Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
そこで、現在、各都道府県（方面）に1台ずつ計51台配備されている刑事調査官用車を、500台程度（臨場刑事調査官1人につき1台）まで追加配備する。

## （２）警察署の死因究明力の向上

刑事調査官が臨場しない場合には、警察署の捜査員のみが臨場し、医師による検案結果と合わせて犯罪死か否か等の判断を行うこととなることから、犯罪死の見逃しを防止するためには、警察署の死因究明力を向上させることが不可欠である。そこで、以下の施策に早急に着手することが望ましい。

① 警察署の強行犯係長に任用する者に対する検視等研修の義務付け

警察署の強行犯係長には、各都道府県警察において実施する検視等研修の修了者又は刑事調査官の補助者の経験者を任用することとし、研修未了者には、任用後速やかに研修を実施する。

## ② 本部に常駐する刑事調査官による警察署に対する支援の強化

死体や周辺の状況を映像と音声で即時に本部に送信することができる検視支援装置等を警察署に整備し、本部に24時間体制で常駐する刑事調査官が、捜査員から送られてくる映像により即時に死体状況等を確認した上で、必要な指示を行うことを義務付ける。

## （３）装備資機材の一層の活用

警察における死因究明力向上のためには、以下の施策を中心に装備資機材の整備・活用を推進することが望ましい。

また、解剖を実施しない死体についても、その後、必要に応じて薬毒物等の鑑定を実施することを可能にするよう、血液等の採取、保存を図ることが望ましく、その方途につき引き続き検討することとする。

## ① 薬物検査の確実な実施

平成10年以降発覚した犯罪死の見逃し事案39件の中には、睡眠導入剤等の薬物を使用して犯行に及んだ事例が11件含まれていたことから、現在、警察が取り扱う死体の一部にしか実施されてい
ない簡易薬物検査を、全死体に対して実施する。

また、現在、尿等を用いて行われている簡易薬物検査を改善するため、より幅広い資料からの検査を可能とする簡易薬物検査キットの導入を検討する。

## ② C T 検査の積極的実施

外表所見、病歴等から死因が特定できない死体のCT検査を積極的に実施する。

CT検査については、外表に明確な痕跡が認められず、死因が判然としない死体について脳出血、くも膜下出血、大動脈解離、大動脈瘤破裂等の出血性病变や骨折等が明らかとなり、解剖を行うことなく死因が解明される事例が一定程度存在する上、解剖の要否判断においても外表検査以上の役割を果たすことが認められる。

## ③ 携帯型超音波検査装置（携帯ユコー）の積極的活用

医療関係者の協力を得て、携帯エコーの一層の活用を図る。

平成21年度補正予算で各都道府県警察に整備された携帯エコーは死体内の出血や病変の有無等の判別に効果があるので、現場における検視や死体見分において、犯罪死か否かを見極める上で有効である。

## （４）歯科医との連携強化等による身元確認の高度化

身元不明死体については、その身元を特定することが死因究明の第一歩であることから、身元の特定が早期に行われるよう以下の施策に着手することが望ましい。

また、個々の事案における身元不明死体はもとより、テロ事件等による多数の身元不明死体の身元確認を速やかに遂行するためには、生前の歯科所見のデータベース化を実現することが望ましいので、その方途につき引き続き検討することとする。

## ① 歯牙鑑定に従事する歯科医の鑑定能力の向上

歯学系大学で歯科にかかわる法医学講座を有する大学が少数であることにかんがみ、各大学における歯科法医学教育の充実を図ると
ともに、歯牙鑑定に従事する歯科医師に歯科法医学に係る講習の受講を促進して歯牙鑑定能力の向上を図る。

## ② ポータブル・デジタルエックス線撮影装置の整備・活用

警察本部にポータブル・デジタルエックス線撮影装置を整備する。

多くの歯科医における歯科所見がアナログのエックス線撮影装置により撮影保存されているため、警察が必要な情報を得るためには、事案ごとに個別の歯科医に連絡しなければならない状況にあるが、デジタルエックス線撮影装置の普及に伴い、現場でポータブル・デジタルエックス線撮影装置によって撮影された歯型の画像をネット回線により多数の歯科医に同時伝送し、それぞれに保存されている歯科所見との比較照合を行うことが可能となる。

## ③ 身元確認のためのDNA型・指紋データベースの拡充

DNA型・指紋は個人識別の手段として有効であることから、警察において、身元確認の対象資料となるDNA型・指紋のデータベースの拡充について検討する。

## （5） 死体関連初動捜査力の向上

溺死、一酸化炭素中毒死、転落死等においては、死体所見から判断される死因に間違いはないものの、他殺であるにもかかわらず、自殺や自らの過失による死亡と判断され、犯罪死が見逃される場合があり、平成10年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案39件中、17件がそのような事案であった。このような見逃しをなくすためには、限られた時間において死体の精査、現場の捜査、鑑識活動、関係者からの事情聴取に加え、周辺におけるトラブル等に関する捜査を徹底することが必要である。

特に、前記見逃し事案39件のうち、28件は配偶者や親しい知人等が被疑者であったことから、遺族等の心情に配慮しつつも、可能な限り幅広く事情聴取を行った上、関係者の供述の裏付け捜査を徹底することが重要である。
また、前記見逃し事案39件のうち、12件は保険金を目的とした殺人事件であったことから、生命保険や火災保険の加入状況についての情報入手の一層の迅速化を図るよう、警察と関係団体が今以上に協力関係を強化することが望まれる。

## 2 検案の高度化

犯罪死の見逃し防止の観点から、検視や死体見分に立ち会い、検案を行う医師の果たす役割は大きいが、検案に当たる医師が法医学に係る専門的知見を有していない場合があり、法医学的見地からの正確な死因の判断や警察官が犯罪死か否かの判断を行う上での適切な助言が得られていない場合も見られる。

そこで、的確な検案により犯罪死の見逃しを防止するため、警察において、可能な限り大学法医学教室の出身者や在籍者等、法医学の知見を有する医師を検案に当たる医師として確保することが望ましい。

さらに、同様の観点から、以下の事項について、引き続き検討することとする。

## ① 検案医認定制度の創設

検案に当たる医師に対して、定期的な法医学に係る講習の受講を義務付けることにより、その能力向上を図り、その中から法医学の知見を身に付けた者を、一定の基準の下で、検案医に認定する制度の創設を検討する。

## ② 専門医師による検案制度の導入

法医学の専門医がすべての検案を行うことを可能にするよう、警察が取り扱う死体の検案を専門に行う医師が一定地域の検案を責任を持って行う制度や、一定地域の検案を行う医師を公務員として採用する制度の創設を検討する。

## ③ 検案の費用負担の在り方

検案は犯罪死の見逃し防止という公益目的に資する重要な役割を担っていることを踏まえて、検案費用(検案料及び検案書作成料)の負担の在り方について検討する。
## 3 解剖率の向上

平成21年中に司法解剖又は行政解剖が行われたのは1万6,184体であり、警察が取り扱う死体総数に対する解剖率は10.1％となっているが、犯罪死の見逃しを防止するためには、将来的には、明らかに犯罪死であることが認められる死体に加え、少なくとも焼死、溺死、自殺又は中毒死等の外因死の疑いがある死体、死因不詳の死体、病死の疑いのある死体のうちの独居者、若年者、既往症がない者、屋外で発見された者の死体等、前記1（1）において指摘した刑事調査官の臨場を確保すべき場合の死体については、そのすべてに解剖を実施することを目標とすることが望ましく、そのために解剖率をおおむね50％程度まで引き上げる $ ^{注10)} $ ことが必要である。

しかしながら、現在、解剖医1人当たりの解剖実施数を急増させることは困難な状況にあり、また、必要な解剖医の増員・養成にも一定の予算、年数を要するため、早期に、解剖率を50％に引き上げることは困難と判断される。

その一方で、監察医務院が設置され、全国で最も死因究明に関する体制が整っている東京都23区の解剖率が約20%であることにもかんがみ、5年後を目途に全国の解剖率を20%まで引き上げることを当面の目標とすることが望ましい。そのような考え方に立って、平成21年中に警察が取り扱った死体数約16万体を基礎にすると、解剖率を20％とするためには、司法解剖約7,000体に加え、約2万5,000体について行政解剖を実施することとなる。

なお、解剖を実施しない場合であっても、CT検査の積極的実施により、外表のみで死因を判断することを極力減らすことが必要である。

このような認識の下で、以下の事項について、引き続き検討すること
とする。

## ① 解剖医の増員

解剖率 20％を達成することを目標に、法医育成支援制度の創設や法医学教室等を活用した解剖実施モデル事業の実施等、国、地方公共団体等からの資金を活用した人材確保のための方策を検討する。

## ② 解剖施設の拡充

必要な解剖施設を確保する方途について検討する。現在、監察医制度のない地域では、法医解剖を大学の法医学教室に委ねているところであるが、解剖数の増加に伴い、既存の法医学教室の体制では、必要な解剖をすべて行うことは困難となるので、必要な解剖施設の拡充は不可欠と判断される。

## ③ 解剖経費の増額

現在、すべて公費負担となっている司法解剖と、一部の都道府県を除き予算の手当てが極めて薄い状況にある行政解剖につき、必要な経費の拡充について検討を行うとともに、その目的が公益目的であること等を踏まえて、全額公費負担とすることを含めて、解剖率を20％程度にまで引き上げるための経費負担の在り方及び予算確保のための方策について検討する。

## ④ 薬毒物検査職員等の整備

解剖を効率的に行うためには、これに関与する薬毒物検査職員、放射線技師等が一定数必要となることから、解剖医だけでなく、必要とされる関係職員数について検討する。
資料 1

# 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会委員名簿

(平成22年7月現在)

座長 佐 藤 行 雄

座長代理 川 端 博

委員 岩井宜子

いわせひろたろう

岩瀬博太郎

おちあい よしかず

落 合 義 和

かげうらみっよし

影 浦 光 義

かねたか まさひと

金 髙 雅 仁

こむろとしのふ

小室 歳信

なかぞのいちろう

中園一郎

ふくながたつしけ福永龍繁

日本国際問題研究所副会長

明治大学法科大学院専任教授

専修大学法科大学院教授

千葉大学学院教授

法務省刑事局刑事課長

福岡大学教授

警察厅刑事局長

日本大学教授

長崎大学大学院教授

東京都監察医務院院長
## 犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会開催状況

## 第1回（平成22年1月29日開催）

○ 我が国の死因究明制度の現状と問題点等について検討

## 第2回（平成22年2月19日開催）

○ 被害者遺族（時津風部屋事件の被害者遺族）からのヒアリング

○ 関係省庁ヒアリング

· 厚生労働省

· 文部科学省

☐ ヒアリング結果等を踏まえた検討

## 第3回（平成22年3月19日開催）

○ 早期に着手すべき課題等について検討

## 第4回（平成22年4月16日開催）

○ 東京都監察医務院視察

○ 米国（ワシントン州キング郡）における死因究明制度の概要報告

☐ 中間取りまとめに向けた検討

## 第5回（平成22年5月28日開催）

○ フィンランドにおける死因究明制度の概要報告

☐ 中間取りまとめに向けた検討

## 第6回（平成22年7月2日開催）

○ オーストラリア（ビクトリア州）における死因究明制度の概要報告

☐ 中間取りまとめに向けた検討
解剖率等の推移
# 平成10年以降に発覚した犯罪死の見逃し事案について

1 警察において当初判断した死因別

死	因	件数	臨場	解剖
病死17	心 臟 死	10	1
腦 出 血	4	1
病気に起因する溺死	2
肝 硬 変	1	1
自殺12	溺 死	5	2	1
縊 死	3
焼 死	2	1
失 血 死	1
転 落 死	1
自過失9	溺 死	6	4	2
外傷性腦障害	2
一酸化炭素中毒	1	1
不 詳	1	1
計	39	10	5

※ 臨場とは刑事調査官が現場に臨場したものをいう。

※ 解剖とは司法解剖と行政解剖を合わせた数である。

## 2 死因について誤った判断がなされたもの

当初判断した死因	件数	臨場	解剖	発覚後判明した死因	件数
心臓死	9	1	窒息死(扼殺・鼻口部閉塞)	3
中毒(シアン)	2
外傷性ショック	2
一酸化炭素中毒	1
空気塞栓	1
腦出血	4	1	窒息死(絞殺)	2
腦挫傷	1
急性硬膜下血腫	1
絵死	3	窒息死(絞殺)	3
病気に起因する溺死	2	窒息死(扼殺・押さえつけ)	2
溺死	2	1	1	窒息死(鼻口部閉塞)	1
中毒(トリカブト)	1
焼死	1	窒息死(絞殺)	1
不詳	1	1	窒息死(頸部圧迫～腕絞)	1
計	22	3	2	22

## 3 死因は誤っていないが、犯罪性を見落としたもの

死因	件数	臨場	解剖	発覚後判明した手段	件数
溺死	9	5	2	突き落とし	6
水に頭部を押さえつけ	1
飛び込ませる	1
車ごと転落	1
外傷性臓障害	2	殴りつけて転倒させる	1
ハンマーで殴打	1
転落死	1	高所から墜落させる	1
失血死	1	包丁で腹部を刺す	1
焼死	1	1	睡眠薬を飲ませて車に放火	1
一酸化炭素中毒	1	1	給湯器のガス漏れ	1
心臓死	1	インスリンの不投与	1
肝硬変	1	1	アルコールを無理矢理飲ませる	1
計	17	7	3	17
# 海外視察・調査研究実施状況及び予定

(実施状況)

1 米国（ワシントン州キング郡）平成22年2月21日～26日

・キング郡検死局

・シアトル市警察本部

・ワシントンステートパトロール科学研究所

・ワシントン州検事総長事務所

・FBIシアトル支局

2 オーストラリア（ビクトリア州） 平成22年5月 2日～ 6日

平成22年6月12日～20日

・ビクトリア州警察本部

・コロナー事務所

・ビクトリア法医学研究所

3 フィンランド 平成22年5月13日～23日

・ヘルシンキ警察

・国立健康福祉センター

・ヘルシンキ大学法医学教室

・トゥルク大学法医学教室等

·タンペレ大学法医学教室等

4 英国 平成22年6月23日～7月1日

・北ロンドンコロナーズコート

・ロンドン大学キングズカレッジ

・ロンドン警視庁警察学校

・ハリンゲイ区死体安置所

・司法省

・警察業務改善庁

5 ドイツ 平成22年6月27日～7月4日

・ハンブルク大学法医学研究所

・ハンブルク州警察

(予定)

スウェーデン 平成22年9月
## 第7節

## 研究開発の推進

## 1 研究開発戦略の推進

総務省では、我が国の科学技術政策の基本方針である「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月閣議決定)を踏まえて研究開発の推進に取り組んでいる。

また、独立行政法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）は、情報通信分野を取り巻く現状や政府全体の科学技術等を踏まえつつ、平成23年度から5年間にわたる第3期中期目標期間において、「ネットワーク基盤技術」、「ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術」、「未来ICT基盤技術」及び「電磁波センシング基盤技術」の4つの領域に重点化を図り、効率的・効果的に研究開発を推進している。

また、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会では、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成25年1月28日諮問第19号）に関して、（1）官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野、（2）研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制及び（3）（1）及び（2）を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案について検討を行い平成25年7月5日に中間答申がなされ、総務省では当該中間答申を踏まえイノベーション創出の実現に向けた取組を進めていく予定である。

## 2 次世代をリードする研究開発の充実・強化

## （1） ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立等

センサーやスマートフォンなどから集まる多種多様なデータ（ビックデータ）の利活用の進展により、情報ネットワークにおいては通信量（トラヒック）の一層の増大や伝送要求の多様化への対応が課題となっている。このため、総務省は、ビッグデータ時代に対応する情報通信ネットワークの実現に向けて、平成24年度補正予算から、電気通信事業者のネットワークに求められるレベルの機能と性能を有する「ネットワーク仮想化技術」の研究開発を開始した。

## (2) 新世代通信網テストベッド（JGN－X）の着実な構築・運用等

NICT では、世界最先端の研究開発テストベッドネットワークを運用してきた。これらのテストベッドネットワークは、NICT をはじめ国内外の研究機関・研究者が活用し、先端的な研究開発の推進、ICT 人材育成、産業活性化、我が国の国際競争力の向上、国際連携の強化等に貢献してきたところである。平成23年4月からは、実証・評価を通じて新世代ネットワークのシステム技術基盤を確立すること等を目的とした新世代通信網テストベッド（JGN-X） $ ^{*1} $ を構築し、運用している。今後も、JGN-Xについて、新世代のネットワーク技術やアプリケーション技術の研究開発・実証実験における技術評価環境としての利用促進を図っていく。

## （3） 競争的資金の強化

競争的資金とは、広く研究開発課題を募り、提案された課題の中から専門家を含む複数の者による評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。

「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE） $ ^{*2} $ は、総務省が実施する情報通信技術（ICT）分野の研究開発における競争的資金である。総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するため、ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上、世界をリードする知的財産の創出等を目的と
層増加している。その中で、我が国の研究機関が実施する研究開発成果の更なる展開やイノベーションの創出を図るためには、研究開発の初期の段階から国際標準化や実用化等の出口を見据え、各国の有する技術の優位性を踏まえつつ、外国政府との連携による戦略的な研究開発を推進することが有効である。こうした背景を踏まえて、総務省では、平成24年5月の日欧閣僚級会合での合意を踏まえ平成24年度から、欧州委員会と連携し、我が国と欧州における大学、民間企業等研究機関の共同提案に対して研究開発資金を支援する「戦略的国際連携型研究開発推進事業」を開始し、平成25年度は光通信、無線通信、情報セキュリティの3テーマについて国際共同研究を実施している。また、平成24年11月に開催した「日EU・ICT政策対話」においては、更なる協力の推進に向けた取組等について合意した。

## (2) JGN－Xによる国際研究の促進

新世代通信網テストベッド（JGN-X）は、NICTが平成23年4月より構築・運用している新世代ネットワークのシステム技術基盤の確立等を目的とした大規模な試験ネットワークである。また、グローバル連携を促進するため、海外の研究機関（米国、アジア等）に接続されており、戦略的な国際共同研究・実証連携の推進にも活用されている。

ネットワーク技術の研究開発は、研究開発の段階から評価・検証するとともに、グローバルな様々な場面での実証・PRを行い、国際的な連携を促進していくことが重要である。JGN-Xは、平成24年11月の「Super Computing 2012」、平成25年4月の「Open Networking Summit」、同年2月の「さっぽろ雪まつり」映像伝送実験、同年2月-3月の遠野市におけるSDN有無線統合ネットワーク制御実証実験等において、いずれも新世代に向けた制御技術の実証実験に活用される等、国際的な連携にも積極的に貢献している。

## （3） 研究者の国際交流推進

NICT では、高度通信・放送分野に関し、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献するため、研究者の国際交流を推進する「国際交流プログラム」を実施している。

同プログラムでは、海外の研究者を受け入れて通信・放送技術の研究開発を行う研究機関や通信・放送技術に関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する研究機関等を支援しており、我が国及び世界の研究者の国際交流の促進に貢献している。平成25年度については、アジア等から計7件の研究者招へいに対する支援を予定している。

## 5 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、平成23年度第三次補正予算、平成24年度当初予算及び平成24年度補正予算により、「情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発」などを実施している。これらの研究開発では、大規模災害が発生した際の課題について避難誘導、安否確認、早期復旧、情報提供という4つの段階に関して整理し、解決策としての研究開発課題について被災自治体等の意見を取り入れながら設定した。なお、その実施にあたっては、NICTが東北大学内に整備するテストベッドを通じて、被災地域の知見や強みを集約しながら進めている。今後、災害に強い情報通信ネットワークの速やかな実現を目指し、研究成果の実用化を進めていくこととしている。

## 6 その他の研究開発

## （1） ユニバーサル・コミュニケーション基盤技術

NICT では、真に人との親和性の高いコミュニケーション技術を創造し、国民生活の利便性の向上や豊かで安心な社会の構築等に貢献するため、次の技術の研究開発を推進している。
平 成 22 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 179 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成22年度特別会計決算参照書

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び議与税配付金

法務省所管

登記

財務省所管

地震再保険

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働保険

年金

農林水産省所管
食 料 安 定 供 給 …… 229
農 業 共 济 再 保 険 …… 303
森 林 保 険 …… 341
国 有 林 野 事 業 …… 351
漁船再保険及び漁業共漁保険 …… 369
經 济 産 業 省 所 管 …… 401
貿 易 再 保 険 …… 401
特 許 …… 413
国 土 交 通 省 所 管 …… 425
社 会 資 本 整 備 事 業 …… 425
自 動 車 安 全 …… 577
( 1 )

平成22年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成22年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成22年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
53,582,441,810,000	1,312,614,435,000	54,895,056,245,000	55,239,448,526,953	55,239,448,526,953	0	0	344,392,281,953
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による經費
增額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)	予算総則の規定による經費
增額の内訳
第7条第1項第1号
152,089,309,000円
翌年度線越額の内訳
法第27条の規定による
線越額
1,012,592,394,000円
53,385,141,810,000	1,312,614,435,000	54,697,756,245,000	0	0	0	152,089,309,000	54,849,845,554,000	53,349,413,186,540	1,012,592,394,000	487,839,973,460	予算総則の規定による經費
增額の内訳
第7条第1項第1号
152,089,309,000円
翌年度線越額の内訳
法第27条の規定による
線越額
1,012,592,394,000円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)
20 国 債 費	34,188,495,408,000	0	0	0	0	0	34,188,495,408,000	33,703,259,456,860	0	485,235,951,140
31 地方交付稅交付金	18,206,143,491,000	0	0	0	0	0	18,206,143,491,000	17,193,551,097,000	1,012,592,394,000	0
32 地方特例交付金	383,165,000,000	0	0	0	0	0	383,165,000,000	383,165,000,000	0	0
33 地方議与稅議与金	1,917,100,000,000	0	0	152,089,309,000	0	2,069,189,309,000	2,069,189,307,725	0	1,275
95 その他の事項経費	252,346,000	0	0	0	0	252,346,000	248,324,955	0	4,021,045
98 予 備 費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳 出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による經費增額
(円)	流用等增△減額
(円)	歳 出 予 算 現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	差 引 額
(円)
01 地方交付稅交付金	31 地方交付稅交付金
必要な経費	18,206,143,491,000	0	0	0	0	0	18,206,143,491,000	17,193,551,097,000	1,012,592,394,000	0
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金
必要な経費	383,165,000,000	0	0	0	0	0	383,165,000,000	383,165,000,000	0	0
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
03 地方議与税譲与金	33 地方揮発油議与税譲与金に必要な経費	277,700,000,000	0	0	28,280,884,000	0	305,980,884,000	305,980,884,000	0	0
33 地方道路議与税譲与金に必要な経費	0	0	0	0	740,000	740,000	739,612	0	388
33 石油ガス議与税譲与金に必要な経費	12,300,000,000	0	0	0	158,467,000	12,458,467,000	12,458,467,000	0	0
33 自動車重量議与税譲与金に必要な経費	309,000,000,000	0	0	0	△ 868,666,000	308,131,334,000	308,131,334,000	0	0
33 航空機燃料議与税譲与金に必要な経費	14,300,000,000	0	0	0	416,451,000	14,716,451,000	14,716,451,000	0	0
33 特別とん議与税譲与金に必要な経費	10,200,000,000	0	0	1,463,425,000	293,008,000	11,956,433,000	11,956,432,113	0	887
33 地方法人特別議与税譲与金に必要な経費	1,293,600,000,000	0	0	122,345,000,000	0	1,415,945,000,000	1,415,945,000,000	0	0
04 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	251,846,000	0	0	0	0	251,846,000	248,324,955	0	3,521,045
05 諸支出金	95 諸支出金に必要な経費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495,408,000	0	0	0	0	34,188,495,408,000	33,703,259,456,860	0	485,235,951,140
09 予備費	98 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 上 リ 受 入
0101-00 一 般 会 計 上 リ 受 入
0101-01 一 般 会 計 上 リ 受 入	18,790,321,916,000	18,790,321,916,000	18,790,321,916,000	0	0	0
0200-00 租	1,908,100,000,000	2,058,107,655,046	2,058,107,655,046	0	0	150,007,655,046
0201-00 地 方 揮 発 油 税	275,600,000,000	294,249,467,913	294,249,467,913	0	0	18,649,467,913
0201-02 地 方 揮 発 油 税	275,600,000,000	294,248,684,254	294,248,684,254	0	0	18,648,684,254	揮発油の消費が予定より多かったこと等のため
0201-01 地 方 道 路 税	0	783,659	783,659	0	0	783,659	既往年度分収納未済金の収入があつたため
0202-00 石 油 方 又 税
0202-01 石 油 方 又 税	12,000,000,000	11,888,027,845	11,888,027,845	0	0	△	111,972,155	石油ガスの消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	306,500,000,000	306,479,359,761	306,479,359,761	0	0	△	20,640,239	還付税額が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	14,000,000,000	13,623,900,334	13,623,900,334	0	0	△	376,099,666	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	10,000,000,000	11,890,205,500	11,890,205,500	0	0	1,890,205,500	課税額が予定より多かったこと等のため
0206-00 地 方 法 人 特 別 税
0206-01 地 方 法 人 特 別 税	1,290,000,000,000	1,419,976,693,693	1,419,976,693,693	0	0	129,976,693,693	課税額が予定より多かったこと等のため
0300-00 借	入 金
0301-00 借	入 金
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（7）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增 减 理 由
0301-01 借 入 金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	0	0	0
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	3,221,343	3,221,343	0	0	1,421,343
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	3,221,343	3,221,343	0	0	3,121,343	国税収納金整理資金からの国税の還付金等の時効による支払不要額に係る収入があったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	579,337,121,000	773,720,326,564	773,720,326,564	0	0	194,383,205,564	前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	54,895,056,245,000	55,239,448,526,953	55,239,448,526,953	0	0	344,392,281,953
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 地方交付税交付金
31021-305-16 地方交付税交付金	18,206,143,491,000	0	0	0	0	18,206,143,491,000	17,193,551,097,000	1,012,592,394,000	0
02 地方特例交付金	383,165,000,000	0	0	0	0	383,165,000,000	383,165,000,000	0	0
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	233,654,000,000	0	0	0	0	233,654,000,000	233,654,000,000	0	0
32021-305-16 減収補てん特例交付金	149,511,000,000	0	0	0	0	149,511,000,000	149,511,000,000	0	0
03 地方議与税議与金	1,917,100,000,000	0	0	152,089,309,000	0	2,069,189,309,000	2,069,189,307,725	0	1,275
33021-305-16 地方揮発油議与税議与金	277,700,000,000	0	0	28,280,884,000	0	305,980,884,000	305,980,884,000	0	0
(8) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
33021-305-16 地方道路讓与税讓与金	0	0	0	0	740,000	740,000	739,612	0	388	地方道路讓与税法の一部改正に伴う経過措置等に基づく地方道路税の収納に伴い、地方道路議与税を議与する必要が生じたため科目設置により(目)自動車重量議与税議与金から82,000円(目)地方法人特別議与税議与金から658,000円計740,000円用
33021-305-16 石油ガス議与税議与金	12,300,000,000	0	0	0	158,467,000	12,458,467,000	12,458,467,000	0	0	石油ガス税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から158,467,000円用
33021-305-16 自動車重量議与税議与金	309,000,000,000	0	0	0	868,666,000	308,131,334,000	308,131,334,000	0	0
33021-305-16 航空機燃料議与税議与金	14,300,000,000	0	0	0	416,451,000	14,716,451,000	14,716,451,000	0	0	航空機燃料税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から416,451,000円用
33021-305-16 特別とん議与税議与金	10,200,000,000	0	0	1,463,425,000	293,008,000	11,956,433,000	11,956,432,113	0	887	特別とん税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から293,008,000円用
33021-305-16 地方法人特別議与税議与金	1,293,600,000,000	0	0	122,345,000,000	658,000△658,000	1,415,945,000,000	1,415,945,000,000	0	0	地方法人特別税収入が多かったため(目)自動車重量議与税議与金から658,000円用
04 事務取扱費	251,846,000	0	0	0	0	251,846,000	248,324,955	0	3,521,045
95016-122-08 職員旅費	1,439,000	0	0	0	0	1,439,000	1,088,500	0	350,500
95016-122-08 地方交付税検查旅費	3,203,000	0	0	0	0	3,203,000	2,933,450	0	269,550
95016-123-09 庁費	50,878,000	0	0	0	0	50,878,000	49,748,505	0	1,129,495
95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	196,326,000	0	0	0	0	196,326,000	194,554,500	0	1,771,500
05 諸支出金
95016-959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
06 国債整理基金特別会計へ繰入
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ線入	34,188,495,408,000	0	0	0	0	34,188,495,408,000	33,703,259,456,860	0	485,235,951,140	不用額を生じたのは、一時借入金の利子及び借入平均残高が予定を下回ったこと等のため
09予備費(98110-959...)	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	54,697,756,245,000	0	0	152,089,309,000	0	54,849,845,554,000	53,349,413,186,540	1,012,592,394,000	487,839,973,460
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成22年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、法第8条第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
82,353,005,000	0	82,353,005,000	75,878,440,211	75,878,440,211	0	0	△ 6,474,564,789
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	0	76,444,780,000	71,165,271,280	0	5,279,508,720
76,444,780,000	0	76,444,780,000	0	0	76,444,780,000	0	5,279,508,720
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（11）

[主要經費別內訳]
区 分	歲出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
95 その他の事項經費	76,344,780,000	0	0	0	0	76,344,780,000	71,165,271,280	0	5,179,508,720
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 交通安全对策特別交付金	95 交通安全对策特別交付金必要な経費	75,745,658,000	0	0	0	0	75,745,658,000	70,633,110,000	0	5,112,548,000
02 諸支出金	95 諸支出金必要な経費	599,122,000	0	0	0	0	599,122,000	532,161,280	0	66,960,720
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0200-00 交通反則者納金
0201-00 交通反則者納金
0201-01 交通反則者納金	76,348,880,000	70,346,016,300	70,346,016,300	0	0	△ 6,002,863,700	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	21,888,000	16,651,559	16,651,559	0	0	△ 5,236,441
0301-01 預託金利子収入	21,754,000	16,551,359	16,551,359	0	0	△ 5,202,641	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
(12) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增 减 理 由
0301-02 小切手支払未済金収入	134,000	100,200	100,200	0	0	△ 33,800
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	5,982,237,000	5,515,772,352	5,515,772,352	0	0	△ 466,464,648	前年度において交通反則者納金が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	82,353,005,000	75,878,440,211	75,878,440,211	0	0	△ 6,474,564,789
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)
01 交通安全対策特別交付金
95029-825-16 交通安全対策特別交付金	75,745,658,000	0	0	0	0	75,745,658,000	70,633,110,000	0
02 諸 支 出 金	599,122,000	0	0	0	0	599,122,000	532,161,280	0
95016-955-16 通告書送付費支出金	564,122,000	0	0	0	0	564,122,000	515,872,800	0
95016-959-18 賠償償還及払戾金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	16,288,480	0
09 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0
歳 出 合 計	76,444,780,000	0	0	0	0	76,444,780,000	71,165,271,280	0
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	限度額	33,617,295,408,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金)勘定
邦貨借入金	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	67,234,590,816,000	33,617,295,408,000	33,617,295,408,000	限度額 33,617,295,408,000円借入先財政融資資金11,684,794,408,000円民間資金21,932,501,000,000円
( 15 )

平成22年度法務省所管

登 記 特 别 会 計 決 算 参 照 書
平 成 22 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成22年度における

収納済歳入額は

160,385,486,593 円

であって

支出済歳出額は

149,234,292,461 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

11,151,194,132 円

の剰余を生ずる。

この会計は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)附則第67条第1項第14号の規定により平成22年度末までの設置であったので、この剰余金は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属することとして平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

平成 22 年度の末日においてこの会計に所属していた権利義務は、法附則第 258 条第 3

項の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 収 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
158,836,558,000	△	12,738,000	158,823,820,000	160,415,166,762	160,385,486,593	0	29,680,169	1,561,666,593
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	0	163,390,872,169	149,234,292,461	1,466,891,560	12,689,688,148	翌年度線越額の内訳明許線越額703,246,304円事故線越額763,645,256円
158,810,951,000	△	797,974,000	158,012,977,000	5,377,895,169	0	0	163,390,872,169	149,234,292,461	1,466,891,560	12,689,688,148	翌年度線越額の内訳明許線越額703,246,304円事故線越額763,645,256円
[主要經費別内訳]
区 分	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳 出 予 算 現 額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
95 その 他 の 事 項 經 費	157,902,977,000	5,377,895,169	0	0	0	163,280,872,169	149,234,292,461	1,466,891,560	12,579,688,148
98 予 備 費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
法務省所管 登記特別会計歳入歳出決定計算書 （19）

[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 事務取扱費	95 事務取扱いに必要な経費	89,475,184,000	0	0	0	0	89,475,184,000	82,501,628,786	3,947,783	6,969,607,431
95 登記事務処理に必要な経費	19,239,855,000	0	0	0	0	19,239,855,000	17,165,453,522	13,607,867	2,060,793,611
95 登記情報システムの最適化実施に必要な経費	30,388,947,000	0	0	0	0	30,388,947,000	28,230,948,682	29,187,375	2,128,810,943
95 地図管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	12,840,973,000	0	0	0	0	12,840,973,000	12,421,872,968	0	419,100,032
02 施設整備費	95 施設整備に必要な経費	5,931,007,000	5,377,895,169	0	0	0	11,308,902,169	8,887,378,329	1,420,148,535	1,001,375,305
95 民間資金等を活用した登記所の施設整備に必要な経費	27,011,000	0	0	0	0	27,011,000	27,010,174	0	826
03 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入必要な経費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
09 予備費	98 予備費	100,000,000	0	0	0	0	100,000,000	0	0	100,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	增減理由
0100-00 登 記 手 数 料 収 入	80,601,048,000	80,481,103,272	80,481,103,272	0	0	△	119,944,728
0101-00 登 記 印 紙 収 入
0101-01 登 記 印 紙 納 付 金 収 入	53,000,775,000	45,155,944,312	45,155,944,312	0	0	△	7,844,830,688	登記印紙の売りさばきが予定より少なかったため