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## （7） まとめ 〜子どもをはぐくむ魚食の未来〜

本特集において、消費者の間で進行する魚離れの背景として、子どもの食をめぐる環境の変化が浮かび上がりました。以下では、これまでにみてきた内容を踏まえ、魚食の意義や今後の課題について整理します。

近年、調理時間の減少や子どもの孤食の増加といった環境の変化を背景に、子どもの魚離れは進行しています。しかし、子どもに魚を食べさせたいというニーズは存在しています。子どもの頃に身に付いた食習慣は、大人になってからの食習慣に影響を与えることを考えると、子どもの頃から水産物に親しむことが重要です。特に米と魚は、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の主食・主菜として相性の良い組み合わせであり、健全な食生活の実現に寄与するものであるといえます。

子どもに水産物を食べてもらうためには、まず、家庭内調理の機会を増やしていくための工夫が大切です。水産物が持つ栄養特性や調理方法といった情報の提供、加工・流通段階の企業による家庭内調理の負担軽減、産地からの付加価値の提供といったことが求められます。

家庭においては、「共食」を進めるための工夫を行うことが望まれます。日本人にとって水産物は、長きにわたり生命の糧であった食料であり、旬の水産物のおいしさを活かした多彩な料理が各地・各家庭に伝えられています。また、水産物を利用する中で、一尾の魚を余すことなく利用する技術や工夫を重ね、魚食文化を築き上げてきました。生活様式は変わりましたが、現代に即した形でこうした料理を「共食」することを通じ、食事のマナーを学んだり、食に対する好奇心を向上させていくことが期待されます。さらに、魚を食べることを通じて、海からの恵みに感謝し、自然を大切にする心をはぐくみ、海や魚と触れ合うことを通じて、自分と海やそこに住む人や生物とのつながりを理解していくことが期待されます。このように、魚は、単に栄養を摂取する食材だけなのではなく、子どもの感性をはぐくみ、社会を学ぶ上での大事な教材ともいえます。

子どもの魚食を進めていくのは家庭だけではありません。学校や地域社会も子どもの成長にとって重要な役割を担っています。学校給食は、これまで家庭で行われていた役割を補ったり、生産者とのむすびつきを学ぶ場ともなっており、「食育」の場としての重要性が増しています。今後より一層、地産地消を推進し、生産者とのつながりを深めるためには、地域がその連携・むすびつきを強め、地元で獲れる水産物を提供する工夫を行っていくことが求められています。

子どもたちの健全な食生活の実現に加え、我が国においてはぐくまれてきた豊かな「魚食文化」を理解し、次の世代を担う子どもたちに伝えていくことも、現在の私たちに課せられた役割です。

家族が工夫・協力して子どもの食をはぐくみ、企業・地域・学校が子どもの食をめぐる新たな環境を支えていくことで、子どもをはぐくむ魚食の未来が築かれるのです。
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ16「環境試料採取法」(昭和58年)に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ} $ C で灰化し、灰をよく混合した後、700mL マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、植物根、石れき等を取り除き、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から 100L を分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ 7cm、直径 5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」（平成4年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 週間ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて $ \gamma $ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作成し、計算で
(3) 土壤

試料名	採取地点	採取深度(cm)	試 料採取日	γ線スペクトロメトリー	単位
7Be	54Mn	59Fe	58Co	60Co	65Zn	95Zr	95Nb	103Ru	106Ru	125Sb	134Cs	137Cs	140Ba	140La	144Ce
土 壤	竜 飛 岬	0～5cm	19.6.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	49 ±0.8	**	**	**	**	Bq/kg 乾土
5～20cm	19.6.14	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	41 ±0.7	**	**	**	**
伊自良湖	0～5cm	19.6.21	-	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.2±0.31	**	**	**	**
5～20cm	19.6.21	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
対 馬	0～5cm	19.6.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	2.3±0.34	**	**	**	**
5～20cm	19.6.7	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
五 島	0～5cm	19.6.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**
5～20cm	19.6.5	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**	**

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては**で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は、試料採取日に減衰補正した。
## (4) 陵水

試料名	採取地点	試 料 採取日	分析結果	单位
90Sr	137Cs
陸 水	竜飛岬 やすらぎ公園	19.6.14	1.4±0.14	*	mBq/L
伊自良湖	19.6.21	2.3±0.17	*
対馬 日掛ダム	19.6.7	2.7±0.18	*
五島 繁敷ダム	19.6.5	1.7±0.15	*

1）分析結果は、計数値がその計数誤差の3倍を超えるものについて有効数字2桁、それ以下のものについては $ ^{*} $ で示し、誤差は計数誤差のみを示した。

2）分析結果は試料採取日に減衰補正した。
平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における土壌（採取深度 0～5cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：42）～190Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：587）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## 口）採取深度5～20cm

今回の調査において採取された土壌中の人工放射性核種の測定結果は、 $ ^{137}Cs $ を除いてその計数值が計数誤差の3倍以下、 $ ^{137}Cs $ 濃度は不検出～41Bq/kg 乾土であった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの水準調査結果における土壌（採取深度 5～20cm）の $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：32）～39Bq/kg 乾土（検出されたデータ数：112）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種は不検出であり、今回の調査結果はこの同程度の値であった。

## ④ 陵水

今回の調査において採取された陸水中の人工放射性核種の測定結果は、その計数値が計数誤差の3倍以下、 $ ^{7}Be $ 濃度は不検出～32mBq/L であった。

平成 15 年度から平成 17 年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における $ {}^{137} $ Cs 濃度は不検出（データ数：1283）～1.8mBq/L（検出されたデータ数：10）、 $ {}^{7} $ Be 濃度は不検出（データ数：711）～180mBq/L（検出されたデータ数：124）、 $ {}^{137} $ Cs 以外の人工放射性核種はいずれも不検出であり、今回の調査結果はこの範囲内であった。

## (2) 放射化学分析

放射化学分析の分析結果については、過去3年間（平成15年度から平成17年度）の環境放射線監視結果及び水準調査結果（放射化学分析）と比較評価を行った。なお、大気降下物については、1ヶ月毎に試料を採取しているが、分析は3ヶ月分をまとめて試料としている。一方、水準調査では1ヶ月分を試料としているため、本調査結果を1ヶ月分の放射能濃度に換算した。

## 1 ）放射性ストロンチウム分析

## ① 大気浮遊じん

今回の調査において採取された大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度は、すべて不検出であった。

平成15年度から平成17年度までの環境放射線監視結果及び水準調査結果における大気浮遊じんの $ ^{90} $ Sr濃度もすべて不検出（データ数：540）であった。
## 1 評価結果

## 一 部改善

（現状維持：0 票、一部改善：3 票、抜本的改善：2 票、廃止：1 票）

## 2 取りまとめコメント（要旨）

事業の終期目標の設定と携帯電話のユニバーサルサービス化に対してどう取り組んでいくかについて検討していくこととする。

## 3 有識者のコメント

・基本的に重要な事業と考える。継続すべきである（目標設定が重要）。

自治体の定住化政策などとの関係も考慮に入れて整備事業を行う必要がある。

- 対災害政策を考えると不採算地域のサービス供給は必要である。その際、基地局の非常時電力供給（太陽光発電等）に対する補助も考慮していただきたい。

伝送路整備について、他省庁のダークファイバーの利用が求められる。その際、自治体の積極的働きかけが必要。

再分配的政策であるが、ユニバーサルサービスでないとすると、他の政策との関連をみる必要。具体的には、コスト面での限界点を判断する客観指標が必要。

ユニバーサルサービスでないとしても、主観的判断で事業中止は好ましくない。

携帯電話エリア整備にさらに10年間かかるのでは、本事業の継続は認められない。少なくとも2～3年以内で不通話地域を解消する必要があり、通信衛星技術を使ってでも直ちに解決すべきである。その上で、固定電話回線と携帯電話回線をわが国のユニバーサルサービスとしてどのように整備維持していくのかの政策決定をすべき時期に来ている。

時代の変化を見据えて、この事業の終期設定を早めに行い、政策の見直しを行うべき。

自治体の財源不足も深刻であり、このままでは、乏しい地方の財源分配をめぐって、非常に高い政治コストをかけることになる。

- 年代と共に、対象地域、人口密度が変わり、技術方式の更新も進んでゆく。10年間の期間の意味等も含めて、補助のやり方の有効性の検証システム
を確立する時期であろう。(最初の１０年がじき終わる。)

上記の議論には、過疎過密など国の方針も議論する必要があろう。省庁の立て割りを超えての策もますます重要となる。

技術的な解決策は常に広い視野（衛星、光、他の無線も含めた比較）で、経済性と将来性も含めて探索すべき。
# 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等の施行について（施行通知）

平成15年11月5日 健発第1105002号 各都道府県知事、政令書長、特別区長あて厚生労働省健康局長通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号。以下「改正法」という。）が平成15年10月16日に公布され、一部の事項を除き、同年11月5日から施行される。

また、改正法の施行等のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成15年政令第459号。以下「整備等政令」という。）が同年10月22日に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する省令（平成15年厚生労働省令第167号。以下「整備等省令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令（平成15年厚生労働省令・農林水産省令第6号。以下「改正輸入禁止地域省令」という。）及び重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第六項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令を廃止する省令（平成15年厚生労働省令・農林水産省令第7号）が同月30日に公布され、それぞれ同年11月5日に施行される。

これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、内容を十分御了知の上、関係機関等への周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

なお、この通知においては、改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法をそれぞれ「感染症法」及び「検疫法」と、整備等政令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令及び検疫法施行令をそれぞれ「感染症法施行令」及び「検疫法施行令」と、整備等省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則及び検疫法施行規則をそれぞれ「感染症法施行規則」及び「検疫法施行規則」と、改正輸入禁止地域省令による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令を「輸入禁止地域省令」と略称する。

※施行に際する通知は国立感染疟研究所長、地方厚生局長、国立保健医療科学院院長、社田法人日本医師会長、社田法人日本医師会長にも発出された。
## 記

## 第一 改正の趣旨

本年3月から7月初旬にかけて、東アジアを中心に世界各国でまん延した重症急性呼吸器症候群をはじめとした海外における感染症の発生状況、国際交流の進展による人や物の移動の活発化及び迅速化、保健医療を取り巻く環境の変化に伴い、感染症対策の充実が要請されている。

今回の改正は、こうした状況を踏まえ、国内への病原体の侵入を防止するための検疫体制の強化、緊急時における国内感染症対策の強化、ウェストナイル熱やトリ型インフルエンザ等の動物由来感染症対策の強化等について定め、総合的な感染症予防対策の推進を図るものである。

## 第二 改正の概要

## 1 感染症法関係

## (1) 獣医師等の責務

ア 獣医師その他の獣医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力するとともに、その予防に寄与するよう努めなければならないものとしたこと。(感染症法第5条の2第1項関係)

動物等取扱業者は、動物又はその死体が感染症を人に感染させることがないように、感染症の予防に関する知識及び技術の習得、動物又はその死体の適切な管理その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしたこと。（感染症法第5条の2第2項関係）

## (2) 感染症類型の見直し

アー頬感染症に「重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。）」（以下単に「SARS」という。）及び「痘そう」を追加することとしたこと。

なお、SARSについては、患者は原則入院が必要であることや国内に病原体が侵入していないこと等から、一類感染症とすることとしたものであるが、病態や感染経路等が明らかになり、また、治療方法やワクチンの開発といった医療の進歩に伴い、類型の見直しが行われることがあり得るものであること。

また、SARSについては、改正法により指定感染症から一類感染症に位置付けが変更されることに伴い、無症状病原体保有者についても患者とみなして感染症法の規定が適用されることとなるが、現在得られている医学的知見では、無症状期における他者への感染力はないとされていることから、就業制限がかかる期間を「その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間」（感染症法施行規則第11条第2項第1号）としており、当該無症状病原体保有者に対しては、就業制限及び入院勧告の対象としないよう注意されたいこと。

併せて、SARSについての正確な知識の普及啓発に努めるとともに、万一、SARSの患者が発生した場合に当該患者が不当な差別や偏見にさらされることのないよう十分配慮されたいこと。
痘そうについては、現在は、自然界には存在しないとされているが、テロ目的での使用が危惧されていること、痘そうによる生物テロが発生した場合には、致死率が極めて高く、人から人に強い感染力を有していること等極めて危険性が高いことから一類感染症とすることとしたものであること。(感染症法第6条第2項関係)

感染症の類型区分を見直し、既に知られている感染性の疾病であって、動物又はその死体、飲食物、衣類、寝具その他の物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものを「四類感染症」とし、別表第1に掲げる30疾病を定めたこと。

また、既に知られている感染症の疾病（四類感染症を除く。）であって、国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるものを「五類感染症」とし、別表第2に掲げる42疾病を定めたこと。（感染症法第6条第5項及び第6項、感染症法施行令第1条並びに感染症法施行規則第1条関係）

## (3) 基本指針及び予防計画

厚生労働大臣の定める基本指針及び都道府県知事の定める予防計画について、緊急時における感染症の予防及びまん延の防止並びに医療の提供のための施策等に関する事項を定めることとしたこと。(感染症法第9条及び第10条関係)

なお、今回の改正を踏まえた基本指針の改正を行うこととしており、これについては、追って告示すること。また、各都道府県においては、予防計画について、基本指針の改正を踏まえた必要な見直しを行う必要があるものであること。

## (4) 医師の届出（全数把握）

四類感染症の患者及び無症状病原体保有者について、医師はこれらの者を診断したときは、直ちに都道府県知事等（都道府県知事、保健所設置市長及び特別区の長をいう。以下同じ。）に届け出なければならないこと。（感染症法第12条第1項第1号関係）

また、別表第3に掲げる厚生労働省令で定める五類感染症の患者及び厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者について、医師はこれらの者を診断したときは、7日以内に届け出なければならないこと。（感染症法第12条第1項第2号並びに感染症法施行規則第4条第3項及び第4項関係）

## (5) 指定届出機関の届出（定点把握）

開設者の同意を得て都道府県知事が指定した医療機関の管理者は、厚生労働省令で定める五類感染症の患者を診断したときは、都道府県知事等に届け出なければならないこととし、当該五類感染症及び指定届出機関の指定区分を別表第4のとおりとすること。（感染症法第14条及び感染症法施行規則第6条関係）

## (6) 獣医師の届出

従前から届出の対象とされている一類感染症、二類感染症及び三類感染症に加え、四類感染症についても政令で定める感染症ことに当該感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定める動物について、獣医師は、当該感染症にかかっていると診断したときは、直ちに都道府県知事等に届け出なければならないこと。

なお、SARSを一類感染症とすることに伴い、改めてSARSを感染症法第13条第1項に基づく獣医師の届出対象疾病とするとともに、イタチアナグマ、タスキ及びハクビシンを届出対象動物とすることとしたこと。(感染症法第13条第1項)
## (7) 積極的疫学調查

ア 感染症法第15条の積極的疫学調査の対象者に、感染症を人に感染させるおそれがある動物並びにその死体の所有者及び管理者を明示することとしたこと。

なお、地方公共団体がカラス、蚊等の媒介動物に関して病原体の有無を確認する調査を行っているが、当該調査についても積極的疫学調査と解して差し支えないこと。（感染症法第15条第1項及び第3項関係）

厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができることとしたこと。（感染症法第15条第2項関係）

ウ 都道府県知事等は、感染症法第15条第1項の規定を実施するため特に必要があると認めるときは、他の都道府県知事等又は厚生労働大臣に感染症の治療の方法の研究、感染症の病原体の検査その他の感染症に関する試験研究又は検査を行っている機関の職員の派遣その他同項の規定による質問又は必要な調査を実施するため必要な協力を求めることができることとしたこと。(感染症法第15条第6項関係)

## (8) 検疫所長との連携

都道府県知事等は、検疫法第18条第3項の規定により検疫所長から健康状態に異状を生じた者に対し指示した事項等の通知を受けたときは、当該都道府県等（都道府県、保健所設置市及び特別区をいう。以下同じ。）の職員に、当該健康状態に異状を生じた者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができることとしたこと。（感染症法第15条の2第1項及び感染症法施行規則第9条の2関係）

都道府県知事等は、アにより実施された質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて厚生労働大臣に報告しなければならないこととしたこと。（感染症法第15条の2第2項及び感染症法施行規則第9条の3関係）

## (9) 都道府県等による消毒等の措置の実施

都道府県知事等は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該都道府県等の職員に感染症法第27条の感染症の病原体に汚染された場所の消毒、第28条のねずみ族、昆虫等の駆除及び第29条の物件に係る措置（以下「消毒等の措置」という。）を実施させることができることとするとともに、消毒等の措置が採れる対象疾病として四類感染症を追加することとしたこと。（感染症法第27条から第29条までの規定関係）

## (10) 質問及び調査

感染症法第35条の質問及び調査の対象に、感染症を人に感染させるおそれがある動物がいる場所及びいた場所並びに感染症により死亡した動物の死体がある場所及びあった場所を明示することとしたこと。（感染症法第35条関係）
## (11) 新感染症に る厚生労働大臣の指示

厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、新感染症について都道府県知事等が行う事務に関し必要な指示をすることができることとしたこと。（感染症法第51条の2第1項関係）

厚生労働大臣は、都道府県知事等に対して指示をしようとするときは、厚生科学審議会の意見を聴かなければならないこととしたこと。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、厚生科学審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでないこととし、その場合には、厚生労働大臣は、速やかに、その指示した措置について厚生科学審議会に報告しなければならないこととしたこと。（感染症法第51条の2第2項及び第3項関係）

## (12) 厚生労働大臣の指示

厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、都道府県知事等が行う事務（新感染症に係る事務を除く。）に関し必要な指示をすることができることとしたこと。（感染症法第63条の2関係）

## (13) 指定動物の輸入禁止

輸入禁止又は輸入検疫の対象として政令で定める動物（以下「指定動物」という。）について、これらの動物は国内に常在しないことも考えられることから、指定動物の範囲を感染症法第13条第1項の獣医師の届出対象となる動物のうち政令で定めるものから、感染症を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるものと改めることとしたこと。

また、SARSを一類感染症とすることに伴い、改めてSARSを人に感染させるおそれが高いものとしてイタチアナグマ、タヌキ及びハクビシンを改めて指定動物とし、すべての地域からの輸入を禁止することとしたこと。

なお、リッサウイルス感染症、ニパウイルス感染症等を人に感染させるおそれが高いものとしてコウモリを、ラッサ熱を人に感染させるおそれが高いものとしてヤワゲネズミ（英名：マストミス）を指定動物とし、すべての地域からの輸入を禁止することとしたこと。（感染症法第54条、感染症法施行令第7条及び新輸入禁止地域省令第1条関係）

## (14) 输入届出

## ア 制度

動物（指定動物を除く。）のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの又は動物の死体のうち感染症を人に感染させるおそれがあるものとして厚生労働省令で定めるもの（以下「届出動物等」という。）を輸入しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該届出動物等の種類、数量その他厚生労働省令で定める事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととすること。この場合において、当該届出書には、輸出国における検査の結果、届出動物等ごとに厚生労働省令で定める感染症にかかっていない旨
又はかかっている疑いがない旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した輸出国の政府機関により発行された証明書又はその写しを添付しなければならないこととすること。(感染症法第56条の2関係)

## 施行期日

動物の輸入届出の制度については、改正法の公布の日（平成15年10月16日）から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしたこと。

## (15) 事務の区分

感染症法第38条（第1項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている感染症指定医療機関に係る事務を地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務とすることとしたこと。（感染症法第65条の2関係）

## (16) 罰則

(8) のアの質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は調査を拒み、妨げ若しくは忌避した者についての罰則を設けるとともに、罰金の額について必要な引き上げを行うこととしたほか、指定動物の輸入禁止等に係る違反行為について、両罰規定を設けることとしたこと。(感染症法第67条から第70条までの規定関係)

## 2 檢疫法関係

## (1) 檢疫感染症

## ア 検疫感染症の追加

検疫感染症に、国内に常在しない感染症のうちその病原体が国内に侵入することを防止するためその病原体の有無に関する検査が必要なものとして政令で定めるものを追加することとし、この政令で定める検疫感染症としてデング熱及びマラリアを定めることとしたこと。（検疫法第2条第4号及び検疫法施行令第1条関係）

また、SARS及び痘そうについて、感染症法の一類感染症への追加に伴い、検疫法第2条第一号に掲げる検疫感染症として追加されることとなること。

## イ SARS及び痘そうの停留の期間

SARS及び痘そうの停留の期間は、次のとおりとすることとしたこと。（検疫法施行令第1条の3関係）

· SARS 240時間

・痘そう 408時間

## ウ 追加する検疫感染症の仮検疫済証に付する期間

仮検疫済証に付する期間は、次のとおりとすることとしたこと。（検疫法施行規則第6条第2項関係）

・SARS及び痘そう それぞれイに定める期間

・デング熱 336時間

・マラリア 672時間

## 工 検疫港以外の港における検疫

アの政令で定める検疫感染症の流行地域については、法第21条第1項第一号の検疫港以外の港における検疫を行うことができない検疫感染症の流行地域から除外することとしたこと。(検疫法施行規則第7条の2関係)
## オ 申請による検査等手数料

痘そう、デング熱及びマラリアについての検疫法第26条に基づく船舶又は航空機の所有者又は長の申請による人又は貨物に対する検疫感染症の病原体の有無に関する検査手数料は、次のとおりとすることとしたこと。

なお、SARSに係る検査手数料については、現時点では短期間で病原体の有無を検査を行う方法がないため、当面、第26条に基づく検査は実施しないこととし、その金額は定めないこととしていること。（検疫法施行令第2条及び別表第2関係）

・痘そう　　1件につき 2,900円

・デング熱　　1件につき 2,400円

・マラリア　　1件につき 1,800円

## (2) 検疫感染症に感染したおそれのある者の入国後の健康状態の確認

## ア 検疫所長への報告等

仮検疫済証が交付された場合において、検疫所長は、検疫感染症の病原体に感染したおそれのある者で停留されないものに対し、①旅券の呈示を求め、②当該者の国内における居所及び連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所について報告を求め、③一定の期間内において当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、若しくは質問を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせることができることとしたこと。（検疫法第18条第2項及び検疫法施行規則第6条の2関係）

## イ 都道府県知事等との連携

検疫所長は、アによる報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、当該者に対し、保健所その他の医療機関において診察を受けるべき旨その他検疫感染症の予防上必要な事項を指示するとともに、当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事等に、当該者の健康状態及び当該指示した事項並びににより報告を求めた事項を通知しなければならないこととしたこと。（検疫法第18条第3項及び検疫法施行規則第6条の3関係）

なお、その他何らかの症状を呈しているが停留しなかった者について、検疫所において従来より保健所その他の医療機関において診察を受けるべき旨その他必要な指示を行うとともに、都道府県知事等に対して必要な情報提供を実施してきたところであり、これらについては当該者に対する適切な医療の提供及び国内感染症対策との連携という観点から引き続き実施するものであること。

## (3) 四類感染症についての応急措置等

感染症法の四類感染症について、検疫法第24条の応急措置及び検疫法第26条の2の検疫感染症以外の感染症のうち政令で定める感染症に関する診察等の措置の対象とすることとしたこと。(検疫法第26条の2関係)

## (4) 新感染症に係る措置

厚生労働大臣は、外国に新感染症が発生した場合において、当該新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、検疫所長に、当該新感染症にかかつていると疑われる者に対する診察を行わせることができるものとすること。この場合において、検疫所長は、検疫官をして当該診察を行わせることができるものとすること。（検疫法第34条の2第1項関係）
## (5) 罰則

(2) のアの旅券の呈示をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者及び（4）の診察を拒み、妨げ、又は忌避した者についての罰則を設けるとともに、罰金の額について必要な引き上げを行うこととしたこと。（検疫法第35条から第39条までの規定関係）

## 3 法令の廃止

次に掲げる法令は廃止することとしたこと。

重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令（平成15年政令第304号）

重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令(平成15年政令第305号)

重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の準用に関する省令（平成15年厚生労働省令第120号）

重症急性呼吸器症候群を検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令の施行に伴う検疫法施行規則の準用に関する省令（平成15年厚生労働省令第121号）

重症急性呼吸器症候群を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第6項の指定感染症として定める等の政令の施行に伴う感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の準用に関する省令（平成15年厚生労働省令・農林水産省令第3号）

## 4 施行期日等

（1）これらは、第2の1の（14）を除き、公布の日から起算して20日を経過した日（平成15年11月5日）から施行することとしたこと。

(2) これらの施行に必要な経過措置を定めるとともに、関係法令について所要の規定の整備を行うこととしたこと。

## 第三 その他の留意事項

感染症法第24条に規定する感染症の診査に関する協議会については、同条に規定する要件を満たしていれば、各都道府県等に設置されている他の審議会等と統合して設置して差し支えないものであること。
## 别表第 1 四類感染症

E型肝炎、ウェストナイル熱、A型肝炎、エキノコックス症、黄熱、オウム病、回帰熱、Q熱、狂犬病、高病原性鳥インフルエンザ、コクシジオイデス症、サル痘、腎症候性出血熱、炭疽、つつが虫病、デング熱、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Bウイルス病、ブルセラ症、発しんチフス、ボツリスス症、マラリア、野兎病、ライム病、リッサウイルス感染症、レジオネラ症、レプトスピラ症

※ 下線は今回の改正で追加又は改正されたもの。

## 别表第 2 五類感染症

アメーバ赤痢、RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザを除く。）、ウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く。）、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、急性出血性結膜炎、急性脳炎（ウェストナイル脳炎及び日本脳炎を除く。）、クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群、細菌性髄膜炎、ジアルジア症、水痘、髄膜炎菌性髄膜炎、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、先天性風しん症候群、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、梅毒、破傷風、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百日咳、風しん、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎、麻しん、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症、流行性角結膜炎、流行性耳下腺炎、淋菌感染症

※ 下線は今回の改正で追加又は改正されたもの。
## 别表第 3 全数把握对象五類感染症

アメーバ赤痢、ウイルス性肝炎（E型肝炎及びA型肝炎を除く。）、急性脑炎（ウエストナイル脑炎及び日本脑炎を除く。）、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群（無症状病原体保有者を含む。）、ジアルジア症、髄膜炎菌性髄膜炎、先天性風しん症候群、梅毒（無症状病原体保有者を含む。）、破傷風、バンコマイン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイン耐性腸球菌感染症

※ 下線は今回の改正で追加又は改正されたもの。

## 別表第 4 定点把握対象五類感染症及び指定届出機関の指定区分

定点把握対象の五類感染症

指定届出機関の指定区分

一 R S ウイルス感染症、咽頭結膜熱、診療科名中に小児科を含む病院又は診療所

A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、百日咳、風しん、ヘルパンギーナ、麻しん（成人麻しんを除く。）、流行性耳下腺炎

二 インフルエンザ（高病原性鳥インフルエンザを除く。）

診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所

三 急性出血性结膜炎、流行性角结膜炎

診療科名に眼科を含む病院又は診療所

四 性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症

診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、性病科又は泌尿器科を含む病院又は診療所

五 クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、成人麻しん、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症

※ 下線は今回の改正で追加又は改正されたもの。
健発第0331038号

平成20年3月31日

各都道府県知事殿

# 厚生労働省健康局長

肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の請求事務並びに当該請求に係る審査及び支払事務の都道府県の社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への委託について

医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者（以下「被保険者等」という。）が受ける療養の給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者が受ける同法に基づく医療の給付と「感染症対策特別促進事業について」（平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知）による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付（以下「肝炎医療」という。）が組み合わせで行われる場合の保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）からの診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求事務については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号。以下「請求省令」という。）により行われることとなる。

その具体的な取扱いについては、次の事項に留意の上、関係機関と十分連絡調整を図り、円滑に実施されるようお願いする。

## 記

## 1 診療報酬の請求

医療保険各法の規定による被保険者等が受ける療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者が受ける医療の給付と肝炎医療とが組み合わせで行われる場合における保険医療機関等からの診療報酬の請求は、各月に行った医療につき、診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に提出することによって行うこと。

この場合の診療報酬請求書及び診療報酬明細書の様式については、請求省令様式第1、様式第2、様式第4、様式第5、様式第6、様式第7、様式第8、様式第9又は様式第10によるものであること。
（注1）乗数は、実施機関番号末尾の桁を起点とし、順次2、1、2、1……とする。

（注2）①と②の積が2桁となる場合は、1桁目の数と2桁目の数を加えること。

（注3）④において「10」と③の下1桁との差が10の場合には、検証番号を「0」とすること。

（2）受給者番号

ア番号は、都道府県ごとに設定するものであること。

イ 受給者番号の構成

1	2	3	4	5	6

疾病番号 ___ 受給者の番号 ___ 検証番号 ___

ウ疾病番号（1桁）については、以下のとおりとすること。

（ア）慢性肝炎（B型肝炎ウイルスによる）については「1」

（イ）慢性肝炎（C型肝炎ウイルスによる）については「2」

（ウ）代償性肝硬変（C型肝炎ウイルスによる）については「3」

工　受給者の番号（5桁）は、都道府県ごとに「00001」から順次設定すること。

オ 設定に当たっては、次の点に留意すること。

（ア）アルファベット等数字以外のものは、使用しないこと。

（イ）使用しない桁については、「0」を付すること。

力検証番号の算出方法は、公費負担者番号の検証番号の算出方法と同様であること。
算出对象項目	疾病番号	受給者の番号	検証番号
2	0	1	9	7	9

乘 数	1	2	1	2	1	2

①×②を行い積の和を求める	2	0	1	(18)↓9	7	(18)↓9	2	8

④「１０」から③の積の和の下１桁の数を引く。10－8＝2

## 3 審査支払機関への委託契約について

肝炎医療に関する費用の審査及び支払事務については、都道府県知事は、当該都道府県の社会保险診療報酬支払基金（以下「基金」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に委託することとし、当該基金の幹事長と別紙2及び別紙3の例により、並びに当該連合会の理事長と別紙4及び別紙5の例により、それぞれ契約書及び覚書を交換すること。

## 4 委託の時期

審査支払機関に委託される審査及び支払事務は、平成20年5月請求分（4月診療分）についてからであること。
## 契約書例

〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と〇〇都（道府県）社会保险診療報酬支払基金幹事長（以下「乙」という。）との間に、平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知「感染症対策特別促進事業について」（以下「通知」という。）による肝炎治療特別促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。

第1条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。

第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱第6の1に定める保険医療機関等（以下「保険医療機関等」という。）から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の支払を完了するものとする。第3条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の10日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。

2 甲が前項の規定により、乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して、診療報酬等の額をその月の17日までに乙に通知するものとする。

第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1箇月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。

第5条 乙は、第2条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。

第6条 甲が第3条第2項の規定により、審査結果を検討した結果、乙が保険医療機関等に対して支払った診療報酬等に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。

第7条 甲は、社会保险診療報酬支払基金法第26条の規定による事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる1件当りの金額に毎月診療報酬等の精算の基礎となった診療件数を乗じて得た金額を乙に支払うものとする。

第8条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。

2 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。

第9条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、

3か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第１０条 この契約の有効期間は、平成年月日より平成年月日までとする。

第１１条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何
らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう１か年間順次契約を更新をしたものとする。

以上の契約の確実を期するため本書2通を作成し、双方署名押印の上、各々1通を所持するもとする。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

☐☐都（道府県）知事 氏 名 （印）

○○都（道府県）社会保险診療報酬支払基金

幹事長 氏 名 (印)
## 覚書例

平成 年 月 日付をもって、〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、〇〇都（道府県）社会保险診療報酬支払基金幹事長（以下「乙」という。）との間において締結した診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

## 記

1 乙は、毎月20日までにその月の診療報酬等を支払うために必要な額の概算交付を甲に対して請求するものとする。

2 甲が乙に対して概算交付する額は、契約書第4条の規定にかかわらず、その月の診療報酬等を支払うため必要とする額でなければならない。

3 乙は、契約書第3条第1項の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。

4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当りの金額は、政府の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、政府と社会保险診療報酬支払基金との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる1件当りの金額によるものとする。

5 甲は、乙から契約書第7条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から10日以内に乙に対して支払うものとする。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

☐☐都（道府県）知事 氏 名 (印)

○○都（道府県）社会保险診療報酬支払基金

幹事長 氏 名 (印)
## 契約書例

〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と〇〇都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間に、平成20年3月31日健発第0331001号厚生労働省健康局長通知「肝炎治療特別促進事業について」（以下「通知」という。）による肝炎治療特別促進事業に係る医療について、通知等の定めるところによる迅速適正な審査及び支払事務に関する契約を次のとおり締結する。

第1条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査及び支払に関する事務を引き受けるものとする。

第2条 乙は、通知の肝炎治療特別促進事業実施要綱第6の1に定める保険医療機関等（以下「保険医療機関等」という。）から所定の期日までに提出された診療報酬請求書又は調剤報酬請求書についてその内容を審査し、速やかに保険医療機関等に対して、診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の支払を完了するものとする。第3条 乙は、通知による肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の10日までに所定の書類を添えて、甲に審査結果について報告するものとする。

2 甲が前項の規定により、乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して、診療報酬等の額をその月の17日までに乙に通知するものとする。

第4条 甲は、乙の請求により、第2条の規定に基づいて保険医療機関等に支払う診療報酬等のおおむね1箇月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の末日までに乙に対して概算交付を行うものとする。

第5条 乙は、第2条の規定によって支払を完了したときは、ただちに精算書を作成し、甲へ送付し、精算を完了するものとする。

第6条 甲が第3条第2項の規定により、審査結果を検討した結果、乙が保険医療機関等に対して支払った診療報酬等に過誤を生じたときは、その過誤額は乙が翌月以降の精算において整理を行うものとする。

第7条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した診療報酬明細書又は調剤報酬明細書一件につき〇〇円を審査が終わった月の属する月の翌日の〇日までに支払うものとする。

第8条 甲は、乙に対して帳簿書類の閲覧及び説明を求め並びに報告を徴することができる。

2 乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは、ただちに説明のできるよう常にその内容をつまびらかにしておくものとする。

第9条 この契約の当事者のいずれか一方においてこの契約による義務を履行せず、事業進行に著しく支障を来し、又は来すおそれがあると認められるときは、相手方は、

3か月間の予告期間をもって、この契約を解除することができるものとする。

第１０条 この契約の有効期間は、平成年月日より平成年月日までとする。

第１１条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何
らの意思表示をしないときは、終期の翌日において向こう１か年間順次契約を更新をしたものとする。

以上の契約の確実を期するため本書2通を作成し、双方署名押印の上、各々1通を所持するもとする。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

☐☐都（道府県）知事 氏 名 （印）

☐☐都（道府県）国民健康保険団体連合会

理事長 氏 名 (印)
## 覚 書 例

平成 年 月 日付をもって、〇〇都（道府県）知事（以下「甲」という。）と、〇〇都（道府県）国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した診療報酬又は調剤報酬（以下「診療報酬等」という。）の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し下記のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

## 記

1 乙は、毎月20日までにその月の診療報酬等を支払うために必要な額の概算交付を甲に対して請求するものとする。

2 甲が乙に対して概算交付する額は、契約書第4条の規定にかかわらず、その月の診療報酬等を支払うため必要とする額でなければならない。

3 乙は、契約書第3条第1項の規定による審査が終了したときは、診療報酬等請求内訳書及び診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（連名簿をもってこれに代えることができる。）を甲に提出するものとする。

4 契約書第7条の事務費算定の基礎となる1件当りの金額は、政府の管掌する健康保険等の診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、政府と国民健康保険団体連合会との間で契約した病院、診療所及び薬局分に係る事務費算定の基礎となる1件当りの金額によるものとする。

5 甲は、乙から契約書第7条による事務費の請求があったときは、請求のあった日から10日以内に乙に対して支払うものとする。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

☐☐都（道府県）知事 氏 名 (印)

都（道府県）国民健康保険団体連合会

理事長 氏 名 (印)
# 難病対策の改革に向けた取組について

平成25年12月13日

厚生科学審議会疾病対策部会

難病対策委員会

はじめに

我が国の難病対策は、昭和47年に「難病対策要綱」が策定され、本格的に推進されるようになって40年以上が経過した。その間、各種の事業を推進してきた結果、難病の実態把握や治療方法の開発、難病医療の水準の向上、患者の療養環境の改善及び難病に関する社会的認識の促進に一定の成果をあげてきた。しかしながら、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、社会・経済状況が変化する中で、原因の解明にはほど遠い疾患であっても、研究事業や医療費助成の対象に選定されていないものがあるなど難病の疾患間で不公平感があることや、医療費助成について都道府県の超過負担が続いており、その解消が求められていること、難病に関する普及啓発が不十分なため、国民の理解が必ずしも十分でないこと、増加傾向にある難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であることなど、様々な課題が指摘されている。

こうした課題を前に、難病対策全般にわたる改革が強く求められるところとなり、当委員会としては、希少・難治性疾患は遺伝子レベルの変異が一因であるものが少なくなく、人類の多様性の中で、一定の割合発生することが必然であり、その確率は低いものの、国民の誰にでも発症する可能性があることから、希少・難治性疾患の患者・家族を我が国の社会が包含し、支援していくことが、これからの成熟した我が国の社会にとってふさわしいことを基本的な認識として議論を重ね、平成25年1月に「難病対策の改革について（提言）」をとりまとめたところである。

8月には社会保障制度改革国民会議報告書が公表され、ここにおいても難病対策の改革が盛り込まれたことから、9月より検討を再開し、法制化に向け具体的な議論を行ってきた。今般、審議の結果、難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保と難病患者の療養生活の質の向上を目的として官民が協力して取り組むべき改革の内容について、次のとおり取りまとめた。

国においては、1月の提言及び本報告の内容に沿って、難病対策の法制化を進め、難病の克服と共生社会の実現に向けて、なお一層取組を期待する。
## 第 1 難病対策の基本理念及び基本的事項

### 1. 難病対策の基本理念

☐ 難病（※）の治療研究を進め、疾患の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すことを難病対策の基本理念とする。

※ 原因不明で、治療方法が未確立であり、生活面で長期にわたり支障が生じる疾病のうち、がん、生活習慣病等別個の対策の体系がないもの

## 2 ．国による基本方針の策定

Q. 難病対策に係る基本方針を定め、難病に係る医療や研究開発の推進を図るとともに、福祉や雇用などの他の施策との連携を図る。

## 第 2 効果的な治療方法の開発と医療の質の向上

1. 治療方法の開発に向けた難病研究の推進

○ 疾患概念が確立されていない難病の疾患概念を確立し、診断基準の作成を行うための研究や、難病の診断・治療の適正化のための診療ガイドラインの作成を推進する。

○ 難病の病態解明を行い、新規治療薬・医療機器等の開発につなげるための研究をさらに推進し、医療上の必要性が高い未承認薬・適応外薬であって難病の治療等に有効なものの開発の促進に資する取組についても引き続き進めていく。

○ 難病に関する臨床研究・治験をさらに推進するため、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の研究開発促進のための取組を推進し、企業や研究者に対する支援策に取り組んでいくこととする。

☐ 厚生労働科学研究費を受けている難病研究班は、研究で得られた成果を還元することとし、広く国民が理解できるように難病情報センター等を通してわかりやすく最新情報を提供する。

### 2. 難病患者データベースの構築

## （１）難病患者のデータ登録

☐ 難病患者のデータを収集・登録することで、症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病について、一定の