Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅰ－4－1　1人当たり医療費等、諸率の伸び率の年次推移

①－1 協会（一般） 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

①－2 協会（一般） 70 歲未満被保険者 入院外及び調剤

②－1 協会（一般） 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

②－2 協会（一般） 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
③－1 組合健保 70 歲未満被保険者 入院及び入院時食事・生活療養費

③－2 組合健保 70 歲未満被保険者 入院外及び調剤

④－1 組合健保 70 歲未満被扶養者 入院及び入院時食事・生活療養費

④－2 組合健保 70 歳未満被扶養者 入院外及び調剤
## Ⅱ 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表Ⅱ－１－１は協会けんぽ及び組合健保の収支状況の年度別推移を示したものである。平成２４年度における協会けんぽ（協会（一般）と法第３条第２項被保険者の合計。）の医療分と介護分を併せた単年度収入決算額は９兆２,857億円、単年度支出決算額は８兆９,665億円で、単年度収支差引額は３,191億円の黒字であった。準備金残高は５,343億円の黒字となった。なお、平成２１年度の準備金残高の不足分３,381億円は、平成２２～２４年度の３年間で償却することとなっていた。このため保険料率が平成２２年度には８２.０‰から９３.４‰に、さらに平成２３年度には９５.０‰に、平成２４年度には１００.０‰に引き上げられ、また平成２２年７月からは医療給付費等に対する国庫補助率も１３.０％から１６.４％に引き上げられると同時に、後期高齢者支援金の３分の１に総報酬割を導入するという財政再建の措置が講じられた。その結果、準備金残高の不足分は償却された。

平成 24 年度における組合健保の単年度収入決算額（医療分のみ）は 7 兆 2,784 億円、単年度支出総額は 7 兆 4,286 億円、単年度収支差引額は 1,502 億円の赤字であった。

## 表Ⅱ－１－１ 収支状況の推移

## ① 協会けんぽ（医療分＋介護分）

(单位: 億円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
收入	保険料収入	66,742	64,411	73,425	75,077	79,635
庫補助	10,036	10,860	11,768	12,769	13,058
その他	251	502	286	186	163
計	77,029	75,773	85,479	88,033	92,857
支出	保険給付費	43,375	44,513	46,099	46,997	47,788
現物給付費	38,572	39,415	40,912	41,859	42,801
現金給付費	4,803	5,098	5,188	5,138	4,987
前期高齢者納付金	9,449	10,961	12,100	12,425	13,604
後期高齢者支援金	13,131	15,057	14,214	14,652	16,021
老人保健拠出金	1,960	1	1	1	1
退職者給付拠出金	4,467	2,742	1,968	2,675	3,154
介護納付金	5,920	6,218	6,949	7,403	7,629
その他	1,265	1,386	1,250	1,244	1,468
計	79,567	80,878	82,582	85,396	89,665
收支差引額	-2,538	-5,104	2,897	2,637	3,191
準備金残高	1,723	-3,381	-485	2,152	5,343

（注）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。
## ② 協会けんぽ（医療分のみ）

(单位: 億円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
收入	保険料収入	62,013	59,555	67,343	68,855	73,156
庫補助	9,093	9,678	10,543	11,539	11,808
その他	251	501	286	186	163
計	71,357	69,735	78,172	80,580	85,127
支出	保険給付費	43,375	44,513	46,099	46,997	47,788
現物給付費	38,572	39,415	40,912	41,859	42,801
現金給付費	4,803	5,098	5,188	5,138	4,987
前期高齢者納付金	9,449	10,961	12,100	12,425	13,604
後期高齢者支援金	13,131	15,057	14,214	14,652	16,021
老人保健拠出金	1,960	1	1	1	1
退職者給付拠出金	4,467	2,742	1,968	2,675	3,154
その他	1,265	1,354	1,249	1,243	1,455
計	73,647	74,628	75,632	77,992	82,023
收支差引額	-2,290	-4,893	2,540	2,589	3,104
準備金残高	1,714	-3,179	-638	1,951	5,054

（注）平成20年9月以前は政府管掌健康保険。法第3条第2項被保険者分を含む。

## ③ 組合健保（医療分のみ）

(单位:億円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
收入	保険料収入	61,937	59,671	61,405	65,150	68,779
庫補助	227	265	436	457	399
その他	3,925	4,414	3,713	3,518	3,605
計	66,089	64,351	65,554	69,125	72,784
支出	事務費	1,253	1,185	1,164	1,153	1,138
保険給付費	33,838	34,385	35,372	36,181	36,719
法定給付費	32,877	33,443	34,453	35,292	35,845
付加給付費	961	942	919	889	874
前期高齢者納付金	9,893	11,094	11,190	11,779	12,982
後期高齢者支援金	11,202	12,675	13,014	14,079	15,079
老人保健拠出金	1,540	558	122	9	2
退職者給付拠出金	4,825	2,851	2,093	2,855	3,265
保健事業費	3,295	3,299	3,166	3,084	3,068
その他	2,267	2,075	2,055	2,082	2,033
計	68,113	68,120	68,178	71,221	74,286
收支差引額	-2,024	-3,770	-2,624	-2,096	-1,502
積立金等	49,746	45,506	42,388	39,907	38,056

（注1）過年度分収支未済分額は除かれ、当年度分収支未済分額は加算されている。

（注2）収入には繰越金や繰入金（退職積立金繰入を除く）は含まれない。

（注3）積立金等の増減は、解散した健康保険組合に係る積立金の減少等もあることに注意を要する。
## 2 ．当年度收支状况

表Ⅱ－2－1は協会けんぽの平成24年度の収支状況を科目別に示したものである。協会けんぽの平成24年度の収入総額9兆2,857億円のうち保険料収入（医療分）は7兆3,156億円と収入全体の78.8%を占めており、前年度に比べ6.2%の増となっている。

一方、支出総額は8兆9,665億円であった。このうち保険給付費は4兆7,788億円と支出全体の53.3%を占めている。保険給付費のうち、現物給付費は4兆2,801億円（全体の47.7%）、現金給付費は4,987億円（同5.6%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆6,021億円で支出全体に占める割合が17.9%、保険料収入（医療分）に占める割合が21.9%となっている。前期高齢者納付金は1兆3,604億円で支出全体に占める割合は15.2%、保険料収入（医療分）に占める割合は18.6%となっている。

表Ⅱ－2－1 協会けんぽの収支状況（平成24年度）

收 入	支 出
科目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比	科目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比
保 險 料 收 入	百万円	百万円	%	%	保 險 給 付 費	百万円	百万円	%	%
7,963,483	7,507,746	6.1	85.8	4,778,752	4,699,683	1.7	53.3
医 療 分	7,315,606	6,885,521	6.2	78.8	現 物 給 付 費	4,280,059	4,185,910	2.2	47.7
介 護 分	647,878	622,226	4.1	7.0	現 金 給 付 費	498,693	513,773	-2.9	5.6
国 庫 補 助	1,305,849	1,276,929	2.3	14.1	提 出 金	4,040,950	3,715,507	8.8	45.1
医 療 分	1,180,764	1,153,948	2.3	12.7	前 期 高 齢 者 納 付 金	1,360,415	1,242,509	9.5	15.2
介 護 分	125,085	122,981	1.7	1.3	後 期 高 齢 者 支 援 金	1,602,150	1,465,180	9.3	17.9
その 他	16,329	18,578	-12.1	0.2	老人 保 健 规 出 金	62	73	-15.0	0.0
日 雇 拠 出 金	62	-	-	-	退 職 者 給 付 拠 出 金	315,409	267,454	17.9	3.5
運 用 收 入	72	40	79.5	0.0	病 床 転 换 支 援 金	-	-	-	-
独立 行政 法人 納 付 金	921	-	-	-	介 護 纳 付 金	762,914	740,290	3.1	8.5
雑 收 入	15,274	18,537	-17.6	0.2	その 他	146,845	124,377	18.1	1.6
業 務 勘 定 へ 繰 入 等	13,902	14,793	-6.0	0.2
諸 支 出 金	1,451	1,684	-13.8	0.0
協 会 医 療 分	130,167	107,778	20.8	1.5
協 会 介 護 分	1,326	122	987.3	0.0
合 計 (A)	9,285,661	8,803,253	5.5	100.0	合 計 (B)	8,966,547	8,539,567	5.0	100.0
医 療 分	8,512,698	8,058,047	5.6	91.7	医 療 分	8,202,307	7,799,155	5.2	91.5
介 護 分	772,962	745,206	3.7	8.3	介 護 分	764,240	740,412	3.2	8.5
(A)－(B) 収支差引額	319,113	263,686	-	-
医 療 分	310,391	258,892	-	-
介 護 分	8,722	4,794	-	-
準備金残高	534,342	215,228	-	-
医 療 分	505,443	195,051	-	-
介 護 分	28,899	20,177	-	-
表Ⅱ－2－2は組合健保の平成24年度の収支状況を科目別に示したものである。組合健保の平成24年度の収入総額は7兆8,327億円であった。このうち保険料（調整保険料を除く）は6兆8,781億円と収入全体の87.8%を占めており、前年度に比べ5.6%の増となっている。

一方、支出総額は7兆4,286億円であった。このうち保険給付費は3兆6,725億円であり支出全体の49.4%を占めている。保険給付費のうち、医療給付費は3兆10億円（全体の40.4%）、その他の給付費は3,270億円（同4.4%）、高齢者1,236億円（同1.7%）、高額療養費1,334億円（同1.8%）、付加給付費は874億円（同1.2%）となっている。また、後期高齢者支援金は1兆5,079億円で支出全体に占める割合は20.3%、保険料収入に占める割合は21.9%、前期高齢者納付金は1兆2,985億円で支出全体に占める割合は17.5%、保険料収入に占める割合は18.9%、保健事業費は3,068億円で支出全体に占める割合は4.1%、保険料収入に占める割合は4.5%となっている。
ここでは、平成24年度末時点で存続している健康保険組合（1,431組合）を集計対象としている。そのため、平成24年度中に解散した組合については集計対象外となっていることに注意を要する。

## （1） 法定給付費等に要する保険料率階級別状況

法定給付費等（前期高齢者納付金、後期高齢者支援金等を含む）に要する保険料率（以下「所要保険料率」という。）階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－1である。組合計の所要保険料率は80.06%であるが、その分布の状況をみると、所要保険料率が50%以下と低い組合（19組合）から120%超と高い組合（16組合）まで広く分布している。所要保険料率階級別に組合数をみると、概ね山型となっており、所要保険料率が75%超80%以下の階級の組合が最も多い。

次に所要保険料率階級別に、平均年齢、扶養率、1人当たり総報酬額をみると、所要保険料率が高い組合において、平均年齢、扶養率が高く、1人当たり総報酬額が低くなる傾向にある。

また、所要保険料率階級別に実際の保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど高い保険料率を設定している。
表Ⅲ－1－1 法定給付費等に要する保険料率階級別状況（平成24年度）

所要保険料率	組合数	平均被保険者数	被保険者
平均年齢	扶養率	被保険者1人当たり
総報酬額	平均保険料率
計	被保険者負担分
健
康	‰超
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50	‰以下
120
115
105
100
95
90
85
75
70
65
60
55
50	人
16
18
21
49
63
97
124
170
205
216
161
127
64
55
26	蔵
1,121
3,745
2,909
5,349
8,604
10,021
12,250
11,996
14,440
13,497
14,867
7,971
5,813
4,598
3,179
10,932
3,786
19,860,841	1,26
0.99
1.01
0.97
1.00
0.87
42.2
41.0
42.2
40.3
41.4
39.8
40.2
38.8
39.4
41.0
41.9
44.0	円
4,952,644
4,075,479
4,296,164
4,349,331
4,513,459
4,409,981
4,508,717
5,084,588
4,989,238
5,660,185
5,847,568
6,384,453
6,658,874
7,656,215
8,363,326
8,989,315
5,368,253
5,391,894
3,699,755	‰
92.06
93.82
99.16
95.69
94.67
93.68
91.84
88.82
85.13
81.26
78.38
73.55
70.75
68.03
59.26
60.29
83.43
84.00
100.00	‰
40.80
43.44
45.42
44.98
44.24
44.19
42.77
41.07
39.02
36.35
35.09
31.40
30.58
29.61
24.79
26.02
37.85
38.50
50.00
組
合	組合健保計(平均值)
(中央值)	1,431
3,786
19,860,841	10,932
3,786
19,860,841	41.0
41.9
44.0	0.89
1.00
0.76	5,368,253
5,391,894
3,699,755	83.43
84.00
100.00	37.85
38.50
50.00
協会(一般)

所要保険料率	被保険者1人当たり額	所要保険料率
保険料	法定給付費	支援金・納付金等	付加給付費	保健事業費
健
康	‰超	‰以下	円	円	円	円	円	‰
120	～	477,522	277,540	373,352	396	14,859	131.42
115	～	400,860	257,703	225,052	432	10,549	118.45
110	～	423,166	241,512	240,253	523	11,660	112.14
105	～	417,601	239,716	224,666	965	11,092	106.77
100	～	433,579	237,496	223,698	951	11,923	102.24
95	～	413,699	221,671	207,128	2,495	11,985	97.27
90	～	412,775	215,939	201,249	2,708	14,917	92.35
85	～	448,764	232,800	210,129	4,597	15,639	87.17
険
組
合	80	～	420,801	211,429	197,211	4,068	17,698	81.99
75	～	453,544	240,436	197,989	7,202	20,667	77.58
70	～	446,413	235,378	189,150	7,873	22,587	72.61
65	～	468,831	238,343	193,408	9,277	26,380	67.81
60	～	447,745	229,143	187,032	9,756	31,581	62.78
55	～	491,224	242,301	198,637	11,037	42,764	57.72
50	～	494,968	234,176	204,370	12,547	56,659	52.61
～	50	493,039	227,533	199,168	10,369	59,937	47.43
組合健保計(平均値)
(中央値)	439,674	229,170	200,280	5,587	19,611	80.06
協会(一般)	441,773	233,403	206,041	4,472	18,714	81.18

（注1）所要保険料率は、法定給付費等（法定給付費及び支援金・納付金等）を標準報酬総額で除して得た率である。

（注2）平均年齢及び扶養率は、特例退職被保険者を除いたものである。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

（注 $ ^{4} $ ）協会（一般）の平均年齢は、健康保険被保険者実態調査による。
## （２）保険料率と所要保険料率の相関状況

実際の保険料率と所要保険率との相関関係について、さらに詳しくみたものが表Ⅲ－1－2である。所要保険料率階級別の平均保険料率をみると、所要保険料率が高い組合ほど、保険料率も高くなる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の93.6‰よりも所要保険料率が高いにも関わらず、保険料率が協会（一般）の100.0‰以下である組合が259組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合は10組合ある。

表Ⅲ－1－2 保険料率と所要保険料率の相関状況

保険料率(％超～％以下)

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 93.6‰、保険料率 100.0‰）を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
（３）所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

所要保険料率と加入者一人当たり総報酬との相関関係についてみたものが表Ⅲ−1−3である。

所要保険料率が上がるにつれ、加入者一人当たり総報酬は下がる傾向にある。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の93.6%よりも所要保険料率が高いにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）の210万円よりも高い組合が249組合、逆に、所要保険料率が協会（一般）以下であるにも関わらず、加入者一人当たり総報酬が協会（一般）以下である組合は7組合ある。

表Ⅲ－１－３ 所要保険料率と加入者一人当たり総報酬の相関状況

加入者一人当たり総報酬(万円超～万円以下)	平均加入者1人当たり総報酬
～200	200～250	250～300	300～350	350～400	400～450	450～500	500～	合計	(再掲)協会以下の組合	(再掲)協会より高い組合
所要保険料率	%超	%以下	万円
120	～	3	12	1	16	6	10	218.9
115	～	120	4	11	3	18	5	13	204.9
110	～	115	4	17	21	8	13	214.1
105	～	110	5	42	2	49	14	35	221.0
100	～	105	2	46	15	63	8	55	225.4
95	～	100	69	26	2	97	5	92	235.7
90	～	95	3	64	55	1	1	124	4	120	245.6
85	～	90	51	110	9	170	3	167	264.0
80	～	85	1	40	141	22	1	205	1	204	276.1
75	～	80	23	123	68	2	216	1	215	291.2
70	～	75	14	79	61	6	1	161	0	161	308.2
65	～	70	4	45	55	18	5	127	0	127	330.6
60	～	65	3	15	23	19	2	2	64	0	352.6
55	～	60	1	3	14	18	15	3	1	55	0	396.5
50	～	55	1	4	5	5	8	3	26	0	441.5
～	50	3	2	5	3	6	19	0	453.7
合計	22	397	619	262	72	33	16	10	1,431	55	1,376
(再掲)協会より高い組合	20	212	62	2	1	0	0	0	297	48	249
(再掲)協会以下の組合	2	185	557	260	71	33	16	10	1,134	7	1,127

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（所要保険料率 93.6‰、加入者一人当たり総報酬 210 万円）を含む階級である。
## （４）保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率と拠出金等割合（法定給付費と後期高齢者支援金等、拠出金等との合計に占める、拠出金等の割合）の相関関係についてみたものが表Ⅲ－1－4である。

保険料率と拠出金等割合はほとんど相関がなく、疎らに分布している。また、協会（一般）と比較すると、協会（一般）の39.9%よりも拠出金等割合が高い組合は1,314組合と全体の9割以上を占め、そのうち40組合は保険料率が協会（一般）の100.0%よりも高い。一方で、拠出金等割合が協会（一般）以下であるにも関わらず、保険料率が協会（一般）よりも高い組合が5組合ある。

表Ⅲ－1－4 保険料率と拠出金等割合の相関状況

保険料率(%超～%以下)	平均保険料率
～50	50～60	60～70	70～80	80～90	90～100	100～110	110～	合計	(再搗)協会以下の組合	(再搗)協会より高い組合
拠出金等割合	%超%以下	1	2	1	2	3	9	9	0	68.7
55～	2	15	33	55	78	69	3	1	256	252	4	82.3
50～	55	18	62	183	203	176	11	3	659	645	14	83.4
45～	50	3	18	41	82	106	116	19	3	388	366	22
40～	45	3	18	41	82	106	116	19	3	388	366	22
35～	40	1	3	6	19	18	14	3	64	61	3
30～	35	3	1	7	3	1	1	16	15	1	77.3
～	30	1	2	1	1	5	4	1	81.4
合計	11	59	146	348	411	377	37	8	1,397	1,352	45
(再搗)協会より高い組合	9	53	137	323	390	362	33	7	1,314	1,274	40
(再搗)協会以下の組合	2	6	9	25	21	15	4	1	83	78	5

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（拠出金等割合 39.9%、保険料率 100.0%）を含む階級である。

$$ \left( 注 1\right) 拠出金等割合 =\frac{ 拠出金等 }{ 法定給付費 + 拠出金等 } である。 $$

なお、拠出金等とは、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、日雇拠出金、退職者給付拠出金、老人保健拠出金の合計である。

（注2）拠出金等は平成26年度に確定した平成24年度の数値を用いており、平成24年度末から確定までに消滅した組合（34組合）は除いて集計している。

（注3）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （５）保険料率の変化の状況

各健康保険組合の平成23年度の保険料率と平成24年度の保険料率の状況をみたものが表Ⅲ－1－5である。平成24年度の保険料率階級が平成23年度と比べて高くなった組合が542組合、変わらない組合が874組合、低くなった組合が12組合となっている。

表Ⅲ－1－5 保険料率階級別 保険料率変化状況

保険料率階級	平成24年度(%超～%以下)

（注1）平成24年度中に新設された組合（3組合）は除外している。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。

※ ☐ で示した階級は協会（一般）（平成23年度95.0‰、平成24年度100.0‰）を含む階級である。
## （6） 収支比率階級別保険料率の分布状況

収支比率（経常支出／経常収入）階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－6である。組合計の収支比率は104.2%であるが、その分布の状況をみると、収支比率が95～115%である階級に多くの組合がいる一方、80%以下の組合が8組合、150%超の組合が20組合となっており、幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関関係となっており、収支比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－6 收支比率階級別狀況

保险料率（‰超～‰以下）

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率 100.0% を含む階級である。

（注）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （7） 財産比率階級別保険料率の分布状況

財産比率（財産／（法定給付費＋拠出金等））階級別及び保険料率階級別に健康保険組合を分類したものが表Ⅲ－1－7である。組合計の財産比率は55.0%であるが、その分布の状況をみると、財産比率が20%以下の組合が60組合、300%超の組合が41組合と幅広く分布している。また、保険料率との関係をみると、弱い負の相関があり、財産比率が高い組合ほど保険料率が低くなっている。

表Ⅲ－1－7 財產比率階級別狀況

保険料率(‰超～‰以下)	平均
保険料率
～50	50～55	55～60	60～65	65～70	70～75	75～80	80～85	85～90	90～95	95～100	100～105	05～110	110～	合計	(再掲)
協会以下
の組合	(再掲)
協会より
高い組合
財産比率	%超
%以下	3	2	3	1	6	3	10	8	3	2	41	41	0
300	～	2	1	1	1	5	5	0
280	～	300	1	1	1	8	8	0
260	～	280	1	2	1	1	1	2	9	9	0
240	～	260	1	1	1	1	3	1	1	7	7	0
220	～	240	1	1	2	2	1	13	13	0
200	～	220	1	1	2	4	3	2	23	23	0
180	～	200	1	3	3	4	6	4	1	1
160	～	180	1	1	3	3	5	7	2	3	4	1	30	30	0
140	～	160	4	5	2	4	11	6	10	6	2	1	51	51	0
120	～	140	3	1	4	5	12	13	10	9	4	3	1	65	65	0
100	～	120	2	2	7	12	9	19	17	12	5	5	1	91	90	1
80	～	100	1	2	9	8	18	19	31	30	25	15	7	1	166	165	1
60	～	80	7	4	11	15	48	33	38	25	9	2	1	193	190	3
40	～	60	1	1	4	9	12	29	51	52	66	73	29	3	3	333	327	6
20	～	40	1	2	16	14	25	32	43	72	101	22	6	2	336	306	30
0	～	20	2	2	1	5	5	13	25	2	3	2	60	53	7
合計	11	17	42	44	105	130	222	207	211	215	179	30	10	8	1,431	1,383	48

※ ☐ で示した階級は協会（一般）の保険料率100.0%を含む階級である。

（注1）財産比率の算出に当たって、準備金、別途積立金、退職積立金等を合計したものを財産として計算した。

（注2）平均保険料率は該当する健康保険組合の単純平均である。
## （8） 所要保険料率等の分布状況

所要保険料率等の分布状況をみるため、パーセンタイル値をみたものが表Ⅲ－1－8である。

所要保険料率及び拠出金等割合は50パーセンタイル値と合計値が同水準となっており、また、25パーセンタイル値と50パーセンタイル値の差と、50パーセンタイルと値75パーセンタイル値との差も同水準となっている。

加入者 1 人当たり総報酬については、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が大きくなっており、また、25 パーセンタイル値と 50 パーセンタイル値との差に比べ、50 パーセンタイル値と 75 パーセンタイル値との差の方が大きい。

収支比率については、50 パーセンタイル値と合計値が同水準となっており、また、25 パーセンタイル値と 50 パーセンタイル値との差に比べ、50 パーセンタイル値と 75 パーセンタイル値の差の方が大きい。

また、財産比率では、50 パーセンタイル値と合計値を比べると、合計値の方が小さく、また、25 パーセンタイル値と50 パーセンタイル値との差に比べ、50 パーセンタイル値と75 パーセンタイル値との差の方が大きい。

表Ⅲ－1－8 所要保険料率等の分布状況

H24	所要保険料率	加入者1人当たり総報酬	拠出金等割合	収支比率	財産比率
合計	%	万円	%	%	%
80.06	283.4	45.7	104.2	55.0
パーセンタイル値
5	57.81	214.7	39.2	90.6	21.0
25	72.15	244.8	44.0	99.8	37.6
50	81.18	271.3	46.8	106.8	59.2
75	90.89	304.0	49.4	115.5	98.6
95	107.28	391.7	52.8	131.9	219.3
## （9） 加入者1人当たり医療費と加入者平均年齢との相関

加入者 1 人当たりの医療費と加入者の平均年齢との相関関係をみたものが表Ⅲ－1－9である。平均年齢が高い組合ほど、1 人当たり医療費が高い傾向にある。

また、協会（一般）の36.4歳よりも平均年齢が高いにも関わらず、加入者1人当たり医療費が協会（一般）の16.1万円以下である組合が118組合、平均年齢が協会（一般）以下であるにもかかわらず、1人当たり医療費が高い組合が52組合ある。

表Ⅲ－１－９ 加入者１人当たり医療費と加入者平均年齢の相関状況

加入者1人当たり医療費(万円超～万円以下)	平均加入者1人当たり医療費
～10	10～11	11～12	12～13	13～14	14～15	15～16	16～17	17～18	18～19	19～20	20～	合計	(再掲)協会以下の組合	(再掲)協会より高い組合
加入者平均年齢	歳超	歳以下	冊
40	～	2	2	8	5	5	4	1	27	12	15
39	～	40	1	2	1	3	6	2	3	3	3	24	13
38	～	39	1	1	1	4	8	2	4	8	4	1	34	17
37	～	38	1	1	4	11	7	10	16	5	1	1	57	35
36	～	37	1	1	5	17	32	41	17	10	1	125	99
35	～	36	2	13	29	57	64	22	5	2	194	171
34	～	35	2	2	19	65	105	58	15	3	269	253
33	～	34	1	3	6	25	107	87	17	5	2	253	249
32	～	33	1	3	10	46	77	30	13	180	180
31	～	32	1	4	15	37	47	9	2	1	116	115
30	～	31	1	3	10	27	27	10	2	1	81	80
～	30	8	8	12	20	17	4	1	70	70
合計	13	27	59	199	404	354	224	82	41	16	5	6	1,430	1,294	136
(再掲)協会より高い組合	1	4	1	8	26	30	47	33	28	14	5	5	202	118	84
(再掲)協会以下の組合	12	23	58	191	378	324	177	49	13	2	0	1	1,228	1,176	52

※ で示した階級は協会（一般）（加入者平均年齢36.4歳、加入者1人当たり医療費16.1万円）を含む階級である。（注）平成24年度途中に新設された組合（1組合）は除外している。
## 事業概況（船員保険）

## Ⅳ 適用及び給付の状況

### 1. 適用狀況

## （1） 船舶所有者数及び加入者数

表Ⅳ－１－１は、船員保険の船舶所有者数及び加入者数の過去５年間の推移を示したものである。なお、加入者数については、平成２０年度に後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の者等が後期高齢者医療制度に移行する等、大きな異動があったことに留意が必要である。

平成 24 年度末の船舶所有者数は 5,819 と前年度末より 1.8% 減少している。また、被保険者数については、一貫して減少しており、平成 24 年度の年度平均被保険者数は 5 万 9 千人（前年度より 5 百人、0.8% 減）となった。

被扶養者数についても一貫して減少しており、平成24年度の年度平均被扶養者数は7万2千人（同2千人、3.3%減）となっている。

さらに扶養率についても下降傾向となっており、平成24年度については1.218（同0.032ポイント減）となっている。

表Ⅳ－１－１ 船舶所有者数及び加入者数の年次推移

年度	船舶所有者数	加入者計(年度平均)	扶養率
年度末值	年度平均值	被保険者数	被扶養者数
人	人	人
平成20年度	6,155	(-0.3%)	6,158	(-0.6%)	145,760	(-8.6%)	62,538	(-1.6%)
平成21年度	6,066	(-1.4%)	6,108	(-0.8%)	142,072	(-2.5%)	61,510	(-1.6%)
平成22年度	6,001	(-1.1%)	6,049	(-1.0%)	138,007	(-2.9%)	60,545	(-1.6%)
平成23年度	5,924	(-1.3%)	5,969	(-1.3%)	133,690	(-3.1%)	59,431	(-1.8%)
平成24年度	5,819	(-1.8%)	5,874	(-1.6%)	130,779	(-2.2%)	58,966	(-0.8%)

（注）カッコ内は対前年度伸び率である。
図Ⅳ－１－１は船員保険の平成１５年度以降の適用種類別の被保険者数の推移をみたものである。疾病任意継続以外の被保険者は、一貫して減少を続けていたが、平成２４年度の任意継続以外の被保険者数は５万６千人と、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。また、任意継続被保険者については平成２０年度までは減少していたが、平成２１年度は増加に転じた。しかし、平成２２年度に再び減少に転じ、平成２４年度は３千人となっている。

図Ⅳ－１－１ 適用種類別被保険者数の年次推移（年度平均値）
## （2） 平均標準報酬

過去 10 年間の船員保険の 1 人当たりの平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の推移をみたものが表Ⅳ－1－2である。なお、平成 15 年度より総報酬制が導入されたことから、平均標準賞与及び平均総報酬額については平成 15 年度より記載しており、平成 15 年度の対前年度伸び率は記載していない。

平均標準報酬月額については、平成 21 年度以降減少していたが、平成 24 年度は上昇し、39 万 1 千円となっている。

また、平成24年度の標準賞与額の平均は、49万9千円（対前年度比5.1％増）と大きく増加した。

図Ⅳ－１－２は、協会（一般）と船員保険との平均標準報酬月額の比率の年次推移を示したものである。これをみると、平成１９年度から２１年度までは船員保険の協会（一般）に対する比率は増加していたが、平成２２年度はわずかに減少し、１.４１０となっている。しかし、平成２３年度以降は再びわずかに上昇し、平成２４年度は１.４１８となっている。

表Ⅳ−1−2 平均標準報酬月額、平均標準賞与額、平均総報酬額の年次推移

年度	平均標準
報酬月額	平均
標準賞与	平均
総報酬額
円	円	円	千円	千円
平成15年度	386,489 (4.7%)	529,091	·	5,133	·
平成16年度	382,393 (-1.1%)	513,370 (-3.0%)	·	5,073 (-1.2%)
平成17年度	381,040 (-0.4%)	502,277 (-2.2%)	·	5,046 (-0.5%)
平成18年度	379,781 (-0.3%)	503,271 (0.2%)	·	5,034 (-0.2%)
平成19年度	388,397 (2.3%)	521,063 (3.5%)	·	5,155 (2.4%)
平成20年度	394,932 (1.7%)	534,714 (2.6%)	·	5,241 (1.7%)
平成21年度	394,630 (-0.1%)	485,599 (-9.2%)	·	5,192 (-0.9%)
平成22年度	389,462 (-1.3%)	472,275 (-2.7%)	·	5,118 (-1.4%)
平成23年度	388,864 (-0.2%)	474,753 (0.5%)	·	5,115 (-0.1%)
平成24年度	390,617 (0.5%)	499,172 (5.1%)	·	5,160 (0.9%)

（注 $ ^{1} $ ）カッコ内は対前年度伸び率である。

（注2）平均標準賞与については、疾病任意継続被保険者を除いて算出している。

図Ⅳ－１－２ 船員保険の平均標準報酬月額の協会（一般）に対する比率の年次推移
次に、平成24年度末の標準報酬月額の分布を協会（一般）と船員保険とで比較したものが図Ⅳ－1－3である。

船員保険は協会（一般）に比べ、相対的に高い月額に多く分布している。協会（一般）は第17級（20万円）から第22級（30万円）にかけて特に多く分布している。一方、船員保険はピークが第26級（38万円）及び第22級（30万円）にとなっている。なお、第26級がピークとなっているのは、平成24年度の疾病任意被保険者の標準報酬等級の上限が26等級であることによるものと考えられる。

また、標準報酬等級の上限である第47級（121万円）の被保険者の割合は協会（一般）が0.94%、船員保険が1.11%であり、上限該当被保険者の割合は船員保険の方が大きくなっている。

図Ⅳ－１－３ 協会（一般）及び船員保険の等級分布（平成２４年度）
## 2 ．保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

医療費、医療給付費及び実効給付率 (注) の推移を示したものが表Ⅳ－2－1である (ただし、平成19年度までの老人保健に係る分は除く)。なお、平成21年12月以前については、医療費及び医療給付費に労働者災害補償保険相当の給付が含まれているため、平成22年1月以降の期間とは単純には比較ができないことに注意を要する。

医療費の推移については、平成18年度までは加入者数の減少等の影響により概ね横ばい若しくは減少傾向にあり、平成19年度及び20年度は増加、平成21年度及び平成22年度は減少、平成23年度は増加、平成24年度は減少、と不規則な動きを示している。

船員保険の平成24年度の医療費総額は243億円で、前年度より1億円、0.4%減少した。一方、医療給付費は192億円で、前年度より2億円、0.9%減少した。

実効給付率については、約8割で横ばいとなっている。平成23年度は東日本大震災後の対応として医療機関における窓口での一部負担金の免除・還付措置の影響があり上昇したが、平成24年度は平成23年度に比べやや下降した。

$$ \begin{aligned}( 注 ) 実効給付率 =\frac{ 医療給付費 ( 保険者負担分 + 高額療養費 + その他の保険給付のうち医療給付に充てられた額 )}{ 医療費 }\times100\end{aligned} $$

表Ⅳ－2－1 医療費、医療給付費及び実効給付率の年次推移

年度	医療費	医療給付費	実効給付率
平成15年度	億円	億円	%
277 (-6.3%)	219 (-8.2%)	79.06
平成16年度	264 (-5.0%)	210 (-4.5%)	79.49
平成17年度	264 (0.1%)	211 (0.5%)	79.80
平成18年度	256 (-2.8%)	204 (-3.1%)	79.59
平成19年度	262 (2.2%)	210 (2.7%)	79.93
平成20年度	263 (0.1%)	209 (-0.5%)	79.44
平成21年度	258 (-1.8%)	204 (-2.3%)	79.08
平成22年度	242 (-6.2%)	190 (-6.9%)	78.57
平成23年度	244 (0.8%)	194 (2.2%)	79.67
平成24年度	243 (-0.4%)	192 (-0.9%)	79.24

（注1）カッコ内の数値は対前年度伸び率である。

（注2）平成21年12月以前には労働者災害補償保険相当の給付が含まれている。
平成24年度の船員保険の被保険者、被扶養者別医療費の構成割合を示したものが表Ⅳ－2－2である。

医療費に占める診療費の割合は約8割であり、これは70歳未満被保険者、70歳未満被扶養者、70歳以上加入者それぞれ同様となっているが、下船後の療養補償については、約9割を占めている。また、診療費の内訳をみると、70歳未満加入者は入院よりも入院外の方が高いが、70歳以上加入者は逆に入院外よりも入院の方がわずかに高くなっている。下船後の療養補償については、入院が7割を占めている。

その他の医療費については、70歳未満加入者に比べ70歳以上加入者は入院時食事・生活療養が占める割合が高く、療養費等が占める割合が低くなっている。

表Ⅳ－2－2 医療費の構成（平成24年度）

計	70歲未滿加入者	被保険者	被扶養者	70歲以上加入者	下船後の療養補償
診療費	億円	億円	億円	億円	億円	億円
192 (79.2%)	163 (78.2%)	62 (76.5%)	101 (79.3%)	13 (78.8%)	16 (90.9%)
入院	81 (33.4%)	62 (29.6%)	23 (27.9%)	39 (30.6%)	6 (38.4%)	13.1 (73.8%)
入院外	87 (35.7%)	78 (37.5%)	28 (34.9%)	50 (39.2%)	6 (34.8%)	2.8 (16.0%)
歯科	24 (10.0%)	23 (11.2%)	11 (13.7%)	12 (9.5%)	1 (5.6%)	0.2 (1.1%)
調剤	44 (18.0%)	40 (19.0%)	17 (20.9%)	23 (17.9%)	3 (18.9%)	0.8 (4.5%)
入院時食事·生活療養	3 (1.4%)	3 (1.2%)	1 (1.0%)	2 (1.4%)	0.3 (1.8%)	0.4 (2.5%)
訪問看護療養	0.2 (0.1%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.0%)	0.2 (0.1%)	0.0 (0.1%)	0.0 (0.0%)
療養費等	3 (1.4%)	3 (1.4%)	1 (1.5%)	2 (1.3%)	0.1 (0.4%)	0.4 (2.0%)
合計	243 (100.0%)	208 (100.0%)	81 (100.0%)	127 (100.0%)	17 (100.0%)	18 (100.0%)

（注）カッコ内の数値は合計に占める構成割合である。
## （2） 高額療養費

平成24年度における船員保険の高額療養費の内訳は表Ⅳ－2－3のとおりである。

高額療養費は、現物給付と現金給付を合わせて13億円となっており、前年度に比べて3.5%増加している。また、1件当たり金額をみると、平均が10万8千円となっており、前年度と比べて0.2%の増となっている。

表Ⅳ－2－3 高額療養費の支給状況（平成24年度）

合計	現物給付	現金給付計	- 般 分	多数該当分	世帯合算(再掲)
- 般 分	多数該当分
件 数(千件)	12.1 (3.3%)	10.3	1.8	1.3	0.6	0.4	0.2
金 額(百万円)	1,305 (3.5%)	1,182	122	82	40	22	12
1件当金額(円)	107,833 (0.2%)	115,020	67,216	65,473	71,065	62,705	77,054

（注）合計のカッコ内の数値は対前年度伸び率である。

## （３）その他の現金給付

平成24年度における傷病手当金、出産育児一時金などのその他の現金給付の状況をまとめたものが表Ⅳ－2－4である。なお、埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ付加給付である埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。

被保険者については、傷病手当金が最も多く支給されており、総支給件数の約97%を占めている。

被扶養者については家族出産育児一時金が大多数を占めており、総支給件数の約91％となっている。

表Ⅳ－2－4 その他の現金給付の支給状況（平成24年度）

職務外の給付	被保険者計	傷病手当金	埋葬料	出産育児一時金	出産手当金	被扶養者計	家族埋葬料	家族出産育児一時金	職務上の給付
件数（千件）	7.2	6.0	5.8	0.2	0.01	0.03	1.3	0.1	1.1	1.2
給付費（百万円）	2,230	1,691	1,579	97	5	10	539	61	479	191
1件当たり給付費（円）	309,451	283,904	273,812	647,314	417,500	357,945	431,081	551,473	419,474	165,203

（注）埋葬料、家族埋葬料にはそれぞれ埋葬料付加金、家族埋葬料付加金が含まれている。
## V 收支状况

### 1. 年度别收支状况

表V－1－1は船員保険の収支状況の年度別推移を示したものである。平成24年度における船員保険の単年度収入決算額は463億円、単年度支出決算額は459億円で、単年度収支差引額は4億円の黒字であった。また、積立金残高については、402億円となっている。なお、船員保険法の改正により、平成22年1月より労災保険に相当する部分及び雇用保険に相当する部分がそれぞれ一般制度である労災保険制度、雇用保険制度に統合されたことから、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度以降それぞれ単純に比較することは困難であることに注意を要する。

表 V−1−1 船員保険の収支状況の推移

(单位: 億円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
收入	保険料収入(再掲)疾病分国庫補助その計	6123973923674	5593784152652	3592843283475	3552793685476	3542833079463
支出	保険給付費(再掲)疾病給付分前期高齢者納付金後期高齢者支援金老人保健拠出金退職者給付拠出金介護納付金その計	3152543858801830166634	3142514764001232155624624	27619747560093237458	270203405600123335447	26620043620013334459
収支差引額	40	28	16	29	4
積立金残高	1,333	353	369	398	402

（注1）平成22年1月以降については、統合された労災保険及び雇用保険に相当する部分の収支が除外されているため、平成20年度以前、平成21年度及び平成22年度以降のそれぞれの収支決算の比較は困難。

(注2) 平成21年度の積立金については、制度の統合に伴い労災勘定に983億円、雇用勘定に22億円を移管している。
## 2 ．当年度收支状况

表V−2−1は船員保険の平成24年度の収支状況を部門別にみたものである。

疾病保険分については収入総額が314億円であり、このうち保険料が283億円と全体の90.1%を占めている。一方、支出総額は323億円であり、このうち疾病保険給付費は200億円と支出全体の61.8%を占めている。また、後期高齢者支援金は62億円で支出全体に占める割合が19.0%、前期高齢者納付金は43億円で支出全体に占める割合は13.2%となっている。

災害保健福祉保険分（職務上疾病・年金給付・保険福祉事業等の収支）については、収入総額が42億円であり、このうち保険料が35億円と全体の84.8%を占めている。一方、支出総額は32億円であり、このうち保険給付費は20億円と支出全体の63.3%を占めている。

介護保険分については、収入総額が35億円であり、すべて保険料収入でまかなっている。一方、支出総額は33億円であり、このうち介護納付金は33億円と支出全体の99.8%を占めている。
表 V−2−1 船員保険の部門別収支状況（平成 24 年度）

（1）疾病保険分

收 入	支 出
科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比	科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円
28,335	百万円
27,941	%
1.4	%
90.1	疾病保険給付費	百万円
19,953	百万円
20,273	%
-1.6	%
61.8
国 庫 補 助 金 等	3,001	3,531	-15.0	9.5	医療給付費	17,385	17,399	-0.1	53.8
雑 収 入 等	111	126	-12.4	0.4	現金給付費	2,568	2,873	-10.6	7.9
拠出金	11,710	10,840	8.0	36.2
前期高齢者納付金	4,260	4,008	6.3	13.2
後期高齢者支援金	6,155	5,637	9.2	19.0
退職者給付拠出金	1,294	1,194	8.4	4.0
老人保健拠出金	0	0	-15.1	0.0
病床転換支援金	-	-	-	-
業務経費	88	90	-2.1	0.3
一般管理費	402	435	-7.5	1.2
雑支出等	160	106	51.3	0.5
合計(A)	31,447	31,598	-0.5	100.0	合計(B)	32,313	31,743	1.8	100.0
(A)-(B)収支差引額	-867	-145	-	-

（2）災害保健福祉保險分

收 入	支 出
科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比	科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比
保 険 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3.541	4,147	-14.6	84.8	保 険 給 付 費	1,995	1,895	5.3	63.3
国 庫 補 助	20	30	-35.1	0.5	業 務 経 費	866	775	11.9	27.5
福祉医療機構国庫納付金等	555	362	53.6	13.3	一 般 管 理 費	268	263	1.7	8.5
雑 収 入 等	61	81	-24.0	1.5	雑 支 出 等	23	44	-48.7	0.7
合 計 (A)	4,177	4,619	-9.6	100.0	合 計 (B)	3,152	2,977	5.9	100.0
(A)一(B)収支差引額	1,025	1,642	-	-

（3）介護保険分

收 入	支 出
科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比	科 目	平成24年度	平成23年度	前年度比	構成比
保 險 料 収 入	百万円	百万円	%	%	百万円	百万円	%	%
3.504	3.372	3.9	100.0	介 護 納 付 金	3.312	3.266	1.4	99.8
国 庫 補 助 等	-	14	-100.0	-	雑 支 出	7	-	-	0.2
そ の 他	-	-	-	-
合 計 (A)	3.504	3.386	3.5	100.0	合 計 (B)	3.319	3.266	1.6	100.0
(A)－(B) 収支差引額	185	120	-	-
## むすび

将来にわたり国民が我が国の水産資源を食料として有効に活用していけるようにするためには、水産物の安定供給を行うに当たり、魚食を再確立していくことが必要であるという認識の下、本年度の特集は2つのテーマで構成しました。

我が国の水産業をめぐっては、資源水準の低迷や生産構造のぜい弱化が進行するなど厳しい状況が続いています。また、原油価格の変動や資材価格の上昇は、国民生活だけではなく漁業経営にも深刻な影響を与えました。さらに、世界の金融資本市場の危機に伴い、我が国の経済の先行きは不透明感が増しています。

こうした状況の中、将来にわたり水産物の安定供給を維持していくためには、①水産資源の回復と漁場環境の保全、②収益性の高い漁業による健全な経営体の育成、③多様なニーズに対応した加工・流通構造の構築、④それらを支える水産分野における技術革新—といった各要素が不可欠であり、それらを強化することによって水産業全体の体質強化を図っていくことが重要です。

そして、既にこれらをめぐり新しい動きが起こっています。各段階が相互に連携しつつ、互いの強みを活かし新たな価値を生み出していこうとの取組がみられます。また、生産者の経営を多角化することによって経営リスクを分散しながら、新たなビジネスに挑んでいるケースもみられます。厳しい状況にある今こそ、それぞれの段階で挑戦を続けることによって水産物の安定供給体制の強化を図っていくことが期待されます。

一方、水産物の消費をめぐっては、調理時間の減少や子どもの孤食の増加といったことを背景に魚離れが一層進行しています。しかしながら、地産地消の動きや食の安全性に対する関心の高まりがみられる中、国産水産物に対しては潜在的な需要が存在しています。豊かな海に囲まれた我が国が、水産資源を適切に管理しながら国民の食として有効に利用していくためには、魚食の意義を再確認し伝えていくことが重要です。魚食を再構築し、子どもを将来に向けてはぐくんでいくためには、我が国の水産業や家庭、企業、学校、地域が社会構造や消費構造の変化に柔軟に対応することが求められているといえます。

これからも「水産の動向」が国民の皆様と水産行政を結ぶ架け橋としての役割を果たすため、今後とも重要なテーマを選び、分かりやすい説明を行っていきたいと考えております。
平成23年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等