Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
積 立 金 明 细 表 (平成18年度から平成22年度まで各年度末現在)
区 分	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金	8,153,213,242,470	8,196,718,041,844	7,941,318,974,614	7,822,880,888,424	7,775,337,984,888	減	43,504,799,374	增	255,399,067,230	增	47,542,903,536
約定期間1月以上3月未満	210,000,000,000	120,000,000,000	0	0	0	增	90,000,000,000	增	120,000,000,000	0	0
約定期間3月以上1年未満	156,495,200,626	280,000,000,000	377,679,309,941	90,000,000,000	90,000,000,000	減	123,504,799,374	減	97,679,309,941	增	287,679,309,941
約定期間1年以上3年未満	120,000,000,000	130,000,000,000	0	0	0	減	10,000,000,000	增	130,000,000,000	0	0
約定期間3年以上5年未満	80,000,000,000	80,000,000,000	0	0	0	0	0	增	80,000,000,000	0	0
約定期間5年以上7年未満	507,858,011,660	520,873,259,929	0	0	0	減	13,015,248,269	增	520,873,259,929	0	0
約定期間7年以上	7,078,860,030,184	7,065,844,781,915	7,563,639,664,673	7,732,880,888,424	7,685,337,984,888	增	13,015,248,269	減	497,794,882,758	減	47,542,903,536
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額が99,907,787,377円ある。
2 平成18年度は法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計労災勘定の年度末実績額を掲記している。
3 平成21年度の積立金には、改正法附則第138条第3項の規定により、この勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金98,258,919,000円が含まれている。
4 労働保険特別会計労災勘定においては、法第103条第1項の規定により「労災保険事業の保険給付費及び社会復帰促進等事業費(特別支給金に充てるためのものに限る。)に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、労災年金債務の履行等に充てるために必要な金額を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
## 雇用勘定

積 立 金 明 细 表 (平成18年度から平成22年度まで各年度末現在)
区 分	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)
積 立 金	5,210,007,790,506	5,045,381,392,819	4,883,165,667,819	4,153,492,315,070	2,803,155,345,758	增 164,626,397,687	增 162,215,725,000	增 729,673,352,749	增 1,350,336,969,312
線 替 使 用 中	932,180,895,778	760,000,000,000	0	0	0	增 172,180,895,778	增 760,000,000,000	0	0
財政融資資金預託金	4,277,826,894,728	4,285,381,392,819	4,883,165,667,819	4,153,492,315,070	2,803,155,345,758	减 7,554,498,091	减 597,784,275,000	增 729,673,352,749	增 1,350,336,969,312
約定期間1月以上3月未満	723,000,000,000	0	0	0	0	增 723,000,000,000	0	0	0
約定期間3月以上1年未満	140,000,000,000	232,215,725,000	300,000,000,000	300,000,000,000	400,000,000,000	减 92,215,725,000	减 67,784,275,000	0	减 100,000,000,000
約定期間1年以上3年未満	261,626,397,687	400,000,000,000	700,000,000,000	1,100,000,000,000	600,000,000,000	减 138,373,602,313	减 300,000,000,000	减 400,000,000,000	增 500,000,000,000
約定期間3年以上5年未満	1,780,592,985,217	2,180,592,985,217	2,410,592,985,217	2,577,099,932,880	1,626,762,963,568	减 400,000,000,000	减 230,000,000,000	减 166,506,947,663	增 950,336,969,312
約定期間5年以上7年未満	1,372,607,511,824	1,472,572,682,602	1,472,572,682,602	176,392,382,190	176,392,382,190	减 99,965,170,778	0	增 1,296,180,300,412	0
(注) 1 本年度において、積立金から歳入へ繰り入れた額が177,000,000,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が364,594,436,753円ある。
3 平成18年度は法附則第66条第29号の規定による廃止前の労働保険特別会計雇用勘定の年度末実績額を掲記している。
4 平成21年度の積立金には、改正法附則第138条第3項の規定により、この勘定の積立金として積み立てられたものとみなされた船員保険特別会計の積立金2,215,725,000円が含まれている。
5 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第103条第3項の規定により「雇用保険事業の失業等給付費に充てるために必要な金額」を積立金として積み立てることとしており、雇用保険制度の安定的な運営の確保の重要性を勘案して、将来の給付等のため、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を積立金として積み立てることとしている。
（164）厚生労働省所管労働保険特別会計雇用安定資金増減実績表雇用勘定

雇用协定
雇用安定資金増減実績表
区分	金額(円)	区分	金額(円)
前年度末現在額	800,063,525,918	(払出)
(受入)	前年度歳入不足額払出	295,308,193,301
前年度剩余金受入	0	歳入繰入	0
歳出受入	0	計	295,308,193,301
計	0	本年度末現在額	504,755,332,617
(注)1 本年度決算の結果、翌年度において雇用安定資金から補足すべき額が115,288,768,757円ある。2 労働保険特別会計雇用勘定においては、法第104条第1項から第3項の規定により、予算で定めるところによる繰入金及び雇用安定事業等に係る剩余金のうち雇用安定事業費に充てるために必要な組入金をもって充てる雇用安定資金を置くこととしており、その財源は、事業主より徴収された保険料の一部であることから、雇用・失業情勢の変動に応じて雇用安定事業を機動的に運営するために必要な金額を勘案して、徴収勘定から繰り入れられた労働保険料の一部を雇用安定資金に受け入れることしている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
465,623,492	465,623,492	0	1,125,557,823	1,125,557,823
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
127,300,945,154	37,919,501,155	165,220,446,309	54,728,505,458	110,491,940,851	限度額	60,344,791,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(労 災 勘 定)
労 働安全衛生対策費	0	0	0	6,415,684	6,415,684
社会復帰促進等事業費	197,080,500	197,080,500	0	159,247,820	159,247,820
業務取扱費	0	0	0	563,253,082	563,253,082
施設整備費	23,770,696	23,770,696	0	30,103,542	30,103,542
(雇 用 勘 定)
職業紹介事業等実施費	0	0	0	3,223,763	3,223,763
地域雇用機会創出等対策費	0	0	0	279,720	279,720
職業能力開発強化費	0	0	0	4,628,610	4,628,610
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	0	0	0	8,216,000	8,216,000
( 166 ) 厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備 考
男女均等雇用対策費	0	0	0	68,985	68,985
業務取扱費	0	0	0	190,529,232	190,529,232
施設整備費	244,772,296	244,772,296	0	90,298,036	90,298,036
(徵 収 勘 定)
業務取扱費	0	0	0	69,293,349	69,293,349
合 計	465,623,492	465,623,492	0	1,125,557,823	1,125,557,823
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債務額(円)	備 考
(労 労 勘 定)
労災行政情報管理システム開発等	2,453,394,921	0	2,453,394,921	2,453,394,921	0
労働基準行政情報システム開発等	641,355,937	0	641,355,937	641,355,937	0
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	199,710,000	0	199,710,000	99,855,000	99,855,000
労災行政情報管理システム用電子計算機借入れ等	1,442,180,892	0	1,442,180,892	721,090,446	721,090,446
労働基準行政情報システム用電子計算機借入れ等	3,683,874,338	0	3,683,874,338	1,841,937,169	1,841,937,169
事務機器借入れ等	1,415,367,768	0	1,415,367,768	465,356,937	950,010,831
労働基準行政情報システム管理等業務	2,012,726,526	0	2,012,726,526	1,006,312,215	1,006,414,311
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	103,185,309	0	103,185,309	43,752,996	59,432,313
官庁会計システム保守管理	155,520,000	0	155,520,000	77,760,000	77,760,000
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	18,582,000	0	18,582,000	6,194,000	12,388,000
労働局総務情報システム利用	35,474,270	0	35,474,270	18,760,163	16,714,107
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （167）

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
労災行政情報管理システム管理等業務	2,473,016,766	0	2,473,016,766	1,315,992,137	1,157,024,629
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	361,958,160	0	361,958,160	7,350,737	354,607,423
競争導入公共サービス就労条件総合調査事業	21,000,000	0	21,000,000	21,000,000	0
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費補助	306,393,000	0	306,393,000	306,393,000	0
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費補助	2,360,110,000	7,058,604,000	9,418,714,000	2,451,260,000	6,967,454,000	限度額 7,058,604,000 円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	8,715,000	18,335,000	27,050,000	6,395,000	20,655,000	限度額 22,557,000 円
都道府県労働局ホームページ集約化業務	2,677,500	47,579,700	50,257,200	7,574,700	42,682,500	限度額 69,878,000 円
上石神井庁含借入れ	206,325,000	0	206,325,000	33,588,000	172,737,000
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	5,061,000	5,061,000	4,765,000	296,000	限度額 5,192,000 円
施設整備	0	313,172,000	313,172,000	41,967,790	271,204,210	限度額 369,191,000 円
(雇用勘定)
施設整備	1,057,870,453	1,575,337,000	2,633,207,453	1,394,641,563	1,238,565,890	限度額 2,280,610,000 円
職業安定行政関係システム開発等	2,745,738,500	0	2,745,738,500	2,745,738,500	0
労働局総務情報システム用電子計算機借入れ等	199,710,000	0	199,710,000	99,855,000	99,855,000
ハローワーク・コールセンター運営事業	1,901,183,160	147,420	1,901,330,580	735,410,604	1,165,919,976	限度額 5,660,000 円
地域雇用創造推進事業	5,012,662,462	2,848,214,201	7,860,876,663	3,950,872,961	3,910,003,702	限度額 5,860,686,000 円
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費補助	337,046,000	1,333,176,000	1,670,222,000	799,380,000	870,842,000	限度額 1,669,853,000 円
職業安定行政関係システム用電子計算機借入れ等	81,995,689,254	15,182,213,970	97,177,903,224	23,332,552,658	73,845,350,566	限度額 20,693,018,000 円
職業能力形成システム開発等	121,968,000	0	121,968,000	60,984,000	60,984,000
携帯電話ポータルサイト開発等	82,537,560	0	82,537,560	41,268,780	41,268,780
（168）厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
雇用均等行政情報システム用電子計算機借入れ等	103,185,309	0	103,185,309	43,752,995	59,432,314
官庁会計システム保守管理	155,518,000	0	155,518,000	77,759,000	77,759,000
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	24,495,000	0	24,495,000	8,165,000	16,330,000
事務機器借入れ等	2,103,869,880	0	2,103,869,880	671,789,517	1,432,080,363
労働局総務情報システム利用	35,474,270	0	35,474,270	18,760,162	16,714,108
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	525,370,781	0	525,370,781	7,350,737	518,020,044
地域雇用創造実現事業	2,630,006,110	1,389,109,685	4,019,115,795	2,068,218,018	1,950,897,777	限度額 2,182,500,000 円
地域貢献活動分野法人等雇用管理等体制整備支援事業	139,606,540	0	139,606,540	139,606,540	0
精神障害者雇用促進モデル事業	119,945,343	0	119,945,343	77,113,350	42,831,993
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	13,705,000	31,153,000	44,858,000	10,101,000	34,757,000	限度額 35,699,000 円
都道府県労働局ホームページ集約化業務	2,677,500	47,579,700	50,257,200	7,574,700	42,682,500	限度額 69,879,000 円
上石神井庁舎借入れ	206,325,000	0	206,325,000	33,588,000	172,737,000
競争導入公共サービス就職支援業務	0	143,850,000	143,850,000	39,231,840	104,618,160	限度額 1,217,630,000 円
総合的職業能力開発プログラム推進事業	0	5,585,841,374	5,585,841,374	2,754,034,326	2,831,807,048	限度額 14,110,942,000 円
実践的職業能力開発支援事業	0	139,552,481	139,552,481	68,918,808	70,633,673	限度額 1,280,890,000 円
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	8,053,000	8,053,000	7,541,000	512,000	限度額 8,218,000 円
事務機器借入れ	0	751,464	751,464	250,488	500,976	限度額 756,000 円
(徴収勘定)
労働保険適用徴収システム開発等	124,833,100	0	124,833,100	124,833,100	0
厚生労働省所管 労働保険特別会計債務に関する計算書 （169）

区 分	既往年度からの繰越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債(円)	備考
官庁会計システム保守管理	155,518,000	0	155,518,000	77,759,000	77,759,000
事務機器借入れ	163,175,760	0	163,175,760	54,559,920	108,615,840
労働保険適用徴収システム管理業務	212,184,000	0	212,184,000	106,092,000	106,092,000
労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ	6,018,327,000	0	6,018,327,000	2,006,109,000	4,012,218,000
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	163,502,265	0	163,502,265	7,350,738	156,151,527
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	2,299,000	4,845,000	7,144,000	1,700,000	5,444,000	限度額 6,023,000 円
事務機器借入れ等	2,312,417,520	0	2,312,417,520	1,144,081,260	1,168,336,260
労働保険適用徴収システム運用	732,537,000	0	732,537,000	244,179,000	488,358,000
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	1,351,000	1,351,000	1,273,000	78,000	限度額 1,387,000 円
労働保険適用徴収システム開発等	0	2,185,574,160	2,185,574,160	194,052,745	1,991,521,415	限度額 2,677,112,000 円
合計	127,300,945,154	37,919,501,155	165,220,446,309	54,728,505,458	110,491,940,851
( 171 )

平成22年度厚生労働省所管

年 金 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 22 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

# 12020 年 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12021 基礎 年金 勘 定

平成22年度における

収納済歳入額は

23,002,569,429,284 円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は20,536,881,774,910円である。

したがって、歳入歳出差引き2,465,687,654,374円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条

第１項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 と 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額 (△ ) (円)	合 計 (円)
22,278,585,641,000	0	22,278,585,641,000	23,003,212,853,024	23,002,569,429,284	169,664,712	473,759,028	723,983,788,284
（174）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書基礎年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
22,278,585,641,000	0	22,278,585,641,000	0	0	22,278,585,641,000	20,536,881,774,910	0	1,741,703,866,090
[主要經費別內訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	21,370,799,688,000	0	0	△ 250,022,000	21,370,549,666,000	20,536,472,495,002	0	834,077,170,998
04 社会 福 社 費	166,874,000	0	0	250,022,000	416,896,000	409,279,908	0	7,616,092
計	21,370,966,562,000	0	0	0	21,370,966,562,000	20,536,881,774,910	0	834,084,787,090
98 予 備 費	907,619,079,000	0	0	0	907,619,079,000	0	0	907,619,079,000
[事項別內訳]
項	事 項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 基礎年金給付費	02 基礎年金給付に必要な経費	17,803,929,823,000	0	0	△ 250,022,000	17,803,679,801,000	16,969,602,632,828	0	834,077,168,172
02 基礎年金相当給付費他勘定入線入及交付金	02 基礎年金相当給付費の財源の他勘定入線入及び交付に必要な経費	3,566,869,865,000	0	0	0	3,566,869,865,000	3,566,869,862,174	0	2,826
03 諸 支 出 金	04 支払調整金の線入れ等に必要な経費	166,874,000	0	0	250,022,000	416,896,000	409,279,908	0	7,616,092
09 予 備 費	98 予 備 費	907,619,079,000	0	0	0	907,619,079,000	0	0	907,619,079,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 拠 出 金 等 収 入	21,094,644,193,000	21,094,773,688,023	21,094,773,688,023	0	0	129,495,023
0101-00 拠 出 金 等 収 入	21,085,449,993,000	21,085,449,989,569	21,085,449,989,569	0	0	△	3,431
0101-01 国民年金勘定より受入	2,983,621,108,000	2,983,621,107,253	2,983,621,107,253	0	0	△	747
0101-02 厚生年金勘定より受入	15,988,026,477,000	15,988,026,476,198	15,988,026,476,198	0	0	△	802
0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	2,113,802,408,000	2,113,802,406,118	2,113,802,406,118	0	0	△	1,882
0102-00 運 用 収 入
0102-01 預 託 金 利 子 収 入	9,194,200,000	9,323,698,454	9,323,698,454	0	0	129,498,454	預託金が予定より多かったこと等のため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	5,018,439,000	7,370,964,123	6,727,540,383	169,664,712	473,759,028	1,709,101,383
0201-03 小切手支払未済金収入	289,943,000	156,248,348	156,248,348	0	0	△	133,694,652	基礎年金給付費に係る小切手支払未済金が予定より少なかったため
0201-04 返 納 金	2,683,003,000	4,822,013,625	4,178,589,885	169,664,712	473,759,028	1,495,586,885	基礎年金給付費に係る返納金が予定より多かったため
0201-01 支 拡 調 整 金 受 入	2,039,815,000	2,389,723,683	2,389,723,683	0	0	349,908,683	厚生年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より多かったこと等のため
0201-02 雑 入	5,678,000	2,978,467	2,978,467	0	0	△	2,699,533	国民年金法(昭和34年法律第141号)第22条の規定による損害賠償金が少なかったこと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	1,178,923,009,000	1,901,068,200,878	1,901,068,200,878	0	0	722,145,191,878	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	22,278,585,641,000	23,003,212,853,024	23,002,569,429,284	169,664,712	473,759,028	723,983,788,284
2 歲 出
項目	歲 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 基礎年金給付費
02081-509-21 基礎年金給付費	17,803,929,823,000	0	0	250,022,000	17,803,679,801,000	16,969,602,632,828	0	834,077,168,172	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定を下回ったこと等のため
02 基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金	3,566,869,865,000	0	0	0	3,566,869,865,000	3,566,869,862,174	0	2,826
02081-305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	380,325,842,000	0	0	0	380,325,842,000	380,325,841,176	0	824
02081-306-22 国民年金勘定へ繰入	1,303,994,050,000	0	0	0	1,303,994,050,000	1,303,994,048,662	0	1,338
02081-306-22 厚生年金勘定へ繰入	1,882,549,973,000	0	0	0	1,882,549,973,000	1,882,549,972,336	0	664
03 諸 支 出 金	166,874,000	0	0	250,022,000	416,896,000	409,279,908	0	7,616,092	支払調整金の支払が多かったため(項)基礎年金給付費から250,022,000円移用
04081-959-18 賠償償還及払戍金	7,957,000	0	0	0	7,957,000	1,260,716	0	6,696,284
04081-959-18 貨幣交換差減補填金	1,065,000	0	0	0	1,065,000	146,071	0	918,929
04081-306-22 支 払 調 整 金 繰 入	157,852,000	0	0	250,022,000	407,874,000	407,873,121	0	879	(項)基礎年金給付費から250,022,000円移用
09 予 備 費	907,619,079,000	0	0	0	907,619,079,000	0	0	907,619,079,000
(98110-959-..)
歳 出 合 計	22,278,585,641,000	0	0	0	22,278,585,641,000	20,536,881,774,910	0	1,741,703,866,090
12022 国 民 年 金 勘 定
平成22年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第115条第1項の規定により積立金として積み立てることとして、決
算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
4,738,165,816,000	0	4,738,165,816,000	4,713,641,494,445	4,704,967,209,324	4,585,107,353	4,089,177,768	4,089,177,768	4,089,177,768	4,089,177,768	4,089,177,768	4,089,177,768
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度繰越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
4,629,745,947,000	0	4,629,745,947,000	0	0	0	4,629,745,947,000	4,465,780,553,085	0	163,965,393,915
（178）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	4,470,033,114,000	0	0	0	0	4,470,033,114,000	4,322,225,093,991	0	147,808,020,009
04 社会 福 社 費	144,912,833,000	0	0	0	0	144,912,833,000	143,555,459,094	0	1,357,373,906
計	4,614,945,947,000	0	0	0	0	4,614,945,947,000	4,465,780,553,085	0	149,165,393,915
98 予 備 費	14,800,000,000	0	0	0	0	14,800,000,000	0	0	14,800,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 国民年金給付費	02 国民年金給付に必要な経費	1,486,412,006,000	0	0	0	0	1,486,412,006,000	1,338,603,986,738	0	147,808,019,262
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	02 基礎年金給付費等の財源の基礎年金勘定へ繰入に必要な経費	2,983,621,108,000	0	0	0	0	2,983,621,108,000	2,983,621,107,253	0	747
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入	04 年金相談事業費等の財源の業務勘定へ繰入に必要な経費	102,930,569,000	0	0	0	0	102,930,569,000	102,930,569,000	0	0
04 諸 支 出 金	04 過誤納保険料の払戻し等に必要な経費	41,982,264,000	0	0	0	0	41,982,264,000	40,624,890,094	0	1,357,373,906
09 予 備 費	98 予 備 費	14,800,000,000	0	0	0	0	14,800,000,000	0	0	14,800,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 保 険 収 入	4,715,616,842,000	4,674,302,588,841	4,665,843,725,871	4,518,607,460	3,940,255,510	△ 49,773,116,129
0101-00 保 険 料 収 入
0101-02 保 険 料 収 入	1,721,695,197,000	1,680,113,228,593	1,671,654,365,623	4,518,607,460	3,940,255,510	△ 50,040,831,377	1人当たり保険料が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,689,847,206,000	1,689,847,206,000	1,689,847,206,000	0	0	0
0104-00 基礎年金勘定より受入
0104-01 基礎年金勘定より受入	1,303,994,050,000	1,303,994,048,662	1,303,994,048,662	0	0	△ 1,338
0103-00 運 用 収 入
0103-01 預 託 金 利 子 収 入	80,389,000	348,105,586	348,105,586	0	0	267,716,586	預託金が予定より多かったこと等のため
0300-00 独立行政法人納付金	20,786,415,000	36,876,500,105	36,876,500,105	0	0	16,090,085,105
0302-00 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	2,730,000,000	14,589,790,432	14,589,790,432	0	0	11,859,790,432	年金福祉施設の売却収益に基づく納付金の受入れが予定より多かったため
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056,415,000	22,286,709,673	22,286,709,673	0	0	4,230,294,673	年金住宅等融資の貸付回収等に基づく納付金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	1,762,559,000	2,462,405,499	2,246,983,348	66,499,893	148,922,258	484,424,348
0201-01 小切手支払未済金収入	196,952,000	167,642,195	167,642,195	0	0	△ 29,309,805	国民年金給付費に係る小切手支払未済金が予定より少なかったため
0201-02 返 納 金	1,495,142,000	2,238,541,434	2,023,119,283	66,499,893	148,922,258	527,977,283	国民年金給付費に係る返納金が予定より多かったこと等のため
（180）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書国民年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	52,453,000	38,674,035	38,674,035	0	0	△	13,778,965	基礎年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より少なかったこと等のため
0201-05 年金資金運用基金承継債権整理収入	17,548,000	17,547,834	17,547,834	0	0	△	166
0201-03 雑 入	464,000	1	1	0	0	△	463,999
歳 入 合 計	4,738,165,816,000	4,713,641,494,445	4,704,967,209,324	4,585,107,353	4,089,177,768	△	33,198,606,676
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国民年金給付費
02081-509-21 国民年金給付費	1,486,412,006,000	0	0	0	0	1,486,412,006,000	1,338,603,986,738	0	147,808,019,262	不用額を生じたのは、1人当たり給付費及び受給者数が予定を下回ったため
02 基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
02081-306-22 基礎年金勘定へ繰入	2,983,621,108,000	0	0	0	0	2,983,621,108,000	2,983,621,107,253	0	747
03 年金相談事業費等業務勘定へ繰入
04081-306-22 業務勘定へ繰入	102,930,569,000	0	0	0	0	102,930,569,000	102,930,569,000	0	0
04 諸 支 出 金	41,982,264,000	0	0	0	0	41,982,264,000	40,624,890,094	0	1,357,373,906	不用額を生じたのは、過誤納保険料の還付が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払歳金を要することが少なかったこと等のため
04081-959-18 賠償償還及払歳金	41,977,580,000	0	0	0	0	41,977,580,000	40,624,847,443	0	1,352,732,557
04081-959-18 賠償交換差減補填金	184,000	0	0	0	0	184,000	42,651	0	141,349
04081-306-22 支 払 調 整 金 繰 入	4,500,000	0	0	0	0	4,500,000	0	0	4,500,000
09 予 備 費	14,800,000,000	0	0	0	0	14,800,000,000	0	0	14,800,000,000
歳 出 合 計	4,629,745,947,000	0	0	0	0	4,629,745,947,000	4,465,780,553,085	0	163,965,393,915
12023厚生年金勘定
平成22年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第116条第1項の規定により積立金として積み立てることとして、決
算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
41,192,086,194,000	△	371,639,414,000
371,639,414,000	41,192,086,194,000	40,629,724,232,726	40,405,594,296,235	41,096,792,528	183,033,143,963	△	786,491,897,765
2歳出
歳出予算額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
41,192,086,194,000	0	41,192,086,194,000	0	0	0	41,192,086,194,000	40,115,094,234,098	0	1,076,991,959,902
（182）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書厚生年金勘定

[主要經費別內訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	40,824,830,363,000	0	0	0	0	40,824,830,363,000	39,997,265,334,102	0	827,565,028,898
04 社会 福 社 費	120,255,831,000	0	0	0	0	120,255,831,000	117,828,899,996	0	2,426,931,004
計	40,945,086,194,000	0	0	0	0	40,945,086,194,000	40,115,094,234,098	0	829,991,959,902
98 予 備 費	247,000,000,000	0	0	0	0	247,000,000,000	0	0	247,000,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 保険給付費	02 保険給付に必要な
經費	24,727,349,092,000	0	0	0	0	24,727,349,092,000	23,904,293,608,329	0	823,055,483,671
02 厚生年金基金等給
付費等負担金に必
要な経費	109,454,794,000	0	0	0	△	7,000	109,454,787,000	104,945,243,377	0	4,509,543,623
02 日本私立学校振興・共済事業団負
担金に必要な経費	0	0	0	0	7,000	7,000	6,198	0	802
02 基礎年金給付
費等基礎年金
勘定へ繰入	02 基礎年金給付費等
の財源の基礎年金
勘定へ繰入れに必
要な経費	15,988,026,477,000	0	0	0	0	15,988,026,477,000	15,988,026,476,198	0	802
03 年金相談事業
費等業務勘定
へ繰入	04 年金相談事業費等
の財源の業務勘定
へ繰入れに必要な
経費	101,604,491,000	0	0	0	0	101,604,491,000	101,604,491,000	0	0
04 諸支出金	04 過誤納保険料の払
歳し等に必要な経
費	18,651,340,000	0	0	0	0	18,651,340,000	16,224,408,996	0	2,426,931,004
09 予備費	98 予備費	247,000,000,000	0	0	0	0	247,000,000,000	0	0	247,000,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	34,118,246,200,000	33,550,201,550,140	33,328,152,317,705	40,724,600,138	181,324,632,297	△ 790,093,882,295
0101-00 保 険 料 収 入
0101-01 保 険 料 収 入	23,430,366,708,000	22,947,291,830,697	22,725,242,598,262	40,724,600,138	181,324,632,297	△ 705,124,109,738	被保険者が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	8,432,946,544,000	8,432,553,804,503	8,432,553,804,503	0	0	△ 392,739,497	厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律(平成19年法律第131号)第2条第9項の規定による特例対象者数が予定より少なかったこと等のため
0110-00 労働保険特別会計より受入
0110-01 労働保険特別会計労働协定より受入	11,039,922,000	10,990,017,516	10,990,017,516	0	0	△ 49,904,484	法第120条第2項第7号の規定により、前年度受入超過額を減額して受け入れたため
0105-00 基礎年金勘定より受入
0105-01 基礎年金勘定より受入	1,882,549,973,000	1,882,549,972,336	1,882,549,972,336	0	0	△ 664
0109-00 厚生年金基金等徵収金
0109-01 老龄年金給付現価相当額徵収金	6,852,142,000	4,647,559,969	4,647,559,969	0	0	△ 2,204,582,031	厚生年金基金等からの老齢年金給付現価相当額徵収金が予定より少なかったため
0106-00 解散厚生年金基金等徵収金
0106-01 責任準備金相当額等徵収金	91,279,520,000	9,252,336,072	9,252,336,072	0	0	△ 82,027,183,928	解散厚生年金基金等からの責任準備金相当額等徵収金が予定より少なかったため
0107-00 拠出金収入
0107-01 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	27,971,781,000	27,971,779,349	27,971,779,349	0	0	△ 1,651
0108-00 存続組合等納付金
（184）厚生労働省所管年金特別会計歳入歳出決定計算書厚生年金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0108-02 職域等費用納付金	233,410,454,000	233,410,452,235	233,410,452,235	0	0	△ 1,765
0104-00 運用収入
0104-01 預託金利子収入	1,829,156,000	1,533,797,463	1,533,797,463	0	0	△ 295,358,537	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0400-00 積立金より受入
0401-00 積立金より受入
0401-01 積立金より受入	6,343,067,278,000	6,343,067,278,000	6,343,067,278,000	0	0	0
0300-00 独立行政法人納付金	722,337,978,000	722,337,979,828	722,337,979,828	0	0	1,828
0301-00 年金積立金管理運用独立行政法人納付金
0301-01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	250,314,214,000	250,314,214,000	250,314,214,000	0	0	0
0302-00 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金
0302-01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構納付金	68,689,717,000	68,689,717,914	68,689,717,914	0	0	914
0303-00 独立行政法人福祉医療機構納付金
0303-01 独立行政法人福祉医療機構納付金	403,334,047,000	403,334,047,914	403,334,047,914	0	0	914
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	8,434,077,000	14,116,763,325	12,036,059,269	372,192,390	1,708,511,666	3,601,982,269
0201-01 小切手支払未済金収入	522,360,000	291,222,651	291,222,651	0	0	△ 231,137,349	保険給付費に係る小切手支払未済金が予定より少なかったため
0201-02 返納金	7,636,050,000	13,332,159,872	11,267,177,342	372,192,390	1,692,790,140	3,631,127,342	保険給付費に係る返納金が予定より多かったこと等のため
0201-04 支払調整金受入	131,678,000	395,578,991	395,578,991	0	0	263,900,991	基礎年金勘定からの支払調整金の受入れが予定より多かったこと等のため
0201-05 年金資金運用基金承継債権整理収入	58,840,000	58,839,554	58,839,554	0	0	△ 446
0201-03 雑入	85,149,000	38,962,257	23,240,731	0	15,721,526	△ 61,908,269	厚生年金基金等給付費負担金の返還が予定より少なかったこと等のため
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入