Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地域で業界団体等が産学官連携による協議会を開催し、企業に対して新事業展開に必要な教育訓練カリキュラムを開発・実施すること等により、地域の活性化を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。

## ③ものづくり分野等の人材育成の推進

529億円（546億円）

日本の基幹産業であり国際競争力を有するものづくり分野について、地域や産業ニーズを踏まえつつ、最先端の技術革新にも対応した訓練を実施し、ものづくり分野を担う人材育成を推進する。

## ④ものづくり立国の推進

6.4億円(7.1億円)

技能の魅力や重要性を啓発し、ものづくり人材の確保・育成につなげていく観点から、各種技能競技大会の充実、熟練技能者（企業OB等）による中小企業等の若手社員等への技能講習の実施、伝統技能の継承・発展や新たな産業の振興に寄与するなど卓越した技能を有する技能者への表彰等を行う。

## (2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進

2,230億円（1,233億円）

①離職者への公共職業訓練(委託訓練等)の推進

460億円(461億円)

雇用のセーフティネットとして、離職者に対して成長分野等の公共職業訓練（委託訓練等）を的確に実施するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

## ②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援【一部復旧・復興】

1,665億円(665億円)

東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち国庫負担金の労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ 428 億円を計上。

※ 国庫負担金の本則（1/2）復帰に係る経費については、予算編成過程で検討。

## ③ジョブ・カード制度の推進

105億円(107億円)

非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。また、求職者と求人企業とのマッチングでの「ジョブ・カー
(5) 医薬品等開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理(新規) 1.1 億円

医薬品等の開発に係る臨床研究について、プロトコール（試験計画）の審査等を一元的に行うとともに、非臨床研究も含め、PDCAに基づく一貫した進捗管理を行う事業を試行的に実施する。

### (6) 再生医療分野での研究開発基盤の整備(新規)【重点化】4.4億円

国内外の大学、研究機関等によって作成・保存されているヒト幹細胞（iPS 細胞、ES 細胞、疾患特異的 iPS 細胞を含む。）の作成・保存方法、性質等の情報を一元化したデータベースを構築し、国内外の研究者が国内外で保存されている細胞の中から必要な細胞を見つけて研究に利用すること、及び患者が幹細胞治療等の利点欠点等を知ることを可能にする。

## (7) 後発医薬品の使用促進

#### 4.8 億円(4.7億円)

患者や医療関係者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。また、安定供給体制等を指標とした評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行い、後発医薬品の更なる信頼性向上を図る。
内 閣 府（防災担当）

## 大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議について

1．日時：平成23年2月1日（火）閣議前（午前8時00分目途）

2. 場所：院内大臣室

3\. 議題：

（１）大雪等及び新燃岳噴火の被害状況等報告

（２）今後の政府の対応方針の確認

4. 出席閣僚：

内閣総理大臣

内閣府特命担当大臣（防災）

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

防衛大臣

内閣官房長官

国家公安委员会委员长

5. 取材：

会議は非公開。ただし、冒頭のカメラ撮りは可。

く問い合わせ先＞

【記者発表資料全般に関すること】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害予防担当）付 宮川、河元

TEL : 03-3501-6996（直通）

【大雪等及び新燃岳噴火に関する関係閣僚会議】

内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付 井上、宮崎、長瀬、沼野

TEL : 03-3501-5408（直通）
## 第 21 章 疑わしい取引の届出制度

## 第1節 疑わしい取引の届出制度

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪收益の規制等に関する法律」（組織的犯罪処罰法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪收益又はテロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。届け出られた疑わしい取引に関する情報は、当庁総務企画局に設置された特定金融情報室に集約され、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供される（注）。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」（資料 21－1－1 参照）と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。また、特定金融情報室のような機関は、国際的には FI U (Financial Intelligence Unit) と呼ばれている。

(注)本制度の原形は、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（麻薬特例法）により平成4年に創設された。同法の規定では薬物犯罪に関係する疑いがある取引のみが届出の対象とされていたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行により、疑わしい取引の届出の対象は薬物犯罪に関係する疑いのある取引だけではなく、200を超える重大な犯罪に関係する疑いのある取引に拡大されるとともに、当庁に日本版FIUとして特定金融情報室が創設された。

さらに、13 年 9 月 11 日のテロを受け、テロ資金の収受についても届出制度が拡充された。
## 第2節 届出と提供の状況

平成16年1月～12月の1年間に、金融機関等から95,315件の疑わしい取引の届出を受理し、そのうち64,675件の届出に含まれる情報について捜査機関等へ提供を行った。

疑わしい取引の届出件数の推移（暦年ベース）

曆年(1～12月)	平成9	平成10	平成11	平成12	平成13	平成14	平成15	平成16
届出件数(件)	9	13	1,059	7,242	12,372	18,768	43,768	95,315

(注) 12 年 1 月までは旧「麻薬特例法」に基づく届出、同年 2 月以降は「組織的犯罪処罰法」に基づく届出の件数である。

業態別疑わしい取引の届出件数（16年）

区 分	件	%
銀行	82,325	86.37
信用金庫・信用組合	8,119	8.52
保険会社	16	0.02
証券会社	339	0.36
農林等	40	0.04
労働金庫	109	0.11
貸金	1,152	1.21
日本郵政公社	3,159	3.31
その他	56	0.06
合計	95,315	100.0
## 第3節 疑わしい取引の届出に関する施策

## Ⅰ 研修会の開催

平成16年10月から12月にかけて各財務局・支局等を会場として、銀行、信用金庫及び信用組合等の疑わしい取引届出責任者及びマネー・ローンダリング対策研修責任者を対象に、それぞれ疑わしい取引の具体的な事例、届出書に添付が必要となると思われる資料の範囲等について研修を行った。

## Ⅱ 届出情報管理をめぐる課題と対応等

特定金融情報室は、金融機関等からの「疑わしい取引の届出」をフレキシブルディスク等により受領しているが、フレキシブルディスクによる届出に関して、紛失事案が生じたため、情報管理強化を図るべく、当庁電子申請・届出システムを利用した届出の勧奨と個人情報の保護を強化する等のシステム整備を実施した。

## Ⅲ タリバーン関係者と関連する疑いのある取引の届出要請

13 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロの発生を受けて、当庁は、外務省、財務省、経済産業省が国連安全保障理事会決議に基づき資産凍結措置を行っているタリバーン関係者等と関連する疑いのある取引については、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届出を行うよう金融機関等に対し要請を行っている。金融機関等への要請は、同年 9 月から計 37 回行っており、449 の個人及び団体（削除された 14 個人・団体は含まず）をタリバーン関係者等として公表している（17 年 6 月現在）。

## Ⅳ マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域に係る取引への注意喚起

FATFは、国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域をリスト化して公表し、これらの国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう求めるとともに、同リストを随時改定しており、16年7月及び17年2月の全体会合においても、リストの改定（16年7月にグアテマラ共和国、17年2月にインドネシア共和国、フィリピン共和国及びクック諸島をリストから削除）を行った。さらに、FATFは、各参加国に対し、上記リストにおいて公表された国・地域のうち、マネー・ローンダリング対策に進展の見られない国・地域との取引については、追加的な対抗措置の発動を要請している。

同リストの公表等を受け、当庁は金融機関等に対し、非協力国・地域の個人・法人等との取引に特別な注意を払うよう要請している。また、追加的な対抗措置発動を要請されたナウル（13年12月発動）、ウクライナ（14年12月発動）及びミャンマー（15年11月発動）の3カ国・地域との取引について、当庁は金融機関等に対し、取引の相手方の本人確認、資金の源泉、取引目的等の審査を厳格に行い、顧客から収受した
資金が犯罪収益である疑いがある場合等には、組織的犯罪処罰法の規定する疑わしい取引として届け出ることを要請していたが、FATFの決定に伴い、16年10月までに上記3カ国・地域に対する追加的な対抗措置は解除された。

## V 国際的な機関・会議等への対応

国際的なマネー・ローンダリング、テロ資金対策への取り組みとしては、FATFの他にも、アジア・太平洋地域におけるFATF型の地域機関であるAPG（第5部第26章第7節参照）や各国FIUで構成する非公式会合のエグモント・グループ（第5部第26章第8節参照）等がある。当庁は、APGにおいて、共同議長として諸外国との協調関係の構築に務める等、積極的な活動を行った。また、アジア・太平洋地域にはFIUを有していない国も多いため、これらの国におけるFIU設置の支援作業にも取り組んでおり、その一環として、17年5月にはモンゴルに対し、我が国FIUの組織、活動内容等についての講義を行った。

## V I 外国 F I U との情報交換枠組みの設定

今日の金融・経済活動の国際化、グローバル化に伴い、マネー・ローンダリング対策についても国際的な協力が重要性を増している。組織的犯罪処罰法では、金融庁長官は外国FIUに疑わしい取引に関する情報を提供できる旨規定されており、特定金融情報室では疑わしい取引に関する情報交換を円滑に行うための相互協力の枠組みについて主要国のFIUと協議を行ってきているところ、13年6月に英国FIU（NCIS／ECU：国家犯罪情報局経済犯罪部）、15年6月にベルギーFIU（CTIF－CFI：ベルギー金融情報処理機関）、同年12月に韓国FIU（KoFIU：大韓民国金融情報分析院）と、16年7月にシンガポールFIU（STRO：シンガポール金融情報部門）、同年12月に米国FIU（FinCEN：米国金融情報部門）と情報交換取極を締結した。
# 平成18年度予算のポイント

平成17年12月24日
持続可能な財政構造の構築 - 歳出改革路線の堅持・強化
[17年度]	[18年度]
< 税 収 >	440,070億円(+22,600億円)	458,780億円(+18,710億円) 税収割合 57.6% (17年度 53.5%) 税源移譲による17'→18'の追加的影響分（所得議与税）は▲18,930億円
< 国 償 発 行 額 >	343,900億円(▲22,000億円)	299,730億円(▲44,170億円) 「30兆円」を下回る水準達成（13年度予算以来5年ぶり）過去最大の減額幅 公償依存度 37.6% (17年度 41.8%)
< 地方交付税等 >	160,889億円(▲4,046億円)	145,584億円(▲15,305億円) 地方歳出の圧縮（5年連続減）等による地方交付税の抑制（税源移譲予定特例交付金の減▲6,292億円を含む）地方に配分される交付税+地方税は対前年度プラスを確保
< 一般 歳 出 >	472,829億円(▲3,491億円)	463,660億円(▲9,169億円) 17年度に引き続き、2年連続で減額
< 一般会計歳出 >	821,829億円(+720億円)	796,860億円(▲24,969億円) 一般会計の減額は、14年度予算以来4年ぶり10年度以来、8年ぶりに70兆円台へ
改革の成果の反映 〜 「改革続行内閣」にふさわしい予算①

## 医療制度改革 ~制度の持続可能性の確保

保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑え、医療保険制度を持続可能なものとしていくため、公的医療給付費の抑制を実現

【18 年度予算への反映状況】

医療費国庫負担

17 年度 18 年度

80, 723 億円⇒81, 502 億円

① 制度改革による減

約▲900 億円

② 国保対策による増 +553 億円

③ 診療報酬改定による減約▲2,390億円

全体改定率 概ね▲3.2%（▲3.16%）

うち 診療報酬本体 概ね▲1.4%（▲1.36%）

薬価等 ▲1.8%

## ＜制度改革の主な内容＞

① メリハリある給付の内容・範囲の見直し

ア）70歳以上の高齢者の患者負担の見直し

イ）乳幼児への自己負担軽減措置の対象年齢の拡大

ウ)療養病床に入院する者の食費・居住費の見直し等

② レセプトＩＴ化の推進等

③ 新たな高齢者医療制度の創設

④ 政管健保の保険料を都道府県毎に設定

三位一体改革 ~国・地方を通じた行政のスリム化

平成18年度までに4兆円を上回る補助金改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税の見直しを実現

## 【18 年度予算への反映状況】

## <補助金改革>

○18 年度までに4兆円を上回る改革を実現

·既决定分 38,553 億円

·新規決定分 8,108 億円

合計 46,661 億円

## <税源移譲>

○3兆円規模の税源移譲を実現

・所得税から個人住民税への恒久措置として実施・18年度は、所得議与税により30,094億円を措置

<地方交付税改革>

○地方歳出の圧縮(5年連続減)等により、国と地方が折半負担する財源不足が圧縮(4.3 兆円⇒1.4 兆円)され、地方交付税を抑制(▲0.9 兆円)

・決算を踏まえた地財計画計上額の適正化(投資単独▲2.0兆円)

○地方に配分される交付税＋地方税は対前年度プラスを確保
## 特別会計改革 ~ 財政健全化への貢献

### ＜財政健全化への貢献 計14.3兆円＞

### ○積立金、剩余金の活用：13.8兆円

13.8 兆円を一般会計・国債整理基金特別会計に繰入れ。

· 財政融資資金特別會計：12 兆 0,000 億円

· 電源開発促進対策特別會計：595 億円

· 外国為替資金特別會計：1 兆 6,220 億円

· 農業經營基盤強化措置特別會計：295 億円

· 產業投資特別会計：1,202億円

### ☐徹底した歳出削減：▲0.5兆円

国債償還・社会保险給付等を除いた17年度歳出は17.2兆円（財政融資資金繰上償還4.4兆円という一時的要因を除けば、12.8兆円）。事業の抜本的見直し、予算執行実績の反映等により、約0.5兆円削減し、12.3兆円に縮減。

【巌出削減の具体例】（重複計上あり。今後精査。）

・人件費、事務費の精査 : ▲175 億円 (▲1.4%)

・予算執行実繍の反映 ：反映額 537 億円

・特殊法人等への財政支出の縮減：▲1,999 億円（▲16.6%）

## ＜特別会計改革の方向性＞

○「行政改革の重要方針」において改革の工程表を策定。

〇全31特別会計を2分の1から3分の1程度に縮減するなど、今後5年を目途に特別会計改革を完了するものとする。

総人件費改革～

「小さくて効率的な政府」の実現に向け、

定員・給与両面で改革

## ＜国家公務員の定員＞

○ 行政機関において、「厳格な定員管理による5年間で▲5,000人以上(▲1.5%以上)の純減」の初年度として、大幅な純減を確保(非現業では、過去5年間平均(▲507人)の2.7倍に当たる▲1,362人)。

(定员)	17年度	18年度	增减
行政候岗	332,034人	330,532人	▲1,456人*
(3万非现票)	326,808人	325,399人	▲1,362人*
(抄考)国家公报员(除<特定独选)	615,252人	613,428人	▲1,777人*

*上記のほか、行政保険(非現象)には、独立行政法人への行に伴う法(▲47人)があるため、18年度定員と17年度定員との差は減数と一致しない。

## ＜国家公務員の人件費＞

○ 定員純減に取り組むとともに、公務員給与への地域の民間賃金のより的確な反映等を図る給与構造改革の着実な実施などを通じ、総人件費改革を着実に反映。

17年度	18年度(概数)
54,410艘四	54,090艘四程度

(注)一般設計・特別設計の施計。

(参考)国家公務員の人件費改革の削減効果(試算)

改革のない場合の18年度人件費(試算) 18年度人件費（概数）

54,790億円程度 $\Rightarrow$ 54,090億円程度 ▲700億円程度

(a) 定员純減 ▲130億円 (b) 給与構造改革 ▲270億円

(c)17年度給与改定 ▲50億円 (d)その他（執行状況を踏まえた精査等） ▲250億円

基金等の見直し～財政健全化に向けた取組みの徹底

○ 公益法人等の基金等を徹底的に見直し、廃止・縮減による国庫返納等を実施 （国庫返納額：1,195 億円）

○ 特別会計の積立金、剰余金の活用（再掲）
予算配分の重点化 〜 あらゆる分野にわたり歳出を見直した上で、重要施策へ重点配分

○主要な経費の対前年度伸率 〜 科学技術と社会保障を除き、マイナスに抑制

○重要施策への重点配分 ∼ 「重点四分野」を中心に歳出を重点化

## 人間力の向上・発揮：科学技術振興や人材育成支援等により、すべての人が能力を発揮しうる社会の実現

♦ 国家的な大規模研究開発プロジェクトの推進

・宇宙関係 (1,801 億円: +2%)

・次世代スーパーコンピュータ (35 億円: 新規)

「新産業創造戦略」の推進

・産業人材の育成等 (1,078 億円: +24%)

♦ 義務教育改革

・全国学力調査の実施等 (50 億円: 新規)

地域の情報通信基盤整備

・デジタルディバイド解消支援 (155 億円: +27%)

「地域の知の拠点再生プログラム」（仮称）の推進

・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（46億円：+53%）
個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方：都市再生の推進と地域経済・農村の活性化、生活の安心確保
♦ まちづくりへの支援
・まちづくり交付金	(2,380 億円: +23%)	♦ 観光立国の実現
・我が国の観光情報の海外発信等	(40 億円: + 6%)
♦ 農業構造改革の加速化
・集落営農の組織化	(107 億円: +521%)	♦ 治安対策
・テロの未然防止・水際対策
・不法就労対策	(245 億円: + 4%)
(38 億円: +12%)
♦ モノ作り基盤技術開発の推進	(99 億円: 新規)	♦ 学校の安全確保
・スクールガードの養成	(14 億円: +87%)

公平で安心な高齢化社会・少子化対策：子育て支援、健康寿命の長期化、公平な社会のための司法改革
♦ 子育て支援の推進	♦ 「健康フロンティア戦略」
・保育所運営費	(2,982 億円: + 7%)	・第3次対がん総合戦略研究事業 (55 億円: +20%)
・次世代育成支援対策施設整備交付金[保育所等の施設整備]
(140 億円: +15%*)	♦ 司法制度改革
(*)三位一体改革の影響を除いた増加率	・総合法律支援の充実強化 (127 億円: +153%)

## 循環型社会の構築・地球環境問題への対応：脱温暖化社会の構築に向け、国民全体での取り組みを推進

京都メカニズムの本格的な活用 (76 億円: +13%) 地域からの温暖化対策の推進 (41 億円: +48%)

社会資本整備：防災、競争力強化、都市・地域再生への重点化
地域再生交付金	(1,377 億円: +70%)	三大都市圈環状道路	(1,886 億円: +22%)
大都市圈拠点空港(羽田再拡張等)	(1,158 億円: +29%)	土地利用・ソフト一体型水害対策	(1,110 億円: +20%)
建築物・住宅市街地の地震防災対策	(373 億円: +57%)
## 予算の質の向上 ~ 効率化に向けた努力

予算における

マネジメント・

サイクル

Action

(反映)

Check

(評価・検証)

①予算執行調査

②決算検査報告等

③政策評価 ほか

予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、予算編成に活用。

執行実績を的確に踏まえ、改めて各経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映。

こうした努力を積み重ね、予算の質の向上・効率化を推進。

## 予算執行実績の反映

予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に予算に反映。(反映額▲662億円)

ポケットベル使用料(社会保险庁・国民年金特会)

執行実績がなく予算計上しない(要求なし)。(反映額▲23百万円)

## 予算執行調査の反映

予算執行調査(※)を踏まえ、予算執行を改善、予算を効率化・合理化。(反映額260億円)

(※ 17年度は53事業について実施。)

## エコハウス整備事業(環境省)

一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性が低くなっており、事業を廃止。(反映額▲1億円)
## 決算検査報告等の反映

国会の指摘・決議や会計検査院の検査の結果等を適切に予算に反映。

○公益法人等の基金等を徹底的に見直し、廃止・縮減による国庫返納等を実施(国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請)(国庫返納額:1,195億円)(再掲)

○産業再配置促進費補助金(経済産業省)を17年度限りで廃止(15年度審査措置要求決議・決算検査報告)(反映額▲3億円)

国会特別手当について、18年度から管理職に対する支給の廃止等(参・決算委における指摘)(反映額▲2億円)

## 政策評価の活用

施策の成果目標や事後評価の方法等を明確化し、予算編成で活用。政策評価と予算との連携を強化。

## 鉄道の安全確保(国土交通省)

[成果目標](1)遮断機のない踏切道数4,800箇所以下(18年度)、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率100%(18年度)等[事後評価方法]成果目標達成状況及び踏切事故発生率の調査等(予算額50億円)

## 成果重視事業

定量的な事業目標を立て、厳格な事後評価を行うことを前提として、効率化のため予算執行を弾力化する取組み。(71事業・2,002億円)

## 裁判員制度啟発推進事業(法務省)

[施策・事業目標]裁判員制度の認知率100%及び裁判員としての参加応諾率7割以上

[弾力化措置]目間流用の弾力化

(予算額3億円)

## 行政経費効率化

警備契約単価等の見直し、割引航空運賃の適用拡充等により、旅費・庁費等行政経費の縮減を実施。

## ・京都迎賓館における警備契約形態の見直し（反映額▲74百万円）

・割引航空運賃の適用拡充(国土交通省ほか)(反映額▲333百万円)

(注) 諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 財政健全化への歩み

(注)公债依存度については、当初予算による。

国債発行額については、左側が当初予算、右側が決算(17年度は補正後予算)である。

## 国债発行額・公債依存度

○ 新規国債発行額は、当初予算では、5年ぶりに30兆円を切っている(29兆9730億円)。

○ 公債依存度(37.6%)は、当初予算では4年ぶりに4割を切っているが、依然として高水準。

国債発行の抑制と、財政融資資金の積立金活用(12兆円)により、国債の残高増加を抑制。(17年度末実績見込み536兆円程度→18年度末見込み542兆円程度)。

## 一般会計の基礎的財政収支 (国債費－公債金収入)

○ 一般会計の基礎的財政収支(国債費－公債金収入)は、△11.2兆円と3年連続で改善。
# ② 保健医療

## （1） 医療保険

## 医療保険制度

医療保険制度の概要

(平成20年4月現在)

制 度 名 份	保 险 者 (平成19年3月末)	加入者数 (平成19年3月末) [本人] [家族千人	保 险 紹 付	財 源
医 療 紹 付	現金給付	保険料率	国庫負担· 補助
一部負担	高額療養費制度、 高額医療·介護合算制度	入院時食事 療養費	入院時生活 療養費
健 康 保 険	一 般 被 用 者	政 管	国	35,938 [19,501] [16,437]	(高額療養費制度)·自己負担限度額 (70歲未满の者) (上位所得者) 150,000円+ (医療費-500,000円)×1% (一般) 80,100円+ (医療費-267,000円)×1% (低所得者) 35,400円 (70歲以上75歲未满の者) (現役並み所得者) 80,100円+ (医療費-267,000円)×1% 外来(個人) 44,400円 (一般) 62,100円、外来(個人) 24,600円 (低所得者) 24,600円、外来(個人) 8,000円 (低所得者のうち特に所得の低い者) 15,000円、外来(個人) 8,000円 ·世帯合算基準額 70歲未满の者については、同一月における21,000円以上の負担が複数の場合は、これ合算して支給 ·多数当の負担軽減 12月間に3回以上該当の場合の4回目からの自己負担限度額 (70歲未满の者) (上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(食事療養標準 負担額) ·一般 1食につき 260円 ·低所得者 90日目まで 1食につき 210円 91日目から 1食につき 160円 ·特に所得の 低い低所得 者 1食につき 100円	(生活療養標準 負担額) ·一般 (I) 1食につき 460円 +1日につき 320円 ·一般 (II) 1食につき 420円 +1日につき 320円 ·低所得者 1食につき 210円 +1日につき 320円 ·特に所得の低 1低所得者 1食につき 130円 +1日につき 320円	·傷病手当金 ·出産育児一 時金 等	8.2%	給付費の13.0% (後期高齢者支 援金分 16.4%)
組 合	健康保険組合 1,541	30,474 [15,456] [15,018]	同 上 (附加給付 あり)	-	定 額 (予算補助)
健康保険法 第3条第2項被保険者	国	22 [13] [8]	·傷病手当金 ·出産育児一 時金 等	1級日額 150円 13級 3,010円	給付費の13.0% (後期高齢者支 援金分 16.4%)
同 上	9.1%	定 額
各種共 济	国家公務員	21共济組合	9,437 [4,399] [5,038]	義務教育就学前 2割 70歲以上75歲未满 2割 (※) 70歲以上75歲未满 2割 (※) (現役並み所得者3割)	(上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	·特に所得の低 1低所得者 1食につき 130円 +1日につき 320円	同 上 (附加給付 あり)	-	な し
地方公務員等	54共济組合	同 上 (附加給付 あり)	-
私学教職員	1 事業団	·出産育児一時金 ·葬祭費	世帯毎に応益 割(定額)と応 能割(負担能力 に応じて)を賦課 保険者による 賦課算定方式 は多少異なる	給付費等の 43%
国民健 康 保 険	農 業 者 自 营 業者等	市町村 1,818	51,268 市町村 47,380 国保組合 3,888	(※) 70歲以上75歲未 满の者について は、平成20年4 月から1年間1割 に据え置く	(上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	(上位所得者) 83,400円 (一般) 44,400円 (低所得者) 24,600円 (70歲以上の現役並み所得者及び一般(※)) 44,400円	※療養病床入 院する65歳以 上の方が対象 ※難病等の入院 医療の必要性 の高い患者の 負担は食事療 養標準負担額 と同額	·出産育児一時金 ·葬祭費	43%
被用者保険 の退職者	市町村 1,818	な し
長寿医療制度 (後期高齢者 医療制度)	[運営主体] 後期高齢者 医療広域連合	約13,000 (平成20年度 見込み)	1割 (現役並み所得者3割)	1割 (現役並み所得者3割)	1割 (現役並み所得者3割)	1割 (現役並み所得者3割)	同上	同上	上 た だ し、 老龄福祉年金 受益者 1食につき 100円 +1日につき 0円	·保険料 ・支援金 ・公費 (公費の内訳) 国:都道府県:市町村 4:1:1	10% 約40% 約50% 国:都道府県:市町村 4:1:1

（注）1 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者は、75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者で一定の障害にある旨の広域連合の認定を受けた者。

2 現役並み所得者は、課税所得145万円（月収28万円以上）及び高齢者複数世帯520万円以上若しくは高齢者単身世帯383万円以上の収入がある者。

上位所得者は、月収53万円以上（国民健康保険においては年間所得600万円超）の者。低所得者は、市町村民税非課税世帯に属する者等。特に所得の低い者は、年金収入80万円以下の者等。

3 国保組合の定率国庫補助については、健保の適用除外承認を受けて、平成9年9月1日以降新規に加入する者及びその家族については政管健保並とする。

4 加入者数（平成19年3月末）の数値は速報値である。また、各項目の数値は、それぞれ四捨五入によっているので、合計とは合致しない場合がある。
# 健康保険法の一部を改正する法律の概要（平成18年改正）

## 趣旨

国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、「医療制度改革大綱」（平成17年12月1日政府・与党医療改革協議会決定）に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。

## 骨子

1 医療費適正化の総合的な推進

（1）生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のための医療費適正化計画の策定【平成20年4月～】

（2）保険給付の内容・範囲の見直し等

・現役並みの所得がある高齢者の患者負担の見直し（2割→3割）、療養病床の高齢者の食費・居住費の見直し【平成18年10月～】

・70～74歳の高齢者の患者負担の見直し（1割→2割）、乳幼児の患者負担軽減（2割）措置の拡大（3歳未満→義務教育就学前）【平成20年4月～】

（3）介護療養型医療施設の廃止【～平成24年4月】

2 新たな高齢者医療制度の創設 【平成20年4月～】

(1)75歳以上の高齢者を対象とした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設

(2)65歳～74歳の高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設

3 都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合

（1）国保財政基盤強化策の継続【平成18年4月】、保険財政共同安定化事業【平成18年10月～】

(2) 政管健保の公法人化【平成20年10月～】

(3) 地域型健保組合の創設【平成18年10月～】

4 その他

中医協の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直し【平成19年3月】等

## 詳細資料 $ ^{①} $ 保険給付の内容・範囲の見直し等（平成18年改正）

1. 高齢者の患者負担の見直し（現行：70歳未満3割、70歳以上1割（ただし、現役並み所得者2割））

・ 現役並み所得の70歳以上の者は3割負担

(平成18年10月～)

・ 新たな高齢者医療制度の創設に併せて高齢者の負担を見直し

(平成20年4月～)

70～74歳 2割負担、75歳以上 1割負担（現行どおり）

2. 療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引上げ (平成18年10月～)

3. 高額療養費の自己負担限度額の引上げ

高額療養費の自己負担限度額について、低所得者に配慮しつつ、賞与を含む報酬総額に見合った水準に引上げ

(平成18年10月～)

併せて、高齢者医療制度の創設に伴い見直し

(平成20年 4月～)

4. 現金給付の見直し

• 出産育児一時金の見直し（30万円→35万円）

• 傷病手当金及び出産手当金の支給水準の引上げ・支給範囲の見直し

• 被用者保険の埋葬料の定額化（5万円）

(平成18年10月～)

(平成19年4月～)

(平成18年10月～)

5. 乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大

(平成20年 4月~)

高齢者医療制度の創設に併せて、乳幼児に対する自己負担軽減（2割負担）の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大

6. 高額医療・高額介護合算制度の創設

(平成20年 4月～)

7. 保険料賦課の見直し

標準報酬月額の上下限の範囲の拡大

(平成19年 4月～)

標準賞与の範囲の見直し

(平成19年 4月～)
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 高額医療・高額介護合算制度（平成20年4月）

く同一世帯において医療と介護でかかった費用の合計の負担を緩和します。>

・今までは、医療保険と介護保険の制度ごとに、自己負担の毎月の上限を設定

・これらに加え、新たに両制度の自己負担を合計した額についても年間の上限を設定

※自己負担の限度額は、年齢、所得区分によりきめ細かく設定します。

※食費・居住費については、別途負担が必要です。

例：夫婦とも75歳以上（住民税非課税）で、夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合

(医療サービスの内容) 医療療養病床に入院（医療区分3）

(介護サービスの内容) 介護療養型医療施設（ユニット型個室）に入院（要介護度5）

(年金収入)

夫婦で年間212万円以下

自己負担：年間60万円

自己負担：年間31万円（29万円の軽減）

これから（20年4月から）

医療費と介護費の自己負担を

支払った後、保険者に請求
## 詳細資料 $ ^{③} $

## 退職者医療制度の仕組み（2008（平成20）年度以降も経過措置として存続）

1. 企業を退職した方は、国保に加入する。

2. そのため、65歳未満の国保加入者で被用者年金の加入期間が20年以上の方（退職被保険者）等の医療給付費については、自ら支払う保険料を除いた部分を、各被用者保険が財政力に応じて負担している。（標準報酬総額で分）

3. 平成27年度以降は、それまでの対象者（65歳未満）のみを対象とする。

## 詳細資料 $ ^{④} $

## 新たな高齢者医療制度の創設（平成20年4月）〈平成18年改正〉

1. 75歳以上の高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度に独立した医療制度を創設する。

2. あわせて、65歳から74歳の高齢者については、退職者が国民健康保険に大量に加入し、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じていることから、これを調整する制度を創設する。

3. 現行の退職者医療制度は廃止する。ただし、現行制度からの円滑な移行を図るため、平成26年度までの間における65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させる経過措置を講ずる。

<現行（老人保健法）>

<高齢者の医療の確保に関する法律>
## 詳細資料 $ ^{⑤} $

## 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営の仕組み（平成20年度）〈平成18年改正〉

## ＜制度の特徴＞

1. 都道府県ごとの広域連合が財政運営の責任主体であることを明確にし、広域連合が一元的に高齢者の方々から保険料をお預かりし、その使い途にもしっかりと責任をもつ体制とする。

2. 都道府県ごとの医療費の水準に応じた保険料を、高齢者の方々全員に、公平に負担していただく（県内では同一所得の方については同一の保険料とする）。

3. 若い人と高齢者の分担ルールを明確にし、高齢者にも若い方々にも納得して負担していただく。

4. 市町村の悲願である、国保財政の都道府県単位での一元化に向けた第一歩となる。

く対象者数＞75歳以上の高齢者 約1,300万人

＜75歳以上の高齢者医療費＞ 11.9兆円（平成20年度予算セットベース：満年度）

給付費 10.8 兆円 患者負担 1.1 兆円

【都道府県単位で全ての市町村が加入する広域連合】

※各医療保険者の支援金負担額は、0〜74歳の加入者数に応じて決まる仕組み。

詳細資料 $ ^{⑥} $ 65歳から74歳の高齢者医療費に関する財政調整（平成20年度）〈平成18年改正〉

65歳から74歳の高齢者については、国保・被用者保険の従来の制度に加入したまま、65歳から74歳の高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を、各保険者の加入者数に応じて調整する仕組みを創設する。

＜対象者数＞65～74歳の高齢者 約1,400万人

＜65歳から74歳の高齢者医療費＞ 5.1兆円（平成20年度満年度ベース：患者負担凍結による補墳分1,200億円を除く）

(注)65歳から74歳の高齢者に係る後期高齢者支援金（0.6兆円）についても、同様の調整を行う。
## 詳細資料 $ ^{⑦} $

## 医療保険者の再編・統合（平成18年改正）

保険財政運営の規模の適正化、地域の医療費水準に見合った保険料水準の設定のため、保険者について、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進する。

市町村国保

小規模保険者が多数存在

政管健保

約3600万人の

加入者を有する

全国一本の保険者

健保組合

小規模、財政窮迫組合が多数存在

○都道府県単位での市町村国保の保険料の平準化や財政の安定化を図るため、保険財政共同安定化事業を実施する。

○高額医療費共同事業や保険者支援制度等の、市町村国保の財政基盤強化策を継続する。

○小規模保険者の保険運営の広域化を図るため、都道府県が積極的な役割を果たす。

○平成20年10月より、国とは切り離した全国単位の保険者として、公法人である「全国健康保険協会」を設立

○都道府県単位の財政運営を基本とし、都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率を設定する。

○同一都道府県内の健保組合の再編・統合の受け皿として、企業・業種を超えた地域型健保組合の設立を認める。
# V 「国民の森林」としての国有林野の取組

## (要約)

国有林野は、その多くが国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和のほか、地球温暖化の防止等、国民生活にとって重要な役割を果たしている。このように、国有林野は国民生活に不可欠な共通の財産となっており、「国民の森林」としての適切な管理経営を一層進めていくことにより、国民からの多様な期待に応えていくことが必要である。

このため、国有林においては、地球温暖化の防止、国土の保全、水源かん養等の公益的機能の発揮に向けた様々な取組のほか、国民参加の森林づくりの推進等の取組を行っている。

京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策を着実に推進する観点では、保育・間伐等を計画的に実施し多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組むとともに、森林土木工事における間伐材の利用等を積極的に実施している。

また、原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されていることから、こうした貴重な森林を保護するため、保護林や保護林相互を連結する緑の回廊を設定するとともに、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するためのモニタリング調査を実施している。

さらに、国有林野には、公益的機能を発揮する上で重要な森林が多く、その88％が保安林に指定されている。また、安全で安心できる暮らしを実現させるため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施している。

このほか、教育関係者や NPO 等との連携の下に活動フィールドの提供などを行い、「国民参加の森林づくり」を推進しているほか、「国有林モニター」を広く国民から募集し、国民の声を管理経営に反映させる取組を行っている。

さらに、国有林は、国産材の約2割を供給し、国産材の安定供給を推進する上で重要な役割を担っており、「システム販売」によって安定的に木材を供給することを通じて国産材の需要拡大に努めている。また、伝統的木造建築物の修復に必要な木材の供給等のため、「木の文化を支える森づくり」の推進や民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材等の計画的な供給に努めている。
## 1 国有林野に期待される役割

国有林野は、我が国の国土面積の2割、森林面積の3割にあたる759万haを占めている。その多くは国土保全上重要な奥地脊梁山脈や水源地域に分布し、土砂崩れの防止、洪水の緩和、良質な水の供給のほか、二酸化炭素吸収・貯蔵による地球温暖化の防止等、国民生活にとって重要な役割を果たしている。同時に屋久島、白神山地、知床（陸域）といった世界自然遺産登録地域のほぼ全域が国有林であるように原生的な天然生林も多く、貴重な野生動植物の生息・生育地となっている。さらに、国立公園特別地域の6割を占めるほか、海岸付近や都市近隣にも分布することから、優れた景観による保健休養の場や身近な森林とのふれあいの場として多くの人々に利用されている。

このように、国有林野は、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、保健休養の場の提供など森林の持つ公益的機能の発揮といった点において大きな役割を果たしており、国民生活に不可欠な共通の財産となっている。

内閣府が平成19年5月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、国有林については、「地球温暖化防止」の観点での働きに対して最も高い期待が寄せられ、次いで「山崩れ等の災害防止」、「水源かん養」、「野生動植物の生息の場」の順となっている（図V－1）。

国有林野においては、「国民の森林」としての適切な管理経営を一層進めていくことにより、このような国民からの多様な期待に応えていくことが必要である。

図V−1 国有林に期待する働き

2）選択肢は、特にない、わからない及びその他を除き記載している。
# 沖縄県主要水系調査書

# (沖縄本島中南部地域)

平成元年 3 月

沖縄県企画開発部

土地利用对策课
## 序文

わが県では，井戸を中心に集落が発達したこともあって，古来，水との関係が深く，その利用及び保全には，県民独持の英知が生かされてきておりました。水は，島人にとって，まさに宝であり，信仰の対象であったのです。

しかし，一方で「島ちゃび(離島苦）」という言葉がありますように，干ばつ，台風などの自然災害に，絶えず悩まされるとともに，飲み水はもちろんのこと生活用水の安定的確保に非常に苦しんできたのであります。

近年の人口の増加や生活水準の向上等による水需要の増大は，従来の水利用を超え，その対応は県民の課題となっております。そのためわが県におきましては，河川の開発を中心にして地下水の再利用など，水資源の総合的な開発保全を進めているところでありますが，限られた水資源を有効に利用するためには，水の利用の実態を把握しておくことが重要なことであります。

ところで、水に関する資料は、各機関によってそれぞれの必要に応じて調査・保管されており、必ずしも系統的に整備統合されていないことから、資料そのものが有効に利・活用されているとはいえない状況にあります。

本調査は，国土調査法に基づく水調査の一環として，沖縄県における2級水系の流域及びその周辺地域の概況，利水並びに利水施設の状況，水文，水質等に係る諸資料を収集・整理し，「沖縄県主要水系調査書」及び「利水現況図」としてまとめるものであります。

本書は，沖縄本島中南部地域の石川川，天願川をはじめとする14水系22河川の2級水系について調査した結果を基に作成されたもので，この成果が広く利用され，水資源の開発・保全及び利用の高度化に大いに貢献できることを期待するものであります。

終わりに，本調査の実施にあたって，御協力を頂きました沖縄総合事務局をはじめ，国，県等の関係機関及び市町村等の関係各位に対し，深く感謝の意を表するものであります。

平成元年3月

沖縄県企画開発部長

久手堅 憲 信
## 総目次

調書編

調査書の概要 …… 1

(1) 収録資料 …… 2

(2) 利水現況図の概要 …… 5

調査流域の概要 …… 9

資料編

資料表 …… 1

(参考)資料の出典 …… 100
## 調査書の概要

1. 趣旨

本県では水資源開発計画，水利用計画，治水計画等の適正且つ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整備するため，二級河川水系の流域及びその周辺地域を対象として，水調査を実施している。

この調査は，治水，利水，水文関係の既存の資料を収集し，地図と薄冊にまとめるものであるが，本調査書は，その成果物であり，水利現況図と対をなすものである。

2. 記載区域

石川川，天願川，川崎川，比謝川，与那原川，白比川，普天間川，宇地泊川，小湾川，牧港川，潮渡川，久茂地川，真嘉比川，安里川，安謝川，国場川，長堂川，饒波川，雄樋川，報得川，渡嘉敷川，内川の各二級河川及びその周辺地域。

3. 記載內容

(1) 水文観測所の諸元及び観測記録，水利施設の諸元及び水利記録，流域の概要等である。

(2) 水文観測所，水利施設等には，本調査と対をなす利水現況図との関連づけのため，番号を付してある。

4. 作 業 分 担

(1) 次のとおりである。

沖縄県企画開発部土地利用対策一調査全般，編集，印刷

沖縄県土木建築部河川課一資料収集，利水現況の原稿図の作成

(2) 资料の収集にあたっては次の機関の協力を頂いた。

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

" 農林水産部土地改良課

" 南部国道事務所

気象庁沖縄気象台

沖縄県環境保健部環境衛生課

" 公害対策課

沖縄県農林水産部農林建設課

// 耕地課

// 林務課

沖縄県土木建築部下水道課

沖縄県企業局

那磡市，石川市，貝志川市，宜野湾市，浦添市，糸満市，沖縄市
与那城村，勝連町，読谷村，嘉手納町，北谷町，北中城村，中城村，西原町

豊見城村，東風平町，具志頭村，玉城村，知念村，佐敷町，与那原町，大里村，南風原町，渡嘉敷村，座間味村

（財）日本気象協会沖縄支部

5. 記載時点

記載した資料は，昭和62年度に収集し，昭和63年度に編集，印刷したものであり，記載時点は，昭和62年12月であるが昭和63年10月までの変化は努めてフォローした。

## (1) 吸 录 资 料

本調査に収集した諸資料は主として次の諸調査項目について、収集、編集したものである。

## I ) 降水量资料

降水畳観測所は，下記の資料に基づき隆水量観測所総括表，一覧表に整理し取りまとめた。

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

" 農林水産部土地改良課

" 南部国道事務所

気象庁沖縄気象台

沖縄県土木建築部河川課

沖縄県企業局

（財）日本気象協会沖縄支部

Ⅱ）水位，流量资料

水位，流量観測所は，下記の資料に基づき，水位，流量総括表及び諸元一覧表に取りまとめた。

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

" 農林水産部土地改良課

" 南部国道事務所

Ⅲ）地下水位资料

地下水位観測井戸は，下記の地下水調査業務報告書に基づき地下水位観測井戸総括表，一覧表に整理しとりまとめた。

沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

" 農林水産部土地改良課

IV) 水質資料

水質調査地点は，下記の資料に基づき，水質調査地点総括表一覧表に取りまとめた。

沖縄県環境保健部公害対策課
## V ）取水口，排水口资料

農業用取水口及び排水口は，下記の資料等に基づき，取水方法別，排水方法別などの総括表，農業用取水口一覧表，農業用排水一覧表に整理し取りまとめた。工業用取水口及び排水口は，下記の資料等に基づき取水方法及び排水方法別総括表，工業用取水口一覧表，工業用排水口一覧表に整理し取りまとめた。

沖縄県土木建築部河川課（河川および水利台帳）

沖縄県企業局資料

那覇市水道課資料

宜野湾市

石川市

糸満市

玉城村

貝志頭村

## V I）主要井户資料

主要井戸は，「沖縄水资源開発調査報告書(地質調査所1972)」，「沖縄本島南部水源調査報告書(財南部振興会1969)」，「沖縄本島南部地下水調査業務昭和55～62年(沖縄総合事務局農林水産部)」，「農業用地下水実態調査報告書(沖縄県農林水産部耕地課)」の他に現地調査をし，農業用井戸，工業用井戸，上水道井戸，その他の用途別に分類整理し，主要井戸(用途別)一覧表に整理し取りまとめた。

Ⅶ）上水道及び簡易水道資料

簡易水道等資料は，下記の資料を基にし，水道用水（簡易水道）総括表，地区一覧表に整理し取りまとめた。

## 沖縄県環境保健部環境衛生課

沖縄県企業局

那霸市，石川市，具志川市，宜野湾市，浦添市，糸満市，沖縄市

与那城村，勝連町，読谷村，嘉手納町，北谷町，北中城村，中城村，西原町

豊見城村，東風平町，貝志頭村，玉城村，知念村，佐敷町，与那原町，大里村，南風原町，渡嘉敷村，座間味村

## Ⅷ）工樑用水使用状况資料

工業用水の使用状況は，「沖縄県の工業(工業統計調査)」，沖縄県企業局「水産記録資料集」，沖縄県企業局「工業用水資源開発基礎調査」，沖縄県農林水産部「水産加工業者・流通業者実態調査」とヒャリング調査を基に工業用水使用状況調査一覧表にし，取りまとめた。

## (X) ダム資料

ダムは堤高15m以上のものについて下記の資料を基に，ダム総括表，ダム一覧表に整理し取りまとめた。
沖縄総合事務局開発建設部河川課

沖縄県企業局

沖縄県土木建築部河川課

座間味村

渡嘉敷村

## X ) 溜 池 資 料

溜池は，沖縄県農林水産部耕地課，農林建設課等の資料を基に溜池総括表，溜池一覧表に整理し取りまとめた。

XI) 下水道资料

沖縄県土木建設部下水道課

石川市，貝志川市，沖縄市，嘉手納町，北中城村，北谷町，中城村，宜野湾市，西原町，浦添市，与那原町，南風原町，那覇市，豊見城村，糸満市における下水道関係資料を整理してとりまとめた。

## (X) 土地改良区资料

土地改良区は沖縄県等の資料を基に、土地改良区一覧表に整理し取りまとめた。

## (2) 利水現況図の概要

### 1. 利水现沉図

この地図は，沖縄県が作成した資料図（収集資料を整理し図示した図面）をもとに，編集図化したものである。この地図には水利用と関係の深い各種観測施設および保安林の区域を図示している。

本地域の利水現況図は，2万5千分の1 A0版2面からなっている。

### 2. 利水現況図の表示事項

この地図は9色刷りで、次の事項を表示した。

(1) 河川，湖沼

(2) 用排水路等

(3) 取水，排水施設

ダム，取水口，樋門，樋管，ポンプ場，排水口

(4) 井 尸

深井户，浅井户，湧水

(5) 利水関連施設
净水場，配水池，水力発電所

(6) 受益地区等

用水路，用水，水道等受益地区，简易水道受益地区，工業用水受益地区，下水道受益地区

(7) 治山治水関連施設および区域等保安林，保安林指定予定地

(8) 土地利用

水田，烟地（かんがい施設を有するもののみ）

(9) 観測施設および観測定点

(10) 水系流域界

(11) 行政界

市町村界

### 3. 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

## (1) 河川，湖沼

河川法の適用される二級河川を河川の幅が0.6 mm以上の場合は2条線，0.6 mm未満の場合は一条線で表示した。

(2) 用水路及び水管

目的別に色分けで表示した。

## (3) 取水，排水施设

各施設とも目的別に色分けし，該当河川の略記号および対照番号を付記した。ダムは堤高15m以上のものを表示した。また，有効貯水量が50,000㎡以上のダムについては，名称および貯水量を付記した。なお，調査書に水位調節ダムとして分類されているものは，多目的ダムとして表示した。

## (4) 井戸・湧水

目的別に色分けし，深井戸と浅井戸を区別（その基準は深度30m）し，地区ごとに抜き出して表示した。（なお，井戸・湧水については使用水量が，虚業用，上水道は3㎡/日，雑用水は1㎡/日以上について表示した。）

## (5) 利水関連施設

净水場，配水池は目的別に色分けされた用水路の色と同じとし，用水路とつなぐようにした。

## (6) 受益地区等

地図には工業用水, 上水道, 簡易水道, 下水道の受益地区を目的別に色分けで表示した。受益地区は対照番号を付した。

## (7) 保 安 林

保安林は，国有林と民有林とに分けて機能を水源・涵養，土砂流水及びその他の3機能に細分
し表示した。

## (8) 土地利用

水田およびかんがい施設を有する畑地について表示した。

## (9) 観測施設及び観測定点

各種観測施設を自記と普通に分けて表示し，対照番号，名称，所属を付記した。又，降水量観測については，年平均降雨量もあわせて表示した。

## (10) 水系流域界

水系毎に流域界を表示した。流域界で囲まれた内部に河川名と流域面積を表示した。

## (11) 行政界

行政界と水系流域界，その他の界線が一致する場合は行政界を基図に合わせ，水系流域界及びその他の界線は若干ずらして表示した。

### 4. そ ∅ 他

## (1) 目的别色分计

図の理解を容易にするため，水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係 緑

農業排水関係 青

工業用水関係 赤

水道用水関係 橙

多目的用水関係 紫

治山・治水関係 茶

観測施設，行政界 黒

河川・湖沼 青

農業排水路とその他の河川の図上の表現は同じである。

## (2) 调查查对照番号

次のものには調査書と対照できる対照番号を付した。

## I ）取水，排水施设

対照番号は記号と同じ色で付した。番号の順は目的別に一連とし，水系順，本川より支川へ，下流より上流へ付すことを原則とした。

(1) ダ ム

ダムの名称と所属の略号を（）内に書き入れた。

(口) 自然取水・排水，樋門，樋管，ポンプ場

水系の頭文字をつけ，水系別に対照番号を付した。頭文字は，2級水系の場合は，大文字と小文字，その他の水系は小文字であらわした。