Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 6. 安定的なマクロ経済環境・金融環境の維持

アジアの長期自律的発展を図る上では、マクロ経済環境及び金融環境の安定を維持することが大前提である。

## （１）アジア通貨危機後の為替・金融政策の変遷と金融システムの見直し

●アジア通貨危機以前の東アジア各国は、原則として自由な資本移動の下で、事実上のドル・ペッグを採用しており、為替レートが金融政策のアンカー（金融政策運営の指針となっている目標）となっていた。事実上のドル・ペッグが、過大な資本流入を招き、通貨危機の重要な要因の一つとなったことから、為替制度を変動相場制に変更し、併せて金融政策の枠組みとしてインフレ目標を導入し、金融政策への透明性を担保し市場の期待の安定化を図っている。

●アジア通貨危機以前の東アジア各国は、経常収支赤字が常態化する一方で、対外短期債務残高に対して外貨準備が不十分であり、急速に資金が流出すると為替市場を安定的に維持できなくなり危機に。これを受けて、東アジア各国は、対外短期債務残高を削減し外貨準備を積み上げ。

第2-4-61図「外貨準備／対外短期債務残高の推移」:

04 年にかけて大幅に回復

第2-4-66図 アジア現地通貨建て債券市場規模：

政府部門を中心に発行額は増加

2. 中国は香港を含む。ASEANはインドネシア、マレーシア、タイプイリピン、シンガポール、ベトナムの合計。

●また、非常時にアジア域内で外貨準備を融通する仕組みとしてチェンマイ・イニシアティブ（CMI）を構築。さらに、支援の迅速化・円滑化を図るため、2国間通貨スワップ取極のネットワークとなっていた体制を一本化すること（マルチ化）に合意。
●金融システムの強化としては、金融監督機関の新設による監督体制の一元化や中央銀行の監督機能強化を実施。また、バーゼルIIの一部適用が開始するなどの健全性規制が強化されており、預金保険制度も導入。

●アジア通貨危機以前の東アジア各国では、ドル等の外貨を短期で借り入れ、自国通貨建てで国内の設備投資や不動産等の長期の融資に活用するという通貨と期間のダブル・ミスマッチが存在していたため、通貨危機はより深刻に。このため、通貨と期間のダブル・ミスマッチを解消するとともに、アジアの貯蓄をアジア域内の投資に直接向けるため、アジア現地通貨建て債券の発行促進をはじめ、以下のような取組みを実施。

(i) アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）

(ii) A B F （アジア・ボンド・ファンド）

(iii) A C R A A （アジア格付け機関連合）

## （２）世界金融危機の影響

●アジア全体では、金融危機の発端となった証券化商品の保有額が小さく、損失もアメリカやヨーロッパと比べると小規模（130億ドル）であったこともあり、世界金融危機の影響は金融面では限定的な範囲にとどまった。

●韓国では、短期資金の急速な流出に対して、為替レートの安定のために十分な外貨準備が確保できないのではないかとの懸念が発生し、一時的にウォンが大幅に減価したものの、アジア全体では、アジア通貨危機の経験や通貨危機以降の政策対応も功を奏し、アジア通貨危機のような大きな混乱には至らなかった。

第2-4-67図 証券化商品に関連した推定損失額：

アジアの損失額は小さい

（備考）IMF "Global Financial Stability Report", April 2008. より作成。

第2-4-69図 リーマン・ブラザーズ破たん後の対ドル名目為替レート：ウォンは大幅に減価

(備考) ブルームバーグより作成。
## （３）今後の課題

● ドル、円、ユーロなどの低金利通貨でファイナンスを行い、アジア各国に投資を行うキャリー取引が今後更に活発化する可能性。これらの短期資金の流入への対策として、まず、(i) 資金流入国内で急激な資産価格の上昇等に対し適切な引締め対策を講じること、(ii) 為替レートを柔軟に調整することなどが挙げられる。また、これらの対策を十分に行ってもなお短期資金が流入する場合には、資本規制の一時的な導入を検討することも、安定的なマクロ環境を維持するためには重要。

●アジアでは、資本取引を自由化し、輸出の名目GDP比が高い国も多いため、対外的なショックを受けやすい側面を持っている。財政が悪化している時に世界的な危機が起こった場合、財政出動の余地が限られるため、景気後退が深刻化したり、投機の対象となる等のリスクがある。このため、平時においては、財政を健全なポジションに維持することが望ましい。

●危機の兆候を特定し、政府当局の危機に対する意識を向上させるという観点では、早期警戒システムの導入が有効。

● CMI の下で、ASEAN + 3 の通貨当局は相互にマクロの経済情勢および経済政策を審査するサーベイランスを実施。アジア通貨危機のような経済の混乱の予防、また IMF による発動と切り離して独自に発動できる枠（IMF デリンク）の拡大の前提条件として、サーベイランスの強化は重要。

●通貨統合については、メリットとデメリットを慎重に判断する必要。そもそも通貨統合は、為替変動のコストを削減できる便益がある一方で、各国独自の金融政策を放棄する必要があるため、統合地域が最適通貨圈であることが前提条件。この観点から現在のアジア各国の状況をみると、最適通貨圈の条件は、全域で満たされているとはいえない。さらに、通貨統合に際しては、地域内の経済成長のペースが収斂していることも重要であり、アジア各国は現時点では経済の発展段階が異なっていることにも注意。
# 平成 20 年度

# 皇 室 費 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

・本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

皇室費 省庁別財務書類（一般会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 5
附属明細書 …… 7
参考情報
1．皇室費の概要 …… 8
2．平成20年度歳入歳出決算の概要 …… 8
3．公債関連情報 …… 9
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)	前会計年度(平成20年3月31日)	本会計年度(平成21年3月31日)
＜資産の部＞	＜負債の部＞
たな卸資産	1	0
前払費用	2	1
有形固定資産	477,744	476,441
国有財産(公共用財産を除く)	477,103	475,791
土地	439,129	439,129
立木竹	1,307	1,318
建物	18,746	18,021
工作物	17,621	16,795	負債合計-
船舶	4	4
建設仮勘定	292	522	＜資産・負債差額の部＞
物品	640	650	資産・負債差額 477,755 476,472
無形固定資産	7	28
資産合計	477,755	476,472	負債及び資産・負債差額合計 477,755 476,472
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成20年3月31日)	平成19年4月1日)	(自
(至
平成20年4月1日)	平成21年3月31日)
内延費	324	324
皇族費	276	279
宮廷費	2,908	4,135
減価償却費	2,764	2,744
資産処分損益	1,589	458
本年度業務費用合計	7,862	7,942
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自(至	平成19年4月1日)	(自(至	平成20年4月1日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	479,265	477,755
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 7,862	△ 7,942
Ⅲ	財源	6,570	6,614
配賦財源	6,570	6,614
Ⅳ	無償所管換等	△ 218	44
Ⅴ	本年度末資産・負債差額	477,755	476,472
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務收支
1 財源
配賦財源	6,570	6,614
財源合計	6,570	6,614
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
内延費	△ 324	△ 324
皇族費	△ 276	△ 279
宮廷費	△ 3,144	△ 4,264
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 3,744	△ 4,868
(2) 施設整備支出
立木竹に係る支出	-	△ 7
建物に係る支出	△ 1,164	△ 235
工作物に係る支出	△ 1,366	△ 980
船舶に係る支出	△ 3	-
建設仮勘定に係る支出	△ 292	△ 522
施設整備支出合計	△ 2,825	△ 1,746
業務支出合計	△ 6,570	△ 6,614
業務収支	-	-
II 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
本年度末現金·預金残高	-	-
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価より平均原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

電話加入権については、取得価格に相当する金額で計上している。

## (3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 合算する特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、皇室用財産について国有財産台帳価格を基礎とした価額で計上している。

・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。

・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。

・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。

・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権について、取得価格価額で計上している。

## ② 業務費用計算書

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。
・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。

・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。

・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。

・「皇族費」には、6宮家の皇族に支出するものを計上している。

・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。

・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち船舶に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 資産項目の明細

① たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
燃料	1	6	6	-	-	0
合計	1	6	6	-	-	0

## ② 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	477,103	1,770	453	2,629	-	475,791
行政財産	477,103	1,770	453	2,629	-	475,791
土地	439,129	0	0	-	-	439,129
立木竹	1,307	31	20	-	-	1,318
建物	18,746	235	30	931	-	18,021
工作物	17,621	980	109	1,697	-	16,795
船舶	4	-	-	0	-	4
建設仮勘定	292	522	292	-	-	522
物品	640	129	5	115	-	650
小計	477,744	1,900	459	2,744	-	476,441
(無形固定資産)
国有財産	0	21	0	-	-	21
行政財産	0	21	0	-	-	21
地上権等	0	21	0	-	-	21
電話加入権	7	0	-	-	-	7
小計	7	21	0	-	-	28
合計	477,751	1,922	459	2,744	-	476,470

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	その他	23	立木竹等	実査等
その他	21	地上権等	設定等
小計	44
合計	44
## 参考情報

## 1 皇室費の業務等の概要

## (1) 皇室費の概要

皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。

## ① 内廷費

内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

## ② 宫廷費

宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別すると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。

## ア 公的御活動費

公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

## 皇室用財産等管理費

皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

## ③ 皇族費

皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、別に法律で定める定額に基づいて、これを算出する。

現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、6宮家の皇族に支出されている。

(注) 平成 20 年度は独立の生計を営む親王及び親王妃 3,050 万円、独立の生計を営む親王の妃 1,525 万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は 305 万円、独立の生計を営まない成年の女王 640 万 5 千円、独立の生計を営まない未成年の女王 213 万 5 千円である。

## 2 平成 20 年度歳入歳出決算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
歲入予算額	- 歲出予算額 6,774
前年度線越額 42
歲出予算現額 6,816
収納済歲入額	- 支出済歲出額 6,614
内廷費 324
宫廷費 6,010
皇族費 279
不用額 201
## 3 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,259,581 億円

・当該年度に発行した公債額 331,679 億円

・当該年度の利払費 71,313 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 5,109 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 2 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 71 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額 6,174 億円

・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額 2 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額 88 億円
## 第6章 カ ナ ダ

## 1 概観

多くの国で若年人口(15〜24歳)が減少する中、カナダの若年者人口は1995年の398万9,000人から2000年には412万8,000人に増加している。これには、政府の移民受入れ政策が貢献している部分が大きいといわれている。

1980年以降、カナダの若年失業率(15〜24歳)は、景気動向により動きはあるが、他の年代(25歳以上)の失業率に比べ、概ね2倍程度という高い水準で推移しており、2004年は2.2倍の13.4％となっている。

カナダは連邦制を採用しており、教育及び雇用分野を含む社会保障制度全般については州政府が運営するものとされている。ただし、州政府間で大きな所得格差があり、その格差是正は連邦政府の課題とされているため、アメリカより連邦政府の関与が大きくなる体制となっている。

主要な若年者職業訓練施策としては、40年以上の歴史と実績を持つ養成訓練(apprenticeship)及び訓練生の全国共通資格基準プログラム(通称：レッドシールInterprovincial Standards Program／Red Seal)があげられる。今後、ベビーブーム世代の引退により養成訓練の対象である技能工の不足が顕著となる見通しのため、連邦政府は2003年から2007年まで養成訓練及び技能労働産業に係る宣伝キャンペーンを実施しており、技能工の育成促進を図っている。

また、カナダでは、1990年代に若者失業率が悪化したが、その最たる原因は、「働いた経験がないから就職できない、就職できないから働く経験ができない(No experience no job-no job, no experience)」と分析している。その解決策として、連邦政府は、1997年に若者就業戦略(Youth Employment Strategy: YES)を導入、若者が必要としていた職場体験を与えることにより、就職への円滑な移行を促している。

## 2 若年雇用·失業情勢

## (1) 人口の動向

## a 若年人口の推移

2000年のカナダにおける若年人口(15～24歳)は、412万8,000人と生産年齢人口(15～64歳)2,096万1,000人の19.7%を占める。

カナダの若年人口は、1980年の484万3,000人をピークに、その後10年で急激に減少したものの、2000年に入り、再度増加しつつある。これは、アメリカ同様、移民受入れによる増加分が寄与していると考えられる(表1-57)。

## b 生産年齢人口（15～64歳）に占める若年人口（15～24歳）の割合の推移

生産年齢人口が一貫して増加を続けているのに対し、若年人口は前述のとおり1980年代に急激に減少している。そのため、生産年齢人口に占める若年人口の割合も、1980年代に入り急速に減少した。その後、1990年以降も減少傾向は続いているが、減少幅は縮小しており、2000年は19.7％となっている(表1-57)。

〈表1-57〉若年人口、生産年齢人口及び生産年齢人口に占める若年人口の割合

(千人、%)

年	1970	1975	1980	1985	1990	1995	2000
若年人口(15～24歳)	4,049	4,538	4,843	4,516	4,062	3,989	4,128
生産年齢人口(15～64歳)	13,464	15,127	16,636	17,690	18,847	19,820	20,961
生産年齢人口占める若年人口の割合	30.1	30.0	29.1	25.5	21.6	20.1	19.7

資料出所 UN “World Population Prospects: The 2004 Revision”

## (2) 失業率の動向

## a 若年失業率の推移

若年失業率は、全年齢の失業率の概ね1.5倍以上の水準で推移している。2000年前後は好調な景気に支えられ、12.6%まで低下したが、その後上昇、2003年には13.7%を記録した。2004年は若干回復し、13.4%となった(表1-58)。
[カ ナ ダ]

## b 他の年代との比率の推移

若年層(15～24歳)は、他の年代(25歳以上)の失業率に比べ、概ね2倍程度という高い水準で推移しており、2004年は2.2倍となっている(表1-58)。

## c 若年長期失業率の推移

若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)については、1995年の7.3%をピークに低下傾向にあり、2004年には3.0%となっている(表1-58)。

## d 属性による比較

低学歴のものほど失業率が高く、その中で高卒者と高校卒業資格のないものの格差が大きくなっている傾向がみられる(表1-59)。

〈表1-58〉若年失業率、若年就業率、実質 GDP 成長率等

(%)

年	1980	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年失業率(15～24歲)	12.8	16.1	12.4	14.9	12.6	12.9	13.6	13.7	13.4
全年齡の失業率	7.5	10.6	8.2	9.6	6.8	7.2	7.7	7.6	7.2
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	2.3	1.8	1.7	1.7	2.2	2.1	2.1	2.1	2.2
若年長期失業率(失業者に占める長期失業者(1年以上)の割合)	3.4	6.5	3.0	7.3	4.0	3.7	3.1	3.2	3.0
若年就業率(15～24歲)	59.8	57.4	61.2	53.7	56.3	56.4	57.5	58.2	58.1
実質GDP成長率	2.2	4.8	0.2	2.8	5.2	1.8	3.1	2.0	2.9

資料出所 OECD “Labour Market Statistics-INDICATORS”，“Economic Outlook 78”等

〈表1-59〉学歷別失業率

(%)

年	1990	1992	1994
高校卒業資格なし	16.5	24.2	22.1
高校卒業	16.3	16.6	14.2
短大卒業(準学士号取得)	8.7	12.2	11.0
大学卒業(学士号取得)	6.6	10.5	8.6

資料出所 カナダ統計局 “Statistics Canada, Calculations based on Labour Force Survey data(1996 revision)”

## (3) 就業の動向

## a 若年就業率の動向

若年就業率(15～24歳)は、1980年以降概ね50％台後半で推移しており、2004年は、58.1％となっている(表1-58)。

## b 若年無業者の動向

OECD の “Education at a Glance 2005” によると、若年無業者 (就労せず、教育も受けていない者) の全人口に対する比率は、15〜19歳では、概ね7%程度となっており、2003年は前年より0.2%ポイント上昇し6.7％となっている。20〜24歳では、概ね減少傾向にあり、2003年は前年より0.8%ポイント下降し13.2%となっている (表1-60)。

〈表1-60〉若年無業者(就労せず、教育も受けていない者)の動向

年	1995	1998	1999	2000	2001	2002	2003
15～19歳	7.3	7.4	7.1	7.0	6.1	6.5	6.7
20～24歳	17.2	16.5	14.6	14.2	14.4	14.0	13.2

資料出所 OECD “Education at a Glance 2005”

## 3 若年雇用・能力開発対策の基盤

## (1) 学校制度 $ ^{(注2)} $

職業教育を含め教育の責任は、連邦政府ではなく各州政府に委ねられている。このため、各州の学校制度も大筋では類似しているが、それぞれの地域の歴史的、言語および文化的状況を反映している。義務教育は概ね6ないし7歳から15又は16歳までであり、この義務を履行できるように、中等教育までは全ての公立学校が無料で通学できる。

新学年は、大半の州で9月に開始するが、オンタリオ州では9月までに規定の入学年齢(6歳)に達していなくても、その年の終わり、12月31日までに入学年齢を迎える子供は入学することになっている。また幼稚園課程はプリンスエドワードアイランド州を除いては初等学校に付属している。幼稚園課程が義務教育である州もあり、保護者の判断に委ねて強制しない州もある(図1-14)。

なお、年齢別就学率は19歳47.6％に対し、20～24歳で26.6％と大きく下降している(表1-61)。

## a 就学前教育

ほとんどの州で、初等学校入学の前に1年間の幼稚園課程があるが、オンタリオ州とケベック州では2年間、サスカチュワン州では3年間である。
## b 初等／中等教育

ケベック州とサスカチュワン州を除き、12年制である。ケベック州では初等／中等教育を11年制としているが、大学進学又は就職のため、2年制のCEGEP (College d'Enseignement General Et Professionnel: 高等教育準備教育校)を設けている。学生は2年間で一般教養を受け、大学入学と同時に専門教育へ進む。就職する場合は訓練中心の職業教育を受け、修了後は職に就く。

6年制の初等学校がある一方で、サスカチュワン州での初等教育は5年制である。ブリティッシュコロンビア州とユーコン準州は7年制を採用し、オンタリオ州などでは8年制である。その後の中等教育が4、5年制の場合は一貫教育であるが、6年制の場合はそれぞれ3年間のジュニアとシニアに分かれる。

## c 初等教育

各学年は9～12月、翌年1～3月、4～6月に区切られている。教師一人当たりの生徒数は24人が原則である。

オンタリオ州の初等教育では、公立学校(Public School)、カトリック系公立学校(Separate School)と私立学校(Independent-Private School)の3つの系統に大別される。州の義務教育期間は6～16歳である。

〈図1-14〉カナダの学校系統図

資料出所 文部省編、「諸外国の学校教育(欧米編)」、1997年、301ページの表を一部修正。
## 平成 19 年度一般会計歳入歳出概算

平成18年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算额(当初)(A)	平成19年度概算额(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙收入	45,878,000	53,467,000	7,589,000	16.5
2.その他收入	3,835,024	4,009,808	174,784	4.6
3.公債金	29,973,000	25,432,000	4,541,000	△15.2
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0
歳 出
1.国債費	18,761,560	20,998,807	2,237,247	11.9
2.地方交付税交付金等	14,558,434	14,931,618	373,184	2.6
3.一般歳出	46,366,030	46,978,383	612,353	1.3
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成19年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	2,046,077	1,982,010	△ 64,067	△ 3.1
2.社会福祉費	1,511,720	1,621,216	109,496	7.2
3.社会保険費	16,162,091	16,898,033	735,942	4.6
4.保健衛生対策費	421,284	412,380	△ 8,904	△ 2.1
5.失業対策費	432,726	220,471	△ 212,255	△ 49.1
計	20,573,898	21,134,110	560,212	2.7
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	1,676,349	1,665,912	△ 10,437	△ 0.6
2.科学技術振興費	1,331,195	1,340,420	9,225	0.7
3.文教施設費	114,505	114,614	109	0.1
4.教育振興助成費	2,009,694	2,001,255	△ 8,439	△ 0.4
5.育英事業費	135,361	143,858	8,497	6.3
計	5,267,104	5,266,059	△ 1,045	△ 0.0
国債費	18,761,560	20,998,807	2,237,247	11.9
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	35,874	32,060	△ 3,814	△ 10.6
2.旧軍人遺族等恩給費	907,248	840,158	△ 67,090	△ 7.4
3.恩給支給事務費	3,479	3,287	△ 192	△ 5.5
4.遺族及び留守家族等援
護費	52,287	48,000	△ 4,287	△ 8.2
計	998,888	923,505	△ 75,383	△ 7.5
地方交付稅交付金	13,742,474	14,619,635	877,161	6.4
地方特例交付金	815,960	311,983	△ 503,977	△ 61.8
防衛関係費	4,813,939	4,798,298	△ 15,641	△ 0.3
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成19年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,027,339	980,438	△46,901	△4.6
2.道路整備事業費	1,610,488	1,547,517	△62,971	△3.9
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	528,166	513,632	△14,534	△2.8
4.住宅都市環境整備事業
費	1,653,094	1,635,306	△17,788	△1.1
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	1,042,055	979,884	△62,171	△6.0
6.農業農村整備事業費	727,829	674,656	△53,173	△7.3
7.森林水産基盤整備事業
費	322,314	314,504	△7,810	△2.4
8.調整費等
小計	217,535	228,668	11,133	5.1
7,128,820	6,874,605	△254,215	△3.6
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,674	0	0.0
7,201,494	6,947,279	△254,215	△3.5
経済協力費	721,826	691,259	△30,567	△4.2
中小企業対策費	161,646	161,739	93	0.1
エネルギー対策費	470,927	864,748	393,821	83.6
食料安定供給関係費	636,055	602,328	△33,727	△5.3
産業投資特別会計へ線入	48,054	20,286	△27,768	△57.8
その他の事項経費	5,122,199	5,168,772	46,573	0.9
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0
平成 19 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成18年12月20日

(单位 百万円)

所管別	前年度予算額(当初)(A)	平成19年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)	伸率
皇室費	6,852	6,824	△28	△0.4
国会	129,460	130,698	1,238	1.0
裁判所	333,106	329,864	△3,242	△1.0
会计検査院	20,300	21,509	1,209	6.0
内閣	90,439	90,647	208	0.2
内閣府	801,533	794,553	△6,980	△0.9
内閣本府等	542,118	534,691	△7,427	△1.4
警察厅	259,415	259,862	447	0.2
総務省	15,828,633	16,181,746	353,113	2.2
法務省	627,950	648,621	20,671	3.3
外務省	691,241	670,547	△20,694	△3.0
財務省	20,072,145	22,304,051	2,231,906	11.1
文部科学省	5,132,417	5,265,549	133,132	2.6
厚生労働省	20,941,736	21,472,341	530,605	2.5
農林水産省	2,485,875	2,398,978	△86,897	△3.5
経済産業省	782,818	1,025,271	242,453	31.0
国土交通省	6,360,492	6,150,401	△210,091	△3.3
環境省	217,429	219,247	1,818	0.8
防衛省	4,813,598	4,797,961	△15,637	△0.3
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源	-	50,000	50,000	-
合計	79,686,024	82,908,808	3,222,784	4.0

（注）前年度予算額は、19年度概算額との比較対照のため、組替えをしてある。
98年以降の金融危機と不良債権処理は、銀行偏重のシステムではリスクが集中し、複線的な金融仲介機能を有することが経済の安定性を確保するために必要であるとの教訓を与えた。そのため、政府は様々な仲介機能の仕組みを創設し、「貯蓄から投資」の流れが拡大するよう努めてきた。しかし、不動産証券化は上場商品もあるため拡大基調にあるものの、その他の資産を原資とする商品はあまり伸びておらず、家計の証券投資信託の保有も大きくは伸びていない。流動性が過剰な状況下において、資産流動化や証券化はあまり必要とされないのは当然だが、デフレから脱却を果たし、家計貯蓄率の低下が進むことを想定すれば、こうした仕組みを経由した資金の流れがより重視されると見込まれる。

## (3) 機関投資家の資産運用とリスク性資金の供給

企業部門の投資資金需要が弱く、銀行の貸出は伸びない中で国債への資金シフトが生じており、純資産保有主体である家計についてもいまだ現預金中心の運用にとどまっていることが明らかになった。では、年金や保険といった機関投資家はどのような資産運用をしているのだろうか。機関投資家はリスクとリターンのバランスを勘案して投資資金を適切に流し、マクロ的な成長基盤の一角を担うことが期待される。こうした機関投資家の資産運用の実態を見ていこう。

## 国債による運用ウエイトを高める保険

我が国家計の保険契約残高は多く、保険会社の資産残高は419兆円程度（2012年度末）である（第3－2－7図（1））。生命保険の資産運用は比較的長期という性格を有しており、我が国のリスク性資金の供給主体として機能してきた。その運用ポートフォリオは、国債とその他債券が71％程度、株式・出資金や投資信託が12％程度となっており、貸出が12％程度となっている。最近では国債の割合が増加傾向にあり、貸出が減少傾向にあるが、貸出残高の比率は年金基金と比較すると大きく、保険の特徴となっている（第3－2－7図（2）) $ ^{56} $ 。

諸外国と比較すると、我が国を除く OECD10 か国の債券比率の平均値は 61.2%、中央値は 61.3%、株式比率の平均値は 14.5%、中央値は 10.3% となっている。また、貸出比率の平均値は 5.3%、中央値は 2.2%、その他の比率は平均値が 18.9%、中央値が 14.6% である。貸出はドイツが 31% と突出して高くなっており、その他投資も 29% と高い。なお、その他には不動産投資が含まれている（第 3－2－7 図（3））。

我が国の保険会社における全体としての運用利回りは、リーマンショックがあったにもかかわらず、緩やかなプラスを維持している。これは国内債券による運用比率が高いため、2008
## 第3－2－7図 保険会社の資産運用

国債による運用ウエイトを高める保険

（1）我が国の残高の推移

(2) 我が国の資産配分比率の推移

（3）保険会社の資産運用の国際比較

(4) 運用利回り

(2001 年度 = 100)

(備考) 1. 日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD（2012）“Insurance Statistics Yearbook 2011”、生命保険協会「生命保険事業概況」、損害保険各社のディスクロージャー誌、全労済「ファクトブック」、JA共済「JA共済連の現状」、JF共済「JF共水連の現況」などの各種公表資料により作成。

2. 日本の保険会社には、生命保険を提供する機関、非生命保険を提供する機関、共済生命を提供する機関が含まれる。「対外証券投資」に関しては、「国際収支統計」の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。「その他」には、現預金や預け金などが含まれている。

3．国際比較のデータは各国とも2010年時点のものを参照している。生命保険を提供する機関、非生命保険を提供する機関の両方を集計対象としている。「その他」には現預金、不動産などが含まれている。単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．運用利回りは実現運用利回りを参照している。生命保険は一般勘定の運用利回りを参照している。
## 第3－2－9図 公的年金の資産運用

公的年金のポートフォリオは債券が中心

（1）公的年金のポートフォリオ

①資金循環統計の公的年金資産配分（2013年3月末時点）

②GPIFの2013年3月末時点の資産配分

(2) 厚生年金及び国民年金の運用指針推移

出来事	運用方法
1961年4月	国民皆年金制度開始
(年金福祉事業団設立)	貸付事業(1961年度開始)・施設事業(1973年度開始)
1986年4月	年金資金運用事業開始	市場における運用方法としては、信託銀行との単独運用指定金銭信託契約、生命保険会社との生命保険契約等により運用を委託する方法と、事業団自らが、投資顧問会社の助言を得ながら安全性の高い債券等に限定して運用する方法の2通り
2001年4月	財政投融資制度の抜本的改革
年金資金運用基金設立
(年金福祉事業団は基金に業務を継承し、解散)
公的年金積立金の自主運用開始	2001年策定基本ポートフォリオ
国内債券:68%(±8%)、国内株式:12%(±6%)、
外国債券:7%(±5%)、外国株式:8%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2005年3月	基本ポートフォリオの見直しを実施	2005年策定基本ポートフォリオ
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2006年4月	特殊法人改革の一環として、年金資金運用基金を年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
に改組	GPIF第1期中期計画
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2010年3月	第2期中期計画の策定
(今後年金制度の抜本的な見直しが予定されて
いるとともに、GPIFの運営の在り方について
検討が進められていることから、暫定的に第一
期中期計画における基本ポートフォリオを維持
することを決定)	GPIF第2期中期計画(暫定ポートフォリオ)
国内債券:67%(±8%)、国内株式:11%(±6%)、
外国債券:8%(±5%)、外国株式:9%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
2013年6月	第2期中期計画の変更	GPIF第2期中期計画(変更後ポートフォリオ)
国内債券:60%(±8%)、国内株式:12%(±6%)、
外国債券:11%(±5%)、外国株式:12%(±5%)、
短期資産:5%
( )は乖離許容幅
## (備考)

（3）公的年金ポートフォリオの国際比較

（4）海外の年金基金との比較

③単年ベースの運用利回りの推移

②運用実績（実質各国通貨ベース） (2001年＝100)

1. 厚生労働省「年金自主運用検討会報告書」、「年金積立金の運用の基本方針」、日本銀行「資金循環統計」、日本銀行・財務省「国際収支統計」、OECD “Pensions at a Glance 2011”、U. S. CalPERS “FACTS AT A GLANCE”、CPPIB “ANNUAL REPORT”、GPIF「業務概況書（平成23～24年度）」、「年金積立金管理運用独立行政法人中期計画」、IMF “World Economic Outlook”により作成。

2．資金循環統計の「公的年金」にはGPIFのほか、「年金特別会計の一部」、「共済年金」、「農業者年金基金」などが含まれている。また、資産配分のうち「国債」には財融債が含まれている。「その他」には預け金・未払い金などが含まれている。「対外証券投資」に関しては、国際収支統計の「証券投資（資産）残高通貨別・証券種類別統計」（2012年末）を参考に、株式・出資金と債券に振り分けた上で、それぞれの資産に算入している。

3．各国の公的年金ポートフォリオのデータは、2009年時点のものを参照している。アメリカの公的年金は、OASDI（いわゆる年金の1階部分）を指し、非市場性の政府発行債券で運用されている。「その他」には、貸出や不動産などが含まれている。また、単純平均、平均値、中央値は日本を除く10か国により算出している。

4．海外の年金基金の「実物資産」には不動産などが、「その他」にはコモディティなどが含まれている。

5．運用利回りはCalPERSが暦年ベース、CPPIB、GPIFが年度末（3月末）ベースとなっている。当該運用利回りを各国のCPI（暦年ベース）を用いて実質化した上で、運用実績を算出している。アメリカの2012年のCPIはIMFによる推定値。
図表3-2-1 社会福祉協議会の把握するボランティア団体・グループ数および参加者総数

資料：（社福）全国社会福祉協議会調べ

資料：（社福）全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」（2001年）
## 勧告

次の事項を実現するため、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成9年法律第65号）、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）を改正することを勧告する。

## 1 一般職の職員の給与に関する法律の改正

## (1) 俸給表

現行の俸給表（医療職俸給表(一)を除く。）を別記第1のとおり改定すること。

(2) 委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員の手当

一般職の職員の給与に関する法律第22条第1項の委員、顧問、参与等の職にある非常勤職員に対する手当の勤務1日についての通常の場合における支給額の限度を34,900円とすること。

## 2 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の改正

現行の第1号任期付研究員に適用される俸給表を別記第2のとおり改定すること。
## 3 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正

現行の俸給表を別記第3のとおり改定すること。

## 4 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号）の改正

(1) 俸給表の改定に伴う附則第11条第1項の規定による俸給の額の改定

平成18年3月31日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成21年法律第86号。アにおいて「平成21年改正法」という。）の施行の日において次に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額にそれぞれ次に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（人事院規則で定める職員を除く。）には、俸給月額のほか、その差額に相当する額（一般職の職員の給与に関する法律附則第8項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を俸給として支給すること。

ア 平成21年改正法附則第3条第1項第1号に規定する減額改定対象職員

(イに掲げる職員を除く。) 100分の99.1

イ 指定職俸給表の適用を受ける職員 100分の98.94
ウ ア及びイに掲げる職員以外の職員（医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び第2号任期付研究員を除く。） 100分の99.34

(2) 附則第11条の規定による俸給の廃止等

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号。以下「平成17年改正法」という。）附則第11条第1項の規定による俸給の額については、平成24年4月1日以後、（1)による額からその半額（その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円）を減じた額とすることとし、平成25年4月1日以後、同条の規定による俸給は支給しないこととすること。

## 5 改定の実施時期等

(1) 改定の実施時期

この改定は、この勧告を実施するための法律の公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から実施すること。ただし、4の(2)及び5の(3)については、平成24年4月1日から実施すること。

(2) 平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置

平成23年12月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の給与に関する法律第19条の4の規定その他の期末手当に係る規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、(ア)及び(イ)に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とすること。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しないこととすること。

(7) 平成23年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外
の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成17年改正法附則第11条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表(一)の適用を受ける職員、第2号任期付研究員若しくは第1号任期付研究員若しくは特定任期付職員でその号俸が1号俸から3号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当の基礎額及び特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの改定の実施の日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から当該実施の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸 給 表	職務の級	号 俸
1 級	1 号俸から93号俸まで
2 級	1 号俸から76号俸まで
行政職俸給表(一)	3 級	1号俸から60号俸まで
4 級	1号俸から44号俸まで
5 級	1号俸から36号俸まで
6 級	1号俸から28号俸まで
7 級	1号俸から16号俸まで
8 級	1号俸から4号俸まで
行政職俸給表(二)	1 級	1号俸から121号俸まで
2 級	1号俸から84号俸まで
3 級	1号俸から76号俸まで
4 級	1号俸から48号俸まで
5 級	1号俸から32号俸まで
専門行政職俸給表	1 級	1号俸から93号俸まで
2 級	1号俸から60号俸まで
3 級	1号俸から44号俸まで
4 級	1号俸から32号俸まで
5 級	1号俸から16号俸まで
6 級	1号俸から4号俸まで
税務職俸給表	1 級	1号俸から73号俸まで
2 級	1号俸から65号俸まで
3 級	1号俸から60号俸まで
4 級	1号俸から44号俸まで
5 級	1号俸から36号俸まで
6 級	1号俸から28号俸まで
7 級	1号俸から16号俸まで
8 級	1 号俸から4 号俸まで
公安職俸給表(一)	1 級	1 号俸から104 号俸まで
2 級	1 号俸から96 号俸まで
3 級	1 号俸から84 号俸まで
4 級	1 号俸から68 号俸まで
5 級	1 号俸から44 号俸まで
6 級	1 号俸から36 号俸まで
7 級	1 号俸から28 号俸まで
8 級	1 号俸から16 号俸まで
9 級	1 号俸から4 号俸まで
公安職俸給表(二)	1 級	1 号俸から89 号俸まで
2 級	1 号俸から76 号俸まで
3 級	1 号俸から60 号俸まで
4 級	1 号俸から44 号俸まで
5 級	1 号俸から36 号俸まで
6 級	1 号俸から28 号俸まで
7 級	1 号俸から16 号俸まで
8 級	1 号俸から4 号俸まで
海事職俸給表(一)	1 級	1 号俸から69 号俸まで
2 級	1 号俸から69 号俸まで
3 級	1 号俸から68 号俸まで
4 級	1 号俸から52 号俸まで
5 級	1 号俸から40 号俸まで
6 級	1 号俸から24 号俸まで
海事職俸給表(二)	1 級	1 号俸から85号俸まで
2 級	1 号俸から97号俸まで
3 級	1 号俸から84号俸まで
4 級	1 号俸から72号俸まで
5 級	1 号俸から60号俸まで
6 級	1 号俸から44号俸まで
教育職俸給表(一)	1 級	1 号俸から84号俸まで
2 級	1 号俸から64号俸まで
3 級	1 号俸から52号俸まで
4 級	1 号俸から24号俸まで
教育職俸給表(二)	1 級	1 号俸から96号俸まで
2 級	1 号俸から84号俸まで
3 級	1 号俸から64号俸まで
研究職俸給表	1 級	1 号俸から108号俸まで
2 級	1 号俸から84号俸まで
3 級	1 号俸から52号俸まで
4 級	1 号俸から36号俸まで
5 級	1 号俸から16号俸まで
医療職俸給表(二)	1 級	1 号俸から85号俸まで
2 級	1 号俸から84号俸まで
3 級	1 号俸から68号俸まで
4 級	1 号俸から56号俸まで
5 級	1 号俸から40号俸まで
6 級	1 号俸から24号俸まで
7 級	1号俸から8号俸まで
医療職俸給表(三)	1 級	1号俸から108号俸まで
2 級	1号俸から92号俸まで
3 級	1号俸から68号俸まで
4 級	1号俸から56号俸まで
5 級	1号俸から40号俸まで
6 級	1号俸から20号俸まで
7 級	1号俸から4号俸まで
福祉職俸給表	1 級	1号俸から104号俸まで
2 級	1号俸から80号俸まで
3 級	1号俸から56号俸まで
4 級	1号俸から48号俸まで
5 級	1号俸から28号俸まで
6 級	1号俸から16号俸まで
専門スタッフ職俸給表	1 級	1号俸から28号俸まで
2 級	1号俸及び2号俸

(イ) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

イ 平成23年4月1日から同年12月1日までの間において特別職に属する国家公務員等であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、アの額の算定に関し所要の措置を講ずること。