Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
入を目指す。	府県指定都市教育委員会の数	○平成15年3月の時点で、約半数の教員が
Ⅱを使って指導できると答えており、今後す
べての教員がⅡを使って指導できるよう、教 員研修の充実等に取り組んでいくことが重要 な課題。
○平成13年1月の調査においては、回答の
得られた52都道府県指定都市教育委員会
のうち、大学での教員研修(現職研修)段階
における連携の取組を行っている教育委員 会は、計画中のものを含めて全体の51.9% と達成目標に向け概ね順調に進捗。今後も
目標達成に向け、教員の資質向上連絡協議 会等を通じて、各教育委員会や大学に教員 研修を含めた連携の必要性を呼びかけ連携
の推進を図ることが必要。
○公立小中学校施設の耐震化に当たっては 、既存施設の耐震性能を適切に把握するた
め、耐震診断の実施が必要。平成14年5月
において、現行の耐震設計基準が施行され
た昭和56年度以前に建築の木造の工
、耐震継等の調査
がさわた棟の総
様数に対する割合	元、全ての都道府県指定都市教育
委員会において実際の人事管理シ
ステムの運用が開始されるよう引き
続き指導。(15年度~ )
○教員のⅡ指導力の向上を図るた
め、e教員プロジェクト等を実施。
(15年度)
○教員の資質向上連絡協議会を
開催し、各教育委員会と大学の連
携が特に進んだ地域の事例や、教 員研修において教育委員会と大学
が連携するメリット等を紹介すること
により、連携を一層推進。(なお、同
協議会開催の際に行った調査では
、52都道府県指定都市教育委員 会(全体の86%)において教育委員 会と大学との間で協議会の設置や
協定書の締結が行われており着実
に教育委員会と大学との連携が促 進されているという結果が得られて
る。(15年度~ )
○公立学校施設整備費のうち耐震 化関連分として平成15年度予算に
おいては、前年度比151億円増の
1,149億円(うち文部科学省計上分
1,077億円)を計上するとともに、平 成16年度予算案においては、前年 度比6億円増の1,155億円(うち文 部科学省計上分1,081億円)を計 上。
教員の実践指導力の向上を
図る一環として、概全ての教 員がコンピュータを使った指導
を実施できるようにする。	コンピュータを使
て指導できる教員
の割合
教員の資質向上に資するため
、教育委員会と大学との連携推 進が重要であることから、各都道 府県指定都市教育委員会の8 割が、教員研修の改善を目的と した大学との連携の取組を行う
ことにより、教員研修の充実が図
られることを目指す。
昭和56年度新耐震端节法の
施行以前に建築された公立小 中学校建物総糠数87,587 棟)について、地方公共団体に
おける耐震縫等の実施を促
し、公立学校施設の老朽化耐
震処策を重点的に推進する。	昭和56年度以前に
建築された公立学校
建物(非木造)の工
、耐震縫等の調査
がさわた棟の総
様数に対する割合	○公立小中学校施設の耐震化に当たっては 、既存施設の耐震性能を適切に把握するた
め、耐震診断の実施が必要。平成14年5月
において、現行の耐震設計基準が施行され
た昭和56年度以前に建築された公立小中 学校建物(非木造)の工
、耐震診断等の調
捗がなされた棟数の総棟数に対する割合は
30.8%。
また、公立小中学校施設の耐震化に必要
となる耐震補強や改築事業について国庫補助を行うことにより、地方公共団体の計画的な取組みを支援し、公立小中学校施設の耐震化を着実に推進。
○平成14年度現在では、全国で設置されている中高一貫教育校数は73校になり、生徒や保護者が実質的に中高一貫教育校を選択することが可能となるよう、着実に整備が進んでいる。
○時代の変化に対応した初等中等教育改革を不断に進め、信頼される学校づくりを一層推進することが必要。	○中高一貫教育の導入や、既設の中高一貫教育校における課題解決のための研究を実施。また、より一層特色ある教育課程の編成・実施を可能とするため、教育課程の基準の特例を拡充。(15年度)
○これまでの研究成果を踏まえ、中高一貫教育校の改善充実に関する研究を行うとともに、関係者にアンケート調査を実施し、総合的な評価を実施。(16年度)
○義務教育制度の在り方や学校の管理運営の在り方など、初等中等教育改革の推進方策全般の検討を行うための教育制度改革室専門官1名を措置予定。(16年度)
施策目標2-4	快適で豊かな文教施設 設備の整備
[注管課]
大臣官房文教施設部施設企画課
[関係課]
初等中等教育局施設助成課・参事官	児童生徒が安心して学習でき、教育内容・方法の多様化や社会のニーズに対応した文教施設・設備の整備を図る。	昭和5年度 新需読書法の施行以前に建築された公立小中学校建物総繊数87,58棟について地方公共団体における耐震繊等の実施を促すことにより、公立小中学校施設の老朽化耐震化策を重点的に推進する。	昭和5年度以前に建築された公立小中学校建物(非木造)のうち、耐震繊等の調査がされた棟数の総繊数に対する割合	○公立小中学校施設の耐震化に当たっては、既存施設の耐震性能を適切に把握するため、耐震診断の実施が必要。平成14年5月において、現行の耐震設計基準が施行された昭和56年度以前に建築された公立小中学校建物(非木造)のうち、耐震診断等の調査がされた棟数の総繊数に対する割合は30.8%。
このような中、各地方公共団体において、所管する学校施設に係る耐震化推進計画が必ずしも策定されていない状況に対して、学校	○地方公共団体が、その策定する公立学校施設の耐震診断実施計画に基づき、耐震診断が着実に実施されるよう要請。
○地方公共団体の関係者、設計実務者を対象とした講習会を実施。(平成15年度)
○学校施設耐震化推進指針を策定。(平成15年度)
○学校施設の耐震化推進計画策定支援事業を実施。(平成15、16
施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議を設置し、学校施設の耐震化推進に係る基本方針や耐震化推進計画を策定するための手法等を報告書としてとりまとめ地方公共団体等に周知。
また、公立小中学校施設の耐震化に必要となる耐震補強や改築事業について国庫補助を行うことにより、地方公共団体の計画的な取組みを支援し、公立小中学校施設の耐震化を着実に推進。
○平成14年度には、公立学校における教育用コンピューター1台当たりの児童数は9.7人。また、公立学校における高速インターネットの接続率は57%。引き続き、コンピュータの整備及び高速インターネットの接続環境の整備の推進が必要。
○平成14年度には、環境を考慮した学校施設(エコスクール)のパイロット・モデル事業に88校を認定。	年度)
○公立学校施設整備費のうち耐震化関連分として平成15年度予算においては、前年度比151億円増の1,149億円(うち文部科学省計上分1,077億円)を計上するとともに、平成16年度予算案においては、前年度比6億円増の1,155億円(うち文部科学省計上分1,081億円)を計上。
○教育用コンピュータの整備について、約2,010億円の地方交付税措置。(インターネット接続経費を含む)(15年度)
○環境を考慮した学校施設(エコスクール)のパイロット・モデル事業を実施することにより、エコスクールの整備を推進。(15、16年度)
施策目標3-1 大学などにおける教育研究機能の充実
[注管課]
高等教育局高等教育企画課・大学課・大学改革官室・専門教育課・医学教育課	活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、大学の改革を推進するとともに、大学の適切な評価システムを育成すること等によって、大	各大学におけるファカルティティベロッブスト、競备成績価(GPA)等の教育内容方法の改善などに取組む大学を増加させる。	ラカルティティベロッブストの取組うつろが大学数総数が成績価(GPA)の取組を行っている大学数	○大学の教育内容・方法については、各大学の自主性及び創意工夫の下、様々な取組を通じて教育研究の充実を図っているところであり、その取組数も年々増加。しかしながら、厳格な成績評価などまだ十分な取組が進んでいないものもあることから、一層の取組の促進が必要。
○大学におけるインターンシップ実施率については、年々増加。今後、インターンシップを	○各大学が社会のニーズに応じて創意工夫により充実した教育研究を行うように、審議会の答申等の提言。
○内容を各種会議等を通じて周知し、各大学のカリキュラム改革等の進捗状況に係る調査の公表などを通じてこれらの取組を促進。
○大学への必要な経費の支援。(15、16年度)
学などにおける教育研究の充実を図る。	として位置付けられるものに限る。)の実施率を5割以上する。	実施する大学を増加させるためには、大学に対する情報提供や必要な経費の支援を図ることが課題。
○大学教員の任期制については、各大学の主体的判断で任期制導入の有無やその範囲、任期の長さ等を定めるという選択的任期制を採用している大学は年々増加。
○平成13年10月現在、全大学のうち616校(92%)が自己点検評価を実施し、505校(75%)で結果を公表しており、その取組みは着実に定着している。(平成14年度分については調査中)
また、平成16年4月から、文部科学大臣から認証を受けた評価機関により全ての大学は定期的に評価を受けることとなる認証評価制度が導入され、大学評価・学位授与機構は、この認証を受けることとなるが、我が国の評価機関は必ずしも成熟しておらず、認証評価が大学の質の向上を図る上で果たす役割の重要性にかんがみ、公正かつ適確で社会に信頼される評価を実施するための支援策を検討する必要がある。
○臨床実施開始前の学生を適切に評価するための総合試験を各大学が共用で行う共用試験システムが開発され、第3回トライアルに多数の大学が参加している。
○平成14年度に、「大学の構造改革」の一環として、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教
大学における教員の任期制の導入や公募制の実施による教員の流動化を促進させる。	任期制を導入している大学数	○今後も引き続き、任期制及び公募制の導入を促していく。
平成1年度までに、各大学等による自己点検評価の実施及び実施結果の公表が100%となると促進するとともに、平成16年度から大学評価学位授与機構による大学評価を本格実施する。	自己点検評価の実施している大学数	○平成16年4月から全ての大学において認証評価制度(文部科学大臣の認証を受けた機関による大学に対する第三者評価制度)を導入することとなるが、その円滑な実施を図り公正かつ適確で社会に信頼される評価を実施するための調査研究を実施。(15年度)また、より質の高い評価の実施体制や方法等の整備充実に必要な調査研究を実施予定。(16年度)
診療に必要な基本的な知識技能及び態度を有する医師、歯科医師を着成するため、臨床実習開始前に行業的かつ総合的な議会ステムを構築し、その導入を促す。	共用読観トライリスに参加している学部数	○既にほとんどの医学部・歯学部が参加しているが、今後は全医・歯学部が参加するよう、さらに呼びかけを強めると同時に、共用試験の適切な運営のための必要な支援を行う。
○56大学133拠点を採択。(申請は、225大学611拠点)(15年度)
○初年度に採択した拠点の中間評
第三者評価に基づき銃剰原理により、国応私立大学を通じて、学問分野別に、世界の研究	・21世紀COEプログラムの申請件数・21世紀COEプロ	○平成14年度に、「大学の構造改革」の一環として、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教
教育拠点を形成し国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進する各大学の戦略により、各大学の個性や特色の明確化図られ、大学全体の水準向上や活性化図る。	クラムの採択件数	育拠点を形成を重点支援する「21世紀COEプログラム」を創設。
事業の制度(審査委員会、審査要項等)を整備し、平成14年度は、50大学113拠点を採択(申請は、163大学464拠点)。
今後とも、継続的な公募等により、大学改革の進展が期待される。
○大学教育の改善に資する種々の取組のうち特色ある優れたものを選定し、広く社会に情報提供を行うなどにより、高等教育の活性化の促進を図ることを目的とした特色ある大学教育支援プログラムが平成15年度予算として計上されたことにより、各大学及び社会における大学教育の改善についての関心が急速に高まっている。	価と、革新的な学術分野の開拓を目指す研究教育拠点形成に限定した新規公募を実施。(16年度)
○特色ある大学教育支援プログラムを実施。平成15年度は、応募664件のうち、80件の取組を選定。また、選定された取組について、事例集の発行及びフォーラムの開催(東京・大阪)を通じて、社会に情報提供。平成16年度は、特色ある大学教育改革の支援、事業を実施。(プログラムの1つとして、特色ある大学教育支援プログラムを継続して実施)
○平成16年4月からの国立大学法人化に伴い、多岐にわたる国立大学法人関係業務を集約し、国立大学法人に対する的確な支援を行い得るよう、国立大学法人支援課を新たに設置し、その所掌事務に係る重要事項についての企画及び立案をするため企画官1名を措置予定。(16年度)
施策目標3-2 大学などにおける教育研究基盤の整備
[注管課]
大臣官房文教
施設部計画課	国立大学等施設を重点的計画的に整備し、大	国立大学等施設研究整備5年計画に基づき、平成1年度まで約600万m²の国立大学	国立大学等施設緊急設備5年計画の達成状況	○第二期科学技术基本計画を受け策定した国立大学等施設緊急整備5年計画に基づき、国立大学等施設の老朽化、狭隘化の
【関係課】
高等教育局大
学課・専門教育
課・医学教育課	学などにおける
教育研究基盤の
整備を図る。	等の施設整備を重点的計画
的に行う	施設の対応的弾力的利用を
図るための施設施付委員会等
の設置などの体制づくりを推
する。
施設の対応的弾力的利用を
図るための学内規定の整備を
推進する。	施設の対応的弾
力的利用を図るため
の体制づくりを推
減減の対応的弾
力的利用に関する学
内規定の整備状況	改善を図るため、今後、1,100万m²の整備
需要が見込まれる中、特に緊急度の高い約
600万m²の整備を実施することとしており、平
成14年度までに約269万m²(45.1%)の整
備を実施し、また、施設の有効利用に関する
学内組織、学内規定の整備もほぼ完了して
いることから、概ね川調査に進捗しているところ。
今後とも必要な予算の確保に努めるととも
に、重点的計画的な整備を着実に実施して
いくことが必要。	○また、平成16年度予算案において、事業費ベースで1,074億円を
計上。
施策目標3-3
意欲ある学生への支援体制の整備
【主管課】
高等教育局学
生課	教育を受ける意
欲と能力のある
者がより多くこれ
を受けられるよう
奨学金の充実を
図る。	学生が経済的な面で心配する
ことなく、安須で学べるよう
基
準
適
格
申
請
者に対
する償与率
の改
整
正
努
力。	基準
適
格
申
請
者に
対
する償与率
の改
整
正
努
力。	○奨学金を希望する学生が増加し、基準適
格者数も増加している中で、基準適格者に
対する償与率が着実に改善。(4.6ポイント
増の89.8%へ改善)
○奨学金を希望する学生がより多くこれを受
けられるよう、償与人員を増員。(4万5千人
増の79万8千人へ増員)
○授業料や学生生活費等の動向を適切に
踏まえた償与月額を設定。	○無利子奨学金の償与月額を大学
・大学院等で2千円増額し、無利子
奨学金及び有利子奨学金合わせて
充実を図る。また、基準を満たす希
望者全員に償与できるよう、適切な
事業規模を確保。(15年度)
○学生のニーズや社会的要請等に
応えられるよう、所要の予算の充実
を図り、事業全体で6,820億円
(1,030億円増)の事業費で、96万
5千人(9万9千人増)の奨学生に奨
学金を償与予定。(16年度)
○引き続き口座振替制度への加入
の広報に努めた。(15年度)
奨学金を希望する者がより多く
これを受けられるよう
奨学金の充実を
図る。	奨与人員
増員に努める。
学生生活費等の動向を踏まえ
学生が安心して学べるよう
償
与月額の充実に努める。	奨与月額の推
放:
私立大学自宅外の
場合	○返還金回收業務を推進するため、口座振
替制度の加入率を着実に改善。(5.8ポイント
増の70.3%へ改善)
○奨学金申請システム(イクシステム)の導入によ
り多くの学校が活用(79.2%の利用率
)することで、奨学金の申請手続が効率化。
○今後とも、学ぶ意欲と能力のある学生が経	○引き続き電子申請手続の利用を
各学校に促した。(15年度)
奨学金事業の原資との奨
生からの返還金を確実に回
収するため、口座振替(ルーロ座
ンの加入を促進する。	口座振替制度の加
入率
奨学金希望者及び大学等担当
者の利便性の向上及び処理の
迅速化等のための申請手続の
電子化を推進する。	奨学金申請システム(イクシステム)の導入によ
り多くの学校が活用(79.2%の利用率
)することで、奨学金の申請手続が効率化。
○今後とも、学ぶ意欲と能力のある学生が経	○引き続き電子申請手続の利用を
各学校に促した。(15年度)
済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、学生のニーズ等を踏まえつつ、引き続き、事業内容の更なる整備・充実を図ることが必要。
○また、円滑な事業の実施を図る観点から、奨学金の申請手続等の更なる電子化の推進や返還金回収業務の改善を進めることが必要。
施策目標3-4 特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
[注管課]
高等教育局私学部私学行政課
[関係課]
高等教育局私学部私学助成課
参事官	私立学校の振興
に向け、私立学校における教育
研究条件の維持
・向上、経営の
健全性の向上を
図る。	学校法人の収入構成に占める
寄付金収入の割合を高める。	大学法人の帰属収
入における寄付金収
入の割合	○寄付金収入について、大学法人の帰属収
入における寄付金収入の割合は横ばいとな
っており、学校法人は、厳しい経済状況の中
ではあるが、寄付募集に努めているものと考
えられる。
○私立学校における経常的経費に対する補
助の増額、寄付を行った場合における税制
上の優遇措置の拡充、財務状況の公開の促
進等により私立学校の教育条件の維持向
上や財政の健全化に大きく貢献している。
私立大学の経常的経費に対する補助割
合及び高等学校以下の私立学校の经常的
経費に対する補助割合とも、予算は増額され
ているものの補助割合は横ばいとなっており
、今後も私学助成の一層の充実を図っていく
必要がある。
○財務状況を公開している文部科学大臣所
轄学校法人は、平成11年度の63.8%から
、平成14年度には91.1%となっており、着
実に進展している。	○平成16年度税制改正において、
日本私立学校振興・共济事業団を
通じた受配者指定寄付制度について、審査手続等の抜本的な簡素化
を行う
○平成16年度予算案において、私
立大学等経常費補助については、
対前年度45億円増の3,262億5
千万円を、私立高等学校等経常費
助成費等補助については、対前年
度27億円増の1,028億5千万円
を計上。
○財務状況の公開が行われてい
ない学校法人に対し、引き続き指導を
実施。(15年度)
私立大学及び私立専門学校に
おける教育又は研究に係る経
常的経費に対する補助割合の
向上を図るなど、経常費補助の
より一層の充実を図る。
私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、官学校
聾学校、養護学校及び施設
の教育に係る経常的経費に対
する補助割合の向上を図るなど、
経常費補助のより一層の充実
を図る。
財務状況を公開して、文部
科学大臣所轄学校法人の割合
を高め、できる限100%に近
づける。	財務状況を公開して、大臣所轄学校
法人の割合
施策目標4-1 基礎研究の推進
[注管課]
研究振興局基礎基盤研究課
[関係課]
研究振興局学術研究助成課・学術機関課	研究者の自由な発想に基づく基礎研究を幅広く、着実に、かつ持続的に推進し、人類の知的資産の拡充に貢献するとともに、世界最高水準の研究成果や、新たなブレークスルーをもたらす優れた研究成果を生み出す。	第2期科学技術基本計画の方針に沿って基礎研究について一定の資源を確保する。	科学技術関連経費
文部科学省分に占める基礎研究関連予算(競争的資金を含まない)の割合をみると、最近5カ年において一定割合を確保しており、概ね順調に推移。
○平成14年度における文部科学省関連の競争的資金は265,589(万円)と、平成12年度比1.1倍増となり、第2期科学技術基本計画に基づく平成13年度からの5年間で倍増といわれる標に対して、想定したとおりに進捗しているとは言えない。
○科学技術振興機構で行う戦略的基礎研究推進事業、若手個人研究推進事業等の基礎研究推進事業については、社会経済ニーズに対応した基礎研究を推進するという事業の目的を明確化するため、平成14年度に新たに戦略的創造研究推進事業として再編し、また、間接経費については、直接研究費の約3%の予算措置を行ったところ。
○更に、科学研究費補助金については、次代を担う若手研究者の研究の一層の推進を図るため、「若手研究」を新設し、その一部について、新たに間接経費を措置した。その他、未来を切り拓く芽となる萌芽的な研究を幅広く推進するため「萌芽研究」を新設した。	○平成16年4月の法人化後も、国立大学法人・大学共同利用機関法人において重点4分野の推進に資する研究やビックプロジェクト等の独創的先端的基礎研究を着実に推進することとしており、平成16年度予算案において、前年度の公費投入額と実質的に同額程度を運営費交付金として適切に確保。
○各競争的資金制度における予算を拡充。(15年度予算271,386百万円)
○平成16年度予算案における文部科学省関連の競争的資金は282,453万円と、平成12年度比1.2倍増となる。
○科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」では、研究機関への委託研究費の30%の間接経費に加え、間接経費に準ずる研究環境経費を平成15年度より導入し、間接経費相当経費として直接研究費の約8.5%を予算措置。(15年度)
○科学研究費補助金では、民間も含め学術の振興に寄与する研究を広く対象としていたため、民間企業の実態に配慮した要件を別途定め、機関指定の対象を「企業の研究所」等にも拡大し、企業等の研究者も
平成11年度までに、第2期科学技術基本計画の競争的資金の倍増を目指すとの方針に沿って、基礎研究を推進するための競争的資金(科学研究費補助金及び準備的創造研究推進事業)が拡充に努める。	競争的研究資金予想額(文部科学省分)
科学技術関連経費
文部科学省分)に占める基礎研究推進事業の資金の割合	○科学技術振興機構で行う戦略的基礎研究推進事業、若手個人研究推進事業等の基礎研究推進事業については、社会経済ニーズに対応した基礎研究を推進するという事業の目的を明確化するため、平成14年度に新たに戦略的創造研究推進事業として再編し、また、間接経費については、直接研究費の約3%の予算措置を行ったところ。
○更に、科学研究費補助金については、次代を担う若手研究者の研究の一層の推進を図るため、「若手研究」を新設し、その一部について、新たに間接経費を措置した。その他、未来を切り拓く芽となる萌芽的な研究を幅広く推進するため「萌芽研究」を新設した。
○競争的研究資金のさらなる拡充が今後の課題であり、また、競争的資金の効果を最大限に引き出すための制度の諸改革とともに、大学・大学共同利用機関等における基礎研究の推進に必要な資源の確保に努めていくことが必要。	応募できるようにするなどの制度改革を実施。(15年度)
施策目標4-2 ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進
[注管課]
研究振興局ライフサイエンス課	ライフサイエンス研究を戦略的・重点的に推進することにより、革新的な創業・医療技術及び食料や環境問題への対応のための基盤技術を開発し、ゲノム情報を活用した創業や個人にあった医療等を実現し、活力ある経済社会の創造に資する。	平成19年度までにタリバ質の全基本構造の1/3の3000種以上の構造及び機能を解析し、解釈結果の特徴を図る。	・タリバ3000プロジェクトにおける、タリバ質構造解析数・タリバ3000プロジェクトにおける、特許出願数	○平成14年度は、国家的な目標のもと産学官の能力を結集して実施する新世紀重点研究創生プラン(RR2002)を開始し、革新的な創業等の実現に向けたタリバ質の構造・機能解析(タリバ3000プロジェクト)や戦略的な生物遺伝資源の収集・保存・提供体制の整備(サミナルバイオリソースプロジェクト)、臨床応用研究や先端機器開発等(21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト)の事業に着手した。これらの事業は、達成目標の実現に向けて実に実施されており、概ね順調に進捗している。
○今後は、引き続き、タリバ質の構造・機能解析等について着実に推進していくとともに、ゲノム情報の積極的な活用を視野に入れ、新たに個人個人にあった予防・治療を可能とする医療(テーラーメイド医療)や、幹細胞を用いた再生医療の実現等を目指した研究開発が重要である。さらに、平成15年4月にヒドゲノム精密解読の完了が宣言され、国際的な研究開発競争が激化しており、解析されたゲノムやタリバ質などの相互作用などを総合的に解析し、創業等に結びつけるためのネットワーク研究等に取り組んでいく。	○タリバ3000プロジェクト、ナショナルバイオリソースプロジェクト、21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクトを引き続き推進。(14年度～)
○複雑な生命機能の解明や、画期的な創業の実現につながる成果等が期待されるゲノムネットワーク研究及びがんに係る基礎研究の成果を着実に新たな治療法につながる橋渡し研究(トランスレーションナリリサーチ)を開始予定。(16年度)
○経済活性化のための研究開発プロジェクトとして以下のプロジェクトに着手。(15年度～)
個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト
再生医療の実現化プロジェクト
細胞・生体機能シミュレーションプロジェクト
光技術を融合した生体機能計測技術の研究開発
○新たに、・ヒドゲノム解読の完了等の成果を踏
ライフサイエンス研究の基盤となる生物遺伝資源のバイオリソース及びそのゲノム情報について、平成18年度までに準備的に開発・収集・保存提供を行う体制を確立する。	-
平成18年度までに、基礎研究の成果を実用化につながり、ための実施体制や支援体制を整備し、基礎研究の臨床研究への橋度し研究(トラスレーションナリリサーチ)最先端の解析機器開発を推進するなどにより、革新的な成果を創出する。
とが重要である。	まえ、複雑な生命機能の解明や、画期的な創業の実現につながる成果等が期待されるゲノムネットワーク研究
がんに係る基礎研究の成果を着実に新たな治療法につなげる橋渡し研究(トラスレーションサルリサーチ)を開始予定。(16年度)
施策目標4-3 情報通信分野の研究開発の重点的推進
[注管課]
研究振興局情報課	先端的な情報科学技術の研究開発及び研究開発に関する情報化を推進する。	大学等における情報通討技術のうち、実用化期待できる技術(モバイル 光 デバス筹に ついて重点投資を行い た エクト研究として推進、 た エクト研究成果の実用化 企業化を目指す。	スーパー SINET の ヒー数(接続点)	○大学等のポテンシャルを活用したプロジェクト研究については、例えば超小型大容量ハードディスクの開発において、146ギガビット/平方インチの記録密度が期待できる磁気記録媒体を開発するなど、概ね順調に進捗している。
○スーパー SINET については、ノード(接続拠点)を平成15年3月までに23機関において整備しており順調に進捗している。
今後とも、第2期科学技術基本計画に定められた重点4分野の一つである情報通信分野の研究開発を推進するために、引き続き、融合領域の研究やその基盤となる技術開発、研究情報基盤の充実とその活用を推進していく必要がある。	○大学等のポテンシャルを活用したプロジェクトであるエプログラムを引き続き実施。(15年度~)
○スーパー SINET については、新たに3大学、2大学共同利用機関にノードを整備。(15年度~)16年度も引き続き整備の充実と活用の推進を図る。(16年度)
○経済活性化のための研究開発プロジェクトとして、「e-Society基盤ソフトウェアの総合開発」、超高速コンピュータ網形成プロジェクト(ナショナル・リサーチグリッド・イニシアティブ)に着手。(平成15年度~)
○新たに、知的資産の電子的な保存・活用を支援するソフトウェア技術基盤の構築を開始予定。(16年度)
観測実験 ミュレーション等で大容量のデータを扱い、超高速応応応のネットワークを必要とする高エネルギー 検臨科学をはじめとする先端躍の研究を一層催生するため、先端の研究機関を最速10Gbpsの回線で接続する超高速形貌ネットワークスーパー SINET のノート接続拠点数を平成1年度までに28機関に扱い、さらに順対応する。
施策目標4-4 環境分野の研究開発の重点的推進

[主管課] 研究開発局海洋地球課[関係課] 研究開発局宇宙開発利用課	地球温暖化、水循環、資源循環、有害化学物質等の地球環境問題は、我々人類の社会生活と密接な関連を有し、重大な影響を及ぼす恐れがあることから、総合科学技術会議の環境分野推進戦略を受け、その現象を科学的に解明し、適切な対応を図るための研究開発を推進する。	平成16年度までにARGO計画に基づいたプローとの展開を実現し、海洋データを全地観模倣に集める。平成16年度に陸彫刻技術縮星ALOSを打ち上げ、地袈裟動予測に不可欠な邏刻データを取得する。これらの邏刻により、国際的地球鑑測の林組みであるIGOS総合地球鑑測の検討を通じて地袈裟鑑測体制の強化を図る。	ARGO計画によるデータ取得数	○ 陸域観測技術衛星(ALOS)については、平成16年度の打上げに向け、衛星の維持設計、衛星バス観測センサのPFM(プロトフライトモデル)の試験等を完了しており、開発は順調に進められている。
ARGO計画については、国際連携の下、日本投入分も含めて計800個が運用され、データベースの構築も行い、海洋データの収集を進めている。今後の課題として、平成15年6月のG8エビアン・サミットにおいて策定される実施計画のとりまとめ及び国際的な観測戦略の推進においてわが国が積極的・主導的な役割を果たすことが必要。
○ 南極地域観測事業については、第VI期5か年計画の2年次目として、平成15年度から本格開始される予定の第2期南極水床掘削計画(南極水床下3,000mの水床コアの採取)のためのドームふじ観測拠点での掘削準備を完了し、第45次観測隊に引き継いだ。今後は、第VI期5か年計画中に南極水床下3,000mの水床コアの採取により過去80万年の地球気候変動の解明を目指すとともに、安定的、継続的な南極観測の実施のために南極観測船「しらせ」及びヘリコブターの後継船、後継機の建造に着手する必要がある。
○ 地球フロンティア研究システムでは、10	○ 陸域観測技術衛星ALOSについては、平成16年度の打ち上げに向け、衛星のPFM(プロトフライトモデル)の試験等を継続。(15年度)
また、G8エビアン・サミットで策定が合意された地球観測に関する実施計画の枠組の策定のために、平成16年4月に東京で第2回地球観測サミットを開催予定。(16年度)
○ 地球観測戦略の構築と推進を図るための地球・環境科学技術推進室室長補佐1名を措置予定。(16年度)
○ 南極地域観測事業については、第VI期5か年計画に基づき、地球規模での気候変動を解明するため、平成15年度～17年度において計画されている第二期南極水床深層掘削(南極水床下3,000mの水床コア採取)が第45次観測隊(平成15年度)により予定とおり開始され、本計画の一年目として水床からの掘削震深度が約400mに達した。(15年度)また、平成16年度についても計画の推進に必要な経費を予算に計上。
○ また、老朽化の進む現行南極観測船「しらせ」及びヘリコブターの後継船及び後継機の建造等に着手予定。(16年度)
○ 地球フロンティア研究システムとして
平成18年度までに、地球温暖	-
化等に関する精度の高い予測を実現することを目的として、約10kmメッシュスケールの全球大気海洋各モデル及び高解像度給モラルを開発する。	km メッシュ全球モデルの開発に向け、大気海洋結合モデルによるテストを行った。また、大気モデル及び海洋モデルを地球シミュレータ上で駆動させ、その高度化に着手。今後は、全球大気・海洋各モデル・高解像度結合モデルの開発において、各個別プロセスのフィードバック効果等全球モデルの開発に重要なサブシステムの開発・改良を行うことが必要。
○地球シミュレータを利用した研究成果が高性能計算技術分野で最も権威のあるゴードン・ベル賞を受賞。今後は、地球シミュレータにおいて、地球変動予測研究の代表的な分野における大規模シミュレーションを地球シミュレータ上で高効率で計算できる高精度プログラムを開発することが必要。
○RR2002 「人・自然・地球共生プロジェクト」における温暖化予測「日本モデル」ミッションとして、地球シミュレータ上で稼動する各種モデルの改良・開発を実施。今後は研究開始後3年目である16年度に中間評価を行うとともに、研究成果の普及に努める必要がある。また、IPCC第4次評価報告書(2007年)に向けて、我が国の研究成果が反映されることが必要。
○水循環変動予測ミッションとして、水循環モデルの開発のため、素過程のモジュール	て、地球シミュレータを用いた高分解能化に関する研究開発等を推進。(15年度)
○地球シミュレータ計画推進として、地球シミュレータを安定的かつ効率的に運用することで、地球シミュレータを利用した研究開発を推進。(15年度)
○RR2002「人・自然・地球共生プロジェクト」のうち、温暖化予測「日本モデル」ミッションとして、研究成果報告会の開催等により成果の普及に努めるとともに、地球温暖化予測モデルの開発に関する研究開発を推進。(15年度)
○RR2002「人・自然・地球共生プロジェクト」のうち、水循環変動予測
程の解明に向かって各研究機関が共同で高解象度の水層環のデレを開発する。	開発を実施。
○リーディングプロジェクト「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」として、大学、研究機関、民間企業による研究グループを形成し、産学官連携による研究開発に着手。	ミッションとして、研究成果報告会の開催等により、成果の普及に努めるとともに、水循環モデルの開発に関する研究開発を推進。(15年度)
○リーディング・プロジェクト「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」として、研究成果報告会の開催等により、成果の普及に努めるとともに、要素技術やシステム開発等の研究開発を推進。(15年度)
○さらに、モデル事業」として、多種多様なバイオマス・廃棄物原料に対応した処理・再資源化技術の確立と、エネルギー変換効率の従来方式に比した向上を目指し、実証実験の拡充・強化を図る。(16年度)
施策目標4-5 ナノテクノロジー材料分野の研究開発の重点的推進
[注管課]
研究振興局基礎基盤研究課	ナノテクノロジーに関して、我が国における産学官の英知を結集した戦略的な取組を行うとともに、物質・材料に関して重点的に投資を行うことにより、総合的かつ戦略的な研究開発を進め、世界に先駆け技術革	平成19年度までに、分野別バーチャリボによって、10～20年後の実用化産業化を展望した推増的な研究に関して研究者の緊密な連携の下に効果的な研究を行う。	分野別バーチャリボは論文数	○10～20年後の実用化産業化を展望した挑戦的な研究については、「ナノテクノロジー分野別バーチャリボ」により、10の研究領域を設定して、研究者の緊密な連携の下に効果的な推進を行っており、概ね順調に進捗している。
○ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器の開発、新原理のデバイス開発、	○科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業の活用により、「ナノテクノロジー分野別バーチャリボ」として、10領域(チーム型研究88課題・個人型研究19課題)の研究を引き続き推進(14年度～)。また、研究者間の交流の一層の促進を図るため、各研究領域毎の会議を引き続き開催するとともに、全ての領域から研究者が参加する合同シンポジウムを開催。(15年度)
○経済活性化のための研究開発プロジェクトとして、「ナノテクノロジーを
新を先導する。	サー知覚デバイス、生理機能応答素子、生体適合株将を開発し、人体の機能を代替補助する医療用機器を創業するとともに、国際的な医療営業における競争力の強化を図る。	-	ナノ計測、分析、評価機器の開発については、平成15年度より着手し、進捗状況について把握していく予定。	活用した人工臓器・人工感覚器の開発、「ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発」及び「次世代の科学技術をリ-トする計測分析 評価機器の開発」に着手。(15年度)
2010年身に訪れると予想されるシリエン電子テバイスの総細化の限界を破すため、より小型、よい高速、よい省電力の新原理のデバイスを世界に先駆けて開発し、訪れると、世界を先導することを目指す。	-
我が国が優位な超云導や低温の技術を活かし、ナノテクノロジーやイオテクノロジーをはじめとする幅広く研究開発に資するとともに、産業の技術革新のための基盤技術として重要な、世界最先端の計測、分析、評価技術、機器を開発する。	-
平成18年度まで、ナノテクノロジー総合支援加シエクの-環として、大型特隣設設備の共同利用の促進を行い総合的に研究運営を支援することを通じて、我が国の-环するナノテクノロジーを増加する。	サラクルロジ-総合支援加シエクの-支援実施件数	。ナノテクノロジ-総合支援加シエクの-は、各支援機関による共同利用の促進が高い稼働率で行われており、想定以上に順調に進捗している。また、情報収集・発信及び研究者の交流促進についても、ホームページの公開やメールマガジンの配信、シンポジウムの開催などを実施し、概ね順調に進捗している。	。ナノテクノロジ-総合支援加シエクの-は、各支援機関による共同利用の促進が高い稼働率で行われており、想定以上に順調に進捗している。また、情報収集・発信及び研究者の交流促進についても、ホームページの公開やメールマガジンの配信、シンポジウムの開催などを実施し、概ね順調に進捗している。
平成18年度まで、ナノテクノロジ-総合支援加シエクの-環として、情報収集発信及び研究者の交流促進を図り総合	サラクルロジ-総合シンポジウム参加者数
的に研究運圧を支援することを通じて、我が国に対するノテクノロジーを隣接的に推進する。	超鉄鋼研究については、リサイクルが容易で強度2倍、耐食寿命2倍の素材開発の可能性を実験室レベルで見出すなど、概ね順調に進捗している。	○ 超鉄鋼研究については、独立行法人物質・材料研究機構においてき続き研究開発を行うとともに、その成果の実用化・普及のための取組を産業界との連携の下に実施。(15年度)
施策目標4-6 原子力分野の研究 開発 利用の推進
[注管課]
研究開発局原子力課
[関係課]
科学技術・学術政策局原子力安全課
研究振興局量子放射線研究課
研究開発局開発企画課立地地域対策室・核燃料サイクル研究開発課・原子力課核融合開発室	損なわれた国民の信頼を回復し、原子力を社会が受容できるような安全に制御、管理する技術と社会的制度を確立しながら、長期的なエネルギーの安定供給、原子力を利用する先端科学技術の発展、国民生活の質の向上に向けて、原子力の多様な可能性を最大限引き出す研究開発を行う	長期的なエネルギー安定供給を実現するため、平成1年度までに高速単歓サイクルの炉・再処理燃燒製造の実用化候補の更なる絞込みを行う	-	○ 高速増殖炉サイクルに関しては、平成14年度に実用化概念の絞込みに向けて定量的な比較評価を行うための要素試験を実施し、必要なデータを取得しており、予定通り進捗している。今後も有望な実用化候補概念と実用化に至る開発計画の提示に向けて、引き続き調査研究を着実に推進。○ また、原型炉「もんじゅ」は「ナトリウム取扱技術の確立」と発電プラントとしての信頼性実証」という初期の目的を達成するため、地元の了解を得て改造工事に着手する。○ 素粒子・原子核、物質、生命科学等の研究に資する大強度陽子加速器計画については、平成14年度に3GeVシンクロトロンの建家建設・加速器製作、50GeVシンクロトロン健家及び物質・生命科学実験施設の整備を開始するなど、計画は順調に進捗している。今後は加速器の運営体制を確立し、着実に建設を進める。○ また、RIBF計画については、RIBFの入射器となる現有加速器による実験において、原子核存在限界を確認する等の成果を
界最大の強度でビームとして発生させ、実験開始する(RIEF)	あげており、今後も着実に建設を進める。
○重粒子線がん治療研究については、骨・軟部腫瘍等に重粒子線が有効であることが明らかになったことを踏まえ、平成14年4月に厚生労働大臣に対して高度先進医療の承認申請を行ったところであり、今後は重粒子線がん治療装置の小型化及び治療の高度化のために必要な予算を引き続き要求。
○ITER計画については、平成14年5月の閣議了解において示された総合科学技术衞会議での検討結果を基に、青森県六ヶ所村を国内候補地として提示して政府間協議に参加したが、まだサイト決定にいたっておらず、想定したどおりには進捗していない。今後はサイト選定、費用負担等のための協議を加速することしている。平成15年中に協議を終了し、16年度に建設活動を開始する。
○六ヶ所再処理施設については、平成14年12月に六ヶ所保障措置センターの運用を開始する等順調に進捗。今後は六ヶ所保障措置分析所の整備を進めつつ、平成16年度の使用済み燃料を用いたアクティブ試験に向けて国際協議を進めるなど保障措置体制の整備を着実に行う。
○これら各達成目標に加え、日本原子力研究所及び核燃料サイクル研究開発機構については、一層の効率化、重点化を図った最良の原子力研究開発体制の構築が必要。	○重粒子を用いたがん治療研究については、平成15年10月に高度先進医療の承認を受けたところ。(15年度)
○ITER計画については、サイト選定、費用負担等の意思決定のための政府間協議を実施。(15年度)
○平成18年度に予定されている六ヶ所再処理施設の操業に向けて、事業の進捗に合わせて保障措置体制の整備を着実に実施。(15年度)
○原子力二法人統合については、原子力二法人統合準備会議において、平成15年9月に原子力二法人の統合に関する報告書を取りまとめ、(15年度)本報告書を踏まえ、平成17年度中の新法人の設立に向けた準備作業を着実に実施。
身体的負担の少ない、がん治療法を普及させるため、平成16年度までに、重粒子線がん治療臨床試験の高度先進医療としての承認申請を厚生労働省に対する。	-
長期的なエネルギー安定供給を実現するため、平成15年に国際熱燻鍋実験炉(ITER)の建設活動開始する。	-
六ヶ所再処理施設の創業が予定され、平成1年度までに、同施設の対する必要が保障措置システムの確立を行う。	-
○また、21世紀を展望して、次世代軽水炉とともに、高い経済性と安全性を持ち、熱利用等の多様なエネルギー供給や原子炉利用の普及に適した革新的な原子炉が期待される。
○国民の原子力に対する信頼は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、東海再処理工場における火災爆発事故、ウラン加工工場臨界事故、原子力発電施設の自主点検記録の不正記載問題等の一連の事故、不祥事によって大きく損なわれ、非常に厳しい状況にあるが、原子力は、供給安定性、及び地球環境保全に優れたエネルギー源として国民の生活の向上に資するものであり、その研究開発については、安全確保を大前提として、国民に分かりやすい形で情報提供がなされるように情報公開を徹底するとともに、国民との対話を重視するなど広聴、広報活動に努めつつ説明責任を果たしながら推進していくことが必要。	(16年度)
○革新的な原子炉の研究開発については、HTTR（高温工学試験研究炉）革新的原子力システム技術開発公募などの施策を着実に推進。（15年度）公募制度については、平成16年度からの炉分野、サイクル分野の制度一本化を踏まえて、着実に実施。
○電源立地勘定において、安全確保を大前提に、「もんじゅ」について地元を始めとした国民の理解が得られるよう、広報対策に係る取組を実施。（15年度）
施策目標4-7 宇宙分野の研究開発利用の推進
[注管課]
研究開発局宇宙政策課
[関係課]
研究開発局宇宙開発利用課	宇宙というプロンティア分野で先端科学技術に挑戦し、「人類の将来につながる知見を獲得」すると	月地輕聴星、小覚星、磁気圏など太陽系科学探査技術の確立に向けて、第1歩科学衛星(LUNAR-A)や月周回衛星(SELENE)の開発、打ち上げ、運用を行う、第20号科	-	○太陽系科学探査については、LUNAR-A、SELENEをそれぞれ平成16年度、平成17年度の打上げを目指し開発を行っている。平成15年5月に打ち上げた「はやぶさ」は、現在、探査対象天体の小惑星に向けて航行中であり、概ね順調に進捗。	○独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の設立により旧3機関の研究開発体制の強化、効率化を図る。（15年度）
•JAXAの中期目標の基となる宇宙開発に関する長期的な計画を策
ともに、「社会経済への貢献」及び宇宙活動基盤の強化」を目指す。	学傘星「はやぶ」(MUSES-C)の運用を行う	○宇宙からの天文観測については、SOLAR-B、ASTRO-EⅡをそれぞれ平成17年度、平成16年度の打上げを目指し開発を行っている。また、ASTRO-Fは、試験中に不具合が見つかったため、打上げ年度の変更を検討中。それに伴い、SOLAR-Bの打上げ年度の変更を検討中。
○地球観測については、ALOSを平成16年度の打上げを目指し開発を行っている。A qualに搭載されたAMSR-Eは、観測データの取得、一般への配付を行っている。平成14年12月に打ち上げた「みどりⅡ」は、観測データの取得等を行っており、概ね順調に進捗。
○衛星通信技術については、ETS-VⅢ、WINDSをそれぞれ平成16年度、平成17年度の打上げを目指し開発を行っている。O I C E T Sについては平成17年度の打上げを目指し準備中。平成14年9月に打ち上げられた「こだま」は、「みどりⅡ」との衛星間通信実験に成功した。
○輸送系技術については、H-ⅡAロケットの3号機から5号機の打上げに成功した。平成17年度からの民間移管に向けて、開発を継続中であり、概ね順調に進捗。	定
·JAXAの中期目標·中期計画に基づき、業務運営を効率化
○宇宙科学を着実に推進するため、引き続き太陽系科学探査や宇宙からの天文観測を実施。(15年度)
平成15年12月9日に発生した第18号科学衛星「のぞみ」(PLANET-C)の火星周回軌道への投入断念を踏まえ、信頼性の確立を最優先に、衛星の不具合防止対策を実施
○高度な地球観測技術や衛星通信技術の確立のため、引き続き衛星開発や運用を実施。(15年度)
平成15年10月25日に発生した環境観測技術衛星「みどりⅡ」(ADEOS-Ⅱ)の運用異常を踏まえ、信頼性の確立を最優先に、衛星の不具合防止対策を実施
総合科学技術会議及び宇宙開発委員会における評価を経て、準天頂衛星を利用した高精度測位実験システムの研究開発を実施
高度な衛星通信技術の確立に向けて、光通信技術観観鐘星(OIETS)や技術観観衛星VⅢ型(EST-VⅢ)超高速インターネット軽暹(WINDS)の開発、打上げ、運用を行う、また、データ中継技術衛星「はま」(DRTS)の運用を行う	-
宇宙輸送系技術の完成と総特発展による自在な打上げ手段の確認に向けて、平成1年度からの民間移管に向けて、平成	H-ⅡAロケット打上げ数
16年度までにH-ⅡAロケットを9機まで確実打ち上げるとともに、開発完了する。	(注)なお、評価時点以降の平成15年11月29日に打ち上げたH-ⅡAロケット6号機は、固体ロケットブースタの分離に失敗し、打上げに失敗。宇宙開発委員会調査部会において、原因究明及びその対策について調査審議を行い、平成16年3月8日に一応の区切りとし、固体ロケットブースタ(SRB-A)の探索の結果等を踏まえ、最終的な取り扱いを確定することしている。
○国際宇宙ステーション(ISS)計画については、国際調整を経て、ISSの日本の実験棟(JBM、愛称「ぎぼう」)を平成16年度、17年度で3回に分けて打ち上げる予定を、平成17年度、18年度、19年度の打上げに変更した。「きぼう」の開発については、ISS本体結合部との実機組み合わせ試験実施のため、平成15年6月に与庄部の米国への輸送が終了しており、概ね順調に進捗。なお、米国スペースシャルル「コロンピア号の事がよい、ISSの組立てスケジュールに遅延が生じている。
○宇宙分野の研究開発利用の推進は、国の存立の基盤となる研究開発分野であるとの認識の下、今後とも積極的に推進することしている。	•H-ⅡAロケット6号機の打上げ失敗を踏まえ、信頼性の確立を最優先に、ロケットの不具合防止対策を実施
•H-ⅡAロケット標準型の民間移管を着実に推進
宇宙開発委員会における中間評価を踏まえ、国際競争力の強化等のためH-ⅡAロケット能力向上型の開発及びLNG推進系の開発を行う
○国際宇宙ステーション計画については、国際的見直しを踏まえつつ、引き続き着実に推進。(15年度)
施策目標4-8海洋分野の研究開発の推進
[主管課]研究開発局海洋地球課	地球全表面の創造占め、多様な資源・空間を有する海洋に関する調査研究を行	平成18年度までにエルニーニョ源である西太平洋からインド洋にかけての暖水ブール域における熱収支の変重機構を明らかに	-	○平成14年度は、海洋地球研究船「みらい」による西太平洋・インド漁航海によりトライトンブイを2地点に設置し、全18基の展開を達成した。また、ADCP流速計の回収・再設置
○海洋地球研究船「みらい」を用いて、トライトンブイ、ADCP流速を回収・再設置し、西部熱帯太平洋及びインド洋の大気海洋変動の調査
うこで気候動地誤変動等の地球変動現象を解明し国民生活の質の向上など経済社会への貢献を目指す。	かにするために、海筆観観イシステムにより、海洋大気と淡水の空間分布と時間変化を把握する。	にも成功しており、データ取得に向けた体制を順調に整えることができた。	を実施。(整備のための予算が確保できなかったため、15年度はトライトンプ1 6基での運用となった。(15年度)
平成16年度まで、地球規模の高度海筆観観スステムを国際協力により構築し、地球変動予測の実施に不可欠な海洋データを全地複雑で収集する。	ARGOを画える塩分水盪データ取得数	また、ARGO計画については、世界で800個を超える数の中層フロートが活動しており、そのうちの150個以上を日本が投入した。フロートが取得したデータを集めてデータベースの構築も行われており、計画は順に進められている。	ARGO計画については、海洋科学技術センターを中心に、国内外の機関との連携をとりつつ、引き続き、北太平洋、南太平洋、インド洋等で中層フロートの投入を実施。(15年度)
平成18年度までに、地球温暖化等の精度の良い予測を実現することを目的として、約10kmメッシュスケールの全球気海洋各モデル及び高解像度結合モデルを開発する。	-	温暖化等気候変動予測を目指した全球大気・海洋各モデル及び高解像度結合モデルの開発については、当初計画どおり高解像度の全球大気モデル、海洋モデルの開発が進めるとともに、中解像度の結合モデルの開発も行った。また、モデルを用いた諸現象の解明を実施しており、研究は順調に進められた。今後は各個別プロセスのフィードバック効果等全球モデルの開発に重要な地域的、時間的に限られた、サブシステムモデルの開発、改良を行うことが必要である。	地球フロンティア研究システムにおいて、引き続き全球大気・海洋各モデルの高度化を行うとともに、地球シミュレータと連携をとりつつ、大気海洋結合モデルの高度化を図った。(15年度)
平成1年度までに、日本列島の地複変動に密接に関するフィルビ海ルート太平洋プレートの沈み込み帯及び沖豆小笠原マリアナ弧に重点を置いて構造イメージングを進め、プレート沈み込み帯に伴う流動変形、破壊暫を含む時空間スケールの異なるプレート等圧応びに島嶽地複の形成暫を表現する新しいプレート学動モデル	-	プレート挙動モデルの開発については、フィリピン海プレートの沈み込み帯である南海トラフにおいて、地震によって発生したと考えられる分岐断層の発見とイメージングに成功する等、沈み込み帯に関する知見が着実に深まっており、研究は順調に進められた。	固体地球統合フロンティア研究システムにおいて、引き続き地複構造調査を行うとともに、地球シミュレータなどを用い、モデル研究を推進。(15年度)
を開発する。	○深海微生物に関する研究については、現在2種の深海微生物のゲノム解析を完了し、さらにもう1種についても、ゲノム解析をほぼ終えた。また、民間企業との接点となるバイオベンチャーフォーラムを1回開催したとともに、民間企業と4件の共同研究を実施。研究成果の還元も順調に行われた。○地球深部探査船」について、建造スケジュールに沿った計画的な建造が実施された。マントル物質の採取に必要な大深度掘削技術の確立については、今後重点的に進めていく必要がある。○自律型無人探査機の開発については、現在潜航深度3518m、航続距離132.5kmを達成しており、また、動力源となる燃料電池の開発についても、水素吸蔵合金から水素を供給し、燃料電池で発電、観測機器への給電という一連の作動試験にも成功した。今後は、燃料電池を搭載し、試験機の航続距離を延ばすとともに、実際に大深度・長距離航行型の実用機の開発を行うことが重要である。
平成1年度までに、地球環境変動プレートテクトニクス地震発生メカニズム等の地科学に関する研究を促進するために、最終的に海底下の地震からマントル物質を含む有用な球軽採取できる地球窓探査船の建造を行う。
平成1年度までに、自律型無人潜水機の研究について、動力源が燃燭やと抜入すべき、最大使用深度3500mの航続距離300kmと性能を持つ技術の技術を確立する。