Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
$ ^{*125} $ (資料Ⅵ−38)。同ガイドラインでは、バイオマスの伐採又は加工・流通を行う者が、次の流通過程の関係事業者に対して、納入する木質バイオマスが間伐材由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることを証明することとしている。また、木質バイオマスを供給する事業者の団体等は、間伐材等由来の木質バイオマスと一般木質バイオマスの分別管理や書類管理の方針に関する「自主行動規範」を策定した上で、団体の構成員に対して、適切な取組が行われている旨の認定等を行うこととしている。なお、個別の企業等が独自に自主行動規範を定めて証明を行うことも認めている。

## (木質バイオマス発電施設の建設)

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を受けて、各地で木質バイオマスによる発電施設が建設・整備され、同制度の認定を受けている。

平成24 (2012) 年 7 月には、福島県会津若松市で未利用間伐材を使用する木質バイオマス発電施設が操業を始め、同 8 月に、木質バイオマス発電施設として初めて固定価格買取制度の認定を受けた。平成24 (2012) 年 10 月には、山口県岩国市の発電所が、「RPS法」から切り替えることにより、既存の木質バイオマス発電所で初めて固定価格買取制度の認定を取得した。平成24 (2012) 年 12 月現在、全国で 4 か所の未利用間伐材等を利用する木質バイオマス発電施設が同制度の認定を受けている。

木質バイオマス発電施設の導入による地域への経済波及効果としては、標準的な送電出力5,000kWの発電所の場合、年間約10万m³の間伐材等の未利用材の燃料としての使用、約12～13億円の発電収入（うち燃料代は約7～9億円）、50人程度の雇用が見込まれると試算されており、今後、地域経済の発展に貢献することが期待される（資料Ⅵ-39）。

林野庁では、木質バイオマスのエネルギー利用の拡大に向けて、木質バイオマス利活用施設の整備等に係る資金の融通や、燃料を安定的に供給するための地域協議会への支援、施設導入予定者に対する技術的な支援等を行っている。

## (4) 木材输出

## （新興国では木材需要が増加）

我が国の木材輸出額は、平成24（2012）年は前年比4％減の93億円であった。輸出先国としては、中国が最も多く、韓国、フィリピン、米国が続いている(資料Ⅵ-40)。

我が国の木材は、かつて、造船用材や家具用材として海外に輸出されていたが、資源的な制約や人件費の高騰等により、昭和50年代（1970年代後半）以降、輸出は減少傾向となった。その後、特に中国と韓国向けの輸出が増加したことから、平成13（2001）年から平成20（2008）年にかけて増加傾向にあった。しかしながら、世界的な金融危機の影響等により、平成20（2008）年以降は減少傾向となっている。

なお、木材以外に、木材を原料とするパルプも中国を中心に輸出されており、平成23（2011）年の輸出額は前年比13%減の206億円となっている。

## (中国・韓国を対象に輸出振興)

我が国の木材消費量は減少傾向にあるが、海外では、中国を始めとする新興国での経済発展や人口増加により、今後、木材需要が増加することが見込まれている。このため、我が国では、中国と韓国を重点国として、付加価値の高い木材製品の輸出に向け

資料Ⅵ－40 我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
た取組を進めている。

中国では、経済の高度成長、国民所得の向上、堅調な住宅建設等を背景に、木材の消費量が増加傾向にある。中国国内の木材供給量は増加しているものの、消費の増加が供給の増加を上回り、需給ギャップは拡大傾向にある。このため、中国の木材輸入は、丸太・製材ともに急速に増加してきた $ ^{*126} $ 。

中国の住宅建築は、都市部では集合住宅が中心で、木造建築物の割合は非常に低いものの、著しい経済成長を背景に、別荘用を中心に木造戸建て住宅も建築されるようになっている。また、集合住宅においても、床材や壁材に針葉樹材が、内装材や家具用材に広葉樹材が使用されている $ ^{*127} $ 。

韓国では、1970年代に植栽した人工林の成長により、丸太生産量は増加しているが、丸太の自給率は3割程度しかない。新設住宅戸数の9割以上が集合住宅で、集合住宅に使用する繊維板やパーティクルボード、合板の消費量が多い $ ^{*128} $ 。

我が国では、平成16(2004)年に「日本木材輸出振興協議会 $ ^{*129} $ 」が設立され、中国・韓国への木材輸出をビジネスレベルに高めるための取組を進めている。同協議会では、平成19(2007)年から、中国や韓国で開催される住宅関係の展示会に出展して、国産材を使用した住宅部材等の木材製品の普及宣伝を行っている。2011年8月には、中国の上海市で開催された「第3回上海国際木造エコ住宅博覧会」に12の企業・団体がジャパンパビリオンとして出展して、成約見込額1.6億円の商談成果があった $ ^{*130} $ 。2012年2月には、韓国の高陽市で開催された「キョンハンハウジングフェア」に9の企業・団体がジャパンパビリオンとして出展して、期間中に325件の商談が行われた $ ^{*131} $ 。

## （中国の建築基準と日本産木材）

中国では、我が国の「建築基準法」に相当する「木構造設計規範」において、日本産木材の主要樹種であるスギ、ヒノキ、カラマツが木造建築物の構造材として指定されておらず、我が国の軸組工法も木構造として認められていない。このことは、我が国から中国への木材輸出の障壁になるとともに、我が国の樹種の品質が劣り、構造材のみならず内装材・家具材としても不適当であるとの誤解を招く一因となっている。

中国の「「木構造設計規範」国家標準管理委員会」は、2009年11月に、同規範の第4回目の改定作業を開始した。日本木材輸出振興協議会は、同改定作業に参加して、同規範の中にスギ、ヒノキ等を木造建築物の構造材として位置付けるとともに、軸組工法を木構造として位置付けるよう提案を行った。

2011年10月の「木構造設計規範改定委員会」では、同規範の「針葉樹木材適用強度等級」に、スギ、ヒノキ、カラマツを明記するとともに、その関係附表に3樹種の主要な特徴や加工性等を加えることなどが改定案に盛り込まれた $ ^{*132} $ 。今後、2013年中に「木構造設計規範」が改正され、告示・施行される見込みである。

## (5) 技術開発

## (建築分野における技術開発)

木材産業では、これまでも、国産材の利用拡大のため、新たな需要の開拓に向けた技術の開発を進めてきた。

例えば、平成12(2000)年からは、スギやカラマツ等の国産針葉樹材に対応した厚物構造用合板の製造技術の開発が進められている $ ^{*133} $ 。同技術の開
発を踏まえて、「新流通・加工システム $ ^{*134} $ 」の取組を実施したことにより、国産針葉樹による合板の生産量は大幅に増加し、国内で生産される合板の原料に占める国産材の割合は、平成12(2000)年の3%から平成22(2010)年には65%まで上昇した。

現在、木造住宅の分野では、梁や桁に使用可能なスギを用いた集成材や、スギやカラマツ等の国産材を活用したツーバイフォー工法向け住宅部材等の開発が行われている。また、準不燃構造の内装用LVL $ ^{*135} $ や高断熱の木製サッシ等、高性能な部材の開発も行われている。

大規模建築物の分野では、一般に流通している木材を用いたトラス梁 $ ^{*} $ 136の開発や、集成材梁と鉄筋コンクリート造床の一体的設計による強度の向上に関する検証等も進められている。

また、新たな資材としては、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した「クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)」の開発が行われている。CLTは強度が高く、中・高層の建築物を建てることが可能であり、意匠性の高い建築物にも対応できる。さらに、工場であらかじめ裁断や開口加工を行い、建設現場ではビスと金具で固定するだけで施工できることから、工期を短縮することが可能である。このため、CLTは、欧米を中心に、中・大規模のマンションや商業施設、公共施設等での使用が増加している(資料Ⅵ-41)。

このような中、平成24(2012)年1月に、木材加工業者3者が、CLTの開発と規格化等を目的として、「日本CLT協会」を設立した。同協会では、CLTの構造用材としての性能を確認するため、強度試験や遮音試験を実施している。

## (土木分野等における技術開発)

建築分野以外では、国内各地で木製ガードレールの開発が進められてきた。平成13(2001)年度には、宮崎県日向市の会社が開発した木製ガードレールについて、公道での車両防護柵としての使用が初めて認可された $ ^{*} $ 137。木製ガードレールは、鋼製ガードレールに比べてコストが高いが、景観への配慮に優れ、木材の利用拡大にも貢献する。このため、林野庁では、木製ガードレールの仕様書や設計者向けのQ&Aの作成を支援して、普及に努めている。

また、国産材合板の新たな需要先として、コンクリート型枠用合板の商品化、工事用仮囲いや工場現場の敷板の開発等が進められている(事例Ⅵ−5)。

このような中、一般社団法人日本森林学会、一般社団法人日本木材学会及び公益社団法人土木学会の3者は、平成19(2007)年に「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会」を結成して、平

資料Ⅶ－41 クロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)と使用例

ひき板を繊維方向が直交するように積層接着

英国ロンドンで、CLTを用いて建築された集合住宅

(木造9階建て。ただし1階部分は鉄筋コンクリート造)
成22(2010)年度に、土木分野での年間木材利用量を現在の100万 $ m^{3} $ から400万 $ m^{3} $ まで増加させるためのロードマップを作成した $ ^{*138} $ 。同研究会は、平成25(2013)年3月に、ロードマップの達成に向けた提言「土木分野における木材利用の拡大へ向けて」を発表した $ ^{*139} $ 。

このほか、木材成分を利用して、環境負担低減への寄与が期待される炭素素材や樹脂等を製造する研究・技術開発も進められている(資料Ⅵ-42)。

## (6) 木材利用の普及啓発

## (消費者は木材製品に高い関心)

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」では、消費者を対象に、身の回りに木材製品を取り入れたいかどうか聞いたところ、回答した者の99％が「木材製品を生活に取り入れたい」と回答した。回答者が取り入れたいと答えた木材製品を種類別にみると、回答数が多い順に、「家具」(41%)、「内装」(35%)、「おもちゃ・遊具」(12%)であった。取り入れたい理由(2つまで複数回答可)としては、「香り、手触り、見た目などが良い」(70%)、「安全・安心、健康に良い」(54%)、「伐採後の植林を行うなど、適切に管理された森林から生産された木材を使うことで、地球温暖化防止などの環境貢献に役立つ」(39%)などが挙げられた $ ^{*} $ 140。

## (「木づかい運動」を展開)

林野庁は、平成17(2005)年度から、広く一般消費者を対象に、木材利用の意義を普及啓発する「木づかい運動」を展開している。

同運動では、ポスター等による広報活動や先進的な木製品の展示による普及活動等を行っている。また、毎年10月を「木づかい推進月間」として、「木づかい運動」の普及に重点的に取り組んでいる。平成24(2012)年度には、「森と木を活かす」等をテーマとしたシンポジウムの開催や、木材の利用拡大に顕著な功績があった団体等に対する「木づかい運動感謝状」の贈呈等を行った。近年では、地方自治体や民間団体が主体的に「木づかい運動」に取り組む

資料Ⅵ-42 研究・技術開発が行われている木材成分を原料とする炭素素材や樹脂等

製造物	特性、期待される用途
ナノカーボン	導電性や強度等の機能強化。樹脂、塗料、金属へ添加。
エポキシ樹脂	石油由来樹脂とほぼ同等の耐熱性。電子回路の配線基板等の電気・電子部品として利用。
リグノフェノール	様々な素材と結合して、様々な機能を持った複合系素材を形成。強化木材の代替材や、難熱添加剤等として利用。
両親媒性リグニン	水にも油にも溶解。コンクリート減水剤や酵素安定化剤として利用。

資料：林野庁研究・保全課調べ。

## 事例Ⅵ－5 国産材針葉樹の新たな用途としてコンクリート型枠用合板を開発

国産材針葉樹を原料とする合板の生産量は大幅に増加しているが、コンクリート型枠に用いられる合板のほとんどは輸入製品となっている。このため、合板製造業者では、国産針葉樹の新たな用途として、国産材針葉樹を用いたコンクリート型枠用合板の開発を進めている。

木材加工業者 S 社 (東京都文京区) は、平成23 (2011) 年に、間伐材と合法木材のみを原料とするコンクリート型枠用合板を開発した。同製品は、森林土木工事等で利用されている。

国産材針葉樹の型枠用合板を用いて

コンクリートを打設した施工現場
事例もみられる(事例Ⅵ−6、7、8)。

もくいく

(「木育」の取組が広がり)

近年では、「木づかい運動」の一環として、木育の取組も広がっている。木育とは、子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動である $ ^{*141} $ 。

林野庁では、平成22（2010）年度から、「東京おもちゃ美術館」が厳選した木のおもちゃのセットを各地に運び、子どもたちが木のおもちゃに触れる機会を全国に広める「木育ちやラバン巡回事業」を支援している。また、木育の取組を全国に普及するため、赤ちゃんと保護者が一緒に木のおもちゃに触れることができる「赤ちゃん木育広場」や保護者向けの木の講習会である「木育寺子屋」の開催、保育園における木育の効果測定等を支援している。平成24（2012）年度からは、木材に関する授業と森林での間伐体験や木工体験を組み合わせた小学生向けの「木育プログラム」の開発を支援している。

平成24(2012)年9月には、全国の木工業者約30社が「木育全国生産者協議会」を結成した。同協議会では、国産材を使った玩具や教材、食器、遊具等の研究・開発や広報・宣伝を行っていくこととしている。

このほか、木育の実践的な活動として、日本木材青壮年団体連合会等が、児童・生徒を対象とする木工工作のコンクールを行っている。

## 事例Ⅵ－6 内装を木質化した新たな交流型ビジネス拠点を開設

オフィス家具メーカーI社 (大阪府大阪市) は、平成24 (2012) 年 11 月に、東京都中央区で、内装と家具に木材を多用した新たなオフィスを開設した。

同オフィスでは、床材や天井等の内装に国産のスギやカバ等を多用している。また、短時間で組み立てられるパーティション等も展示している。同オフィスの一部は、平成25(2013)年2月から、会員制のサテライトオフィスとして利用可能となっている。

木材を多用したプロジェクトブース

## 事例Ⅵ－７ 地域で流通する木材を利用したオフィス家具の開発がグリーン購入大賞を受賞

各地の地方自治体では、「グリーン購入法」に基づき、それぞれの地域における自然的社会的条件に応じて、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、同方針に基づき、物品等の調達を行うこととされている。

このような中、鹿児島県では、平成23(2011)年から、県産材を用いたオフィス家具の開発を始めた。同県は、大手オフィス家具メーカー10社による提案コンペにより選抜した0社(神奈川県横浜市)と協働して、オフィス家具(テーブル、カウンター、キャビネット等)101種、1,037アイテムを開発した。開発に当たっては、スギの質感を活かしつつ、オフィス家具に求められる耐久性を備える製品とすることに配慮した。同県では、開発した商品のカタログを県内の自治体等に配布して、利用促進を図っている。

この取組により、同県は、グリーン購入に関する先進的な取組を表彰する「グリーン購入大賞」(グリーン購入ネットワーク主催)の平成24(2012)年度の「大賞・環境大臣賞」を受賞した。

開発された木製家具
(「木材利用ポイント」の導入)

林野庁は、平成24（2012）年度補正予算により、地域で流通する木材の需要を喚起して、森林資源が豊富な農山漁村地域の振興を図るため、「木材利用ポイント事業」を新たに開始した。同事業では、地域で流通する木材を活用した木造住宅の新築や内装・外装木質化、木製品等の購入を対象に、「木材利用ポイント」を付与することとしている。同ポイントは、地域で流通する木材を活用した製品、地域の農林水産品、農山漁村地域における体験型旅行等との交換や森林づくり活動への寄附等に活用できるものとなっている $ ^{*142} $ 。

## 事例Ⅵ－８ 紙製飲料容器「カートカン」の普及活動を通じて区民の環境意識を啓発

東京都江東区は、紙製飲料容器「カートカン」の飲料製品を区の事業やイベントで紹介するとともに、同飲料製品を区内の公共施設で販売することにより、区民に対して木材利用の重要性を積極的に伝えて、森林整備や地球温暖化防止に対する関心を高めている。

「カートカン」は、間伐材を含む国産材を30％以上使用した紙製の飲料容器であり、売上げの一部は「緑の募金」に寄附されて、森林整備と地球温暖化防止に向けた活動に活用される。

同区では、平成24（2012）年度に、区独自の環境啓発事業として、区内の公立小学校5・6年生全員（約6,600人）を対象に区職員が木材利用の重要性についての出前授業を行い、児童たちにカートカンを配布した。また、同10月に開催された「江東区民まつり」では、木材利用による環境保全を啓発する展示を行い、来場者約2,000人にカートカンを配布した。

平成25(2013)年度からは、間伐材で作った板で装飾した自動販売機により、公共施設内でカートカンの販売を始める予定であり、区民の間伐材やその利用に対する認知度を高めることを目指している。

出前授業の様子

間伐材で装飾した自動販売機

## 事例Ⅵ－9 木材の加工・流通・利用分野における人材の育成

特定非営利活動法人サウンドウッズ(兵庫県丹波市・京都府京都市)は、一本ごとの原木の特性を見極めて、森林から家づくりまでをコーディネートできる「木材コーディネーター」の育成に取り組んでいる。

同法人は、平成22(2010)年度から、木造住宅・建築物に係る技術者・技能者の育成を支援する「木のまち・木のいえ担い手育成拠点整備事業」により、木材を取り扱うために必要な技術とノウハウを提供する「木材コーディネーター養成講座」の基礎課程を開催している。同講座では、座学による木材に関する基礎知識の習得に加えて、立木から製材加工に至るまでの工程の体験演習や、消費者ニーズの調査と企画運営ノウハウを身に付けるマーケティング実習等のフィールド演習を行っている。

フィールド演習の模様

平成24(2012)年度までに、41名が基礎課程を受講して、29名が修了した。基礎課程の修了者は、同法人から「淮木材コーディネーター」として認定され、森林組合や建材会社等で活躍している。同法人では、今後、専攻課程も開催することしている。

資料：一般社団法人木を活かす建築推進協議会「平成23年度木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業成果報告書」(平成24(2012)年3月)
## (7) 木材の加工・流通・利用分野における人材の育成

木材利用の推進に当たっては、流通システムの効率化や消費者へのマーケティング、木材利用による環境への貢献度の評価等の知見が求められる機会が増加しつつあるが、林業・木材産業分野では、このような知見を有する専門家が不足している。また、木造建築物の構造計算を行うことができる設計者等の技術者や大工等の木造技能者も不足している。さらに、国産材については、需要側のニーズに応じた木材の生産・供給が行われ、需給のミスマッチが生じることがある。このようなミスマッチを解消するためには、木材の需給に関する情報をコーディネートできる人材が求められている。

このため、林野庁では、国土交通省との連携により、平成22(2010)年度から、「木のまち・木のいえ担い手育成拠点整備事業」として、建築学科の学生等を対象とした木材・木造技術の知識習得や、住宅・建築分野の設計者・施工技術者等のレベルアップに向けた活動を支援している $ ^{*143} $ (事例VI-9)。また、平成19(2007)年度から、木材需給コーディネート活動への支援を通じて、木材の需給に関する情報をコーディネートできる人材の育成を進めている。

## コラム 割り箸の国内生産について

国内における割り箸の消費量は、近年は250億膳前後で推移していたが、平成19(2007)年以降は減少傾向となり、平成22(2010)年には194億膳(国民一人当たり年間約150膳)となっている $ ^{注} $ 。

割り箸は、明治時代から製材端材等を有効活用して生産されてきたが、国内における割り箸の生産量は減少傾向にあり、平成22(2010)年に国内で消費された割り箸のうち、97％が中国産を主とする輸入品となっている。価格をみると、国産間伐材を原料とする割り箸の価格は、輸入割り箸の約3倍となっている。

一方、国内で生産される割り箸の原料の大部分は、国産材となっている。平成22(2010)年に国内で生産された割り箸5.5億膳のうち、国産材を原料とするものは約4.7億膳、輸入材を原料とするものは約0.8億膳で、国内生産における国産材の使用割合は86％となっている。

木製品製造業のN社(石川県金沢市)は、スギ、マツ材等の国産間伐材を用いて、年間約1.5億膳の割り箸を生産している。同社は、国産材利用による森林整備への貢献をセールスポイントとして割り箸の販売を進めており、外食産業やコンビニエンスストア、航空会社の機内食等で利用されている。

割り箸の供給状況

資料：林野庁木材産業課調べ。

N社の割り箸商品の例

注：我が国の人口を1億2,800万人として試算（資料：総務省「平成22(2010)年国勢調査」）
林業関係の一般会計等の予算額

(单位：百万円)

区 分	平成23(2011)年度	平成24(2012)年度
林業関係の一般会計予算額	410,650	543,749
治山事業の推進	63,572	117,234
森林整備事業の推進	130,876	197,791
災害復旧等	106,247	23,120
保安林等整備管理	524	502
森林計画	1,318	942
森林の整備・保全	1,313	1,023
林業振興対策	6,986	9,028
林産物供給等振興対策	13,480	43,916
森林整備・林業等振興対策	13,190	90,382
林業試験研究及び林業普及指導	10,528	10,669
森林病害虫等防除	884	876
林業金融	5,130	962
国際林業協力	796	380
森林整備地域活動支援対策	5,850	2,530
その他	49,956	44,394
東日本大震災復興特別会計予算額	-	19,329
国有林野事業特別会計予算額	470,687	511,103
森林保険特別会計・歳出	4,600	4,386

注１：予算額は補正後のものである。

２：一般会計及び東日本大震災復興特別会計には、他省庁計上予算を含む。

3：一般会計には、このほか「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の規定による東日本大震災からの復興関係経費(23(2011)年度236,923百万円)がある。

４：総額と内訳の計が一致しないのは、四捨五入による。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を実施し、地方公共団体の取組を促進した。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成・確保に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費に対して地方交付税措置を講ずるとともに、⑥ふるさと林道緊急整備事業に要する経費を地方債の対象とし、当該経費に対して地方交付税措置を講じた。

このほか、⑦市町村の森林所有者情報の整備に要する経費に対して地方交付税措置を講じた。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とした。

## 3 立法措置

第183回通常国会に、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、平成32（2020）年度までの間における森林の間伐等
の実施を促進するための「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出した。

## 4 税制上の措置

## (1) 国税

ア 所得税については、「森林法」（昭和26年法律第249号）の改正に伴い、山林所得に係る森林計画特別控除の対象者を森林経営計画の認定を受けた者とし、山林の伐採又は譲渡に係る収入金額が3,000万円を超える者の3,000万円を超える部分の控除率を10%に引き下げた上で、その適用期限を3年延長することとした。

イ 所得税・法人税に共通するものとしては、林業者等にも適用される中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長することとした。

ウ 相続税については、林業経営相続人が森林経営計画（市町村長等の認定・農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）が定められている山林（立木及び林地）について、被相続人から相続又は遺贈により一括して取得し、計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合には、その山林（一定のものに限る。）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する措置を講することとした。

また、森林法の一部改正による森林施業計画から森林経営計画への変更に伴う所要の措置を講ずることとした。

工 石油石炭税については、林業に利用される軽油について「地球温暖化対策のための課税の特例」により上乗せされる税率についてのみ、平成26(2014)年3月31日までの間、還付措置を設けることとした。

## (2) 地方税

林業者等に対する軽油引取税については、課税免除措置の適用期限を3年延長することとした。

再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を新たに導入した場合の固定資産税については、課税標準を最初の3年間、取得価格の3分の2とする特例措置を2年間講ずることとした。

## 5 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金の貸付計画額を229億円とした。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とした。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施した。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施した。

また、木材価格下落により影響を受けた林業者等に対する利子助成及び無担保・無保証人貸付けを実施した。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成した。

その貸付枠は、100億円とした。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通した。

その貸付枠は、600億円とした。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進した。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施した。
子組換え技術の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①短期間で種子生産が可能となるミニチュア採種園 $ ^{*1} $ の整備、②育苗作業の省力化に向けた取組等を推進した。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉飛散量予測の精度向上を図るためのスギ雄花着花状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進した。また、都市周辺のスギ人工林等において、花粉症対策苗木の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等を推進した。

## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を1,300万歳素トン（京都議定書第1約束期間の年平均値）確保するためには、平成19（2007）年度以降毎年55万ha、6年間で合計330万haの間伐を実施することが必要となっている。このため、「京都議定書目標達成計画」等に基づき、森林整備を着実に実施するとともに、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」（平成20年法律第32号）に基づく措置を活用しつつ、育成複層林施業、長伐期施業等により二酸化炭素を長期にわたって固定し得る森林づくりを推進した。これに加え、天然更新の活用等による針広混交林化や広葉樹林化を通じ、多様な森林づくりを推進した。

平成24(2012)年度は、京都議定書第1約束期間の最終年度であり、必要な整備量を確保するため、平成23(2011)年度補正予算等を活用して、積極的な取組を展開した。そのほか、保安林等の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり、木材及び木質バイオマス利用の取組を通じて森林整備、木材供給、木材の有効利用等を着実に実施するとともに、木材製品の環境貢献度を評価・表示する「見える化」を推進した。

## (2) 吸収量確保・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析を行うとともに、伐採木材製品 $ ^{*2} $ における炭素蓄積変化量の算定手法を含め、平成25(2013)年以降の吸収量算定手法の開発等を実施した。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育・生息環境の変化に備えた生物の移動経路の確保としての「緑の回廊」の設定等、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進した。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

京都議定書第1約束期間後の国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、重要な課題となっている途上国の森林減少・劣化について、その防止に資する技術開発や人材育成を支援した。

また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

さらに、「京都議定書目標達成計画」で定められた、クリーン開発メカニズム（CDM）等の京都メカニズムの計画的な推進のため、実施段階に移ってきたCDM植林に関する人材育成、情報整備、技術マニュアルの作成等を総合的に実施することにより、民間事業者等によるCDM植林プロジェクトの実施を促進した。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧・再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。
害対策の構築に取り組んだ。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図った。

さらに、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進した。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行った。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進した。

## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

## (1) 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進した。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに種苗の生産や配布

等を推進した。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進した。

イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 導入した先進林業機械を利用した林業機械作業システムの分析・評価を行うとともに、レンタル機の活用による生産性の高い作業システムの導入への支援

③ 育林工程の短縮・省力化につながる育林機械等を開発・改良するとともに、開発された育林体系・機械の現地における適用について分析・評価等を実施した。

さらに、林地残材や間伐材等の未利用森林資源活用のため、エネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築等、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術の開発を推進した。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査・解析を行った。また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指すため、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発を行うとともに、県・市町村と連携し必要なデータを蓄積し、地域の除染等に向けた取組を推進した。
(4)都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図った。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進した。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行った。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成した。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行事業等につき助成した。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在することを踏まえ、地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくことの重要性について国民の理解を得ながら、森林吸収源対策を含めた諸施策を実施するとともに、国全体としての財源確保等を検討した。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動 (木育) の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援した。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を推進するため、

① 森の子くらぶ活動 $ ^{*6} $ や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育、森林管理署等における森林教室の実施等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 青少年等による森林ボランティア活動の促進、林業後継者等に対する林業体験学習

③ 企画・調整力を持つ人材の育成や、里山林の再生活動の普及

④ 森林づくりへの国民参加等の多様な利用に対応した森林の整備

⑤ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備

等を実施した。
## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連持続可能な開発会議（リオ+20）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進した。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*7} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行ったほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的に貢献した。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催した。

## イ 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術 開発

アフリカ等の難民キャンプ周辺地域、鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力した。

途上国の森林減少・劣化問題に対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発とその移転及び途上国での人材育成を支援した。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援した。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施した。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討した。

さらに、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進した。

このほか、違法伐採及びそれに関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進した。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上及び地域住民による持続可能な森林経営の実施等を支援した。

また、持続可能な森林経営に向けた開発途上国の取組の現状を国際社会が把握できるようにするため、国連食糧農業機関(FAO)への拠出を通じ、開発途上国が自国の森林や森林政策について報告する能力の向上を支援した。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援した。

## オ 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、民間への森林保全に関する情報提供や、小規模モデル林の造成等海外森林保全活動の促進を支援した。

また、日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行った。
## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉等においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉した。

持続可能な森林経営、地球環境の保全への取組の推進、木材自給率の向上や国内農林水産業・農山漁村の振興と両立させることが重要との考えの下で、EPA交渉を積極的に行うとともに、「森林・林業基本計画」の着実な推進等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努めた。

## I V 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進した。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進した。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区で地域管理経営計画を策定した。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定した。

## (2) 健全な森林の整備の推進

森林の流域管理システムの下、山地災害の防止、水源涵養等の水土保全機能の発揮、自然環境の保全及び形成、保健・文化・教育目的での森林の利用、森林資源の循環利用を推進する基盤となる森林の整備を、それぞれの森林に適した路網の整備を含めて、効果的に実施するとともに、山村地域における定住条件の改善を促進した。

特に、林業専用道等の丈夫で簡易な路網の整備を進めつつ、京都議定書の目標達成のために不可欠な森林吸収源対策としての間伐を集中的に実施したほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等、国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進した。
# 平成 25 年度 森林及び林業施策

第183回国会（常会）提出
## 目次

概 説 ..... 1
1 施策の背景(基本的認識) ..... 1
2 財政措置 ..... 1
3 税制上の措置 ..... 2
4 金融措置 ..... 2
5 政策評価 ..... 3

Ⅰ 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策 ..... 3
1 面的まとまりをもった森林経営の確立 ..... 3
2 多様で健全な森林への誘導 ..... 4
3 地球温暖化防止策及び適応策の推進 ..... 5
4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進 ..... 5
5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及 ..... 7
6 森林を支える山村の振興 ..... 8
7 社会的コスト負担の理解の促進 ..... 9
8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 9
9 国際的な協調及び貢献 ..... 9

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策 ..... 11
1 望ましい林業構造の確立 ..... 11
2 人材の育成・確保等 ..... 11
3 林業災害による損失の補填 ..... 12

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策 ..... 12
1 効率的な加工・流通体制の整備 ..... 12
2 木材利用の拡大 ..... 12
3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用 ..... 13
4 消費者等の理解の醸成 ..... 13
5 林産物の輸入に関する措置 ..... 14

Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策 ..... 14
1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営 ..... 14
2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献 ..... 16
3 国民の森林としての管理経営 ..... 16

Ⅴ 団体の再編整備に関する施策 ..... 16
## 概説

## 1 施策の背景（基本的認識）

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に大きな役割を果たしている。また、我が国が有する貴重な再生可能資源であり、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動とも深く結びついている。その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要である。

また、林業は、森林生態系の生産力に基礎をおき、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用に大きな役割を果たしており、その持続的かつ健全な発展を図る必要がある。

さらに、低炭素社会の実現が世界的な課題となる中、京都議定書目標達成計画 (平成20 (2008) 年3月閣議決定) に基づき取り組んできた森林吸収源対策については、平成25 (2013) 年度以降においても、気候変動枠組条約の締約国として、引き続き取り組むことが重要である。

このような中、平成22(2010)年5月の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の制定、平成23(2011)年4月の「森林法」（昭和26年法律第249号）の改正等により、木材の利用の促進、適切な森林施業の確保等に関する制度面の整備が行われた。平成23(2011)年7月には「森林・林業基本計画」が見直され、森林・林業の再生と木材利用の促進に向けた各種施策の基本的方向が明らかにされているところである。

一方、平成23(2011)年3月の東日本大震災により、森林・林業関係でも、海岸防災林等への甚大かつ広域な被害や原子力災害が発生し、また、平成24(2012)年度においても、「平成24年7月九州北部豪雨」等により山地災害が発生した。このため、災害に強い森林づくりによる国土強靭化対策等や森林における放射性物質への対応等が重要となっている。

平成25(2013)年度においては、「森林・林業基本計画」等に基づき、山腹崩壊地等の復旧整備や海岸防災林の整備、間伐等の森林整備やこれと一体となった路網整備、山村の多様な価値を向上させる取組への支援、次世代林業者の育成・確保支援、地域で流通する木材の利用拡大の推進、森林・林業の再生を通じた被害地の復興などに取り組む必要がある。

## 2 財政措置

## (1) 财政措置

平成25 (2013) 年度林野庁関係予算一般会計において公共事業1,896億円、非公共事業1,003億円

直近3か年の林業関係予算の推移

(単位：億円、%)

区分	平成23(2011)年度	平成24(2012)年度	平成25(2013)年度
公共事業費	1,890 (95.9)	1,848 (97.8)	1,896 (102.6)
非公共事業費	830 (91.8)	760 (91.6)	1,003 (132.0)
国有林野事業特別会計	4,500 (100.0)	4,630 (102.9)	-
森林保険特別会計	46 (95.6)	44 (95.7)	42 (95.1)
東日本大震災復興特別会計(公共事業)	124	390 (313.8)
(非公共事業)	39	60 (153.7)

注：当初予算額であり、（）は前年度比率。上記のほか、農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金及び東日本大震災復興交付金がある。
(国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い増加する経費を含む。)を計上する。

特に、

① 国土強靭化・競争力強化のための治山事業・森林整備事業の推進

② 森林の有する多面的機能を発揮させるために地域組織が実施する取組等に対する支援を行う「森林・山村の多面的機能発揮対策」の創設

③ 市町村等が中心となって行う、施業の集約化に向けた不在村者等への働きかけ等に対して支援する「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」の創設

④ 林業への就業前の青年に対する給付金制度の創設とともに、労働安全対策を強化するなど「緑の雇用」事業の拡充

など、災害に強い国土づくりや持続的な森林経営の確立、木材利用の促進等に重点的に取り組む。

また、復興庁関係予算として、東日本大震災復興特別会計において、公共事業390億円、非公共事業60億円を盛り込む。

## (2) 森林・山村に係る地方財政措置

「森林・山村対策」及び「国土保全対策」等を引き続き実施し、地方公共団体の取組を促進する。

「森林・山村対策」としては、①公有林等における間伐等の促進に要する経費、②国が実施する「森林整備地域活動支援交付金」と連携した施業の集約化に必要な活動に対する経費、③国が実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業等と連携した林業の担い手育成・確保に必要な研修等への支援、④民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進、⑤地域で流通する木材利用のための普及啓発及び木質バイオマスエネルギー利用促進対策等に要する経費、⑥市町村の森林所有者情報の整備に要する経費等に対して、引き続き地方交付税措置を講ずる。

「国土保全対策」としては、①ソフト事業として、U・Iターン受入れ対策、森林管理対策等に必要な経費に対する普通交付税措置、②上流域の水源維持等のための事業に必要な経費を下流域の団体が負担した場合の特別交付税措置を講ずるとともに、③公の施設として保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備、農山村の景観保全施設の整備等に要する経費を地方債の対象とする。

## 3 税制上の措置

## (1) 国税

ア 法人税については、森林組合の合併に係る課税の特例の適用期限を3年延長する。

徑錬免許税については、独立行政法人農林漁業信用基金が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

## (2) 地方税

事業所税については、木材取引市場又は木材の加工業者若しくは販売業者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものに限ることとしている木材保管施設の対象要件を撤廃する。

## 4 金融措置

## (1) 株式会社日本政策金融公庫資金制度

株式会社日本政策金融公庫資金の林業関係資金については、造林等に必要な長期低利資金について、貸付計画額を229億円とする。沖縄県については、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係貸付計画額を50億円とする。

森林の取得や木材の加工・流通施設等の整備を行う林業者等に対する利子助成を実施する。

東日本大震災により被災した林業者等に対する利子助成を実施するとともに、無担保・無保証人貸付けを実施する。

また、木材価格下落により影響を受けた林業者等に対する利子助成及び無担保・無保証人貸付けを実施する。

## (2) 林業・木材産業改善資金制度

林業者・木材産業事業者の経営改善等のため、無利子資金である林業・木材産業改善資金の貸付けを
行う都道府県に対し、資金の造成に必要な経費について助成する。

その貸付枠は、100億円とする。

## (3) 木材產業等高度化推進資金制度

木材の生産又は流通の合理化を推進するために必要な資金等を低利で融通する。

その貸付枠は、600億円とする。

## (4) 独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証制度

林業経営の改善等に必要な資金の融通を円滑にするため、独立行政法人農林漁業信用基金による債務保証の活用を促進する。

東日本大震災により被災した林業者・木材産業者に対する保証料等の助成を実施する。

## (5) 林業就業促進資金制度

林業労働力確保支援センターが、都道府県から資金を借り受けて、新規林業就業者や認定事業主に就業の準備、研修の受講に必要な資金の貸付けを行っている場合に、都道府県に対し、当該資金の造成に必要な経費について助成する。

その貸付枠は、5億円とする。

## 5 政策評価

森林・林業施策の実施に当たっては、国民に対する行政の説明責任の徹底、国民本位の効率的で質の高い行政の実現及び国民の視点に立った成果重視の行政への転換を図るため、「農林水産省政策評価基本計画」（平成22（2010）年8月）及び毎年度策定する「農林水産省政策評価実施計画」に即し、政策評価体系やできる限り定量的な評価が可能となるような目標・指標を設定するとともに、政策・施策の効果、問題点等を検証する。

## I 森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

## 1 面的まとまりをもった森林経営の確立

## (1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着

地域に最も密着した行政主体である市町村が策定し、地域の森林整備のマスタープランとなる市町村森林整備計画について、国及び都道府県が例示する森林の機能やこれに対応した望ましい姿等を参考として、森林・林業関係者を始め国民の理解と協力を得ながら、発揮を期待する機能ごとの区域とその施業方法を市町村が主体的かつ柔軟に決定することとするとともに、これらの区域や路網計画等の図示化が進むよう、都道府県に対する助言等を行う。

## (2) 適切な森林施業の確保

伐採及び伐採後の造林の届出がなく伐採が行われている箇所や植栽が行われない伐採跡地について、適切な伐採及び更新の確保を推進するため、伐採及び伐採後の造林の届出制度の適正な運用を図る。

適正な間伐又は保育が実施されていない森林に対しては、行政の裁定による施業の代行を推進し、要間伐森林制度の適正な運用を図る。

また、伐採に係る手続が適正になされた木材の証明等の普及を図る。

## (3) 路網整備の推進

傾斜区分別の作業システムに応じた目指すべき路網整備の水準を目安として、トラック等の走行する林道（丈夫で簡易な林業専用道を含む。）及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。

また、路網の規格・構造等に係る基本的事項を示した作設指針の活用等により、丈夫で簡易な路網の整備に必要な技術の普及・定着を図る。

## (4) 森林関連情報収集・提供の推進

持続的な森林経営の推進及び地域森林計画等の樹