Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
林野庁では、きのこ類の消費拡大のため、調理工程を簡略化する加工技術の検証や、消費者の信頼を確保するためのきのこ生産過程へのトレーサビリティ導入の検討、きのこ菌床培地用おが粉の品質認証システムの検証等を進めている。また、きのこ類の生産体制の強化のため、原木林や林間ほだ場等の整備を支援するとともに、県域を越えた原木産地間の協議会を設置することにより、きのこ生産資材の安定供給体制の構築を図っている。

## （東日本大震災と原子力発電所事故の影響）

平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災により、東北地方と北関東地方で、多くの特用林産施設等が倒壊や損壊、津波による流失等の被害を受け、被害箇所は476か所、被害総額は29億円となっている。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放射性物質が放散されたことを受けて、平成23（2011）年4月以降、地方自治体では食品を対象とする放射性物質の検査を行っている。検査の結果、一部の地域で、原木しいたけ、たけのこ、ぜんまい、わらび等のきのこや山菜で、「基準値」（100Bq/kg）を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限が指示されている $ ^{*54} $ 。平成25（2013）年3月現在、168市町村で、19品目の出荷が制限されている $ ^{*55} $ 。

林野庁では、被災した特用林産施設等の復旧を図るとともに、経営基盤の強化や就業機会の確保に向けた施設整備、次期生産に必要な原木やおが粉等の生産資材の導入を支援している。また、放射性物質を除去するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の放射性物質の防除施設の整備を支援している。

さらに、安全が確保された特用林産物を安定的に供給するため、きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査や安全性証明システムの構築に取り組むとともに、放射性物質による汚染を低減させる安価かつ簡易な技術の検証を実施している。

## (きのこ原木の需給と安定供給対策)

林野庁は、平成24(2012)年4月から、きのこ原木及びほだ木に含まれる放射性セシウムの「指標値」を「50Bq/kg」に、菌床用培地の「指標値」

## コラム 日本産漆の普及啓発を図る「漆サミット」を開催

漆は、ウルシの樹液を採取・精製した塗料で、古来より、食器、工芸品、建築物等の塗装や接着に用いられてきた。近年では、塗料としての需要の減少と安価な外国産の輸入により、国内での生産量は減少している。平成23(2011)年の国内における生漆注の消費量は59トンで、昭和40(1965)年の消費量の約17%にまで減少している。また、国内生産量は国内の消費量の約2%に当たる1.3トンにすぎず、大半が中国等からの輸入品となっている。

こうした中、我が国の漆産業では、優良なウルシ原木の育成や後継者の確保に取り組んでいる。平成22(2010)年からは、生漆生産者や漆器職人、研究者等の漆に関わる人々が一堂に会して情報交換と相互理解を図る「漆サミット」を開催している。平成24(2012)年には、国内最大の漆生産地である岩手県二戸市浄法寺町で、第4回の「漆サミット」が開催された。同サミットでは、「文化財修復に果たす日本産漆の役割」と題する基調講演が行われた後、パネルディスカッションや研究成果の発表が行われた。あわせて、ウルシ林の現地見学や漆揺き体験等のイベントも行われた。

注：採取後、均質化や濃縮等の加工を行う前の漆液。

パネルディスカッションの様子

漆搔き体験の様子
を「200Bq/kg」に設定している $ ^{*56} $ 。

指標値の設定後、福島県と周辺地域では、しいたけ原木から指標値を超える放射性物質が検出され、指標値を超えた原木は出荷できない状態となった。特に、福島県は、これまで各都道府県において他県から調達されるしいたけ原木の半分以上の供給を担っていたことから、しいたけ原木の安定供給に影響が出ている。林野庁が行った全国的な需給状況の調査によると、平成24(2012)年9月末時点で、きのこ生産者等によるきのこ原木の供給希望量が3.0万 $ m^{3} $ であるのに対して、森林所有者等によるきのこ原木の供給可能量は1.2万 $ m^{3} $ となっており、全国で1.8万 $ m^{3} $ のきのこ原木が不足している $ ^{*57} $ 。

このため、林野庁では、きのこ原木に関する需給情報の確な把握に努めるとともに、供給可能量の更なる掘り起こしと需給のマッチングに努めている $ ^{*58} $ 。(木炭・竹材の需給と利用拡大対策)

木炭(黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭)の国内生産量は、平成23(2011)年には3.1万トンとなっており、5年前に比べて約2割減少している。

木炭は、日常生活で使用する機会が少なくなっているが、電源なしで使用できる、調理だけでなく暖房にも利用できる、長期保存が可能であるなどの利点があり、災害時の燃料としても期待できる。このため、木炭業界では、木炭の用途に関する周知や家庭用木炭コンロの普及等により、燃料としての需要の拡大を図っている。あわせて、木炭の有する多孔質 $ ^{*59} $ の特性を活かして、住宅の床下調湿材等への利用拡大も進めている $ ^{*60} $ 。

また、竹材の国内生産量は、竹紙の原料としての需要が増加したことから $ ^{*61} $ 、平成23(2011)年には前年比2割増の1,181千束となった。竹炭の国内生産量は、水田暗渠用資材等としての需要が広がっていることから、平成23(2011)年には前年比3割増の1,058トンとなった。

竹材や竹炭の国内生産量は、代替材の普及や安価な輸入品の増加等により、長期的には減少傾向にある。このため、竹林の適正な管理が困難となっており、全国で放置竹林の増加や里山周辺林への竹の侵入等の問題が生じている。このような中、竹資源の有効利用を図るため、竹チップをきのこ菌床用資材やバイオマス燃料、パルプ等に利用する技術の研究開発や、竹チップを原料とするボードの建築資材としての実用化などの取組が進められている $ ^{*62} $ 。

このほか、特用林産物としては、漢方薬等に用いられる薬草等も生産されている。例えば、滋養強壮剤の原料となる「くろもじ」（平成23（2011）年の生産量64.8トン）や、胃腸薬の原料となる「きはだ皮」（同5.9トン）、「おうれん」（同1.4トン）等がある。
### 2. 木材産業の動向

我が国の木材産業では、近年、製材生産の大規模工場への集中や合板生産に占める国産材の割合の上昇等の動きがみられる。

以下では、製材、集成材、合板、木材チップの各部門における木材産業の動向を中心に記述する $ ^{*63} $ 。

## (1) 木材産業の出荷金額

我が国の木材産業の生産規模を示す指標として、経済産業省による「工業統計調査」に「木材・木製品」の出荷金額 $ ^{*64} $ がある。木材・木材製品の出荷金額は、長期的に減少傾向で推移しており、平成22(2010)年は、前年比0.2%減の約1.9兆円であった。これは、全製造業の生産額の約0.7%に相当する $ ^{*65} $ (資料Ⅵ-22)。

平成22(2010)年の木材・木製品出荷金額のうち、製材の出荷金額は全体の29%を占める0.5兆円、合単板の出荷金額は同16%を占める0.3兆円であった。

## (2) 製材業

## （大規模製材工場に生産が集中）

我が国の製材工場数は、平成23（2011）年末現在で6,242工場であり、前年に比べて327工場減少した。減少した工場の約7割は、出力規模 $ ^{*66} $ が75kW未満の小規模工場であった。平成23（2011）年末時点における製材工場の従業員総数は、前年比3.0%減の32,482人となっている。

資料Ⅵ-22 木材・木製品出荷金額の推移

資料：経済産業省「工業統計表」

資料Ⅶ-23 製材工場の出力規模別の素材消費量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」
出力階層別の素材消費量 $ ^{*67} $ の割合をみると、平成23(2011)年には、「出力規模300kW以上」の大規模工場が62%、「75～300kW」の中規模工場が27%、「75kW未満」の小規模工場が11%であった。大規模工場による素材消費量の割合は、平成11(1999)年以降一貫して上昇しており、製材の生産が大規模工場に集中する傾向がみられる(資料Ⅵ−23)。

## (製材用素材の7割が国産材)

製材工場における製材用素材入荷量は、平成23(2011)年には前年比4％増の1,643万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は前年比9％増の1,149万 $ m^{3} $ であり、製材用素材入荷量に占める国産材の割合は前年比3ポイント増の70％であった。これに対して、輸入材は前年比5％減の493万 $ m^{3} $ であり、このうち、米材が337万 $ m^{3} $ (68%)、北洋材が50万 $ m^{3} $ (10%)、ニュージーランド材が78万 $ m^{3} $ (16%)、南洋材が11万 $ m^{3} $ (2%)、その他が17万 $ m^{3} $ (3%)となっている(資料Ⅵ-24)。

製材工場のうち、国産材を専門に取り扱う工場は、輸入材を専門に取り扱う工場と比較して、総じて小規模である。平成23(2011)年の1工場当たりの平均素材入荷量は、国産材専門工場では2,362㎡であるのに対して、輸入材専門工場では7,547㎡となっている。

近年では、年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ 規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材専門工場における1工場当たりの平均素材入荷量は増加傾向にある。また、内陸に大規模な国産材製材工場を整備する事例もみられる(事例Ⅵ−1)。

## （製材品出荷量は長期的に減少傾向）

我が国における製材品の出荷量は、平成23（20

資料Ⅵ－24 製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## 事例Ⅵ-1 国内資源の調達に有利な内陸に製材工場を整備

茨城、福島、栃木の3県にまたがる八溝山系は、品質の優れたスギの生産地である。これらの資源を活用するため、木材加工事業体のM協同組合（茨城県常陸大宮市）は、平成23（2011）年に、茨城県常陸大宮市の県工業団地に、月間原木消費量10,000㎡の集成材用のラミナ製材工場を建設した。同工場の主力製品であるスギの構造用集成材ラミナは、茨城県神樋市にあるC社の大型集成材工場へ供給されている。

M協同組合のラミナ製造ライン
11) 年には前年比0.2%増の943万 $ m^{3} $ であった。平成13(2001)年の製材品出荷量は1,549万 $ m^{3} $ であったことから、10年間で40%減少したことになる。平成23(2011)年の製材品出荷量の用途別内訳をみると、建築用材が743万 $ m^{3} $ (79%)、土木建設用材が44万 $ m^{3} $ (5%)、木箱仕組板・こん包用材が122万 $ m^{3} $ (13%)、家具・建具用材が8万 $ m^{3} $ (1%)、その他用材が26万 $ m^{3} $ (3%)となっており、建築用が主な用途となっている。

## (人工乾燥材の供給は3割程度)

近年、製品の品質・性能や住宅の耐震性に対する消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に優れ、強度性能が明確な木材製品が求められている。

特に、木造住宅の建築現場では、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図るため、柱や梁等の部材の継ぎ手や仕口 $ ^{*68} $ を工場であらかじめ機械加工する「プレカット材」の利用が拡大している。平成23(2011)年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は88%に達している(資料Ⅵ-25)。プレカット材の普及に伴い、その加工原料として、寸法安定性の優れた乾燥材 $ ^{*69} $ や集成材への

資料Ⅵ-25 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：一般社団法人 全国木造住宅機械プレカット協会調べ（財団法人 日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」掲載）

需要が高まっている。

これまで、人工林資源の多くを占めるスギ材は、含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、零細な製材工場では、乾燥機の導入・運転コストが高く、経営の負担となっていた。

近年では、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、建築用製材品における人工乾燥材の出荷量は増加傾向にあり、平成11(1999)年の182万 $ m^{3} $ から平成20(2008)年には267万 $ m^{3} $ に増加している。ただし、建築用製材品に占める人工乾燥材の割合は、上昇しているものの、依然として全体の3割程度にとどまっている(資料Ⅵ-26)。

## (JAS認定を取得した製材工場は1割程度)

木材の品質については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」に基づく「日本農林規格(JAS(ジャス))」として、素材、製材、集成材、合板、フローリング等9品目 $ ^{*70} $ の規格が定められている。JAS制度では、登録認定機関 $ ^{*71} $ から製造施設や品質管理及び製品検査の体制等が十分で

資料Ⅵ-26 建築用製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合

資料：林野庁木材産業課調べ。
注1：「国内生産(輸入材)」と「国内生産(国産材)」は集成材原料の樹種別使用比率から試算した値。

あると認定された者(認定事業者)が、自らの製品にJASマークを付けることができるとされている $ ^{*72} $ 。

平成22 (2010) 年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布され、平成23 (2011) 年には、同法を踏まえて、官庁営繕の技術基準である「木造計画・設計基準」が制定された $ ^{*73} $ 。同基準では、官庁施設の設計には構造計算が必須となることから、官庁施設の構造耐力上主要な部分に用いる製材等は「原則として、(標準強度が定められている) JASに適合するもの又は国土交通大臣の指定を受けたもの」とされた。このため、今後、JAS製品に対するニーズは高まるものと考えられる。

しかしながら、JAS制度に基づく認定を取得した事業者の割合は、合板工場では約8割に達しているものの、製材工場では1割程度にすぎず、JAS製材の供給体制は十分とはいえない $ ^{*74} $ 。

## (製材供給量の約4割が輸入製材)

製材の輸入量は、平成23(2011)年には684万 $ m^{3} $ となっており、製材の消費量に占める輸入製材の割合は42%であった。製材の主な輸入先国は、カナダ(230万 $ m^{3} $ )、ロシア(87万 $ m^{3} $ )、スウェーデン(79万 $ m^{3} $ )等となっている。

## (3) 集成材工業

集成材は、ひき板(ラミナ)を繊維方向に平行に集成接着した木材である。集成材は、寸法安定性に優れていることから、プレカット材の普及を背景に利用が広がっており、木造軸組工法住宅の管柱における集成材のシェアは、平成20(2008)年には6割強に達しているとの報告もある $ ^{*75} $ 。

## (集成材製造企業数は減少傾向)

我が国における集成材製造企業の数は、平成23(2011)年時点で、前年比1企業減の181企業となっている。集成材製造企業数は、平成15(2003)年まで増加してきたが、木材需要全体の減少や欧州からの製品輸入の増加により、近年では減少傾向にある。

## (集成材の生産量は増加傾向)

集成材の生産量は、平成18(2006)年に168万m³でピークに達した後、減少傾向で推移していたが、平成22(2010)年以降、住宅着工戸数の回復を受けて増加に転じ、平成23(2011)年は前年と同水準の146万m³であった(資料Ⅵ-27)。品目別にみると、造作用 $ ^{*76} $ が15万m³、構造用 $ ^{*77} $ が131万m³となっており、構造用が大部分を占めている。

国内で生産される集成材の原料をみると、国産材が23%、米材が10%、北洋材が1%、欧州材が

## 資料Ⅵ-27 集成材の供給量の推移

2：「製品輸入」は輸入統計品目表4412.10号910、4412.94号110～190、4412.99号110～190、4418.90号222の合計。

３：計の不一致は四捨五入による。

資料：財団法人 日本住宅・木材技術センター「木材需給と木材工業の現況」、財務省「貿易統計」
65％、その他が2％となっている。

## (構造用集成材の約3割が輸入製品)

集成材の輸入量は、平成23(2011)年には82万 $ m^{3} $ であった(資料VI-27)。このうち構造用集成材の輸入量は67万 $ m^{3} $ となっており、構造用集成材の消費量に占める輸入製品の割合は34％となっている。構造用集成材の主な輸入先国は、オーストリア(21万 $ m^{3} $ )、フィンランド(19万 $ m^{3} $ )等となっている。

## (4) 合板製造業

合板は、木材を薄く剥いだ単板を3枚以上、繊維方向が直角になるよう交互に積層接着した板である。近年、住宅の構造用部材として、針葉樹を材料とした合板の利用が広がりつつある。

## (合単板工場数は増加)

我が国の合単板工場数は、平成23(2011)年末時点で、前年比11工場増の203工場であった。このうち、単板のみを生産する工場が13工場、普通合板 $ ^{*78} $ のみが35工場、特殊合板 $ ^{*79} $ のみが152工場、普通合板と特殊合板の両方を生産する工場が3工場となっている。特殊合板のみを製造する工場は、前年から13工場増加した。平成23(2011)年末における合単板工場の従業員総数は、前年比9.8%減

資料Ⅵ-28 合板用素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

の7,241人となっている。

合板工場の多くは、これまで、原料となる丸太を輸入材に依存していたことから、沿岸部に設置されているが、国産材への原料転換に伴い、国内の森林資源に近接する内陸部に建設されるものもみられる $ ^{*80} $ 。(合板用素材に占める国産材の割合は上昇)

合单板工場における合板用素材入荷量は、平成23(2011)年には前年比1％増の386万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は前年比1％増の252万 $ m^{3} $ (65%)、輸入材は前年比1％増の133万 $ m^{3} $ (35%)となっている。国産材のうち、針葉樹は251万 $ m^{3} $ (99.6%)、広葉樹は1万 $ m^{3} $ (0.4%)となっている。また、輸入材のうち、米材は88万 $ m^{3} $ (66%)、南洋材は35万 $ m^{3} $ (26%)、北洋材は9万 $ m^{3} $ (7%)となっている。

我が国で生産される合板の原料は、これまで、ロシア産の北洋カラマツが多くを占めていたが、ロシアによる丸太輸出税の引上げを契機として、合板の原料をスギやカラマツ等の国産材針葉樹に転換する動きが急速に進んだ。国内で生産される合板の原料のうち、国産材の割合は、平成12(2000)年には3％にすぎなかったが、平成23(2011)年には65％にまで上昇している(資料Ⅵ-28)。

資料Ⅵ-29 合板の供給量の状況 (平成23(2011)年)

注1：数値は合板用材の供給量で丸太換算値。

2：薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。

資料：農林水産省「木材統計」、財務省「貿易統計」
このような動きを可能とした背景としては、国産材に対応した合板製造技術の開発、厚物合板の用途の確立、針葉樹合板への評価の高まり、「新流通・加工システム」等による曲がり材や短尺材の供給・加工体制の整備等を挙げることができる $ ^{*81} $ 。

一方、輸入製品を含む合板用材の需要量全体でみると、平成23(2011)年の需要量1,056万 $ m^{3} $ のうち、国産材は252万 $ m^{3} $ (丸太換算、以下同じ。)で、合板用材全体に占める割合は24%となっている。これに対して、輸入丸太は133万 $ m^{3} $ (合板用材の13%)、輸入製品は671万 $ m^{3} $ (同64%)となっている。輸入製品の主な輸入先国は、マレーシア(258万 $ m^{3} $ )、インドネシア(178万 $ m^{3} $ )、中国(172万 $ m^{3} $ )等となっている(資料Ⅵ-29)。

## (合板生産のほとんどは針葉樹構造用合板)

普通合板の生産量は、平成23(2011)年には前年比6％減の249万㎡であった。平成13(2001)年には277万㎡であったことから、10年間で10％減少したことになる。

平成23(2011)年の普通合板の生産量のうち、針葉樹合板は全体の88％を占める220万 $ m^{3} $ となっている。また、厚さ12mm以上の「厚物合板」の生産量は全体の84％を占める208万 $ m^{3} $ となっている。

用途別にみると、普通合板のうち、構造用合板が185万 $ m^{3} $ 、コンクリート型枠用合板が2万 $ m^{3} $ 、その他が61万 $ m^{3} $ となっており、構造用合板が大部分を占めている。現在、国産材の利用拡大に向けて、国産材によるコンクリート型枠用合板の開発が進められている $ ^{*} $ 82。

特殊合板の生産量は、平成23(2011)年には前年比9％増の70万 $ m^{3} $ であった。このうち、木質複合床板(複合フローリング)が約半分を占めている。

## (合板以外のボード類)

合板と同様の用途に用いられる他のボード類として、パーティクルボード、MDF（中密度繊維板）、OSB（配向性削片板）がある。

パーティクルボードは、細かく切削した木材に接着剤を添加して熱圧した板製品である。遮音性、断熱性、加工性に優れることから、家具や建築用に多用されている。平成23(2011)年におけるパーティクルボードの生産量は、前年比2.7%増の96万 $ m^{3} $ 、輸入量は前年比30%増の27万 $ m^{3} $ となっている。

MDFは、木材を繊維状にほぐして成形した板製品のうち、比重が0.35以上0.8未満のものである。家具・木工、電気機器、住設機器等に利用され、最近では、住宅用内装部材としての利用が広がっている。平成23(2011)年におけるMDFの生産量は、前年比9.4%増の37万 $ m^{3} $ 、輸入量は前年比17%増の47万 $ m^{3} $ となっている。

OSBは、薄く切削した長方形の木片(ストランド)を並べた層を、互いに繊維方向が直交するように重ねて高温圧縮した板製品である。OSBは、構造用合板と同様に、建築物の耐力部材として使用される。OSBは、国内ではほとんど生産されていない。平成23(2011)年におけるOSB（ウェハーボードを含む）の輸入量は、前年比48％増の30万m³となっている。

## (5) 木材チップ製造業

木材チップは、木材を切削した小片である。木材チップの原料は、主に、素材(原木)、工場残材、林地残材、解体材・廃材(建築発生木材)の4つに分けることができる。木材チップの9割以上が、紙・パルプの生産に利用されている。

## (木材チップ工場は減少)

我が国の木材チップ工場数は、平成23(2011)年時点で、前年比33工場減の1,545工場となっている。このうち、製材工場・合単板工場との兼営が1,165工場、木材チップ専門工場が380工場となっている。

## (木材チップ用素材のほとんどは国産材)

木材チップ用素材の入荷量は、平成23(2011)年には前年比3%増の429万 $ m^{3} $ であった。このうち、国産材は427万 $ m^{3} $ (99.7%)、輸入材は1万 $ m^{3} $ (0.3%)となっている。国産材のうち、針葉樹は
211万m³(49%)、広葉樹は217万m³(51%)となっている。これまで、国産材の木材チップ用素材は広葉樹の方が多かったが、近年では針葉樹が増加して、ほぼ同水準となっている。

## (木材チップ生産量は増加)

木材チップ工場における木材チップの生産量は、住宅解体戸数の増加等により、平成23(2011)年には前年比4％増の564万トン(絶乾重量、以下同じ。)であった。原料別の生産量は、「素材(原木)」は前年比1％減の238万トン(生産量全体の42%)、「工場残材」は前年比6％減の173万トン(同31%)、「林地残材」は前年比9％増の15万トン(同3%)、「解体材・廃材」は前年比35％増の139万トン(同25%)となっている(資料Ⅵ-30)。

## (木材チップ供給量の大半は輸入)

木材チップの輸入量は、平成23(2011)年には1,179万トンであり、木材チップの消費量に占める輸入木材チップの割合は68%であった $ ^{*} $ 83。木材チップの主な輸入先国は、オーストラリア(315万トン)、チリ(258万トン)、南アフリカ(165万トン)等となっている。

## 資料Ⅵ－30 木材チップ生産量の推移

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## コラム 11月3日を「合板の日」に制定

平成24(2012)年11月に、特定非営利活動法人木材・合板博物館と日本合板工業組合連合会は、我が国で初めてロータリーレース注を使って合板が製造された日にちなみ、「11月3日」を「合板の日」とすることを提唱した。

我が国では、明治38（1905）年から、名古屋の木工業者である浅野吉次郎氏が、英国から取り寄せた合板製の茶箱を手がかりとして、薄板を製造する機械の開発に取り組んだ。その結果、在来の刃渡り3尺5寸（約1m）の大鉋で、ローラーに固定した丸太を桂剥きにする装置（現在のロータリーレース）を開発して、明治40（1907）年11月3日に、この装置によりブナ丸太の切削に初めて成功した。その後、浅野氏は、単板を乾燥・接着して合板を製造する技術を完成させ、製造した合板を「アサノ板」として販売した。

今後、同法人と同会では、「合板の日」に合わせて、合板産業の発展に貢献した人々を顕彰するとともに、合板に関するシンポジウムなどを開催することとしている。

注：丸太を回転させながら桂剥きのように切削して、単板を製造する機械。

資料：日本合板工業組合連合会(2008)合板百年史：46-52、森林と林業，2012年12月号：12.

浅野氏が開発したロータリーレースの設計図

浅野氏の胸像
### 3. 木材利用の推進

木材の利用は、快適な住環境の形成や地域経済の活性化につながるのみならず、地球温暖化の防止にも貢献する。特に、国産材の利用は、「植える→育てる→使う→植える」というサイクルを維持して、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、山元に収益を還元して、地域の活性化にもつながる(資料Ⅵ−31)。

以下では、住宅分野における木材利用、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出、技術開発、木材利用の普及啓発の各分野について、最新の動向を記述する。

## (1) 住宅分野における木材利用

## (住宅分野は木材需要に大きく寄与)

我が国における木材需要の約4割、国産材需要の約55％が建築用材であり $ ^{*84} $ 住宅を中心とする建築用材の需要拡大が木材全体の需要拡大に大きく貢献する。特に、我が国では、新設住宅着工戸数の約半分が木造であり $ ^{*85} $ 、木造住宅の着工動向が木材需要全体に大きな影響を与えている。

我が国における木造住宅の主要な工法としては、「在来工法(木造軸組工法)」、「ツーバイフォー工法(枠組壁工法)」、「木質プレハブ工法」の3つが挙げられる $ ^{*86} $ 。平成23(2011)年における工法別のシェアは、在来工法が76%、ツーバイフォー工法が21%、木質プレハブ工法が3％となっている $ ^{*87} $ 。

## (住宅メーカー等による国産材の利用)

住宅分野における国産材利用を拡大するためには、住宅メーカーや工務店等が必要とする製品を、低コストで安定的に供給することが重要である。

このため、林野庁では、平成16(2004)年度から、「新流通・加工システム」として、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する体制の整備に取り組んできた。また、平成18(2006)年度からは、「新生産システム」として、製材の分野で、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な加工・流通体制の構築等の取組を進めてきた $ ^{*} $ 88。

このような動きを受けて、住宅メーカーでは、国

資料Ⅶ-31 木材利用の意義
産材を積極的に利用する取組が拡大している。最近では、ツーバイフォー工法や鉄骨工法等、在来工法以外の工法を中心とする住宅メーカーでも、国産材の利用が拡大している。

また、平成21(2009)年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を受けて、住宅メーカーや住宅生産関係団体等により、木造による長期優良住宅 $ ^{*89} $ が開発されている。

## (関係者の連携による家づくりも普及)

平成の初め（1990年代）から、木材生産者や製材業者、木材販売業者、大工・工務店、建築士等の関係者がネットワークを組み、地域で生産された木材や自然素材を多用して、健康的に長く住み続けられる家づくりを行う取組がみられるようになった $ ^{*90} $ 。

林野庁では、平成13(2001)年度から、森林所有者から大工・工務店等住宅生産者までの関係者が一体となって、消費者の納得する家づくりに取り組む「顔の見える木材での家づくり」を推進している。平成23(2011)年度には、関係者の連携による家づくりに取り組む団体数は342、供給戸数は約6,200戸となった $ ^{*91} $ 。

このような取組を行う団体の中には、木材の産地が分かるように、バーコードを使ったトレーサビリティ（履歴証明）システムを導入するところもみられる $ ^{*92} $ 。

また、国土交通省では、平成24(2012)年度から、「地域型住宅ブランド化事業」により、資材供給から設計・施工に至る関連事業者からなるグループが、グループ毎のルールに基づき地域で流通する木材を活用した木造の長期優良住宅を建設する場合に、建設工事費の一部を支援している。同事業では、平成25(2013)年2月現在、478のグループが選定され、約6,300戸の木造による長期優良住宅を整備する予定となっている。

## (地域で流通する木材を利用した住宅を普及)

総務省では、平成12(2000)年度から、都道府県による地域で流通する木材の利用促進の取組に対して財政措置を講じており、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に向けた都道府県独自の取組が広がっている。また、市町村による取組も広がっている。平成24(2012)年7月現在、40府県と208市町村が、地域で流通する木材を利用した住宅の普及に取り組んでいる $ ^{*93} $ 。

## (2) 公共建築物の木造化

## (公共建築物の木造率は低位)

公共建築物は展示効果やシンボル性が高いことから、公共建築物を木造で建築することにより、木材利用の重要性や木の良さに対する人々の理解を深めることが期待できる。しかしながら、我が国の公共建築物における木造率は建築物全体と比べて低く、平成22(2010)年度に新築・増築・改築を行った

資料Ⅵ-32 平成23(2011)年度に国が木造で整備を行った公共建築物

省庁名	用途(具体的用途)	棟数	合計延べ面積(㎡)
農林水産省	事務所(検疫所)	1	81
林野庁	事務所(森林事務所)	11	1,353
宿泊施設(職員宿舍)	3	828
国土交通省	事務所(公園事務所)	1	670
公園施設(ゲート)	1	254
その他(その他)	1	2
環境省	公園施設(ビジターセンター、野営場管理棟、四阿)	6	2,445
教育・研修施設(環境学習・調査拠点施設)	1	564
宿泊施設(職員宿舍)	1	139
その他(トイレ)	3	100
防衛省	その他(倉庫)	2	98
合計	31	6,534

注：国が整備する公共建築物のうち、木造化（構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用すること。）したもので、平成23（2011）年度に完成したもの。

資料：農林水産大臣、国土交通大臣「公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成23年度）」（平成25（2013）年3月6日）
建築物のうち、木造のものの床面積の割合は、建築物全体では43.2%であるのに対して、公共建築物では8.3%にとどまっている $ ^{*94} $ 。

このように、公共建築物における木材利用が低位である理由としては、戦後、火災に強いまちづくりに向けて、耐火性に優れた建築物への要請が強まるとともに、戦後復興期の大量伐採による森林資源の枯渇や国土の荒廃が懸念されたことから、国や地方公共団体が建築物の非木造化を率先して進めてきたことなどが挙げられる $ ^{*95} $ 。

## (法律に基づき公共建築物への木材利用を促進)

このような状況を踏まえて、平成22（2010）年10月に、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行された。同法では、国が「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取組を促すこととしている。

同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」では、過去の「非木造化」の考え方を「可能な限り木造化・木質化を図る」考え方に大きく転換して、国が整備する公共建築物のうち、法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等を除く。）については、原則として全て木造化を図るなどの目標を掲げた。また、木材の広域的な流通を図る観点から、必ずしも都道府県又は市町村の区域にとどまらず、広域的な視点に立った木材の供給体制を整備することに留意すべきとした。

同法を受けて、平成25(2013)年3月末現在、国では22の府省等の全てが、同法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」を策定している。地方公共団体では、全ての都道府県と1,742市町村のうち1,107市町村が、同法に基づく木材の利用の促進に関する方針を策定している(事例VI-2)。

農林水産省と国土交通省では、平成25(2013)年3月に、国の機関による木材利用の取組状況等を取りまとめた。同取りまとめによると、平成23(2011)年度に国が整備した低層(3階建て以下)の公共建築物506棟のうち、木造で整備を行った建築物は31棟であった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は257棟であった。これらの木造化・木質化による木材の使用量は9,511m³であった $ ^{*96} $ (資料Ⅵ-32)。

## (官庁営繕の技術基準を制定)

国土交通省は、同法を受けて、平成23(2011)年5月に、木造の官庁施設の設計に関する技術基準

## 事例Ⅵ-2 村產材で木造診療所を建設

宮崎県東臼杵郡諸塚村は、平成23(2011)年度に「諸塚村公共建築物等における木材利用推進基本方針」を策定して、同方針に基づき、村立の診療所を木造で建設した。

診療所は、延べ床面積約1,300㎡の木造平屋建てで、柱にはすべて村産のスギを利用している。また、テーブルや椅子には、村産の広葉樹材を利用するとともに、フローリングや腰板などの内装にも村産のスギ等を使用した。使用する木材は、持続可能な森林経営に配慮して、FSC認証を受けた森林から生産された木材を調達した。

木造の診療所外観
となる「木造計画・設計基準」を制定した。同基準は、官庁施設の営繕を行うに当たり、木造施設の設計に関する耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項や標準的な方法を定めるものである $ ^{*97} $ 。

官庁営繕の基準は、官庁施設の整備の基準となるばかりでなく、地方公共団体が公共建築物を建設する際に参考にされることが多いため、同基準により、地方公共団体での木造化が円滑に進むことが期待される。

## (木造建築物でも耐火性能を発揮)

「建築基準法」では、大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物については、火災時の避難安全や延焼防止等の観点から、地域、規模、用途に応じて、「耐火建築物*98」や「準耐火建築物*99」としなければならないと定められている。木造等の建築物の場合には、高さ13m又は軒高9mを超える建築物や延べ面積が3,000㎡を超える建築物は、主要構造部を耐火構造等とする必要がある*100。また、劇場や学校等の不特定又は多数の人が利用したり、就寝の場としたりする「特殊建築物」の場合には、一般の建築物よりも高い耐火性能が求められ、一部を除き3階建ての場合でも耐火建築物とすることが求められる*101。

このように、公共建築物を含む、大規模な建築物や不特定多数の人が利用する建築物には、高い耐火性能が求められ、耐火建築物又は準耐火建築物で建築することが求められる場合が多いが、一定の性能を満たせば、木造でも建築することが可能である。

このうち、準耐火建築物については、「燃えしろ

設計 $ ^{*} $ 102」により、柱・梁に表面を見せたままの木材を使用することが可能である。また、表面に石こ

うボード等の防火被覆材を貼った木材を使用することも可能である。

他方、耐火建築物については、木質材料を耐火構造とするためには、材料が自然に消災する「燃え止まり」性能が求められることから、様々な技術開発が必要となる。これまで、無機材料による被覆や鋼材との組合せ、燃え止まり性能を付与した耐火集成材等の木質系耐火構造部材が開発されてきたが、現時点では、接合部の処理等の課題が残っており、更なる技術的知見の蓄積が必要である。

## (学校の木造化を推進)

学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校施設に木材を利用するこ

## 事例Ⅵ－3 実物大の学校校舎で火災実験を実施

国土交通省は、平成24(2012)年11月に、主要構造部を1時間準耐火構造とした試験体建物を用いて、木造3階建ての学校の実大火災実験（準備実験）を実施した。

試験体建物は、平成24（2012）年2月に行った予備実験の結果を踏まえて、各階にひさしやバルコニーを取り付け、炎が窓の外から上の階に伝わることを防ぐとともに、壁・天井部分に石こうボードを使用して、建物の内部が燃えにくい仕様となるようにした。

準備実験では、1階部分に再着火 $ ^{注} $ してから2階に延焼するまで約80分かかり、再着火から約90分後に消火を開始するまで建物は倒壊しなかった。今回の実験により、バルコニーひさし等による一定の延焼防止効果を確認することができた。

注：点火後、局所的な火災にとどまったため、点火後50分後に再着火した。
とは、木材の持つやわらかさ、あたたかさ、高い調湿性等の特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。

文部科学省では、昭和60（1985）年度から学校施設の木造化や内装の木質化を進めてきた。この結果、平成23（2011）年度に建設された公立学校施設の15％が木造で整備され、非木造の公立学校施設の65％で内装木質化が行われている $ ^{*} $ 103。

文部科学省と林野庁は、平成21（2009）年度に、学校施設への木材利用を進めるため、地方公共団体の担当者や設計者が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討を行い、木材利用の進め方のポイントや工夫事例を取りまとめた。検討の結果は、冊子「こうやって作る 木の学校」として広く配布した $ ^{*} $ 104。

林野庁では、このような取組も踏まえて、文部科学省と連携しながら、学校施設の木造化への支援を行っている。

(木造建築物の耐火性等を研究)

平成22(2010)年6月に公表された「規制・制度改革に係る対処方針 $ ^{*105} $ 」において指摘のあった、木造3階建ての学校や延べ面積3,000㎡を超える建築物に関し、火災時の安全性が確保される基準の整備に向け、木材の耐火性等に関する研究を行うこととされた。

現在、国土交通省は、木造3階建ての学校を対象に、一定の仕様等を満たした場合は準耐火建築物とすることが可能となるよう、実大火災実験による検証等を実施している。

平成23(2011)年度には、建物の柱や梁などの部材実験により各部材の性能を確認するとともに、教室規模実験により火災初期の燃焼拡大について検証を行った。

平成24 (2012) 年 2 月には、1 時間準耐火構造による木造 3 階建ての学校を設計・建築して、上階への延焼や倒壊の発生プロセス等を確認する火災実

## コラム 木造による城の再建

我が国の木造建築物は耐用年数が長く、世界最古の木造建築物であるほうりゅうじ

ほうりゅうじ

る法隆寺を始め、木造で建てられた多くの歴史的建築物が現存している。

我が国の城も、木造で建てられていた。明治以降、城の多くは「廃城令注」により取り壊され、残されたものの多くも、第二次世界大戦の空襲により焼失した。戦後、一部の城は鉄筋コンクリート造で再建されたが、近年、各地で、櫓、門等の城郭建築物を木造で建てる動きが広がっている。

最近では、金沢城 (石川県) の五十間長屋 (平成13 (2001) 年)、大津城 (愛媛県) の天守 (平成16 (2004) 年)、熊本城 (熊本県) の飯田丸 (五階櫓 (平成17 (2005) 年)、同本丸御殿 (平成20 (2008) 年)、今治 (氷がねこもん城 (愛媛県) の鉄御門 (平成19 (2007) 年) 等が木造で再建されてきた。

平成20（2008）年度からは、名古屋城（愛知県）の本丸御殿の復元事業が進められており、平成29（2017）年度に復元工事が完了する予定となっている。復元に当たっては、強度と耐久性を考慮して、主要部に木曽ヒノキが使用されており、尾張藩と縁の深い木曽谷の国有林から供給されている。

注：「全国城郭存廃ノ処分並兵営地等撰定方」(明治6（1873)年1月14日太政官達）資料：三浦正幸（2013）森林技術，No.851：2-7.

名古屋城本丸御殿のイメージ図

名古屋城復元工事の木材加工場
験(予備実験)を実施した $ ^{*} $ 106。

平成24(2012)年11月には、それまでの実験で得た知見を踏まえて、建物の内部を燃えにくい仕様にするなどして、再度、実物大の学校による火災実験(準備実験)を行った $ ^{107} $ (事例VI−3)。

平成25(2013)年度には、木造3階建て校舎の建築を可能にする建築基準を想定した仕様で実大実験を行い、「建築基準法」の見直しを検討することしている。

## (3) 木質バイオマスのエネルギー利用

## (木材チップや木質ペレットによる木材のエネルギー利用)

かつて、木材は、木炭や薪の形態で日常的なエネルギー源として多用されていたが、昭和30年代後半（1960年代）の「エネルギー革命」を経て、主要なエネルギー源ではなくなった。しかしながら、近年では、再生可能エネルギーの一つとして、再び注目されている。

木材は、森林の適切な管理により再生産できることから、エネルギー源として持続的に利用することができる。また、木材を化石燃料の代わりに利用することは、化石燃料に由来する二酸化炭素の排出を抑制することにつながる。

最近では、主に、木材を小片に切削・破碎した「木材チップ」や、おが粉等を圧縮成形した「木質ペレット」の形態で、木材のエネルギー利用が進められている。

平成23(2011)年7月に策定した「森林・林業基本計画」では、平成32(2020)年における燃料用等のパルプ・チップ用材の利用目標を600万 $ m^{3} $ と見込んでいる $ ^{*108} $ 。その上で、木質バイオマスのエネルギー利用に向けて、「カスケード利用 $ ^{*109} $ 」を前提としつつ、石炭火力発電所や木質バイオマス発電所における未利用間伐材等の利用、地域における熱電併給システムの構築、効率的な発電・熱供給システムの開発等を推進していくこととしている。平成23(2011)年度に、全国でエネルギー源として利用された間伐材由来の木質バイオマス量は62.7万 $ m^{3} $ であった $ ^{*110} $ 。

## (木材チップは未利用間伐材等の活用が課題)

木材チップについては、平成12(2000)年の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」で、建築物の解体等から発生する廃棄物の再資源化が義務付けられたことから、建設発生木材に由来するチップの利用が進められてきた。その後、平成14(2002)年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)*¹¹¹」により、電気事業者に対して新エネルギー等から発電された電気を一定量以上利用する

資料Ⅶ－33 工場残材の出荷先別出荷割合

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「平成23年木材流通構造調査報告書」(平成24(2012)年6月)
ことが義務付けられたことや、平成16(2004)年から原油価格が高騰したことなどから、大規模施設を中心に、木材チップのエネルギー利用が広がってきた。

木材チップの原料となる木質バイオマスのうち、「工場残材」は、その大部分が、自工場内における木材乾燥用ボイラー等の燃料や製紙等の原料として利用されている。農林水産省の「平成23年木材流通構造調査」によると、工場残材の出荷先別出荷割合は、「自工場で消費等」が32%、「チップ等集荷業者・木材流通業者等」が27%、「火力発電所施設等」が2％となっている(資料Ⅵ-33)。

また、「建設発生木材」（解体材・廃材）は、「建設リサイクル法」により再利用が義務付けられたことから利用が進み、木質バイオマス発電用の燃料として需要が増えている。

一方、「未利用間伐材等 $ ^{*112} $ 」は、間伐等の森林施業に伴い生産されるもので、資源としての潜在的な利用可能性を有するものの、収集・運搬コストが掛かるため林内に放置されている。未利用間伐材等は、毎年約2,000万 $ m^{3} $ 発生しているものと推計されている(資料Ⅵ-34)。

今後、工場残材や建設発生木材の発生量が大幅に増加することは見込まれないことから、木質バイオ

資料Ⅵ-34 木質バイオマスの発生量と利用の現況(推計)

注：重量から容積への換算に当たっては、絶乾比重として0.4トン/m³を用いた。

マスのエネルギー利用を進めるためには、未利用間伐材等の活用が不可欠である。このため、林野庁では、収集・搬出コストの低減により未利用間伐材等を低コストで安定供給できる体制を確立することを目指して、施業の集約化、路網の計画的な整備、林業機械による作業システムの整備等に取り組んでいる。

資料：農林水産省「バイオマス活用推進基本計画」（平成22(2010)年12月）：11.

木質ペレットの国内生産量は、平成23(2011)年には約7.8万トンとなっている(資料Ⅵ-35)。こ

## (木質ペレットの利用は増加傾向)

木質ペレットは、木材加工時に発生するおが粉等を圧縮成形した燃料であり、形状が一定で取り扱いやすい、エネルギー密度が高い、含水率が低く燃焼しやすい、運搬・貯蔵も容易であるなどの利点がある。

木質ペレットは、石油価格の高騰を受けた代替エネルギー開発の一環として、昭和57（1982）年に国内での生産が始まったが、当時は十分に普及しなかった $ ^{*113} $ 。その後、平成14（2002）年の「バイオマス・ニッポン総合戦略」の策定等による木質バイオマスへの関心の高まりを受けて、近年、公共施設や一般家庭において、木質ペレットボイラーや木質ペレットストーブの導入が進み、木質ペレットの生産量も増加している。

資料Ⅵ－35 木質ペレット生産量の推移

資料：平成21（2009）年までは、林野庁木材利用課調べ。平成22（2010）年以降は、林野庁「特用林産基礎資料」。
れに対して、平成24(2012)年の木質ペレットの輸入量は、7.2万トンであった $ ^{*114} $ 。

木質ペレット生産工場の生産規模をみると、我が国では、年間100～1千トン程度の工場が約6割を占めており $ ^{*115} $ 、年間数万トン程度の工場が中心の欧州諸国と比べて相当小規模となっている。輸入木質ペレットに対する競争力を高めるためには、国内における木質ペレット生産工場の規模拡大を進める必要がある。

一般社団法人日本木質ペレット協会では、木質ペレットを使用するストーブやボイラーの安全性と高い燃焼効率を確保するため、平成23(2011)年3月に、木質ペレットの品質規格を作成した。同規格は、2010年に欧州28か国で策定された非産業用木質ペレットの規格にも準拠している $ ^{*116} $ 。

## (薪の利用も近年増加)

薪は、主に山間部の家庭で、薪ストーブ等の燃料として利用されている。全国の薪の販売量は、平成19(2007)年まで減少傾向が続いていたが、薪ストーブの販売台数の増加 $ ^{*117} $ 等を背景に、平成20(2008)年以降は増加傾向に転じ、平成23(2011)年には5.4万 $ m^{3} $ (丸太換算 $ ^{*118} $ )となっている(資料VI-36)。薪の販売量を県別にみると、多い順に宮城県(9,742 $ m^{3} $ )、鹿児島県(9,228 $ m^{3} $ )、福島県(7,989 $ m^{3} $ )となっている。このほかにも、自家で生産・消費されるものが相当量あると考えられる。

長野県が平成21（2009）年度に行った調査では、県内の約4％の世帯が薪ストーブや薪風呂を利用していた $ ^{*119} $ 。薪ストーブ利用世帯における年間薪使用量は平均9.0 $ m^{3} $ で、使用樹種は広葉樹が76%、針葉樹が24%であった。使用全量を購入せずに自家調達している世帯が約半数を占めていた $ ^{*120} $ 。

資料Ⅵ－36 薪の販売量の推移

注：数値は丸太換算値。1層積 $ m^{3} $ を丸太0.625 $ m^{3} $ に換算。資料：林野庁「特用林産基礎資料」

## 事例Ⅵ－4 薪の宅配サービスによる薪ストーブ利便性の向上

薪ストーブ販売会社のD社（長野県伊那市）は、長野県と山梨県の全域と宮城県の一部で、薪ストーブ利用者に薪を安定的に供給する「薪の宅配サービス」を行っている。

同社は、冬期の薪ストーブ利用期間中、契約家庭に専用ラックを設置して、消費された分の薪を定期的に補充している。同社では、間伐材の利用促進のため、地元の人が持ち込むカラマツ・アカマツ等の針葉樹を6,000円/m²で買い取り、薪に加工して1束（乾燥重量約7kg）250円で販売している。

平成24（2012）年度には、長野県と山梨県における契約家庭が

契約家庭の専用のラックに薪を補充している様子

700軒に達し、年間販売量は15万束(原木で2,000㎡相当)を見込んでいる。
最近では、森林整備の促進や地域産業の活性化のため、自治体等が一般家庭や団体等による薪ストーブの購入を支援する動きもみられる。また、薪ストーブ販売業者が薪の宅配サービスを行う事例もみられる(事例Ⅵ−4)。

平成24 (2012) 年12月には、薪の需要拡大に向けた取組を行う「一般社団法人日本薪協会」が発足した。同協会では、薪の規格や品質に関する基準の作成に取り組むことしている $ ^{*121} $ 。

## (木質バイオマスによる発電の動き)

電力会社では、平成14(2002)年の「RPS法」により、新エネルギーから発電された電気の一定量以上の利用が義務付けられたことを受けて、石炭火力発電所で、木質バイオマスと石炭を混合利用する取組を進めてきた。石炭火力発電所における木質バイオマスの混合率は1〜数%程度で、年間の木質バイオマス消費量は発電所当たり数万トン程度の規模となる場合が多い。木質バイオマスの調達に当たっては、未利用間伐材等を活用する動きもみられる。

「RPS法」に基づく認定を受けた木質バイオマスによる発電施設は、平成24(2012)年3月末時点で全国に56か所あり、そのうち出力規模が1,000kW以上の施設は43か所となっている $ ^{122} $ (資料VI-37)。このほか、「RPS法」の認定を受けずに、自家発電等により木質バイオマスを利用する動きもみられる。

## (再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始)

平成23(2011)年8月に、電気事業者に対して、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付ける「電気

資料Ⅵ－37 木質バイオマスを活用した主な発電所(自家発電設備等を除く)
事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立した。同法に基づき、平成24(2012)年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入され、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を対象として、電気事業者が買取りに必要な接続や契約の締結に応じる義務を負うこととされた。

$ ^{*} $ 124。

林野庁は、平成24(2012)年6月に、木質バイオマスが発電の燃料として円滑かつ秩序をもって供給されるよう、間伐材等由来の木質バイオマスや一般木質バイオマスに由来することを証明する際に留意すべき事項等を「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」として取りまとめ

発電された電気の買取価格と買取期間は、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて、国会の同意を得た上で任命される委員から構成される「調達価格等算定委員会」の意見を尊重し、決定される。平成24(2012)年度の木質バイオマスから発電された電気の買取価格（消費税相当額を含む）は、「間伐材等由来の木質バイオマス」を用いる場合は「33.6円/kWh」、「一般木質バイオマス」は「25.2円/kWh」、「建設資材廃棄物」は「13.65円/kWh」とされ、買取期間は20年間とされた $ ^{*123} $ 。平成25(2013)年度は、新規運転開始実績がほとんどないため、価格算定の前提となっているコストを見直す根拠に乏しく、平成24(2012)年度調達価格を据え置くこととさ

資料Ⅵ－38 調達区分と該当する木質バイオマスについて

調達区分	該当する主な木質バイオマス
間伐材等由来の木質バイオマス
(告示第12号)
<ガイドラインに準拠した公的な証明・分別管理が必要>	① 間伐材
② ①以外の方法により伐採された木材
以下のア～ウから伐採等される木材が対象
ア 森林経営計画対象森林
イ 保安林・保安施設地区
ウ 国有林野施業実施計画対象森林
例：主伐材、支障木（対象森林由来のものであって、
本体工事で伐採・搬出の経費が見込まれているものを除く）、除伐による木質バイオマス 等
一般木質バイオマス
(告示第13号)
<ガイドラインに準拠した証明・分別管理が必要>	① 製材等残材
② その他由来の証明が可能な木材
ア 森林からの伐採木材
(例：上記の「間伐材等由来の木質バイオマス」の
②ア～ウ以外からの木材、輸入材)
イ 伐採届等を必要としない木材等
(例：果樹等の剪定枝、ダム流木 等)
建設資材廃棄物
(告示第14号)	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第2条第2項に規定する建設資材廃棄物
ガイドラインに準拠して証明・分別管理が行われなかった木質バイオマスも同様。

資料：林野庁「固定価格買取制度地方説明会」資料

## 資料Ⅵ－39 木質バイオマス発電による地域への波及効果(試算)(5,000kWの発電施設の場合)

・一般住宅約1万2千世帯分の電力を供給

・木質バイオマス燃料を年間約6万トン(約10万m³程度)消費

・発電収入は、燃料全てを間伐材等の未利用材とすると約12～13億円程度。燃料代は約7～9億円(山元、チップ加工施設、運搬関係者等に還元)

・間伐材等の収集、加工、発電所等で、計50人程度を新たに雇用

資料：林野庁「固定価格買取制度地方説明会」資料

木質バイオマス発電施設の外観（福島県会津若松市）