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国土交通省所管 自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書 自動車検査登録勘定 （ 589 ）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
95016-123-09 情報処理業務庁費	10,035,013,000	373,460,200	0	0	0	10,408,473,200	9,506,250,303	0	902,222,897
95016-123-09 通信専用料	43,045,000	0	0	0	0	43,045,000	42,906,935	0	138,065
95016-123-09 印紙売捌手数料	453,988,000	0	0	0	0	453,988,000	443,160,542	0	10,827,458
95016-123-09 土地建物借料	15,023,000	0	0	0	0	15,023,000	13,010,343	0	2,012,657
95016-123-09 各所修繕	118,027,000	0	0	0	0	118,027,000	114,734,333	0	3,292,667
95199-133-09 自動車重量税	1,480,000	0	0	0	0	1,480,000	1,450,000	0	30,000
95054-125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	286,650,000	0	0	0	0	286,650,000	282,088,991	0	4,561,009
95016-405-16 自動車基準·認証制度国际化対策費補助金	200,583,000	0	0	0	0	200,583,000	189,682,849	0	10,900,151
95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	3,202,775,000	0	0	0	0	3,202,775,000	3,155,467,660	0	47,307,340
95029-135-16 国有資產所在市町村交付金	5,122,000	0	0	0	0	5,122,000	5,119,100	0	2,900
95016-959-18 賠償償還及払戾金	5,100,000	0	0	0	0	5,100,000	1,602,077	0	3,497,923
95016-306-22 一般会計へ繰入	133,105,000	0	0	0	0	133,105,000	130,592,678	0	2,512,322
06 施設整備費	1,151,860,000	253,891,720	0	0	0	1,405,751,720	1,139,562,674	3,978,000	262,211,046	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
95016-202-08 施設施工旅費	6,317,000	1,041,660	0	0	0	7,358,660	2,784,620	0	4,574,040
95016-203-09 施設施工庁費	5,376,000	2,840,000	0	0	0	8,216,000	2,743,636	0	5,472,364
95016-204-15 施設整備費	995,597,000	250,010,060	0	0	0	1,245,607,060	989,743,066	3,978,000	251,885,994
95016-944-15 不動産購入費	144,570,000	0	0	0	0	144,570,000	144,291,352	0	278,648
09 予備費	300,000,000	0	0	0	0	300,000,000	0	0	300,000,000
歳出合計	39,775,900,000	632,044,520	0	0	0	40,407,944,520	36,618,617,902	58,441,033	3,730,885,585
15023 自動車事故対策勘定
平成22年度における
収納済歳入額は	13,803,126,818円
であって
支出済歳出額は	13,202,436,059円
である。
したがって、歳入歳出差引き	600,690,759円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法附則第62条第1項の規定により
積立金に	557,010,931円
を積み立て
残額	43,679,828円
は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における損失は	9,432,333,085円
であって、この損失は、法附則第60条第2項の規定により基金を減額して整理すること
として、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
13,747,367,000	0	13,747,367,000	13,803,126,818	13,803,126,818	0	0	0	55,759,818
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳事故線越額	43,679,828円
13,747,367,000	0	13,747,367,000	0	0	13,747,367,000	13,202,436,059	43,679,828	501,251,113	翌年度線越額の内訳事故線越額	43,679,828円
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項経費	13,747,367,000	0	0	0	13,747,367,000	13,202,436,059	43,679,828	501,251,113
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 自動車事故対策費	95 自動車事故対策に必要な経費	5,689,814,000	0	0	0	5,689,814,000	5,239,848,263	11,885,828	438,079,909
02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費	95 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,420,024,000	0	0	0	7,420,024,000	7,420,024,000	0	0
03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	95 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	383,539,000	0	0	0	383,539,000	346,500,000	0	37,039,000
04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入	95 業務取扱費財源の自動車検査登錄勘定へ線入に必要な経費	253,990,000	0	0	0	253,990,000	196,063,796	31,794,000	26,132,204
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 積 立 金 占 収 受 入
0101-00 積 立 金 占 収 受 入
0101-01 積 立 金 占 収 受 入	9,126,710,000	9,061,059,844	9,061,059,844	0	0	△	65,650,156	自動車事故对策費補助金が予定より少なかったこと等のため
0200-00 償 還 金 収 入
0201-00 償 還 金 収 入
0201-01 独立行政法人自動車事故对策機構 贷付金償還金	970,000,000	970,000,000	970,000,000	0	0	0
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	3,650,657,000	3,772,066,974	3,772,066,974	0	0	121,409,974
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	3,650,647,000	3,663,854,874	3,663,854,874	0	0	13,207,874	預託金の運用利回りが予定を上回ったこと等のため
0401-02 雑 入	10,000	108,212,100	108,212,100	0	0	108,202,100	自動車事故对策費補助金の返納金があつたため
歳 入 合 計	13,747,367,000	13,803,126,818	13,803,126,818	0	0	55,759,818
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 自動車事故对策費
95016-005-16 自動車事故对策費補助金	5,689,814,000	0	0	0	5,689,814,000	5,239,848,263	11,885,828	438,079,909	不用額を生じたのは、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業が予定を下回ったこと等のため
02 独立行政法人自動車事故対策機構運営費
国土交通省所管 自動車安全特別会計歳入歳出決定計算書 自動車事故対策勘定 （593）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,420,024,000	0	0	0	7,420,024,000	7,420,024,000	0	0
03 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費
95191-005-16 独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	383,539,000	0	0	0	383,539,000	346,500,000	0	37,039,000	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったため
04 業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入
95016-006-22 業務取扱費財源自動車検査登錄勘定へ線入	253,990,000	0	0	0	253,990,000	196,063,796	31,794,000	26,132,204	不用額を生じたのは、自動車検査登錄勘定において業務取扱費が予定を下回ったため
歳出合計	13,747,367,000	0	0	0	13,747,367,000	13,202,436,059	43,679,828	501,251,113
保 障 勘 定
損 益 計 算 書 (平成22年4月1日から)
損 益 計 算 書 (平成23年3月31日まで)
失	利	益
科	目	金	額(円)	科	目	金	額(円)
保	障	金	2,804,096,291	賦	課	金	1,957,847,954
払	戻	金	374,884	利	子	収	入	677,657,077
保	障	業	務	委	託	費	雑	収	入	1,930,414,678
自動車検査登録勘定へ繰入	803,469,182	前年度繰越支払備金	5,072,856,416
再保険金及保険金	3,989,056,609	保険支払備金	3,501,693,235
次年度繰越支払備金	4,316,704,372	再保険及保険支払備金	1,571,163,181
保険支払備金	2,980,490,465	前年度繰越未經過賦課金	1,474,456,976
再保険及保険支払備金	1,336,213,907	本年度損失	4,132,259,682
次年度繰越未經過賦課金	1,454,939,261
未収金償却引当損	1,032,227,566
合計	15,245,492,783	合計	15,245,492,783
## 保障勘定

貸 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在)
借	方	貸
科	金	額(円)	科
現金	81,113,337,296	支 払 備 金	4,316,704,372
未 収	46,191,573,035	保 障 支 払 備 金	2,980,490,465
未 収	391,827,118	再 保 険 及 保 険 支 払 備 金	1,336,213,907
未 収	45,799,745,917	未 經 過 賦 課 金	1,454,939,261
一 般 会 計 線 入 金	49,000,000,000	未 払 金	295,276,343
本 年 度 損 失	4,132,259,682	未 払 保 障 業 務 委 託 費	295,217,213
未 払 払 戍 金	59,130
未 収 金 償 却 引 当 金	33,870,754,486
基 金	24,894,214,418
繰 越 利 益	115,605,281,133
合計	180,437,170,013	合計
損益計算書(平成22年4月1日から)
損益計算書(平成23年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
自動車事故対策費補助金	5,239,848,263	利子収入	3,663,854,874
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	7,420,024,000	雑収入	108,212,100
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	346,500,000	本年度損失	9,432,333,085
自動車検査登録勘定へ繰入	196,063,796
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金免除損	1,964,000
合計	13,204,400,059	合計	13,204,400,059
自動車事故対策勘定
貸 借 対 照 表 (平成23年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	230,400,690,759	基金	702,481,913,071
一般会計繰入金	435,768,984,000
独立行政法人自動車事故対策機構貸付金	13,798,036,000
独立行政法人自動車事故対策機構出資金	11,025,563,984
本年度損失	9,432,333,085
出資金評価差損	2,056,305,243
合計	702,481,913,071	合計	702,481,913,071
保 障 勘 定
積 立 金 明 细 表 (平成18年度から平成22年度まで各年度未現在)
区 分	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	22,100,000,000	26,400,000,000	32,000,000,000	44,800,000,000	95,800,000,000	减 4,300,000,000	减 5,600,000,000	减 12,800,000,000	减 51,000,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	17,000,000,000	26,400,000,000	4,300,000,000	4,100,000,000	0	减 9,400,000,000	增 22,100,000,000	增 200,000,000	增 4,100,000,000
約定期間3ヶ月以上1年未満	5,100,000,000	0	27,700,000,000	34,600,000,000	12,400,000,000	增 5,100,000,000	减 27,700,000,000	减 6,900,000,000	增 22,200,000,000
約定期間1年以上3年未満	0	0	0	6,100,000,000	83,400,000,000	0	0	减 6,100,000,000	减 77,300,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が4,364,542,417円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が305,455,392円ある。
3 平成18年度においては法附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を掲記している。
4 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計保険料等充当交付金勘定の年度末実績額を掲記している。
5 自動車安全特別会計保障勘定においては、法附則第61条第1項の規定により「自動車検査登録勘定への繰入金(自動車損害賠償責任再保険事業等に係るものに限る)。、自動車損害賠償責任再保険金等、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第1条の規定による改正前の自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号。以下「なお効力を有する旧自賠法」という。)第45条第2項(なお効力を有する旧自賠法第50条第1項において準用する場合を含む。)の規定による返還金並びに一時借入金の利子に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、その財源は、政府再保険制度廃止以前の再保険契約に係る再保険料等であることから、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険費及保険費等の支払に必要となる金額を積み立てることとしている。
自動車事故対策勘定
積 立 金 明 細 表 (平成18年度から平成22年度まで各年度末現在)
区 分	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	229,800,000,000	238,500,000,000	247,200,000,000	251,400,000,000	262,700,000,000	減	8,700,000,000	減	8,700,000,000	減	4,200,000,000	減 11,300,000,000
約定期間1ヶ月以上3ヶ月未満	0	4,000,000,000	600,000,000	0	0	減	4,000,000,000	增	3,400,000,000	增	600,000,000	0
約定期間3ヶ月以上1年未満	7,800,000,000	4,500,000,000	2,600,000,000	4,500,000,000	1,000,000,000	增	3,300,000,000	增	1,900,000,000	減	1,900,000,000	增 3,500,000,000
約定期間1年以上3年未満	4,000,000,000	0	10,000,000,000	27,900,000,000	27,700,000,000	增	4,000,000,000	減	10,000,000,000	減	17,900,000,000	增 200,000,000
約定期間3年以上5年未満	10,000,000,000	24,000,000,000	28,000,000,000	29,000,000,000	39,500,000,000	減	14,000,000,000	減	4,000,000,000	減	1,000,000,000	減 10,500,000,000
約定期間5年以上7年未満	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	28,000,000,000	0	0	0	0	0	0	0
約定期間7年以上	180,000,000,000	178,000,000,000	178,000,000,000	162,000,000,000	166,500,000,000	增	2,000,000,000	0	增	16,000,000,000	減	4,500,000,000
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が9,061,059,844円ある。
2 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が557,010,931円ある。
3 平成18年度においては法附則第66条第17号の規定による廃止前の自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を掲記している。
4 平成19年度においては法附則第67条第1項第8号の規定により設置された自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定の年度末実績額を掲記している。
5 自動車安全特別会計自動車事故対策勘定においては、法附則第62条第1項の規定により「自動車事故対策計画を安定的に実施するために必要な金額」を積立金として積み立てることとしてている。この積立金は、平成13年度の自動車損害賠償保障法改正時に、政府再保険制度廃止までに自動車ユーザーが負担した自動車損害賠償責任保険の再保険契約に係る再保険料等から生じた累積運用益のうち20分の9について、その運用益を財源として、自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するため、設置されたものである。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
49,561,200	49,561,200	0	102,120,861	102,120,861
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
13,511,025,814	10,863,842,432	24,374,868,246	8,124,651,155	16,250,217,091	限度額	16,455,760,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
自動車検査独立行政法人施設整備費	4,692,600	4,692,600	0	0	0
業務取扱費	0	0	0	54,463,033	54,463,033
施設整備費	44,868,600	44,868,600	0	3,978,000	3,978,000
(自動車事故対策勘定)
自動車事故対策費	0	0	0	11,885,828	11,885,828
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	0	0	0	31,794,000	31,794,000
合計	49,561,200	49,561,200	0	102,120,861	102,120,861
貨務に関する計算書
国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書 （601）

2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額(円)	備 考
(自動車検査登録勘定)
自動車登録検査業務電子
情報処理システム利用	10,554,518,723	0	10,554,518,723	5,351,367,000	5,203,151,723
官庁会計システム保守管理	109,374,000	0	109,374,000	54,687,000	54,687,000
歳入金電子納付システム
用電子計算機等借入れ	60,144,000	0	60,144,000	30,072,000	30,072,000
国有財産総合情報管理シ
ステム用電子計算機借入
れ等	14,865,000	0	14,865,000	4,955,000	9,910,000
事務機器借入れ等	194,895,383	284,227,488	479,122,871	64,499,966	414,622,905	限度額	721,984,000円
庁含機械警備	21,612,240	0	21,612,240	7,204,080	14,408,160
車両借入れ	12,708,386	0	12,708,386	10,080,000	2,628,386
自動車保有関係手続のワ
ンストックサービスシステム用電子計算機借入れ
等	30,642,872	1,011,412,794	1,042,055,666	20,749,840	1,021,305,826	限度額	1,932,528,000円
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム開
発等	133,875,000	0	133,875,000	76,650,000	57,225,000
施設整備	329,016,010	0	329,016,010	329,016,010	0
人事・給与関係業務情報
システム用電子計算機借
入れ等	4,579,000	4,717,000	9,296,000	2,418,000	6,878,000	限度額	6,814,000円
次期自動車登録検査業務
電子情報処理システム開
発	2,044,795,200	999,915,000	3,044,710,200	1,809,152,835	1,235,557,365	限度額
1,002,647,000円
仕様の変更に伴う次期自動車
登録検査業務電子情報処理シ
ステム開発に係る限度額の増
額	1,002,647,000円
仕様の変更に伴う次期自動車
登録検査業務電子情報処理シ
ステム開発に係る限度額の増
額
自動車検査独立行政法人
施設整備費補助	0	1,124,769,150	1,124,769,150	68,248,650	1,056,520,500	限度額	1,344,365,000円
人事・給与関係業務情報
システム開発等	0	2,634,000	2,634,000	2,473,000	161,000	限度額	2,694,000円
自動車登録手続のヘルプ
テスク運営事業	0	926,167,000	926,167,000	147,788,224	778,378,776	限度額	1,035,690,000円
(602) 国土交通省所管 自動車安全特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム用電子計算機借入れ等	0	6,510,000,000	6,510,000,000	145,289,550	6,364,710,450	限度額 10,409,038,000 円
合 計	13,511,025,814	10,863,842,432	24,374,868,246	8,124,651,155	16,250,217,091
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内債
外国為替資金特別会計	1,549,188,922,771	66,700,000,000	1,615,888,922,771	275,277,000,000	1,340,611,922,771
財政投融資特別会計
財政融資資金勘定	122,225,304,821,500	8,397,544,450,000	130,622,849,271,500	12,431,095,634,800	118,191,753,636,700
合計	123,774,493,744,271	8,464,244,450,000	132,238,738,194,271	12,706,372,634,800	119,532,365,559,471
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000
財政投融資特別会計
特定国有財産整備勘定	2,401,710,000	0	2,401,710,000	800,570,000	1,601,140,000
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	400,521,783,000	256,950,000,000	657,471,783,000	233,821,860,000	423,649,923,000
年金特別会計
健康勘定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
食料安定供給特別会計
国営土地改良事業勘定	34,523,598,000	6,765,597,000	41,289,195,000	0	41,289,195,000
国有林野事業特別会計	1,279,312,743,000	260,900,000,000	1,540,212,743,000	261,949,810,000	1,278,262,933,000
社会資本整備事業特別会計	1,015,721,649,000	98,400,000,000	1,114,121,649,000	90,488,640,000	1,023,633,009,000
空港整備勘定	997,368,982,000	98,400,000,000	1,095,768,982,000	84,358,260,000	1,011,410,722,000
業務勘定	18,352,667,000	0	18,352,667,000	6,130,380,000	12,222,287,000
合計	37,829,005,103,909	35,719,539,217,909	73,548,544,321,818	35,683,584,500,909	37,864,959,820,909
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 （605）

3 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	104,535,400,000,000	438,318,010,000,000	542,853,410,000,000	433,540,370,000,000	109,313,040,000,000
エネルギー対策特別会計
エネルギー需給勘定	1,140,700,000,000	4,101,100,000,000	5,241,800,000,000	4,101,100,000,000	1,140,700,000,000
食料安定供給特別会計
調整勘定	352,000,000,000	1,080,000,000,000	1,432,000,000,000	1,101,000,000,000	331,000,000,000
合計	106,028,100,000,000	443,499,110,000,000	549,527,210,000,000	438,742,470,000,000	110,784,740,000,000

1~3 総計	267,631,598,848,180	487,682,893,667,909	755,314,492,516,089	487,132,427,135,709	268,182,065,380,380
(注) 本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳出の主要経費別内訳の各事項に付した2桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(3) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（４）歳出の事項別内訳の表及び歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（５）歳出の事項別内訳の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（6）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した10桁の数字は、左から主要経費別（2桁）、目的別（3桁）、経済性質別（2桁。ただし、国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計（勘定）は、00とする。）、使途別（1桁）の各分類及び一般会計と同一基準による目番号（2桁）をあらわすコード番号である。

(7) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	12011	労 災 勘 定
90011	交付税及び議与税配付金勘 定	12012	雇 用 勘 定
90012	交通安全対策特別交付金勘 定	12013	徴 収 勘 定
08010	登 記	12020	年 金
10010	地 震 再 保 険	12021	基 礎 年 金 勘 定
10020	国 債 整 理 基 金	12022	国 民 年 金 勘 定
10040	外 国 為 替 資 金	12023	厚 生 年 金 勘 定
90030	財 政 投 融 資	12024	福 祉 年 金 勘 定
90031	財 政 融 資 資 金 勘 定	12025	健 康 勘 定
90032	投 資 勘 定	12026	児童手当及び子ども手当勘 定
90033	特定国有財産整備勘定	12027	業 務 勘 定
90020	エ ネ ル ギ 一 対 策	13010	食 料 安 定 供 給
90021	エ ネ ル ギ 一 需 給 勘 定	13011	農業経営基盤強化勘定
90022	電 源 開 発 促 進 勘 定	13012	農 業 経 営 安 定 勘 定
12010	労 働 保 険	13013	米 管理 勘 定
13014	麦管理勘定	13053	漁船乘組員給与保険勘定
13015	業務勘定	13054	漁業共済保険勘定
13016	調整勘定	13055	業務勘定
13017	国營土地改良事業勘定	14010	貿易再保険
13020	農業共済再保険	14020	特許
13021	再保険金支払基金勘定	15010	社会資本整備事業
13022	農業勘定	15011	治水勘定
13023	家畜勘定	15012	道路整備勘定
13024	果樹勘定	15013	港湾勘定
13025	園芸施設勘定	15014	空港整備勘定
13026	業務勘定	15015	業務勘定
13030	森林保険	15020	自動車安全
13040	国有林野事業	15021	保障勘定
13050	漁船再保険及び漁業共済保険	15022	自動車検査登録勘定
13051	漁船普通保険勘定	15023	自動車事故対策勘定
13052	漁船特殊保険勘定

## （口）主要經費別分類

01	社会保障関係費	33	地方議与税議与金
02	年金医療介護保険給付費	40	公共事業関係費
04	社会福祉費	41	治山治水対策事業費
05	保健衛生対策費	42	道路整備事業費
06	雇用労災対策費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
20	国债費	44	住宅都市環境整備事業費
31	地方交付税交付金	46	農林水産基盤整備事業費
32	地方特例交付金	48	推進費等

49	災害復旧等事業費	95	その他の事項経費
63	エネルギー対策費	98	予備費
65	食料安定供給関係費

## (八) 目的別分類

010	国家機関費	061	農林水産業費
014	司法、警察及び消防費	062	商工鉱業費
016	一般行政費	080	社会保障関係費
020	地方財政費	081	社会保険費
021	地方財政調整費	085	失業対策費
029	その他	086	保健衛生費
050	国土保全及び開発費	089	その他
051	国土保全費	100	国债費
052	国土開発費	110	予備費
053	災害対策費	190	その他
054	試験研究費	191	その他行政費
059	その他	199	その他
060	産業経済費

## （二） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	30	会 計 間 重 複
11	雇 用 者 報 酬	40	經 常 補 助 金
12	中 間 投 入	50	現金による社会保障給付
13	生産・輸入品に課される税	60	社 会 扶 助 給 付
14	現 物 社 会 給 付 等	70	その他の経常移転
15	無基金雇用者社会給付	71	他に分類されない国内経常移転
20	資 本 形 成	72	経 常 国 際 協 力
〔設例２〕「公的企業」に分類される特別会計

73	経常国際協力以外の海外移転	86	その他
80	対地方政府移転	90	その他
81	経常支出	91	財産所得支払
82	資本形成	92	資本移転
83	現金による社会保障給付	93	公務員宿舍施設費
84	社会扶助給付	94	土地無形資産購入
85	経常補助金	95	その他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。

（木）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕「一般政府」に分類される特別会計

項目	歳出予算額(円)	前繰年越額(円)	年度額(円)	予備用費額(円)
04 河川整備事業費	383,713,464,000	170,773,199,646	0
41051-204-00 河川改修費	163,119,000,000	80,953,383,871	0
41 051 - 20 4 - 00(1) (2) (3) (4) (5)	(1) 主要経費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 経済性質別 → 資本形成(4) 使途別 → 施設費(5) 従来の目番号

項目	歳出予算額(円)	前繰越額(円)	予使備費額(円)
02 事務取扱費	5,333,219,000	0	0
95016-001-02職員基本給	1,602,932,000	0	0
95 016 - 00 1 - 02(1)(2)(3)(4)(5)
(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 経済性質別(4) 使途別 → 人件費(5) 従来の目番号
第 2 章 地域別にみた経済情勢

## 北海道

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	4.6	4.6	4.5	4.5	(2003年)	566.3 万人( $ \Delta $ 0.07)
域内総生産（年度）	3.9	4.1	4.1	4.1	(2000年度)	20.7 兆円(0.4)
製造品出荷額等	1.8	1.9	2.0	*4	2.0 (2002年)	5.3 兆円( $ \Delta $ 2.5)
卸売販売額	*1	3.1	*2	3.2	3.1	*4 3.3 (2002年) 13.6 兆円( $ \Delta $ 10.6)
小売販売額	*1	5.0	*2	5.0	*3 4.9	*4 4.9 (2002年) 6.7 兆円( $ \Delta $ 6.2)

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注2 （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☐卸小壳 ☐金融保険 ☐不動産 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 北海道地域の特徴

域内人口は 566.3 万人（2003 年）で、対前年比 0.07% 減少した（65 歳以上人口の比率は 19.7%）。域内総生産は 20.7 兆円（2000 年度）で対前年度比 0.4% 増加し、製造品出荷額等は 5.3 兆円（2002 年速報）で対前年比 2.5% 減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内総生産は 95 年度に上昇した。域内人口は 2000 年に、小売販売額は 99 年に低下した。卸売販売額は 99 年に低下したものの、2002 年には 94 年の水準を上回った。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べて建設業、運輸・通信業、サービス業の割合は高く、製造業、金融・保険業、不動産業、卸売・小売業の割合は低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、金融・保険業は上昇し、卸売・小売業は低下した。製造業は95年度に低下したが、2000年度には上昇した。建設業、運輸・通信業は95年度に上昇したが、2000年度には低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇と、卸売・小売業、飲食店の低下が続いている。建設業は95年に上昇したが、その後は低下した。製造業は2000年に上昇したが、2002年には低下した。

## 3 ．2002 年度から 2003 年央までの経済動向

2002 年は、公共事業と設備投資の減少が続いていたものの、鉱工業生産に持ち直しの動きがみられ、スーパー販売額および観光は堅調に推移するなど、景気は下げ止まりつつあった。2003 年には、3 月に全店ベースの百貨店販売額が 37 か月ぶりに前年比増加に転じ、新設住宅着工戸数も上向いてきたものの、1 - 3 月期の完全失業率は 83 年の調査開始以来最悪を記録し、大型倒産と SARS（重症急性呼吸器症候群）による影響もあって消費がやや弱含んだことから、景気はやや弱含んだ。

生産活動：鉱工業生産は、輸送機械や鉄鋼業などが上向いて持ち直しの動きをみせてい

たが、2003年前半には緩やかに減少している。食料品・たばこは、BSE（牛海綿状脳症）の影響からの需要回復が食肉加工の産地偽装問題により遅れたものの、水産加工が好調で、前年並みになっている。パルプ・紙は、アジア向け輸出を中心に増加していたが、2003年2月から頭打ちになっている。電気機械は、携帯電話や自動車向け電子部品の需要増で、堅調に推移している。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店は、全店ベースで札幌の新店舗を中心に好調であるものの、既存店ベースでは前年を下回っている。スーパーは、飲食料品が30か月以上連続して前年を上回っていることから回復が続いているが、既存店ベースでは新規出店の影響で減少幅が拡大した。乗用車新規登録・届出台数は、2003年1-3月期にグリーン税制変更に伴う駆け込み需要で増加したが、2003年4-6月期は反動により減少している。
観光：来道客数は、2002年7月から前年同月を上回り続けていたが、2003年4月にゴールデンウィークの曜日配列とSARSの影響が重なり9.0%下回った。5月も影響が残り3.9%下回ったが、その後は回復しており、2003年央には堅調に推移している。

建設活動：新設住宅着工戸数は、持家が買い控えられているものの、貸家と分譲が寄与し、2002年10-12月期から3期連続で前年同期を上回っている。公共工事請負金額は、予算規模が縮小するなかで前年同期比減少が続き、2002年累計では10.7%減少した。

設備投資：一部に将来の事業展開に備えた新規増設の動きがみられるが、多くは必要最小限の維持補修や老朽設備更新が主体で、慎重な投資姿勢が続いている。設備投資額は、2002年度実績で製造業、非製造業ともに減少し、2003年度計画においても引き続き減少している。

雇用情勢：有効求人倍率は、2002年はパート募集の増加を中心に緩やかに上昇したが、2003年に入ると一時的に低下した。完全失業率は、2002年7－9月期から前年同期を上回り続け、2003年1－3月期には8.1%に達し、依然として厳しい状況にある。

企業倒産：企業倒産件数は、2002年は前年比で減少したが、2003年に入り増加傾向にある。2003年4－6月期における負債総額は、大手フェリー会社の580億円をはじめ100億円超えの大型倒産が6件発生したことから、前年同期を大きく上回った。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる北海道地域の景況

・現状判断 D I は、2002 年 3 月以降おおむね横ばいで推移していたが、2003 年 4 月には前月比 8.7 ポイント低下して 33.5 となった。その後は 5 か月連続して上昇を続け、2003 年 9 月には 46.3 まで回復した。
## 5 ．北海道地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	スーパー
2000年	2.5	△5.0	△3.7	△6.1	0.2	△1.3	△10.1	0.46	17.9
2001年	△6.2	△3.5	△0.8	△5.4	0.4	△3.2	△5.7	0.48	5.1
2002年	0.1	△2.6	△2.5	△2.6	2.4	△1.2	△10.7	0.47	14.2
2002年4~6月	△0.9	△1.0	△2.8	0.1	1.1	1.4	△8.2	0.46	2.6
7~9月	0.4	△3.3	△2.5	△3.8	5.9	△7.9	△5.5	0.48	10.8
10~12月	1.4	△3.5	△3.2	△3.7	1.4	10.5	△17.3	0.51	25.6
2003年1~3月	△0.1	△5.1	△6.1	△4.5	7.8	9.2	△18.1	0.48	6.5
4~6月	△1.7	△6.4	△8.7	△5.0	△2.8	3.8	△14.7	0.49	2.7
2002年4月	△3.7	△2.9	△2.6	△3.0	0.4	11.5	0.7	0.46	8.7
5月	6.3	1.7	△1.3	3.5	7.1	4.6	0.4	0.46	1.6
6月	△4.2	△1.7	△4.5	0.1	△3.1	△11.3	△24.2	0.46	0.0
7月	1.4	△6.1	△4.1	△7.3	△2.2	△11.6	0.6	0.47	1.4
8月	△1.0	△0.8	△1.6	△0.3	4.9	△18.0	△10.1	0.48	16.9
9月	1.6	△2.7	△1.5	△3.4	15.4	7.1	△8.6	0.48	17.1
10月	1.5	△4.0	△4.1	△4.0	6.0	12.4	△21.7	0.50	23.3
11月	△1.7	△1.1	△1.3	△1.0	0.4	39.9	△16.6	0.50	21.9
12月	0.9	△4.9	△4.1	△5.4	△2.7	△17.9	△6.2	0.52	31.8
2003年1月	3.7	△4.9	△5.0	△4.8	2.2	△1.9	△35.1	0.49	0.0
2月	△7.0	△2.1	△2.0	△2.1	7.5	26.8	△25.1	0.49	17.6
3月	3.4	△7.6	△10.1	△6.0	10.1	5.4	△15.5	0.46	1.5
4月	△1.8	△7.2	△10.3	△5.3	△4.9	0.1	△33.4	0.48	15.9
5月	4.2	△7.6	△9.2	△6.7	1.2	△4.1	△12.1	0.49	1.6
6月	△7.1	△4.4	△6.6	△3.1	△4.5	16.7	9.8	0.50	6.6

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

· 人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

・域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分はC。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

・乗用車新規登録・届出台数:(社)日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

ただし、北海道、沖縄を除き内閣府で季節調整を行った。

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年7月22日（22時00分現在）からの変更箇所

平成21年7月23日

24時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月23日17:20現在）

山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日から21日までの3日間の総雨量は山口県防府市で332ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となった。

向こう一週間の山口県の天気は、曇りの日が多いが、明日（24日）は朝から弱い雨が時折降り、夜遅くから25日昼頃にかけては雷を伴って激しく降る所がある見込み。また29日頃にも雨が降る見込み。この期間の予想最高気温は30度前後。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月23日20:00現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
島根県	1	28
岡山県	1
広島県	1	1	35
山口県	11	6	2	1	5	1	10	234	1,185
愛媛県	33
福岡県	10
大分県	1	1
計	11	6	2	1	5	1	14	235	1,292

## 【主な人的被害】

## <死者>

・山口県 防府市において、下右田の国道262号付近で、土石流により2名死亡(85歳女性、年齢不明男性)

・山口県 防府市において、真尾の特別養護老人ホームで、土石流により入居者6名死亡（95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性）

・山口県 防府市において、真尾大歳神社付近で、山崩れにより77歳男性が死亡

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

## <行方不明>

・山口県 防府市において、下右田の国道262号付近で、土石流により女性2名が行方不明

・山口県 防府市において、真尾の特別養護老人ホームで、土石流により女性1名が行方不明

・山口県 防府市において、真尾大歳神社付近で、山崩れにより女性1名が行方不明

・山口県 美祢市において、伊佐町で田の見回りに行った女性1名が行方不明

・山口県 岩国市において、自宅を出た男性1名が行方不明
## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：7月23日20:00現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
山口県	山口市	調査中	調査中	7月21日14:15
調査中	調査中	7月21日15:40
調査中	調査中	7月21日16:15	7月22日11:00
7	調査中	7月23日13:20
7	調査中	7月23日14:40
2	7	7月23日15:20
計	16	7

（2）避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15	7月21日14:00
山口県	山口市	1,400	3,957	7月21日9:28	7月21日19:30
調査中	調査中	7月21日9:50	7月21日19:30
調査中	調査中	7月21日11:00	7月22日11:00
調査中	調査中	7月21日11:15	7月22日11:00
141	353	7月21日12:10	7月21日19:30
調査中	調査中	7月21日12:10	7月22日11:00
調査中	調査中	7月21日12:10
684	1,793	7月21日12:30	7月22日11:00
調査中	調査中	7月21日16:20	7月22日16:30
10	調査中	7月21日16:35
30	60	7月21日22:10	7月22日15:50
6	14	7月23日15:20
下関市	2	6	7月21日11:00	7月21日14:40
防府市	47	117	7月21日17:20
204	468	7月21日16:10
132	310	7月21日14:10
岩国市	855	1,970	7月21日12:50	7月21日16:40
光市	302	945	7月21日12:00	7月21日17:00
美祢市	162	403	7月21日10:45	7月21日17:15
周南市	5	11	7月21日16:30
3	6	7月21日18:30	7月22日17:00
2	7	7月21日19:30
山陽小野田市	630	1,608	7月21日11:00	7月21日17:00
田布施町	374	922	7月21日17:00	7月22日5:00
603	1,438	7月21日15:50	7月21日17:00
100	200	7月21日10:10	7月21日15:25