Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
mixed data losses through data backup measures. One interviewee said: "We lost all paper health records and reception data. But we recovered some receipt data by matching data sent to the center." An interviewee at a school with the school administrative system said, "All data was lost due to flooding."

### 2. Local governments' change in thinking after the Great East Japan Earthquake

## (1) "What are challenges with information provision to residents upon disasters?"

Given the Great East Japan Earthquake, we conducted a poll of local governments concerning challenges related to information provision to residents during disasters. The biggest challenge was the prompt and accurate information provision upon a disaster occurrence, cited by 68.5% (Figure 3-2-2-1), indicating that local governments are very interested in how best to provide information to residents just after a disaster occurrence.

## (2) Internet utilization upon disasters

Responses from local governments concerning the utilization of the Internet upon disasters indicate that the Great East Japan Earthquake prompted about 70% of local governments to change their thinking and enhance the utilization of the Internet (Figure 3-2-2-2). Specifically, their Internet utilization focused on their respective websites. Some local governments cited the utilization of social media and portal sites, suggesting that the disaster led local governments to make diversified Internet utilization efforts.

## (3) ICT and business continuity plans based on experiences with the Great East Japan Earthquake

Since the disaster, the importance of business continuity plans has reportedly attracted attention anew both in the public and private sectors. We asked local governments whether they had worked out business continuity plans. Those that have prepared BCPs are limited to some 10% of the total. While some 40% of prefectural governments have prepared BCPs, only 3.5% of town and village governments have done so (Figure 3-2-2-3). But the Great East Japan Earthquake has prompted 34.6% of

Figure 3-2-2-1 "What are challenges regarding information provision to residents upon disasters?"

(Source) MIC "Survey on ICT's Effects on Economic Growth (2012)"

Figure 3-2-2 “What actions are taken for Internet utilization upon disasters based on experiences with the Great East Japan Earthquake?”

(Source) MIC "Survey on ICT's Effects on Economic Growth (2012)"
East Japan Earthquake and far-sighted reconstruction efforts including the creation of safe, secure and future-oriented towns using sophisticated ICT technologies.

Under the FY 2011 supplementary and FY 2012 principal budgets, the MIC has ensured key communications in the disaster-damaged areas, deployed power source vehicles for disaster countermeasures, supported the recovery of information and communications infrastructure and helped local government's ICT-using efforts (Figure 3-4-3-1) to promote the post-disaster restoration and reconstruction. In order to implement these measures steadily, the MIC created a Great East Japan Earthquake Reconstruction Support Office at the Tohoku Regional Bureau of Telecommunications on May 9, 2011. MIC officials have been sent to disaster-damaged municipalities to support municipal governments' restoration and reconstruction of the information and communications environment.

Figure 3-4-3-1 Projects subject to the information promotion program for the disaster-damaged areas
# 事業概況（健康保険）

## I 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 保険者数及び適用事業所数

表 I－1－1 は、協会（一般）、組合健保の保険者数及び適用事業所数、並びに法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数の過去5年間の推移を示したものである。

平成24年度末の協会（一般）の適用事業所数は163万6千と前年度末より0.9%増加している。また、組合健保の保険者数は1,431組合（単一・連合1,166組合、総合265組合）で、前年度末より12組合減少した。その内訳は、増加が3組合（新設）、減少が15組合（解散による消滅で1組合、合併による消滅で14組合）である。また組合健保の適用事業所数は11万1千と、前年度末より1.0%減少している。

法第3条第2項被保険者に係る印紙購入通帳数は一貫して減少しており、平成24年度末の印紙購入通帳数は979と前年度末より16.4%減少している。

表 I－1－1 保険者数及び適用事業所数の年次推移

## ① 適用事業所数

年度	協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值	年度末值	年度平均值
平成20年度	1,607,489	(1.6%)	1,599,544	(1.9%)	116,214	(-1.4%)	116,380	(-1.0%)	1,572
平成21年度	1,624,549	(1.1%)	1,617,770	(1.1%)	114,009	(-1.9%)	114,475	(-1.6%)	1,421
平成22年度	1,622,704	(-0.1%)	1,630,891	(0.8%)	112,804	(-1.1%)	113,106	(-1.2%)	1,291
平成23年度	1,621,100	(-0.1%)	1,624,234	(-0.4%)	111,742	(-0.9%)	112,301	(-0.7%)	1,171
平成24年度	1,636,155	(0.9%)	1,631,089	(0.4%)	110,638	(-1.0%)	111,288	(-0.9%)	979

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）法第3条第2項被保険者は印紙購入通帳数である。

## ② 組合健保保険者数

年度	年度末值	单一·连合组合	総合組合	年度平均值	单一·连合組合	総合組合
平成20年度	1,497	(-1.4%)	1,225	(-1.3%)	272	(-1.8%)	1,499	(-1.3%)	1,227
平成21年度	1,473	(-1.6%)	1,206	(-1.6%)	267	(-1.8%)	1,481	(-1.2%)	1,213
平成22年度	1,458	(-1.0%)	1,192	(-1.2%)	266	(-0.4%)	1,459	(-1.4%)	1,194
平成23年度	1,443	(-1.0%)	1,178	(-1.2%)	265	(-0.4%)	1,446	(-0.9%)	1,181
平成24年度	1,431	(-0.8%)	1,166	(-1.0%)	265	(0.0%)	1,433	(-0.9%)	1,168

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
③ 組合健保の新設、解散状況

年度	增加	新設	分割設立	減少	解散	合併消滅	增減
平成20年度	3	3	0	24	14	10	-21
平成21年度	6	6	0	30	23	7	-24
平成22年度	5	4	1	20	10	10	-15
平成23年度	4	4	0	19	7	12	-15
平成24年度	3	3	0	15	1	14	-12

## （2） 加入者数

表 I－1－2 は健康保険各制度の過去 10 年間の被保険者数及び被扶養者数の推移をみたものである。なお、平成 20 年度に後期高齢者医療制度が創設され、75 歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

協会（一般）の被保険者数については、1,988万1千人（前年度より1万8千人、0.9%増）と増加した。組合健保については、1,565万7千人（同2万6千人、0.2%増）と増加した。

協会（一般）の被扶養者数については、1,513万1千人（同4万1千人、0.3%減）と減少した。組合健保については減少が続いており、平成24年度は1,379万2千人（同9万4千人、0.7%減）と減少した。

扶養率については、平成24年度は、協会（一般）は0.761（同0.009ポイント減）、組合健保は0.881（同0.007ポイント減）となっている。

法第3条第2項被保険者の被保険者数については、平成24年度の年度平均被保険者数は12,405人（前年度より621人、5.3%増）となっている。被扶養者数については、平成24年度の年度平均被扶養者数は6,227人（同274人、4.6%増）となっている。扶養率については平成17年度までは上昇していたが、平成18年度以降は下降傾向となっており、平成24年度は0.502（同0.003ポイント減）となっている。
## 表 I－1－2 加入者数の年次推移（年度平均値）

## ① 協会（一般）

年度	加入者計	被保険者數	被扶養者數	扶養率
人	人	人
平成15年度	35,776,153	(-1.2%)	18,989,369	(-0.8%)	16,786,784	(-1.7%)	0.884	(-1.0%)
平成16年度	35,738,934	(-0.1%)	19,099,459	(0.6%)	16,639,475	(-0.9%)	0.871	(-1.4%)
平成17年度	35,787,365	(0.1%)	19,248,740	(0.8%)	16,538,625	(-0.6%)	0.859	(-1.4%)
平成18年度	35,963,571	(0.5%)	19,550,678	(1.6%)	16,412,893	(-0.8%)	0.840	(-2.3%)
平成19年度	36,314,518	(1.0%)	19,904,636	(1.8%)	16,409,882	(-0.0%)	0.824	(-1.8%)
平成20年度	35,002,656	(-3.6%)	19,804,152	(-0.5%)	15,198,504	(-7.4%)	0.767	(-6.9%)
平成21年度	34,817,622	(-0.5%)	19,625,500	(-0.9%)	15,192,123	(-0.0%)	0.774	(0.9%)
平成22年度	34,897,856	(0.2%)	19,682,487	(0.3%)	15,215,369	(0.2%)	0.773	(-0.1%)
平成23年度	34,875,765	(-0.1%)	19,703,306	(0.1%)	15,172,459	(-0.3%)	0.770	(-0.4%)
平成24年度	35,011,876	(0.4%)	19,880,872	(0.9%)	15,131,003	(-0.3%)	0.761	(-1.2%)

## ② 組合健保

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
人	人	人
平成15年度	30,272,945	(-1.7%)	14,776,193	(-1.5%)	15,496,752	(-1.9%)	1.049	(-0.5%)
平成16年度	30,041,732	(-0.8%)	14,800,778	(0.2%)	15,240,954	(-1.7%)	1.030	(-1.8%)
平成17年度	30,054,683	(0.0%)	15,037,724	(1.6%)	15,016,959	(-1.5%)	0.999	(-3.0%)
平成18年度	30,359,239	(1.0%)	15,409,051	(2.5%)	14,950,188	(-0.4%)	0.970	(-2.8%)
平成19年度	30,723,927	(1.2%)	15,830,811	(2.7%)	14,893,116	(-0.4%)	0.941	(-3.0%)
平成20年度	30,458,028	(-0.9%)	16,087,838	(1.6%)	14,370,190	(-3.5%)	0.893	(-5.1%)
平成21年度	30,150,576	(-1.0%)	15,928,219	(-1.0%)	14,222,358	(-1.0%)	0.893	(-0.0%)
平成22年度	29,702,508	(-1.5%)	15,694,117	(-1.5%)	14,008,391	(-1.5%)	0.893	(-0.0%)
平成23年度	29,517,417	(-0.6%)	15,631,750	(-0.4%)	13,885,667	(-0.9%)	0.888	(-0.5%)
平成24年度	29,449,160	(-0.2%)	15,657,500	(0.2%)	13,791,660	(-0.7%)	0.881	(-0.8%)

③ 法第 3 条第 2 項被保険者

年度	加入者計	被保険者数	被扶養者数	扶養率
平成15年度	31,590 (-14.3%)	20,196 (-16.7%)	11,394 (-9.7%)	0.564 (8.4%)
平成16年度	29,096 (-7.9%)	18,228 (-9.7%)	10,868 (-4.6%)	0.596 (5.7%)
平成17年度	26,134 (-10.2%)	16,048 (-12.0%)	10,086 (-7.2%)	0.629 (5.4%)
平成18年度	22,817 (-12.7%)	14,203 (-11.5%)	8,615 (-14.6%)	0.607 (-3.5%)
平成19年度	18,699 (-18.1%)	11,745 (-17.3%)	6,953 (-19.3%)	0.592 (-2.4%)
平成20年度	16,476 (-11.9%)	10,588 (-9.9%)	5,889 (-15.3%)	0.556 (-6.0%)
平成21年度	17,142 (4.0%)	11,242 (6.2%)	5,900 (0.2%)	0.525 (-5.6%)
平成22年度	17,504 (2.1%)	11,529 (2.5%)	5,976 (1.3%)	0.518 (-1.2%)
平成23年度	17,737 (1.3%)	11,784 (2.2%)	5,953 (-0.4%)	0.505 (-2.5%)
平成24年度	18,632 (5.0%)	12,405 (5.3%)	6,227 (4.6%)	0.502 (-0.6%)

(注) カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅰ－１－１は協会（一般）及び組合健保の平成１４年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。協会（一般）については、任意継続以外の被保険者は、平成１９年度までは増加しており、平成２０年度及び２１年度は減少したが、平成２２年度以降は再び増加した。平成２４年度の任意継続以外の被保険者数は１,９５５万人であり、前年度と比べて２０万人増加している。また、任意継続被保険者については、平成２４年度は減少し、３３万人となっている。

一方、組合健保については、任意継続・特例退職以外の被保険者は、平成20年度までは増加しており、平成21年度以降は減少したが、平成24年度は再び増加した。平成24年度の任意継続以外の被保険者数は1,508万人となり、前年度末と比べて3万人の増加となっている。また、任意継続被保険者については、平成24年度は減少し、29万人となっている。特例退職被保険者数は年々増加していたが、近年はほぼ横ばいとなっており、平成24年度は28万人となっている。
図Ⅰ－１－１適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）

## ① 協会（一般）

## ② 组合健保
## （3） 平均標準報酬

過去 10 年間の協会（一般）及び組合健保の被保険者 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたものが表 I－1－3 である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額の対前年伸び率については平成 16 年度より記載している。

平成 24 年度の平均標準報酬月額について、協会（一般）は 27 万 5 千円と前年度に比べ 0.1% 増加した。一方、組合健保は 36 万 4 千円と前年度に比べ 0.4% 増加した。

また、平成24年度の標準賞与額の平均は、協会（一般）は40万3千円と前年度に比べ0.3%増加したが、組合健保は104万3千円と前年度に比べ0.8%減少した。

図Ⅰ－１－２は、組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１７年度から２１年度までは緩やかに下降したが、平成２２年度以降は上昇に転じ、平成２４年度も１.３２１と上昇した。また、男女別にみても、平成２４年度はそれぞれ上昇した。

表 I－1－3 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移 ① 協会（一般）

年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成15年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
284,383	325,450	215,034	462,383	511,362	381,446	3,861	4,398	2,956
(-0.8%)	(-1.0%)	(-0.1%)	·	·	·	·	·	·
平成16年度	283,152	323,758	215,072	463,381	514,891	378,657	3,849	4,383	2,954
(-0.4%)	(-0.5%)	(0.0%)	(0.2%)	(0.7%)	(-0.7%)	(-0.3%)	(-0.3%)	(-0.1%)
平成17年度	283,127	323,758	215,736	463,361	515,859	376,983	3,850	4,385	2,961
(-0.0%)	(0.0%)	(0.3%)	(-0.0%)	(0.2%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.1%)	(0.2%)
平成18年度	282,970	323,135	216,242	459,753	514,252	370,610	3,845	4,377	2,960
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.2%)	(-0.8%)	(-0.3%)	(-1.7%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.0%)
平成19年度	285,118	326,201	217,419	455,370	510,787	365,418	3,867	4,411	2,970
(0.8%)	(0.9%)	(0.5%)	(-1.0%)	(-0.7%)	(-1.4%)	(0.6%)	(0.8%)	(0.3%)
平成20年度	285,145	326,114	218,346	435,686	485,028	356,445	3,848	4,385	2,972
(0.0%)	(-0.0%)	(0.4%)	(-4.3%)	(-5.0%)	(-2.5%)	(-0.5%)	(-0.6%)	(0.1%)
平成21年度	279,445	317,956	217,131	392,505	425,267	340,525	3,736	4,227	2,942
(-2.0%)	(-2.5%)	(-0.6%)	(-9.9%)	(-12.3%)	(-4.5%)	(-2.9%)	(-3.6%)	(-1.0%)
平成22年度	276,175	313,341	216,475	399,625	434,351	344,888	3,705	4,182	2,939
(-1.2%)	(-1.5%)	(-0.3%)	(1.8%)	(2.1%)	(1.3%)	(-0.8%)	(-1.1%)	(-0.1%)
平成23年度	275,203	312,031	216,552	401,749	438,244	344,553	3,697	4,172	2,940
(-0.4%)	(-0.4%)	(0.0%)	(0.5%)	(0.9%)	(-0.1%)	(-0.2%)	(-0.2%)	(0.0%)
平成24年度	275,402	312,150	217,485	402,781	441,090	343,314	3,701	4,177	2,950
(0.1%)	(0.0%)	(0.4%)	(0.3%)	(0.6%)	(-0.4%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.3%)

（注1）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者を除いて算出している。
年度	平均標準報酬月額	平均標準賞与	平均総報酬額
計	男性	女性	計	男性	女性	計	男性	女性
平成15年度	円	円	円	円	円	円	千円	千円	千円
370,299	416,300	249,691	1,142,180	1,341,215	633,629	5,531	6,276	3,619
(0.2%)	(0.3%)	(0.4%)	·	·	·	·	·	·
平成16年度	371,204	418,570	250,853	1,160,426	1,376,358	625,253	5,561	6,337	3,624
(0.2%)	(0.5%)	(0.5%)	(1.6%)	(2.6%)	(-1.3%)	(0.6%)	(1.0%)	(0.2%)
平成17年度	370,370	418,904	251,632	1,160,420	1,392,911	604,841	5,553	6,356	3,613
(-0.2%)	(0.1%)	(0.3%)	(-0.0%)	(1.2%)	(-3.3%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-0.3%)
平成18年度	369,248	418,469	252,295	1,151,484	1,389,791	598,053	5,531	6,351	3,614
(-0.3%)	(-0.1%)	(0.3%)	(-0.8%)	(-0.2%)	(-1.1%)	(-0.4%)	(-0.1%)	(0.0%)
平成19年度	370,257	420,303	255,281	1,176,893	1,431,788	598,966	5,576	6,411	3,637
(0.3%)	(0.4%)	(1.2%)	(2.2%)	(3.0%)	(0.2%)	(0.8%)	(1.0%)	(0.6%)
平成20年度	369,738	419,495	256,016	1,148,962	1,401,023	587,147	5,543	6,373	3,647
(-0.1%)	(-0.2%)	(0.3%)	(-2.4%)	(-2.1%)	(-2.0%)	(-0.6%)	(-0.6%)	(0.3%)
平成21年度	361,926	408,699	254,945	999,922	1,208,904	535,789	5,300	6,051	3,583
(-2.1%)	(-2.6%)	(-0.4%)	(-13.0%)	(-13.7%)	(-8.7%)	(-4.4%)	(-5.0%)	(-1.8%)
平成22年度	361,248	407,525	255,368	1,034,190	1,250,213	555,852	5,327	6,078	3,608
(-0.2%)	(-0.3%)	(0.2%)	(3.4%)	(3.4%)	(3.7%)	(0.5%)	(0.4%)	(0.7%)
平成23年度	362,484	409,319	256,212	1,051,260	1,272,604	564,301	5,362	6,126	3,630
(0.3%)	(0.4%)	(0.3%)	(1.7%)	(1.8%)	(1.5%)	(0.7%)	(0.8%)	(0.6%)
平成24年度	363,879	410,968	258,271	1,042,865	1,261,001	568,907	5,371	6,134	3,659
(0.4%)	(0.4%)	(0.8%)	(-0.8%)	(-0.9%)	(0.8%)	(0.2%)	(0.1%)	(0.8%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除いて算出している。

図Ⅰ－１－２ 組合健保の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成24年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と組合健保とで比較したものが図Ⅰ－1－3である。

協会（一般）は組合健保に比べ、相対的に低い等級に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布しているのに対し、組合健保はピークが第20級（26万円）及び第27級（41万円）にあり、協会の方が比較的ピーク付近に分布が集中している。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.94%、組合健保で0.97%であり、上限該当被保険者の割合は組合健保の方がわずかに大きくなっている。

図Ⅰ－１－３ 協会（一般）及び組合健保の等級分布（平成２４年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表 I−2−1 である (ただし、平成 19 年度までの老人保健に係る分は除く)。

協会（一般）及び組合健保の医療費の推移を伸び率でみると、ほぼ同様の傾向を示しており、平成15年度は加入者数の減少や本人2割負担から3割負担への引上げ等の影響により減少したが、平成16年度以降は老人医療対象年齢の引上げ（平成14年10月～平成19年10月）等の影響もあり、上昇傾向にある。

平成24年度の医療費総額について、協会（一般）は5兆6,475億円で、前年度より870億円、1.6%増加した。また、組合健保は4兆2,400億円で、前年度より483億円、1.2%増加した。

平成24年度の医療給付費について、協会（一般）は4兆3,709億円で、前年度より806億円、1.9%増加した。また、組合健保は3兆3,066億円で、前年度より471億円、1.4%増加した。

実効給付率については平成16年度以降概ね増加している。平成24年度においては、協会（一般）が77.40%、組合健保が77.99%、法第3条第2項被保険者が77.26%と法第3条第2項被保険者を除き上昇した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅰ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

## ① 協会（一般）

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成15年度	億円	億円	%
46,289 (-2.2%)	34,732 (-6.7%)	75.03
平成16年度	47,127 (1.8%)	35,640 (2.6%)	75.62
平成17年度	48,450 (2.8%)	36,769 (3.2%)	75.89
平成18年度	48,941 (1.0%)	37,242 (1.3%)	76.10
平成19年度	50,661 (3.5%)	38,850 (4.3%)	76.69
平成20年度	51,875 (2.4%)	39,620 (2.0%)	76.37
平成21年度	52,838 (1.9%)	40,494 (2.2%)	76.64
平成22年度	54,511 (3.2%)	41,956 (3.6%)	76.97
平成23年度	55,605 (2.0%)	42,903 (2.3%)	77.16
平成24年度	56,475 (1.6%)	43,709 (1.9%)	77.40
② 组合健保

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成15年度	億円	億円	%
35,488 (-1.6%)	27,113 (-5.4%)	76.40
平成16年度	35,906 (1.2%)	27,532 (1.5%)	76.68
平成17年度	36,759 (2.4%)	28,195 (2.4%)	76.70
平成18年度	37,189 (1.2%)	28,563 (1.3%)	76.80
平成19年度	38,412 (3.3%)	29,640 (3.8%)	77.16
平成20年度	39,519 (2.9%)	30,564 (3.1%)	77.34
平成21年度	40,162 (1.6%)	31,093 (1.7%)	77.42
平成22年度	41,061 (2.2%)	31,906 (2.6%)	77.70
平成23年度	41,917 (2.1%)	32,595 (2.2%)	77.76
平成24年度	42,400 (1.2%)	33,066 (1.4%)	77.99

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成15年度	億円	億円	%
43 (-28.2%)	33 (-32.1%)	75.85
平成16年度	40 (-6.9%)	31 (-6.7%)	76.06
平成17年度	38 (-6.2%)	29 (-5.8%)	76.39
平成18年度	34 (-10.6%)	26 (-10.5%)	76.53
平成19年度	27 (-20.4%)	21 (-19.3%)	77.62
平成20年度	23 (-12.9%)	18 (-13.9%)	76.75
平成21年度	22 (-5.8%)	17 (-6.4%)	76.26
平成22年度	23 (3.2%)	17 (3.8%)	76.74
平成23年度	21 (-9.2%)	16 (-8.4%)	77.38
平成24年度	20 (-4.5%)	15 (-4.6%)	77.26

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）組合健保の医療給付費には、付加給付が含まれている。
平成 24 年度の協会（一般）、組合健保及び法第 3 条第 2 項被保険者の被保険者、被扶養者別の医療費の構成割合を示したものが表 I－2－2 である。

協会（一般）、組合健保ともに医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっている。診療費の内訳をみると、70歳未満加入者については被保険者と被扶養者とで大きな違いは無いものの、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は、入院が占める割合が高く、入院外及び歯科が占める割合が低い。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は調剤及び入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

## 表 I－2－2 制度別 医療費の構成（平成 24 年度）

## ① 協会（一般）

計	70歲未滿加入者	被保險者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
44,596 (79.0%)	41,954 (79.0%)	23,129 (78.6%)	18,826 (79.4%)	2,641 (78.9%)
入院	15,827 (28.0%)	14,619 (27.5%)	7,673 (26.1%)	6,947 (29.3%)	1,207 (36.1%)
入院外	22,606 (40.0%)	21,380 (40.2%)	11,794 (40.1%)	9,586 (40.5%)	1,227 (36.6%)
齒科	6,163 (10.9%)	5,955 (11.2%)	3,662 (12.4%)	2,293 (9.7%)	207 (6.2%)
調剤	10,201 (18.1%)	9,566 (18.0%)	5,404 (18.4%)	4,162 (17.6%)	635 (19.0%)
入院時食事·生活療養	547 (1.0%)	498 (0.9%)	233 (0.8%)	265 (1.1%)	50 (1.5%)
訪問看護療養	76 (0.1%)	71 (0.1%)	13 (0.0%)	59 (0.2%)	5 (0.2%)
療養費等	1,055 (1.9%)	1,039 (2.0%)	653 (2.2%)	386 (1.6%)	16 (0.5%)
合計	56,475 (100.0%)	53,128 (100.0%)	29,431 (100.0%)	23,697 (100.0%)	3,347 (100.0%)
計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
33,341 (78.6%)	32,148 (78.6%)	16,523 (78.6%)	15,625 (78.7%)	1,193 (78.5%)
入院	10,700 (25.2%)	10,172 (24.9%)	5,039 (24.0%)	5,133 (25.8%)	528 (34.8%)
入院外	17,598 (41.5%)	17,037 (41.7%)	8,686 (41.3%)	8,351 (42.0%)	561 (36.9%)
歯科	5,044 (11.9%)	4,940 (12.1%)	2,798 (13.3%)	2,142 (10.8%)	104 (6.8%)
調剤	8,049 (19.0%)	7,754 (19.0%)	4,018 (19.1%)	3,736 (18.8%)	295 (19.4%)
入院時食事·生活療養	327 (0.8%)	306 (0.7%)	141 (0.7%)	166 (0.8%)	21 (1.4%)
訪問看護療養	57 (0.1%)	54 (0.1%)	10 (0.0%)	45 (0.2%)	3 (0.2%)
療養費等	625 (1.5%)	618 (1.5%)	329 (1.6%)	289 (1.5%)	7 (0.5%)
合計	42,400 (100.0%)	40,880 (100.0%)	21,020 (100.0%)	19,860 (100.0%)	1,519 (100.0%)

③ 法第 3 条第 2 项被保険者

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者
診療費	億円	億円	億円	億円	億円
14.7 (74.8%)	13.6 (74.9%)	8.9 (75.7%)	4.7 (73.3%)	1.1 (73.7%)
入院	5.0 (25.6%)	4.6 (25.5%)	3.3 (28.1%)	1.3 (20.6%)	0.4 (27.1%)
入院外	7.5 (38.2%)	6.9 (38.2%)	4.2 (35.8%)	2.7 (42.6%)	0.6 (38.6%)
齒科	2.2 (11.0%)	2.0 (11.3%)	1.4 (11.9%)	0.6 (10.1%)	0.1 (7.9%)
調剤	3.7 (19.0%)	3.4 (18.8%)	2.2 (18.4%)	1.3 (19.6%)	0.3 (21.1%)
入院時食事·生活療養	0.1 (0.7%)	0.1 (0.7%)	0.1 (0.7%)	0.0 (0.7%)	0.0 (0.7%)
訪問看護療養	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.0%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)
療養費等	1.1 (5.4%)	1.0 (5.5%)	0.6 (5.1%)	0.4 (6.2%)	0.1 (4.6%)
合計	19.6 (100.0%)	18.1 (100.0%)	11.7 (100.0%)	6.4 (100.0%)	1.5 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成 24 年度における協会（一般）、組合健保、法第 3 条第 2 項被保険者の高額療養費の内訳は表 I−2−3 のとおりである。

協会（一般）は、現物給付と現金給付を合わせて 3,396 億円となっており、前年度に比べて 6.6% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 8 千円となっており、前年度と比べて 0.3% の増となっている。

組合健保は、現物給付と現金給付を合わせて 2,159 億円となっており、前年度に比べて 6.1% 増加している。また、1 件当たり金額をみると、平均が 10 万 6 千円となっており、前年度と比べて 0.7% の増となっている。

法第3条第2項被保険者については、現物給付と現金給付を合わせて1.2億円となっており、前年度に比べて1.2%減少している。また、1件当たり金額をみると、平均が11万4千円となっており、前年度と比べて9.6%の増となっている。

表 I－2－3 高額療養費の支給状況（平成 24 年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多數該当分	世帯合算(再揭)
- 般 分	多數該当分
協会(一般)	件 数(千件)	3,139	(6.3%)	2,465	674	427	247	189	139
金 額(百万円)	339,611	(6.6%)	297,344	42,267	25,928	16,338	8,401	9,209
1件当金額(円)	108,183	(0.3%)	120,619	62,704	60,754	66,069	44,406	66,290
組合健保	件 数(千件)	2,039	(5.4%)	1,359	679	449	230	157	57
金 額(百万円)	215,915	(6.1%)	172,464	43,451	28,057	15,394	6,513	3,989
1件当金額(円)	105,918	(0.7%)	126,868	63,983	62,452	66,975	41,567	69,426
法第3条第2項
被保険者	件 数(千件)	1.1	(-9.9%)	0.9	0.2	0.1	0.07	0.06	0.03
金 額(百万円)	123.8	(-1.2%)	107.6	16.1	11.1	5.0	3.1	3.2
1件当金額(円)	113,766	(9.6%)	124,149	73,033	74,760	69,458	53,129	102,953

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。
## （３）その他の現金給付

平成24年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅰ－2－4である。

被保険者については、いずれの制度も傷病手当金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約76%、組合健保については約73%、法第3条第2項被保険者については約99%を占めている。

被扶養者については、いずれの制度も家族出産育児一時金が最も多く支給されており、協会（一般）については総支給件数の約94%、組合健保については約96%、法第3条第2項被保険者においては約90%となっている。

表 I－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成24年度）

協会(一般)	組合健保	法第3条第2項被保険者
件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費	件数	給付費	1件当たり給付費
計	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,463	377,315	257,946	1,088	326,323	299,956	0.99	207.4	209,935
被保険者計	1,189	268,723	226,020	838	225,461	269,017	0.91	177.3	195,034
傷病手当金	899	157,859	175,670	609	130,444	214,287	0.90	175.7	195,654
埋葬料	24	1,191	49,960	16	805	49,890	0.01	0.4	50,000
出産育児一時金	141	59,076	419,262	119	49,757	419,263	0.00	0.4	420,000
出産手当金	126	50,596	402,944	95	44,455	470,206	0.00	1	273,093
被扶養者計	274	108,592	396,559	250	100,862	403,754	0.08	30.1	381,392
家族埋葬料	17	844	50,000	10	519	50,000	0.01	0.4	50,000
家族出産育児一時金	257	107,748	419,318	239	100,342	419,105	0.07	29.7	418,732
### 3. 付加給付

平成24年度における組合健保の付加給付の状況をみたものが表Ⅰ－3－1である。組合健保の被保険者分の付加給付は、総件数は138万9千件、金額は551億円となっている。また、被保険者の付加給付の中で最も割合が大きいのが一部負担還元金であり、被保険者の付加給付の支給件数の約79%を占めている。

被扶養者の付加給付は、総件数は80万3千件、金額は281億円となっている。また、被扶養者の付加給付の中で最も割合が大きいのが家族療養費付加金であり、被扶養者の付加給付の支給件数の約88%を占めている。

表 I－3－1 組合健保の付加給付の支給状況（平成24年度）

加入者計	被保険者	被扶養者
件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額	件数	金額	1件当たり金額
一部負担還元金·家族療養費付加金	千件	百万円	円	千件	百万円	円	千件	百万円	円
1,798	56,362	31,350	1,091	32,751	30,009	706	23,611	33,422
訪問看護療養費付加金	0.7	6.8	9,275	0.3	2.8	10,775	0.5	3.9	8,425
傷病手当金付加金	186	9,313	50,175	186	9,313	50,175
延長傷病手当金付加金	29	7,827	272,670	29	7,827	272,670
(家族)埋葬料付加金	13	613	47,595	8	441	56,832	5	172	33,592
(家族)出産育児一時金付加金	148	7,369	49,872	57	3,041	53,411	91	4,328	47,654
出産手当金付加金	19	1,770	95,578	19	1,770	95,578
合算高額療養費付加金	108	4,287	39,754
合計	2,300	87,548	38,066	1,389	55,146	39,697	803	28,115	35,018
### 4. 諸率

表 I－4－1 は、協会（一般）及び組合健保の 70 歳未満被保険者及び 70 歳未満被扶養者の 1 人当たり医療費を、入院及び入院時食事・生活療養費、入院外及び調剤別に示し、さらにその 1 人当たり医療費を「受診率」、「1 件当たり日数」及び「1 日当たり医療費」の 3 要素に分解したものを年次推移で示した。また、表 I－4－2 はこれらの対前年度伸び率、図 I－4－1 はグラフ化したものを示した。

なお、当該期間中に行われた診療報酬改定は以下のとおりである。

平成20年：医科0.42%、歯科0.42%、調剤▲0.17%、平均0.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.2%の引下げと併せて

合計0.82%の引下げ。

平成22年：医科1.74%、歯科2.09%、調剤0.52%、平均1.55%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.36%の引下げと併せて

合計0.19%の引上げ。

平成24年：医科1.55%、歯科1.70%、調剤0.46%、平均1.38%の引上げ。

また、薬価基準の医療費ベース1.38%の引下げと併せて

合計0.004%の引上げ。

平成24年度の1人当たり医療費についてみると、協会（一般）の70歳未満被保険者は15.0万円、70歳未満被扶養者は16.0万円、組合健保の70歳未満被保険者は13.5万円、70歳未満被扶養者は14.5万円となっている。また、どの区分も前年度に比べ1人当たり医療費は増加している。

入院及び入院時食事・生活療養及び入院外及び調剤の1人当たり医療費を3要素に分解したものをみると、制度別、被保険者・被扶養者別のどの区分においても同様の傾向を示しており、入院及び入院時食事・生活療養については、「受診率」、「1件当たり日数」は毎年度概ね減少しているのに対し、「1日当たり医療費」は毎年度増加している。
## 表 I－4－1 1 人当たり医療費等、諸率の推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
138,102	36,371	79,785	0.083	10.4	42,396	5.27	1.5	9,891
平成21年度	141,740	37,021	82,900	0.082	10.3	44,098	5.31	1.5	10,374
平成22年度	145,419	39,043	84,562	0.082	10.0	47,498	5.33	1.5	10,584
平成23年度	148,268	39,078	87,056	0.081	9.8	49,114	5.37	1.5	10,978
平成24年度	150,238	40,348	87,789	0.081	9.7	51,675	5.43	1.4	11,165

② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
145,694	42,776	85,288	0.114	11.1	33,801	6.24	1.6	8,396
平成21年度	149,081	43,682	87,857	0.113	11.0	35,344	6.27	1.6	8,799
平成22年度	154,748	46,915	89,871	0.112	10.9	38,491	6.32	1.6	8,883
平成23年度	158,240	47,368	92,588	0.111	10.7	39,810	6.40	1.6	9,157
平成24年度	159,801	48,623	92,708	0.110	10.6	41,620	6.42	1.6	9,308

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
121,430	29,005	72,452	0.068	9.5	44,820	5.00	1.5	9,914
平成21年度	124,982	29,812	75,373	0.068	9.4	46,769	5.04	1.4	10,360
平成22年度	129,419	31,862	77,654	0.069	9.2	50,296	5.09	1.4	10,534
平成23年度	133,227	32,311	80,637	0.069	9.0	51,931	5.15	1.4	10,978
平成24年度	135,452	33,369	81,864	0.069	8.8	54,816	5.23	1.4	11,152

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	円	円	円	件／人	日／件	円	件／人	日／件	円
131,319	33,402	80,853	0.092	9.8	37,068	6.32	1.6	8,023
平成21年度	134,480	34,089	83,411	0.092	9.6	38,646	6.36	1.6	8,401
平成22年度	140,162	36,983	85,725	0.091	9.5	42,545	6.47	1.6	8,465
平成23年度	143,820	37,652	88,300	0.091	9.4	44,021	6.55	1.5	8,715
平成24年度	145,472	38,804	88,531	0.090	9.3	46,129	6.59	1.5	8,830
## 表 I－4－2　1 人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

① 協会（一般） 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	1.8%	2.2%	1.5%	-1.1%	-0.9%	4.3%	0.0%	-2.1%	3.6%
平成21年度	2.6%	1.8%	3.9%	-0.9%	-1.3%	4.0%	0.8%	-1.7%	4.9%
平成22年度	2.6%	5.5%	2.0%	0.1%	-2.1%	7.7%	0.4%	-0.4%	2.0%
平成23年度	2.0%	0.1%	2.9%	-1.2%	-2.0%	3.4%	0.7%	-1.4%	3.7%
平成24年度	1.3%	3.2%	0.8%	-0.1%	-1.8%	5.2%	1.1%	-2.0%	1.7%

## ② 協会（一般） 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調剤の
3要素分解
入院+
入院時食事・
生活療養費
(再掲)	入院外+調剤
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	2.4%	1.8%	2.7%	-2.3%	-0.2%	4.4%	0.5%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.3%	2.1%	3.0%	-1.5%	-0.8%	4.6%	0.5%	-2.2%	4.8%
平成22年度	3.8%	7.4%	2.3%	-0.2%	-1.2%	8.9%	0.8%	0.5%	1.0%
平成23年度	2.3%	1.0%	3.0%	-1.3%	-1.1%	3.4%	1.3%	-1.4%	3.1%
平成24年度	1.0%	2.7%	0.1%	-0.8%	-1.0%	4.5%	0.2%	-1.7%	1.6%

## ③ 組合健保 70 歲未満被保険者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	1.0%	-0.1%	1.2%	-2.2%	-1.4%	3.7%	0.0%	-1.8%	3.1%
平成21年度	2.9%	2.8%	4.0%	-0.2%	-1.3%	4.3%	0.8%	-1.3%	4.5%
平成22年度	3.6%	6.9%	3.0%	1.2%	-1.8%	7.5%	1.1%	0.2%	1.7%
平成23年度	2.9%	1.4%	3.8%	0.1%	-1.8%	3.3%	1.1%	-1.4%	4.2%
平成24年度	1.7%	3.3%	1.5%	-0.2%	-2.0%	5.6%	1.6%	-1.7%	1.6%

## ④ 組合健保 70 歲未満被扶養者

年度	1人当たり
医療費	入院+入院時食事・生活療養費の
(再掲)	入院+入院時食事・生活療養費の
3要素分解	入院外+調削の
3要素分解
入院+
入院時食事・生活療養費
(再掲)	入院外+調削
(再掲)	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費	受診率	1件当たり
日数	1日当たり
医療費
平成20年度	2.9%	2.9%	3.0%	-1.3%	-0.6%	4.9%	0.8%	-1.3%	3.5%
平成21年度	2.4%	2.1%	3.2%	-0.6%	-1.5%	4.3%	0.6%	-2.1%	4.7%
平成22年度	4.2%	8.5%	2.8%	-0.3%	-1.1%	10.1%	1.7%	0.3%	0.8%
平成23年度	2.6%	1.8%	3.0%	-0.4%	-1.2%	3.5%	1.3%	-1.2%	3.0%
平成24年度	1.1%	3.1%	0.3%	-0.7%	-0.9%	4.8%	0.5%	-1.6%	1.3%