Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
症例数を確保し、患者の症状、治療方法、転帰などを把握することにより研究の推進や医療の質の向上に結びつけるための難病患者データベースを構築する。

☐ 難病患者データベースは、医療費助成の対象疾患に罹患した患者であれば医療費助成の有無にかかわらず全員が登録可能なシステムとする。「難病指定医（仮称）」（※）又は「難病指定医（仮称）」と連携したかかりつけ医（以下「難病指定医（仮称）」等という）は、患者の同意の下、必要なデータの登録を行い、当該データ登録を行った患者に対して、関連情報を付加した「難病患者登録証明書（仮称）」を発行する。この証明書は、患者が相談などの各種サービスを受ける際に活用できるよう検討する。

※ 「難病指定医（仮称）」については、次項（2）及び第32.（4）を参照のこと。

☐ 「難病指定医（仮称）」等が医療費助成の支給、認定審査等に必要な項目を記載することとあわせて難病患者データの登録を行うことができるようにする。また、「難病指定医（仮称）」等の負担も考慮し、登録項目は年齢、性別、既往症、症状、合併症、治療薬、医療機関などとし、厳選する。

○ 登録された難病患者データは経年的に蓄積できるような仕組みとする。また、必要な場合に小児慢性特定疾患治療研究事業による患者登録データとの連続を可能にする仕組みとする。

○ 国際的に貢献するため、人種特異的疾患の病態解明・治療方法の開発研究等を推進するとともに、欧米等の患者データベースと協調し、国際連携を行うことで、疫学的情報の収集や病態解明・治療方法の開発研究を推進する。

（２）「難病指定医（仮称）」の役割

○ 「難病指定医（仮称）」は、正確に診断し、適切な治療方針を立てることを主な役割とし、「新・臨床調査個人票〔新規〕（仮称）」(※)を発行し、これを患者が新たに医療費助成を申請する際の添付書類とする。あわせて、難病患者データのデータベースへの登録を行う。
※「新・臨床調査個人票 (仮称)」については、第32.（5）を参照のこと。

患者が「医療受給者証（仮称）」（※）の更新を申請する際に添付する「新・臨床調査個人票〔更新〕（仮称）」については、「難病指定医（仮称）」等が発行する。あわせて、難病患者データのデータベースへの登録を行う。

※「医療受給者証（仮称）」については、第34．を参照のこと。

## （３）難病患者情報の取扱い

患者情報を知り得る立場にある者・機関はその取扱いに当たっては、個人情報の保護に十分に配慮し、国、都道府県はそのために必要な取組を行う。

○ 「難病指定医 (仮称)」等から登録された難病患者データについて、一元的に管理し、データを管理する機関が難病研究班に限定することなく、難病研究に携わる研究機関、医療機関等に対し、研究におけるデータの必要性や倫理的観点などについて審査の上、個人情報の保護について十分に配慮し、幅広く難病患者データを提供する仕組みを構築する。

### 3. 医療提供体制の確保

## （１）医療提供体制の整備

診断や治療に多くの診療科が携わる必要がある難病に対応するため、都道府県は、「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」を三次医療圏ごとに原則１か所以上、「新・難病医療拠点病院（領域型）（仮称）」を適切な数指定し、地域医療の推進や入院・療養施設の確保等のため、「難病医療地域基幹病院（仮称）」を二次医療圏に１か所程度指定する。また、身近な地域において、医療費助成の対象となる医療を行う体制を確保するため、都道府県はかかりつけ医等のいる医療機関を含むように、「指定難病医療機関（仮称）」を幅広く指定する。

〇 「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」は、広域的な医療資源等の調整等を行うため、「難病医療コーディネーター（仮称）」を配置するとともに、「難病医療地域基幹病院（仮称）」や地域の医療
機関の医師等に対する研修を実施するなど、専門家の育成の役割も担う。

○ 小児期に難病を発症した患者に対する成人後の医療・ケアを切れ目なく行うため、小児期からの担当医師等との連携を進める。

## （２）難病患者に対する日常的な診療体制

☐ 難病治療を含む日常的な診療は、患者のアクセスも考慮し、「難病指定医（仮称）」の他、「難病指定医（仮称）」と連携したかかりつけ医が行うことができるようにする。また、必要に応じて「難病指定医（仮称）」の診療を可能とし、それが著しく困難な患者に対して、「難病指定医（仮称）」が巡回して診療を行う取組などを検討する。

（３）極めて希少な難病を診断するための医療提供体制

「新・難病医療拠点病院（総合型）（仮称）」は、多くの難病の診断が可能となるよう体制を整備し、「新・難病医療拠点病院（領域型）（仮称）」及び「難病医療支援ネットワーク（仮称）」と連携して、できる限り早期に確実な診断が可能となるよう努める。

国立高度専門医療研究センター、難病研究班、それぞれの分野の学会等が連携して「難病医療支援ネットワーク（仮称）」を形成し、全国規模で正しい診断ができる体制を整備する。

## 第 3 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築

1. 医療費助成の基本的な考え方

症例が比較的少ない難病については、各医療機関・研究機関の個別の研究に委ねていては、データの集積もままならず、原因の究明や治療方法の開発等に困難をきたすおそれがある。そのため、医療費助成を行うことにより、一定の症例を確保し、蓄積できた難病患者データを研究事業に結びつけることで治療研究に役立てる必要がある。

○ また、難病は、原因が不明であって、治療方法が確立されていないため、長期にわたる療養が必要となり、その結果、比較的若い時期から長期にわたり高額な医療費の負担が必要となる場合も多い。医療保険制度
における高額療養費制度により一定の負担軽減が図られているが、こうした難病特有の事情を踏まえれば、難病対策として医療費の助成を行うことが必要である。

○ したがって、新たな難病対策における医療費助成は、

① 治療方法の開発等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い、治療研究を推進するという目的に加え、

② 効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な目的も併せ持つものとし、広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保する。

### 2. 医療費助成の対象疾患及び対象患者について

## （１）医療費助成の対象疾患

医療費助成の対象とする疾患は年齢によらず、①患者数が人口の0.1%程度以下、②原因不明、③効果的な治療方法が未確立、④生活面への長期にわたる支障の4要素を満たしており、かつ、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立している疾患とする。疾患の選定にあたっては難病研究で得られた成果を参考にする。

○ 現行の特定疾患治療研究事業の対象疾患（56 疾患）については、これまでの治療研究における成果を総括するとともに、そのうち上記の要件を満たさない疾患については、既認定者の実態を踏まえ、必要な予算措置など医療費助成とは別の対応を個別に検討する。

## （２）対象患者の認定基準

☐ 難病患者への医療費助成について広く国民に理解を得る観点から、医療費助成の対象患者は、対象疾患に罹患している患者であって、日常生活又は社会生活に支障がある者とすることが適切と考えられる。すなわち、医療費助成の対象は、対象疾患に罹患している難病患者データベースの登録患者のうち、症状の程度が重症度分類等で一定程度以上であるとする。

○ 具体的には、医療費助成の対象患者の認定基準について、難病研究で確立された対象疾患の診断基準を踏まえ、それぞれの疾患の特
性に応じた重症度分類等を組み込んで設定する。

○ ただし、高額な医療を継続すること（※）により、症状の程度が上記の重症度分類等で一定以上に該当しない者については、医療費助成の対象とすることが適当である。なお、都道府県の事務負担を軽減するため、実務上の取扱いについて十分に配慮する。

※ ここでいう「高額な医療を継続すること」が必要な者とは、「月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上となる者」（例えば医療保険の自己負担割合が3割の場合、医療費の自己負担が10,000円以上の月が年間3回以上となる者）とする。

○ また、難病研究で確立された診療ガイドラインは、医療費助成の対象となる医療の範囲についての目安とする。

（３）対象疾患の選定等を行う第三者的な委員会

○ 対象疾患の選定や見直し、対象患者の認定基準の設定や見直し等を行うに当たっては、厚生科学審議会の意見を聴くこととする。

このため、厚生科学審議会に新たに第三者的な委員会として、「対象疾患等検討委員会（仮称）」を設置することとし、難病対策委員会での対象疾患の選定等に係る考え方に基づき、審議を行うこととする。「対象疾患等検討委員会（仮称）」は難病に係る医療に見識を有する者で構成し、原則公開とする。なお、これ以外の、難病対策の在り方等の制度設計に係る審議については、引き続き難病対策委員会で行う。

☐ 効果的な治療方法が確立するなどの状況の変化が生じた対象疾患については、「対象疾患等検討委員会（仮称）」において定期的に評価し、見直すこととする。

（４）「難病指定医（仮称）」の指定

☐ 「難病指定医（仮称）」については、難病に係る医療に関し専門性を有する医師（専門学会に所属し専門医を取得している医師、または専門学会、日本医師会（地域医師会）、「新・難病医療拠点病院（仮称）」等で実施する一定の基準を満たした研修を受講した医師等）で
あることを指定の要件とする。

☐ 都道府県は指定した「難病指定医（仮称）」の医師の氏名、勤務する医療機関の名称を公表する。

## （５）都道府県における対象患者の認定

☐ 都道府県が指定した「難病指定医（仮称）」が、個々の難病患者に対して発行する「新・臨床調査個人票〔新規〕（仮称）」等に基づき、都道府県が設置する「難病認定審査会（仮称）」において医療費助成の対象患者を認定する。

☐ 「難病認定審査会（仮称）」については、難病に係る医療に見識を有する者で構成することとし、特に新規の申請については、「新・臨床調査個人票〔新規〕（仮称）」だけではなく、必要に応じて画像や検査結果のコピー等も活用するなどして、重点的に審査を行う。

### 3. 患者負担の在り方について

☐ 難病患者への新たな医療費助成の患者負担については、難病の特性をふまえて、負担割合を3割から2割に軽減し $ ^{1} $ 、所得に応じて負担限度額を設定することとし、別添のとおりとする。

医療費助成の対象となった者であって、高額な医療が長期的に継続する者（※）については、その負担に配慮し、負担の軽減措置を講じる。

また、人工呼吸器など、持続的に常時、生命維持装置を装着しており、日常生活が著しく制限される者については、負担の更なる軽減措置を講じる。

※ ここでいう「高額な医療が長期的に継続する者」とは、「月ごとの医療費が50,000円を超える月が年間6回以上となる者」（例えば医療保険の自己負担割合が2割の場合、医療費の自己負担が10,000円を超える月が年間6回以上となる者）とする。

## ○ 受診した複数の医療機関等の自己負担（※）をすべて合算した上で
負担限度額を適用する。

※ 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

○ 階層区分を認定する際の所得を把握する単位は、医療保険における世帯とする。所得を把握する基準は、市町村民税（所得割）の課税額とする。

☐ 同一世帯内に複数の難病の医療費助成の対象患者がいる場合、負担が増えないよう、世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分する。

○ 他の公費負担医療制度と同様、入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担については、患者負担とするとともに、薬局での保険調剤に係る自己負担については、負担限度額に含める。

☐ 難病に係る医療については、医療保険での対応が基本であるが、難病に対応可能な医療提供が困難な地域によっては介護保険の医療系サービスで対応されている場合が想定されることを踏まえ、都道府県が当該患者に対し、介護保険における医療系サービスについて必要と認める場合には医療費助成の対象とすることを可能とする。

なお、具体的な取扱いについては、国においてガイドライン等の検討を行う。

新たな制度を施行する時点で特定疾患治療研究事業の医療費助成の対象であった者については、負担増を緩和するため、以下のとおり3年間の経過措置を講じる。

① 症状の程度が重症度分類等で一定程度以上である者（日常生活又は社会生活に支障がある者）に該当しない者についても、医療費助成の対象とする。

② 負担限度額については、これまでの給付水準を考慮し、別添のとおり、負担の軽減措置を講じる。

③ 特定疾患治療研究事業における重症患者については、これまで特例的に負担がなかったことを踏まえ、別添のとおり、負担の軽減措置を講じる。

④ 入院時に係る標準的な食事療養の負担については、その1/2を
公費負担とする。

## 4 ．「医療受給者証（仮称）」の交付

☐ 都道府県は、医療費助成の対象患者として認定した者に対し、「医療受給者証（仮称）」を交付する。有効期間は、定期的に難病患者データを収集するとともに、所得の変化等に対応するため1年間とする。

## 第 4 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実

1. 難病に関する普及啓発

○ 難病情報センターにおいて、難病患者とその家族、医療従事者、難病患者と関わる者や広く国民一般にとって有用な情報を充実させる。

全国又は地域において、患者団体や自治体等が広く一般国民を対象として実施する難病に関する普及啓発の取組を支援する。

### 2. 難病患者の社会参加のための支援

（１）難病相談・支援センターの機能強化

地域において、難病患者等の療養上及び日常生活上での不安の解消を図るなど、きめ細やかな相談や支援を行うため、難病相談・支援センターにおける取組の充実・強化を図る。あわせて、全国的な難病相談・支援センター間のネットワーク等の仕組みを導入することにより、均てん化・底上げを図る。

○ 難病相談・支援センターの質の向上を図るため、職員の研修を充実させるとともに、難病相談・支援員の研修会への参加を促進する。また、患者の交流会等の開催を促進し、患者間の相互支援を推進するとともに、ピアサポートの研修会の開催を促進し、ピアサポートを行うための基礎的な知識・能力をもつ人材の育成を図ることも必要である。

（２）難病患者の症状の程度等に応じた取組の推進

○ 難病患者の症状の程度等に応じた、在宅療養、福祉サービス、ピ
アサポート、就労支援などの取組を推進する。また、地域において、難病患者への保健医療サービス等を行う者の育成、在宅での療養が必要な難病患者を介護する家族等の負担軽減に係る支援等を行う。

3．福祉サービスの充実（障害福祉サービス等の対象となる難病等の範囲の拡大）

○ 平成 25 年度から、障害者総合支援法に定める障害児・者の対象に難病等患者が加わり、その対象疾患として、当面の措置として、130疾患（難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患とされていたものと同じ範囲）が定められたところであるが、その対象疾患の範囲について、医療費助成の対象疾患の範囲等に係る検討を踏まえ、見直しを実施する。

### 4. 就労支援の充実

〇 ハローワークに配置された「難病患者就職サポーター」を活用してハローワークと難病相談・支援センターとの連携の強化を図るとともに、「発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金」等の施策により、難病患者への就労支援の充実を図る。

○ 難病雇用マニュアル²等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院への配慮等の難病に関する知識や発達障害者・難治性疾患者雇用開発助成金等の既存の支援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者について事業主に求められる取組を示したガイドライン³や、こうした労働者に対する休暇制度の普及啓発を図ることも必要である。

## 5 ．「難病対策地域協議会（仮称）」

○ 地域に保健所を中心とした「難病対策地域協議会（仮称）」を設置するなどして、相談、福祉、就労、医療など、地域における難病患者への適切な支援を図るとともに、難病患者の地域での活動を支援するため、専門性の高い保健師等（「難病保健医療専門員（仮称）」）を育成する。
## 第5 その他

## （１） 新制度の施行時期

☐ 難病対策の改革に必要な法案については、平成26年通常国会への提出を目指し調整を進める。その施行に当たっては、十分な準備期間を置くことが必要と考えられることから、施行時期は法案が成立した後概ね1年後の時期が想定されるが、できるだけ早い時期からの施行が望まれていることから、すでに医療費助成の対象となっている疾患に加え、新たに医療費助成の対象となる疾患の一部については、平成27年1月を目途に施行することができるよう必要な調整を行う。

## （２） 新制度の実施主体

医療費助成等の難病に関する施策（福祉や就労支援等を除く）を行う実施主体は都道府県とする。

ただし、より身近な地域で支援等を行うべきとの観点から、新たな制度において、大都市の特例を設け、政令指定都市等が実施主体となることについて検討する。

検討に当たっては、政令指定都市等の意見や事務体制等の現状を踏まえるとともに、新たな制度の実施状況や事務の移行などの準備等を勘案し、都道府県以外の自治体が実施主体となる場合には、施行後3年程度の準備期間を設ける。
## 難病に係る新たな医療費助成の制度 $ ^{①} $

## <自己负担割合>

○ 自己負担割合について、現行の3割から2割に引下げ。

## <自己負担限度額>

○ 所得の階層区分や負担限度額については、医療保険の高額療養費制度や障害者の自立支援医療(更生医療)を参考に設定。

☐ 症状が変動し入退院を繰り返す等の難病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しない。

○ 受診した複数の医療機関等の自己負担(※)をすべて合算した上で負担限度額を適用する。

※ 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。

## ＜所得把握の単位等＞

○ 所得を把握する単位は、医療保険における世帯。所得を把握する基準は、市町村民税(所得割)の課税額。

同一世帯内に複数の対象患者がいる場合、負担が増えないよう、世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分する。

## ＜入院時の食費等＞

○ 入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担について、患者負担とする。

## ＜高額な医療が長期的に継続する患者の特例＞

○ 高額な医療が長期的に継続する患者(※)については、自立支援医療の「重度かつ継続」と同水準の負担限度額を設定。

※ 「高額な医療が長期的に継続する患者（「高額かつ長期」）とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）とする。

○ 人工呼吸器等装着者の負担限度額については、所得区分に関わらず月額1,000円とする。

## ＜高額な医療を継続することが必要な軽症者の特例＞

○ 助成の対象は症状の程度が一定以上の者であるが、軽症者であっても高額な医療(※)を継続することが必要な者については、医療費助成の対象とする。

※ 「高額な医療を継続すること」とは、月ごとの医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合（例えば医療保険の3割負担の場合、医療費の自己負担が1万円以上の月が年間3回以上）とする。

## <経過措置(3年間)>

○ 既認定者の負担限度額は、上記の「高額かつ長期」の負担限度額と同様とする。

○ 既認定者のうち現行の重症患者の負担限度額は、一般患者よりさらに負担を軽減。

○ 既認定者については、入院時の食費負担の1/2は公費負担とする。
難病に係る新たな医療費助成の制度 $ ^{②} $

☆新たな医療費助成における自己負担限度額(月額) (単位:円)	別添
階層区分	階層区分の基準( )内の数字は、夫婦2人世帯の場合における年収の目安)	患者負担割合:2割
自己負担限度額(外来+入院)
原則	既認定者(経過措置3年間)
一般	高額かつ長期(※)	人工呼吸器等装着者	一般	現行の重症患者	人工呼吸器等装着者
生活保護	-	0	0	0	0	0	0
低所得Ⅰ	市町村民税非課税(世帯)	本人年収～80万円	2,500	2,500	1,000	2,500	2,500	1,000
低所得Ⅱ	本人年収80万円超～	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅰ	市町村民税課税以上約7.1万円未満(約160万円～約370万円)	10,000	5,000	5,000	5,000
一般所得Ⅱ	市町村民税約7.1万円以上約25.1万円未満(約370万円～約810万円)	20,000	10,000	10,000
上位所得	市町村民税約25.1万円以上(約810万円～)	30,000	20,000	20,000
入院時の食費	全額自己負担	1/2自己負担

※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある者（例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円を超える月が年間6回以上）。
# 參 考 資 料

(「予算執行調査」の反映状況)

(18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局
(目 次)

1．17年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表

2．予算執行調査の反映状況資料（反映状況票）
## 17 年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表（政府案ベース）

所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
内 閣 府	沖縄体験滞在交流促進事業	地方の役割・責任の重要性に鑑み、以下の取組みを通じ、地方が施設やプログラムの有効活用を真に行いうるものに限って支援していくべきである。
・市町村や事業実施主体への規律付け。
・適切な事後評価。	▲76	・市町村や事業実施主体への規律付けについて、コンサル等にプログラム作成等を外注していることによる結果、事業計画と実績が乖離している事例が見られたため、今後は地域一体となった取組みの下、プログラムについては原則各市町村で作成する等改善した。
沖縄における産業振興施策事業	少ない予算で効率的に事業の効果が得られるように以下の方向で検討を進めるべきである。
・競争性の確保。
・目的に合致した事業内容・事業数の設定。
・合理的な選定基準・選定方法の設定。	▲124	・研究開発等に対して補助金を交付する事業について、採択件数を絞り込むことにより競争性を高め、また少ない予算で効率的に事業の効果が得られるよう合理的な選定基準・選定方法等について引き続き改善に取り組む。
警 察 庁	交通安全施設整備事業	・端末の利用者数や車載器搭載台数の拡大等について、Plan-Do-Check-Actionサイクルの確立を図る方向で検討。
・現場急行支援システムの維持費用について、一部自治体に限り、国費負担する理由は低いと考えられ、今後、自主事業への早期移行を図る方向で検討。
・ビーコン整備の推進に当たっては、より実績を反映させた単価設定に引き続き努めるなど、一層の効率化を図る方向で検討。	▲73	・国費及び補助金で措置していた現場急行支援システムの維持費について、自主事業に移行するよう改善。
・光ビーコンの単価について、引き続き前年度の実績単価を反映。
防 衛 庁	航空機定期整備	・T-4について、航空自衛隊におけるこれまでの検討状況を踏まえ、18年度から定期整備間隔の延長を実施する方向で検討すべきである。	▲1,289	・T-4の定期整備間隔の延長については、18年度から実施する予定である。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等.(主なもの)
防 衛 庁	ヘリコプターの部品(補用品)の在庫管理	·機体等の部品について、保有在庫を相互に融通できる体制とすることにより、各自衛隊が独自に保有する在庫の縮減を図る。·共通装備品について、3自衛隊一括調達によるコスト低減の可能性を追求。·統合運用の拡大を念頭に、任務等の差異に起因する部分を除き、3自衛隊で部品の在庫に関する考え方を統一する方向で検討。	▲13	·共通装備品の一部について、3自衛隊間で在庫の情報交換及び相互融通を行うこととし、各自衛隊が独自に保有する在庫を縮減。·共通装備品について、仕様の共通化を図る等3自衛隊一括調達によるコスト縮減を追及。·部品の在庫に関する考え方を可能な限り統一すべく、3自衛隊間の予算計上の考え方の相違点の一部について整合を図った。
調達の実態(無線機、車両、医療器材)	·無線機については、各自衛隊が購入実績等の情報交換等により仕様を共通化し、可能な限り一括購入することによって調達単価の縮減を図る。·車両については、車両の設計を見直す際、民需車用の部品を最大限活用することにより、生産コストの縮減を追求する。·医療器材については、市場価格の把握に努め、調達実績等を共有し、調達コストの縮減を図る。	▲50	·携帯型無線機のうち、汎用品である基地警備等用無線機について、安価な機種での共通化を図ることで改善。·周辺機器を含む医療器材について、過度な性能を抑制することで反映。また、執行において、仕様書の条件緩和による競争性の拡大、価格調査情報及び過去の実績情報の共有化等により予定価格へ反映させることとし、その実績を19年度予算に反映。
防音助成事業における防音機能復旧工事	·空気調和設備には中央式と個別式の2種類があるが、単価の算定は全て中央式を前提としていること等から実態に即した見直しの必要がある。·直近の新営予算単価を反映させる必要がある。	▲5	·空調方式の実態に即した補助単価の見直し。·直近の新営予算単価による補助単価の見直し。
総 務 省	民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	·標準マニュアルの作成、予算単価の適正化。·円滑な執行のため、申請書類に関する事前指導の徹底による交付決定までの期間短縮化等。·執行実績のない補助メニューがあること等を踏まえ、補助メニューの廃止を含めた補助金のあり方の抜本的見直しを検討すべき。	▲22	·事業所要額の適正化を図るため、標準的な設備の仕様や標準単価の設定等のマニュアル作成を実施。·事業主体(地方公共団体)に、補助金交付申請書の早期提出のための方策を検討するよう指導。·補助メニューのうち、民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業及び都市受信障害解消施設整備事業については過去の実績状況を勘案して事業廃止。
統計専任職員配置費	·本委託費において予算措置している統計専任職員の総数は、業務に必要とされる職員数に対して過大なものとなっていることから、実働人員の実態を踏まえた予算設定定員数について検討すべき。	▲318	·17年度定数(2,219人)から73人分を減した2,146人を措置。なお、今後の定員合理化計画を策定し、21年度までに2,017人(▲202人:▲9.1%)に縮減することとし、調査結果を踏まえ、18年度に一部を前倒し削減する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
総 務 省	市町村合併推進事業(市町村合併推進体制整備費補助金)	・本補助金の必要性を見直し、制度の廃止、他の施策による合併の推進を含めて検討すべき。・本補助制度を維持するに当たっても、補助対象事業の厳格化等を検討すべき。	-	・現行制度では合併当初3年間に限定していた補助金の交付期間を、それぞれの合併市町村の市町村建設計画の期間内(おおむね10年間)に延長することにより、より効果的な事業に充てることを可能とする。・合併市町村の一体化や効率的な行政運営に資するものとなるよう、事業内容を精査して対象を限定する。
法 務 省	外国人登録証明書調製事業等	・調製作業の集約化を図り、電算借料や調製事務担当職員数の節減を図る方向で検討。・専用機リースの見直しを図る方向で検討。・1つの封筒に同封される件数量(合封率)の想定を実績に合わせるほか、メールの活用など事務工程フロ-の見直しを検討。	▲68	・調製作業を現在の11入管から3入管に集約化し、電算借料や調製事務担当職員数等の見直しによる経費節減を図った。・8インチFDデータ変換専用機リースを見直し、電算借料の節減を図った。・想定合封率を実績に合わせることにより、通信運搬費の節減を図った。
登記情報システムの再構築事業	・BC/商業登記集中処理用ホストに2台設置されている磁気ディスク装置については、1台の設置で最適化する可能性を検討。・BCに設置されているMTU装置等(全国50分所)については、今後の登記所統廃合予定、市町村合併等による管辖区域の変更予定等を踏まえつつ、集約化設置して経費節減につなげていく方向で検討。・各BCに係る電算借料、SE支援経費等については、一層の効率化を図る方向で検討。	▲800	・BC/商業VMシステムの磁気ディスク装置の共有化を図り、電子計算機等借料を削減。・MTU装置の集約化を図ることにより、電子計算機等借料を削減。・BCホストデータ出力用印刷装置について、他機種への切り替えを図り、電子計算機等借料を削減。・不動産集中処理システムの導入作業項目を見直し、SE作業支援経費を削減。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	在外公館等現地補助職員給与	・各公館の補助員数について、合理化や外部委託等の活用を図ることにより、その事情を踏まえつつ、見直しを行うべき。
・補助員の給与水準の設定に当たっての基準を検討し、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の給与等所得水準等を適切に反映させて給与水準の抑制を図るべき。	▲337	・18年度においては、各公館ごとに補助職員配置及び業務分担等の効率化方案を点検・実施した結果、全体で▲20名を減員。
・現地補助職員に関する予算執行実態をより適正に確保する観点から、今後、各館固有の事情等を勘案しつつ、①退職の機会に後任者を補充せず現有人員の配置見直しを行う、②引き続き外部委託を推進する等の方法を採用し、5年間で少なくとも70名を計画的に減員。
・個々の職員の給与水準に関し、定年退職等による雇い替えのタイミング等を中心に、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の所得水準や外国公館等における補助職員の給与水準を把握・反映することとし、今後、それに応じた予算を措置。
・18年度においては、現地補助職員給与の執行実績等に合わせ、個々の現地補助職員の予算積算上の単価を見直す(▲275百万円)。同時に、18年度の平均質金上昇率について、OECD質金上昇率(2.69%)を下回る率(0.54%)に抑制。
無償資金協力(機材供与)	・コスト削減の目標を設定し、そのための取組として、入札制度の改善や現地調達価格の反映など具体的対応を講じるべき。また、事後的に定量的な評価を実施し、その結果を公表する仕組みを導入すべき。
・事前にニーズを十分精査し、真に必要な機材に限定して、供与の廃止等効率化を図るべき。また、供与機材の適正な管理保全を義務付け、フォローアップを適切に行うべき。	-	・今後、まず分野・地域を特定した形でコスト縮減率の数値目標を設定する。また、対象範囲の拡充についても引き続き検討する。
・①入札期間の延長(30日→45日)、②契約の細分化(ロット分けの促進)、③入札関連情報提供の拡充等を実施し、入札参加者の拡大を図る。
・「コミュニティ開発支援無償制度」(新無償スキーム)を18年度から創設。
・無償資金協力案件の個々のプロジェクト評価を18年度から本格実施。
・外部専門家の協力等も得て、評価方法・実施体制の改善を継続的に行う。
・各案件の支援対象(施設・機材)を中核的・本質的な要素に限定。付帯的な機材の調達は先方実施機関の自助努力を促す。
・コンサルタントによる基本設計調査の実施段階から、コスト削減目標を踏まえた縮減方策を徹底指示するとともに、積算審査を強化し、適正仕様・規模の確保を図る。
・機材管理簿作成の義務付けを徹底。
・案件に対するモニタリング強化を実施(大使館員による現地視察、事後状況調査の強化)。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
外 務 省	在外選挙人登録推進	・本省が、効果的な施策の検討や予算の重点的配分など、目標達成に向けて戦略的に施策を推進すべき。
・各在外公館において、在留邦人実態に見合った施策を実施すべき。また、施策の実施体制を見直し、研修指導の強化を行うべき。	-	・推定有権者数が多くかつ登録率が低調な公館を対象に、重点的に推進事業の強化を行う。その際、各公館で駐在員異動・海外渡航者数の多い時期を抽出し、効率的に集中広報を実施。
・登録推進状況等に合わせ、各公館に対し予算の重点的配分を実施。
・登録受付出張サービスの実施に当たり、(1)出張地の登録状況、(2)在留邦人の地域分布や出張の実施頻度、(3)臨時職員の配置の勘案、(4)出張先支援団体との調整等を強化。
・特に、在外公館所在地近郊の日系企業を対象とした個別登録受付サービスを強化するとともに、一般の個人や留学生等にも対象を拡大し、日本人会や大学等への個別訪問も実施。
・在外公館の領事担当官に加え、将来、在外選挙事務を担当する若手職員への研修を実施。
財 務 省	国税電子申告・紡税システム(e-Tax)	・利用者(利用件数)拡大のためには、システムの運用等の見直しが有效。
・利用件数の目安の達成に向けて、税理士の利用拡大が不可欠。また、電子紡税の普及促進等を実施。
・今後の機器の更新に際しては、将来の利用状況を適切に見積り、現在の機器構成を適正規模に見直すほか、システム開発は、優先度に応じて実施。	▲818	・利用開始届出書のオンライン化を開発中。
・第三者作成の添付書類について、提出手続きの簡素化の取扱いの改正の可能性について検討中。
・税理士会をはじめとした関係民間団体等(法人会など)に対して、利用拡大についての協力要請を実施。
・現行機器の機器構成及び更改時期等の見直しを行い経費を削減。
・システムセキュリティ一診断、広報経費及びシステム開発経費等を見直し削減。
・17年度の利用件数の実績を踏まえた検証を実施し、事業の継続の適否や目標達成手段の検討を行うこととする。
文部科学省	地域子ども教室推進事業(委託費分)	・予算積算を運営協議会の開催及び謝金等の支払実態を踏まえたものにするとともに、無償ボランティアの更なる活用方策を検討すべき。
・参加料徴収がある程度一般化している状況を踏まえると、参加者が受ける受益の程度が大きく左右される個々の指導員に係る経費についても、各地域がそれぞれの判断によって、活用する指導員の資質に応じ、参加料で支弁することを基本とすべき。	▲2,118	・18年度は、3年間の事業計画の最終年度に当たることから、より地域の自主性に委ねる必要があり、謝金について、予算執行調査において調査した支払の実績等も踏まえて、大幅な見直しを行った。
・他方、より広い範囲で活動の芽を育てるよう、事業箇所数については、10,000箇所(+2,000箇所増)とした。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	国公私を通じた大学教育改革支援	・設備備品支援の上限を見直す等の検討。・早期採択を進める。・複数年度事業については、大学の自主財源により事業定着を図る仕組みの検討。・申請段階で定量的な成果目標を設定し、採択に反映する等の検討。	▲392	・補助事業総額に占める設備備品費の割合の上限を90%から70%に変更。・選定日程を見直すなど早期採択に努めた。・過年度採択分について、予算積算単価を引き下げることとし、大学の自主財源の充当努力を促進。・選定の観点として、各大学における取組みへの評価体制を考慮するなど、各大学における事業評価を促進。
国立大学附属病院の運営状況	・病院経営意識の醸成と経営改善計画の策定など職員の意識改革を促進。・既存資産の有効活用による収益性確保への努力。・事務部門の合理化、経営分析スタッフの育成。	-	・運営費交付金算定ルール上の2%の経営改善目標を着実に反映し、収入増加や経費執行の効率化を促すこととした。また、経営改善計画等の策定を指導し、職員の意識改革を促すこととした。・既存資産の活用方策について、引き続き検討中。
産学官連携支援事業	・将来的には、産学官連携のために必要なコストは、当該事業から得られる収益で賄えるようになることが望ましく、国としての関与は、全国ベースで情報を共有できる体制の構築等に限定していくべき。・各コーディネーター毎に大学等における方針に応じた適切かつ明確な計画設定が必要である。また、毎年度評価を行い、質の高い人材の確保に努めるとともに、コーディネーターの配置を点検していくべきである。	▲145	・コーディネーターの活動費を半減し、各大学等の負担とするよう改善。また、コーディネーターの把握している情報を全国ベースで共有・活用する場としての全国会議を開催するよう改善。・コーディネーターの配置等について外部有識者による評価を実施するための評価委員会開催経費等を新設するとともに、コーディネーターの配置については、前年度に引き続き更に効率化を図ることにより経費の縮減を図った。
地域結集型共同研究事業	・实用化、商品化及び起業化の見込みがない研究は事業実施期間中であっても中止するなど、更なる経費の有効活用を図るべき。・当事業と関連する事業が複数あり、役割分担が分かりにくい。効率的執行や利便性の向上を図る観点から、地域の科学技術の振興を目的とする事業全体について整理等を行うことを検討すべき。	▲141	・引き続き中間評価を適正に行い、事業運営の改善に資することとする。・地域科学技術振興を目的とする他の事業との研究開発の目的や段階の違いに着目し、16年度に事業内容の見直しを検討し、17年度新規採択課題から、新たな制度で執行している。更に、18年度において、17年度以降の採択課題について、地域イノベーション創出総合支援事業に統合を図った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
文部科学省	南極地域観測事業	·国立極地研究所が行う研究における競争的資金等の外部資金の充実。·南極地域観測隊の同行者における費用負担の見直し。·(目)未定経費としての取扱いの見直し。	3,371	·競争的研究資金の獲得を目指すよう指導を行い、応募件数が増加した。·同行者の費用負担については18年度以降に派遣する観測隊同行者に適用できるよう現在検討しているところ。·(目)未定経費については、原則どおり目を立て予算の透明性を図ることとした。
文化体験プログラム支援事業	·当該事業への参加者数は、事業開始当初に比して大幅に減少しており、事業の費用対効果の持続が困難な状況にあり、特に2年連続の採択には疑問が多く、選けるべき。·事業を実施した地区については、その約7割が地方単独事業として独自の事業を行うとしていることを踏まえれば、国として本事業を継続する必要性に乏しくなっていると考えられ、国のその他事業との統合も含め事業の廃止、終了を図るべき。	▲133	·事業日数や事業規模を見直し、1事業当たりの規模を縮小し、効率的な開催を図ることとした。·17年度に「地域教育力再生プラン」に統合を行っており、単独事業から総合事業の一メニューとなっている。また、当該統合事業についても、19年度をもって終了することとなっている。
厚生労働省	障害者ケアマネジメント体制支援事業	·研修の修了者が効果的に活用されていないため、自治体における研修の対象者の選定における改善や先進的な取組み事例の紹介等を通じて、各自治体の取組みの改善を図る必要がある。·推進協議会については、必要としている自治体と、必要としていない自治体が見られ、当該事業の在り方を検討する必要がある。	-	·障害者自立支援法においては、地域の実情に応じて、柔軟に実施されることが好ましい各般の事業を「地域生活支援事業」として法定化し、また、地域生活支援事業への円滑な移行を促進するための「障害者地域生活推進事業」がそれぞれ、既存事業を廃止のうえ統合補助金として創設される。·障害者ケアマネジメント事業は、上記統合補助金に編入されていることから、予算執行調査の結果を政府案において直接反映はできないものの、今後、予算執行調査で指摘した質的な改善を図っていくこととする。
在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)	·現在の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターの役割を担っていくためには、再編や統廃合を図り機能を強化していく必要があり、もって予算の効率化・重点化を図っていく必要がある。·住宅改修プラン作成については、実績が極めて少ない状況にあること、住宅改修の際にはバリアフリー化等の高齢化対応も一般的に行われてきていると考えられること等を踏まえれば、国の補助事業として実施する必要性は薄れてきているのではないか。	-	·在宅介護支援センターを再編・統合し、地域包括支援センターを創設。·地域包括支援センターの機能については、公正・中立性の確保や職員配置等を充実することにより改善。·住宅改修プラン作成は、介護予防・地域支え合い事業のメニューの1つであったが、保険財源が入る地域支援事業に位置づけ、市町村が地域の実情に応じて実施することができる事業として改善。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	病院内保育所運営費	・所得階層区分の見直しを含め、病院内保育所の利用者の所得に応じたものに見直すべきではないか。・認可保育所とは施設基準等も違うため単純な比較はできないが、保育料徴収基準額についても見直しを検討すべきではないか。・実態に応じて補助対象施設数を見直す必要がある。	(▲346)	・予算執行調査における実績を踏まえ、利用者の所得に応じた所得階層区分の見直しを行った。・保育料徴収基準額の見直しについては、所得階層区分別の認可保育所徴収基準額を踏まえ徴収基準額の引き上げを行った。・補助対象施設数については、実績の施設数を踏まえ対応した。※反映額については、17年度予算ベースである。※三位一体改革を踏まえ、公的分(105百万円)については税源移譲の対象とされている。
原爆死者追悼平和祈念館運営委託費	・外部委託経費全般について、効率化を図ることによりコスト削減を図ることが必要である。・利用者数の増加について、原爆資料館との連携を強化して、原爆資料館で原爆の悲慘さを学んだ後、祈念館で平和祈念及び死没者追悼を行うという流れを作り出せるよう努力すべきである。	▲36	・外部委託については、清掃業務(清掃回数等)、警備業務(警備員の配置、人数)及びエレベーターの保守業務(保守回数)を見直し、コスト縮減を図った。・利用者数の増加については、隣接する原爆資料館をはじめ、各方面と連携するとともに、案内板やパンフレット等の活用を検討している。
年金相談体制等における謝金職員活用状況について	・曜日毎、時間帯毎の年金相談者数の傾向を踏まえ謝金職員の勤務形態を見直し、年金相談者のニーズの多い日、時間帯に重点的に配置するような検討が必要。・中長期的な観点からは、平日の相談件数に比して開庁している土曜日における相談者数が著しく少ないことから、効果的な広報活動の実施等により、平日の相談件数を土曜日に移させる等といった相談件数の平準化を図るような検討を行うとともに、地域のニーズに応じて土曜に開庁する事務所の集約化を行う等の検討が必要。・特に首都圏近郊で恒常的に相談件数の多い事務所もあり、謝金職員の事務所間の配置についても考慮が必要。	▲373	・一部の謝金職員に4時間勤務を導入して謝金職員の人数を増やし、16時以前の時間帯に重点配置することとした。・積極的に広報を行い、平日の相談者を更に土曜日にシフトさせることにより、社会保险事務所における平日の相談者との平準化を図ることとしている。・年金相談センターに能力の高い謝金職員を重点配分して、首都圏近郊の恒常的に相談件数の多い事務所との相談件数の平準化を図るとともに、諸謝金の見直しを行った。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点·検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
厚生労働省	船員災害防止対策事業補助について	·近年における船員災害発生状況に応じた事業を実施することが重要であることから、必要に応じ事業内容を見直すことも検討すべき。
·特に、船員の高齢化に伴い、船上における疾病の発生率が高くなっていることに対しても必要な対策を検討すべき。
·また、保険給付の抑制等、船員保険財政に寄与する事業内容とするよう検討すべき。
·あわせて、補助事業の実施方法についても、効率化・合理化が図れる方策について引き続き検討すべき。	▲6	·船上における疾病の発生率が高くなっていることに対応し、保健師・栄養士による生活習慣改善指導を新たに行うこととした。
·また、災害防止の観点から有益でニーズが高い生存対策講習会、漁船安全衛生講習会、汽船安全衛生講習会、船舶火災消火講習会の実施回数を増加することとした。
·一方、必ずしも保険給付費の抑制等、船保財政に寄与しているとは言い難い船員災害防止大会、酸素欠乏による災害発生率は低く、また、対象となる船舶所有者が限られている酸素欠乏講習会について補助対象からは外すこととした。
·あわせて、事業全般の実施方法についても出来る限り効率化・合理化を図る等の見直しを行った。
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委託分)	·県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべき。
·(独)雇用・能力開発機構と県で役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべき。
·インセンティブ制度については、費用対効果等を検証し、必要に応じ、基準等の見直しを検証すべき。	▲945	·県分の専修学校等への民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減。(17年度:23,700人→18年度18,700人)
·県と機構との間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の指示・指導を実施。
·インセンティブ制度については、就職率向上等の制度効果等を十分検証した上で必要に応じ、基準等の見直しを検討。
母子寡婦福祉貸付金	·各自治体に対し、取組事例等を周知し、償還率向上に向け、更なる取組を促すべきである。
·償還率の水準が全国平均と比べても相当低い自治体になり、独自の計画の策定や目標設定等の自主的な取組を求めるべき。
·必要に応じ、償還率向上に向けた適正な取組を確保し、各自治体間の公平を図るための枠組みを検討すべき。	▲40	下記の取組を17年度から随時実施することとしており、各自治体の償還率の改善が図られることによる影響額を反映。
·各自治体に対して、取組事例等の周知、償還率の公表を行う。また各自治体に償還率向上に向けた計画策定や、目標設定等の自主的な取組を求める。
·上記を実施してもなお償還率の低い自治体には実地調査を実施し、未償還債権について、個々の原因究明と分析を行い、その結果を次年度以降の国の貸付決定額の参考とする。
農林水産省	飼料穀物備蓄対策事業	·保管料について、自己在庫分の単価との乖離を是正すべく、保管料単価の引き下げを行う。
·貸付料について、備蓄コストの応分負担の観点から、引き上げの余地がある。	▲233	·保管料について、実態調査の結果、各地域の民間ベースの平均単価との乖離が約2%あったことから相当額を引き下げる。
·貸付料について、金利相当額より単価設定を行ってきたところであるが、保管料と比較して低下であることから、入出庫料を加算する。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
農林水産省	米の消費拡大関連事業	・事業全体を通じて、省庁間・事業間連携の強化、 厳格な単価設定、適切な費用負担、訴求力の向上 等、効率化を追求するとともに、徹底した事業の 評価と予算へのフィードバックを行う。	▲2,860	・米という特定品目に限って予算措置することの効率性・有効性に加え、特別 会計において区分経理することの必要性等の観点も踏まえて抜本的に見直 し、食育推進会議を通じた関係府省との連携を強化しつつ、「にっぽん食育 推進事業」への整理・統合を図る形での一般会計への移管、経費の節減、事 業の廃止等を行った。
林業担い手等育成確保対 策(緑の雇用担い手育成 対策)	・各事業体が効果的かつ効率的に研修を実施するう えで真に必要な経費に支援対象を限定すべき。・各都道府県の林業施策及び各事業体の将来要員見 通しなどとの整合性が、より一層図られる仕組み とすべき。	▲651	・研修用の機械経費の積算上、月次のリース料相当額から、研修に使用する日 数に対応した損料相当額とした。・研修を実施する事業体が提出する事業実施計画について、将来事業見通し等 を踏まえて作成することとし、外部の有識者等が審査を行う仕組みとし、事 業体が雇用能力を超えた数の研修生を受け入れる事態を防止する。・都道府県の担い手施策(研修事業や定着支援事業)との連携を強化して、一 体的な事業実施を確保する。
漁船特殊保険及び漁船乘 組員給与保険事業	・保険リスクが相対的に減少しているなかで、国に よる再保険方式の適否を含め、国の関与の在り方 についての検討が必要。・加入件数の減少に対応した漁船特殊保険等のリス クを担保するための方策の検討が必要。	-	・民間の保険が対象としない掛等のおそれが依然として存在する現状におい て、国の再保険事業を直ちに廃止することは困難である。・現状の加入者数では保険数理に基づく保険設計が困難化しており、早ければ 19年度から漁船普通保険の特約とする予定。その場合、漁船特殊保険勘定 及び漁船乗組員給与保険勘定については、漁船普通保険勘定と統合する。
基幹水利施設管理	・施設の維持管理の効率化に向けた取組みの徹底。・ライフサイクルコストを考慮した施設の整備・更 新の推進。	▲107	・外部委託の活用等を通じた維持管理の効率化について更なる改善を検討。・ライフサイクルコスト低減に資するノウハウ等の共有のための仕組みを検 討。・大規模な施設更新事業を実施する際には、管理コスト低減に資する仕組みに ついて包括的に確認する仕組みの導入に向け検討。
農村振興総合整備事業	・成果重視の目標設定の徹底。・事業効果の早期発現及びコスト縮減の更なる取組 みの推進。	▲2,867	・事後評価により達成状況を検討。・事業主体における適切な工期管理と計画見直しの促進。・具体的なコスト縮減の取組事例の収集。
経済産業省	産業再配置促進費補助金	・本補助金による工場等の再配置の効果は限定的で あり、補助金の交付対象となった工場が所在する 市町が活性化しているとは言い難い状況であるこ とから、本補助金については、廃止を含めた抜本的な見直しが必要。	▲276	・本補助金については、17年度限りで廃止。
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
経済産業省	電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業	・業務改革作業の遅れにより成果目標が達成されなかった事業については、作業を加速化する必要。・17、18年度において、コスト面での効率化を更に進める必要。・17、18年度の目標の水準について適切に見直す必要。	▲271	・成果目標の未達については、執行面において業務改革作業の加速化を図っている。・メインフレームシステムに係る機器の見直しを行い、コスト面での効率化を実施。・目標の水準の設定については、既に見直し済。
地域新エネルギー導入促進対策事業	・先進性・波及効果を持つ事業への補助を行うよう、採択基準について改善。	-	事業の実施のあり方について以下のとおり見直すことで、計上予算額を効率化。①地域における新エネルギー導入促進にかかる中長期的な計画を有し、当該計画に基づき実施される事業であることを交付要件とする。②設備導入事業のみの実施は、補助対象とせず、併せて普及啓発事業を実施する場合を補助対象とする。③補助対象者に対して、事業の波及効果の事後的な検証と検証結果の報告を求めることとする。
創業人材育成事業(創業塾)	・自治体事業との重複を排除すべき。・受講料については、引き上げるべき。	▲35	・自治体との連携を密にし、全地域で明確な役割分担を図るよう徹底する。また、自治体事業で地域ニーズへの対応が十分なされている場合には、当該地域では、創業塾・第二創業塾を開催しないこととする。・創業塾・第二創業塾の受講料を3,000円から5,000円に引き上げた。
国土交通省	北海道開発局情報管理経費	・リース料については執行実績を踏まえ、予算単価の見直しを行うとともに、経常的に必要な経費については、その内容を精査し、予算積算に的確に反映させるべきである。	▲37	・契約単価を的確に予算単価に反映させるとともに、調査において判明したリース方法(リース期間を長期化することや、一定以上まとめて調達することなどにより、契約単価を安価にする方法)などを採用することによりコストの縮減を図る。
国土地理院国土基本情報調査経費	・①近年の撮影器材等の技術革新の進歩、②民間航空測量会社の測量技術の向上などにより、撮影縮尺を2万分の1から3万分の1に変更しても従前と同程度の精度の撮影が実現可能。	▲38	・18年度予算より、空中写真撮影の縮尺を2万分の1から3万分の1へ変更し、一枚あたりの撮影面積を拡大するとともに、撮影コストの縮減を図る。
鉄道駅総合改善事業	・当事者間の円滑な調整を担保する方策について検討する。・バリアフリー設備整備については、利用実態の事前の定量的な把握及び利用者数等に応じた補助採択基準の設置について検討する。	-	・新規事業については、事業実施前に協議会を設置させることとする。・鉄道事業者において、当該駅の高齢者等の利用実態(利用者数)を事前に調査させることとする。・エスカレーターの併設については、高齢者等の利用実態(利用者数)等が一定以上の場合のみ認めることとし、そのための基準を設ける。