Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成23(2011)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は73%であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にある(資料V-43)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」等と回答した者の割合が高かった。

## (都市との交流により山村を活性化)

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業・木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う「山村と都市との交流」が各地で進められている(事例V-12)。

都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する絶好の機会ともなり得る。

このため、各市町村では、地域住民と都市住民が連携して、森林環境教育やアウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品の開発・販売などを通じた体験・交流活動を進めている。

(地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出)

山村が活力を維持していくためには、若者やU川ターン $ ^{*79} $ 者の定住を可能とするような、多様で魅力ある就業の場を確保・創出することが重要である。今後は、木質バイオマスによるエネルギー供給の事業化などにより、多様な就業機会を確保することも期待されている。

このため、林野庁では、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、きのこや山菜、

資料V-43 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成23（2011）年12月調査）

## 事例V－12 企業による山村支援の活動

小売業大手のS社(東京都千代田区)は、平成24(2012)年6月に、S社の記念財団と長野県墳科郡坂城町の森林所有者との3者で5年間の協定を結び、植樹、下刈、間伐等の森林整備活動を支援するプロジェクトを開始した。

森林整備の活動は、主に地元の森林組合に委託しているが、S社の社員もボランティアで参加している。活動地域の選定・コーディネートや森林整備の進行管理は、平成23(2011)年4月に東京農業大学を中心として設立された「農山村支援センター」が支援している。森林整備活動を通じて搬出された木材は、店舗の資材や事務備品として活

森林整備活動に参加したメンバー

用するとともに、S社の店舗でペレットや割り箸等の商品として販売することも検討している。

同社では、今後も同様の活動を増やして行く予定である。

資料：平成24(2012)年6月27日付け林政ニュース：19.
木炭等の特用林産物の生産振興を図っている。

また、農林水産省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進している。

平成20(2008)年7月には、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」が施行された。同法に基づき、農林漁業者と中小企業者が作成する「農商工等連携事業計画」については、林産物関係で33件が認定されている（平成24(2012)年10月時点）。

さらに、農林水産省は、地域の第1次産業と第2次・第3次産業(加工・販売等)に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「6次産業化」の取組を進めている。

平成23(2011)年3月には、農林漁業者等が地域資源を活用して新事業を創出すること等により、農林水産業の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」が施行された。

同法に基づき、農林漁業者等が作成する「総合化事業計画」については、林産物関係で53件が認定されている(平成25(2013)年2月末時点)(事例V−13)。

平成24 (2012) 年 8 月には、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法」が成立し、平成25 (2013) 年 2 月には、同法に基づき、官民共同出資の「農林漁業成長産業化支援機構 (A-FIVE)」が営業を開始した。今後、同機構では、地域ファンド等による 6 次産業化事業体への出資等を通じて、6 次産業化の取組を強化・拡大することとしている。

# 事例V－13 間伐材を活用した農業用ハウスの開発と販売

木材加工会社を母体とするK社(岩手県大船渡市)は、間伐の促進と木質資源の有効活用を図るため、ボルトを締めるだけで簡易に施工できる木造屋根の施工方法である「トラス型工法」の特許を取得した。

同社は、平成24(2012)年5月に、間伐材を活用した「トラス型工法」による農業用ハウス等の開発・販売を行う「総合化事業計画」を策定して、農林水産省からの認定を受けた。同社では、今後、同計画に即し、販売拡大のため、岩手県内沿岸地区にモデル棟を設置することしている。

これまで、母体とする木材加工会社では、製材のみを生産していたが、

トラス型工法による農業用ハウス

今後は、トラス型工法による農業用ハウスを始めとする付加価値の高い製品を開発して販売する方針である。
乾燥処理が行われたスギ製材（栃木県矢板市）

第VI章

# 林產物需給と木材産業

木材は、森林の適切な管理により半永久的に再生産できる資源である。我が国では、古くから、木材を建築、生活用品、燃料等に多用してきたが、現在では、木材需要の多くが輸入によって賄われている。

近年では、中国における木材需要の増大等により、世界的に木材貿易の状況が変化している。我が国においても、合板工場で国産材の利用が進むなど、木材需給や木材産業の動向に変化がみられる。また、公共建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用も進められている。

本章では、林産物需給の動向、木材産業の動向、木材利用の推進について記述する。
### 1. 林産物需給の動向

近年、2010年以降の欧州債務危機による世界経済の動きや主要国における需給動向の変化を受けて、世界の林産物需給は大きく変化している。また、我が国でも、国産材供給量が増加傾向にあるなど、林産物の需給動向に変化がみられる。

以下では、世界と我が国における林産物需給の動向について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## (ア)主要国の木材需給動向

国連食糧農業機関(FAO $ ^{*1} $ )によると、世界の産業用丸太消費量は、長期的に増加傾向にある。2011年の産業用丸太消費量は前年比約1％増の15億5,637万 $ m^{3} $ であった $ ^{*2} $ 。また、世界の産業用丸太の輸出入量も、長期的に増加傾向にあり、2011年の輸入量は前年比1％増の1億2,310万 $ m^{3} $ 、輸出量は前年比1％増の1億2,397万 $ m^{3} $ であった $ ^{*3} $ 。

2011年における品目別・国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は、1,391万 $ m^{3} $ から476万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは12%から4%に低下している。また、フィンランドの輸入量は、産業用丸太の輸入をロシアに依存しているため、ロシアの丸太輸出税引上げにより、1,187万 $ m^{3} $ から574万 $ m^{3} $ に減少している。一方、中国の輸入量は、1,851万 $ m^{3} $ から4,340万 $ m^{3} $ に大きく増加し、同シェアも16%から35%に上昇している。

製材については、米国の輸入量が、国内の住宅着工戸数の減少により3,523万 $ m^{3} $ から1,630万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方で、中国の輸入量が、国内の需要増加により645万 $ m^{3} $ から2,304万 $ m^{3} $ に増加している。

合板等についても、米国の輸入量が1,505万 $ m^{3} $ から793万 $ m^{3} $ へと大幅に減少している(資料VI—1)。一方、2011年における品目別・国別の木材輸出量を10年前と比べると、産業用丸太については、

資料Ⅵ－1 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

注1：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年7月23日最終更新で、2012年7月30日現在有効なもの）
ロシアの輸出量が、2007年以降の丸太輸出税引上げにより、3,169万m³から2,043万m³へと減少しているが、依然として世界一の輸出国となっている。

製材については、カナダの輸出量が、米国の需要減等により3,637万m³から2,417万m³に減少する一方、ロシアの輸出量が、丸太輸出税の引上げによる輸出形態の製品へのシフトにより、770万m³から1,959万m³へと2倍以上に増加している。

合板等については、中国の輸出量が、ポプラ等の早生樹を原料とした合板の生産拡大や丸太を輸入して合板を輸出する加工貿易の進展により、146万 $ m^{3} $ から1,437万 $ m^{3} $ へと大きく増加し、同国は世界一の輸出国となっている(資料Ⅵ-2)。

このように、世界の木材市場では、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示している。これらの地域の木材需給は、世界の木材需給に大きな影響を与えることから、その動向を注視する必要がある。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する $ ^{*4} $ 。

## ①北米の動向

米国では、2008年の住宅バブル崩壊により、住宅着工戸数は、2005年の207万戸から2009年には55万戸まで減少したが、2011年には前年比3.7%増の61万戸へ回復した(資料Ⅵ—3)。これに伴い、北米全体における針葉樹製材の消費量は、2011年には前年比1.0%増の7,303万m³となった。

また、2011年の北米全体における針葉樹製材の生産量は、前年比4.4%増の8,340万 $ m^{3} $ であった。このうち、米国は同7.7%増の4,540万 $ m^{3} $ 、カナダは同0.7%増の3,770万 $ m^{3} $ であった。

米国では、住宅着工が伸び悩む中、リフォーム部門における針葉樹製材の需要が増加している。針葉樹製材消費量に占める住宅建築部門のシェアは、

資料Ⅵ-3 米国における住宅着工戸数の推移

資料：米国商務省「U.S. Census Bureau News」

資料Ⅵ-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

注1：合板等には、単板・合板・パーティクルボード・繊維板を含む。

２：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年7月23日最終更新で、2012年7月30日現在有効なもの）
2005年の44％から2010年には22％に低下する一方で、住宅リフォーム部門のシェアは、同期間に30％以下から41％に上昇した。

カナダについては、西部では、輸出市場の開拓とマウンテンパインビートル $ ^{*5} $ の被害木の活用により、2011年の針葉樹製材の生産量は前年比6.1%増となった。一方、東部では、ケベック州での年間伐採許容量の削減等により、2011年の針葉樹製材の生産量は前年比4.8%減となった。

マウンテンパインビートルの被害は、ブリティッシュ・コロンビア (BC) 州のロッジポールパイン 1,810万ha (7.1億m³) に及んでおり、被害量は 2018年までに10億m³に達するとみられている。BC州における年間伐採許容量は、現時点では、被害木処理のため引き上げられているものの、今後、被害箇所が再生するまでの間は、大幅に引き下げられるものと見込まれている。なお、被害木は木質ペレットの原料としても活用されている。

カナダで生産される針葉樹製材のうち、約3分の1に当たる1,420万 $ m^{3} $ が米国に輸出されている。カナダから米国への針葉樹製材の輸出は、2006年の「米加針葉樹製材協定(SLA $ ^{*6} $ )」に基づき、カナダが自主的な輸出規制を行ってきた。同協定の期限は、2012年1月に2年間の延長が決定され、2015年10月までとなっている。

近年、カナダ（ほとんどがBC州）から中国への針葉樹製材の輸出が、中国の急速な経済発展を受けて、急激に増加している。2011年には、前年の320万 $ m^{3} $ から510万 $ m^{3} $ まで6割近く増加した。この数量は、BC州の針葉樹製材生産量の25%以上に相当する。また、米国とカナダから中国への針葉樹丸太の輸出も、急激に増加している。

## ②欧州の動向

欧州では、2010年以降、ギリシャ経済危機に端を発する債務危機により、経済の低迷が続いている。これに伴い、欧州における住宅着工戸数は、2006年には238万戸であったが、2012年は110万戸程度になると見積もられている。

欧州における針葉樹製材の生産量は、2011年には前年比3.7%増の1億242万 $ m^{3} $ であった。欧州の主要な針葉樹製材生産国は、ドイツ(2,159万 $ m^{3} $ 、前年比2.0%増)、スウェーデン(1,670万 $ m^{3} $ 、同0.3%増)、フィンランド(970万 $ m^{3} $ 、同3.2%増)、オーストリア(949万 $ m^{3} $ 、同0.4%増)となっている。スウェーデンとフィンランドの増加は、2011年12月に発生した大量の風倒木被害の処理のため、丸太供給量が増加していることによると考えられる。

欧州の主要な針葉樹製材輸出国も、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、オーストリアとなっている。欧州の製材工場では、域内における需要増加が見込めないことから、輸出市場に目を向けつつある。2011年のEU27か国による針葉樹製材の輸出先は、北アフリカ(522万m³、前年比14%減)、中東(338万m³、同6%増)、日本(252万m³、同6%減)、中国(44万m³、同27%増)、米国(30万m³、同14%減)となっている。特に、中東諸国では、原油価格が高値にあることから、針葉樹製材の消費量が増加傾向にある。

## ③ロシアの動向

ロシアは、2007年から2008年にかけて、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から25%に段階的に引き上げた。ロシアの丸太輸出量は、2006年には5,090万 $ m^{3} $ であったが、丸太輸出税の引上げ以降、大きく減少して、2011年には2,043万 $ m^{3} $ となった。

2011年におけるロシア産丸太の主な輸出先は、中国、フィンランド、韓国、スウェーデン、ウズベキスタン、日本等となっている。我が国では、ロシアからの丸太輸入量は、2006年には497万m³（全丸太輸入量の47%）であったが、2007年以降は大幅に減少して、2011年は34万m³（同7%）となった（資料Ⅵ—4）。

2011年12月に開催されたWTO閣僚会議では、

ロシアのWTO加盟を認めるに当たり、ロシアが林
産物に対する輸入税と輸出税を引き下げることが加盟の条件の一つとされた。

このため、ロシアは、2012年8月のWTOへの加盟に伴い、針葉樹丸太の輸出税率を、ヨーロッパアカマツについては、年間割当数量1,604万 $ m^{3} $ （うちEU向けが365万 $ m^{3} $ ）までは25%から15%に、ヨーロッパトウヒとヨーロッパモミについては、年間割当数量625万 $ m^{3} $ （うちEU向けが596万 $ m^{3} $ ）までは25%から13%に引き下げた。一方、年間割当数量を超える分については、輸出税率を80% $ ^{*7} $ に引き上げた $ ^{*8} $ 。なお、カラマツの輸出税率は、25%のままとされた。

## ④中国の動向

中国では、実質GDP成長率が、2003年以降5年連続で10%を上回り、2008年以降は、世界的な金融危機の影響により若干低下したものの、10%前後で推移している。2011年の実質GDP成長率は9.2%であった $ ^{*9} $ 。このような経済発展に伴い、中国の木材需要は大きく増加している。

これに対して、中国の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少していたが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*10} $ 。しかしながら、需要の伸びが国内生産の増加を上回り、依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量は高い水準にある。

中国政府は、丸太の輸入を促進するため、2008年に、丸太の輸入税を撤廃した $ ^{*11} $ 。2010年の中国による丸太輸入量は、前年比41%増の4,168万 $ m^{3} $ となっており、ロシア材が全体の34%を占めている(資料Ⅵ—5)。

中国政府が2009年に発表した「林産業再生計画」によると、同国では、2010年から2012年にかけて、木質パネルや木製家具等の輸出に注力することとしており、その原料として6,000万 $ m^{3} $ 以上の木材輸入が必要であると見込んでいる $ ^{*12} $ 。

中国の合板等の輸出量は、2001年から2011年までの10年間で、146万 $ m^{3} $ から1,437万 $ m^{3} $ へと大きく増加しており、今後も引き続き増加するものと見込まれる。

## (イ) EPA/FTA/WTO交渉等の動向

我が国は、平成14 (2002) 年にシンガポールと初めて経済連携協定 (EPA) を締結してから、幅広い国や地域とのEPAの締結に取り組んでいる。平成24 (2012) 年12月時点で、EPAを締結した国・

資料Ⅵ－4 我が国の北洋材丸太輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」

資料Ⅵ－5 中国の丸太輸入量(産業用)の推移

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年7月13日最終更新で、2012年11月29日現在有効なもの）
地域は合計13か国・地域 $ ^{*13} $ となっている。現在、オーストラリア、モンゴル、カナダ、コロンビアの4か国とEPA締結に向けて交渉中である $ ^{*14} $ 。

これらの交渉に当たって、我が国は、林産物の関税率の引下げが我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

日EU間では、平成24(2012)年5月に開催された「日EU定期首脳協議」において、「日EU経済連携協定(EPA)」の交渉のためのプロセス開始について合意した $ ^{*15} $ 。平成25(2013)年3月には、両首脳が日EU経済連携協定(EPA)の交渉立上げを決定した $ ^{*16} $ 。

日中韓の3か国では、平成24(2012)年11月に開催された「ASEAN（アセアン）関連首脳会議」の際に行われた「日中韓経済貿易大臣会合」において、「日中韓自由貿易協定(FTA)」の交渉開始に合意し $ ^{*17} $ 、平成25(2013)年3月に、第1回の交渉会合を行った $ ^{*18} $ 。

さらに、ASEAN関連首脳会議の際に、ASEAN諸国と日中韓印象NZの16か国は、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP(アールセップ)*19)」の交渉の立上げを宣言した*20。RCEPは、これらの国の間の包括的な経済連携構想であり、物品貿易（関税削減等）のみならず、サービス貿易、投資、経済及び技術協力、知的財産、競争、紛争解決、その他の事項を含む協定を目指している。

「環太平洋パートナーシップ(TPP*21)協定」については、平成25(2013)年3月に、内閣総理大臣が交渉に参加することを表明した*22。内閣官房から公表されたTPPの政府統一試算では、TPPによる関税撤廃の経済効果として*23、日本経済全体では、国内総生産(GDP)が3.2兆円増加するとしている。一方、農林水産物への影響については、①内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分する、②競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる、③競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下するとの前提を置いて、試算を行った結果、生産額は3.0兆円(うち、林産物(合板等)は約490億円*24)減少すると試算されている*25。

その後のTPP交渉参加に向けた関係国との協議については、平成25（2013）年4月12日に米国との協議が合意に至った。また、同20日にインドネシアで開催されたTPP閣僚会合において、TPP交渉参加各国と我が国の二国間交渉が終了したことが確認された。

これらの二国間の協議に前後して、4月18日に参議院、19日に衆議院の農林水産委員会においてTPP協定交渉参加に関して、「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」等が決議された $ ^{*26} $ 。

今後、現交渉参加国の国内手続きが完了次第、我が国はTPP交渉に参加していくことになる。交渉
参加に当たっては、政府一体となって臨むこととしており、関係閣僚から構成される「TPPに関する主要閣僚会議」を設置し、この下に経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置するとともに、本部長の下に国内総合調整を担当する「国内調整総括官」と交渉を担当する「首席交渉官」を置く体制が整備されている $ ^{*27} $ 。

一方、世界貿易機関(WTO $ ^{*28} $ )は、2001年に、「ドーハ・ラウンド交渉」を立ち上げた。同交渉では、貿易の更なる自由化や貿易を通じて、途上国の経済開発等を推進することとされている。2011年12月に開催された「第8回WTO閣僚会議」では、議長総括により、ドーハ・ラウンド交渉が近い将来に一括合意する可能性が低いとの認識の下、今後は、部分合意を含めた新たな手法により打開の道を探るべきとされた $ ^{*29} $ 。

## (2) 我が国の木材需給の動向

## (ア)木材の供給

## (国産材の供給は平成14(2002)年以降増加傾向)

我が国の人工林は資源として充実しつつあり、これまでの造林・保育による資源の造成期から、主伐が可能な資源の利用期へと移行する段階にある。

我が国における国産材（用材）の供給量は、昭和42（1967）年の5,274万 $ m^{3} $ をピークに減少傾向で推移してきたが、最近では、平成14（2002）年の1,608万 $ m^{3} $ を底として増加傾向にある。平成23（2011）年の国産材供給量は、前年比6.2%増の1,937万 $ m^{3} $ であった $ ^{*30} $ 。

国産材の地域別生産量をみると、平成23（2011）年は、生産量の多い順に、九州（437万m³）、東北（397万m³）、北海道（344万m³）等となっている。平成13（2001）年と比べると、ほとんどの地域で生産量は増加しており、特に九州は、資源量の増加や大型加工施設の整備等により、327万m³から437万m³に大きく増加している（資料Ⅵ-6）。

資料Ⅵ-6 国産材の地域別生産量

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

資料Ⅵ－７ 国産材の樹種別生産量

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
この結果、平成23（2011）年の国産材生産量の地域別割合は、九州が24%（平成13（2001）年から3ポイント増）、東北が22%（同増減なし）、北海道が19%（同1ポイント増）等となっている。

## （スギとカラマツの生産量が増加）

国産材の樹種別生産量をみると、平成23(2011)年は、生産量の多い順に、スギ(965万 $ m^{3} $ )、カラマツ(242万 $ m^{3} $ )、ヒノキ(217万 $ m^{3} $ )等となっている。平成13(2001)年と比べると、スギが34%増、カラマツが64%増、ヒノキが2%増、広葉樹が22%減となっている。スギとカラマツの増加は、合板や集成材への利用が広がっていることによるものと考えられる(資料Ⅵ-7)。

この結果、平成23(2011)年の国産材生産量の樹種別割合は、スギが53%(平成13(2001)年から7ポイント増)、カラマツが13%(同4ポイント増)、ヒノキが12%(同2ポイント減)、広葉樹が13%(同6ポイント減)等となっている。

平成23(2011)年の主要樹種の都道府県別生産量をみると、スギは多い順に、宮崎県(144万m³)、秋田県(84万m³)、大分県(73万m³)となっている。ヒノキは愛媛県(18万m³)、岡山県(18万m³)、高知県(17万m³)、カラマツは北海道(184万m³)、岩手県(22万m³)、長野県(18万m³)、広葉樹は北海道(55万m³)、岩手県(26万m³)、鹿児島県(18万m³)の順となっている(資料Ⅵ-8)。

資料Ⅵ-8 主要樹種の都道府県別生産量 (平成23(2011)年の上位10位)

(单位：万 $ m^{3} $ )

スギ	ヒノキ	カラマツ	広葉樹
第1位	宮崎 144	愛媛 18	北海道 184	北海道 55
第2位	秋田 84	岡山 18	岩手 22	岩手 26
第3位	大分 73	高知 17	長野 18	鹿児島 18
第4位	熊本 67	熊本 16	青森 4	福島 14
第5位	青森 51	三重 14	秋田 3	広島 12
第6位	福島 40	大分 13	山梨 3	島根 9
第7位	鹿児島 38	静岡 12	群馬 3	秋田 9
第8位	岩手 38	岐阜 11	岐阜 2	宮城 8
第9位	栃木 32	栃木 10	福島 2	宮崎 7
第10位	愛媛 28	宮崎 8	山形 1	山形 6

資料：農林水産省「木材統計」

## (木材輸入の9割近くが製品での輸入)

我が国の木材輸入量(用材)は、国内における木材需要の減少や木材輸出国における資源的制約等により、平成8(1996)年の9,001万m³(丸太換算、以下同じ。)をピークに減少傾向で推移している。平成23(2011)年の木材輸入量は、木材需要の緩やかな回復により、前年比2.6%増の5,336万m³となった。

近年、木材の輸入形態は丸太から製品へと急速にシフトしており、木材輸入量のうち、丸太での輸入量は1割程度にすぎず、9割近くが0製品での輸入となっている。平成23(2011)年に製品で輸入された木材は4,766万m³であり、このうち、パルプ・チップは2,714万m³(輸入製品の57%)、製材品は1,081万m³(同23%)、合板等は671万m³(同14%)、その他が300万m³(同6%)となっている(資料Ⅵ-9)。

## (木材輸入は全ての品目で減少傾向)

我が国の輸入品目別の木材輸入量について、平成13(2001)年と平成23(2011)年を比較すると、丸太については、総輸入量は1,391万m³から464万m³へ大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は、同国の丸太輸出税の大幅引上げにより、529万m³から34万m³へと1割以下に減少している。

製材については、総輸入量(丸太換算)は、1,434万m³から1,081万m³に減少している。国別では、カ

資料Ⅵ-9 木材輸入量の推移

資料：林野庁「木材需給表」
ナダからの輸入が614万m³から361万m³に半減する一方、ロシアからの輸入は95万m³から137万m³に増加している。

合板等については、総輸入量 (丸太換算) は842万 $ m^{3} $ から671万 $ m^{3} $ に減少している。国別では、イ木材 (用材) 供給の地域別・品目別の割合は資料Ⅵ-11のとおりである。

## (木材自給率は回復傾向)

平成23(2011)年に見直した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年の木材需要量を7,800

ンドネシアからの輸入が、違法伐採対策や温暖化対策 $ ^{*31} $ 等による伐採量の制限や資源の制約等によって、444万 $ m^{3} $ から178万 $ m^{3} $ へと減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が、同国での合板製造業の発展により、30万 $ m^{3} $ から172万 $ m^{3} $ へ約6倍に増加している(資料VI-10)。

資料Ⅵ－10 我が国における木材の国別輸入量の推移

なお、我が国における平成23(2011)年の

パルプ・チップについては、総輸入量(丸太換算)は3,376万 $ m^{3} $ から2,714万 $ m^{3} $ に減少している。国別では、米国とカナダからの輸入が、それぞれ678万 $ m^{3} $ から308万 $ m^{3} $ へ、442万 $ m^{3} $ から230万 $ m^{3} $ へと大幅に減少する一方、チリ、ベトナムからの輸入は、ユーカリやアカシア等の早生樹造林からの生産増加により、それぞれ318万 $ m^{3} $ から463万 $ m^{3} $ へ、59万 $ m^{3} $ から279万 $ m^{3} $ へと増加している。

合 板 等

パルプ・チップ

注１：いずれも丸太換算値。

２：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：財務省「貿易統計」
万 $ m^{3} $ と見通した上で、国産材の供給・利用量3,900万 $ m^{3} $ (木材自給率50%)を目指すこととしている。

我が国の木材自給率は、国産材供給量の減少と木材輸入の増加により、昭和30年代以降、低下を続けてきた。平成7（1995）年以降は20％前後で推移し、平成12（2000）年と14（2002）年には過去最低の18.2％となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移したのに対して、木材の輸入量は大きく減少したことから、木材自給率は上昇した。平成23（2011）年は、国産材供給量の増加が輸入量の増加より大きかったため、木材自給率は、前年より0.6ポイント上昇して26.6％となった $ ^{*32} $ 。

平成23 (2011) 年の用途別の木材自給率は、製材用材は43.1% (前年比1.4ポイント増)、合板用材は23.9% (同2.2ポイント減)、パルプ・チップ用材は15.3% (同0.5ポイント増) となっている。

資料Ⅵ－11 我が国の木材(用材)供給状況(平成23(2011)年)

注１：木材のうち、しいたけ原木・薪炭材を除いた用材の状況である。

２：いずれも丸太換算値。

３：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量の製品の省略による。

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算(図Ⅵ－9とは一致しない)。
## (イ)木材の需要

## (木材需要は近年まで減少傾向)

我が国の木材需要量(用材)は、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により増加を続け、昭和48（1973）年に過去最高の1億1,758万m³を記録した。その後、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機(オイルショック)、昭和54（1979）年の第2次石油危機等の影響により減少・増加を繰り返し、昭和62（1987）年以降は1億m³程度で推移した。しかしながら、平成3（1991）年のバブル景気崩壊後の景気後退等により、平成8（1996）年以降、木材需要量は減少傾向となった。特に、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化の影響により、平成21（2009）年の木材需要量(用材)は、前年比19%減の6,321万m³となり、昭和38（1963）年以来46年ぶりに7千万m³を下回った。

平成23(2011)年の木材需要量(用材)は、住宅着工戸数の増加等により、前年比4%増の7,273万 $ m^{3} $ に回復した(資料VI-12)。平成24(2012)年の木材需要量は、貸家の着工が増加したことや、東日本大震災の復興需要等により新設住宅着工戸数が増加したことなどから、前年に比べて増加することが見込まれている。

また、我が国の人口一人当たり木材需要量の推移をみると、木材需要量全体と同様に、昭和48(1973)年の1.08 $ m^{3} $ /人をピークに、若干の増減を繰り返した後、平成元(1989)年以降は0.90 $ m^{3} $ /人程度で推移した。平成8(1996)年からは減少局面に入り、平成23(2011)年には0.57 $ m^{3} $ /人となっている(資料VI-13)。

## (製材用材の需要は大幅に減少)

平成23 (2011) 年における製材用材の需要量 (丸太換算) は2,663万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の37%を占めている。製材用材の需要量は、昭和48 (1973) 年に6,747万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、減少傾向で推移し、平成23 (2011) 年の需要量はピーク時の3分の1程度となっている。

このような製材用材の需要量の著しい減少は、主に、我が国における住宅着工戸数の減少によるものと考えられる。我が国では、製材用材の約8割は建築用に使われており、製材用材の需要量は、とりわけ木造住宅着工戸数と密接な関係がある。

我が国の住宅着工戸数は、昭和48（1973）年に過去最高の191万戸を記録した後、長期的にみると減少傾向にあり、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、昭和40（1965）年以来最低の79万戸

資料Ⅵ-12 木材需要量(用材)の推移

資料：林野庁「木材需給表」
であった。平成22(2010)年以降、新設住宅着工戸数は2年連続で増加しており、平成23(2011)年には前年比3%増の83万戸となった。

木造住宅の着工戸数についても、昭和48（1973）年に112万戸を記録した後、全体の住宅着工戸数と同様の推移を経て、平成21（2009）年には43万戸まで減少した。平成23（2011）年は、前年とほぼ同数の46万戸となった。新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、平成19（2007）年から上昇傾向にあったが、平成23（2011）年は住宅着工戸数が回復傾向にある中で、木造住宅の増加幅が比較的小さかったことから、前年比1ポイント減の56%となった(資料Ⅵ-13)。

## (合板用材は国産材が急増)

平成23 (2011) 年における合板用材の需要量 (丸太換算) は 1,056万 $ m^{3} $ で、我が国の木材需要量の 15% を占めている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に、昭和48 (1973) 年に 1,715万 $ m^{3} $ でピークに達した後、平成8 (1996) 年以降は漸減傾向で推移している。平成23 (2011) 年の合板用材の需要量 (丸太換算) は、住宅着工戸数の増加等により、前年の956万 $ m^{3} $ から 11% 増加した。

かつて、合板用材のほとんどは東南アジアから輸

資料Ⅵ-13 新設住宅着工戸数と木造率の推移

入された広葉樹 (南洋材 $ ^{*33} $ ) の丸太であった。昭和60年代 (1980年代後半) からは、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは原料となる丸太をロシア材を中心とする針葉樹材 (北洋材 $ ^{*34} $ ) へと転換を進めた。

## (パルプ・チップ用材の需要は減少)

平成12(2000)年以降は、原料供給の先行きに不安を感じた合板業界が、国産材に対応した合板製造技術の開発を進めたことに加え、「新流通・加工システム」等による合板用材の供給・加工体制の整備が進んだことなどにより、合板原料として、スギやカラマツを中心とする国産材の利用が急増している。平成23(2011)年の国産合板用材の供給量は、平成12(2000)年の18倍に当たる過去最高の252万 $ m^{3} $ となり、合板用材の24%が国産材となっている(資料VI-14)。

平成23(2011)年におけるパルプ・チップ用材の需要量(丸太換算)は3,206万m³で、我が国における木材需要量の44%を占めている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成7(1995)年に4,492万m³でピークを迎えた後、平成20(2008)年の3,786万m³まで緩やかに減少した。平成21(2009)年に

資料：国土交通省「住宅着工統計」

資料Ⅵ-14 合板用材の需給動向

注：数量は丸太換算値。

資料：林野庁「木材需給表」、農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
は、景気悪化による紙需要の減少等により、前年比23%減の2,901万m²まで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により、前年より12%増加し、平成23(2011)年は前年比0.9%減でほぼ横ばいとなった。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、平成21(2009)年には、前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により、前年比4%増の2,736万トンまで回復したが、平成23(2011)年は、東日本大震災による生産減や円高の進行による紙の輸入の増大等のため、前年比3%減の2,661万トンとなった。

平成23(2011)年にパルプ生産に利用されたチップは2,909万m²で、このうち880万m²(30%)が国産チップ、2,030万m²(70%)が輸入チップであった。樹種別にみると、針葉樹チップが1,078万m²(37%)、広葉樹チップが1,832万m²(63%)となっている。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップで62%、広葉樹チップで11%、全体で30%となっている(資料VI-15)。

資料Ⅵ-15 パルプ生産に利用されたチップの内訳

資料：経済産業省「平成23年(2011)生産動態統計調査(紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計年報)」（平成24(2012)年6月）

針葉樹チップで国産材の割合が高いのは、国産針葉樹チップの原料が主に製材残材で、一定の供給が確保されていることによる。広葉樹チップで国産材の割合が低いのは、海外からユーカリやアカシア等の早生樹造林木から生産されたチップの輸入が増加していることによる $ ^{*35} $ 。
## (3) 木材価格の動向

## (国産材の素材価格が低迷)

国産材の素材（丸太）価格は、昭和55（1980）年をピークとして長期的に下落傾向にあったが、平成21（2009）年以降は、スギ、ヒノキ、カラマツの価格については横ばいで推移した。平成24（2012）年の国産材の素材価格は、いずれの樹種も前年を下回り、スギで11,400円/m²（前年比900円/m²安）、ヒノキで18,500円/m²（前年比3,200円/m²安）、カラマツで10,600円/m²（前年比200円/m²安）となった（資料Ⅵ-16）。

平成24（2012）年の月別の価格動向を樹種別にみると、いずれの樹種も、概ね年間をとおして前年及び前年の価格を下回って推移した。ヒノキは平成24（2012）年1月の21,400円/m²から同6、7月の16,800円/m²まで21%下落した後、同8月以降は回復傾向となり、同12月には18,500円/m²となった。スギも同様の傾向であり、平成24（2012）年1月の12,200円/m²から同7月の10,600円/m²まで13%下落した後、同12月には11,300円/m²まで回復した(資料Ⅵ-17)。

今回の国産材素材の価格下落は、国産材の需給のミスマッチが生じたことによると考えられる。

供給面では、平成20(2008)年の世界的な金融危機以降、為替相場の円高基調により輸入材の価格競争力が高まった $ ^{*36} $ 。また、国産材の素材生産量は、平成21(2009)年以降増加傾向で推移している。

一方、需要面では、東日本大震災以降、住宅建設の受注が、国産材を多用する大工・工務店から、省エネルギーや耐震性などの商品力に勝る大手ハウスメーカーやパワービルダーへ流れて、国産材需要の伸び悩みにつながったとする分析もある。また、住

資料Ⅶ－16 国産材素材価格の推移

注：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、カラマツ中丸太(径14～28cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m $ ^{3} $ 当たりの価格。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅶ－17 平成22(2010)年から平成24(2012)年における国産材素材価格の月別推移

注：スギ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)、ヒノキ中丸太(径14～22cm、長さ3.65～4.0m)のそれぞれ1m³当たりの価格。資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」
宅の低価格化が進む中、材料費の削減のため価格の低い材が求められたとする分析もあり、特にヒノキについては、この影響が強く現れたものと考えられる。

これらを背景に、製材工場等における丸太在庫量が平成23（2011）年後半から増加傾向で推移して、今回の価格下落につながったと考えられる $ ^{*37} $ 。

今回の木材価格の下落に際して、林野庁では、供給面については、供給側と需要側の関係者による情報交換の場の設定の要請、協定に基づく間伐材の直送方式の有効性の周知、国有林における事業発注の先送りなどによる出材時期の調整等を行った。また、需要面については、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく木材利用の一層の推進、森林土木工事における間伐材を活用した合板の利用促進等に取り組んだ。

さらに、平成24(2012)年度補正予算では、木材の利用拡大に向けた木造公共建築物や木質バイオマス利用施設の整備、木材利用ポイント事業の開始、木材の新たな需要拡大となる製品の製造に向けた木材加工施設等の整備、需給調整に向けて民間の生産者と需要者が全国的な原木需給情報等を共有・発信するシステムの整備、価格下落の影響を受けた林業者等の経営基盤の強化対策等に取り組むこととしている。

## (平成24(2012)年の輸入丸太の価格は前年に比べて下落)

輸入丸太の価格は、為替レートや生産国の動向等により、大きく変動する。

米材 $ ^{*38} $ 丸太の価格は、原油価格の上昇や円安の影響により、平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高の影響を受けて下落した。平成24(2012)年の米材丸太価格は、米マツ $ ^{*39} $ で23,800円/m $ ^{3} $ (前年比1,800円/m $ ^{3} $ 安)、米ツガ $ ^{*40} $ で24,000円/m $ ^{3} $ (前年比400円/m $ ^{3} $ 安)となっている。

北洋材丸太の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇した。平成24(2012)年の北洋材丸太価格は、北洋カラマツ $ ^{*41} $ で16,800円/m $ ^{3} $ (前年比1,900円/m $ ^{3} $ 安)、北洋エゾマツ $ ^{*42} $ で23,800円/m $ ^{3} $ (前年比900円/m $ ^{3} $ 安)となっている。

(平成24(2012)年の製品価格も前年に比べて下落)

国産材の製品価格は、平成24(2012)年のスギ

正角 $ ^{*43} $ (乾燥材)の価格でみると、前年比1,400円

/m³安の62,400円/m³となっている。

また、輸入材の製品価格は、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱 $ ^{*44} $ の価格でみると、円安の影響等により平成19(2007)年に急上昇したが、その後の円高の進行等により、平成20(2008)年から平成21(2009)年にかけて下落した。平成22(2010)年以降は、一旦上昇に転じたが、ユーロ安の進行等により再び下落傾向となり、平成24(2012)年の価格は、前年比6,000円/m²安の60,500円/m²であった。

針葉樹合板の価格は、為替変動や住宅着工戸数の減少等により平成20(2008)年から下落傾向にあったが、平成21(2009)年以降は、針葉樹合板の在庫調整が進んだことにより購買意欲が回復したことから価格は上昇した。平成23(2011)年は、東日本大震災の復興資材としての需要の増加が見込まれたことにより、一時的に上昇したものの、同5月以降は非被災工場での増産体制の整備が進んだことなどから価格上昇は止まり、その後は下落傾向で
推移した。平成24(2012)年の針葉樹合板の価格は、前年比80円/枚安の1,060円/枚であった(資料Ⅵ-18)。

## (チップ価格は長期的に下落傾向)

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格は、平成19(2007)年以降、製材工場からのチップ原料の供給減少等により顕著な上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、紙需要の減少等により下落傾向にある。平成24(2012)年の国産針葉樹チップ価格は12,600円/トン(前年比200円/トン高)、国産広葉樹チップ価格は17,000円/トン(前年比300円/トン安)であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、平成20(2008)年秋以降の景気悪化により、平成21(2009)年以降は下落傾向にある。平成24(2012)年の輸入針葉樹チップの価格は、17,900円/トン(前年比400円/トン高)に上昇した(資料Ⅵ-19)。また、輸入広葉樹チップの価格は、18,100円/トン(前年比600円/トン高)であった。

資料Ⅵ-18 製品価格の推移

注：「スギ正角(乾燥材)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）、「ホワイトウッド集成管柱(国産)」（厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m）はそれぞれ1㎡当たりの価格、「針葉樹合板」（厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m）は1枚当たりの価格。「ホワイトウッド集成管柱(国産)」は、1本を0.033075m³に換算して算出した。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」

資料Ⅵ-19 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産木材チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入木材チップ価格は着港渡し価格。

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、財務省「貿易統計」
## （4） 適正に生産された木材を利用する取組

## （政府調達で合法木材の使用を推進）

森林の違法な伐採は、木材生産国における森林の減少・劣化や森林生態系の破壊を引き起こす。このため、違法伐採対策は、持続可能な森林経営の推進にとって大きな課題となっている。

我が国では、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて、適正に生産された木材を利用する取組を進めている。

平成17(2005)年に英国で開催された「G8グレンイーグルズ・サミット」では、「グレンイーグルズ行動計画 $ ^{*45} $ 」が承認された。同計画では、木材輸入国は公共調達において合法的な木材のみを調達する施策を講ずるべきとされた。

これを受けて、我が国は、平成18(2006)年4月に、「グリーン購入法基本方針」において、木質材料を原料として使用している紙類、家具、公共事業等の分野に、合法性・持続可能性が証明された木材の利用に関する考え方を追記した。

これに先立ち、林野庁は、平成18(2006)年2月に、木材・木材製品の供給者が合法性・持続可能性の証明に当たって留意すべき事項をまとめた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を作成した。同ガイドラインでは、木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明方法として、「森林認証制度 $ ^{*46} $ 及びCoC認証制度 $ ^{*47} $ を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」の3つの方法を提示した。

平成21 (2009) 年2月には、「グリーン購入法基本方針」の調達物品に関する「品目及び判断の基準等」が見直され、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材のみならず、これらから製造されたパルプも、環境に配慮された原料として評価されることとなった。

## (合法木材の使用を普及啓発)

「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」における証明方法のうち、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」とは、業界団体が合法性・持続可能性の証明された木材等を供給するための「自主的行動規範」を作成して、同団体(認定業界団体)から同規範に基づき認定を受けた各事業者(合法木材供給事業者)が、納入する木材・木材製品に対して、合法性等を証明する書類を発行する方法である。

平成25 (2013) 年 3 月末現在、143の業界団体により8,782の事業者が合法木材供給事業者として認定されている。多くの認定業界団体は、合法木材供給事業者の認定のみならず、活動実態の把握、事業者研修会の開催、普及活動等に取り組んでいる。

林野庁では、民間企業や一般消費者に対して、違法伐採問題の理解促進や合法木材利用の普及を図るため、木材業界団体による情報窓口の設置や研修会の開催等の活動を支援している。平成23（2011）年度には、消費者による合法木材の選択を促す観点から、合法性証明を最終製品に表示する実証的な取組を支援して、その効果や問題点について検討を行った $ ^{*48} $ 。

このほか、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度において、認定要件に合法木材であることを盛り込む事例もみられる。

一方、海外では、2008年に米国が「レイシー法(Lacey Act)」を改正して、違法に伐採された木材等の取引や輸入の禁止等を盛り込んだ $ ^{*49} $ 。また、EUは2013年3月から、違法に伐採された木材を市
場に出荷することを禁止するとともに、事業者が出荷に当たり適切な注意を払うことを義務付ける「EU木材規則 $ ^{*50} $ 」を施行した。

なお、EUは、木材生産国との自主的なパートナーシップ協定 (VPA) の締結に向けた協議を進めており、VPAを締結した国からEUに輸入される木材は合法的に生産されたものとみなすこととしている。
## (5) 特用林産物の動向

## （特用林産物は林業産出額の5割）

「特用林産物」とは、食用のきのこ類、樹実類及び山菜類等、うるし・木ろう等の伝統工芸品の原材料、竹材、桐材及び木炭等の森林原野を起源とする生産物（一般に用いられる木材を除く。）等の総称である。特用林産物は、林業産出額の約5割を占めており、木材とともに、地域の経済振興や雇用の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*51} $ 。

平成23(2011)年の特用林産物の生産額は、前年比7.0%減の2,648億円であった。このうち、「きのこ類」は前年比8.8%減の2,245億円で、全体の9割近くを占めている。このほか、樹実類及び山菜類等の「その他食用」が319億円、木炭・うるし等の「非食用」が84億円となっている(資料VI-20)。

きのこ類の生産額は、平成12(2000)年以降増加している。生産額の内訳をみると、「生しいたけ」が前年比8%減の666億円(7.1万トン)で最も多く、次いで「ぶなしめじ」が同9%減の491億円(11.8万トン)、「えのきたけ」が同1%減の326億円(14.3万トン)の順となっている。生産額の最も大きい生しいたけについては、国内生産量は近年増加傾向にあったが、平成23(2011)年は前年に比べて減少した(資料Ⅳ−21)。

また、きのこ類の輸入額は、平成23(2011)年には、全体で93億円であった。このうち、「乾しいたけ」が前年比7%減の59億円(6,038トン)、「生しいたけ」が同3%減の14億円(5,321トン)、「乾きくらげ」は同1%増の17億円(2,319トン)となっている。生しいたけの輸入は、近年大幅な減少傾向にあったが、平成21(2009)年からは増加傾向に転じている。輸入先のほとんどは中国であるが、韓国からの輸入もみられるようになっている $ ^{*52} $ (資料Ⅳ−21)。

きのこ類の価格は、平成20（2008）年以降、低下傾向で推移しており、平成23（2011）年は「えのきたけ」が前年比5円安の228円/kg、「ぶなしめじ」が前年比74円安の416円/kg、「生しいたけ」が前年比1円安の935円/kgであった $ ^{*53} $ 。

資料Ⅵ-20 特用林産物の生産額と生産量（平成23(2011)年）

種類	品名	生産額(億円)	生産量(万トン)
きのこ類	生しいけ	666	7.1
ぶなしめじ	491	11.8
えのきたけ	326	14.3
まいたけ	292	4.4
エリンギ	192	3.8
乾しいけ	137	0.4(2.6)
その他	32	-
小計	2,245	-
その他食用	くり	90	1.9
わさび	81	0.3
たけのこ	64	3.2
その他	83	-
小計	319	-
非食用	木炭	26	2.2
竹材(千束)	8	1,181
竹炭	4	0.1
木酢液(kl)	3	2,142
うるし(kg)	1	1,345
その他	42	-
小計	84	-
合計	2,648	-

注：乾しいたけの生産量の括弧書きは生換算値。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

資料Ⅵ-21 生しいたけの国内生産量と輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」