Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事業業紙要	地区面積ha	国際哲事業の関係	備考
種目	内容	内容	国際哲事業の関係	備考
かんぱい事業	ため池 仲程ダム	17.0	琉球政府
♦	ため池 大域ダム	78.8	♦
土地改良総合整備事業	区画整理39.5ha 権道875m	46.3	福祉地区土地改良区
♦	堀地かんがい	2.2	神里地区土地改良区
構造改革事業	草地造成	7.0
桜村総合モデル事業	桜道区画整理
土地改良総合整備事業	幹線排水1.898m 区画整理37.8ha	42.3	福井地区土地改良区
♦	幹線排水1.145m 区画整理47.3ha	52.9	当間地区土地改良区
団体営業場整備事業	区画整理23.2ha	26.6	大城地区土地改良区
土地改良総合整備事業	区画整理10.5ha	11.2

土地改良稔合整備事業
田体細地かんがい事業	区面整理7.8ha 畑地かんがい7.8ha	9.6	宮城土地改良区
土地改良稔合整備構造改革事業	区面整理10.4ha 排水4.840m 農道600m	20.3	大見武土地改良区
豊見城

2.5万分1地形同名	名 称	主たる事業所の所在地	認可帯及び年 月 日	新設又は組織変更の別	現 况
那 副	豊見城村下原	豊見城村座安	S38.12.26	解散S57.8.4	任場整備
“	豊見城村上田	豊見城村上田561番地	S54	“
系 満	豊見城村保荣茂	“	S54	“
那 副	豊見城村高安	“	S55	“
“	豊見城村名語地	“	S55	“
系 満	豊見城村座安	“	S56	農村総合整備
“	豊見城村渡嘉牧	“	S58	任場整備
“	豊見城村高嶺	“	S60	“
那 副	豊見城村田頭	“	S61	“

座間味村

座間味	座間味村阿喜	S59	任場整備
*	座間味村阿喜	S62	*

*	渡藍教村渡藍教	S57	任場整備
事業概要	地区面積ha	国界營事業の関係	簡考
種目	内客	客	国營	国界營事業	客
具呑畑地帯総合土地改良事業	区画整理160ha	195.0	○
構造改善事業	区画整理6.23ha	7.15	上田土地改良区
地域巻政特別対策事業	区画整理3.70ha	5.7	保荣茂土地改良区
•	区画整理5.74ha	7.3	高安土地改良区
構造改善事業	区画整理7.50ha	8.3	名島地土地改良区
壓村基盤総合整備事業	区画整理・壓道・仮落・公園等	20.3	座安土地改良区
土地改良総合整備事業	区画整理36.8ha 排水路885m	41.9	渡島教土地改良区
構造改善事業	区画整理2.8ha	3.3	高韻土地改良区
•	区画整理2.8ha	3.3	田頭土地改良区

盘菜情连改善事案	区画整理2.6ha	2.6	座間味村
7	区画整理9.4ha	9.4

农村基盤総合整備事業	区画整理13.5ha	填滿1.323m	排水620m	21.4
読 谷 村

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は組織変更の別	現 况
高志保	読谷村座 専味	読谷村座喜味	S51	任場整備 専業排水
*	読谷村渡 具知	読谷村比謝119	S54.10.31	任場整備
*	*	*	S57	畑地かんがい
*	読谷村西部連道	読谷村波平37	S55.12.25	任場整備
*	読谷村渡 専次	読谷村渡塵次	S57.9.2	*
*	読谷村浜 圧	読谷村浜屋	S58.12.12	*
*	読谷村 萩 川	読谷村萩川	S59	*

南風原町

那翊	南風原冼冼	南風原町	S32.4.24	解散59.5.24	農業用ため池
*	南風原神里	南風原町養城686	S51	堀地かんがい
*	*	*	S52	汪場整備
*	南風原宮城	S55.12.15	汪場整備 堀地かんがい
*	南風原山川	S57.1.7	*
*	南風原冢星武	S58.12.20	汪場整備
*	南風原宮平	S60	*
事業用	地区面積ha	国界官事業の関係	備考
種目	內容	国营	県	省
農村基盤総合整備	区画整理13.9ha 農業用排水路1.399m 農道43.3m	16.4	堅嘗味土地改良区
土地改良総合整備	区画整理24ha 幹線農道921.8m	35.8	渡貝知土地改良区
団体かんがい排水事業	畑地かんがい21.9ha	24.0	*
土地改良総合整備	区画整理79.2ha 幹線農道2.140m	90.0	波平土地改良区
*	区画整理24.2ha 幹線農道700m	27.6	渡貝知土地改良区
*	区画整理13.6ha 幹線農道865m	16.8	浜屋土地改良区
*	区画整理32.5ha 幹線農道1.665m	38.3	荻川土地改良区

かんぱい事業	産業用ため池(簡単原ダム)	110.0	琉球政府
土地改良総合整備事業	畑地かんがい9.5ha	9.5	神里土地改良区
団体任場整備事業	区画整理14.8ha	17.9	♦
土地改良総合整備事業	区画整理15.5ha 畑地かんがい15.5ha	15.5	宮城土地改良区
土地改良総合整備事業	区画整理13.9ha 畑地かんがい13.9ha	18.0	山川土地改良区
農村整備総合整備事業	区画整理21.8ha	25.0	喜屋武地区団体嘗
土地改良総合整備事業	農業用排水路665m 区画整理15.5ha	18.0	宮平土地改良区
中城村·西原

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は租穫変更の別	現 况
与 那 爾	中城村和字慶	中城村	S53	汪場整備
沖縄市南部	中城村当間	S53	↗
↘	中城地区	S58	曇村稔合整備

与 那 原	西 原 町 崎 原	西原町竊手街112	S55.9.25	汪場整備

北中城村

沖縄市南部	北中城村中城	北中城村字大城	S31.5.21	堀地かんがい
↗	北中城村底田	S54	↗
↗	↗	S59	ため池
↗	北中城村渡口	北中城村字寄舍場	S55.8.27	任場整備
事業	要定要	地区面積ha	国界営事業の関係	備考
種目	内容	国營	営業
営業場所	区画整理108ha 長道17,298m排水17,001m	127.0	沖縄県
♦	区画整理111ha 排水18,042m赛道17,849m	123.0	♦
農村総合整備モデル事業	区画整理18.5ha 改善センター 長道排水その他	中城村

団体営業場所整備事業	区画整理10.0ha	12.0	崎原土地改良区
♦

かんぱい事業(中城ダム)	農業用ため池	33.0	琉球政府
構造改善事業	区画整理7.1ha 畑かA4.2ha	7.1
団体苴ため池等整備事業	畑かA2.8ha
土地改良総合整備事業	区画整理18.2ha 農道1.300m	23.0
玉城村

2.5万分1地形図名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は組み変更の別	現 况
知 念	王 城 村 垣 花	王城村字高里143	S49	S49~51年	サンゴ確排除
*	王 城 村 当山·高里·屋嘉部	*	S54.10.31	S53~55年	ほ場整備
*	王城村親度原	*	S54	S53	*
*	王城村船越	*	S55.11.13	S55~63年	*
*	王城村船越第2	*	S56	S56~61年	*
*	王城村糸数	*	S57.1.11	S56~63年	*
*	王城村大城(船越)	*	S57	S60~64年	*
*	王城村中山	*	S57	S49~52年	*
*	王城村百名	*	S59	S59~65年	*
*

知 念 村

知 念	知 念 村 知 名	知念村久手堅	S47	易地造成
*	知 念 村 久 原	*	S50	*
*	知 念 村 知 念	*	S60	任場整備
*	知念村志喜屋地区	*	S60	*
*

佐敷町

与 排 原	佐 敷 町 津 波 古	佐敷町字津波古144	S57.1.12	任場整備
事業概要	地区面積ha	国界営事業の関係	備考
種目	内容	内容	国営	喫喫	喫喫
团体営業地保全整備事業	サンゴ喫排除32.5ha	32.5	垣花区团体営
農村基盤総合整備事業	区画整理24.9ha 喫道1,850m 集落道2,480m	29.2
地域営政特別対策事業	区画整理10.2ha	13.0
团体営業場整備事業	73	78.8	船越土地改良区
土地改良総合整備事業	11.9	13.1	船越土地改良区
团体営業場整備事業	49	54.4	糸数土地改良区
•	12.2	13.4	大城土地改良区
•	35	39.9	中山土地改良区
土地改良総合整備事業	13.1	15.3	百名土地改良区

情造改善事案	晨地造成5.3ha	5.3
♦	♦ 4ha	4.0
♦	区画管理5ha	8.0
烟地带稳合土地改良事案	区画65ha 县道950m	65.0	志喜居土地改良区

土地改良总合整備事業	区面整理	34.0	津波古土地改良区
-
县志川市

2.5万分1地形团名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は組織変更の別	現 况
沖縄市北部	县志川市兼図段	县志川市兼図段794	S48.3.16	ほ場整備
♦	县志川市米原	县志川市平良川128	S55	♦
♦	县志川市港原	♦	S57.1.14	♦
♦	县志川市前原	县志川市前原26	S58.2.2	♦
沖縄市北部富城島	县志川市宇堅	县志川市县志川1019	S59.1.12	♦
沖縄市北部	县志川市前田原	县志川市平良川128	S59	ため池
♦	县志川市堅原	♦	S60	ほ場整備
♦	县志川市親田原	♦	S60	♦
♦	县志川市兼図段	♦	S59	♦

沖 縄 市

沖縄市北部	沖縄市 英里	沖縄市英里	S35.5.25	解散49.4.12
♦	沖縄市美里東部	沖縄市字大里181	S41.9.24	解散51.3.16	任場整備
♦	沖縄市内覧納	沖縄市含数128	S48.11.9	-	旭地かんがい 任場整備
♦	沖縄市 登川	沖縄市登川143	S49.10.21	旭地かんがい 任場整備
♦	沖縄市 池原	沖縄市池原773-2	S51.9.31	任場整備
♦	沖縄市池原勢頭原	沖縄市池原勢頭原	S56	任場整備 旭地かんがい

-
事業概要	地区面积ha	国界官事業の関係	備考
権目	内容	国營	呉	呉
土地改良総合整備事業	区画整理	26.6
長業構造改善監倉対策事業	✗	8.2
団体官場整備事業	✗ 24.4ha	27.0
✗	✗ 20.0 排水路869m	23.0
団体官場地総合整備事業	✗ 20.0	20.1
団体官場の池等整備事業	長業用ため池 水路130m	1.0
新長業構造改善監倉対策事業	区画整理	6.5
基地周辺長業用施設設置助成事業	6.7
地域長業整備事業	5.0

かんぱい乗業	琉球政府
土地改良穏合監査事業	区画整理55ha 排水路313m	57.0	*
*	堀地かんがい9.9ha 区画整理9.9ha	16.0	内晝納土地改良区
*	堀地かんがい17.4ha 区画整理17.4ha	17.4	登川土地改良区
*	区画整理15.7ha	16.0	池原土地改良区
構造改善事業	堀地かんがい 区画整理	9.0	勢頭原土地改良区
勝 連 町

2.5万分1地形图名	名 称	主たる車業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は組織変更の別	現 况
屋産名津壓	勝 連 町 津 壓	勝連町津壓1227	S48.2.24	貯水池 散水施設
°	勝 連 町 津 壓島	勝連町津壓1578	S50	任場整備
°	°	°	S51.8.2	细地かんがい
沖縄北・南部屋産名・宮城島	勝 連 町 南 風 原	勝連町南風原254	S49.8.19	解散57.7.6	任場整備
別 産 名	勝 連 町	勝連町	S53	農村モデル
°	勝 連 町 浜	勝連町浜106	S54.3.26	任場整備
°	勝 連 町 平安 名	勝連町平安名4068	S60	°
°	勝連町平安因第二	勝連町平安名655	S58.1.7	°
事業概要	地区面積ha	国業事業の関係	簡考
植目	內容	容	国 营	国 营	国 营
干減つ対策事業	貯水池・管水路・散水施設	10.0	津堅土地改良区
呉営旭地帯穏合土地改良事業	区画整理84ha 處道2.100m	92.0	沖 福 呉
国体皆旭地かんがい事業	貯水池55.600m 掲水機一式管水路8.100m	48.4	津堅岛土地改良区
国体皆貯場整備事業	区画整理8.1ha	10.4	南風原土地改良区
農村総合モデル事業	区画整理農排县道等	勝連町
地域農政特別対策事業	区画整理7.3ha	8.6	浜土地改良区
土地改良総合整備事業	区画整理12.7ha	16.7	平野屋第二土地改良区
•	区画整理16.4ha 幹線是道800m	18.0	平安名土地改良区
与那城村

2.5万分1地形岗名	名 栋	主たる車業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は租賃変更の別	現 况
宮 城 岛	伊 計	与那城村伊計212	S54.10.1	住場整備
↗	↗	↗	S56.	旭地かんがい
↗	宮 城	与那城村上原116	S58.9.12	住場整備
↗	桃 原	与那城村桃原	S59	↗
屋 廈 名	与 那 城	与那城村屋廈名109	農村整備
事業	概要	地区面积ha	国界营事業の関係	備考
種目	內容	国营	県貿
団体貿土地改良総合整備事業	区画整理80.2ha 道路13.502m排水11.317m	95.0	伊計土地改良区
団体貿かんがい排水事業	防水池一式 揚水儀一式管路9.121m	40.3	*
県貿住場整備事業	区画整理104ha 道路9.500m排水11.980m	119.0	沖縄県
団体貿土地改良総合整備事業	区画整理18ha 道路2.511m排水4.158m	21.0	椿原土地改良区
農村総合整備モデル事業	区画整理18.5ha 農業排水集落道路	与那坡村
東風平

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は組織変更の別	現 况
杀 満	東風平町高盛	東風平町東風平1426	S50.10.25	任場整備
*	東風平町松尾原	*	S51.10.15	*
*	東風平町高良	*	S51	*
*	東風平町上原	*	S59	*
*	東風平町前原	*	S61	*
*	東風平町高盛第二	*	S52	*
*	東風平町東風平	*	S53.6.24	*
*	東風平町世名城	*	S54.2.5	*
*	東風平町小城	*	S55.9.29	*
*	東風平町友寄	*	S57.1.12	*
*	東風平町宜次	*	S56.9.14	*
*	東風平町大森原	*	S58.1.18	*
*	東風平町上田原	*	S59.3.2	*
*	東風平町宜次	*	S56.9.14	细地かんがい
*	東風平町上原	*	S59	任場整備
事業	概要	地区面積
ha	国界貨事業の関係	簡考
相 目	內 容	国 貨 貨 貨	国 貨 貨 貨
一般土地改良事業	区画整理46ha	71.0	町貨土地改良
呉貨廂地帶稔合土地改良事業	区画整理111ha 排水路2.322m	120.0	沖縄県
森林渔業病造改善事業	区画整理4.6ha 盘道550m	5.2	町貨
县村地域定住促進対策事業	区画整理3.2ha 盘道663m	4.6
土地改良総合整備事業	区画整理33ha	33.0
*	区画整理202ha 排水路1.124m	23.0
団体貨貨場整備事業	区画整理40.6ha	40.6
団体貨貨地開発事業	造成15.86ha 道路2.879m	18.0
団体貨貨場整備事業	区画整理26.6ha 排水路4.397m	29.3
土地改良総合整備事業	区画整理36.8ha 盘道1.000m	43.1
団体貨貨場整備事業	区画整理55ha 排水路8.534m	66.8
土地改良総合整備事業	区画整理42ha 排水路8.306m	48.0
団体貨貨場整備事業	区画整理18.6ha 排水路5.499m	24.6
団体貨貨かんがい排水事業	姫かん24.5ha かん水工6.309ha	24.5
土地改良総合整備事業	区画整理17.4ha 盘道607m	21.3
具志頭

2.5万分1地形図名	名 称	主たる事業所の所在地	認可番号及び年 月 日	新設又は租賃変更の 別	現 况
条 调	具 志 頭	具志頭村	S29.6.17	解散S52.7.13	処地かんがい
♦	具志頭村波名城	具志頭村字具志頭659	S54.10.13	解散S52.7.13	住場整備
♦	具志頭村仲座	♦	S52.	S52~56年	♦
♦	具志頭村仲座	♦	S52	S50~53年	♦
♦	具志頭村具志頭	♦	S54	S55~72年	倉村モデル
♦	具志頭村大道	♦	S56	S56~60年	住場整備
系 満 念	具志頭村ガンリー	♦	S57	S57~62年	♦
系 満	具志頭村石川	♦	S57	S57~64年	♦
♦	具志頭村後原	♦	S57	S62年	♦
♦	具志頭村新城	♦	S61	S61~67	♦
事業概要	地区面積ha	国界省事業の関係	備考
種目	内容	国際	県	省
かんぱい事業
呉呂畑地带稔合土地改良事業	区画整理140.8h 盘道2.950m	168.0	玻名城土地改良区
土地改良稔合整備事業	区画整理23.5ha 盘道2.950m	27.1	仲座土地改良区
団体啓畑地かんがい事業	畑地かんがい	20.3	☑
農村稔合モデル事業	農業集落道・区画盘道・排水等	具志頭
土地改良稔合整備事業	区画整理11.6ha	12.0	大道土地改良区
☑	区画整理11.0ha	12.9	ガンリー土地改良区
☑	区画整理18.3ha 幹排	21.4	石川土地改良区
農村構造改善緊急対策事業	区画整理8.0ha	8.8	後原土地改良区
土地改良稔合整備事業	区画整理30.9ha 幹排728m	33.6	新城土地改良区
系 满

2.5万分1地形图名	名 称	主たる事業所の所在地	越可番号及び年 月 日	新股又は相権変更の別	現 况
条 満	条 満 市 業 城	条満市兼城	S29.11.22	解散S52.7.13	旭地かんがい
*	条満市小波蔵	条満市条満2104	S48.8.30	*
*	条満市福地	*	S49.11.5	*
*	条満市喜居武	*	S49.11.7	*
*	条満市山城	*	S51.8.17	*
*	条満市米須	*	S55.3.11	*
*	条満市真荣平	*	S57.1.14	農地造成
*	条満市新垣	*	S57.2.1	込場整備
*	条満市与座·上原	*	S57	農地造成
*	条満市北波平	*	S58.2.10	込場整備
*	条満市座波	*	S59.3.2	*
*	条満市河波根	*	S58	*
*	条満市大里	*	S59	*
*	条満市永満	*	S59	農村総合モデル
.
事業概要	地区面積ha	国業事業の関係	備考
権目	内容	国營	県貿
かんばい事業	34.0	琉球政府
国体貿地かんがい事業	掲水機一式 管水路2.746m	10.0	小波磁土地改良区
♦	掲水機一式 管水路8.846m	17.0	福地土地改良区
♦	掲水機一式 管水路3.450m	10.0	喜国武土地改良区
国体貿土地改良総合整備事業	細地かんがい15.9ha 掲道390m	17.8	山城土地改良区
県貿旭地带総合土地改良事業	細かん60ha 掲道6.318m	110.0	米須土地改良区
国体貿地開発事業	農地造成30.2ha	36.6	事業主体 糸満市
国体貿土地改良総合整備事業	区調整理22.6ha 掲道1.160m	25.0	新垣土地改良区
構造改善事業	農地造成74ha	93.0
県貿旭地带総合土地改良事業	区調整理70ha 掲水路1.376m	81.0	沖縄県
♦	区調整理82ha 掲水路1.312m	93.0	♦
♦	区調整理42ha 掲水路2.799m	48.0	♦
国体貿土地改良総合整備事業	区調整理30.1ha 掲道1.014m	33.7	大里土地改良区
農村総合モデル事業	ほ場整備 その他	糸満市
## 刈一資料の出典

## (Ⅰ) 降水量资料

「気象月報」（昭和47年～昭和62年） 沖縄気象台

「沖縄群島の気候表」（1947年～1963年） 琉球気象台

「那翾の気象概報」（1901年～1961年） 琉球気象台

「水文観測業務報告書」（昭和47年～昭和62年）

沖縄県土木建築部河川課，（財）日本気象協会沖縄支部

「河川開発調査水文観測報告書」（昭和51年～昭和61年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部

「南部国道道路テレメーター記録・雨量」（昭和61年～昭和62年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局南部国道事務所

「水母記錄資料集」（昭和47年～昭和59年） 沖縄県企業局

「沖縄本島河川総合開発事業計画，雨量・水位観測所図面1/10万」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

(Ⅱ) 水位·流量资料

「河川開発調査水文観測報告書」（昭和51年～昭和61年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部

「水文観測業務報告書」（昭和47年～昭和62年）

沖縄県土木建築部河川課，（財）日本気象協会沖縄支部

「水盘記錄資料集」（昭和47年～昭和59年） 沖縄県企業局

「沖縄本島河川総合開発事業計画，雨量・水位観測所図面1/10万」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

「沖縄水文特性調査報告書」（昭和54年～昭和56年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

## (Ⅲ) 地下水位资料

「沖縄本島地下水業務報告書」（昭和50年～昭和60年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

「地下ダム開発調査報告書（沖縄本島南部地区）」（昭和54年～昭和55年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部，（財）日本気象協会沖縄支部

「国营土地改良事業調查沖縄本島南部地区地下水調查」（昭和57年～昭和59年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部土地改良課，（財）日本気象協会沖縄支部

「沖縄本島南部地区地下水解析業務」（昭和59年～昭和62年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部
(IV) 水質資料

「沖縄県における公共用水域の水質測定結果」（昭和55年～昭和61年）

沖縄県環境保健部

(V) 取水口・排水口資料

「河川現況台帳」 沖縄県土木建築部河川課

「河川水利台帳」 沖縄県土木建築部河川課

「水利用一覧表」 沖縄県土木建築部河川課

「泊浄水場廃止に伴う調査報告書」（昭和62年）

（財）沖縄県公衆衛生協会

「水源位置図1/10,000」 北中城ヒャリング調査

「沖縄市水源位置図1/10,000」 沖縄市ヒャリング調査

(VI) 主要井戸資料

「昭和62年度 農業用水地下水利用実態調査報告書」

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部土地改良課，沖縄県農林水産部耕地課

「沖縄水资源開発調査報告書」（昭和48年）

通産省工業技術院地質調査所

「試掘井処理状況調査個票」（昭和60年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局土地改良課，沖縄県農林水産部耕地課

「企業局管路平面図・嘉手納井戸群1/5,000」

沖縄県企業局

「嘉手納井戸群地下水位調査報告書」（昭和60年）

沖縄県企業局，日本上下水道

「昭和62年度 沖縄本島南部地区用水計画業務報告書・流域既得水亰調書」（昭和63年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部土地改良課

「農業用水地下水調査・沖縄県水理地質報告書」（昭和56年）

沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部

「沖縄本島南部水源調査報告書」（昭和44年）

（財）南部振興会，総合土木コンサルタンツ

「普天間飛行場周辺障害防止対策事業中原地区排水路全体計画調査」（昭和57年）

宜野湾市役所

「那覇市歴史地図」（昭和61年）

那覇市教育委員会

「水道20年のあゆみ」（昭和57年）

浦添市役所水道部
「嘉手納町の文化財（旧集落井戸）」

嘉手納町教育委員会

「読谷村の旧集落井戸・ヒャリング」

読谷村教育委員会

「西原町の道跡分布（旧集落井戸）」

西原町教育委員会

「佐敷町の文化財（旧集落井戸）」

佐敷町教育委員会

「勝連町の文化財（旧集落井戸）」

勝連町教育委員会

「沖縄市の文化財（旧集落井戸）」

沖縄市教育委員会

「与那城村の文化財（旧集落井戸）」

与那城村教育委員会

「北谷町の旧集落井戸・ヒャリング」

北谷町教育委員会

「石川市の旧集落井戸・ヒャリング」

石川市教育委員会

「宜野湾市の文化財（旧集落井戸）」

宜野湾市教育委員会

「北中城村の文化財（旧集落井戸）」

北中城村教育委員会

「中城村の旧集落井戸・ヒャリング」

中城村教育委員会

上水道および簡易水道資料

「那覇市上水道配管図1/10,000」（昭和61年）

那覇市水道局工務課

「石川市水道配管図1/10,000」（昭和61年）

石川市役所水道課

「貝志川市水道配管図1/10,000」（昭和60年）

貝志川市役所水道課

「宜野湾市水道配管図1/10,000」（昭和62年）

宜野湾市役所水道部
「浦添市上水道配管図1/10,000」（昭和61年）

浦添市水道部施設課

「糸満市上水道配管図1/5,000」（昭和62年）

糸満市水道部

「沖縄市上水道配管図1/10,000」（昭和62年）

沖縄市水道部

「勝連町上水道配管図1/10,000」（昭和62年）

勝連町役場

「読谷村水道配管図・水源位置図1/10,000」（昭和62年）

読谷村役場

「北谷町配水管路図1/10,000」（昭和60年）

北谷町役場

「北中城村上水道配管図1/10,000」（昭和60年）

北中城村役場

「西原町上水道配管図1/10,000」（昭和62年）

西原町役場

「中城村上水道配管図1/10,000」（昭和61年）

中城村役場

「嘉手納町上水道配管図1/10,000」（昭和61年）

嘉手納町役場

「豊見城村上水道配管図1/10,000」（昭和59年）

豊見城村役場水道課

「南部水道企業団上水道配管図1/10,000」(南風原町・東風平町・貝志頭村・玉城村・大里村)

南部水道企業団工務課

「知念村水道配管図1/10,000」（昭和62年）

知念村役場

「渡嘉敷村水道配管図1/5,000」（昭和62年）

渡嘉敷村役場

「具志頭村水道台帳（簡易水道）」（昭和58年）

具志頭村役場
「企業局概要・水道用水供給事業・工業用水事業平面図1/125,000」（昭和60年）

沖縄県企業局

「水道概要」（昭和59年～昭和62年）

沖縄県環境保健部環境衛生課

「水量記錄資料集」（昭和59年）

沖縄県企業局

(M) 工業用水使用状況資料

「沖縄県の工業」(工業統計調査) （昭和62年）

沖縄県統計協会

「水量記錄資料集・工業用水給水実繍」（昭和59年）

沖縄県企業局

「工業用水資源開発基礎調査報告書」（昭和54年）

沖縄県企業局

「水産加工業・流通業者実態調査報告書」（昭和55年）

沖縄県農林水産部漁港課

「沖縄県工業用水一般平面図1/100,000」

沖縄県企業局

(Ⅳ) ダム資料

「沖縄のダム事業概要」

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部北部ダム事務所

「水道施設概要」沖縄県企業局

瑞慶山ダム（パンフレット）沖縄県企業局

「土木建築部概要」（昭和62年）

沖縄県土木建築部

(X) 溜池資料

「溜池一覧表」

沖縄県農林水産部農林建設課

「土地改良10年の歩み」

沖縄県農林水産部農林建設課・耕地課

ODI下水道资料

「土木建築部概要」（昭和62年）

沖縄県土木建築部
「公共下水道要望図・那覇市1/10,000」

那覇市役所建設部街路課

「浦添市公共下水道図1/10,000」

浦添市役所建設部下水道課

「浦添市の下水道」（昭和60年）

浦添市役所

「沖縄市公共下水道1/10,000」（昭和63年）

沖縄市役所建設部下水道課

「浦添市下水道管網図1/10,000」（昭和61年）

浦添市役所土木部土木課

「宜野湾市中部流域関連公共下水道事業平面図1/10,000」

宜野湾市役所建設部

「北谷町公共下水道整備状況図1/10,000」

北谷町役場

「具志川市流域関連下水道事業計画図1/10,000」

具志川市役所都市計画課

「那覇市公共下水道配管図1/10,000」

那覇市役所土木部水道業務課

「石川市公共下水道事業平面図1/10,000」

石川市役所

「南風原町公共下水道一般図1/10,000」

南風原町役場

「豊見城村公共下水道配管図1/10,000」

豊見城村役場

「嘉手納町下水道要望図1/10,000」

嘉手納町役場

「西原町下水道整備計画図1/10,000」

西原町役場

「糸満市下水道計画図1/10,000」（昭和60年）

糸満市役所

土地改良区資料

「沖縄県の土地改良」

沖縄県農林建設課・耕地課
「土地改良10年の歩み」

沖縄県農林水産部農林建設課・耕地課

「中部圏域農業基盤整備計画構想図1/10,000」

沖縄県農林水産部中部農林土木事務所

「南部圏域農業基盤整備計画構想図1/25,000・1/10,000」

沖縄県農林水産部南部農林土木事務所

「昭和62年度 事業概要」

沖縄県農林水産部中部農林土木事務所

「昭和62年度 事業概要」

沖縄県農林水産部南部農林土木事務所
日本では2008年9月のリーマンショック、2011年3月の東日本大震災と立て続けに大きな経済的・社会的ショックに見舞われ、非正規雇用者を中心に雇用情勢の悪化がみられた。これに対して、政府は幾度にもわたり、雇用維持支援の強化や雇用のセーフティネットの拡充などの緊急対策により対処してきた。

ただし、非正規雇用問題、労働者の賃金の問題など、雇用・労働をめぐる構造的な問題は、これらのショックの前後で大きく変わってはいないと考えられる。さらに、長期失業者、中年無業者、経済的理由による生活保護受給者などの増加の問題も大きくなっている。

また、長期的な課題として、少子化に伴う人口減少、高齢化に伴う人口構成の変化に直面しており、今後における日本の経済・社会の活力低下が懸念されている。

このような課題に直面している日本社会を再び活性化していくためには、日本において最も重要な資源である人的資源について、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「中間層」として再び厚みを増し、活性化させていくことが必要と考えられる。

すなわち、分厚い中間層の復活が、需要面では、日本経済の6割を占める消費の増加を通じた日本経済の課題である需要不足の解消につながり、供給面では、日本の経済社会、社会保障を支える基盤が強化されることで、日本経済の持続的発展につながり、何よりも、それが国民生活の幸せと社会の安定につながるのではないかと考えられる。

こうした観点から、「平成24年版労働経済の分析」では、日本社会における「分厚い中間層の復活」をテーマとして分析を行った。

第1章「労働経済の動向」では、雇用・失業、賃金・労働時間、物価・勤労者家計、労使関係について、2011年の動向を中心に分析するとともに、特に、日本経済に大きな影響を及ぼした東日本大震災及び円高について、雇用・労働面への影響を中心に整理、分析した。

2011年の雇用情勢については、持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となった。また、被災地では、政府の緊急対策もあり、雇用情勢は改善しているが、依然として厳しい状況にあるほか、改善状況の地域差や、産業間のミスマッチなどがみられ、その改善や本格的復興を進めるとともに、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの推進により、被災地の雇用情勢の改善に全力を挙げる必要がある。

また、2011年は円高が進む中、東日本大震災の影響や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速などにより貿易収支は赤字に転じ、経常収支の黒字幅も縮小した。今般の円高により、製造業のうち電気機械器具製造業などでは雇用面への影響も生じつつある。今後も円高が進んだ場合、製造業の2割の企業が賃金・雇用調整を行う可能性があり、急激な円高等に注視が必要である。

2011年の現金給与総額は2年ぶりに減少した。また、緩やかなデフレ状態の中、マクロの消費は回復傾向にあるが、世帯レベルでは厳しい家計状況が続いている。

第2章「貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題」では、これまで生じてきた非正規雇用者の増加や、貧困・格差拡大の要因を企業行動、労働者の行動の両面から分析するとともに、それらが少子化や消費などの需要に与える影響など、日本の経済・社会へ及ぼす影響について分析した。

非正規雇用者は2011年も引き続き増加し、非正規雇用者比率は35.1%にまで上昇した。非正規の常雇が増加し、家計を支える非正規雇用者も増加する中、その家計は余裕がなく結婚や子供の数などにも影響がみられる。正社員を希望する非正規雇用者は約2割存在する。一方で、非正規雇用者を正社員に登用する企業も増える中、全体の非正規雇用者の増加傾向には変化の兆しもみられる。

一方で、長期失業者、中年無業者、経済的理由による生活保護受給者が増加し、早期の対応が課題となっている。

バブル以降の消費については、世帯数の伸びや家計の金融資産が押し上げ要因となってきた
のに対し、可処分所得や消費者マインドがマイナスの影響を及ぼしており、特に可処分所得の伸び率の鈍化が家計消費の増加幅の縮小の最大の要因となっている。

世帯年収は分布が低い層にシフトしているが、消費を最も期待できる中所得者層の増加が潜在需要の顕在化のためにも重要である。

また、非正規雇用者でも約半数は自らの収入を主な収入源として生活する社会になっている中、これらの労働者が一定水準以上の生活を送ることができる社会を目指すべきである。

第3章「就労促進に向けた労働市場の需給面及び質面の課題」では、就業率の向上及び限られた労働力で生産性を高めるための能力開発、継続的に就労するための労働環境について分析を行うとともに、そのための労働移動や雇用調整なども含めた労働市場の課題について分析した。

日本では少子化による人口減少や高齢化が進んでいるが、経済成長と若者・女性・高齢者・障害者などの労働参加が適切に進めば、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通しである。若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人の就業意欲の実現が重要である。

能力開発については、非正規雇用者が能力開発を受けられる機会は正社員の半数でしかなく、非正規雇用者比率の上昇に伴い人的資本は劣化してきた。正社員中心の能力開発のあり方を見直す必要がある。

労働者の職場環境については、2000年代以降、短縮が進まない一般労働者の労働時間、第3次産業で増加傾向にある労働災害、過半数の事業所でメンタルヘルス不調者がいる現状など、「ディーセント・ワーク」の観点からの職場環境改善の課題は多い。

日本の労働市場は、国際比較でみると若年失業率が低いなど、パフォーマンスは良好である。労働移動は長期的に活発化しており、ハローワークの労働力需給調整機関としての機能も高まっている。正社員を絞り込んだ結果、企業の労働費用調整の弾力性が失われている面もある。こうした分析を踏まえ、以下のとおり結論としてまとめた。

労働者の所得の増加が消費の増加を通じて日本経済の活性化につながるという日本経済のマクロの好循環を取り戻すことが必要であり、そのためには「分厚い中間層」の復活が必要である。

そのためにも、①誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築により、人口減少、高齢化の下でも日本の経済社会の活力を維持・向上させること、②企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、人的資本を蓄積していくこと、③労働者が安心して安全に働ける環境整備を行い、「ディーセント・ワーク」を実現していくことが不可欠である。

## (所得増→消費増→内需拡大という日本経済の好循環の復活のためには「分厚い中間層」が必要)

日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。近年において、マクロ的には必ずしも労働生産性の上昇に見合った所得の増加がみられていない。こうした所得の増加がみられていない要因としては、主に非正規雇用者の増加によるものであり、また、非正規雇用者の増加が低所得者層の増加につながっている。

一方で、企業が正社員を絞り込んだ結果、労働費用調整の弾力化が失われている面もあり、また、企業の意識面からは、非正規雇用者の増加傾向には変化の兆しがみられている。

こうした中、企業が生み出した付加価値を国内で有効活用し、日本経済のマクロの好循環を復活させるための環境整備が重要であり、人材への投資、内需の源泉である労働への分配の度合いを増やしていくことも検討すべき課題である。

失業者、無業者、非正規雇用者と比較して購買力が高く、現実の消費支出も多い「分厚い中間層」の復活は、消費を通じた日本経済の活性化の点からもプラスであり、また、社会の安定にもつながる。
## (誰もが持続的に働ける環境整備が、労働力供給制約の克服、日本経済・社会の活性化につながる)

不本意に非正規雇用で働いたり、働きたくても働けない層が増加する中、持続可能な全員参加型社会を構築していくことが必要であり、それが社会保障を支える基盤にもつながる。

能力開発の機会の少ない非正規雇用者の増加が日本全体の人的資本の劣化につながっているが、今後も人口減少が見込まれる中、人的資本の蓄積のためにも、企業だけでなく社会全体で非正規雇用者も含めた能力開発を行い、労働生産性を向上させていく意義は大きい。また、能力開発を行った人材を活かすという観点から今後の産業政策を考えることも重要である。

また、労働者が安心して安全に働くためには、「ディーセント・ワーク」の実現が不可欠である。併せて、成長分野へ円滑に労働移動ができるよう、労働市場の需給調整機能も強化していく必要がある。

同時に雇用政策と福祉政策が緊密に連携した重層的なセーフティネットを構築し、失業者の早期の就職に向けた支援を始めとして、一度労働市場からこぼれ落ちても復活できる「トランポリン型社会」を実現することが不可欠である。

## (合成の誤謬からの脱却が日本の課題)

バブル崩壊後低成長が続く日本経済においては、企業経営を守るための人件費の削減が、結果としてマクロの所得の減少を通じた消費の伸び悩みにつながり、現在、コストを削減した結果、モノが売れなくなったといういわゆる「合成の誤謬」の状態が続いていると考えられる。

経済は需要面、供給面の両面から捉える必要があるが、同様に、労働者についても、労働力の供給主体であるとともに、消費主体でもあり、両面から捉える必要がある。また、人件費をコストとしてのみ捉えるのではなく、人的資源、あるいは内需の源泉として捉えることも重要である。

社会制度・社会システムは相互が密接につながっている「補完的な」関係にあり、全体として考えていく必要がある。社会の構造変化に対応して、日本において最も重要な資源である人的資源を持続的に有効活用でき、社会の活性化につながるような制度・システムを構築していくべきであり、それが雇用・労働面における全員参加型社会の構築と「ディーセント・ワーク」の実現である。
## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

## 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

(注) [ ] 内の数字は、平成20年4月1日現在の課程数である。

## 詳細データ $ ^{①} $

社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第20回（2007（平成19）年度）	45,324人	13,865人	30.6%	142,765人	73,302人	51.3%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2007（平成19）年度	95,536人	640,402人	415,936人	224,466人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）2月末現在の登録者