Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
れないなど改善すべき点については、NEA 運営委員会、NSC 会合等の場で改善するよう働きかけを行う
8	高速実験炉 常陽」	[注管課]
研究開発局
核燃料サイクル
研究開発課	国の主導による高速増殖炉 (FBR) サイクル技術の実用化を、資源の効率的、効果的な活用の観点から、原子力長期計画に基づき、実施していく必要がある。
常陽」は我が国唯一の高速中性子照射炉であり、炉心、燃料の経済性や安全性等を裏づける照射データの取得が可能である。これら FBR の基礎データは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発等に反映されるなど、エネルギー安定供給に資する FBR サイクル技術の確立に必要不可欠なものである。
平成 14 年度の核燃料サイクル開発機構 課題評価委員会」(外部有識者で構成)では、軽水炉と比肩し得る経済性を確保するためには常陽」での照射試験が必要不可欠であることについて妥当と評価している。
現在、照射性能を4倍に高めるための炉心改造 (MK-Ⅲ炉心)を行っており、この改造により、今後の高速炉実用化のための燃料・材料照射等の幅広い照射ニーズに応えることが可能となり、高速炉開発の基盤を着実に整えてゆくことができると判断される。
国内外の照射試験炉が停止する中で、産学等の外部利用の活性化を図る必要がある。	常陽」の照射性能を向上させる改造工事は平成 15年に完了し、平成 16年度より本格的な照射運転を開始する予定。
常陽」では、「FBR サイクル実用化戦略調査研究」の進捗に基づき、定期的に国レベルでのチェックアンドレビューを受けながら照射試験を実施し成果を反映。また、本事業を進める上で、施設の維持管理費の削減に努めており、効率的な運用を行っている。
さらに、産学等の外部利用の活性化を図っている。	3,304百万円
3,055百万円
9	放射線障害防止対策	[注管課]
科学技術・学術政策局原子力安全課	国際原子力機関 (IAEA)、世界保健機関 (WHO) 等が定めた国際標準値 (規制対象下限値) の導入に伴う規制対象範囲の見直しにより、安全を確保しつつ、放射能レベルや、利用や規制の実績、人体への影響等を考慮した合理的な規制体系の構築を行うことが必要である。
電子化を積極的に進め、許認可手続きの効率化を図るとともに、立入検査について、大規模な施設に重点的に検査を行ったり、抜き打ち検査で事業者の緊張感を高める等、効果的検査を実施している。
過去の事故事例をみると、安全管理面の不備に起因した事故の割合が高いことから、施設に関する検査に加えて、行為に	放射線障害防止対策強化のため、放射線規制室長補佐を1名措置予定。(16年度)
国際標準値 (規制対象下限値) の導入に伴い、数量及び濃度の小さい放射性同位元素の規制を合理化する等のため、放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律の改正案を平成 16年通常国会において提出。	86百万円
83百万円
関する検査を行うことが必要である。
廃棄業者に保管廃棄されている放射性廃棄物は年々増加しており、埋設処分が行えないことは事業者の大きな負担となっていることから、原子力委員会及び原子力安全委員会の報告書を踏まえ、放射性廃棄物の埋設処分の規定を整備することが必要である。
10	先端科学技術モニター	[注管課]
科学技術・学術政策局調査調整課	的確な政策分析 検討のためには、先端科学技術分野の研究者 専門家から定期的に科学技術政策の問題点や動向に対する意見等を聴取することが必要不可欠である。また本調査の結果は、政府の審議会等の報告書や年次報告(白書)において基礎データとして使用されている等、様々な科学技術政策の分析 検討の基礎データとなっていることから、本事業は有効である。さらに本調査は、科学技術政策の立案 評価の検討のため行政として必要なデータを把握するものであり、優先度がきわめて高い。	本調査は、科学技術政策の的確な分析 検討のために必要かつ有効な調査であるため、15年度も引き続き実施している。具体的な質問事項については当該時点での政策ニーズを踏まえて改めて検討。	6百万円
6百万円
政策目標5 優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革
11	科学技術分野の文部科学大臣表彰	[注管課]
研究振興局振興企画課奨励室	我が国が、世界のリーダー国の一員として人類世界の発展に貢献していくとともに、安定した社会経済の発展を図っていくためには、広く世界に貢献できる科学技術の創生を図り、創造性に優れた科学技術の振興に努める必要がある。
そのためには、研究者 技術者をはじめ科学技術に携わる者の研究開発意欲の向上及び科学技術振興に対する意識の向上を図ることが肝要であるとともに、我が国の優れた研究開発並びにそれらによる科学技術革新の状況について広く周知し、科学技術に対する国民の理解と協力を得ることが重要である。
また、当該顕彰公表は、次代を担う科学技術者を育成し、我が国の優れた科学技術の創生に資するという極めて重要な役割を担っている。
本事業は、科学技術に携わる者の研究開発意欲や科学技術振興意識の向上、優れた研究開発並びにそれらによる科学技術革新の状況の周知による国民の理解と協力等、予算規模に比して効率的に実施されており、今後、科学技術分野の顕彰	平成15年4月に 科学技術分野の顕彰制度のあ1方についての懇談会を設置し、今までの経緯と実績を踏まえ、表彰制度のあり方について検討した結果、以下の結論が得られた。
①研究開発形態の多様化に対応させるため、個人に加えグループを表彰対象とする
②新しい時代に対応して、科学技術政策の意図を反映した新たなベンチャー等の表彰のジャンルを創設する
③国民の科学技術に対する一層の理解の増進を図るため、普及啓発分野の表彰を拡充する	4百万円
3百万円
制度のあ1方についての懇談会の検討結果(H15.7報告)をふまえつつ、さらに改善を図りながら実施していく必要がある。	④優れた候補を適確に表彰するために、推薦によるもののほか、高い視点にたピックアップ機能を審査委員会に付与する等これらをふまえて制度の改善を行い、よ効率的で質の高い制度として継続していくこととし、新制度に基づく予算案の計上を行った。
政策目標7 スポーツの振興と健康教育 青少年教育の充実
12	国民体育大会補助事業(地方スポーツ振興費補助)	[注管課]
スポーツ・青少年局競技スポーツ課	国民体育大会等の全国規模の競技大会の開催は、競技水準の向上やスポーツの普及のみならず、多くの人々のゆとりある生活の形成にも貢献するものである。
国民体育大会は、我が国のスポーツの競技力の向上に大きく貢献しており、また、都道府県において国体開催を契機としたスポーツ施設の整備・充実やスポーツ振興体制及び競技団体等のスポーツ組織の充実などを図る上で重要であり、したがって、今後とも国民体育大会の主催者の一員である国が、一部費用を負担しつつ国民体育大会を継続して実施する。
なお、スポーツ振興法においても、国は、国民体育大会の円滑な運営に資するため、財団法人日本体育協会及び開催地の都道府県に対し、必要な援助を行うものとするとされている。	本事業は、毎年度、国民体育大会の実施内容を確認した上で必要な補助を行っているところである。
なお、日本体育協会が策定した国民体育大会改革のまとめにおいて、国民体育大会をめぐる現在の課題と今後の方向性などが示されており、このまとめに掲げられた改善等を踏まえ、今後の国民体育大会の在り方はもとより、国民体育大会補助の検討を行う。	45百万円
45百万円
13	要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(医療費・学校給食費)	[注管課]
スポーツ・青少年局学校健康教育課	義務教育の円滑な実施を図るため、学校保健法及び学校給食法に基づき、地方公共団体や公立の小学校、中学校又は中等教育学校の設置者が经济的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に医療費や学校給食費を援助する場合、これに必要な経費の一部を国が補助するものである。昨今の不況、高水準で推移する失業率等から対象者も年々増加傾向にあることから、予算における援助率も市町村の実態を考慮して毎年見直しを行っている。また、市町村及び国民のニーズも非常に高いことから、今後においても、国民の教育を受ける権利及びその保	16年度予算案において援助率の改善を図る。
要保護者
0.92%→1.05%
準要保護者
3.82%→3.83%	7,461百万円
7,011百万円
護すべき子女に教育を受けさせる義務を担保するために必要不可欠である。
政策目標8 文化による心豊かな社会の実現
14	アジア・太平洋地域文化財建造物保存修復事業	[主管課]
文化庁文化財部建造物課	各国からの要請に基づき、文化財保存技術等の向上等の事業を実施することは国際貢献の観点のみならず、相互の人的交流による知見の普及・浸透等により、今後の我が国の文化財保存技術の向上にとっても極めて有効である。事業の実施に当たり、派遣人数や招聘人数の確保だけでなく、相手国における取組みの促進が図られた。
今後とも、修理技術者の人材育成を長期的視点で行う必要性から、相手国より一定期間継続の要請があれば事業継続する必要性がある。	平成15年度についてもベトナム・韓国について調査官を派遣しており、またベトナムからの研修生の受け入れを行っている。また平成15年度中にインドネシアへ調査官を派遣する予定。また、平成15年度末にアジア・太平洋地域文化財建造物保存修復協力委員会の開催を予定しており、平成15年度の事業について報告して検証を行った上、委員会意見を参考に相手国と今後の事業計画を調整する。	7百万円
7百万円
15	国語問題研究協議会	[主管課]
文化庁文化部国語課	国語は国民生活に直接関連し、我が国の文化の基盤をなすものであり、文化の伝承と創造発展のために欠かすことのできないものである。本事業を推進することにより、国民の国語に対する関心を高めるだけでなく、近年問題となっている言葉の乱れや分かりにくいカタカナ言葉などの国語に関する問題点の把握や、その改善方法の検討など、国語施策充実に向けた研究協議を行うことができ、参加者が協議された情報を各地域に持ち帰り、報告や教育現場の授業に取り入れるなどの波及効果がある。
今後とも、その時の時に応じた問題について本事業で取り上げ、改善方策等について研究協議を行う必要がある。また、国語に関する情報の収集や伝達を行い、国語施策の充実に資することが必要。	平成15年度については、広島県及び長野県の2個所で開催し、延べ500人以上の参加者があり、国語に対する関心を高め、また言葉の乱れなどの国語に関する問題点の把握や、その改善方法の検討など、国語施策充実に向けた研究協議を行うことができた。	6百万円
6百万円
政策目標9 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
16	アジア諸国等派遣留学生制度	[主管課]
高等教育局留学生課	アジア、大洋洲及び中近東の諸国(以下「アジア諸国等」という)に留学生を派遣し、その専門とする分野の研究を行わせ、アジア諸国等における地域研究専門家の養成を図るとともに、	我が国の大学等の国際競争力の強化や国際貢献等の観点から、国際的視点や人脈を有す	35百万円
35百万円
我が国とこれら諸国との相互理解と友好親善の促進に寄与することを目的として、制度設立以来、約380名の学生等のアジア諸国等への海外派遣の支援を行っている。	る人材の育成に資する制度として実施してきたが、中央教育審議会新たな留学生政策の展開について」(答申)を踏まえ、今後は、国際的にも指導的な立場で活躍できる優秀な人材を育成する観点から、我が国の大学等の学生等を派遣し、学位取得も可能とした長期留学生派遣制度の枠組みを活用し、当該制度の継続分について措置することとする。
17	日米教育交流計画(フルブライ計画)分担金	[注管課]
大臣官房国際課	本事業は、日米両国において特に優秀な学生や研究者等の相互交流を行うことにより、国際的な視野を持って社会の各界で指導的な役割を果たす人材を育成するものであり豊かな国際社会の構築という政策目標を達成するに当たって極めて有効かつ不可欠な事業である。
これまでにも各界のリーダーとして活躍する多くの人材が輩出されていることに鑑み、今後も日米両国の相互理解に貢献し、各界で重要な役割を果たす人材の養成に寄与することが期待できる。
今後もできるだけ優秀な参加者を確保できるよう事業内容等のレビューを行っていくことが必要。	引き続き、日米間の学生・研究者等の交流を行うために、363百万円を平成16年度予算案に計上。	363百万円
363百万円
その他
18	電子政府構築計画に基づく電子政府の推進	[注管課]
大臣官房政策課情報化推進室	電子政府構築計画に基づき、目的①利用者本位の行政サービスの提供、目的②予算効率の高い簡素な政府の実現に向け、文部科学省の情報基盤(LAN、パソコン、電子計算機等)の整備充実、省内情報のデータベース化、業務・システムの最適化等の施策を推進している。
目的①に関しては、ノンストップサービス・ワンストップサービスの推進として文部科学省における申請・届出システムをシステム化するためオンライン申請システムの構築を図っている。	操作性の改善、普及啓蒙等により、オンライン申請システムの利用改善を図っている。
行政分野へのITの活用により国民の利便性の向上と行政運営の簡素化等を図るため、間断のない行政サービスと業務処理に努めている。	1,938百万円
1,636百万円
目的②に関しては、16年度以降、業務処理過程の重複排除、各府省共通システムの利用等により行政の簡素・合理化を図ることを目的とした「業務システムの最適化計画」を策定するため、平成15年度は、省内の業務・システムについて、業務・システムの体系一覧を作成し、最適化計画策定対象業務の特定を行う。また、レガシーシステムの見直しにあっては、利便性を下げずにトータルコストを下げることが可能か検討するためレガシーシステム刷新可能性調査を行う。
③ 達成年度到来事業

№	事業名	主管課及び関係課	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
改善事項等（平成15年度以降の取組）	上段：平成年度算賬要締須下段：平成年度算案
政策目標2 確かな学力の向上と豊かな心の育成
1	長期社会体験研修	[主管課]初等中等教育局教職員課	平成14年度には55の都道府県指定都市（93%）において長期社会体験研修が実施されており、事業開始前の平成13年度と比較すると、6県市の増加となり、全国59（現在は60）の都道府県指定都市全てにおける長期社会体験研修実施としていた目標については、ほぼ達成されている。なお、未実施の4都道府県指定都市については、参加希望者がいなかったこと、また、長期ではなく短期間の研修であった等の理由により該当なしとなったものである。	引き続き、長期社会体験研修の都道府県指定都市及び派遣教員数の増加が図られるよう指導・助言を行っている。また、毎年実施している長期研修に関する調査に派遣期間の設定状況を調査項目として新たに加え、各都道府県等に対する情報提供を充実させる。	86百万円50百万円
政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興
2	法科大学院制度のスタートアップ	[主管課]高等教育局大学課[関係課]高等教育局学生課	本調査研究は、基準の策定等に係る作業を円滑にし制度の構築に資するなど平成16年4月の学生受け入れの実現に向けて寄与したところであり、また、法科大学院の設置を予定していた大学に対してもその設置準備を円滑に行うための参考として大きな役割を果たした。さらに、法科大学院適性試験等の入学者選抜については、法科大学院協会設立準備会（現法科大学院協会）を中心として、その実施機関や実施方法、また実施に係る基準等に関して検討が進められてきたところであるが、それらの検討にあたっても参考として一定の役割を果たした。	平成15年度においては、本調査研究を参考に作成した法科大学院に係る設置基準等に基づき、68の法科大学院を設置認可等した。平成15年度は、適性試験も実施され、各法科大学院においては、この適性試験の結果も考慮しつつ、個別の試験が行われた。	-
3	世界的研究教育拠点形成のための重点的支援-21世紀COEプログラム-	[主管課]高等教育局大学課大学改革官室	平成14年度に、大学の構造改革の一環として、第三者評価に基づく競争原理により国公私立大学を通じて、世界的研究教育拠点を形成を重点支援する「21世紀COEプログラム」を創設。事業の制度（審査委員会、審査要項等）を整備し、平成14年度は、50大学113拠点を採択した。（申請は、163大学464拠	平成15年度は、学問分野10分野の方新たに5分野について公募選定し、56大学133拠点を採択した。また、平成16年度は、初年度に採択した拠点の中間評価と革新的な学術分野	41,746百万円36,727百万円
点)
本プログラムにより、各大学において、学部・研究科の壁を超え、学長による、マネジメント体制の下、全学的視野に立って戦略的な研究教育体制の構築に取り組む契機となっているとともに、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の一層の醸成等により、大学全体の活性化に役立っているところであり、想定どおりの効果が得られている。
このため、平成16年度も、継続的な公募等を行っていくことが適切である。	の開拓を目指す研究教育拠点形成に限定した新規公募を実施する。
4	育英奨学事業	[注管課]
高等教育局学生課	奨学金事業については、その趣旨等を十分踏まえ、これまでも充実を図ってきたところであり、基準を満たす希望者ほぼ全員を採用している状況である。
本事業を確実に実施することで、学習意欲のある学生への進学のインセンティブの付与と修学機会を確保するとともに、勉学に専念できる環境を整え、我が国の将来の発展を支える人材育成の役割を果たしてきたところである。また、学生を持つ親の教育費負担の軽減にもつながり、家庭の消費の維持、拡大に貢献してきた側面も有するものと考えられる。	平成15年度においては、無利子奨学金の貸与月額を大学・大学院等で2千円増額し、無利子奨学金及び有利子奨学金合わせて充実を図る。また、基準を満たす希望者全員に貸与できるよう、適切な事業規模を確保。
平成16年度予算案においては、学生のニーズや社会的要請等に応えられるよう、所要の充実を図り、事業全体で6,820億円(1,030億円増)の事業費で、96万5千人(9万9千人増)の奨学生に奨学金を貸与予定。	事業費
684,238百万円
682,033百万円
5	私立大学における学術研究の高度化の推進(私立大学学術研究高度化推進事業)	[注管課]
高等教育局私学部私学助成課	私立大学の研究施設の整備が進み(H7-H14 32万㎡増)、また、RA,PDの採用人数や、私立大学大学院教員数に対する科学研究費補助金の採択件数の割合が増えるなど、私立大学の研究基盤の整備及び研究機能の高度化に貢献しており、着実な成果が得られたところである。	私立大学の研究基盤の整備等に果たす役割の重要性にかんがみ、引き続き事業を実施。	21,615百万円
20,059百万円
政策目標4 科学技術の戦略的重点化
6	地球環境遠隔探査技術等の研究	[注管課]
研究開発局海洋地球課	高分解能衛星センサを用いて地質構造情報を自動的に識別する手法の高度化についての研究を実施した結果、地質構造情報を自動識別する手法を高度化して断裂系等の構造要素	地球環境遠隔探査技術の発展のために地質構造情報を自動的に識別する手法を高度化	73百万円
73百万円
を識別するためのアルゴリズム開発とその実地検証を行なうことにより、活断層や熱構造等の地質構造情報を効率よく抽出し、災害状況の実況把握等に役立てられる技術を開発することができ、これにより、地球環境遠隔探査技術の発展に寄与した。	するという当初期待していた効果が得られたため、地球環境問題の解決に寄与する研究開発を行うという目的の下、研究の進捗状況に応じた内容の見直しを行った。
政策目標6 科学技术新しい関係の構築を目指したシステム改革
7	委託開発事業	[主管課]
研究振興局
研究環境·産業連携課
[関係課]
科学技术術·学術政策局基盤政策課	本事業により実施企業を通じた市場への波及効果については、開発成果に基づき実施企業が販売する製品の売上による第一次的なものだけでなく、開発成果に基づく製品を組み込んだ応用製品による第二次的なものもあると考えられ、市場に対して一定程度の効果はあったと考えられる。(平成14年度末の市場波及効果は3,733億円(科学技術振興機構試算))
また、委託開発事業では成功率が極めて高いにもかかわらず、成功した課題による実施料収入が少ないのは、ハイリスク·ハイリターンの課題が必ずしも選定されていないのではないかとの指摘により、平成13年度よりベンチャー企業を対象とした枠を創設し、ハイリスク·ハイリターンの課題選定が行われるよう措置したところ、平成14年度採択課題では23件中8件ベンチャー企業の課題が採択された。	委託開発事業におけるベンチャー企業の課題採択件数が三分の一を超え、一定の成果が得られたが、今後とも、研究開発能力のあるベンチャー等企業を活用することにより新技術の企業化を実現していくことが重要である。	5,463百万円
5,054百万円
政策目標8 文化による心豊かな社会の実現
8	史跡等公有化助成	[主管課]
文化庁文化財部記念物課	史跡池上曾根遺跡をはじめとする史跡等において、公有化後に史跡等の保存·整備が図られ、史跡公園として公開·活用されることにより、更なる史跡の保存活用の充実が図られた。
史跡等一定の地域的広がりを持つ文化財は、都市化の進展に伴い開発計画が増大するなど危機的な状況にさらされている。文化財保護法による保護はこれらの史跡等に影響を及ぼす行為を制限する観点から効果的であるが、土地所有者からは、財産権の制限に対する保障措置としての買上要望は多く、今後とも計画的に公有化を進める必要がある。	史跡等の保存のために、特に緊急性が高い公有化事業に重点を置いた補助の実施に努めている。平成15年度においては、232件の公有化を行った。	15,439百万円
15,339百万円
## (5) 健康危機管理体制

## 健康危機管理体制
# 平成21年5月1日から 介護保険法が変わります

介護サービス事業者の皆様が、これまで以上に適切な事業の運営や、利用者の皆様へのサービスの確保を行うことができるよう、介護保険法等が改正されました。

## 1 業務管理体制の整備・届出

事業者は、業務管理体制を整備し、届出を行うことが必要となりました。

○ 整備すべき体制は、各事業者が運営する事業所等の数により異なります。

(業務管理体制整備の内容)

業務執行の状況の監査

法令遵守規程の整備

法令遵守規程の整備

法令遵守責任者の選任

法令遵守責任者の選任

法令遵守責任者の選任

20未満

20以上100未満

100以上

指定又は許可を受けている事業所等の数（みなし事業所を除く）

※同一事業所が、例えば訪問介護と介護予防訪問介護の指定を併せて受けている場合、事業所等の数は2と数えます。

## ○ 届出先は各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。

区 分	届 出 先
① 指定事業所又は施設が2以上の都道府県に所在する事業者	厚生労働大臣又は地方厚生局長
② 地域密着型サービス(介護予防含む)のみを行う事業者で、指定事業所が同一市町村内に所在する事業者	市町村長
③ ①及び②以外の事業者	都道府県知事

※①については、事業所等の所在地により届出先はつぎのようになります。

・1つの地方厚生局の管轄区域にある場合 →当該地方厚生局長

・2つの地方厚生局の管轄区域にまたがる場合 →事業所等の数が多い地域を管轄する地方厚生局長

・3つ以上の地方厚生局の管轄区域にまたがる場合→厚生労働大臣（老健局介護保険指導室）

地方厚生局の管轄区域や届出先については厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/

○ 届出は体制を整備した後、速やかに行っていただく必要がありますが、平成21年10月31日までの間は、同日までの届出でかまいません。
## 2 休止・廃止届が事前届出制に

① 休止・廃止の届出の時期が、これまでの「休止・廃止後１０日以内」から、「休止・廃止予定日の１月前まで」に変わりました。

② 立入検査後、10日以内に指定権者が聴聞決定予定日を事業者に通知した場合、聴聞決定予定日までに廃止の届出を行うと、指定・更新の欠格事由に該当することとなりました。

## 3 休止・廃止時の利用者へのサービス確保が義務化

休止・廃止時における利用者に対する継続的なサービス提供のための便宜提供が義務づけられました。

（この義務を果たさない場合、都道府県知事等は勧告・命令を行うことができます。）

事業廃止・休止届出の提出

利用者への継続的なサービス提供のための便宜提供

(他事業所の紹介、介護支援専門員との連絡調整等)

厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長による援助（助言、相談窓口の設置等）

## 4 指定の取り消しにおける連座制の見直し

① 取り消しの理由となった不正行為に、法人の組織的関与が確認された場合に連座制が適用されることとなりました。

② 指定・更新の欠格事由に、同一法人グループ等における密接な関係を有する法人が指定の取り消しを受けた場合が追加されました。

③ 連座制の適用範囲が、居宅・地域密着型サービスの場合、在宅系（例：訪問介護）と居住系（例：特定施設入居者生活介護）に分かれました。

厚生労働省老健局

総務課介護保険指導室・振興課
## 図表

図表 I-1 「アジア経済倍増へ向けた成長構想」による日本の具体的な取組……6
図表 I-2 金融・経済危機がアフリカに与える影響と日本の支援……9
図表 I-3 日本のアフガニスタンへの支援(地域ごとの支援)……12
図表 I-4 ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況(国連「MDGs 2009 進ちょく図表」等から)……20
図表 II-1 2008年の日本の政府開発援助実績……25
図表 II-2 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移……26
図表 II-3 主要DAC加盟国の政府開発援助実績の推移……27
図表 II-4 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額……28
図表 II-5 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比……28
図表 II-6 日本の政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比の推移……29
図表 II-7 平和構築概念図……64
図表 II-8 二国間政府開発援助の地域別実績(2008年)……68
図表 II-9 東アジア地域における日本の援助実績……71
図表 II-10 南アジア地域における日本の援助実績……74
図表 II-11 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績……76
図表 II-12 アフリカ地域における日本の援助実績……79
図表 II-13 中東地域における日本の援助実績……83
図表 II-14 中南米地域における日本の援助実績……86
図表 II-15 大洋州地域における日本の援助実績……91
図表 II-16 欧州地域における日本の援助実績……94
図表 II-17 2009年度国際協力局機構改革図……99
図表 II-18 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧……100
図表 II-19 2008年度日本NGO連携無償資金協力実績……102
# 厚生労働科学研究で取りまとめられたウェストナイル熱の媒介蚊対策に関する参考図書の配布について

平成15年6月18日 健康発算0618002号

各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて

厚生労働省健康広報核感染療課長通知

平成14年度厚生労働科学研究において、「ウェストナイル熱の媒介蚊対策のガイドライン作成に関する研究（注）」が行われ、今般、主任研究官より報告されたところであり、国内におけるウェストナイル熱対策に一層資するため、地方公共団体を始めとし、関係機関、関係団体にも配布することとしたところである。

ついては貴自治体においても、下記に留意の上、ウェストナイル熱の媒介蚊駆除対策の参考とされたい。

今後とも、ウェストナイル熱の侵入に備えた地域における対策の推進をよろしく御願いする。

## 記

1 ウェストナイル熱の蔓延防止には、平素から以下のような媒介蚊対策を講じておくことが重要である。

(1) 蚊のサーベイランスを実施し、地域に分布する蚊の種類、生息場所等を十分に把握すること。

(2) 蚊のサーベイランスで得られた情報を基に、蚊の幼虫の育つ水たまり等の環境を改善することにより、幼虫の発生源を無くし、成虫の発生を抑制すること。

2 ウェストナイル熱の流行拡大が懸念される場合にあっても、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できず、過剰な化学物質の使用になることから、以下に留意する必要がある。

(1) 乳幼児等の家族を持つ住民の不安や環境に十分配慮すること。

(2) 感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や環境影響を十分に比較検討して対策を講じること。

(注) 厚生科学研究費補助金の新興・再興感染症研究事業「節足動物媒介性ウイルスに対する診断法の確立、疫学及びワクチン開発に関する研究（主任研究官：国立感染症研究所ウイルス第一部 倉根一郎部長）」における「ウェストナイル熱の媒介蚊対策に関するガイドライン作成に関する研究班（分担研究者：国立感染症研究所昆虫医科学部 小林睦生部長）
第4節

## 船舶の安全性の確保

## 1 船舶の安全基準等の整備

船舶の安全性確保のため，国際海事機関（IMO）において「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」（SOLAS 条約）等に基づいて国際的な安全基準が定められるとともに，我が国では船舶安全法（昭8法11）及びその関係省令において関連の構造・設備等の基準を規定している。

SOLAS 条約等については船舶のより一層の安全性向上のため，IMO において随時見直しが行われているが，我が国は，世界有数の造船・海運国として IMO における審議に積極的に参画しており，技術革新等に対応した合理的な国際基準の策定に向け，主導的な役割を果たしている。

平成23年度は，目標指向型の新造船構造基準（GBS）の策定，水素燃料電池自動車の海上運送に係る安全基準の策定やe-navigation戦略における航海支援機器のユーザビリティ評価ガイドラインの作成等について，技術的な検証等に基づきIMOに提案を行う等積極的な対応を行った。

また，国内においては，SOLAS条約の改正を我が国国内法令で担保するため，航海当直船員の居眠り等による事故の防止に資する船橋航海当直警報装置の搭載義務化等に関する技術基準の改正を行った。

## 2 船舶の検査体制の充実

海難事故が発生した場合には，人命及び船舶の損失，海洋への汚染等多大な影響を社会に及ぼすこととなる。このため海事局では関係法令に基づき，海事技術専門官が人命及び船舶の安全確保，海洋環境の保全を目的とした検査を実施している。

近年の技術革新，海上輸送の多様化に応じた従来の設計とは異なる船型を有する船舶の増加や，国際的な規制強化に伴い，高度で複雑かつ広範囲にわたる検査が必要となっている。こうした状況に適切に対応していくため，ISO9001に準じた品質管理システムに則り，船舶検査体制の品質の維持向上を図っている。

また，危険物の海上輸送について，IMO で定められる国際的な安全基準に基づき国内規則の整備を図るとともに，危険物運搬船に対して運送前の各種検査や立入検査を実施することにより，安全審査体制の充実を図り，海上輸送における事故防止に万全を期している。

さらに，海上における人命の安全の観点から，船舶及びそれを管理する会社の総合的な安全管理体制を確立するための国際安全管理規則（ISMコード）は，ヒューマンエラーの防止等に極めて有効であるため，同コード上強制化されていない内航船舶に対しても，事業者等が構築した安全管理システムを認証するスキームを運用しており，ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止を図っている。

## 3 外国船舶の監督の推進

船舶の構造・設備等については，SOLAS条約等の国際条約に定められているが，我が国近海において，依然としてサブスタンダード船による海難が発生しているため，重大事故が発生した場合には人命の安全や海洋環境等に多大な影響を及ぼす可能性があることから，これらの海難を防止し，船舶航行の安全を図るため，関係条約に基づき外国船舶の監督（PSC）を推進した。さらに，東京MOUの枠組みに基づき，アジア太平洋域内の加盟国と協力して効果的なPSCを実施し，サブスタンダード船の排除を図った。
16 イタリア	Republic of Italy
<2005年>
人口	5,866万人(日本の約1/2)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	26,723ドル	為替制度	変動相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	2.5%	1米ドル=0.801-1
2次産業	26.6%	面積 30.1万km²(日本の約4/5倍)
3次産業	70.8%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、05年を上回る1％台後半となる見込みである（政府見通し1.6%、民間機関6社の平均1.6%（06年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（06年4月時点1.3%）に比べ、上方修正されているものの、引き続きユーロ圈全体の成長率より低い成長が見込まれている。世界景気の回復から、輸出は徐々に改善している。また生産や受注は好転し、設備投資の伸びも高まっている。このような状況の中で、雇用は改善し、失業率は低下している（06年4月：7.0%）。この結果、所得も増加して消費は回復している。ただし、イタリアの輸出は衣料品や家具、タイル等の労働集約的な財が中心であり、またEU域外輸出比率も高いことから（05年：41.4%）、ユーロ高の中で、労働コスト抑制等による国際競争力の強化が引き続き課題となっている。
イタリアの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	欧洲委員会	IMF	政府	欧洲委員会	IMF
実質GDP	前年比%	1.6	0.1	1.6	1.7	1.5	1.3	1.4	1.3	実質GDP
個人消費	同上	1.6	0.1	1.6	1.6	1.3	1.2	1.0	1.5	2006年
固定投資	同上	3.1	▲0.4	2.8	4.3	2.3	2.3	3.1	2.0	平均 1.6
鉱工業生産	同上	1.0	▲1.7	-	-	-	-	-	-	最大 1.8
消費者物価	同上	2.5	1.8	1.7	2.3	2.4	2.0	2.0	2.1	最小 1.1
失業率	%	10.0	7.7	7.1	7.1	7.6	6.8	7.0	7.5
経営收支(GDP比)	億⊥一⊥%	▲221(▲1.6)	-	-	-	-	-	-	-	2007年
財政收支(GDP比,年度)	億⊥一⊥%	▲581(▲4.1)	-	-	-	-	-	-	-	平均 1.3
政府債務残高(GDP比,年度末)	億⊥一⊥%	15.113(106.6)	-	-	-	-	-	-	-	最大 1.8

（備考）1. イタリア統計局による。財政収支と政府債務残高は欧州委員会による。政府見通しは、“Relazione

Previsionale e Programmatica per il 2007" (2006年9月)、“DPEF: Documento di Programmazione Economico Finanziaria per gli anni 2007-2011"（2006年7月）、欧洲委员会は“Economic Forecasts”（2006年11月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2006年9月）による。

2. 消費者物価の95～04年は96～04年の数値。 欧州委員会は総合消費者物価指数（Harmonised index of consumer prices）の数値。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年もユーロ圏全体と比べて低い成長にとどまると見込まれる(民間機関6社の平均1.3%、06年10月時点)。成長を支える要因としては、最大の輸出先であるドイツの景気回復が挙げられる。下方リスクとしては、アメリカ経済の急減速やさらなるユーロ高からの輸出減速が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

05 年の財政赤字は GDP 比 4.1% となっており、3 年連続で EU の「安定成長協定」で定める 3% を大きく超えた。政府は 05 年 12 月に欧州委員会に提出した「安定プログラム」の中で 07 年に同 2.8% まで財政赤字を削減する方針を打ち出したものの、06 年 3 月の EU 財務相理事会では、引き続きイタリアの過剰財政赤字解消に係る取組の状況を欧州委員会が監視することで合意がなされた。また政府債務残高対 GDP 比は 05 年度末で 106.6% と同協定で定める 60% の上限を大幅に超えており、利払費の負担は 05 年で GDP 比 4.7% に達している。

06年4月の総選挙の結果、5月に中道左派連合のプロディ新政権が成立したが、僅差での選挙戦の中で雇用コストの削減による企業競争力強化や福祉政策の充実等、財政負担を伴うと考えられる公約を打ち出している。7月に閣議決定された5か年経済財政計画（D P E F2007～2011）は収税の強化と大胆な規制緩和を中心した内容となっており、11年までに財政赤字のGDP比を0.1%まで、また政府債務残高を同99.7%まで低下させる目標を示した。07年度予算案(06年9月)では、06年、07年の財政赤字を各々GDP比4.8%、2.8%と見込んでおり、歳出減を中心に148億ユーロ（GDP比1%）を捻出する予定となっているが、具体的な赤字削減策が不確定であり、国内外で実効性に疑問があるとの指摘もみられる。
## 第 1 節 証券取引法等の改正

## Ⅰ 経緯

わが国の証券市場においては、間接金融から直接金融へのシフトに向けて、個人投資家の証券市場への参加を促進するためのインフラ整備など、証券市場の構造改革をいっそう推進していくことが喫緊の課題となっている。

こうした認識の下、金融審議会第一部会において、ビッグバン改革の成果を検証しつつ、現段階で必要な制度改革の方向性を得るための精力的な議論が行われ、15年12月24日に、「市場機能を中核とする金融システムに向けて」が部会報告としてとりまとめられた（資料5-1-1）。金融庁は、本報告を踏まえ、法律改正を要する事項について立法作業を進め、金融資本市場の基盤整備のため、16年3月5日に、「証券取引法等の一部を改正する法律案」を第159回国会に提出した。同法案は、5月14日には衆議院、6月2日には参議院でそれぞれ可決・成立に至り、6月9日に公布された。（平成16年法律第97号）

## Ⅱ 法律の概要（資料 5 - 1 - 2 参照）

1．銀行等による株式等の売買の証券会社への取次業務（証券仲介業務）の解禁

現在、我が国の家計の金融資産に占める株式・投信の割合（約1割）が他国に比べて低い実情等を踏まえ、証券の販売チャネルをさらに拡充する観点から銀行等による証券仲介業務の解禁を行った。

具体的には、銀行等の店舗において、顧客が株式等の売買の注文を行い、銀行等がこれを証券会社に取次ぐことを可能とした。

2．市場監視機能・体制の強化（課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等）

証券市場への参加者の裾野を広げ、個人投資家を含め、誰もが安心して参加できるものとしていくためには、証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確立することが重要である。

このため、証券市場への信頼を害する違法行為に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、現行の刑事罰に加え、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることとした。
## 3 ．ディスクロージャーの合理化

投資家のニーズに応じた情報提供を可能とし、また、発行会社、販売会社のコスト削減により投資家のコスト負担を軽減する観点から、目論見書の交付方法等の合理化を行った。さらに、公開買付けに要するコストを削減し、また、手続の簡素化により企業再編等を促進する観点から、公開買付けの対象となる有価証券の発行者の範囲の見直し等を行った。

4．組合型ファンド（投資事業有限責任組合等）への投資家保護範囲の拡大

組合型ファンドへ投資家保護範囲を拡大するため、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することとした。

## 5 ．証券会社による顧客の注文の執行について最良執行義務の導入

効果的で競争力のある市場を構築するため、取引所制度について所要の改正を行った。

具体的には、①私設取引システム(Proprietary Trading Systems: PTS)について、市場間競争の促進の観点から、取引所と同様のオークション制度を認める、②日本証労業協会の規則上の制度であるグリーンシートについて、その健全な発展を促す観点から、証労取引法上の位置付けを明確化するとともに、インサイダー取引規制を適用するなど、行為規制の適用関係を整理する、③証労会社による顧客の注文の執行について、投資家利益の向上と市場間競争の促進の観点から、取引所取引原則を見直し、顧客にとって最良の条件で執行する義務である最良執行の確保に関する制度を整備する、こととした。

## 6 ．その他

今回の法改正に関して、銀行等による証券仲介業務の解禁、ディスクロージャーの合理化及び組合型ファンドへの投資家保護範囲の拡大等については平成16年12月1日から、課徴金制度及び最良執行義務の導入等については平成17年4月1日より、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の市場監視機能・体制の強化については、平成17年7月1日より施行される予定。
## 第 2 節 株式等決済合理化法の制定

## Ⅰ 経緯

1989 年の G30 の勧告（注 $ ^{1} $ ）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。わが国でも、証券取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において平成12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が取りまとめられ、証券決済システム改革に官民一体で取り組んできた。

金融庁では、法務省や財務省などの関係省庁とともに、決済リスクを削減するための法制度（注2）の整備に取り組んでおり、平成13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりC Pについて、平成14年の「社債等の振替に関する法律」により社債や国債等について、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度を整備してきたところである。（注3）

株式については、議決権等の共益権の行使のあり方などについて理論と実務の両面からなお検討が必要と考えられていたことから、上記の統一的な振替制度の対象外とされていたが、今般、法制審議会における検討を経て制度設計について結論が得られたことから、株式等を統一的な振替制度の対象に加える等の法改正を行う「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（株式等決済合理化法案。法務省・財務省と共管）を策定し、第159回通常国会に提出した。同法案は、本年5月14日に衆議院で可決され、6月2日に参議院で可決されて成立し、6月9日に公布された。（平成16年法律第88号）

（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクのこと。このG30が「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を1989年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）具体的には、証券決済に係る手続の一元化や明確化、証券決済の安全性や効率性の向上などを実現するため、①有価証券の種類をまたがる統一的な、②有価証券をペーパーレス化して帳簿で管理する制度（統一的な振替制度）の創設に取り組んでいる。

（注 $ ^{3} $ ）このうち、CPと国債については、既に振替システムが稼動している。

（注 $ ^{4} $ ）法制審議会による検討の結果については、「株券不発行制度の導入に関する要綱」（法務省HPより入手可能）を参照。

## Ⅱ 法律の概要（資料 5 - 2 - 1 参照）

1．株券不発行制度の導入
商法では、会社は、その成立後または新株の払込期日後、遅滞なく株券を発行しなければならないとされているが、今回の株式等決済合理化法により商法を改正し、株券が発行されない場合における株主の権利関係等について所要の規定を整備（注）した上で、定款で定めることにより株券を発行しないことを可能として株券の発行を会社の選択に委ねる株券不発行制度を導入した。

株券不発行制度は、法律公布の日から1年以内の政令で定める日に施行される。

（注）例えば、株式の譲渡や質入れは意思表示により行うこととされ、株主名簿への記載が会社のみならず第三者への対抗要件とされた。

## ２．株式を振替制度の対象に追加

株式を統一的な振替制度の対象に加え、①株券を発行しない旨の定款の定めがある、②振替機関が取り扱う株式である、③譲渡制限株式でない、という3つの要件を満たす株式（振替株式）については（株主名簿ではなく）振替口座簿の記録により権利の帰属が定まることとし、振替口座簿の記録事項や権利移転に係る各種手続、振替の効果、商法の特例など所要の規定を整備した。

株式の振替制度は、法律公布の日から5年以内の政令で定める日（株式等決済合理化法の施行日）に施行される。

## (1) 振替口座簿の記録事項

口座の種類に応じて、必要な記録事項を定めている。

なお、質権が設定された株式については、質権者の口座の中に設けられる質権欄に質権設定者名とともに記録されることとなる。（現行の保管振替制度では、質権設定者の口座の中に設けられる質権者の質権口座に記録される。）

## （２）権利移転に係る各種手続

振替株式の権利の移転に係る基本的な手続は、新規記録、振替、消却の3種類である。これらの規定は、基本的には振替社債の規定と同趣旨である。なお、手続の合理化を図る観点から、消却について個別消却の手続のほかに全部消却や保有株式数に応じた消却の手続を別途設けたほか、合併等の会社再編に係る手続等についても特別の手続を設けている。

## （３）振替の効果等

振替の効果等について、以下のような振替社債と同趣旨の規定を設けた。

① 振替株式の譲渡や質入れは、振替口座簿に記録がされない限り効力を生じない

② 振替株式の信託は、振替口座簿に記録がされない限り、信託財産であることを第三者に対抗できない
③ 振替口座簿に記録がされれば、振替株式についての権利を適法に有すると推定する

④ 取引の安全を確保する観点から、振替株式について善意取得を認める（振替口座簿に善意無重過失で振替株式の記録を受けた加入者（投資家等）は、当該振替株式を取得することができる）

⑤ 振替機関や口座管理機関が振替口座簿に超過記録（誤って本来の株式数より大きい株式数を記録をすること）をした場合には、加入者や振替機関、口座管理機関、発行会社などの当事者間の権利義務関係について、所要の調整を行う（超過記録をした振替機関等による加入者への損害賠償など）

## （４）商法の特例

株式については、社債と異なり、基準日等における株主を把握して、議決権等の権利を行使する者を確定させる必要がある。そこで、基準日等の一定の日において、振替口座簿の内容を振替機関が集約して発行会社に通知し、その通知内容を株主名簿に反映させるという総株主通知制度を設けた。

また、株主総会招集請求権などの少数株主権等は、議決権等とは異なり、株主ごとに随時個別的に行使されるため、権利行使時点の株主と株主名簿上の株主が異なることが少なくない。そこで、株主が少数株主権等を行使する場合には、まず振替機関や口座管理機関を通じて自分が株式を保有している旨等を発行会社に通知することとし、その後の一定期間内に少数株主権等を行使することとした。

## 3 ．新しい振替制度への移行に係る措置

決済制度の簡素化や効率化の観点から、上場株式等について利用されている保管振替制度を新しい振替制度の導入と同時に廃止することとしたが、これに伴う経過措置として、保管振替機関に預託されている株式については、株主が特段の手続をとらなくても、施行日に新しい振替制度へ移行できることとし、上場株式等（注1）の新しい振替制度への円滑な移行を図っている。

保管振替制度に預託されていない株式については、証券図座等に入っていない以上、自動的に新しい振替制度へ移行させることはできないので、発行会社が株主名簿に記載されている株主の名義で特別の図座（特別図座）を開設し、その図座に株式の記録をすることによって、新しい振替制度へ移行することとした。特別図座に記録された株式の株主は、そのままで議決権等の権利を行使することができるが、株式を他人に譲渡する場合には、特別図座から自らが開設した図座に株式を振り替えた後に譲渡することとなる。

この他にも、施行日直前の措置として、略式質権者の保護に関する特例や保護預り株券の保管振替機関への預託の特例（いずれも施行日の1
ヶ月前から2週間前の前日まで）保管振替機関に対する株券の預託や交付請求の制限（施行日の2週間前から）などの措置を設けている。

（注1）法律上は、「保管振替制度を利用している会社の株式」について移行措置が設けられているが、現在稼働している保管振替機関（株証券保管振替機構）の業務規程や証券取引所規則等の規定により、実質的には上場株式等が移行措置の対象となる予定。

（注2）上場等をしていない非公開会社については、株券不発行制度の利用は任意。

## 4 ．振替制度の対象拡大

統一的な振替制度の対象として、株式のほかに、新株の引受権、新株予約権、新株予約権付社債などの株式グループの商品を追加した。

（注）上記のほかに、投資口、協同組織金融機関の優先出資、特定目的会社の優先出資、協同組織金融機関の優先出資引受権、特定目的会社の新優先出資の引受権、特定目的会社の転換特定社債、特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債を追加している。

## 5 ．その他の法改正について

商法について、株券不発行制度の導入のほかに、①譲渡制限会社は株主からの請求がない限り株券を発行しなくてもよいこととする、②株主名簿の閉鎖期間制度を廃止して基準日制度に一本化する、③新株発行において新株引受人が株主となる日を払込期日の翌日から払込期日とする等の改正を行った。

また、投信法、優先出資法、資産流動化法、保険業法及び旧資産流動化法について、商法改正に伴う所要の改正を行った。
## 第 3 節 公認会計士法の改正に伴う関係政府令の改正

## Ⅰ 経緯等

証券市場の公正性・透明性を確保し、投資家の信頼が得られる市場を確保する等の観点から、公認会計士監査の充実・強化を図るための公認会計士法の一部を改正する法律（平成15年法律第67号）が、平成15年5月30日に成立し、同年6月6日に公布された。

平成１６年４月１日の同法施行（試験制度に関する部分は平成１８年１月１日）に伴い、関係政令及び内閣府令について所要の規定の整備を行った。

## Ⅱ 公認会計士法の改正に伴う主な政令、主な内閣府令の改正の概要

### 1. 主な政令の改正の概要

（１）「公認会計士法施行令の一部を改正する政令」（平成１５年１２月１９日公布、平成１６年４月１日施行）

公認会計士等の独立性の強化に関連する所要の規定の整備を行った。主なものは以下のとおり。

ア．公認会計士等に係る著しい利害関係がある場合には、監査証明業務を行ってはならないとされているが、その適用除外となる関係等を規定した。

イ．監査証明業務と非監査証明業務の同時提供の禁止及び継続的監査の制限等を受ける対象である「大会社等」の範囲を明確化した。

ウ．継続的監査の制限に関して、連続する会計期間の上限を7会計期間とし、連続する会計期間経過後の監査関連業務の禁止期間を2会計期間とした。

（２）「公認会計士法施行令の一部を改正する政令」（平成１５年１２月２５日公布、平成１８年１月１日施行）

公認会計士試験制度の見直しに関連する所要の規定の整備を行った。主なものは以下のとおり。

ア．改正法による第1次試験の廃止に伴い、第1次試験の免除に関する規定を削除した。

イ．専門職大学院で一定の学位を修得した者には、その申請により、短答式試験科目のうち財務会計論、管理会計論及び監査論を免除することとした。

ウ．上場会社等において、会計又は監査に関する事務又は業務で通算7年以上従事した者には、その申請により、短答式試験科
目のうち、財務会計論を免除することとした。

エ．企業会計の基準あるいは監査基準の整備改善に従事した者で、公認会計士になろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者には、論文式試験科目のうち、会計学あるいは監査論を免除することとした。

## ２．主な内閣府令の改正の概要

（１）「公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成１５年１２月２５日公布、平成１６年４月１日施行）

大会社等に対する監査証明業務との同時提供が禁止される非監査証明業務、監査証明業務が禁止される公認会計士等と被監査会社等間での著しい利害関係等を規定した。

（２）「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成１５年１２月２５日公布、平成１６年４月１日施行）

改正法による指定社員制度の導入を受け、指定証明の場合の監査証明書等への指定社員の自署・押印に関する規定、監査概要書の様式の中での指定社員の記載、監査証明業務及び非監査証明業務の報酬の記載等の規定を加えることとした。

（３）「日本公認会計士協会に関する内閣府令」（平成１６年３月２４日公布、平成１６年４月１日施行）

改正法による日本公認会計士協会が行う監査法人等への品質管理レビューを公認会計士・監査審査会がモニタリングする制度の導入を受け、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果の報告頻度及び報告事項等を規定した。

（３）「公認会計士試験規則の全部を改正する内閣府令」（平成１６年３月２５日公布、平成１８年１月１日施行）

改正法による公認会計士試験制度の大幅な見直しを受け、公認会計士試験の各試験科目について、内閣府令で定めることとされた分野又は試験科目の範囲等を規定した。

（４）「監査法人に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成１６年３月１９日公布、平成１６年４月１日施行）

改正法による監査法人の設立等の認可制の届出制への変更を受け、監査法人の成立、定款変更等の届出に関する所要の規定の整備及び業務管理体制の整備についての要件等を規定した。