Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60016-2405-16-7420 中小企業最低債金引上汙支援対策費補助金	300,000	300,000	(3) 職員厚生費	1人 @,817 1.05	4(0)
(4) 児童手当拠出金	1人 @,768,800 1.5/1000	3(0)
計	3,226(1,106)
1 業種別中小企業団体助成金	300,000(300,000)
時間給800円未満の労働者が多く、最低債金額の大幅な引上汙によって大きな影響を受ける業種については、当該業種の全国規模の中小企業団体に対し、業界として取組みを行う場合にその費用の一部を助成する。
交付先:中小企業団体等
20,000千円×15団体=300,000千円
20,000千円×15団体=300,000千円
14,175
1 技術審查委員謝金	(8,100)	22(24)
2 助成金アドバイザー(奖励金担当)
(33)	131,140(116,963)
[@,730+通勤手当@500]
計	131,162(116,987)
(33)
1 支給審查指導	37 局 1 回 @8,300 0.25	354(316)
[東京-都道府県平均 1泊2日 3-6級]
2 個別奨励金事業說明会職員旅費
(330)	1,972(1,759)
370 人 @,329	(37(33)局×2人×5(5)地域=370(198)人 県内旅費 局-事業場間]
(2,000)	3 奨励金支給事業場監査指導	4,743(10,658)
[2,225(5,000)事業場×2人×0.2(指導率)=890(2,000)人 県内旅費 局-事業場間]
4 労働局担当者制度連絡会議	(33)	1,417(1,264)
計	8,486(13,997)
1 技術審查委員出席旅費	1 人 @,329 1 回	5(5)
[委員3人×1回×1/3(要旅費率)]
2 賃金・業務改善助成金事業說明会助成金アドバイザー旅費
(330)	1,972(1,759)
370 人 @,329	1,972(1,759)
[37局×2人×5地域=370(330)人 県内旅費 局-事業場間]
計	1,977(1,764)
1 印刷製本費	639(1,234)

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928 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(256) (1) 支给要领 290 部 664 1.05 [劳勤局37(33)局×7部+本省20部+予備11部=284(256)部 軽印刷A4 50页9小求] (2) 支给(不支给)决定通知書 (15,400) 7,011 件 @15.04 1.05 [支给2,225(5,000)×3件+不支给256(320)件+予備80件 =7,011(15,400)件] (3) 劳勤局担当者制度违络会議資料 (41) 45 部 664 1.05 [37(33)局×1人+本省8人=45(41)部] (4) 說明会開催通知印刷費 (12,500) 6,950 枚 @15.04 1.05 [(2,500团体+2,225(5,000)事業場×2)=6,950(17,340)枚 A4軽印刷 上35kg 片面] (5) 說明会資料費 (3,500) (113) [支給2,225(5,000)事業場×0.7(出席率)×1人=1,558(3,500)部 A4軽印刷 8页4号] (12,500) (6) 封筒印刷費 (6,950 部 @15.5 1.05 [2,500团体+2,225(5,000)事業場×2=6,950(12,500)枚 A4軽印刷 上35kg 片面] 2 通信運搬費 (220) (1) 支給要领発送 224 所 @2,310 1 箱 [劳勤局37(33)局+監督署187署=224(220)所] (2) 支給(不支給)決定通知書 (15,320) 6,931 通 @0 [支給2,225(5,000)×3+不支給256(320)=6,931(15,320) ] (3) 說明会開催通知 (12,500) 6,950 通 @0 [2,500团体+2,225(5,000)事業場×2=6,950(12,500)通] 3 借料及び損料 (33) (1) 会場借料 37 局 3 地域 @3,000 6,993 (4) 保険料 19,438 (1) 健康保険料 (33) 37 局 2 人 @1,772,160 50.0 / 1,000 (2) 厚生年金	172(152) 243) 27(24) 197) 415) 203) 1,000) 554(1,226) 1,000) 556(1,000) 6,557(5,849) 9,702)

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要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
77	200 職務上年金給付費船員保險特別会计へ繰入05-06 職務上年金給付費の財源の船員保險特別会计へ繰入れに必要な経費001 船員保険特別会计繰入(年金)011 年金給付費財源繰入06081-2306-22-4200 船員保険特別会计へ繰入	0	0	0	0	前年度限りの経費

2012/10/16 11:30:02
934 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78	210 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費01-95 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費交付金必要な経費	426,889	392,872	19年度 20年度 21年度 22年度 23年度予算額(475,072)(471,381)(463,335)(453,564)(431,371(要求要旨)独立行政法人勞動政策研究·研修機構において労働政策に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。交付先:独立行政法人勞動政策研究·研修機構(中期目標の期間)平成24年度~平成28年度(5年間)

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要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
79	225 高龄者等雇用安定·促進
費	12,539,259	13,190,638	651,379
10-06 高年龄者就業機会確保事
業等に必要な経費	12,001,982	12,344,892	342,910	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度
予 算 额	( 172,451,971) ( 22,630,064	472,299,373) ( 22,319,467	125,681,087) ( 25,720,120
决 算 额	168,965,051
008 綜合的地域雇用開発促進
事業費(仮称)
003 地域雇用創造綜合プログラム(仮称)	0	1,403,779	1,403,779
05 戦略産業雇用創造プログラ	0	1,000,259	1,000,259	「重点要求」
06085-2129-06-0780 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務諸謝金	0	96	96	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業選定委員会經費	96(	0)
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会謝金(委員長)
@1,000(省單価) 1人 3回 1/4	15(	0)
( 2 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会謝金(委員)
@18,200(省單価) 6人 3回 1/4	81(	0)
06085-2122-08-2104 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務職員旅費	0	108	108	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業事業調查旅費
@1,750 2人 10地域 1/4	108(	0)
06085-2122-08-6063 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務委員等旅費	0	18	18	[本省]
1 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員旅費
@3,430(省單価) 7人 3回 1/4	18(	0)
06085-2123-09-1137 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務厅費	0	37	37	[本省]
1 会議費
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会会議費
@120 21人(7人*3回) 1.05 1/4	1(	0)
2 雑役務費
( 1 ) 大規模戦略産業雇用創造事業事業選定委員会会議費
@23,400 6時間(2時間*3回) 1.05 1/4	36(	0)
06085-2865-16-2079 雇用開発支援事
業費等補助金	0	1,000,000	1,000,000	[本省]
5地域 1,000,000,000 8/10(補助率) 1/4	1,000,000(	0)
10 地域雇用創造力強化支援
プロジェクト(仮称)	0	375,401	375,401	「重点要求」
06085-2122-08-2104 地域經濟活性化
研究開発等推進
業務職員旅費	0	191	191	[本省]
1 事例把握·指導旅費
2人 10地域 1回 @8,300(局单価) 1/4	191(	0)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
05高校生に対する就職ガイ
タンスの実施
06085-2125-14-9610高齢者等雇用安
定促進事業委託
費	234,383	165,324	69,059	(本省)
035試行雇用奖励金	1,070,643	600,060	470,583	1高校生に対する就職ガイダンスの実施	165,324(	234,383)
012母子家庭の母等試行雇用
奖励金
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	32,451	28,680	3,771	(本省)
015ホームレス試行雇用奖励
金	1母子家庭の母等試行雇用奖励金
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	8,532	7,920	612	(327)	(0.827)	28,680(
239人	@40,000	31(执行率)
024中国残留邦人等永住帰国
者試行雇用奖励金	(本省)
06085-2609-06-6123試行雇用奖励給
付金	2,760	2,160	600	(本省)
1中国残留法人等永住帰国者施行雇用奖励金
(23)	(23)	2,160(
18人	@40,000	31(执行率)
(23)	(23)	2,160(
18人	@40,000	31(执行率)
(23)	(23)	2,160(
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
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18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
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18人	@40,000	31(执行率)
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18人	@40,000	31(执行率)
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18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
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18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31(执行率)
18人	@40,000	31

2012/10/16 11:30:02
938 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 在宅就業支援団体等活性化助成金	21,000	42,000	21,000	490人 @25,000 3月 245/490 1(第1期開始分 3月分)
18,375(	17,625)
490人 @25,000 9月 245/490(第2期開始分 9月分)	55,125(	52,875)
490人=精神·未就職者数39,180人×短時間就労割合25%×奖励金利用率5%	39,180人=精神·新規求職者数60,277人×未就職率65%
1 2 4年度開始分(前年度限1の經費)	0(	41,250)
(2)精神障害者等グループ雇用奖励金	7,200(	10,950)
ア 2 4年度開始分	7,200(	6,900)
48事業所 @25,000 3月 24/48 1(第1期開始分 6月分)
1,800(	1,725)
48事業所 @25,000 9月 24/48(第2期開始分 6月分)	5,400(	5,175)
(48事業所=ステップアップ雇用490人×グループ雇用割合20%÷グループの人数2人)
1 2 4年度開始分(前年度限1の經費)	0(	4,050)
[本 省]
在宅就業支援団体等活性化助成金	42,000(	21,000)
1 業務に対する助成金
@2,000,000 20団体 1/2(申請率) 2期分	40,000(	20,000)
2 雇用推進に対する助成金	@100,000 10人 2期分	2,000(
[本省]	388,875(	422,638)
1 就業支援	229,290(	259,467)
2 就業機会確保支援	27,627(	27,623)
3 職場体験講習	79,300(	81,279)
4 協議会事業經費	34,140(	34,144)
5 消費税	18,518(	20,125)
4 293,988
039 緊急就職支援事業	549,319	255,331
010 長期失業者支援事業

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	20-95 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	537,277	845,746	308,469	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(721,177)(721,177)	760,922)(760,922)	857,224)(857,224)	556,320)
決算額	638,712	556,320
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	110,525	108,798	1,727
005 中高齢者雇用対策費	16,819	0	16,819	高齢者雇用状況報告の実施に要する経費	0(	16,819)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	[本省]
1 高齢者雇用状況報告の作成・回収(前年度限りの経費)	0(	1,969)
(1)報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価	0(	355)
(2)記入要領の印刷(見積単価)	0(	1,153)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)	0(	78)
(4)封筒(見積単価)	0(	383)
[本省]
2 高齢者雇用状況報告の発送(前年度限りの経費)	0(	14,850)
(1)高齢者雇用状況報告書等の封入・封織作業(見積単価)	0(	2,279)
人件費	(2)高齢者雇用状況報告書等の発送経費	0(	12,571)
008 65 歲継続雇用等推進費	1,993	0	1,993	[本省]
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務庁費	1 印刷製本費(前年度限りの経費)	0(	1,993)
(1)事業所訪問時啓発指導用資料	0(	1,987)
2 会議費(前年度限りの経費)	0(	6)
(1)業務指導及び伝達会議	0(	6)
010 高齢者就業機会確保等事業費	91,713	91,689	24
01 高齢者就業機会確保事業指導費	305	305	0	[本省]
95016-2122-08-2010 職員旅費	1 安全就業対策事業推進事業の実施	0(	1) 重大事故指導及び実態調査	0(	1) 重大事故指導及び実態調査
[1] 指導旅費	2人 年3回 ☑0,850	305(	305)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	91,408	91,384	24	[本省]
1 高齢者就業機会確保事業指導事業委託費	91,384(	91,408)
(1)委託先(公社)全国シルバー人材センター事業協会	(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導	(2)委託業務シルバー人材センターの管理運営等に関する指導

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 雇用率達成指導の強化・徹底による雇用機会の拡大	2,418	1,118	1,300	[本省]	1,118(	2,418)
95016-2122-08-2010職員旅費	920	920	0	1 雇用率未達成企業に対する個別指導(1)特別指導企業に対する個別指導49企業 0.5 @45,620(局統一単価) 年1回 1人	1,118(	2,099)
50 障害者雇用関係業務運営費	920	920	0	[本省]
95016-2122-08-2010職員旅費	201	201	0	1 担当者会議
95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費	719	719	0	(1)出席旅費 5人 @40,170	201(	201)
[本省]	719(	719)
1 印刷製本費
(1)障害者雇用優良事業所表彰	98(	98)
7 表彰状
54枚 @1,300(見積単価) 1.05	74(	74)
1 目錄
54枚 @425(過去2年実績平均) 1.05	24(	24)
2 通信運搬費
(1)障害者雇用優良事業所表彰
7 記念品発送費
54所 @740(統一単価) (ゆうパック2kg)	40(	40)
3 消耗品費
(1)障害者雇用優良事業所表彰	581(	581)
7 記念品
54件 @10,000(過去2年実績) 1.05(優良事業所20+貢献した個人・団体2+優良勤労障害者32)	567(	567)
1 表彰状用丸筒
030 相談員等の經費	130	173	43	14(	14)
10 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)の配置	15	15	0
95016-2129-06-0110諸謝金	9	9	0	[本省]

2012/10/16 11:30:02
944 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	3	3	1 經驗交流会議講師謝金	2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(	9)
[本省]
1 經驗交流会議講師出席旅費
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務行費	3	3	2人 @3,430(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(	3)
[本省]
1 会議費
(1)經驗交流会議費
49人 @120(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(	3)
20 八口一ワ一クにおける精神障害者への専門的支援の強化	115	158	(49人=就職支援ナビク-一(障害者支援分)47、講師2)
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	36	[本省]
本省会議講師謝金	2時間 @9,000 2人	36(	0)
95016-2122-08-2010 職員旅費	115	115	[本省]
1 プロック会議への出席	@8,300(局併価) 3回 1人	115(	115)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	7	[本省]
本省会議講師旅費	2(局統一單価) @3,430	7(	0)
035 医療機関と連携した精神障害者の就労支援モデル事業の実施	0	50,347	50,347
216	1 委員
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	216	@9,000(局併価) 2時間 6人 2回	216(	0)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	131	131 委員出席旅費	131(	0)
@5,870(東京·都道府県平均) 2回 2人	103(	0)
@8,430(局併価) 2回 4人	28(	0)
95016-2125-14-7205 高齡者等雇用環境整備委託費	0	50,000	50,000	@5,000,000 10機関	50,000(	0)
038 ジョブコーチ制度の在り方に関する研究会	0	2,152	2,152
95016-2129-06-0110 諸謝金	0	894	894	1 研究会	894(	0)
(1) 委員長	@20,900 1人 年4回	84(
(2) 委員	@18,000 9人 年4回	648(
(3) 有識者ヒアリング	@18,000 9人 年1回	162(

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 945

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	361	361	1 研究会
(1) 委員	361(0)
7 近郊	@3,430 4人 年4回	55(0)
1 地方	@3,300 2人 年4回	306(0)
1 会議費
(1) 研究会	@120 10人 年4回	5(0)
2 雑役務費
(1) テーブ起こし
7 研究会	@23,400 4時間 年4回 1.05	393(0)
3 印刷製本費
(1) 報告書	@257 826部 1.05	223(0)
47局×2部	= 94部
安定所	437所×1部	= 437部
機構	50×1部	= 50部
地域センター	47センター×1部	= 47部
都道府県	47都道府県×1部	= 47部
事業主団体等	5×20部	= 100部
本省	= 51部
4 通信運搬費
(1) 報告書	@2,626 100機関 1.05	276(0)
計	897(0)
8,343
639	[本省]
1 プロック別会議(都道府県労働局)
(1) プロック会議への出席
2人 7プロック	@45,620(局統一単価)	639(0)

2012/10/16 11:30:02
948 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 5 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	0	3,150	3,150	年16回 @3,400 1.05 [本省] 1 事例集の作成 事例集作成委託 3,000,000 1件 1.05	393(0)
045 障害者雇用実態調査の実施	95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務行費	0	7,929	7,929	[本 省] 1 印刷製本費 (1) 障害者雇用実態調査諸票 2,753(0) ア 事業所調査票(軽(活字組)印刷5、000枚 8ポ) 15,000事業所 5枚 @4.84 1.05 1個人調査票 1,669(0) a 身体障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ) 36,765人 5枚 @4.84 1.05 b 視覚障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ) 1,935 @97 1.05 (身体障害者の対象者のうち5%、実績) c 知的障害者(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ) 4,836人 3枚 @4.84 1.05 d 精神障害者(軽(活字組)印刷2,000枚 8ポ) 1,548人 5枚 @7.14 1.05 58(0) ウ 調査要領(軽(活字組)印刷5,000枚 8ポ) 2,334部 @87 1.05 (2) 障害者雇用実態調査結果報告書 (軽印刷)1,000部 100項 5号 1,000部 @30 1.05 662(0) 2 通信運搬費 324(0) (1) 障害者雇用実態調査諸票 2,753千円 0.1 275(0) (2) 障害者雇用実態調査結果報告書 @1,026 48 (47労働局+1雇用支援機構) 49(0) 3 雑役務費 (1) 障害者雇用実態調査結果報告書

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
050 働く障害者からのメッセ
一ジ発信事業
50
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環
境整備委託費	21,844	19,162	△	2,682	[本
省]
1 働く障害者からのメッセージ発信事業
(1)働く知的障害者からのメッセージ発信
(2)働く精神障害者からのメッセージ発信
(3)働く重度身体障害者からのメッセージ発信	19,162(21,844)
7,808(9,054)
7,860(9,108)
3,494(3,682)
060 障害者雇用状况等の調査
30 障害者雇用状况報告の集
計
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安
定促進業務行費	23,210	22,757	△	453	[本
省]
1 印刷製本費
(1)障害者雇用状况報告書の作成・回収
7 報告樣式の印刷
(7)民間企業用(3枚複写)
84,560枚 ☑10 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(23年度実績)(見積単価)
(1)公的機関用
2,688枚 ☑16 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(見積単価)
(1)障害者雇入れ計画書
333枚 ☑35.21 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(1)障害者雇入れ計画の実施状況報告書
1,412枚 ☑4.19 1.05 1/2(雇用負担)
(1)特定身体障害者雇用状況報告書
178枚 ☑45.29 1.05 1/2(雇用負担)
4(1 記入要領の印刷
84,560冊 ☑17.12 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(見積単価)
70(59)
工
封筒
84,560枚 ☑14(見積単価) 1.05 1.5 1/2(雇用負担)
2 通信運搬費

2012/10/16 11:30:02
952 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 非正規労働者の雇用の安定・促進に必要な経費010 望ましい働きかたビジョンの周知・啓発事業95016-2129-06-0110 諸 謝 金	43,525	49,875	6,350	[本省]1.委託費にかかる企画選定委員会等に係る経費(1)学識経験者出席出席謝金	53(53)21(21)32(0)1,768(0)884(0)884(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1,768(0)884(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2122-08-2010 職員旅費	0	1,768	1,768	[本省]1.意見交換会出席旅費(本省-都道府県間平均1泊2日)2.セミナー職員出席旅費(本省-都道府県間平均1泊2日)	2人10箇所@4,2002人10箇所@4,200	884(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2122-08-6010 委員等旅費	21	21	0	[本省]1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回	21(21)32(0)1.委託費に係る企画選定委員会等に係る経費(1)出席旅費3人@3,4302回
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	43,451	48,033	4,582	[本省]1.非正規労働者に対する正社員転換及び均等・均衡待遇推進事業(1)好事例集の作成(2)周知用水-ムペ-ジの作成(3)消費税2.非正規雇用問題に関する意見交換開催事業	36,596(8,150)26,703(1,743)11,437(0)
030 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費020 新卒者就職応援本部の設置に必要な経費95016-2122-08-2010 職員旅費	7	1,481	1,474	[本省]1.本部参与会議等の実施46都道府県1人@33,9001回1/2(雇用)(31,700+2,200)	780(0)
030 ハローワークの全国ネットワークを活用した広域マッチング体制の強化05 広域的な就職面接会等の開催95016-2122-08-2010 職員旅費	0	694	694	[本省]463	780(0)

2012/10/16 11:30:02
厚（本） 955

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	99	99	0	1 実情調査職員随行旅費 1 人 @43,820 (局単価) 44( 44)
20 諸外国の制度及び国内外国人労働者の実態把握	1,502	1,500	4	1 委員出席旅費 29人 @,430 (局単価) 99( 99)
95016-2122-08-2010 職員旅費	2	2 内国旅費
1 国内労働者実態把握旅費 222( 224)
(1)課長 1人 1回 @46,720 (局単価) 47( 47)
(2)補佐 1人 4回 @43,820 (局単価) 175( 177)
外国旅費
[本 省]
1 外国人労働者受入国実態調査 1,278( 1,278)
(1)ドイツ (イギリス) 645( 645)
1人 @644,595
(6級、甲地方、8泊9日)
渡航費 438,000円 (東京-フランクフルト:pex)
日当 46,800円 (@5,200×9日)
宿泊費 128,800円 (@16,100×8泊)
支度料 30,995円
計 644,595円
(2)スペイン (イタリア) 633( 633)
1人 @632,595
(6級、甲地方、8泊9日)
渡航費 426,000円 (東京-マドリ-ド:pex)
日当 46,800円 (@5,200×9日)
宿泊費 128,800円 (@16,100×8泊)
支度料 30,995円
計 632,595円
30 WTO交渉への参加	1,646	1,646	0	1,500( 1,502)
95016-2122-08-2010 職員旅費	[本 省] 1,646( 1,646)

2012/10/16 11:30:02
956 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
40 外国人留学生に対する国内就職に向けた支援	1,901	576	1 課長(9級)	1人 1回 @1,035,300	1,035(	1,035)
渡航費	849,900(東京-ジュネーブ:Y)
日当	50,400(47,700)円
宿泊費	= (7日×7,200円)
宿泊費	135,000(90,000)円
= 6泊×22,500円
2 補佐(6級)	1人 1回 @ 610,700	611(	611)
渡航費	426,000(東京-ジュネーブ:pex)
日当	49,600円 = 8日×6,200円
宿泊費	135,100円=7泊×19,300円
[本省]	2人 1回 @287,995	576(	576)
2人(6級相当、丙地方、3泊4日)
渡航費	199,000円(東京-北京)
日当	15,200円(@3,800×4日)
宿泊料	34,800円(@11,600×3泊)
支度料	30,995円
[本省]
1 印刷製本費(前年度限の経費)
(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成	0(	1,325)
(本省)
1 高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業	30,264(	0)
就業促進事業	40,135

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2) リ-フレット印刷費
(73,500)
79,110枚
(H23実績)	(10.51)
@10.54	1.05	876(811)
(3) パンフレット印刷費
(309,000)
308,500部
@9.27	(9.25)
1.05
(H23実績)	3,003(3,001)
(4) 事業主発送用封筒
(3,800 @9.9	1.05
(H23実績)	119(119)
2 通信運搬費
(220)
(772)
(1) ポスター・リーフレット
(191千円+876千円)	0.1	107(99)
※ うちポスター分、28千円
(3,001)
(2) パンフレット
(3,003千円	0.1	300(300)
(3) 事業主発送用封筒
(3,800 @55)	0(65)	209(247)
3 雑役務費(前年度限りの経費)
(1) 周知のための広報経費 一式
(2) ポスター企画料	0(0(1,869)
(2) ポスター企画料	0(0(1,869)
[本 省]
1 印刷製本費(前年度限りの経費)
(1) 日本語
(H22実績)
(2) ポルトガル語
(H22実績)
(3) スペイン語
(H22実績)
2 通信運搬費(前年度限りの経費)
(H22実績)
3 雑役務費(前年度限りの経費)	0(0(1,869)
(1) 翻訳
翻訳量 1枚=400字
1枚あたりの翻訳単価(見積り)
ポルトガル語 @9,500
スペイン語 @7,000
平均 = @8,250	0(0(1,869)

2012/10/16 11:30:02
958 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 外国人雇用サービスセンター等運営費	38,541	38,534	4	7
10 日系人就労環境改善事業	38,453	38,446	4	7
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,827	1,827	0	1 プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費[本省]2人 @ 1,826,920 1回 1/2(雇用負担)	1,827(	1,827)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	17	17	0	[本省]1 雑役務費(サンパウロ市内:1日8時間運転手付き)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	36,609	36,602	4	7	[1) プラジル駐在員事務所との打合せ及び業務指導に係る経費(車両借上費)@5$85 5日 81月 1/2(雇用負担)	17(	17)
20 日系人青少年に対するキヤリア形成相談の実施	88	88	0	1 地方自治体との連携(外国人集住都市会議)
95016-2122-08-2010 職員旅費	88	88	0	(1) 出席旅費 (44,150)@43,820(局単価)	88(	88)
050 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業費	48,932	55,726	6,794	1 管理運営費(各局分担共通経費)	23,604(	17,739)
95016-2125-14-2870 衛生関係指導者養成等委託費	48,932	55,726	6,794	2 雇用管理指導関係費	32,122(	31,193)
050 就職困難者等の支援に必要な経費	167,337	401,176	233,839	計	55,726(	48,932)
010 生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)事業費	221	238,678	238,457	「重点要求」
05 巡回型	221	538	317	[本省]1 全国会議の開催等
95016-2122-08-2010 職員旅費	221	538	317	(1) 業務推進指導職員旅費 10人 1回 @43,820 1/2	219(	221)
2 プロック会議の開催
(1) プロック会議の出席旅費 7プロック 2人 @45,620 1/2	319(	0)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年
算
額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2125-14-7205高齡者等雇用環
境整備委託費	0	238,140	238,140	1就職·自立促進講習(仮称)の実施	238,140(0)
(1)事業費	226,800(0)
(2)消費税	11,340(0)
015 ホームレス等就業支援事
業	165	165	0	[本省]
1就業支援事業実施主体に対する指導
(1)職員旅費
ア指導旅費	165(165)
(ア)神奈川	2人@,100
(2人=本省2人×年1回)
(イ)愛知	2人@6,460
(2人=本省2人×年1回)
(ウ)大阪	2人@42,800
(2人=本省2人×年1回)
030 刑務所出所者等就労支援
事業費	59,991	59,867	124
95016-2122-08-2010職員旅費	383	383	0	[本省]
1刑務所出所者等就労支援全国会議の開催
(1)業務推進指導職員旅費	10人@8,300
[本省]
95016-2123-09-1023高齡者等雇用安
定促進業務厅費	6,400	6,150	250	1印刷製本費	6,150(6,400)
(1)刑務所及び少年院と連携した職業相談·職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(19,062)	4,861(5,037)
18,394部@251.681.05	4,861(5,037)
18,394部@251.681.05	4,861(5,037)
(2)保護観察所と連携した職業相談·職業紹介等の実施
ア就職ガイドブックの作成
(5,159)	1,289(1,363)
4,876部@251.681.05	1,289(1,363)
4,876部@251.681.05	1,289(1,363)
95016-2125-14-7205高齡者等雇用環
境整備委託費	53,208	53,334	126	[本省]	53,334(53,208)
1事業費	39,543(37,174)
2就職援護事務費	10,715(12,964)
3職員旅費	536(536)
4消費税	2,540(2,534)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,208	1,203	(1)公正採用選考人権啟発協力員会議
ア協力員出席謝金(7,100)4人@6,400 2.0H	51(	57)
[本省]1雇用主啟発对策費1,203(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))701(2)プロック別公正採用選考人権啟発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議11人@45,620(11人=6プロック×2人×0.9)502(100,947)1印刷製本費58,614(62,409)54,327部@7.76 1.052,154(1,824)1探用選考自主点検システム(自主点検用資料)(264,833)(51.23)243,734部@1.57 1.0513,198(14,246)243,734部=264,329(30~100人規模事業所)×0.92+労働局47+安定所437+本省10+予備10243,734部+安定所437+本省10+予備10243,734部+安定所437

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	2,551	2,337	△	214	1 職業転換諸給付支給事務指導旅費(38,340)4人@88,300(統一單価)	153(153)
[本 省]1 印刷製本費(1)職業転換給付金関係支給要領(2,098)47局×5=235545所(437安定所+95出張所+13分室)×3=1,870部(2)職業転換給付関係諸用紙1,100(1,163)7 就職促進手当支給申請書等3,007 冊@202 1.05(A4 30頁 9式)47局×6=282 545所(437安定所+95出張所+13分室)×5=3,007冊1 就職促進手当支給決定通知書等780 冊@564 1.05(A4 50頁 9式)47局×5=235545所(437安定所+95出張所+13分室)×1=780冊2 就業支度金支給申請書(前年度限10の經費)	638(638)
3,938
391
391
391
391

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964 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アアンケート用紙(上70片面三色刷り A4)6,000箇所 @12.75 1.0580平成23年度事業所数30,934所×0.019 1,000所平成23年度雇用創出数247,720人×0.019 5,000人(平成23年度 緊急雇用創出事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業の計画数の合計)1 封筒126(ア)発送用封筒6,000箇所 @10.00 1.0563(イ)返信用封筒6,000箇所 @10.00 1.0563ウ依頼状6,000箇所 @9.74 1.0561(3)アンケート調査報告書作成経費97部 @1,490 1.05151(4)ガイドライン作成経費1,908部 @270 1.055412 通信運搬費2,585(1)好事例集発送費47都道府県 @2,560(省単価) 1.05126(2)アンケート調査の実施2,333ア発送費等1,728(ア)発送費6,000箇所 @1801,080(イ)返信用封筒6,000箇所 @180 0.6648イアンケートに係る内容確認・連絡調整に係る電話料3,600回 @160 1.05(3,600回 = 6,000箇所 × 0.6 × 1回(回収率)3)ガイドライン発送費ア都道府県分47都道府県 @2,560 1.05(省単価)1263 会議費(1)担当者会議開催経費 @120 94人 2回 1.0524(47都道府県×2人)4 賃金(1)アンケート調査集計員23人日 @5,60023人日 = 6,000箇所 × 0.6 × 160社(回収率) (20社/h×8h)	126)126

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要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
81	230 失業等給付費等労働保險特別会計へ線入05-06 失業等給付費等の財源の労働保険特別会計雇用勘定へ線入れ必要な経費06081-2306-22-8500 労働保険特別会計へ線入	171,368,500	170,295,500	1,073,000	19年度(184,569,500)(184,569,500)161,188,500161,188,500根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国 庫 負 担 率 (1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計	19年度(184,569,500)(184,569,500)161,188,500161,188,500根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国 庫 負 担 率 (1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計	19年度(184,569,500)(184,569,500)161,188,500161,188,500根 拠 法 令 雇用保険法(昭49、法116)第66条国 庫 負 担 率 (1/3、1/4、1/8)(1)求職者給付等負担金(2)事務費負担金(3)原則復帰雇用保険の国庫負担の暫定措置の廃止に伴う負担増に係る経費の取扱いについては、雇用保険法附則第15条の規定に基づき、予算編成過程において検討。計	170,295,500(171,368,500)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
83	240 失業保險給付費船員保險特別会計へ線入07-06 失業保險給付費の財源の船員保險特別会計へ線入れに必要な経費001 船員保險特別会計線入(失業保險)006 失業保險給付費財源線入06085-2306-22-4200 船員保險特別会計へ線入	0	0	0	0	前年度限りの経費

2012/10/16 11:30:02
968 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
84	245 職業能力開発強化費	3,457,992	3,576,709	118,717
05-06 職業能力開発の強化に必要な経費	3,446,732	3,565,792	119,060	20年度	21年度	22年度	23年度
005 職業能力開発校費	016 職業能力開発校費	3,298,660	3,416,888	118,228	(要求要旨)
06085-2815-16-8615 職業転換訓練費交付金	3,298,660	3,416,888	118,228	(要求要旨)
010 基盤情報整備費	48,072	48,904	832	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	48,072	48,904	832	(要求要旨)
035 人材育成推進費	005 技能·技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	48,072	48,904	832	(要求要旨)
005 技能·技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	005 技能·技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	48,072	48,904	832	(要求要旨)
005 技能·技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	005 技能·技術を活かし新事業展開を図る企業への人材育成支援	48,072	48,904	832	(要求要旨)

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
85	06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	100,000	100,000	0	(要求要旨)
(1)事業費	95,240(	95,240)
(2)消費稅	4,760(	4,760)
計	100,000(	100,000)
10-95 職業能力開発の強化の推進に必要な経費	11,260	10,917	4	343	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	(18,588)(18,588	13,989)(14,714	14,359)(14,359
決算額	15,312	13,369	13,310
001 基盤整備事業費	3,521	3,521	0	(要求要旨)
平成11年3月に議員立法として全会一致で成立したものづくり基盤技術振興基本法(同年6月施行)第8条に基づき、毎年、政府がものづくり基盤技術に関して講じた施策に関して取りまとめ、国会報告を行う。
95016-2122-08-2010 職員旅費	117	117	0	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告調査旅費	117(	117)
(1)7～10級
1人 1回 @9,500(東京-都道府県間平均、1泊2日)	40(	40)
(2)3～6級
2人 1回 @8,300(東京-都道府県間平均、1泊2日)	77(	77)
95016-2123-09-1033 人材育成推進業務庁費	3,404	3,404	0	1 ものづくり基盤技術振興に関する年次報告
(1)印刷製本費
1,313部 @,469(軽A49°400頁)	3,404(	3,404)
国会等	1,000÷3省
本省	269部
都道府県等	711部
006 基準的行政經費
006 技能検定指導監督費	7,739	7,396	4	343
95016-2122-08-2010 職員旅費	575	575	0	1 技能検定実技試験指導監督旅費
15人	@8,300	575(	575)
95083-2122-08-2243 検定検查旅費	383	383	0	1 技能検定学科試験指導監督旅費
10人	@8,300	383(	383)
95016-2123-09-1010 庁費	6,781	6,438	4	343	1 印刷製本費
(1)技能検定合格証書	(45,813)	(42,403枚
2 通信運搬費
972 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
87	06085-2125-14-9611職業能力開発支援事業委託費	14,359	27,425	13,066	(委託先)民間団体1 キャリア教育専門人材養成事業	27,425(14,359)
10-95 若年者等に対する職業能力開発の推進に必要な経費	1,532	7,847	6,315
005 民間教育訓練機関に対する質保障の取組支援の実施	0	5,837	5,837	(要 求 要 旨)公的職業訓練の担い手として民間教育訓練機関が果たす役割は益々大きくなっており、同機関が提供する職業訓練サービスの質を向上させることが必要不可欠である。このため、第9次職業能力開発基本計画に基づき、平成23年度に「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、周知・普及を行っているところである。平成25年度には、全国の中小規模の民間教育訓練機関を主な対象として、ガイドラインの講習会及び個別相談会の実施を行うとともに、個別の民間教育訓練機関を対象にガイドラインを利用した自己点検・評価についての指導を行い、ガイドラインの普及・活用促進を図ることとしている。平成26年度には、中小規模の民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の保証及び向上を図ることができるようガイドラインの改正を行うこととしているため、個別の民間教育訓練機関を対象とした指導などを通じて、自己点検・評価の好事例やガイドラインの問題点を収集することとする。これらの取組を通じて、民間教育訓練機関の職業訓練サービスの質の保証及び向上を図る取組を推進し、受講者である求職者の就職促進に繋けていくこととする。
95016-2122-08-2010職員旅費	0	219	219	1 ガイドライン講習会への出席219(1)7~10級147(0)2人 2回 @6,740(東京-プロック中心地平均{8プロック}、特割3、日帰り)(2)3~6級36(0)1人 1回 @6,340(東京-プロック中心地平均{8プロック}、特割3、日帰り)(3)2級以下36(0)1人 1回 @5,840(東京-プロック中心地平均{8プロック}、特割3、日帰り)(委託先)民間団体1 ガイドライン講習会・個別相談会の開催及び個別指導の実施5,618(0)(1)講習会の開催1,879(0)(2)個別相談会の開催745(0)(3)個別指導の実施2,727(0)(4)消費税267(0)
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	0	5,618	5,618
007 若者職業的自立支援推進事業	1,532	1,532	0	青 H001 若者職業的自立支援推進事業調査旅費1,532(1,532)2人 10 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)766(766)1人 20 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)766(766)
95016-2122-08-2010職員旅費	0	478	478
009 キャリア教育専門人材養成事業	0	93	93	1 キャリア教育連携推進シンポジウム講演講師1人 1時間 @7,200(大学教授級1)7(0)
95016-2129-06-0110 謝金	0	93

2012/10/16 11:30:02