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## 第9章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 難民認定審査の処理期間に係る目標の設定及び公表

入国管理局では，平成22年7月，難民認定申請案件の審査期間が長期化している状況を踏まえ，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，6か月を標準処理期間とし，23年3月末までに，原則的には，すべての案件が，この期間で処理できる状況となるよう努めることとした。また，四半期毎に，難民認定申請案件についての平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。

目標設定前の平成22年1月から6月までの平均処理（審査）期間は，約13か月であったところ，23年度各四半期の平均処理（審査）期間は，いずれも6か月以内を維持しており，ほぼその目標を達成した。

今後も，出身国情報に関する基礎資料の収集・整備や職員の専門性の向上等の体制強化を図り，標準処理期間6か月を維持しつつ，より一層の適正かつ迅速な審査を推進していく。

## 第2節 難民出身国情報の公表

日本弁護士連合会から，出身国情報に関する資料センターを設置して資料を充実し，これを申請者の側も閲覧・利用できるようにすべきとの提言を受け，入国管理局において，難民の出身国や国際情勢に関する情報（具体的には，英国内務省報告及び米国国務省報告の翻訳版）を平成22年11月から法務省のホームページ上に掲載している。

## 第3節 難民認定事務従事者の能力の向上に向けた取組

入国管理局では，高度な知識及び調査能力を持つ難民調査官の育成を目的として，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力の下，研修等の充実を図っている。従前から実施している難民調査官研修に加え，平成22年度からUNHCRの指導による実践的な3日間のケース・スタディー方式研修を実施しており，23年度には，UNHCRインターンシップ研修として職員1名を2週間，UNHCR駐マレーシア事務所に派遣した。

## 第4節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から，第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても、従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが、アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため、第三国定住制度の導入に関する閣議了解(平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，平成22年度から，パイロットケースとして，タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー
## 第2部

難民を毎年約30人受入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ体制等につき更なる検討を行うこととし，22年度には第一陣として5家族27名が，23年度には4家族18名が来日した。

そして，平成24年3月29日難民対策連絡調整会議により，パイロットケースの2年間延長，対象キャンプ地の拡大（ヌポ・キャンプ，ウンピアム・キャンプを追加），定住支援の充実，有識者会議の開催等が決定された。

入国管理局では，主に受入れ難民の選考手続を担当し，平成24年2月には，前年に引き続いて現地キャンプに職員を派遣し面接調査を行った。今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。

## 第5節 民間支援団体との連携の推進

難民関連行政については，民間及び法律家の立場で難民保護を推進する者との協議を通じて具体的改善を見い出すことや，市民団体と連携及び協働することによって，よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えられる。

そこで，入国管理局は，平成24年2月10日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，難民を支援する団体・NGOのネットワーク組織である特定非営利活動法人なんみんフォーラム及び日本弁護士連合会の三者間で合意し，覚書を締結した。今後，この覚書を踏まえ，具体的な連携のあり方を検討し，実施していく。
## 第 10 章 国際社会及び国際情勢への対応

## 第1節 条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （1） 「包括的経済連携に関する基本方針」への対応

平成22年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」においては，人の移動について，看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては，「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ，国内の人口構造の将来の動向や，国民の雇用への影響，海外からの要請，さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討することとされている。

「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき，国家戦略担当大臣の下に「人の移動に関する検討グループ」が設置され，当局は出入国管理の観点から，同グループの検討に参加した。検討の結果，平成23年3月11日に「経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」が閣議決定された $ ^{注1} $ 。また，同年6月20日に「経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針」が同グループにおいて決定された $ ^{注2} $ 。

## （２）各国とのＥＰＡ締結交渉への主な対応

E P A とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，当局はこれまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（平成17年4月発効），マレーシア（平成18年7月発効），チリ（平成19年9月発効），タイ（平成19年11月発効），インドネシア（平成20年7月発効），フィリピン（平成20年12月発効），スイス（平成21年9月発効），ベトナム（平成21年10月発効），インド（平成23年8月発効），ペルー（平成24年3月発効）等のE P A締結交渉に参加し，「人の移動分野」において出入国管理制度の説明を行う等の積極的な対応を行ってきている。

平成24年4月現在，主に，オーストラリアとのEPA締結交渉に参加している。

## （３）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的, 社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約), 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約), 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約), 「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約), 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約) 及び「拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(拷問等禁止条約) の実施状況等に関する政府報告について, 入国管理局では, 出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。
## 2 国際会議への対応

## （1） G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G8ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G8が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成23年はフランスにおいて同会合が計2回開催され，2回目の会合に入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## （2） A S E M 移民管理局長級会合

「ASEM移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されている。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，意見交換，情報収集に努めている。平成23年はモンゴルのウランバートルにおいて第10回会合が開催され，合法及び不法移民に関する政策等について協議した。

## （３）その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，二国間の経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，IATA／CAWG等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。

## 第2節 洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員の受入れ

平成23年10月，タイにおいて大規模な洪水が発生し，日系企業の工場が水没，同地域における工場の操業が不可能となるなど，タイの日系企業の活動は深刻な影響を受けた。

このような状況を踏まえ，政府として，浸水被害により操業ができなくなっている日系企業に勤務していたタイ人従業員のうち，日系企業の親会社等の関係にある本邦の企業が確実な帰国担保措置を執っていること，我が国の税，社会保障及び労働関係法令を遵守すること等の要件を満たす方について，緊急的一時的に我が国に受け入れ，その就労を認めることとした。

なお，この措置は，タイで発生した洪水による被害が我が国の経済はもとより ASEAN 全体の経済活動にも深刻な影響を及ぼしていること等にかんがみ，我が国政府としての喫緊の対応策の一環として，特例的に実施したものである。
## 第2節 行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用し我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，姦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

また，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の増配置，審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法についてビデオ等による案内放送の実施，EDカードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## 2 外国人への案内サービス

入国管理局においては, 親切で真心のこもった行政を実現するために “さわやか行政サービス運動” に取り組んでいるところであるが, 一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい, また詳細かつ分かり易い手続案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続，外国人登録手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは、東京入国管理局、同局横浜支局、名古屋入国管理局、大阪入国管理局、同局神戸支局、広島入国管理局、福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され、英語のほか韓国語、中国語、スペイン語等様々な言語で、外国人の入国・在留に関する手続についての相談
に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供を行うワンストップ型の相談センターを，平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市及び同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営しており，利用者からは，「母国語で相談できて大変助かった。」，「丁寧

外国人在留総合インフォメーションセンター

に対応して貰い，応接態度も良く，日本のサービスは充実している。」といった声が寄せられている。

## 3 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」(http://www.immi-moj.go.jp/)を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設し多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。
平成24年11月9日

【照会先】

厚生労働省健康局結核感染症課

報道関係者 各位

室長 中嶋 建介 (内線 2389)

課長補佐 齋藤 智也(内線 4609)

(代表番号) 03 (5253) 1111

（直通番号）03（3595）2257

# 【平成24年度 今冬のインフルエンザ総合対策】 本日、厚生労働省ホームページで情報提供を開始しました

毎年、冬から春にかけてインフルエンザが流行します。厚生労働省では11月9日、この冬のインフルエンザ流行シーズンに備えて「平成24年度 今冬のインフルエンザ総合対策」サイトを開設し、情報提供を開始しましたので、お知らせいたします。

ホームページでは、今シーズンのインフルエンザの発生状況や予防、治療に関する情報をわかりやすく提供するとともに、啓発ポスターや動画を掲載しております。

国民の皆様におかれましては、本ホームページを参考に、インフルエンザについて正しくご理解いただき、その予防に努めていただきますよう、お願いいたします。

## 記

■厚生労働省「平成24年度 今冬のインフルエンザ総合対策」ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

※厚生労働省「インフルエンザ対策」ページのバナーから入ることができます。

■厚生労働省「インフルエンザ対策」ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/index.html

## ☑ 添付資料

○ 「平成24年度 今冬のインフルエンザ総合対策について」の内容

○インフルエンザ予防啓発ポスター

※この他「平成24年度 インフルエンザ Q&A」を本日ホームページに掲載しました。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html
循環型社会形成推進交付金（公共）
本土分	1 2, 5 6 1 百万円
北海道分	4 8 0 百万円

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

被災地の復旧・復興において、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は喫緊の課題であるが、その膨大かつ多種多様な災害廃棄物を被災自治体において早期に域内処理をすることは困難であり、広域的な処理が必要である。そのため、被災地の早期復旧及び復興を支援するため、特定被災地方公共団体以外の市町村等において既に着工している施設のうち、平成24年度竣工予定の一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等の強化を図るものである。

### 2. 事業計画

補助率：1／3～1／2

補助先：市町村等（一部事務組合等を含む。）
# 広域処理に向けた一般廃棄物処理施設整備の支援

— 循環型社会形成推進交付金 —

要求額(本土分)125.6億円

(北海道分) 4.8億円

### 1 \. 背景と課題

○東日本大震災における被災地の復旧・復興に向け、災害廃棄物の迅速かつ的確な処理が課題。

〇しかしながら、その膨大かつ多種多様な災害廃棄物を被災自治体において早期に域内処理をすることは困難であり、広域的な処理が必要。

### 2. 事業内容

被災地の早期復旧及び復興を果たすため、一般廃棄物処理施設を緊急に整備し、処理能力等を強化。

・交付対象施設：既に着工している施設で平成24年度中に竣工予定の施設のうち、整備の前倒し及び災害廃棄物の処理を前提とする施設。

・交付率 : 交付対象経費の1／3又は1／2

### 3. 効果

国民の安全・安心の確保、循環型社会、低炭素社会の推進及び災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理の推進。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	④政策目標2-1
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	172,427	168,011	197,101	167,409	199,485

補正予算(千円)	△2,991	-	-	-

繰越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	169,436	168,011	197,101

執行額(千円)	71,243	65,707	108,323

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築に向け、税制の企画・立案体制を整備し、税制に関する調査研究や広報の一層の充実等に必要な経費を確保するよう努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	番号	④政策目標2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	税制企画立案費	税制の企画及び立案に必要な経費	167,409	199,485	-
●	2
●	3
●	4
小計	167,409	199,485	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	167,409	199,485	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報	番号	④政策目標2-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標2-1:我が国の経済・社会の構造変化に対応した税制の構築、喫緊の課題への税制上の対応及び税制に関する広報
目標設定の考え方	税制については、「公平・中立・簡素」という税制の基本的な原則を踏まえつつ、総合目標2において述べたように、税制の基本的な考え方を踏まえつつ、我が国の経済・社会の構造変化に対応し、我が国の喫緊の課題に応えるため、各年度の税制改正作業等に取り組んでいきます。また、税制全般に対する国民の理解が深まるよう、税制に関する広報に取り組んでいきます。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
2-1-1:我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築2-1-2:税制改正についての広報の充実
測定指標(定量的な指標)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
1.財務省ホームページの税制に関するページへのアクセス件数(単位:件)	目標値	増加	増加	増加	増加	増加
実績値	623,134	618,450	517,473	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税制全般に対する国民の理解が深まるように、広報の充実を行った結果を財務省ホームページの税制に関するページへのアクセス件数で測定するために指標を設定しました。また、更に国民の皆様に財務省ホームページの税制に関するページへアクセスしていただくため、目標値として「増加」と設定しました。(注)平成25年度の実績値は、平成26年6月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
2.税制メールマガジン登録者数(単位:人)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	増加	増加	増加	増加	増加
実績値	24,178	25,248	26,261	N.A.
(目標値の設定の根拠)
税制全般に対する国民の理解が深まるように、広報の充実を行った結果を税制メールマガジン登録者数で測定するために指標を設定しました。また、更に国民の皆様に税制メールマガジン登録をしていただくため、目標値として「増加」と設定しました。(注)平成25年度の実績値は、平成26年6月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
3.社会保障と税の一体改革に関する説明会の開催	年度	平成25年度	26年度目標値
目標値	-	47都道府県で実施
実績値	N.A.
(目標値の設定の根拠)
社会保障と税の一体改革に対する国民の理解が深まるよう、広報の充実を行った結果を財務省の開催状況により測定するために指標を設定しました。また、幅広い層の方に対して積極的に広報を行っていくため、目標値として「47都道府県で実施」と設定しました。(注)平成25年度の実績値は、平成26年4月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.税制改正の着実な実施と税制改正の検討	既に内容が決定している税制改正について着実に実施していきます。また、経済情勢に応じた税制の構築をするため、税制改正の内容を検討し、とりまとめます。	経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制を構築するためです。
事前分析表〔政策目標2－1〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
税制の企画及び立案に必要な経費	169,436 千円	168,011 千円	197,101 千円	167,409 千円
内 諸外国の税制に関する調査	24,925 千円	24,540 千円	23,978 千円	24,162 千円	005
担当部局名	主税局(総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官室)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
統計 3 - 12 運転免許試験新規合格者に占める指定自動車教習所卒業者の割合(平成18、19年)

年次	18	19
区分	卒業者数(人)	合格者数(人)	率(%)	卒業者数(人)	合格者数(人)	率(%)
総数	1,829,503	1,942,703	94.2	1,778,940	1,881,224	94.6
第一種免許	大型	96,875	128,327	75.5	88,685	111,919	79.2
中型	-	-	-	226	390	57.9
普通	1,310,557	1,350,699	97.0	1,270,884	1,309,921	97.0
大型特殊	42,189	55,615	75.9	37,869	50,928	74.4
大型二輪	82,288	87,441	94.1	86,464	91,136	94.9
普通二輪	245,061	250,879	97.7	241,392	246,778	97.8
牽引	23,266	29,588	78.6	22,585	29,422	76.8
第一種免許	大型二種	12,650	17,135	73.8	13,122	17,278	75.9
中型二種	-	-	-	214	302	70.9
普通二種	16,617	23,019	72.2	17,499	23,150	75.6

注1:うっかり失効、やむを得ず失効等による新規免許取得を除いた。

2 : 小特、原付の新規免許取得者数を除いた。
資源の乏しい我が国が、国際競争力を強化し、人口減少下においても持続的な成長を達成していくためには、イノベーション、すなわち、これまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことが必要不可欠である。また、環境・エネルギー問題に代表される地球規模の諸課題の解決には、基礎的な学術研究に加え、実用的・革新的な技術開発など国際的な視点での科学技術分野における一層の進展が望まれている。このため、「知」の拠点である大学には、イノベーション創出の原動力としての期待が高まっている。

科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会では、第2期の「科学技術基本計画」（平成13年3月30日閣議決定）や「知的財産戦略大綱」（平成14年7月3日知的財産戦略会議決定）等において、産学官連携の推進の必要性が繰り返し指摘されるとともに、国立大学法人化をひかえ産学官連携を含む社会貢献が大学の新たな使命として強調されたことから、平成15年4月に「新時代の産学官連携の構築に向けて（審議のまとめ）」（以下「平成15年報告」という。）を公表した。平成15年報告では、大学、大学共同利用機関及び高等専門学校（以下「大学等」という。）の産学官連携の意義やその在り方についての基本的な考え方を整理し、特許等の機関帰属をはじめとした知的財産管理体制の支援、技術移転機関の活用促進などを提言した。

各大学等では、この提言等を踏まえ、国の支援措置も活用しながら、知的財産に関する創出・管理・活用のための体制として知的財産本部が設置され、知的財産ポリシーをはじめとするルール整備がなされてきた。

平成18年度から開始された第3期の「科学技術基本計画」(平成18年3月28日閣議決定)は、「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」を大きな方向として明示しており、「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」をその遂行に当たっての基本姿勢の一つとしている。イノベーションの創出を通じて、大学等の研究開発の成果を社会・国民に還元する努力を強化することが求められており、「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)「長期戦略指針『イノベーション25』」(平成19年6月1日閣議決定)「知的財産推進計画2007」(平成19年5月31日知的財産戦略本部決定)等の政府の各種の行政方針・計画においても、産学官連携の強化を図ることが示されている。

さらに、平成18年12月には、約60年ぶりに「教育基本法」が改正され、これまでの教育・研究という大学の基本的役割に加えて、「大学で生まれた成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与する」という社会貢献が新たに明確に位置付けられた。これを受けて、本年6月に「学校教育法」が改正され、大学及び高等専門学校は、それぞれの教育・研究の「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとす
る」こととされた。

本委員会は、このような状況を踏まえて、今後の大学等における産学官連携活動の推進について、本委員会の下に設けられている大学知的財産本部審査・評価小委員会を中心に検討を行い、平成18年8月には、「審議状況報告～大学等の国際的な産学官連携活動の強化について～」を公表した。

さらに、ライフサイエンスなど先端科学技術分野の知的財産問題への対応や大学等の組織的・戦略的な産学官連携活動の取組の強化などについて、有識者ヒアリングを実施するとともに、大学等を対象とした調査結果等の各種資料を参考にしながら審議を行ってきた。

本委員会では、これまでの検討内容について「イノベーションの創出に向けた産学官連携の戦略的な展開に向けて」として取りまとめ、公表することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北海道総合開発を推進する	評価方式	総合(実績·事業)	番号	10-43
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	200,169,328	193,750,451	177,755,973	155,054,465
(補正後)	214,367,468	225,570,565
前年度線越額(千円)	14,995,895	27,287,919
予備費使用額(千円)	0	0
流用等増△減額(千円)	0	0
歳出予算現額(千円)	229,363,363	252,858,484
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	200,672,941	227,321,160
翌年度線越額(千円)	27,287,919	23,869,399
不用額(千円)	1,402,503	1,667,925
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②のとおり
政策評価結果を受けて改善すべき点	現行の施策を実施していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	平成20年7月に閣議決定された「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」においては、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」の実現を戦略的目標とし、これらの目標を達成するための5つの主要施策を推進することとしており、評価結果を踏まえ、これらの主要施策を推進するための事務・事業に係る予算を要求する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北海道総合開発を推進する	番号	10-43	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発の推進に必要な経費	469,547	459,425
A	2	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	998,000	527,000
A	3	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	3,388,000	2,993,000
A	4	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	66,000
A	5	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	47,000
A	6	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	住宅防災事業に必要な経費	162,000
A	7	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	4,094,000	3,685,000
A	8	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	良好で線壊がな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	1,597,000	835,000
A	9	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	121,000
A	10	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	2,157,000
A	11	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	446,000
A	12	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,483,000	1,335,000
A	13	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農業生産基盤整備保全管理・整備事業に必要な経費	28,711,867	25,986,412
A	14	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農村整備事業に必要な経費	204,000
A	15	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	3,240,559	3,619,628
A	16	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	15,293,000	13,764,000
A	17	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	森林整備事業に必要な経費	4,408,000	323,000
A	18	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	23,367,000	20,438,000
A	19	一般	国土交通本省	北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	78,293,000	72,951,000
A	20	一般	国土交通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	710,000	600,000
A	21	一般	国土交通本省	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	8,500,000	7,558,000
小計	177,755,973の内数	155,054,465の内数
别紙(13-3)

対応表においてのとなっているもの	整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額	による見直し額
B	1
B	2
B	3
小計	の内数	の内数
対応表においてのとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてのとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
の内数	の内数
合計	177,755,973	155,054,465
政策評価調書（個別票②）

（政策評価書要旨）

1000(24年度)
## 别紙(13-4)

ユニバサルデザインの視点に立った公営住宅の整備に数が公営住宅管理戸数に占める割合	%	0.23(17年度)	0.47	1.53	1.88	0.47(21年度)	全国平均を上同る高阶化が進んでいる北海道に歩いて、高阶者が安いして発的に上がると、ニニバサルデザインの視点に立った公営住宅の整備を進める必要がある。
北方领土降接地域振興指標(一人当たり主要生産額)	百万円/人	3.1(17年度)	3.438	3.449	集計中	3.1(21年度)	北方领土降接地域に行為産業の振興及び交流の推進に係る施策を推進し、地域の振興及び住民の生活の安定の大きな図る。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜斉)
820 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
61	155 食品等安全確保対策費	1,313,740	1,607,091	293,351	20年度	21年度	22年度	23年度
01-95 食品等の飲食による危害発生防止に必要な経費	1,313,740	1,181,420	132,320	予算額	(2,308,531)(2,393,361)	2,042,926(2,042,926)	1,868,710(1,899,722)	1,463,376
決算額	2,209,790	1,541,472	1,782,072	1,196,035
001 食品安全行政に必要な経費	122,166	111,447	10,719	1 食中毒対策費(消E01)	2,145(2,478)
551 食品等安全対策費	5,016	4,665	351	(要求要旨)
食中毒の発生の原因究明に対処するために必要な経費である。
2 食品安全対策推進費(消E01)	2,106(2,119)
(要求要旨)
全国の自治体から報告のあった食中毒事例に関する食中毒統計や事件録、食中毒の防止について普及・啓発を行うとともに指導監督及び適正な事務処理を行うために必要な経費である。
3 と畜場等衛生対策費	414(419)
(要求要旨)
食肉及び食鳥肉の衛生確保を目的として、と畜場及び食鳥処理場の衛生対策に関する適正化を推進するために必要な経費である。
計(1~3)	4,665(5,016)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	98	88	10	1 食品安全対策推進費
食品安全対策推進委員会出席謝金
2人 2回 @1,000	44(49)
2 と畜場等衛生対策費
と畜場等衛生対策会議出席謝金
2人 2回 @1,000	44(49)
計	88(98)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	384	345	39	1 食中毒対策費
食中毒現地調査指導旅費	1人	2回	@8,860	78(117)
2 と畜場等衛生対策費

2012/10/16 11:30:02
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
在構築すること等により、我が国代表団のコープックス委員会への効率的な対策に資するとともにデータベース・翻訳した会議資料等、重要度・閉心度の高い内容については、厚生労働省のホームページ等に掲載し、一般への情報提供を図る。また、必要に応じて専門家の意見を聴取する機会を設け、日本政府としての対処方針の円滑な形成に資するために必要な経費である。
(7)輸出国食品安全対策調査評価推進費
824 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	26,897	24,446	△	2,451	(2) コーデックス委員会対策推進費
コーデックス対策検討会出席謝金
(12,300)
2人 3回 @1,000	66(	74)
(3) 輸出国食品安全対策調査評価推進費
輸出国查察年次計画等作成専門家会議出席謝金
(2) (12,300)
1人 0回 @1,000	0(	25)
2 食品保健情報化対策費
(1) 消費者等情報提供事業費	303(	390)
ア 食品の安全に関する意見交換会、想談会等の開催経費	303(	341)
(ア) 意見交換会出席謝金
(8,100)
1人 3時間 @,200	12ヶ所	259(
(イ) 懇談会出席謝金 1人 @1,000 1回	11(	12)
(ウ) 現地視察型意見交換会謝金
(12,300)
1人 @1,000 3回	33(	37)
イ リスクコミュニケーション手法の評価等のための調査検討費
リスクコミュニケーション手法評価等検討会出席謝金
(12,300)(2)
2人 @1,000 0回	0(	49)
計	405(	530)
内国旅費	3,095(	2,668)
1 国際食品衛生対策費	1,230(	803)
(1) 天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費
天然資源の開発利用等研究調査旅費
1人 2回 @12,720	25(	25)
(2) 輸出食肉・水産食品安全対策費	1,205(	778)
ア 輸出食肉安全確保対策費
輸出と畜場・食肉処理場查察旅費
(1)
1人 3地区 3回 @88,860	350(	117)
イ 輸出水産食品安全対策費	855(	661)
(ア) 輸出水産加工場查察旅費
1人 3地区 1回 @88,860	117(	117)
(イ) 指名食品衛生監視員講習会出席旅費
1人 7地区 1回 @88,860	272(	272)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	2.5年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(ㄣ)輸出水產加工場查察旅費
1人(7)3地区4回@8,860	466(	272)
2食品保健情報化対策費(1)消費者等情報提供事業費
ア食品の安全に関する意見交換会、想議会等の開催経費(ア)意見交換会出席旅費	1,865(	1,865)
1人@6,740 9所	331(	331)
1人@6,340 9所	327(	327)
(イ)意見交換会(他府省・厚生局・自治体企画分)出席旅費	1,098(	1,098)
1人@6,740 20所	735(	735)
363(	363)
1人@6,340 10所(ㄣ)現地視察型意見交換会出席旅費1人@6,340 3所	109(	109)
外国旅費1國際食品衛生対策費(1)天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費有毒微生物専門部会出席旅費(隔年経費)(1)0人1回@44,440円(2)輸出食肉・水産食品安全対策費情報収集・二国間協議等派遣旅費(ア)輸出食肉安全確保対策費東京~米国1人1回@461,040461(イ)輸出水産食品安全対策費a東京~EU(欧州委員会)1人1回@522,740b東京~ロシア1人1回@573,540574(3)輸出国安全問題対策費5,505(8,043)2国間合意対策事業3,671(6,137)

2012/10/16 11:30:02
826 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
東京～中国(北京) 2人 1回 @74,940	(290,340) 550(	581)
(1) 食品施設等調查旅費
東京～中国(北京) (9) 6人 1回 @82,740	(413,540) 2,296(	3,722)
(1) 食品施設等調查旅費(フォローアップ)
東京～中国(北京) (6) 3人 1回 @74,940	(305,740) 825(	1,834)
イ販売・輸入禁止対策事業
(ア) 情報収集・二国間協議等派遣旅費	1,834(	1,906)
a 東京～ガーナ(アクラ)
1人 1回 @679,740	680(	695)
b 東京～インド(デリー)
1人 1回 @95,940	396(	411)
c 東京～米国(ワシントン)
1人 1回 @486,540	487(	512)
d 東京～ミャンマー(ヤンゴン)
(288,240)
1人 1回 @71,140	271(	288)
(4) 経済連携協定総合対策費
ア 締結後協議	2,563(	699)
(ア) 東京～メキシコ(メキシコシティ)
1人 1回 @437,540	438(	438)
(1) 東京～タイ(バンコク)
1人 1回 @260,840	261(	261)
(1) 東京～米国(ワシントン)
2人 1回 @461,040	922(	0)
(1) 東京～フランス(パリ)
2人 1回 @471,040	942(	0)
(5) 輸出国食品安全対策調査評価推進費	11,725(	13,485)
ア 問題発生未然防止等派遣旅費	8,378(	10,319)
(ア) 東京～米国(ワシントン)
2人 1回 @65,040	1,330(	1,483)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
(407,340)
(45,740)
(ウ)東京~カナダ(オワタ)
(701,740)
(701,740)
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
(592,240)
(592,240)
(オ)東京~タイ(バンコク)
(1)
(2)0回@430,340
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
(430,340)
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(735,740)
(735,740)
(ク)東京~フランス(バリ)
(751,540)
(2)1回@75,040
(ケ)東京~韓国(ソウル)
(369,240)
(369,240)
(2)1回@800,840
(問題発生未然防止等フォローアップ旅費
(ア)東京~米国(ワシントン)
(1)1回@461,040
(イ)東京~フィリピン(マニラ)
(1)1回@222,540
(ウ)東京~カナダ(オワタ)
(1)1回@467,440
(エ)東京~オーストラリア(シドニー)
(1)1回@887,040
(オ)東京~タイ(バンコク)
(1)
(1)0回@245,540
(カ)東京~ベトナム(ホーチミンシティ)
(1)1回@245,540
(キ)東京~イタリア(ローマ)
(1)1回@501,440	691(815)
1,403)
1,184)
861)
861)
1,471)
1,503)
738)
3,166)
461)
223)
467)
387)
0(246)
246)
501)

2012/10/16 11:30:02
要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-2138
社会保障関係情
報化業務庁費	7,003	5,950	4	1,053	1
食品保健情報化対策費
(1)消費者等情報提供事業費	1,279(504)
1,281(2,074)
1,246(2,456)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,057)
1,057(2,05

2012/10/16 11:30:02
834 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	461	461	0	1日加二国間打合世会議出席諸謝金(12,300)1人 1回 @1,000(4)遺伝子組換え食品製造基準確認費遺伝子組換え食品製造基準確認審查会出席謝金(12,300)5人 2回 @1,000	11(12)110(123)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	444	437	4	7	1遺伝子組換え技術應用食品衛生対策費遺伝子組換え食品情報収集費国際調和のための情報収集日本～米国 1人 1回 @461,040	461(461)444)
1遺伝子組換え技術應用食品衛生対策費(1)遺伝子組換え食品検査法整備費評価検討会出席旅費 1人 1回 @31,600)(2)遺伝子組換え食品安全性情報収集・検討対策費安全性情報収集・検討委員会出席旅費1人 1回 @31,600)(3)遺伝子組換え食品情報収集費7日米二国間打合世会議出席旅費(31,600)1人 1回 @31,2701日加二国間打合世会議出席旅費(31,600)1人 1回 @31,270(4)遺伝子組換え製造基準確認費遺伝子組換え食品製造基準確認審查会出席旅費(31,600)5人 2回 @31,270	31(32)31(32)64)32)32)32)
95016-2123-09-2311 食品等試驗検査費	7,441	7,441	0	1遺伝子組換え技術應用食品衛生対策費(1) 備品費(2) 消耗品費(3) 印刷製本費(4) 通信運搬費(5) 会議費(6) 借料及び損料(7) 雑役務費	7,441(36)5,224(229)136(8)30(1,458)

2012/10/16 11:30:02
厚(本) 835

要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 輸入食品衞生対策費	576	0	△	576	(8) 賃金	320(	320)
輸出国登録工場制度推進費	0 (	576)
(要求要旨)	安全レベルの高い食品を輸入するために、輸出国登録工場制度の導入により輸出国における食品の製造段階からの安全性確保を行い、食品衞生法違反を未然に防ぐと共に、輸入時の検査免除により手続きの簡素化、迅速化を図っているところである。	加工食品の反復輸入が多いインドについては、これまでに当該制度の周知、申請の受付、事前審査、食品工場の調査を集中的に行ったところであるが、インド政府より引き続き当該制度の普及を強く求められていることから、引き続き当該制度の推進等を行うための経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	52	0	△	52	(3)	(12,300)	0(	52)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	346	0	△	346	輸出国登録工場制度推進費	2人 0回	@1,000円	0(
95016-2123-09-1010 庁 費	178	0	△	178	輸出国専門職員派遣旅費	インド 0人	@45,970円	0(
輸出国登録工場制度推進費	(1)	印刷製本費	0(
(2) 通信運搬費	(3) 会議費	0(	57)
560 有害物質等安全対策費	1 有害化学物質等安全対策費	9,227 (	10,364)
(ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費)
(要求要旨)	ヒトの健康に影響を起こすことが懸念されているダイオキシン類、PCB、重金属等の環境汚染化学物質等について、食品からの一日摂取量の調査を行い、汚染状況の現状把握を行うとともに、これらの調査結果を基にヒトに対する健康影響について検討を行うために必要な経費である。
10 食品安全部分	10,364	9,227	△	1,137	環 A15
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	25	22	△	3	有害化学物質等安全対策費
有害化学物質等安全対策検討会出席謝金
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	7	7	0	1人	2回	@1,000	22(	25)
環 A15
有害化学物質等安全対策費

2012/10/16 11:30:02