Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
少年局生涯スポーツ課	地域スポーツクラブの全国展開を推進している。総合型地域スポーツクラブは着実に育成されつつあるが、その運営のノウハウの蓄積やクラブマネジャーの養成なども含め、引き続きその育成・定着に向けた施策を推進していくことが重要である。また、総合型地域スポーツクラブの育成・定着を支援するにあたって重要な役割を担う広域スポーツセンターについては、その育成のためのモデル事業を積極的に推進していくことが必要である。
そのため、広域スポーツセンター育成モデル事業等に引き続き取り組むとともに、民間スポーツ団体の活用による地域住民の主体性をより発揮した総合型地域スポーツクラブの育成を推進する。
総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を開始する。
44	ニッポン復活プロジェクト	[注管課]
スポーツ青少年局競技スポーツ課	オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢と感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与するとともに、青少年の健全育成に資することから、我が国を代表する競技者の派遣や当該大会での活躍を期して実施される強化対策のへの支援は、国の責務であり、国民の大きな期待に応えるものである。
また、ナショナルチームは「我が国を代表」して組織されるという点や「先導的・モデル的」な事業の実施及び「喫緊課題」への対応という点においては、特に国が中心的な支援の役割を果たす必要がある。
我が国の国際競技力は、諸外国と比較すると相対的に低下傾向にあることから、スポーツ振興基本計画(平成12年9月:文部科学省策定)を推進するため、選手強化活動を充実し、重点的な強化対策を講じるとともに、ナショナルトレーニングセンターの設置に向け、必要な機能・施設を整備する。	7,08百万円
6,946百万円
※事業評価を行った事業に加え、ナショナルトレーニングセンター中核拠点施設の整備費4,194百万円を予算編成過程で追加。
45	子どもの体力向上のための総合的な方策	[注管課]
スポーツ青少年局参事官
[関係課]
スポーツ青少年局企画・体育課・生涯スポーツ課	子どもの体力運動能力は、昭和60年頃から現在まで低下傾向が続いている。体力は人間の発達・成長を支え、「生きる力」の重要な要素となることから、わが国の将来を担う子どもの体力の向上を図ることが必要である。
そのため、体力向上キャンペーン等に引き続き取り組むとともに、地域の実情に応じた実践活動を行う子どもの体力向上実践事業」を開始する。	2,930百万円
2,116百万円
46	学校・地域保健連携推進事業	[注管課]
スポーツ青	近年、児童生徒を取り巻く社会環境の急激な変化に伴い、児童生徒の心身の健康問題も多様化・複雑化してきており、学校において、身近な地域の専門	243百万円
211百万円
少年局学校健康教育課	医等との連携協力が不可欠となってきている。
このため、学校の保健室における児童生徒の心身の健康相談活動の充実を
図るため、学校の要請により専門医を派遣する本モデル事業を実施し、学校と
地域保健との連携を円滑化し、健康相談活動の充実及び児童生徒の健康の保
持増進を図る。	(新規)
47	性教育の実践調査研究	[主管課]
スポーツ 青少年局学校健康教育課	近年、児童生徒にとって有害な性に関する情報や産業が氾濫している中、児
童生徒が性に関連した事件に巻き込まれた10代の性感染症、人工妊娠中
絶の急増が問題となっているところである。
このため、学校における性教育の充実に資するため、性教育の取組事例集の
作成、効果的な指導方法についての実践的な調査研究を行い、児童生徒が自
らの将来にとってマイナスにならないような行動をとれるよう学校における性教育
の充実を図る必要がある。	84百万円
62百万円
(新規)
48	アレルギー疾患に関する
調査研究	[主管課]
スポーツ 青少年局学校健康教育課	近年、児童生徒にアレルギー疾患などの新たな健康問題が生じているとの指
摘があることや、せん息をはじめ各種アレルギー疾患の増加が見られることなど
から、アレルギー対策の推進を図ることは喫緊の課題となっている。
このため、専門家等からなる調査研究会を開催し、児童生徒の各種アレルギ
ー疾患の罹患状況等について調査を行い、その調査結果の分析・研究等を行
う。	15百万円
15百万円
(新規)
49	学校安全及び心のケアの
充実 (子ども安心プロジェ
クト)	[主管課]
スポーツ 青少年局学校健康教育課	学校の管理下での事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を踏まえ
、家庭や地域社会、関係機関との連携を一層強化しながら、各学校において、
安全管理に関する継続的な取組を推進する必要がある。
このため、平成1年度より実施している子ども安心プロジェクトにより各種
事業を引き続き実施し、学校安全施策について組織的、継続的に対応する。	50百万円
446百万円
50	食生活に関する教育研究
事業
学校を中心とした食育推
進事業	[主管課]
スポーツ 青少年局学校健康教育課	食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食行動の多化が進む中で、朝食
欠食、偏った栄養摂取、肥満傾向の増加、生活習慣病の若年化などの食に関
する健康問題が引き起こされており、子どもの健康にとっても大きな問題となって
いる。現在、子どもに対する食に関する指導は給食の時間や教科指導等を通じ
て行われるなど、取組は徐々に増加し、充実しているところではあるが、十分とは
言えず、食に関する指導の一層の充実が必要である。	32百万円
256百万円
83百万円
79百万円
51	問題を抱える青少年のた
めの継続的活動の場 (居
場所) づくり事業	[主管課]
スポーツ 青少年局青少年	最近の少年非行の情勢をみると、刑法犯少年が2年連続で増加し、少年によ
る凶悪犯罪や粗暴犯が高水準で推移しており、極めて深刻な状況にある。非行
少年が立ち直い再び非行を犯さないようにすることは重要なことである。	215百万円
81百万円
(新規)
課
【関係課】
スポーツ 青少年局参事官	このため、非行等の問題を抱える青少年の立ち直り支援策として、地域のボランティア団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動や体験活動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場(居場所)を緊急に整備する。
52	青少年を取り巻く有害環境対策の推進	【主管課】
スポーツ 青少年局青少年課
【関係課】
スポーツ 青少年局参事官	メディア上の性、暴力等の有害情報など青少年を取り巻く有害環境については、青少年に対する悪影響が懸念される状況であり、この問題については従来から政府全体で取り組んでいるところである。特に、最近、インターネット上の出会い系サイトの利用を通じて、子どもが犯罪被害を受ける事例が急増していることにかんがみ、いわゆる出会い系サイト規制法が成立した。文部科学省としては、子どもや保護者に対する教育・啓発に取り組むこととしており、特に、問題性や注意事項などの啓発、規範意識の向上、情報活用能力の育成等が必要である。
そこで、インターネットを始めとするメディア上の情報に関して、子どもに対する情報活用能力等の育成、子どもや保護者に対する各種啓発活動を行うとともに、その推進のための体制を整備する。	60百万円
53百万円
(新規)
53	青少年交流推進事業	【主管課】
スポーツ 青少年局参事官	今後のさらなる国際化の進展に対応した青少年の国際理解教育の充実が求められ、海外の青少年との共同体験活動等を通じて、異文化体験や異文化交流は極めて重要であると指摘されている。また、これまでの日米・日独首脳会談等も踏まえ、我が国青少年の海外の青少年との交流の機会を提供する事業を強化するとともに、加えて、平成15年6月の日韓首脳共同声明を踏まえ、日韓の青少年交流事業を新たに推進する必要がある。
このため、我が国の青少年の海外派遣・海外の青少年の日本招へいを行い、両国の青少年の共同体験活動、各国の伝統・文化の体験活動などの交流事業の実施を青少年団体に委託するとともに、新たに日韓青少年の交流事業の実施を青少年団体に委託する。	11百万円
73百万円
政策目標8 文化による心豊かな社会の実現
54	日本映画 映像 振興プラン	【主管課】
文化庁文化部芸術文化課	我が国映画の振興を図っていくためには、基本的には映画製作会社など民間の自助努力にまかせるべきであるが、映画の自律的な創造サイクルを確立させるためには、民間では補いきれない部分を国が支援していく必要がある。
そのため、以下の事業を行う「日本映画 映像 振興プラン」を推進していく。
①魅力ある日本映画 映像の創造
②日本映画 映像の流通の促進	3,81百万円
2,501百万円
③映画映像人材の育成と普及等支援
④日本映画フィルムの保存・継承
55	文化遺産オンライン構想の推進	[主管課]
文化庁文化財部伝統文化課
[関係課]
文化庁長官官房政策課・文化財部美術学芸課 記念物課・建造物課	高速大容量通信による高精細画像や動画情報の提供を可能とする環境整備が進む中、美術品等の画像情報や伝統芸能等の動画情報の提供を求める声が大きくなっており、世界の主要国が国家戦略として文化遺産のデジタル・アーカイブ化を推進する中で、我が国は国家的な取組みにおいて数年以上の遅れがあるとされている。
我が国の文化遺産のインターネット上での総覧の実現を目指すことは、従来、各博物館・美術館で独自に行われていた収蔵品等のデジタル・アーカイブ化とその公開について、インターネットにおいて文化遺産情報の入口となるホームページ(ポータルサイト)を設置し、多様で特色ある文化遺産に関する情報を収束させるものになる。また、この施策が進展すれば各館のデジタル・アーカイブ化のみならず、情報検索の国際標準化にもつながると考えられる。
このため、情報通信技術を活用して、国指定文化財及び博物館等の収蔵作品に関する情報のデジタル化・データベース化等を進め、優れた文化遺産が幅広く総覧できるように、文化遺産情報が国内外への発信を図ることとする。	400百万円
105百万円
(新規)
56	文化財保護国際貢献事業	[主管課]
文化庁文化財部伝統文化課	文化財の国際協力については、各国からの我が国に対する要請が増えてきており、ユネスコとの連携のもと、我が国の積極的な姿勢を打ち出すことが必要になっている。そのため、国際的な協力のもとで我が国の持つ高度かつ専門的な技術・技能、科学的知見を活用するとともに、これまでの国内での成果・経験をいかして専門家等の現地調査研究や招へい等を行う必要がある。	100百万円
51百万円
(新規)
政策目標9 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
57	初等中等教育分野等(ダカール行動枠組み)における我が国の教育経験を国際協力に活かす 拠点システムの充実強化	[主管課]
大臣官房国際課	初等中等教育分野等の協力強化を目的に、国際教育協力に実績のある筑波大学、広島大学を中核に、国公私立大学、NGO、民間企業等からなるネットワークを形成し、我が国の協力経験、教育経験を活かした協力を推進するため 拠点システムを構築した。
協力モデル開発における我が国の経験を活かした有効性を確保すること、途上国協力への我が国の教育経験の適用性を検証することが今後の課題であり そのために、以下の実施が必要である。
①協力経験の豊富な分野について、他援助国の協力実績を分析し、協力モデル開発にその結果を反映させる。
②協力経験の浅い分野について、整理された我が国の教育経験が途上国に適	101百万円
95百万円
用できるか、その現地実証を行う。
58	留学生交流の推進	[主管課]
高等教育局
留学生課	本事業は留学生の受け入れ、派遣の両面での体制整備、日本人学生等の海外留学の支援、外国人留学生の受入れ方法及び支援体制の質の向上を行うものであるが、留学生交流の重要性に鑑み、「留学生受入れ10万人計画」のもと、留学生交流施策を総合的に推進してきたところ、平成15年5月1日現在我が国に受け入れている留学生数は109,508人（対前年度13,958人増）となり、「留学生受入れ10万人計画」の目標を達成した。
我が国の留学生政策においては、従来、途上国等の留学生受入れに重点が置かれてきたが、今後、多様な教育研究ニーズに応じた日本人学生の海外留学の支援や、双方向の交流という面を重視した支援を行う必要がある。
また、日本留学試験の実施の拡大、質の高い留学生受入れ支援に配慮した学習奨励費等の充実、国費留学生受入れの計画的整備等を進める必要がある。
本事業は、平成16年度より独立行政法人日本学生支援機構が中心となって留学生等支援業務を総合的、一体的に実施することから、きめ細やかで効果的効率的な取組みがなされると考えられる。
また、日本人学生と留学生に係る支援政策を統一的視点で捉え、学生の視点に立った一層の質的充実と関連事業の連携を図るため、総合的、効率的に施策・立案ができるような組織体制を構築する必要がある。	57,039百万円
53,458百万円
※日本人学生の派遣に対する支援（政府による奨学金の支給）を対前年度150人増とする。また、留学生受入れに対する支援を対前年度473人増とする。（16年度）
※平成16年度から、我が国の大学の学生等を海外に留学させ、その専門分野における学位取得・研究を行わせる、長期留学生派遣制度を新規に実施する。
※学生支援課（学生課の振替）を新設し、留学生課定員を4名減。（H 15:20人→H16:16人）（16年度）
59	フルブライト・メモリアル基金事業	[主管課]
大臣官房国際課	本事業は、橋本・クリントン会談で合意された国民交流事業の中核事業として、教育を通じた日米の相互理解の増進を図るための事業であり、豊かな国際社会の構築と行政策目標を達成するために必要な事業である。
これまでの成果として、日米両国の教員等の交流により、児童・生徒等若い世代に対して相手国への理解促進が図られてきた。また、環境等理科分野の日米共同プロジェクトへの参加校が理科教育や情報教育に関するコンテストに入賞するなどの成果が得られている。
さらに、本事業については、理科教育に焦点を当て、既存事業で得られた成果をネットワーク化で共有するとともに、全国の小中高校に対しても成果の普及を図るものであり、その波及効果を考えると、両国の理科教育の質の向上を図る上で有効かつ効率的である。	606百万円
548百万円
60	ユネスコ科学技術人材養	[主管課]	我が国の科学技術・学術分野の国際化推進については、アジアが欧米と並ぶ	110百万円
成ネットワーク構築事業※ コネスコ科学技術人材養成ネットワーク信託基金の事業名を変更。	国際統括官付	世界の研究センターに発展することを目指して、アジア太平洋地域との研究パートナーシップの構築が求められている。このための方策として、アジア・太平洋地域における人材養成・確保への協力、研究者・研究機関間のネットワークの構築・強化が必須である。
本事業により、途上国の人材養成に貢献するとともに、我が国の大学等によるアジア・太平洋地域との研究パートナーシップの構築・強化が図られ、研究・教育の活性化をもたらす。
また、ユネスコの持つ専門性及び国際学術団体等との国際的な協力関係を利用することにより、海外における人的知的資源を活用することが可能となる。	97百万円(新規)
61	大学における国際開発協力を促進するための支援機能(サポート・センター)の充実・強化	[主管課]
大臣官房国際課	我が国の大学には教育・研究のノウハウが蓄積されており、途上国の要請に基づき国際援助機関を通じて、大学が各々の判断で日本の経験を生かした国際開発協力を行ってきた。
今後、我が国の大学の持つ知的資源の活用が益々重要となることから、大学教員個人から大学組織による協力体制への転換や、国際援助機関との関係構築が不可欠となる。
しかしながら、大学が国際開発協力に参画するためのノウハウや情報を個々に入手・蓄積することは困難であることから、大学の積極的な取組みへの支援が喫緊の課題である。
このことから、平成15年度に大学における国際開発協力の促進支援のためにサポート・センターを整備し、①援助機関との関係構築、②国際開発協力のための大学データベースの整備・運用、③実務能力強化のための研修会を開催し、国内基盤整備を実施した。
今後、開発協力に関する国別・分野別の多様な協力ニーズに対応し、日本の大学が国際援助機関のプロジェクトに積極的に参画していくためには、大学と援助機関等の連携を強化することが重要である。
平成16年度においては、大学組織・大学教員に関するデータベースを充実するとともに、国別・分野別の開発協力ネットワークの形成を促進するなど、サポート・センター機能の充実・強化を図る。	78百万円43百万円
② 继続事業

№	事業名	主管課及び関係課	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
改善事項等
(平成15年度以降の取組)	上段平成1年度予算概算要求
下段平成16年度予算案
政策目標1 生涯学習社会の実現
1	全国生涯学習フェスティバル	[主管課]
生涯学習政策局生涯学習推進課	広く国民一般が、日々の学習・文化・スポーツ活動を幅広く実践し、また、その成果を発表する場としての生涯学習フェスティバルを全国的規模で開催することにより、国民一般に生涯学習について考える機会を提供し、新たな生涯学習の在り方をさぐり、より多くの人々に生涯学習への参加意欲を促し、生涯学習のより一層の振興を図る必要がある。
当事業を国と地方公共団体が共催して実施をすることにより、生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供できるだけでなく、開催県におけるその後の生涯学習の気運の盛り上がりにも寄与しており、効率的に実施されているという。
生涯学習フェスティバルにおけるアンケート調査等によれば、生涯学習に関するイベントへの参加の年齢層のばらつき、生涯学習をする機会についての情報不足等の指摘もなされている。
全都道府県において生涯学習の効果的な実施、ノウハウの獲得等を万遍なく普及する観点から、今後とも全都道府県における開催は必要不可欠である。	現在、生涯学習をする機会についての更なる情報提供に努めるとともに、生涯学習フェスティバル後の開催県におけるその後の生涯学習の気運の高まり機会の充実等についても調査を行っているところである。
また実行委員会における議論や、生涯学習に関する各種の調査を踏まえながら、さらに事業を効率的な効果的に推進する予定。	123百万円
123百万円
2	教育テレビ放送事業	[主管課]
生涯学習政策局学習情報政策課	今日のテレビ放送は質の高い教育番組が少ない。また、民間放送においては、教育番組の社会的意義を高く評価しながらも、視聴率が確保しにくい分野であることから、質の高い番組が制作されにくい現状である。番組の視聴者アンケートは、興味深かったとするもの90.4%、意義があるとするもの83.8%と高く評価されている。また、家庭教育のためのテレビ番組が民間放送で放送されることについても、74.9%が、限いと思うので一層の拡充を期待すると回答している。このような結果からも、本事業は効率的に実施されているという。
視聴者アンケート関係団体への聞き取り調査等によると、改	本事業は、平成15年度で終了。
この事業で制作した番組は、視聴者アンケート関係団体への聞き取り調査等から、番組の内容・事業の必要性については、高い評価を得ているが、テーマを広げる。視聴機会の多角化、等を改善する観点から、平成16年度は、教育用コンテンツの活	0百万円
善点としては、一マを広げる」硯聴機会の多角化等が挙げられているため、放送に合わせコンテンツ化による利用機会の拡大を図ることを視点に見直すことが必要。	用促進事業の中に位置づけた。
政策目標2 確かな学力の向上と豊かな心の育成
3	要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(学用品費等)	[注管課]初等中等教育局児童生徒課	经济的理由により義務教育諸学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に学用品を給与するなど就学奨励を行う市町村に対して、これに要する経費の一部を補助し、もって義務教育の円滑な実施を図ることを目的としている。昨今の厳しい経済状況の中で、対象者も年々増加してきていることから、予算援助率も市町村の実態を考慮して毎年見直しており、国民の教育を受ける権利及びその保護すべき子女に教育を受けさせる義務を担保するために必要である。	16年度予算案において援助率の改善を図る。
要保護者
0.92%→1.05%
準要保護者
3.82%→3.83%	7,145百万円
7,056百万円
4	私立高等学校産業教育施設整備費補助金	[注管課]初等中等教育局参事官	継続的に時代の変化に対応した実験実習施設の整備は、産業教育に不可欠である。平成15年度から実施された学習指導要領の教育内容を、全国的に確実に実施させるには更なる施設整備の補助が必要。	厳しい経済状況の中で、初等学校学習指導要領の教育内容を全国的に確実に実施させるとともに、地域の特色を生かした多様な教育活動を推進し、産業教育に係る教育内容を円滑に実施するため、産業教育実験実習施設に対する補助を行った。	505百万円
490百万円
政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興
5	教育内容改善等に関する若手教員等の海外派遣	[注管課]高等教育局高等教育企画課	教育研究を行う各機関が、社会の多様な要請にこたえ、質の高い教育を提供するためには、教育研究に携わる者の能力を重視し、教育研究指導の質の向上を図る必要がある。また、当事業は、我が国の教育研究指導の水準を向上させるとともに、学術や文化の国際交流を更に進めるためにも、ますます重要となってきている。そのため、引き続き当事業を推進するとともに充実させていく必要がある。	執行上、IATA料金や航空保険料の改訂等の事由により予算を留保しなければならないという課題があるが、派遣者の追加が可能となり次第、随时追加決定を出すことにより、予算の有効活用に努めた。	103百万円
96百万円
政策目標4 科学技術の戦略的重点化
6	高温工学試験研究	[注管課]研究振興局量子放射線研	本研究開発は、高温ガス炉のもつ高い安全性、信頼性を検証し、水素製造等の原子力の新しい利用分野を開拓するものである。本研究開発による水素製造は二酸化炭素を発生せずに	HTTRについては、平成20年を目途に運転し、技術蓄積を図ることとし、それ以降の運転継	3,899百万円
5,093百万円
究課	大量の水素を供給できるシステムの開発に繋がるものであり、原子力利用の拡大、資源の有効利用、さらにはクリーンなエネルギーである水素の大量製造等による環境負荷低減をもたらすものである。
高温工学試験研究炉(HTTR)の達成目標である950℃のヘリウムガス取り出しについては、平成13年度に850℃の取り出しに成功しており、耐熱性材料の探索、安全性の確認などによって早期に実現するものと判断される。
また、核熱を利用した水素製造については、これまでに連続水素試験装置を完成させるなど研究計画に沿って着実な成果をあげている。	繞の可否については、国レベルの評価を実施した上で判断するものとする。
高温ガス炉技術の水素製造への応用については、平成15年度に水素製造速度35% / hで20時間の連続運動に成功し、今後は、利用主体等が同技術を導入する意思を明らかにし研究開発に参画することにより、経済性、社会的必要性を含めた実用化のために達成すべき目標が設定されることを、HTTRを用いた実証試験着手の条件とすることが適当である。
7	経済協力開発機構(OECD)原子力機関共同事業参加	【主管課】
研究開発局
原子力課	本事業による分担金により参加している経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)データバンクは、参加国からニーズの高い原子力関連の核データ、計算コード等を収集・整備・保管し、参加国からの要求に応じて随时配付することを目的に設置されている。
我が国においては、政府関係機関のみならず、大学、メーカー等が本データバンクからデータを入手して原子炉に関する研究、開発設計等に活用しており、本データバンクへの参加は、原子力分野の研究・開発・利用の推進に係る環境整備に必要不可欠である。
また、我が国が単独で全ての必要な核データを取得し、計算コードを整備することは、脇大な費用・人的資源を要するため、国際機関に対して参加費を負担することにより、多国が参加する本データバンク事業に参加する方が効率的である。
我が国において、利用機関(研究機関・大学等)が最新のデータをダウンロードして、原子炉研究、開発設計等に利用できるよう参加を継続することが必要である。また、得たいデータが得られる。	国内利用機関(研究機関、大学等)において最新の核データ及び計算コードがダウンロードされ、原子炉研究、開発設計等への利用ができるよう引き続き本事業を継続し、原子力分野の研究・開発・利用の推進に係る環境整備を行った。
また、当該事業の技術会合である原子力科学委員会(NSC)会合の場で、データ配付事業の運営において改善すべき問題や予算執行の一層の効率化について要請し、了承されている。	79百万円
8百万円