Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第 4 節 その他証券市場等に関する各種施策

## Ⅰ 証券市場の整備等

1．「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行に伴う政令・府令等の整備について

証券市場の構造改革の促進を図る観点から、平成15年5月30日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が公布されたことから、この法律の委任に基づき、「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(平成16年政令第9号)「証券仲介業者に関する内閣府令」(平成16年内閣府令第1号)「証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成16年内閣府令第3号)等を制定し、以下の事項について整備を行った。なお、証券会社・投資信託委託業者・認可投資顧問業者の最低資本金を1億円から5千万円に引き下げるための措置も同時に行った。

（１）証券仲介業制度の導入に伴い、証券仲介業者の登録手続きに関する事項、禁止行為などの行為規制、営業報告書や法定帳簿の記載内容などについて所要の整備を行うと同時に、証券仲介業務の委託を行う所属証券会社等の行為規制等に係る所要の整備を行った。

（２）証券会社・投資信託委託業者・認可投資顧問業者の主要株主規制の導入に伴い、主要株主の範囲を定める措置や届出手続き等について所要の整備を行った。

（３）証券取引所持株会社制度・金融先物取引所持株会社の導入や、証券取引所・金融先物取引所の株主に関する規制の見直しに伴い、持株会社や株主の認可・届出の手続き等について所要の整備を行った。

（４）許可外国証券業者制度の導入に伴い、許可外国証券業者の許可申請に関する事項、禁止行為などの行為規制、営業報告書の記載内容等について所要の整備を行った。

（５）海外証券取引所の国内設置についてのルールを明確化したことに伴い、外国証券取引所の認可の手続き等について所要の整備を行った。

（６）その他所要の改正を行った。

## ２．一般振替に係る証券取引清算機関の稼動

(株)ほふりクリアリングに対し有価証券債務引受業の免許を付与し、同社が平成16年5月17日に証券取引清算機関として一般振替（注）に係る清算業務を開始した。

（注）一般振替とは、(株)証券保管振替機構に預託された有価証券に関する

る口座振替のうち、取引所有価証券市場取引及び店頭売買有価証券
市場取引の決済に係る口座振替を除いたものをいう。

## 3 ．大阪証券取引所の自己株式の上場承認について

金融庁においては、株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）より、大証の自己株式を自らが開設する取引所有価証券市場（ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」）に上場することに関し、証券取引法110条第2項の規定に基づく上場承認申請を平成15年12月11日に受け付けた。

当該上場承認申請について、大証の「有価証券上場規程」、「株券上場審査基準」、「ヘラクレスに関する有価証券上場規程等の特例」等の規則（いずれも金融庁の認可規則）に基づき金融庁で審査を行った結果、審査基準等に定める要件に適合していると認められたため、平成16年2月26日付けで上場の承認を行った。なお、上場日は平成16年4月1日である。
1．金融審議会金融分科会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」に基づく整備（証券取引法改正関係）(資料 5-4-1 参照）

平成 15 年 12 月 24 日に公表された金融審議会金融分科会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」に基づき、ディスクロージャーの合理化等を内容とする「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）により証券取引法の一部が改正された。

ディスクロージャー制度関係の主な改正の概要は以下のとおりである。

（１）目論見書制度の見直し

投資者のニーズに応じた情報提供を可能とし、また、発行会社、販売会社等のコストを削減することにより投資者のコスト負担を軽減する観点から、目論見書制度の見直しを行った。

ア．目論見書の定義の明確化(証券取引法(以下「法」という。)第2条第10項)

有価証券の募集又は売出しのために、作成・交付が義務付けられる文書を目論見書と定義した。

イ．目論見書の交付義務の特例規定の新設（法第15条第2項）

（ア）投資者に必ず交付しなければならない目論見書

有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時に交付しなければならないが、次の場合は交付義務を免除することとした。

① 同一の銘柄の有価証券を所有する者が当該目論見書の交付を受けないことについて同意した場合

② その同居人が既に当該目論見書の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合で、当該目論見書の交付を受けないことについて同意したとき

（イ）投資者からの請求に応じて交付する目論見書

投資者からの交付の請求があった場合には、有価証券を取得させ、又は売り付ける時までに、直ちに、当該目論見書を交付しなければならないこととした（政令で対象とする有価証券を投資信託証券（受益証券及び投資証券）とする予定）。

（ウ）訂正目論見書

訂正届出書が提出された場合には、あらかじめ又は同時に交付しなければならないこととした。

（エ）発行価格等を記載しないで交付した目論見書に発行価格等を公表する旨及び公表の方法が記載され、当該公表の方法により発行
価格等が公表された場合には、訂正目論見書の交付義務を免除することとした。

ウ．要約目論見書（法第13条第3項）及び墓石広告（法第13条第6項）の規定を削除した。

エ．有価証券の募集又は売出しのための目論見書以外の資料に係る規定を明確化を図るため、目論見書以外の資料（文書、図画、音声、電磁的記録等）に虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を禁止した（法第13条第5項）。

## （２）公開買付制度の改正の概要

公開買付けに要するコストを削減し、また、手続を簡素化することにより企業再編等を促進する観点から、公開買付制度の見直しを行った。

ア．対象有価証券の発行者の範囲の見直し（法第27条の2第1項）

公開買付制度の対象有価証券の発行者の範囲を、有価証券報告書の提出義務要件（上場、店頭登録、届出書提出、外形基準）に該当する株券等（株券、新株予約権付社債券等）の発行者とすることとした。

イ．対象有価証券の範囲の見直し（法第27条の2第1項）

公開買付制度の対象有価証券の範囲を拡大するための規定を整備した（政令で投資証券を追加する予定）。

ウ．公開買付開始公告等を行うための方法の拡充（法第27条の3第1項）

公開買付開始公告等について、公告の方法を拡充するための規定を整備した（政令で現行の「日刊新聞紙」による方法に加えて、「電子公告」によることを可能とする予定）。

2．金融審議会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」に基づく整備（その他）（資料5-4-1参照）

上記「１．」の他に、平成15年12月24日に公表された金融審議会金融分科会第一部会報告「市場機能を中核とする金融システムに向けて」に基づき、次に掲げる項目に係る制度整備を行うため、今後、証劵取引法施行令、関係内閣府令等の改正を行う予定。

（１）目論見書制度の見直し

ア．訂正届出書（訂正目論見書）の提出基準の明確化

イ．販売会社に関する情報の目論見書への綴じ込み

ウ．販売手数料の記載方法

エ．短期決算型の投資信託証券に係る臨時報告書の提出免除

オ．目論見書の名称

カ．目論見書の電子交付の要件の簡素化
（２）公開買付制度の見直し

ア．対象有価証券の範囲の見直し

イ．3分の1ルール（強制的公開買付制度）の適用除外要件の拡大

ウ．3分の1ルールにおける「著しく少数の者」に係る基準の緩和

エ．別途買付け禁止の適用除外要件の拡大

オ．公開買付開始公告を行う日刊新聞紙に係る要件の緩和

カ．公開買付開始公告の内容の見直し

キ．公開買付届出書の記載内容の見直し

ク．買付条件等の変更に伴う公開買付期間の延長の弾力化

（３）規制緩和項目

ア．適格機関投資家に関する届出手続の緩和

イ．社債の私募に係る転売制限に関する要件の緩和

ウ．募集に係る届出要件（人数通算）における「同一種類の有価証券」の定義の明確化

エ．募集又は売出しに係る届出要件（金額通算）の緩和

オ．有価証券届出書等の記載事項の見直し

カ．発行登録制度の対象有価証券の範囲の拡大

3．企業内容等の開示制度の電子化の整備（資料5-4-2、3参照）

証券取引法に基づく開示書類等の開示用電子情報処理組織（EDINET）（法第27条の30の2）を使用する提出・縦覧手続は、平成13年6月1日から段階的に実施され、平成16年6月1日から有価証券届出書、有価証券報告書等についてその使用が義務化された。

これに伴い、「証券取引法施行令の一部を改正する政令」(平成16年政令第184号。以下「改正政令」という。)「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成16年内閣府令第53号。以下「改正府令」という。)等により、次のような所要の整備が行われた。

（１）有価証券届出書、有価証券報告書等の電子開示手続を EDINET を使用して行うための規定及び EDINET による届出の受理に係る権限委任の規定等については、「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律」（平成１２年法律第９６号。以下「改正法」という。）附則の規定が適用されていたが、平成１６年６月１日から証券取引法の本則の規定が適用されることから、改正法附則に基づく「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令」（平成１４年政令第１７７号）の規定を「証券取引法施行令」に移行するため、改正政令による規定の整備を行った。

(２)(１)と同様に、改正法附則に基づく「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する内閣府
令」(平成14年内閣府令令第44号)を廃止し、その規定を「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令」に移行するため、改正府令による規定の整備を行った。

（３）有価証券報告書等の開示書類について、証券取引法第27条の30の5第１項の規定により例外的に書面で提出する場合は署名、代表者印の押印が必要である旨、開示書類の様式の「記載上の注意」に明記した。

（４）入出力装置及び磁気ディスクの技術的基準を定めるための金融庁告示を整備する等その他の整備を行った。

4．商法上の取締役会決議による自己株式取得の解禁に伴う開示書類様式の改正等

定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の解禁等に係る「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」(平成15年法律第132号)等の施行に伴い、有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書等の様式の「自己株式取得状況」欄に「取締役会決議による買受けの状況」等の記載項目が設けられた。

5．平成16年6月の金融審議会第一部会報告（資料5－4－4参照）

外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善

平成16年6月23日に公表された金融審議会金融分科会第一部会報告「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について－外国会社等による「英文開示」－」に基づき、必要な制度整備に向けた立法作業を行う予定。

そのまな樞要は次のようおり

その主な概要は次のとおり。

（１）我が国の証券取引法により外国会社等にその提出が義務づけられている開示書類について、金融庁長官が「公益又は投資者保護に欠けることがないもの」として認める場合には、国際的な金融の分野で通常使用される言語である英語による表記を認め、当該外国会社等の本国の開示基準に基づく開示書類の提出を認めるべき。

（２）これを実施するための具体的措置として、

ア．対象は、「セカンダリー（本国において、一定の期間、既に適正な開示が行われている場合）」における「継続開示書類」とする。

イ．投資者の投資判断に最低限必要な情報についての「日本語による要約」の提出を義務づける。

ウ．投資者保護上の措置として、外国会社等及び証券会社に法令による誤認防止措置を義務付ける。

（注）「誤認防止」とは、その開示書類が我が国の基準ではなく英語
で開示されているにもかかわらず、我が国の基準に基づき日本語で開示されているものと誤解をして当該有価証券を購入することを防止すること。

（３）その他の手段として「継続開示書類の提出義務免除要件の緩和」等の措置を併せて具体化すべき。

（４）平成１７年度（「外国ＥＴＦ」について「英文開示」を認めること等）から段階的に実施し、その他の有価証券については平成１９年度を目途に実施する。
## Ⅲ 会計基準及び監査基準の整備

企業の経営の多角化、金融・証券市場のグローバル化、情報技術の進展等に適切に対応し、自己責任原則の下で、投資者に対する適切な情報開示に資するため、国際的な調和の観点等も踏まえ、会計基準及び監査基準の整備・改善を図っているところである。

## 1 ．企業会計審議会

企業会計審議会では、金融システム改革の一環として、国際的調和の観点も踏まえつつここ数年で数多くの会計基準等の整備を行ってきた（第7章第3節「企業会計審議会」参照）。

## （1） 会计基準

近年、連結財務諸表原則の改訂、退職給付会計、税効果会計、金融商品に係る会計基準、外貨建取引等会計処理基準、固定資産の減損に係る会計基準を設定し、この1年間では企業結合に係る会計基準を設定した。

## （2） 監査基準

近年、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提への対処に関する注記の導入、監査基準、中間監査基準の改訂等を行った。

## 2 ．財務会計基準機構・企業会計基準委員会との連携

平成13年7月、財務会計基準機構が設立され、同機構内に企業会計基準委員会（以下「委員会」という。）が発足した。これは、民間団体が会計基準を設定している主要先進国等の状況等を踏まえ、政府から独立した主体で会計基準を議論すべきであるという強い社会的認識が背景にあり、経済団体連合会、日本公認会計士協会等の民間団体が中心となって行われたものである。

企業会計基準委員会は、独立した機関として企業会計基準の調査研究・開発等を行っている。金融庁は、オブザーバーとして委員会及び専門委員会に出席し、委員会に会計基準の整備を促しているほか、専門委員会を通じた国際会計基準への対応を行っている。

## （１）会計基準、適用指針等の整備状況

企業会計基準委員会は、これまでに「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」「1株当たり当期純利益に関する会計基準」「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準の適用指針」を公表するなど、2つの会計基準、6つの適用指針及び14の実務対応報告を公表している。このうち、この1年間に整備されたものとして、平成
15 年 10 月「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」ほか、4 つの実務対応報告がある。

## （２）国際会計基準への対応

企業会計基準委員会は、国際会計基準審議会（IASB）の毎月の会合の前に「国際対応専門委員会」を開催し、IASBの議論の動向等を分析し、対応すべき事項の検討を行っている。金融庁としても同専門委員会に出席する等を行い、国際会計基準への対応を行っている。

## 3 ．2005年問題への対応

## ( 1 ) 経緯等

## ア．「2005年問題」

欧州連合（ＥＵ）は、2002年7月に、原則として2005年1月から、ＥＵ域内で公募又は上場するＥＵ域内の会社の連結財務諸表の作成基準として国際会計基準の採用を義務付ける方針を決定した。これに伴ない、ＥＵは、発行開示を規制する「目論見書指令」を2003年7月に採択し、継続開示(定期開示)を規制する「透明性指令」を今後採択することとしており、両指令では、ＥＵ域外の会社によるＥＵ域内での公募又は上場についても、連結財務諸表の作成基準として「国際会計基準又は国際会計基準と同等と認められる会計基準」に拠るべきことを求めている。

このような状況の下で、E Uが、我が国の会計基準を国際会計基準と同等であると認めない場合には、我が国の会社をはじめとする証券発行者のE U域内での資金調達等の事業活動に支障をきたす惧れがあるとの指摘がなされてきた。

## イ．経緯

我が国としては、企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、東京証券取引所等の関係団体と協力しながら、欧州委員会やE U各国等の関係者に対して、我が国の会計基準を「国際会計基準と同等と認められる会計基準」として受け容れるように働きかけを行ってきた。

そのような努力の結果、我が国の会計基準が「国際会計基準と同等と認められる会計基準」として受け容られるかについては、E Uにおいて更に具体的な検討が進められることが決定されるとともに、E U域外の会社については、目論見書指令（発行開示）に関しては2006年末まで、また、透明性指令（継続開示）に関しては、2006年末頃の指令の施行まで本国基準の使用が認められることとなった。

## （２）企業会計審議会企画調整部会での検討
## ア．審議の経緯

我が国において、外国及び国内のそれぞれの会社について、国際会計基準に基づき作成された連結財務諸表を我が国の法制度上どのように位置付けていくのかという課題について議論を整理するため、平成16年2月の企業会計審議会総会において「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応」を審議事項として採り上げることを決定し、同年3月から企画調整部会において検討を開始した。

審議では、国際会計基準に準拠した連結財務諸表を、証券取引法の下で制度上どのように位置付けるかという観点から、主に①E U 域内を含む外国の会社が、我が国で公募又は上場する際に、国際会計基準に準拠した連結財務諸表を利用する場合、②我が国の会社が国内で国際会計基準に準拠した連結財務諸表を利用する場合、の制度上の課題等が議論された。

## イ．論点整理の公表

当審議会は、これまでの審議において議論された論点を整理した「国際会計基準に関する我が国の制度上の対応について（論点整理）」を取りまとめた。平成16年6月、本論点整理を公表し、広く意見等を求めている。

## （３）日本会計基準 PRパンフレットの作成・活用

我が国の会計基準が、国際会計基準及び米国会計基準と整合的であること等をE U諸国等においてPRをするため、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会等の関係者と協力してパンフレット（英語、独語、仏語）を作成した。

作成したパンフレットは、海外の関係者の理解を深めるため、金融庁をはじめ関係諸機関から、国際的な会議等さまざまな機会を通じて幅広く配布している。

なお、パンフレットは金融庁のホームページにも掲載している。（金融庁ホームページ・http://www.fsa.go.jp/refer/jgaap）
## 第 5 節 証券市場その他の金融市場

## I 東京金融先物取引所の株式会社化

近年、グローバルな市場間競争が激化しており、国内外の証券取引所や先物取引所は、株式会社化及び他取引所との統合再編を進め、公共性と営利追求のバランスを図りながら、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、積極的な業務展開を図っている。こうした状況の中で、我が国においても、平成12年に金融先物取引法を改正・施行し、金融先物取引所がこれまでの会員組織に加えて株式会社組織を採ることができる法的枠組みを整備したところである。

東京金融先物取引所においては、平成15年8月に「組織のあり方に関する特別委員会」を設置し、株式会社化に関する具体的な論点を十分に議論を詰めながら検討を重ねていたが、同年10月、同委員会から「東京金融先物取引所の組織のあり方」として「株式会社化を機に、自らを改革し、より効率的で多様なサービスを安定的に提供して、我が国を代表する金融インフラとして、国際的にも競争力ある存在になることを期待し、所要の準備を進め、早期に、本取引所を株式会社に組織変更することが望ましい。」という趣旨の答申が報告された。

これを受けて、東京金融先物取引所は、翌年4月1日に株式会社への組織変更を行った。

組織変更後は、株式会社組織の利点を活かして、経営の透明性を高め、また、資金調達手段の多様化を図るとともに、より積極的に業務を遂行する活力ある組織を構築することなどによって、内外の幅広い市場利用者に対して、一層魅力的で効率性が高くかつ公正性・信頼性の高い市場を提供していくことが期待される。

なお、国内の証券取引所では、東京、大阪、名古屋が株式会社への組織変更を行っている。

(参考)

(平成16年6月30日現在)

取引所名	東京金融先物取引所	東京証券取引所	大阪証券取引所
代表者	齋藤次郎	鶴島琢夫	米田道生
役員数	取締役 7名監査役 3名	取締役 11名監査役 4名	取締役 11名監査役 3名
設立年月日	平成元年4月25日	昭和24年4月1日	昭和24年4月1日
資本金	58億円	115億円	47億円
発行済株式数	1,168,930株	2,300,000株	90,000株
全従業員数	52名	730名	206名
組織変更日	平成16年4月1日	平成13年11月1日	平成13年4月1日
近年、金融技術の進展や情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、金融証券取引のグローバル化も急速に進み、市場間の競争も激化している。

また、資金を調達・運用する投資家は、リスク選好度等に応じた金融商品が多様なチャネルを通じて提供されることを求め、このような状況の下、平成14年12月の金融審議会第一部会報告「証券市場の改革促進」において、「海外取引所端末の国内への端末設置については、諸外国において、手続や設置条件等についての枠組みの整備が進められており、今後のニーズの拡大の可能性も踏まえると、我が国においても、国内投資家保護の観点から法令においてルールの明確化を図るべきである。」との結論に達し、平成15年に証券取引法及び金融先物取引法が改正され、本年4月に施行されたところである。

金融庁は、これまで海外取引所からの端末設置の要請に対し、個別に対応を行い、海外取引所に情報提供を求めるなどの任意の協力を要請してきたところである。シカゴマーカンタイル取引所（CME）は、電子取引システムであるGLOBEX端末を日本国内に設置してきたところであるが、法改正を受けて、引き続き端末による電子取引を継続するために認可を申請し、当局においては、法令に基づき投資家保護や取引の公正の確保の観点から審査を行い、これを改正法施行と同時に認可したところである。

(参考)

MOU（証券分野の情報交換取極）状況

① 平成 9 年 3 月 金融庁と中国証券監督管理委員会との間で締結。

② 平成１３年１２月 金融庁とシンガポール通貨監督庁との間で締結。

③ 平成14年5月 金融庁とSEC（米国証券取引委員会）及びCFTC（商品先物取引委員会）との間で締結。
地方向け補助金等の全体像（23年度予算）

平成23年度概算額 21兆8,152億円

(対前年度当初予算比 +8,185億円、+3.9%)
## 第2章 アジアの世紀へ：長期自律的発展の条件

## 第 1 節 2000年代のアジアの成長パターンと問題点

●アジアでは、域内生産ネットワークを通じた国際分業体制が発展しつつあり、近年の輸出拡大は、中間財を中心とする域内貿易の拡大によるところが大きい。

● 域内の中国向け中間財及び中国の欧米向け最終財輸出の顕著な伸びは、最終財の加工・輸出地が中国に急速にシフトしてきたことを示唆。

第2-1-6図 東アジアの輸出（輸出先・生産段階別）

（２）韓国・台湾・ASEANの輸出

(備考)独立行政法人経済産業研究所データベース“RIETI-TID2009”より作成。

●アジアでは人口増加と所得水準の向上から、一定の消費力を持つ、いわゆる中間層が形成されつつあり、将来にわたって巨大な潜在的消費需要を有する。

●個人消費の拡大を持続的な成長につなげていくためには、所得格差の解消や社会保障制度の整備等、消費の抑制要因となっている構造的課題を解消する必要。
（１）人口シェア

（２）中間層による消費額

2. 四捨五入により、合計が必ずしも一致しない場合がある。

●アジアでは急速な経済成長とともに格差が広がる傾向にあり、圧倒的多数を占める低・中所得者層の所得の伸び悩みが購買力の伸びを阻害。適切な所得再分配策の実施が潜在需要を喚起し、個人消費の裾野を拡大する可能性。

●また、将来に対する不安を払拭し、予備的動機に基づく家計貯蓄を減少させるため、社会保障制度や金融システムを整備することも、消費拡大の観点から重要。

第 2−1−12 図 中国都市部および農村部における所得水準

第 2–1–14 図 家計貯蓄率

(備考)1. 中国国家統計局、フィリピン国家統計局より作成。

2. フィリピンは、3年ごとに実施される家計調査による。
## 第2節 アジアの長期経済見通し

### 1. 人口と経済発展

## （１）アジアの現状と今後の見通し

●多産多死から少産少死社会に移行したアジアの国々では、少子高齢化が進行。合計特殊出生率をみると、現在、中国、韓国、シンガポール、タイ等で、人口置換水準の2.08を下回っている。一方、フィリピン、インド等では出生率の低下が緩やかで、現在2.5前後となっている。

●出生率の低下に伴い、15歳未満人口の割合は減少。医療技術の発達により平均寿命が著しく伸びたこともあり、アジア各国で高齢化が進行。今後は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が65歳以上となるため、更なる高齢化が見込まれる。

第2–2–3図 合計特殊出生率：低下傾向

（１）現在の出生率

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
1.72	2.68	2.18	1.37	2.19
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
2.48	1.19	1.28	1.81	2.14

（備考）1．マレーシア、フィリピンは、国連“Demographic Yearbook 2007”、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムは、世界銀行“World Development Indicators 2009”、日本は、厚生労働省「平成21年人口動態統計の年間推計」、韓国は、韓国統計庁資料、シンガポールは、シンガポール統計局資料より作成。

2. 日本、韓国、シンガポールは2008年、フィリピンは2005年、その他は2007年。

（2）中位推計

（備考）1．国連世界人口推計より作成。

2. 中位推計は、前提となる出生率が長期的に1.85に収束すると仮定したもの。低位推計は、同様に1.35に収束すると仮定したもの。

3. 国立社会保障問題・人口研究所によると、08年の日本の実績値は1.37。
第2–2–5図 65歳以上人口の割合：2030年にはほとんどの国は高齢化社会へ (%)

<2005年の65歳以上人口の割合>

中国	インド	インドネシア	日本	マレーシア
7.6	4.6	5.5	19.9	4.4
フィリピン	韓国	シンガポール	タイ	ベトナム
3.9	9.3	8.5	7.1	6.2

(備考) 1. 国連人口推計より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 国立社会保障・人口問題研究所によると、08年の日本の実績値は22.1%。

●アジアにおいては、日本、中国、韓国、シンガポール、タイなど、多くの国で少子高齢化の結果、2050年までに総人口が減少を始める（インド、フィリピンは例外）。特に、日本、韓国では人口減少の幅が大きい。

· 日本：1億2,751万人（2009年）→1億170万人（2050年）（▲20.3%）

(国立社会保障・人口問題研究所の推計では、

→9,515万人（2050年）（▲25.4%）→2055年には8,993万人（▲29.5%）

• 韓国：4,950万人（2025年）

→2030年から人口減少開始→4,410万人（2050年）（▲10.9%）

· 中国：14億6,250万人（2030年）

→2035年から人口減少開始→14億1,700万人（2050年）（▲3.1%）
第2–2–7図 アジアの総人口：多くの国で減少へ

（備考）1．国連人口推計、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）より作成。

2．前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。
## （２）人口ボーナス期と人口負担期

● 「人口ボーナス期」とは、従属人口指数（幼年人口（0～15歳未満）と老年人口（65歳以上）の合計の生産年齢人口に対する比率）が低下する時期、「人口負担期」とは、従属人口指数が上昇する時期を指す。人口ボーナス期には、豊かな労働力があり、従属人口を扶養する負担が軽いことから、人口構成が一人当たり経済成長を押し上げる効果がある。逆に負担期には、人口構成が一人当たり経済成長を押し下げる効果。

●人口ピラミッドの変化と人口ボーナス・負担期の到来時期の関係をみると、ピラミッド型から釣鐘型に移行する過程で、生産年齢人口に対し幼年人口が減少するためボーナス期が到来し、やがて逆ピラミッド型になる過程で、老年人口の増加及び生産年齢人口の減少から負担期へと移行。

●少子高齢化の進行に伴い、従属人口指数が上昇に転じ、おおむね日本、中国、NI E s、ASEANの順に人口ボーナス期から負担期へと転換する見込み。

## 第2–2–12図 アジアの従属人口指数の推移

：少子高齢化の進行により順次上昇へ転じ、人口負担期へと転換

（備考）1．国連人口推計より作成。ただし、日本の1950年以前の値は、国立社会保障・人口問題研究所資料より作成。

2. 前提となる出生率は、原則として長期的に1.85に収束と仮定。

3. 網掛け部分の時期は、人口ボーナス期から負担期への転換期

4. 従属人口指数＝（幼年人口＋老年人口）/生產年齡人口
● 欧州先進国では、19世紀前半から長期にわたり出生率の低下がみられたため人口構造の変化が緩やかであり、ボーナス期に当たる時期が長期間にわたった。一方、アジアでは出生率が急速に低下したこともあり、人口ボーナス期は短期間で終了する見込み。最も短い中国、シンガポール、タイで45年間、最も長いフィリピン、インドで75年間続くと見込まれている。

●アジアの国々は、2015年から、次々と人口負担期に転換するが、多くの国では、社会保障制度の整備等が不十分であるなど、人口負担期への備えが急務。

第2–2–13図 人口ボーナス期の長さ：アジアは短期間

（備考）1．国連人口推計（1950年以降）、国立社会保障・人口問題研究所（日本1950年以前）より作成。

2. 前提となる出生率は、長期的に1.85に収束。

3. 日本については、人口ボーナス期の開始は1930年頃で、約65年間続いた。ただし、ボーナス期に転換した時期に第二次世界大戦を経験したこともあり、本格的なボーナス期となったのは1950年以降である。
### 2. アジアの長期経済見通し

今後アジアでは高齢化・人口減少の問題が深刻化するとみられ、一国全体の経済成長は各国ともおおむね減速すると予想されることから、アジアの長期的な経済の動向を見通すにあたり、人口減少が各国の経済成長にどの程度のインパクトを与えるのかという点を分析しておくことは極めて重要。

全要素生産性の伸び率や投資のGDP比が長期で過去の平均的なトレンドと同様の推移をするとの前提を置くなど、一定の限界はあるものの、少子高齢化や人口減少がどの程度各国の経済成長を押し下げるのかを可能な限り定量的に示し、併せて世界の中でアジア経済が今後どのような位置を占めていくのかを展望する。

● 上記のように一定の前提の下、2030年までの潜在成長率を推計すると、世界各国の成長率は、労働力人口の減少により労働投入の寄与が低下することなどにより、これまでの伸びに比べて総じて鈍化することが分かった。ただし、推計結果は、労働投入を除く各生産要素については過去のトレンドを将来に延長して推計したものであるため、一種のベースラインとして、幅を持ってみるべきものである。

●アジア主要国・地域については、成長率の鈍化はみられるものの、その他主要国に比べて高い成長率が続く見通し。ただし、韓国、台湾、シンガポール、香港は、成長率の低下幅が大きい。労働投入の寄与は、日本では2000年代から既にマイナスであったが、これに加えNIE sやタイでも20年代にマイナスに転じる見通し。同じく労働投入の寄与が20年代にマイナスに転じる中国も、成長率の低下幅が大きい。

●これに対し、労働力人口の増加が継続し、労働投入の寄与が20年代も引き続きプラスと見込まれるインドネシア、マレーシア、フィリピンについては、成長率の鈍化が比較的小さい見通し。インドは、労働力人口の増加が継続するが、その増加率の低下により成長率への寄与が低下するため、10年代から20年代にかけての成長率の低下幅が大きくなる見通し。
第2–2–15表 主要国・地域の潜在成長率：アジアは高い成長率

＜トレンドを延長した試算＞

(%)

実質GDP成長率2000年代(a)	潜在成長率2010年代(b)	潜在成長率2020年代(c)	00～10年代变化%ポイント(b-a)	10～20年代变化%ポイント(c-b)
アジア
中国	10.0	9.1	7.9	(▲0.8)	(▲1.2)
インド	7.2	6.9	5.7	(▲0.3)	(▲1.3)
インドネシア	5.2	5.7	5.0	(0.5)	(▲0.7)
マレーシア	5.5	5.2	4.8	(▲0.2)	(▲0.4)
フィリピン	5.0	5.0	5.0	(▲0.0)	(0.0)
タイ	4.8	4.9	4.6	(0.1)	(▲0.3)
シンガポール	5.5	4.6	2.7	(▲0.9)	(▲1.9)
香港	5.0	3.9	3.0	(▲1.1)	(▲0.9)
韓国	4.4	3.9	2.8	(▲0.5)	(▲1.1)
台湾	4.0	2.2	1.7	(▲1.8)	(▲0.5)
日本	1.4	0.7	0.4	(▲0.7)	(▲0.3)
北米・中南米
アルゼンチン	3.9	4.3	3.4	(0.4)	(▲0.9)
ブラジル	3.7	3.4	2.5	(▲0.3)	(▲0.8)
メキシコ	2.8	2.2	1.2	(▲0.6)	(▲1.1)
カナダ	2.7	2.1	1.2	(▲0.5)	(▲0.9)
アメリカ	2.4	2.2	1.6	(▲0.2)	(▲0.6)
ヨーロッパ
英国	2.5	1.9	1.3	(▲0.6)	(▲0.6)
ドイツ	1.4	0.9	0.1	(▲0.5)	(▲0.9)
フランス	1.9	1.1	0.7	(▲0.8)	(▲0.4)
イタリア	1.2	0.5	0.0	(▲0.7)	(▲0.4)
その他地域
南アフリカ共和国	4.1	3.0	3.1	(▲1.1)	(0.1)
オーストラリア	3.3	2.0	0.9	(▲1.3)	(▲1.1)

（備考）2000年代については、00～08年における実質GDP成長率の年平均値。

●推計結果を基に市場レートベースでドル換算したGDP規模の変化をみると、高い成長率を背景にアジアのGDPシェア増加が際立っている。他方で、日本を始めとする先進国のGDP規模は緩やかに拡大するが、全体に占めるシェアは軒並み減少。世界全体に占めるシェアは、09年時点で規模の大きい順にアメリカ、日本、中国、ドイツであったものが、30年時点になると中国、アメリカ、日本、インドとなる見込みである。
第2–2–17図 GDP（市場レートベース）の長期見通し

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. グラフに示されている国・地域は、09年時点で世界全体の97.0％のシェアを占める。

3. 「その他アジア」はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、香港、韓国及び台湾。「その他北米・中南米」はアルゼンチン、ブラジル、メキシコ及びカナダ。「その他地域」は南アフリカ共和国及びオーストラリア。

第2–2–18図 GDP（市場レートベース）シェアの変化

（備考）1. I M F “World Economic Outlook”（09年10月1日）、第2-2-15表で推計した潜在成長率より作成。

2. 全体は、09年時点で世界全体の97.0%のシェアを占める。

3. 「その他アジア」、「その他北米・中南米」、「その他地域」に含まれている国・地域については、第2-2-19図と同じ。
●労働力人口の伸びが鈍化・減少していく中では、他の条件が一定であれば経済全体としての成長率も鈍化せざるを得ない。しかし、具体的にどの程度の成長を期待することができるかは、労働力率の動向、国内の貯蓄率や海外貯蓄の利用可能性、全要素生産性の動向等多くの要因に依存し、高齢化・人口減少が経済成長に及ぼす影響は決して確定的なものではない。具体的にどのような戦略を採れば成長率の低下を防ぐことができるのかは、国によって異なるが、例えば、教育投資を通じた人的資本の向上、良質な資本ストックの着実な蓄積、研究開発投資の活性化による技術革新の推進、直接投資を通じた多国籍企業からの技術移転といった取組を通じ、政策的に労働生産性の引上げを図っていくことは重要であろう。

《参考》

コラム1－2 過去1000年間の世界経済におけるアジア 世界のGDPの推移（額、1000～1870年）

（備考）OECD “The World Economy: A Millennial Perspective（2001）”より作成。
## 第3節 アジア成長戦略：成長モデル変革の必要性

### 1. 今後のアジアの成長戦略

## ●アジア経済の今後を展望する上での留意点

世界金融危機発生後のアジア経済は、世界に先駆けて回復し世界経済をけん引する役割を果たしているが、今後の安定的・持続的な経済発展の実現に当たっては、以下の問題が短期及び中期、長期において大きな影響を及ぼすと考えられる。

➢ 短期的に欧米先進国市場が低迷するリスク

➢ 中期的なグローバル・リバランシング

中長期的な人口減少・高齢化の進展

## ●新たな成長戦略のあり方

今後のアジア地域の更なる発展のためには、アジア通貨危機以降のモデルとなった「欧米市場に依存した成長」、「経常収支不均衡を拡大する構造に依存するような成長」から転換することが不可欠。具体的には以下の取組が重要。

## (i)現行の輸出主導型成長モデルの新たな方向づけ

今回の危機では、主に貿易チャネルを通じてアジアに影響が波及したが、アジア域内各地に構築された重層的な生産ネットワークはアジアの競争力の源泉。

安定的で持続的な経済発展を遂げるためには、欧米先進国市場への依存度を低下させ、外的ショックに強い構造に転換させることが重要。

特に、アジアの市場規模は大きく、所得水準が上昇すれば更に拡大の余地。アジア地域が「世界の工場」だけでなく「世界の市場」としても発展し、現在の中間財を中心とする貿易から最終財を中心とする貿易に構造転換が進めば、より大きな成長が見込まれる。

また、アジアの内需拡大は、欧米市場のみに依存せず、より安定的で自律的かつ持続的な成長に資するものと考えられる（「Innovative Growth」）。

## (ii) 経常收支不均衡に伴うリスクの軽減

経常收支不均衡自体は必ずしも否定すべきものではなく、長期的には人口構造の変化により縮小に向かう可能性もある。しかしながら、経常收支の不均衡が
何らかの市場の歪みを反映していないか、将来のリスクの芽となっていないか、警戒する必要はある。

リスクの芽になり得る経常収支不均衡の問題が今後の世界経済の不安定要因とならないようにするためには、不均衡をもたらす要因を改善しリスクの軽減に努めることが重要。

不均衡を結果として支える役割をしてきたアジアも不均衡の是正に取り組むことが不可欠。社会保障制度の整備、域内内需の振興に向けた取組が重要。

## (iii) 人口構造の急速な変化への対応

➢ 人口減少・高齢化に伴い、生産年齢人口の減少、貯蓄率低下等の成長制約が本格化する見込み。

労働生産性を高めることが基本戦略となる。直接投資を通じた多国籍企業からの技術移転、良質な資本ストックの着実な蓄積、研究開発投資の活性化を通じた技術革新、教育投資を通じた人的資本の向上といった取組を通じ、政策的にその引上げを図ることも重要。

なお、東アジアの急速な発展の基礎的条件と評価される、安定的なマクロ経済環境、良質な人的資本の蓄積、ビジネス環境の整備、適切な再分配等の要素については、今後の成長戦略において、引き続き維持、強化すべき重要なポイント。

### 2. 成長戦略の実現に向けた課題

成長戦略の実現に向けては、アジア各国で抱える構造的な課題への対応が必要。基本的な考え方は以下のとおり。

## ●内需振興に向けた課題（中間所得層の育成と所得格差の是正）

成長に優先した開発に伴う歪みも生じており、その一部は所得格差の拡大として顕在化。

新たな成長の軸としてアジア域内内需の振興を図るためには、こうした格差を是正し、特に中間層の消費を喚起することが重要であり、社会保障給付等の所得再分配あるいは地域振興策を通じた地域格差是正等に取り組む必要(Inclusive Growth)。
## ● 生産性向上に向けた課題

➢ 直接投資は、アジアの成長をけん引するドライバーとして引き続き重要な役割を担うと考えられるが、こうした成長のパターンを継続・発展するためには、ビジネス環境の更なる改善に努める必要。

このため、ハード・インフラの質と量の拡充を図るとともに、遅れの目立つ高度人材の育成（「Innovative Growth」）や制度インフラの整備に迅速に対応することが、アジアの持続的成長に不可欠。

また、貿易及び投資自由化、制度的地域統合（アジア域内協力の深化）の推進など、アジアの競争力強化に向けた地域間協力も重要。

## ●安定的なマクロ経済環境・金融環境の維持

アジアは貯蓄超過の状況にあるが、アジア域内に資金が循環せず、先進国に投資が向かっている。この背景には、各国における金融システムの不備が影響しており、情報の非対称性等に基づく市場の歪みが存在する可能性。

アジアは開発ニーズが高く、アジア域内で蓄積されるマネーをいかにして域内でリスク転換するか、また、いかにしてアジア域内でマネーを循環させ相互発展に結びつけるかが課題。長期自律的な発展のためには国内金融市場の基盤整備が不可欠。

このような問題意識に立ち、以下では、アジアの長期自律的発展に向けた成長戦略に必要不可欠な要素である、(i) 社会保障制度の整備、(ii) 所得格差の是正、(iii) 労働力の質の向上、(iv) インフラの整備、(v) 全要素生産性の引上げ、(vi) 安定的なマクロ経済環境・金融環境の維持について、詳細に分析する。
## 第 4 節 アジアの長期自律的発展の条件

### 1. 社会保障制度の整備

●アジア各国では、平均寿命が大きく伸び、長寿化が進展している。

● 工業化に伴い、都市化も進展している。同時に、平均世帯人数は減少傾向にあり、核家族化も進んでいる。こうした中、これまで家族や共同体によって担われてきた高齢者の扶養の機能が低下しつつあるとみられる。

● セーフティネットの確保の観点、また社会構造が変化する中で、近い将来に到来する高齢社会に備えて、年金、医療等の社会保障制度の整備を進めていくことは、アジア各国にとって急務と考えられる。

第 2–4–1 図 平均寿命：長寿化が進展

(備考)世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。

第2–4–3図 平均世帯人数：各国とも減少傾向

(備考) 各国統計より作成。
## （１）アジア各国の年金制度の整備状況

●アジア各国では、何らかの公的年金制度は設けられている。しかし、現行の制度では、限られた範囲しかカバーされていないことが大きな課題。

●また、国によっては、生涯にわたって所得を保障する制度となっていない、年金額の自動調整が行われていないなど、その他の制度上の問題も存在。

●今後、高齢人口の増加により財政的負担が高まっていくことが見込まれることから、比較的高い所得代替率や早い受給開始年齢などを必要に応じて見直しつつ、整備を進めていくことが必要。

第2−4−4表 各国の年金制度の概要

制度	対象範囲	備考
中国	都市基本養老保険(確定給付型)	都市部の企業の被雇用者及び自营業者(強制加入)
農村社会養老保険(確定拠出型)	農村住民(任意加入)
インド	○被雇用者積立基金制度(EPF)○被雇用者年金制度(EPS)	20人以上を雇用する企業における月給6,500ルピー以下の被雇用者は強制加入	「国家高齢者年金制度(最低限の定期的収入がない65歳以上の高齢者を対象に毎月年金を支給する制度)」あり。
タイ	社会保障基金(老齢給付)(確定給付型)	○15歳以上60歳未満の民間被雇用者○農民、自营業者の加入は任意	低所得の高齢者に対して月額300バーツの福祉給付制度があり。
政府年金基金(確定給付型及び確定拠出型)	公務員
マレーシア	被雇用者積立基金(EPF)(確定拠出型)	○民間被雇用者○自营業者等の加入は任意
公務員年金制度(確定給付型)	公務員
インドネシア	労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)(確定拠出型)	○10人以上の労働者を雇用または1か月あたり100万ルピア以上の給与を払っている事業所○上記以外の雇用主は任意加入
公務員年金制度(確定給付型)	公務員
フィリピン	社会保障機構(SSS)(確定給付型)	60歳以下の民間労働者、自营業者(月収1,000ペソ以上)等
公務員保険機構(GSIS)(確定給付型)	公務員
ベトナム	社会保障給付(老齢年金給付)(確定給付型)	公務員、民間被雇用者

（備考）O E C D “Pension at a glance Asia/Pacific”、厚生労働省「海外情勢報告」、国立社会保障・人口問題研究所「海外社会保障研究No.150」、ジェトロ等より作成。

第 2−4−5 図 公的年金制度のカバー率：多くの国で低いカバー率

（備考）O E C D “Pensions at a Glance Asia/Pacific”、世界銀行 “World Development Indicators 2009” より作成。
## （２）アジア各国の医療制度の整備状況

●アジア各国では、医療に関する公的な制度は、インドなど非常に低い整備状況の国もあるものの、一部の国を中心にある程度は整備が進展。

●しかし、医療支出の内訳をみると、多くの国で、私的支出の割合が高く、個人が医療費の多くを負担している状況。

●今後、公的医療制度のカバー範囲の引上げ、個人への負担の軽減が必要と考えられるが、政府の医療支出は中国、タイなどで既に比較的高く、財政への負担に配慮しながら制度を拡大していく必要もある。

第 2–4–11 表 各国の公的医療制度の概要

制度	対象範囲	備考
中国	都市従業者基本医療保険	○都市部の企業の被雇用者(強制加入)
○自営業者、郷鎮企業従業者の加入については
各地方政府の裁量による
都市住民基本医療保険	都市部の非就業者(被扶養者等)
新型農村合作医療制度	農村住民(任意加入)
インド	中央政府保健制度(CGHS)	中央政府、政府関連機関等の職員及び被扶養者	07年から、貧困ライン以下の労働者に健康保険を付与するスキームも開始されている
被雇用者保険制度(ESIS)	①動力を使用し10人以上雇用する非季節的な工場または動力を使用しない20人以上雇用する工場、②20人以上雇用する店舗、ホテル、レストラン等の被雇用者及び被扶養者
タイ	公務員医療給付	公務員
社会保险制度(傷病等給付)	15歳以上60歳未満の民間被雇用者(給付対象は加入者本人のみ)
国民医療保障:
受診先として事前に登録した公立病院において無料で医療を受けられる	自営業者、農民など(上記二制度の対象外の者)
マレーシア	公立の医療機関において、低額の負担で医療サービスが受けられる。なお、低所得者や政府職員は無料	全国民
インドネシア	公務員・退職者健康保険制度	○公務員
○従業員100人以上の企業の被雇用者も加入可	○10人以上の労働者を雇用または1か月あたり100万ルビア以上の給与を払っている事業所を対象。任意加入
○上記以外の雇用主は任意加入
労働者社会保障制度(JAMSOSTEK)
健康維持保障制度(JPKM):
政府からの免許を付与された団体による健康維持保障事業	任意加入
貧困者、貧困地域の住民を対象とする医療費免除制度
フィリピン	医療保険制度(フィリピン健康保険公社)	全国民の加入が求められている	貧困者に対しては、保険料を中央政府及び地方政府が負担
ベトナム	社会保障給付(医療保険給付)	○公務員、賃金労働者、年金受給者、貧困者等は強制加入
○農民、被扶養者等は任意加入

（備考）厚生労働省「海外情勢報告」、国立社会保障・人口問題研究所「海外社会保障研究（No.150）」、WHO、ジェトロ等より作成。

第2–4–12図 医療支出に占める公的及び私的支出の割合（2006年）：多くの国で私的支出の割合が高い

（備考）WHO “World Health Statistics 2009” より作成。
## 2 ．所得格差の是正の必要性

●近年、アジア地域は目覚しい経済成長を遂げたが、成長を優先した開発政策による発展の歪みも生じており、大きな所得格差の問題を抱えている。今後のアジアの更なる成長には域内内需の振興が不可欠の課題であるが、所得格差の是正は、中間所得層の購買力を高め、アジア市場の拡大に大きく寄与すると期待される。

●各国の地域間格差の現状をみると、総じて拡大傾向にある。日本、韓国等に比べると、その他の国の地域間格差は大きく、また日本の高度成長期と比較しても大きい。中国では、2000年代に入り発展の遅れた内陸部の開発を進めており、取組の成果がうかがえる。

●一方、所得格差の現状をみると、最上層と最下層の間の所得格差が非常に大きい。所得階層別に一人当たり実質所得の平均伸び率を比較すると、中国、インドでは、高所得層の所得の伸びが低所得層の所得の伸びを上回っており、所得格差は拡大。これに対してマレーシア、タイでは、高所得層に比べて低所得層の伸びが大きく、所得の再分配が進展。発展段階が更に進んだ日本、台湾をみると、各階層間における所得の伸びに大きな差はない。

第 2–4–20 図 アジア各国の地域間格差の現状

(一人当たり域内総生産(GRDP)のジニ係数の比較)

最大最小倍率

日本(00-07)	韓国(00-05)	マレーシア(00-07)	タイ(03-08)	フィリピン(04-08)	インドネシア(02-07)	中国(03-08)	インド(00-09)
2000年代前半	2.04	3.34	4.88	7.49	11.37	13.81	12.97	7.69
2000年代後半	2.72	3.41	7.23	8.33	13.24	18.59	8.25	9.94

（備考）1．内閣府「県民経済計算」ほか、各国統計資料より作成。

2. 地域の数は、日本は47都道府県、韓国は16道・市、マレーシアは14州、タイは7地域、

3. 「2000年代前半」及び「2000年代後半」の時点は、カッコ内の各年のデータによる。

4. ジニ係数の測定にあたっては、地域の人口でウェイトを付けている。

5. 最大最小倍率は、一人当たり G R D P が最大地域と最小地域の倍率を示したもの。なお、日本（1965年）の最大最小倍率は、3.76。
### 3. 労働力の質の向上

●アジア各国では、中等教育への就学率は上昇しているが、高等教育への就学率はタイを除いてまだ低く、高等教育を受けた労働者の層の厚みを増していくことが必要。

●アジアに進出する企業においては、多くの国で、専門的なスキルを持つ技術系人材の確保や、管理職クラスの人材確保が困難との指摘がみられる。

●アジア各国では、労働力の質が近年急速に向上しているものの、産業の高度化に対応した労働力や企業が求める労働力の育成は必ずしも十分ではないと考えられ、今後の発展のためには、教育の質の一層の向上や高度化する産業のニーズにもあった労働力の育成が必要。

第2-4-23図 教育水準の達成度：中等教育就学率は上昇

(備考) 1. 世界銀行より作成。

2. 中等教育は日本の中学・高校等に相当。高等教育は大学とその他の専門的教育・職業的教育のための学校に相当する機関。

3. 07年についてデータの制約からインドは06年、マレーシアは05年、ベトナムは01年。

第2–4–25図 アジアの労働力需要：専門的なスキルを有する労働力が不足

(備考)1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2. 製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの（回答企業の割合）。
## 4 ．資本：インフラの整備－道路、電力インフラの整備が必要

●アジアへの投資に当たっての課題として、インフラの未整備の問題が指摘されており、特に、インド、インドネシアでは、この10年ほどは未整備を指摘する企業が増加もしくは高止まりしている。

●なお、中国では、インフラが未整備であることを指摘する企業の割合は低下してきており、タイではそもそもインフラを問題とする企業の割合は小さい。

●インド等において、整備が必要とされるインフラの内訳をみると、電力、道路が多く挙げられている。インドでは、送配電ロス率も約25％に達しており、こうしたインフラの整備は急務となっている。

第2–4–35図 整備が望まれるインフラ（「整備が望まれる」と回答した企業割合） : 道路、電力インフラの整備が必要

（備考）1．国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

2．製造業で海外現地法人を3社以上有する企業に対してアンケート調査を行ったもの。
## 5 ．全要素生産性の引上げー技術進歩や企業間の競争を通じて経済全体の効率性の向上へ

●経済全体の生産性を高めるためには、技術進歩に加え、企業の競争を通じて、経済全体の効率性を高めるために重要な役割を果たすと考えられる、様々な要素を改善していく必要がある。

●例えば、自由貿易を促進し、企業間の競争をもたらす自由貿易協定（FTA）や、経済全体の効率性をもたらすと考えられるビジネス環境の整備等も重要。

●また、アジアでは、研究開発にかかる研究員の人数や、研究開発への支出額がまだ小さい。今後は、発展段階に応じて、こうした分野へも投資をしていくことが重要である。

第2−4−46図 アジアのR&D：R&Dへの投資が小さい

(%)

（備考）世界銀行 “World Development Indicators” より作成。
●アジアのビジネス環境をみると、シンガポール、タイ、マレーシアでは比較的ビジネス環境が整備されていると考えられる。一方、インド、インドネシア、フィリピンでは、ビジネス環境にかかる評価が高いとはいえず、今後、改善していく必要がある。

第2–4–52図 アジアのビジネス環境

インド

韓国

台湾

シンガポール

夕イ
マレーシア

インドネシア

フィリピン

ベトナム

日本

（参考）ビジネス環境総合を構成する10項目とその主な詳細項目

1. 起業手続き・・手続きの数、要する日数、コスト等

2. 建設の許可・・手続きの数、要する日数、コスト等

3. 雇用・雇用の困難さ、労働時間の厳しさ等

4. 資産登録・・手続きの数、要する日数、コスト等

5. 信用情報の共有・・法的権利の強さ、信用情報の深さ等

6. 投資家保護・・ディスクロージャー等

7. 納税・支払いの回数、要する時間、税率等

8. 貿易手続き・・輸出入に係る書類の数、コンテナ1台当たりコスト等

9. 契約の執行・・手続きの数、要する日数、コスト等

10. 企業の清算手続き・・要する期間、コスト等