 1H 9.5日 1/2 1/2 对象率
勻 人身取引被害者の医療費
601人 0.88 @9,946円 1人 1/2
(3) 広域措置費
邧 被害女性 (218) (17,150)
亻 職員 (218) (22,650)
(4) 相談·一時保護同伴児童經費
邧 教育備品費
1台 @42,600円 47办所 1.05 1/2
亻 教材費
(93)
47办所 83人 @140円 12月 1.05 1/2
計	5,206(4,241)
3,181(1,060)
965(1,055)
779(186)
5,480(1,064)
1,786(1,786)
2,630(2,164)
1,626(1,869)
538(4,492)
1,051(1,051)
3,441(17,342)
18,556)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2815-16-7584 婦人保護事業費負担金	885,925	889,475	3,550	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(837,669)(837,669	869,717)(869,717	874,156)(878,605	875,237)(875,237	876,465)876,465
決算額	788,511	833,545	847,135	838,017	803,704
不用額	49,158	36,172	27,021	37,220	72,761
(根 拠 法 令) 壳春防止法第40条、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第28条(補 助 先) 都道府県(補 助 率) 5/10(1) 事務費ア 现行基準分(ア) 人 件 費(イ) 給与改定分(ウ) 給与改善費(エ) 管理 費イ 改 善 分(2) 事業費ア 现行基準分イ 改 善 分計(要 求 要 旨)児童福祉施設等に措置された児童等の保護指導に必要な経費である。
006 措置費
001 入所施設措置費等04083-2815-16-7594 児童保護費等負担金	89,280,906	90,959,490	1,678,584	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(75,255,134)(75,255,134	77,537,758)(77,537,758	78,779,785)(79,747,625	81,271,770)(81,271,770	83,473,486)83,473,486
決算額	-	77,110,264	78,640,445	81,271,770	82,696,032
不用額	-	427,494	139,340	0	777,454
(根 拠 法 令) 児童福祉法第53条、同法施行令第42条(補 助 先) 都道府県(指定都市・中核市・児童相談所設置市)、市町村(補 助 率) 1/2児童入所施設措置費等1 現 行 基 準 分2 改 善 分(事項要求)·児童養護施設の定員規模の見直し·施設の小規模化の推進·心理療法担当職員の配置の推進

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
96	014 児童虐待・DV対策等総合支援事業04083-2815-16-2521 児童福祉事業対策費等補助金	2,168,037	2,168,037	0	(7,486)7,495千円-5,400千円
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
(2,306,635)(2,306,635	2,328,744)(2,328,744	2,473,404)(2,473,404	2,507,705)(2,507,705	2,121,232)2,121,232
予算額	1,509,151	1,665,187	1,649,307	1,742,820	1,921,076
決算額	797,484	663,557	824,097	764,885	200,156
不用額	797,484	663,557	824,097	764,885	200,156
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村(補助率)1/2・定額(事業の内訳)1.児童虐待防止対策支援事業2.ひきこもり等児童福祉対策事業3.児童家庭支援センター運営等事業4.里頼支援機関事業5.基幹的職員研修事業6.身元保証人確保対策事業7.婦人相談員活動強化事業8.売審・DV対策機能強化事業9.児童虐待防止医療ネットワーク事業19年度	200,156
20-95 児童虐待及び配偶者からの暴力防止対策等の推進に必要な経費	71,373	70,579	4	794	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	73,099	77,609	77,379)
決算額	-	65,687	77,379	72,215
不用額	-	7,412	77,379	72,215
005 要保護児童対策費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	42,470	41,561	4	909	1要保護児童対策等関係職員研修会等講師謝金(8,100)10人 4回 2時間 @8,930円2要保護児童対策関係施設長研修会講師謝金(8,100)1人 7回 3時間 @8,930円3婦人相談所指導者研修(1)研修プログラム検討委員会(2)10010110101

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)要保護児童对策等関係職員研修会等資料7力所 @1,320円(2)要保護児童对策等調查研究等經費106力所 @340円(3)婦人相談所指導者研修19(4)研修プログラム検討委員会(5)検討委員会3回 2回 @140円(6)検討委員現地調査2回 2回 @140円1研修17(7)都道府県47都道府県 2回 @80円(8)受講者50人 1回 @140円(9)講師8人 2回 @140円3借料及び損料(1)要保護児童对策等関係職員研修会等会場借料4回 1プロック @10,000円 1.0542(1)要保護児童对策等関係職員研修会等会議費200人 4回 @150円 1.05126(2)婦人相談所指導者研修17研修プログラム検討委員会3人 2回 @150円 1.051(3)雑役務費(4)要保護児童对策等調査研究等經費1,116(5)卬報啓発費(原画料)2部 120,000円 1.05252(6)里親啓発経費864(7)書籍購入費(8)婦人相談所指導者研修34(9)研修プログラム検討委員会4册 @4,000円 1.0517(10)研修4册 @4,000円 1.0517(11)婦人相談所指導者研修95(12)婦人相談所指導者研修11(13)研修プログラム検討委員会 @10,000円 1.05	9(9)361921717)11)

2012/10/16 11:30:02
1004 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-2840保健福祉調查委託費	36,384	35,408	976	1研修@80,000円 1.05	84(	84)
8 賃金(1)婦人相談所指導者研修	129(	129)
7 研修プログラム検討委員会 1人 @8,620円 10日	86(	86)
1研修1人 @8,620円 5日	43(	43)
計3,161(	3,163)
1先駆的ケア策定・検証調査事業(2,274,000)16所 @2,213,000円	35,408(	36,384)
a 諸謝金(2,210,980)2,150,380(a) 調査員(学識者等)調査謝金(20,100)@18,000円 13回(2週間に1回) 2人(b) 非常勤職員旅費(旅費)@3,430円 13回 2人(c) 非常勤職員@5,920円 週5日 26週 2人(d) 調査報告書執筆謝金(2,000)@1,800円(400字詰め1枚) 10枚 3回(60,000)54,000b 諸費(消耗品費·印刷費·通信費等·含アンケート実施分)@10,000円 1.05 6月	63,000(2,273,980)合計2,213,380(2,274)÷2,213千円
037 児童虐待防止対策費	28,903	29,018	115	(要求要旨)	児童虐待問題は、依然として社会全体で早急に解決すべき重要な課題であり、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を行うことが必要である。また、児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされていることから、これらの取組をより一層推進す

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1009

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
一般定期健康診断費
@,817円 1.05
10
雑役務費
(1)周知·普及啟発資料作成費
ポスター・リーフレットデザイン料
一式
@,300千円 1.05
(2)児童虐待对策分析検討經費
翻訳料
外国語→和文
40頁
年1回
@,150円 1.05
(3)要保護児童対策地域協議会設置状況調査費
データ集計料
(4)死亡事例調査費
a
データ集計料
b
データ解析料
計	(3,880)
@,817円 1.05
4(
5,325(
5,325)
1,365(
1,365)
132(
132)
1,854(
1,854)
1,974(
1,974)
987(
987)
987(
26,479(
26,354)

2012/10/16 11:30:02
1010 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
97	300 母子保健衛生対策費	26,911,763	26,175,498	4	736,265
10-04 母子保健衛生対策に必要な経費	13,944,577	13,183,791	4	760,786
予算額	(6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,565,071)(8,127,296	22,604,581)(11,470,599
決算額	6,543,588	85,933,307	9,936,360	22,001,111
不 用 額	310,666	324,412	628,711	603,470
001 母子保健医療対策等総合支援事業費等	13,898,978	13,138,192	4	760,786
予算額	(6,854,254)(6,854,254	86,257,719)(7,257,719	10,510,786)(8,073,011	22,550,296)(11,416,314
決算額	6,543,588	85,933,307	9,907,078	21,968,704
不 用 額	310,666	324,412	603,708	581,592
04083-2815-16-2530 母子保健衛生費補助金	10,509,566	9,664,213	4	845,353
予算額	(3,268,952)(3,268,952	3,833,097)(3,833,097	7,057,628)(4,619,853	8,092,738)(8,092,738
決算額	3,268,943	3,833,091	6,773,306	7,647,305
不 用 額	9	6	284,322	445,433
1 母子保健医療対策等総合支援事業	9,389,887(10,509,566)
(要 求 要 旨)
生涯を通じた女性の健康支援事業等に要する費用を地方公共団体に補助するために必要な経費である。
(事 業 内 容)
(1 )健やかな妊娠等サポート事業
(補助先)都道府県
(補助率)定額
(2 )子どもの心の診療ネットワーク事業
(補助先)都道府県
(補助率)1/2
(3 )療育指導事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区
(補助率)1/3
(4 )生涯を通じた女性の健康支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
(5 )不姦に悩む方への特定治療支援事業
(補助先)都道府県、指定都市、中核市
(補助率)1/2
(6 )離島に居住する姦婦の健診等にかかる交通費等支援事業

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
99	30-95
母子保健衞生対策の推進
に必要な経費	16,980	41,501	24,521	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(10,803,621)(10,803,621	10,876,280)(10,876,280	10,933,128)(10,933,128	11,409,568)(11,409,568	12,791,445)
決算額	10,803,621	10,876,280	10,933,128	11,409,568
不用額	0	0	0	0
(要求要旨)
小児慢性特定疾患に関する治療研究を行い、併せて患者家庭の治療負担の軽減を図ることを目的とし
都道府県・指定都市・中核市に補助するために必要な経費である。
(根 拠 法 令) 児童福祉法第21条の5、第53条の2
(補 助 先) 都道府県・指定都市・中核市
(補 助 率) 1/2
小児慢性特定疾患治療研究費
(1)医 療 費
(2)医療費適正化指導費
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(46,978)(47,971	51,364)(51,486	44,076)(19,228	19,414)
決算額	-	40,699	35,715	19,477
不用額	-	6,279	15,649	24,599
(要求要旨)
母子保健医療施策の推進に必要な経費である。
516(576)
専門委員会委員手当
(23,300)
1人 4回 @20,900円	(20,100)
6人 4回 @18,000円	1.0	432(483)
委員長	(18,200)
10人 5回 @16,300円	0.8	652(728)
2 母子保健医療対策推進検討会出席謝金	(1)委員長	1人 6回 @18,900円	113(126)
(2)委員	9人 6回 @16,300円	880(983)
計	1,645(1,645)

2012/10/16 11:30:02
1014 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	267	267	0	母子保健療寮対策検討会等事務打ち合わせ出席旅費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,468	1,468	0	1人 @8,100円 7プロック	267(	267)
1 専門委員会出席旅費	2人 4回 @8,100円 0.8	244(
2 母子保健医療対策検討会等出席旅費
2人 5回 @8,100円 0.8	305(	305)
3 母子保健医療対策推進検討会出席旅費
(6)	919(	919)
4人 6回 @8,300円	1,468(	1,468)
95016-2123-09-1010 庁費	8,535	14,242	5,707	計	5,992(	3,639)
1 印刷製本費	24(	24)
(1) 母子保健医療対策検討会等資料作成費	(15)(5)
専門委員会	10人 4回 @200円 1.05	8(
母子保健医療対策検討会	(10)(4)
(2) 報告書作成費	16(	8)
母子保健医療対策検討会	3,045(	3,016)
(6,060)
母子保健医療対策検討会	2,878(	2,863)
(550)
母子保健医療対策推進検討会	600部	1.05
(3) 母子保健制度指導書作成費
@ 300円 1,900部 1.05	599(	599)
(4) 妊娠適龄期等に関する知識普及のためのリーフレット作成費	@12.5円 177,070部 1.05	2,324(
2 通信運搬費	3,497(	1,131)
(1) 報告書作成費	939(	936)
母子保健医療対策検討会	@1,320円 603所 1	796(
母子保健医療対策推進検討会	@1,320円 108所 1	143(
(2) 母子保健制度指導書作成費
@ 1,320円 149所 1	197(	195)
(3) 妊娠適龄期等に関する知識普及のためのリーフレット作成費	@1,320円 1,789所	2,361(

2012/10/16 11:30:02
1018 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	3,731	8,248	4,517	4 健やか親子2 1次期計画検討会出席旅費7人 3回 @8,300円5 健やか親子2 1次期計画検討会ワーキングチーム出席旅費3人 3回 @8,300円計1 1,915(230)1 会議費30(2)健やか親子2 1推進協議会15人 1回 @50円 1.052(2)健やか親子2 1最終評価検討会27人 2回 @50円 1.05(3)健やか親子2 1次期計画検討会27人 3回 @50円 1.0513(4)健やか親子2 1次期計画検討会ワーキングチーム12人 3回 @50円 1.052 印刷製本費4,697(1)健やか親子2 1推進協議会15部 1回 @200円 1.05(2)健やか親子2 1全国大会582(2)健やか親子2 1全国大会資料作成費2,000部 1回 @0円 1.05189(3)健やか親子2 1周知啓発経費1,000,000部 @2円 1.052,100(4)健やか親子2 1最終評価検討会会議資料作成費27部 2回 @200円 1.0511(5)健やか親子2 1次期計画検討会会議資料作成費27部 3回 @200円 1.0517(6)健やか親子2 1次期計画検討会報告書3,763部 @00円 1.051,976(7)健やか親子2 1次期計画検討会ワーキングチーム会議資料作成費12部 3回 @200円 1.058(3)通信運搬費3,048(223)(1)健やか親子2 1全国大会224所 1回 @1,240円278(277)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1021

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	6,509	6,599	90	1 印刷製本費	2,186(	2,145)
(100) (200)
138部 @40円 1.05	35(	21)
(100) (210)
138部 @40円 1.05	35(	22)
(3)次世代育成支援·子育て支援事例集作成費
(7,700)
7,750部 @200円 1.05 100%	1,628(	1,617)
(4)次世代育成支援·子育て支援パンフレット作成費
(7,700)
7,750部 @60円 1.05	488(	485)
2 通信運搬費
(1)次世代育成支援·子育て支援事例集運搬費
(107)
108力所 3箱 @1,320円	428(	424)
(2)次世代育成支援·子育て支援パンフレット運搬費
(107)
108力所 1箱 @1,320円	143(	141)
3 借料及び損料
会場借料
6回 @10,000円 1.05	63(	63)
4 会議費
会議費 2人 6回 @150円 1.05	2(	2)
5 賃金
本 俸 @870円 21日 12月	3,362(	3,334)
交通費
交通費 @17,680円 12月	213(	215)
超過勤務手当
(0)
@870円 / 7.75 125/100 8時間 12月	153(	0)
特別手当
(期末手当)
6月期
(213,780)
@17,350円 122.5/100 30/100 90.23/100	73(	79)
1 2 月期
(213,780)
@17,350円 137.5/100 100/100 90.23/100	270(	294)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）1023

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)挨拶状	9,500枚@4円1.05	239(	239)
(5)調查必攜	252枚2部@64円1.05	193(	193)
(6)調查員証	250枚@8円1.05	10(	10)
3.聞き取り調查費	235(	235)
(1)調查委員謝金	6人2回2時間@930円	214(	214)
(2)会場借上費	1日2回@10,000円1.05	21(	21)
4.調查員經費	2,165(	2,165)
(1)調查員手当	250人1日@6,800円	1,700(	1,700)
(2)交通費	250人1日@1,860円	465(	465)
5.集計業務費
アルバイト賃金	(5,840)2人@9,900円120日	1,416(	1,402)
6.文献図書購入費	@9,400円20冊1.05	197(	197)
7.報告書作成費	5,775(	5,775)
(1)調查結果の要約	5,500部@200円1.05	1,155(	1,155)
(2)調查結果報告書	5,500部@800円1.05	4,620(	4,620)
8.通信運搬費	4,014(	4,009)
(1)調查票等	9,500件@900円	2,755(	2,755)
(2)報告書	1,259(	1,254)
(107)108办所5箱@1,240円	670(	663)
(1,737)1,731办所@40円	589(	591)
地域型保育等にかかる検証等調査委託費	73,912(	73,912)
1.調査票等作成經費
賃金	4,662(	4,662)
ア調査関係設計費	6人1.0月@415,000円	2,490(	2,490)
イ調査票・記入要領等作成費
21日12人1.0月@8,620円	2,172(	2,172)
2.調査実施諸費	7,730(	7,730)

2012/10/16 11:30:02
1026 厚(本)

目

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ印刷製本費5人@1,000円3回1.0516(2)乜ミナ一開催経費7,822(7,671)4人@8,930円2h7プロック2回1,449(1,433)4人@25,5907プロック2回1,067(1,067)2人@38,100円7プロック2回4,306(4,264)1,864人1.1@1,000円2回1.056,822(6,822)6,822(1)事務所家賃12月@450,000円5,400(5,400)12月@18,200円5台1,092(1,092)12月@24,500円1台294(294)12月@3,000円1台36(36)12月

2012/10/16 11:30:02
1032 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
103	20-95 母子家庭等の自立支援の推進に必要な経費	母子寡婦福祉資付金	5,040,016(	5,040,000)
303 母子家庭等自立支援対策費	2,995	3,057	62
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	648	714	66	1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等講師謝金
95016-2122-08-2010 職員旅費	486	482	△	4	1 母子家庭等対策地方会議出席旅費
95016-2122-08-6010 委員等旅費	547	547	0	1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	1,314	1,314	0	印刷製本費	837(	838)
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等資料作成費
1,000部 @200 1.05	210(	210)
2 母子家庭等施策調查研究等經費	627(	628)
(1)年次報告書作成費	120部 @00円 1.05	63(
(2)広報啓発經費
ア印刷製本費(リーフレット等)
(1,794)
15部 1,789ヶ所 @20円 1.05	564(	565)
通信運搬費	44(	43)
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等資料
5力所 @1,320円	7(	7)
2 母子家庭等施策調查研究等經費(リーフレット等)
(107)
108力所 @340円	37(	36)
借料及び損料
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等場借料
4回 1プロック @0,000円 1.05	42(	42)
会議費
1 母子家庭等自立支援関係職員研修会等議費
220人 4回 @150円 1.05	139(	139)
雑役務費
母子家庭等施策調查研究等經費
広報啓発費

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 1033

要求
番号	事
項	前
年
度
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
原画料(リーフレット等)
計	2部 @120,000円 1.05
252(
252)
1,314(
1,314)

2012/10/16 11:30:02
1034 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
104	307 児童福祉施設整備費10-04 児童福祉施設等施設整備に必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	13,716,000	4,033,000	3,000,000
決算額	-	7,552,289	2,735,169	1,524,971
翌年度線越額	-	5,892,605	792,448	718,960
不用額	-	271,106	505,383	756,069
020 次世代育成支援対策施設整備交付金010 児童福祉施設整備費04083-1825-16-8687 次世代育成支援対策施設整備交付金	2,700,000	3,600,000	900,000
2,700,000	2,000,000	4	700,000	沖K00次世代育成支援対策推進法に規定する都道府県行動計画、市区町村行動計画に定められている地域の実情に応じた次世代育成対策に資する施設整備の実施を支援することを目的とする。(補助先)都道府県・市町村(特別区を含む)(補助率)定額
020 生活・雇用戦略04083-1825-16-8687 次世代育成支援対策施設整備交付金	0	1,600,000	1,600,000	沖K00「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議決定)を踏まえ、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を通じ、地域との関わりを強めながら、大規模施設での養護から家庭的養護への転換を強力に推進するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援する。

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
105	310 生 活 保 護 費
05-03 生活保護必要必经費	2,831,886,823	2,970,573,936	138,687,113	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 1,982,010,516) ( 1,982,010,516	2,047,260,619) ( 2,005,336,133	2,290,361,250) ( 2,096,888,342	2,459,870,813) ( 2,238,819,764	2,732,261,280) ( 2,606,511,166
予 備 費	0	0	5,763,020	0
决 算 额	1,982,010,516	2,047,260,619	2,289,059,977	2,459,870,813
不 用 额	0	0	7,064,293	0
005 生活保護指導監查委託費
03082-2125-14-3330 生活保護指導監查委託費	2,036,187	2,060,083	23,896	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 2,199,955) ( 2,199,955	2,162,370) ( 2,162,370	2,092,798) ( 2,142,537	2,098,516) ( 2,098,516	2,067,354) ( 2,073,176
决 算 额	2,199,955	2,162,370	2,067,354
1 人件費(生活保護指導職員(從來分))	1,970,501)	2,000,402)
( 1) 既 定 分(3 3 3 人)	2,005,826)	2,024,535)
( 2) 新規增員分(0 人)	0(	16,976)
( 3) 定員削減分(△ 6 人)	△ 35,325(△	41,109)
( 4) 給与改定分	0(	0)
( 5) 給与改善費	0(	0)
2 人当經費(生活保護指導職員(從來分))	35,743)	35,785)
( 1) 旅 費	2,243)	2,285)
ア 既 定 分(3 3 3 人)	(337)	2,284)	2,312)
イ 新規增員分(0 人)	(3)	0(	21)
ウ 定員削減分(△ 6 人)	(-7)	41(△	48)
( 2) 厅 費
庁 費	500,000円	@7 県市	33,500)	33,500)
3 人件費(医療扶助適正化担当(新規分))	51,966)	0)
( 1) 既 定 分(0 人)	0(	0)
( 2) 新規增員分(6 人)	51,966)	0)
( 3) 定員削減分(0 人)	0(	0)
( 4) 給与改定分	0(	0)
( 5) 給与改善費	0(	0)
4 人当經費(医療扶助適正化担当(新規分))	1,873)	0)
( 1) 旅 費	823

2012/10/16 11:30:02
1036 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
010 生 活 保 護 費	2,829,850,636	2,968,513,853	138,663,217	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 额	(1,979,810,561)(1,979,810,561	2,045,098,249)(2,003,173,763	2,288,268,452)(2,094,745,805	2,457,772,297)(2,236,721,248	2,730,193,926)2,604,437,990
予 備 費	0	0	5,763,020	0	0
决 算 额	1,979,810,561	2,045,098,249	2,286,967,179	2,457,772,297	2,730,193,926
不 用 额	0	0	7,064,293	0	0
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 额	(1,952,455,847)(1,952,455,847	2,008,358,917)(1,966,906,496	2,252,509,480)(2,058,507,620	2,421,684,409)(2,200,633,360	2,693,359,367)2,567,603,431
予 備 費	0	0	5,759,740	0	0
决 算 额	1,952,455,847	2,008,358,917	2,251,204,927	2,421,684,409	2,693,359,367
不 用 额	0	0	7,064,293	0	0
(根 规 法 令)	生活保護法第75条
(補 助 事 業 者)	都道府県·指定都市·中核市及び福祉事務所を設置する町村(補 助 率)	3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
保護費負担金	2,931,338,708(2,2年度	2,792,407,974)
予 算 额	(27,354,714)(27,354,714	27,545,267)(27,633,824	27,141,482)(27,620,695	27,338,479)(27,338,479	27,644,515)27,644,515
决 算 额	27,354,714	27,545,267	27,141,482	27,338,479	27,644,515
不 用 额	0	0	0	0	0
(根 规 法 令)	生活保護法第75条
(補 助 率)	3/4(都道府県市及び福祉事務所設置町村1/4)
保護施設事務費算出基礎(24.4.1見込)
区 分	施 設 数	対象人員(定員)	職員数	入 所 率
救 護	办所188	人17,132	人5,276	%100.4

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
031 中国残留邦人生活支援給
付金
03082-2845-16-7576 生活保護費等負
担金	9,196,450	9,190,977	保護施設事務費負担金
1 现行基準分
(1)人 件 費
(2)管 理 費	28
36
20
15
11
86
8	621
117
1,451
473
606
2,400
101	56
36
248
30
40
463
8	77.8
85.4
90.2
89.2
73.9
85.4
28.4

2012/10/16 11:30:02
1038 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
106	311 地域福祉推進費	24,234,981	26,059,080	1,824,099
10-04 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	23,723,800	25,598,344	1,874,544	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(18,000,000)	50,800,000)	202,353,880)	84,000,000)	45,676,553)
流用額	0	0	0	0	0
決算額	16,042,937	49,505,791	200,759,619	57,494,799	40,488,550
不 用 額	1,957,063	1,294,209	1,594,261	804,722	5,188,003
001 セーフティネット支援対策事業(既存)
04083-2815-16-2396 セーフティネット支援対策等事業費補助金	23,723,800	18,000,000	4	5,723,800
04083-2865-16-8627 緊急雇用創出事業臨時特例交付金	0	0	0
005 セーフティネット支援対策等事業費(重点)	0	7,598,344	7,598,344
04083-2815-16-2396 セーフティネット支援対策等事業費補助金	0	7,598,344	7,598,344
107	16-95 地域における要援護者の福祉の向上に必要な経費	511,181	460,736	4	50,445	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(664,159)	734,769)	643,932)	614,998)
決算額	521,057
不 用 額	143,102
016 日本赤十字社救護業務費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
075 日本赤十字社救護業務費	予算額	(171,640)	156,437)	156,103)	95,231)
流用額	0	0	0
決算額	145,290	150,437	139,258
不 用 額	26,350	6,000	16,845
95016-2715-16-1957 日本赤十字社救護業務費等補助金	40,828	39,014	4	1,814	(補助先)	日本赤十字社
(補助率)	10/10·1/2
1 旧日本赤十字社救護看護婦等慰劳給付金支給事務費	22,710)	22,878)
2 日本赤十字社救護員養成事業費	16,304)	17,950)
計	39,014)	40,828)
021 社会福祉行政事務企画指導費	45,927	46,673	746

005 社会福祉事業調查企画指導費	12,043	11,945	98

95016-2959-07-1010 報 償 費	600	600	0	1 福祉事務所等職員災害見舞金	600(	600)

2012/10/16 11:30:02
厚（本）1039

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
5
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2959-07-2010褒 赏 品 費
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	2,323	2,264	4	59	1 社会福祉功労者大臣表彰品費	2,264(2,323)
1,343	1,333	4	10	1 各種行事等出席旅費	395(395)
2 社会福祉事業指導調查旅費	469(474)
3 福祉事務所等指導調查旅費	469(474)
計	1,333(1,343)
95016-2123-09-1010 庁 費	7,777	7,748	4	29	1 全国会議開催等經費
(1)印刷製本費	1,157(1,157)
2 予算関係資料等作成經費
(1)印刷製本費	1,208(1,208)
3 社会福祉施策検討等經費	866(866)
(1)備品費	803(803)
(2)印刷製本費	63(63)
4 社会福祉功労者大臣表彰經費	1,384(1,357)
(1)消耗品費	577(566)
(2)印刷製本費	502(492)
(3)雜役務費	305(299)
5 高額寄付者大臣感謝状贈呈經費	940(996)
(1)消耗品費	452(479)
(2)印刷製本費	285(302)
(3)雜役務費	203(215)
6 全国社会福祉大会開催經費	2,140(2,140)
(1)消耗品費	76(76)
(2)印刷製本費	386(386)
(3)通信運搬費	110(110)
(4)借料及び損料	438(438)
(5)会議費	75(75)
(6)雜役務費	1,055(1,055)
7 叙勲伝達式開催費	53(53)
(1)会議費	50(50)
(2)雜役務費	3(3)
計	7,748(7,777)
010 生活福祉資金貸付事務等
企画指導費	4,678	16,687	12,009
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	760	752	8	1 社会福祉推進事業評価委員會	168(170)
2 地域福祉関係企画検討会	584(590)
計	752(760)

2012/10/16 11:30:02
1040 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2959-07-2010褒 賞 品 費	0	2,814	2,814	1 ポランティア功労者大臣表彰等記念品費	2,289(0)
95016-2122-08-2010職 員 旅 費	1,579	1,579	0	2 消費生活協同組合大臣表彰記念品費	525(0)
計	2,814(0)
1 生活福祉資金貸付事務企画指導旅費	225(225)
2 地方改善対策事業等指導旅費	878(878)
3 地域福祉関係事業等企画指導旅費	310(310)
4 消費生活協同組合事務企画指導旅費	166(166)
(1)厚生局打ち合わせ(地方)	145(145)
(2)厚生局打ち合わせ(近郊)	21(21)
計	1,579(1,579)
95016-2122-08-2310監 查 旅 費	0	1,118	1,118	1 消費生活協同組合監查指導強化対策費	1,118(0)
95016-2122-08-6010委 員 等 旅 費	1,345	1,345	0	1 社会福祉推進事業評価委員旅費	323(323)
2 地域福祉関係企画検討会委員旅費	1,022(1,022)
計	1,345(1,345)
95016-2123-09-1010 庁 費	994	9,079	8,085	1 消費生活協同組合関係指導経費	82(82)
(1)備品費	58(58)
(2)消耗品費	24(24)
2 地域福祉関係検討資料
(1)印刷製本費	134(134)
3 地方改善事業対策事務費	86(86)
(1)印刷製本費	60(60)
(2)通信運搬費	26(26)
4 消費生活協同組合等監督・検査業務費	315(315)
5 社会福祉推進事業評価委員会経費	105(105)
(1)通信運搬費	7(7)
(2)会議費	2(2)
(3)速記料	96(96)
6 地域福祉関係企画検討会経費	272(272)
(1)通信運搬費	26(26)
(2)会議費	6(6)
(3)速記料	240(240)
7 ポランティア功労者表彰等関係経費	796(0)
(1)消耗品費	199(0)
(2)印刷製本費	232(0)
(3)通信運搬費	244(0)
(4)雑役務費	121(0)

2012/10/16 11:30:02