Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
立に資するため、民有林と国有林を通じ、森林土壌や生物多様性等の森林経営の基準・指標に係るデータを継続的に把握するための森林資源のモニタリングを引き続き実施するとともに、データの公表・活用を進める。

森林簿情報について、施業履歴等の明確化や精度向上を図り、都道府県と市町村等との間での共有化を進めるとともに、森林施業の集約化を図るため、森林経営計画の作成等に必要な森林情報が、個人情報保護に関する法令等に則しつつ、森林組合等の林業事業体に提供されるよう、都道府県に対する助言等を行う。

また、森林所有者情報については、新たに森林の土地の所有者となった場合の市町村長への届出制度の適正な運用を図るとともに、登記簿、地籍調査等の情報について、地方公共団体など行政機関の間や内部での共有を推進する。

## 2 多様で健全な森林への誘導

## (1) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全

健全な森林の育成のための間伐はもとより、長伐期林、育成複層林、針広混交林、広葉樹林等多様で健全な森林への誘導に向けた効率的な整備を推進する。

また、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林がモザイク状に配置されている状態を目指し、立地条件等を踏まえつつ、育成複層林への移行や長伐期化等による多様な森林整備を推進する。さらに、これらの推進に向けた効率的な施業技術の普及、コンセンサスの醸成等を図る。

加えて、原生的な森林生態系、希少な生物の生育・生息地、渓畔林など水辺森林の保全・管理等を進め、森林における生物多様性の保全と持続可能な利用の調和を図る。

国有林野においては、原生的な森林生態系や希少な野生生物等を保護する観点から「保護林」や「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、人工林等における適切な間伐の実施等森林の整備・保全を通じた多様で健全な森林づくりを推進する。

また、渓流等と一体となった森林については、その連続性を確保することにより、よりきめ細やかな森林生態系ネットワークの形成に努める。

あわせて、これらの生物多様性保全に資する取組等を国民に対してより分かりやすく提示するための手法を検討する。

## (2) 多様な森林整備に資する優良種苗の確保

森林整備の基礎資材となる優良種苗の安定的な生産・供給を図るため、多様な社会的ニーズに対応した新品種を開発するとともに、生産技術の高度化を図り、抵抗性の強いマツ等優良種苗を生産する取組や地域の自然環境に適応した広葉樹の種苗生産・流通の取組への支援などを実施する。

また、海岸防災林等被災した森林の再生等に必要な優良種苗の安定供給に向けて、育苗機械や種苗生産施設等の整備への支援を実施する。

## (3) 公的な関与による森林整備の推進

急傾斜地など立地条件が悪く、自助努力等によっては適切な整備が図られない森林等について、公益的機能の発揮を確保するため、必要に応じ治山事業や針広混交林の造成等に転換した水源林造成事業等を行うとともに、地方公共団体等が森林所有者と締結する協定等に基づき行う整備を支援するなど、公的主体による森林整備を推進する。

## (4) 花粉発生源対策の推進

## ア 少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産体制の整備

無花粉スギ品種等の開発に取り組むとともに、少花粉スギ等の苗木の生産量の増大を図るため、①関係機関の連携強化、②少花粉スギ等の苗木安定供給体制の強化を推進する。

## イ 花粉の少ない森林への転換等の推進

花粉飛散量予測の精度向上を図るためのスギ雄花着花状況調査やヒノキ雄花の観測技術の開発等を推進する。また、都市周辺のスギ人工林等において、花粉症対策苗木の植栽や広葉樹の導入による針広混交の育成複層林への誘導等を推進する。
## 3 地球温暖化防止策及び適応策の推進

## (1) 地球温暖化防止策の推進

平成23(2011)年に開催されたCOP17において、森林経営による吸収量の算入上限値が基準年総排出量比3.5%(平成25(2013)年から平成32(2020)年までの平均)と合意されたこと等を踏まえ、我が国が気候変動枠組条約の締約国として引き続き森林吸収量を確保できるよう、森林・林業基本計画に基づき、間伐等の森林の適正な整備や保安林等の適切な管理・保全、成長に優れた種苗の確保に向けた生産体制の構築、「国民参加の森林づくり」、木材及び木質バイオマスの利用拡大、「木づかい運動」等の森林吸収源対策を推進する。

## (2) 吸収量確保・検証体制の強化

京都議定書第1約束期間における森林吸収量の算定・報告のための基礎データの収集・分析を行うとともに、第1約束期間の森林吸収量確定に向けた最終国際審査等のプロセスに備え、技術的課題を分析して対応方法の検討を行う。また、平成25(2013)年以降の森林吸収量の算定・報告に関し、伐採木材製品 $ ^{*1} $ における炭素蓄積変化量の算定方法等の検討を行う。

## (3) 地球温暖化の影響に対する適応策の推進

地球温暖化の進展に伴い懸念される集中豪雨等に起因する山地災害への対応、被害先端地域における松くい虫被害の拡大防止、生物の生育・生息環境の変化に備えた生物の移動経路を確保するための「緑の回廊」の設定や保全・管理など、地球温暖化の影響の軽減を図る取組を推進する。

## (4) 地球温暖化問題への国際的な対応

気候変動に関する国際的な枠組みづくりに積極的に参画・貢献するとともに、途上国の森林減少・劣化の防止に資する技術開発・人材育成及び社会環境セーフガードの評価・検証手法の開発を支援する。

また、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

## 4 東日本大震災等の災害からの復旧、国土の保全等の推進

## (1) 被災した海岸防災林の復旧・再生

海岸防災林は、津波の減衰効果を含む潮害の防備、飛砂・風害の防備等の災害防止機能を有しており、地域の生活環境の保全に重要な役割を果たしている。

このため、被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、津波に対する減災機能も考慮した復旧・再生を推進する。

なお、生育基盤の造成等に当たっては、災害廃棄物由来の再生資材を活用することにより災害廃棄物処理の促進に貢献するとともに、植栽等に当たっては、NPO等の民間団体と連携しつつ推進する。

## (2) 災害からの復旧の推進

東日本大震災や平成24(2012)年の梅雨前線豪雨災害等により被災した治山施設について、治山施設災害復旧事業 $ ^{*2} $ により復旧を図るとともに、平成25(2013)年において災害により荒廃地等が発生した場合は、災害関連緊急治山事業等により早期の復旧整備を図る。

また、林道施設、山村環境施設及び森林に被害が発生した場合は、林道施設災害復旧事業 $ ^{*3} $ 、災害関連山村環境施設復旧事業及び森林災害復旧事業（激甚災害に指定された場合） $ ^{*4} $ により、早期復旧を図る。
さらに、大規模災害発生時には、被害箇所の調査や災害復旧についての助言を行う専門家の派遣等、森林管理局等による都道府県に対する支援を引き続き迅速・円滑に実施する。

## (3) 保安林の適切な指定・管理の推進

水源の涵養、土砂流出の防備等の公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林に指定するなど、保安林の配備を計画的に推進するとともに、衛星デジタル画像等を活用した保安林の現況等に関する総合的な情報管理や巡視・指導の徹底等により、保安林の適切な管理の推進を図るほか、伐採・転用規制等の適切な運用を図る。

また、東日本大震災からの迅速な復興に資するため、復興整備計画等に基づく保安林の指定・解除等への支援を行う。

さらに、山地災害を復旧・防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林の維持・造成を推進する。

## (4) 地域の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進

近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生を踏まえ、地域の安全・安心を確保するため、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進する。具体的には、山地災害を防止し、地域の安全性の向上を図るための治山施設の設置等を推進するとともに、重要な水源地や集落の水源となっている保安林等において、浸透・保水能力の高い森林土壤を有する森林の維持・造成を推進する。

特に、平成23年台風第6号・第12号等や「平成24年7月九州北部豪雨」で発生した激甚な山地災害の復旧整備を推進する。あわせて、南海トラフ巨大地震や局地豪雨等、今後懸念される災害に備えるため、海岸防災林の整備や予防治山対策を推進する。

また、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策と連携した取組、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全等に資する治山対策を推進する。

## (5) 松くい虫等の病害虫防除対策等の総合的かつ効率的実施

マツ材線虫病による松くい虫被害対策については、保全すべき松林において、被害のまん延防止のための薬剤散布、被害木の伐倒駆除や健全な松林を維持するための衛生伐 $ ^{*5} $ を実施するとともに、その周辺の松林において、広葉樹林等への樹種転換を推進する。また、抵抗性マツ品種の開発及び普及を促進する。

カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌による「ナラ枯れ」被害対策については、予防や駆除を積極的に推進するとともに、地域に応じた総合的な被害対策の構築に取り組む。林野火災の予防については、全国山火事予防運動等の普及活動や、予防体制の強化等を図る。

さらに、各種森林被害の把握及びその防止のため、森林保全推進員を養成するなどの森林保全管理対策を地域との連携により推進する。

## (6) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進

「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）を踏まえ、関係府省等による鳥獣保護管理施策との一層の連携強化を図りつつ、野生鳥獣による被害及びその生息状況を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、地域の実情に応じた各般の被害対策を促進するための支援措置等を行う。

また、地域の実情に応じて、野生鳥獣の生息環境となる針広混交の育成複層林や天然生林に誘導するなど、野生鳥獣との共存に配慮した対策を適切に推進する。
## 5 森林・林業の再生に向けた研究・技術の開発及び普及

## (1) 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進

森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略等を踏まえ、国及び独立行政法人森林総合研究所が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間企業等との産学官連携の強化を図りつつ、研究・技術開発を効率的かつ効果的に推進する。

## ア 試験研究の効率的推進

独立行政法人森林総合研究所において、「森林・林業基本計画」や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）等森林・林業施策上の優先事項を踏まえ、

① 森林・林業の再生に向けた森林管理技術・作業体系と林業経営システムの開発

② 林業の再生に対応した木材及び木質資源の利用 促進技術の開発

③ 地球温暖化の防止、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全等の森林の機能発揮に向けた研究

④ 林木の新品種の開発と森林の生物機能の高度利用に向けた研究

⑤ 研究基礎となる情報の収集・整備・活用の推進

⑥ 林木等の遺伝資源の収集、保存及び配布並びに

種苗の生産や配布

等を推進する。

また、効率的な研究及びその成果の活用を図るため、独立行政法人森林総合研究所が主導的な役割を担いつつ、都道府県の試験研究機関等と連携して試験研究を推進する。

イ 森林・林業・木材利用に関する技術の開発

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② 造林のコストにおいて大きな割合を占めている人件費の削減を図ることを目的として開発された省力化技術による作業体系の分析・評価

③ 造林等の低コスト化技術の導入への支援等を実施する。

また、林地残材や間伐材等の未利用森林資源を活用するため、これらを原料とする熱効率が高い新たな固形燃料の開発等、新たな木質バイオマスの加工・利用システムの技術開発等を推進する。

## (2) 放射性物質による影響の調査とそれに対応した技術開発等

東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質に汚染された森林について、汚染実態を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとに分布している放射性物質の挙動に係る調査・解析を行う。また、汚染された森林における除染等の技術の早期確立を目指し、森林施業等による放射性物質の拡散防止・低減等技術の検証・開発や県・市町村との連携による必要なデータの蓄積等、地域の除染等に向けた取組を推進する。

さらに、消費者に安全な木材製品を供給するため、木材製品、作業環境等に係る放射性物質の調査・分析、放射性物質を効率的に除去・低減する技術の検証・開発及び安全証明体制の構築への支援を行う。

加えて、放射性物質が付着したことにより利用できず、製材工場等に滞留している樹皮(バーク)、ほだ木等について、その処理費用を支援する。

このほか、被災地における森林整備を円滑に進めるため、伐採に伴い発生する副産物の減容化等、放射性物質に対処する実証的な取組を進める。

## (3) 効率的・効果的な普及指導の推進

国と都道府県が協同した林業普及指導事業を実施し、都道府県間の均衡のとれた普及指導水準を確保するため、林業普及指導員の資格試験や研修を行うほか、林業普及指導員の普及活動に必要な機材の整備等の経費について林業普及指導事業交付金を交付する。

また、地域全体の森林づくりや林業の再生に向けた構想及びその実現に向けた活動の展開を図るため、地域の指導的林業者や施業等の集約化に取り組
む林業事業体及び市町村等を対象とした重点的な普及活動を、林業普及指導事業等を通じて効率的かつ効果的に推進する。

さらに、林業研究グループへの支援のほか、各人材の育成段階や専門分野に応じた研修を実施することにより、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

## 6 森林を支える山村の振興

## (1) 地域特産物の振興等による山村の就業機会の増大

特用林産物に対する消費者の安全と信頼の確保や生産者の生産力の強化による経営の安定化・高度化及びきのこ生産に必要な資材の安定供給を図るため、

① トレーサビリティの円滑な導入に向けた関係者の取組状況や問題点の調査・検討

② 生産者の生産力・販売力の強化に資する新生産技術・新規用途技術の検証

③ きのこ生産に必要な資材を円滑に調整できる体制を整えるための県域を越えた原木産地間の協議会による安定供給プランの策定を支援する。

また、特用林産物の適切な品質の表示や輸出促進等に関する取組を推進する。

さらに、東日本大震災の被災地等において、その復興や食料供給の場の形成及び特用林産施設の効率化を推進するための、生産・加工・流通施設の整備や被災生産者等の生産再開に必要な生産資材の導入を支援する。

## (2) 放射性物質の影響に対応した安全な特用林産物の供給確保

安全な特用林産物の供給と生産の継続のため、きのこ原木等への放射性物質の影響に関する調査の実施や安全なきのこ等を生産する栽培方法の構築及び放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証への支援を実施するとともに、放射性物質による被害を防除するためのほだ木の洗浄機械や簡易ハウス等の整備への支援を実施する。

また、都道府県が行う放射性物質のモニタリングに対して、情報提供等を実施する。

さらに、特用林産物の消費拡大を図るため、その安全性や機能性の普及活動を支援する。

## (3) 里山林など山村固有の未利用資源の活用

## 里山資源の継続的かつ多様な利用

里山林など山村固有の未利用資源を活用し、山村の活性化を図るため、

① 未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設整備等への支援

② 地域住民やNPO等が森林所有者等と協力して取り組む里山林等の景観保全・整備、侵入竹の伐採・除去及び広葉樹等未利用資源の収集・利用活動への支援

③ 森林資源の再生可能エネルギー利用を促進するための課題や適正手法の検証を推進する。

## イ 森林分野でのクレジット化の取組の推進

森林関連分野でのクレジット化の取組を通じ、木質バイオマスの化石燃料代替利用による温室効果ガスの排出削減や、森林整備による吸収の取組を推進する。

## (4) 都市と山村の交流等を通じた山村への定住の促進

## ア 山村振興対策等の推進

「山村振興法」（昭和40年法律第64号）に基づき、都道府県による山村振興基本方針と市町村による山村振興計画の作成及びこれに基づく事業の計画的な推進を図る。

また、山村地域の産業の振興に加え住民福祉の向上にも資する林道の整備等につき助成するとともに、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。さらに、山村地域の安全・安心の確保に資するため、治山施設の設置や保安林の整備に加え、地域における避難体制の整備等と連携した効果的な治山対策を推進する。

加えて、振興山村の農林漁業者等に対し、株式会
社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行う。

## イ 過疎地域対策等の推進

人口が著しく減少し、生活環境の整備等が他の地域より低位にある過疎地域及び半島地域について、都道府県が市町村に代わって整備することができる基幹的な林道を指定し、その整備につき助成する。

また、過疎地域の農林漁業者等に対し、株式会社日本政策金融公庫から長期・低利の振興山村・過疎地域経営改善資金の融通を行うとともに、過疎地域の定住条件の整備と農林漁業の振興等を総合的に行う事業等につき助成する。

## 7 社会的コスト負担の理解の促進

森林の有する多面的機能の持続的発揮に向けた社会的コストの負担としては、一般財源による対応のほか、国及び地方における環境問題に対する税等の活用、上下流の関係者の連携による基金の造成や分収林契約の締結、森林整備等のための国民一般からの募金、森林吸収量等のクレジット化等の様々な手法が存在する。地球温暖化対策に応えつつ森林・林業の再生を図っていくため、森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう、国全体としての財源確保等を検討しつつ、どのような手法を組み合わせてコストを負担すべきか、国民の理解を得ながら整理する。

## 8 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進

(1)多様な主体による森林づくり活動の促進

国民参加の森林づくりを推進するため、

① 全国植樹祭、全国育樹祭等の国土緑化行事、緑の少年団活動発表大会等の実施

② 森林づくりや木材の利用促進等に対する国民の理解を醸成するための共同広報、森林づくりと木づかいへの理解醸成のための協働イベントの開催等、様々な手法を活用した総合的普及啓発

③ NPO等による森林づくり活動、木材利用に関する教育活動 (木育) の実践活動等、国民が森林・林業や木材の利用を身近に感じるための取組を支援する。

## (2) 森林環境教育等の充実

森林体験等の森林環境教育や里山林の再生等、森林の多様な利用とそのために必要な整備を推進するため、

① 森の子くらぶ活動 $ ^{*6} $ や学校林等における幅広い体験活動の機会の提供、体験活動の場に関する情報の提供、木育等を通じた教育関係機関等との連携の強化

② 森林ボランティア活動、林業後継者等の林業体験学習等の促進

③ 年齢や障害の有無にかかわらず全ての利用者が森林と触れ合えるよう配慮した、国民に開かれた森林の整備の推進

④ 地域住民やNPO等が集落周辺の里山林等において協力して取り組む森林環境教育や森林レクリエーション活動に対する支援等を実施する。

## 9 国際的な協調及び貢献

## (1) 国際協力の推進

## ア 国際対話への参画等

世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、国連森林フォーラム（UNFF）、国連食糧農業機関（FAO）等の国際対話に積極的に参画・貢献するほか、関係各国、各国際機関等と連携を図りつつ、国際的な取組を推進する。とりわけ、モントリオール・プロセス $ ^{*7} $ については、事務局として参加12か国間の連絡調整、総会や技術諮問委員会の開催支援等を行うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても積極的
に貢献する。

また、世界における持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアティブを発揮していく観点から、地域内の森林・林業問題に関する幅広い関係者の参加による国際会議を開催する。

## 開発途上国の森林保全等のための調査及び技術開発

貧困問題等から森林が過剰に利用されている地域や鉱物の採掘等によって荒廃した土地周辺における森林等の保全・復旧活動を支援するとともに、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発に支援・協力する。

途上国の森林減少・劣化問題に対応するため、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発とその移転、途上国での人材育成及び社会環境セーフガードの評価・検証手法の開発を支援する。加えて、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備を支援する。

## ウ 二国間における協力

開発途上国からの要請を踏まえ、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じ、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与や、これらと機材の供与とを有機的に組み合わせた技術協力プロジェクトを実施するとともに、開発途上地域の森林管理計画の策定等を内容とする開発計画調査型技術協力を実施する。

また、開発途上国からの要請を踏まえ、JICAを通じ植林案件に対する無償資金協力及び円借款による支援を検討する。

さらに、日中林業担当局庁の長による定期対話、日韓農林水産技術協力委員会及び日中農業科学技術交流グループ会議を通じた技術交流を推進する。

このほか、違法伐採及び関連する貿易に関する対話等により、違法伐採対策を推進する。

## 工 国際機関を通じた協力

熱帯地域における持続可能な森林経営及び違法伐採対策を推進するため、国際熱帯木材機関(ITTO)への拠出を通じ、熱帯木材生産国における法執行能力やガバナンスの向上及び地域住民による持続可能な森林経営の実施等を支援する。

また、開発途上国の持続可能な森林経営を推進するため、国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じ、水土保全機能を重点的に発揮すべき森林の適切な管理の普及を支援する。

さらに、我が国の民間団体等が行う中国への植林協力を推進するため、日中民間緑化協力委員会を通じた協力を支援する。

## オ 民間の組織を通じた国際協力への支援

民間団体を通じ、森林保全に関する情報提供、小規模モデル林の造成等の海外森林保全活動を支援する。

また、日本NGO連携無償資金協力制度 $ ^{*8} $ 及び草の根・人間の安全保障無償資金協力制度 $ ^{*9} $ 等により、我が国のNGOや現地NGO等が開発途上国で行う植林、森林保全の活動に対し支援を行う。

## (2) 違法伐採対策の推進

二国間、地域間、多国間協力を通じて、違法伐採及び関連する貿易に関する対話、途上国における人材の育成、合法性等の証明された木材・木製品（合法木材）の普及啓発等による違法伐採対策を推進する。

また、我が国においては、木材供給事業者から一般消費者まで合法木材が円滑に供給されるための供給体制の整備や合法性証明の信頼性を向上させる取組のほか、一般企業・消費者等に対して違法伐採対策の重要性について理解を得るための取組等により、合法木材の普及拡大を引き続き推進する。
## Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

## 1 望ましい林業構造の確立

林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施、これらを担う人材の育成・確保等の施策を講ずる。

## (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成

森林経営計画の作成に必要な諸活動に対して支援を行い、意欲ある森林所有者・森林組合・民間事業体による森林経営計画の作成を推進するとともに、生産コストの低減を図るため、施業の集約化、路網の整備等を推進する。

このほか、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」（昭和54年法律第51号）に基づく金融・税制上の措置の活用、都道府県知事によるあっせん等の施策を講ずる。

## (2) 施業集約化等の推進

森林経営計画に基づき面的まとまりをもって森林施業を行う者に対して、間伐等やこれと一体となった丈夫で簡易な路網の開設等を支援する。

また、施業の集約化の促進を図るため、集約化活動に必要となる、森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動に対し支援する。

このほか、民有林と国有林が連携した森林共同施業団地の設定等の取組を推進する。

## (3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着

森林整備の低コスト・高効率化を図るため、

① 我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有し、伐採木の大径化や地形条件等に適した林業機械の開発

② リース等による高性能林業機械の導入の支援等を実施する。

国有林においては、現場技能者等の育成のための研修フィールドを提供する。

## 2 人材の育成・確保等

## (1) 現場技能者・技術者等人材の育成

## ア「緑の雇用」事業等を通じた現場技能者の育成

林業への就業に向け、林業大学校等において必要な知識の習得等を行い、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年に対し、就業準備資金を給付する。

また、新規就業者等に対しては、段階的かつ体系的な研修力リキュラムにより、安全作業等に必要な知識及び技術・技能の習得に関する研修を実施するとともに、育成する人材の定着に向けて就業環境の整備への支援を行う。一定程度の経験を有する者に対しては、工程・コスト管理等のほか、各現場の進捗管理、関係者との合意形成、安全衛生管理等に必要な知識及び技術・技能の習得に関するキャリアアップ研修を実施する。これらの研修修了者については、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）等として農林水産省が備える名簿に登録することにより林業就業者のキャリア形成を支援する。

さらに、森林作業道の作設を行う技能者の能力向上のため、丈夫で簡易な道づくりに必要な知識・技能の習得に関する研修、都道府県等による地域の実情に応じた現地検討会の開催への支援等を行う。

## イ 林業経営を担うべき人材の育成・確保

効率的な経営を行う林業経営者を育成・確保するため、地域のリーダー的な森林所有者で組織する林業研究グループ等に対する研修会や交流会の開催を支援する。

また、林業研究グループ等が新規就業者等に対して行う地域社会への定着促進活動等を支援する。

さらに、林業後継者を育成・確保するため、森林・林業関係学科の高校生等による林業経営・就業体験、山村地域の小・中学生等による地域の森林・林業に関する体験学習等を支援する。
## ウ 施業の集約化等を担う人材・地域の森林経営を支援する人材の育成

森林所有者に対し森林施業を提案する人材（森林施業プランナー）の能力向上のため、集合研修、中小企業診断士等の専門家チームの派遣を行うとともに、資格認定制度の普及・評価の取組に対して支援する。

また、市町村森林整備計画の策定等への支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、森林所有者等に対し指導等を行う人材（森林総合監理士（フォレスター））を育成するため、研修の実施・改良、研修参加等に必要な経費に対する支援、森林総合監理士（フォレスター）の認定に係る試験等を行う。

## エ 女性の林業経営への参画、女性林業者のネットワーク化の促進等

女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催や優良活動事例等の情報提供による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援する。

## (2) 雇用管理の改善

都道府県及び林業労働力確保支援センターの職員による林業事業体の社会保险、労働保険及び退職金制度への加入状況等に応じた雇用管理改善の指導を促すとともに、林業事業体による従業員の雇用管理や処遇の改善に役立つよう作成した人事管理マニュアルの普及・活用を推進する。

## (3) 労働安全衛生の向上

安全な伐木技術の習得など就業者の技能向上のための研修、労働安全衛生改善対策セミナー、林業事業体への安全巡回指導、振動障害及び蜂刺傷災害の予防対策、安全作業器具の開発・改良等の事業を、近年の労働災害の発生状況を踏まえつつ、効果的に実施する。

## 3 林業災害による損失の補填

火災、気象災及び噴火災による森林の損害を填補

## Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保に関する施策

する森林国営保険の普及に引き続き努める。

## 1 効率的な加工・流通体制の整備

## (1) 原木の安定供給体制の整備

森林組合等の林業事業体による施業の集約化、関係者間の木材需給に係る協定等による原木の安定供給、路網整備と高性能林業機械の活用による低コスト作業システムの普及、ストックポイントの整備など地域における原木流通の促進の取組に対する支援により、国産材安定供給体制の整備を推進する。

## (2) 加工・流通体制の整備

木材加工施設の大規模化、複数工場の連携による生産の効率化等を推進することにより、品質・性能の確かな製品を低コストで安定供給するため、

① 製材業等を営む企業が実施する設備導入に対する利子やリース料の一部助成

② 中小製材工場等の水平連携等の構想作成への支援

③ 製品の安定供給に必要な木材加工流通施設等への支援

等を実施する。

## 2 木材利用の拡大

## (1) 公共建築物等

平成22(2010)年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の第7条第2項第4号に規定する各省各庁の長が定める「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」に基づいた各省各庁の木材利用の取組を進め、国自らが率先して木材利用を推進する。また、同法第9条に規定する市町村方針の作成への支援を行う。

さらに、地域で流通する木材利用の一層の拡大に向けて、設計上の工夫や効率的な木材調達を通じた、低コストでの木造公共建築物等の整備への支援を行
う。

このほか、木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援及び木造公共建築物を整備する者に対する利子助成等の支援を行う。

## (2) 住宅、土木用資材等

「顔の見える木材での家づくり」等地域で流通する木材を活かした地域型住宅づくり、木材関連事業者と工務店等が連携した部材の共通化や、耐火性・耐震性を備えた地域で流通する木材の製品開発、木造住宅等の健康へ与える効果・省エネ性に関するデータ取得等への支援を行う。

また、土木用等資材の安定供給に向けた仕組みづくり等への支援を行う。

さらに、製品の供給に当たっては、品質管理を徹底し、乾燥材等の品質及び性能の明確な製品の安定供給を推進するとともに、JASマーク等による品質及び性能の表示を促進する。

このほか、公共建築物等の木造設計における地域で流通する木材製品の選択を容易にする設計マニュアルの提供や、木造建築の設計・施工を担う技術者の育成への支援を行う。

加えて、木造住宅や木材製品の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換することにより地域で流通する木材の需要喚起を図る取組への支援や、地域で流通する木材があまり使われていない分野における新規用途の製品開発や機能性の高い新製品開発等への支援を行う。

## (3) 木質バイオマスの利用

間伐材等の未利用木質資源の利用を促進するため、木質燃料製造施設や木質バイオマス発電施設、木質バイオマスボイラー等の整備を推進する。

また、未利用木質バイオマスを利用した発電・熱供給・熱電併給の推進のために必要な調査を行うとともに、全国各地の木質バイオマス関連施設の円滑な導入に向けた相談窓口の設置等、サポート体制の確立への支援を行う。

このほか、未利用間伐材等を原料とする熱効率の高い新たな固形燃料や発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発・改良、実証プラントの整備等への支援を行う。

## (4) 木材等の輸出促進

国産材を利用した付加価値の高い製品の輸出を中国・韓国を中心に拡大していくこととし、

① 国際見本市への積極的な出展や商談会等の実施

② スギ・ヒノキなどの品質性能等の現地での宣伝・普及

③ 輸出先国の規格・規制への対応

④ 輸出先国の消費者ニーズに対応した新たな製品開発

⑤ 関係機関と連携した輸出先国の情報収集・提供など、木材輸出拡大に向けた戦略的な活動を推進する。

## 3 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用

復興に必要な木材を安定的に供給するために必要な搬出間伐の実施、路網や木材加工施設の整備等、川上から川下に至る総合的な取組を、各都道府県に造成した森林整備加速化・林業再生基金により支援する。

また、復興に向け、被災地域における木質バイオマス関連施設の整備を引き続き推進する。

さらに、地域で流通する木材を活用した、地域の文化や気候風土に調和した木造復興住宅等の建築を促進するため、地域で流通する木材を利用して建設された住宅の見学会、講習会、広報活動等による普及に向けた取組への支援を行う。

このほか、災害発生時の仮設住宅建設のための地域で流通する木材の供給体制づくりの取組、耐震性等に優れた部材の開発や利用促進に向けた取組を支援する。

## 4 消費者等の理解の醸成

木を使うことが森林の整備や林業の振興に結びつくことへの理解の醸成を一層効果的かつ効率的に行い、森林整備の推進や地域で流通する木材等の森林資源の利用を拡大するため、「木づかい運動」や、森林づくり活動等と一体となった広報や協働イベン
トの開催など総合的な普及啓発活動を実施する。

また、木への親しみや木の文化への理解を深め、

木材の良さや利用の意義を学ぶ「木育」への取組を

広げるため、パブリックスペース等を活用した木育

の実践活動や教育現場で活用できる木育プログラム

の開発等を実施する。

## 5 林産物の輸入に関する措置

WTO交渉等においては、持続可能な開発を実現する観点から、地球規模での環境問題の解決・改善に果たす森林の役割、再生可能な有限天然資源としての森林の特徴に配慮し、各国における持続可能な森林経営の推進に資する貿易の在り方が議論されるべきとの基本的考え方に基づき交渉に臨む。

重点国を戦略的に選定し、EPA (経済連携協定) やFTA (自由貿易協定) 交渉を積極的に行うとともに、「森林・林業基本計画」の着実な推進等による国内の森林・林業・木材産業の輸入材に対抗し得る競争力の確保に努める。

## Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策

## 1 公益的機能の維持増進を旨とした管理経営

国土保全等の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている国有林野の特性を踏まえるとともに、多様化する国民の要請への適切な対応、森林・林業の再生への貢献のため、森林・林業基本計画等に基づき、次の施策を着実に推進する。

その際、流域の実態を踏まえながら、民有林と国有林が一体となって地域の森林整備や林業・木材産業の振興を図るため、森林の流域管理システムの下で民有林との連携を推進する。

## (1) 森林計画の策定

「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年法律第246号）に基づき、国有林野の管理経営に関する基本計画に即して、32森林計画区で地域管理経営計画を策定する。また、32森林計画区で国有林の地域別の森林計画及び国有林野施業実施計画を策定する。

## (2) 健全な森林の整備の推進

個々の国有林野を重視すべき機能に応じ、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ及び水源涵養タイプに区分し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して、適切な森林・路網の整備を推進するとともに、地域経済や山村社会の持続的な発展に寄与するよう努める。特に、トラック等の走行する林道（丈夫で簡易な林業専用道を含む。）及び主として林業機械が走行する森林作業道が、それぞれの役割等に応じて適切に組み合わされた路網の整備を推進する。また、森林吸収量を確保できるよう、適正な整備を推進するほか、国土の保全等の森林の有する公益的機能の高度発揮や生物多様性の保全・野生鳥獣との共存に向けた森林の整備等の国民のニーズに応えるため、針広混交林化等を推進する。

また、「公益的機能維持増進協定制度」を活用し
た民有林との一体的な整備・保全に向けた取組を推進する。

## (3) 森林の適切な保全管理の推進

国有林においては、公益重視の管理経営を一層推進し、保安林等の保全管理、国有林の地域別の森林計画の樹立、森林・林業に関する知識の普及、技術指導等を行う。

原生的な森林生態系や希少な野生生物の生育・生息地等となる国有林野については、生物多様性の保全等の観点から、「保護林」や保護林を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進するとともに、野生生物や森林生態系等の状況を的確に把握し、必要に応じて植生の回復等の措置を講ずる。また、天然生林における生物多様性の保全を含めた適切な管理経営を実施するため、希少野生動植物種に関する情報の蓄積・共有化システムの整備、「保護林」等におけるモニタリング調査の実施など体系的な管理を推進する。

さらに、世界自然遺産の「屋久島」、「白神山地」、「知床」及び「小笠原諸島」の保全対策を推進するとともに、政府が平成25(2013)年1月に我が国の世界遺産暫定一覧表に記載することを決定した「奄美・琉球」について、地域との連携・協働による保全管理体制の整備等を推進する。加えて、世界文化遺産と一体となった景観を形成する森林の景観回復対策を推進するとともに、「富士山」の景観保全対策等、世界遺産一覧表への記載を推薦された地域等の保全対策を講ずる。

このほか、地域住民等多様な主体との連携により野生鳥獣と住民の棲み分け・共存に向けた地域づくりや自然再生推進のための事業に取り組むとともに、国有林野内に生息又は生育する国内希少野生動植物種の保護を図る事業等を行う。

地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の吸収源として算入される天然生林の適切な保護・保全を図るため、グリーンサポートスタッフ(森林保護員)による巡視や入林者へのマナーの啓発を行うなど、きめ細やかな保全管理活動を実施する。

## (4) 国有林野内の治山事業の推進

国有林野の治山事業の推進に当たっては、近年の集中豪雨の頻発、地震等による大規模な山地災害の発生及び生物多様性の保全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、流域保全の観点から、民有林における国土保全施策との一層の連携により、効果的・効率的な森林の再生のための治山対策を推進し、地域の安全と安心の確保を図る。

具体的には、国有林と民有林を通じた計画的な事業の実施、流木災害の防止対策等における他の国土保全に関する施策との連携、既存施設の有効活用による迅速な復旧・コスト縮減対策、生物多様性の保全に資する治山対策等を推進する。

## (5) 林産物の供給

適切な施業の結果得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めるとともに、その推進に当たっては、未利用間伐材等の木質バイオマス利用等の新規需要の開拓に向け、安定供給システム販売等による国有林材の戦略的な供給に努める。また、丈夫で簡易な路網の積極的な整備を図りつつ、列状間伐と高性能林業機械の組合せ等による低コスト作業システムの普及・定着に向けて取り組む。

さらに、国産材の2割を供給し得る国有林の特性を活かし、価格急変時の供給調整機能を発揮するため、地域や樹材種ごとの木材価格、需給動向及び地域や関係者の意見を迅速かつ的確に把握する取組を推進する。

## (6) 国有林野の活用

国有林野の所在する地域の社会経済状況、住民の意向等を考慮して、地域における産業の振興及び住民の福祉の向上に資するよう、貸付け、売払い等による国有林野の活用を積極的に推進する。

その際、国土の保全や生物多様性の保全等に配慮しつつ、再生可能エネルギー源を利用した発電に資する国有林野の活用にも努める。

さらに、「レクリエーションの森」について、民間活力を活かしつつ、利用者のニーズに対応した施設の整備や自然観察会等の実施、レクリエーションの場の提供等を行うなど、その活用を推進する。
## 2 森林・林業再生に向けた国有林の貢献

国有林野事業の組織・技術力・資源を活用し、低コストで効率的な作業システムの民有林における普及・定着や林業事業体の育成、森林共同施業団地の設定による民有林と連携した施業、市町村を技術面で支援する人材等の育成、先駆的な技術等の事業レベルでの試行等民有林経営に対する支援等に取り組む。

## もり 3 国民の森林としての管理経営

国有林野の管理経営の透明性の確保を図るため、情報の開示や広報の充実を進めるとともに、森林計画の策定等の機会を通じて国民の要請の確な把握とそれを反映した管理経営の推進に努める。

体験・学習活動の場としての「遊々の森」の設定・活用を図るとともに、農山漁村における体験活動と連携し、森林・林業に関する体験学習のためのフィールドの整備及びプログラムの作成を実施するなど、学校、NPO、企業等、多様な主体と連携して森林環境教育を推進する。

また、NPO等による森林づくり活動の場としての「ふれあいの森」や、伝統文化の継承等に貢献する「木の文化を支える森」、企業等の社会貢献活動としての「法人の森林」など国民参加の森林づくりを推進する。

## V 団体の再編整備に関する施策

森林組合等による施業の集約化活動に対する支援を行いながら、施業集約化・合意形成、森林経営計画の作成を最優先の業務として取り組むよう指導するとともに、国、地方公共団体など組合員以外からの事業委託が、組合員のために行う森林整備等を妨げない範囲であることの検証及び指導を行う。

また、組合員に対する森林組合の経営の透明性を確保するため、改正した森林組合の決算書類等の様式等に従って経営内容が整理、情報開示されるよう、引き続き指導する。さらに、森林組合の合併や経営基盤の強化、内部牽制機能の確保や法令等遵守（コンプライアンス）意識の徹底による業務執行体制の安定強化に向けた指導を実施するほか、森林組合系統の適正な組織・業務運営を確保するための検査を引き続き実施する。

加えて、東日本大震災により被災した森林組合等に対する利子助成を引き続き実施する。
## 第2節

## 家族、企業、地域、学校の工夫と努力で築く健全な食生活 〜子どもに魚を〜

我が国の水産業にとって国産水産物の消費量を増やすためには、子どもが中心となった現在の食卓に、いかに国産水産物を提供するかが課題となっています。食事の作り手にとっては、食べ手（家族）が健康になり、「おいしい」と喜んでもらうのが最大の喜びであることを考慮し、作り手の心をつかむ商品づくりが求められています。

また、家族、企業、地域、学校のそれぞれが現代の社会・生活の姿に即した形で食を通じた家族のつながりを深め、バランスの良い食卓づくりに向けた工夫と努力をしていくことが求められています。

## （１）新たな価値についての情報提供

## （魚が持つ優れた栄養特性）

魚介類には、DHAやEPAといった機能性成分のほか、タウリンやカルシウム、鉄分といった成分も豊富に含まれています。第1節でみたように、魚の脂に含まれる栄養素は、胎児や子どもの脳の発育に重要な役割を果たすという研究成果も発表されています。また、18年には厚生労働省から魚を食べる人ほど心筋梗塞になりにくいといった研究成果が発表されました。水産物に含まれる栄養素は子どもだけではなく、大人にとっても有益なものであり、食事の中でバランスよく摂取することが重要です。

## 図Ⅰ－5－1 魚介類の栄養特性

EPA（エイコサペンタエン酸）

機能性成分	主な機能	多く含まれる主な魚介類
タウリン	血圧の調整、コレステロールの排出、肝機能改善、視力の維持	イカ、カキ、タコ、アワビ、ホタテガイ、クルマエビ、サケ
カルシウム	骨形成、血圧や神経系の調整機能	小魚
鉄分	赤血球（ヘモグロビン）の主成分、全身組織の機能維持	ノリ、ヒジキ、ハマグリ

## 資料：五訂增補日本食品標準成分表

民間の調査において魚料理のイメージは「体にいい」が8割強を占め $ ^{*1} $ 、魚の栄養面に関して好印象を持っていることが分かります。こうした栄養特性に関する情報は、消費者に持続的に提供することが重要です。水産物の消費を一時的なブームにするのではなく、長い目で見て少しずつでも魚を好む人が増えるようにすることが水産関係者には求められています。
## （２）食事の作り手に対する調理方法の普及と負担軽減

(社)大日本水産会の調査によると、8割以上の母親が子どもに魚を食べさせる機会を増やしたいと考えています。

図Ⅰ－5－2 子どもに今以上に魚を食べさせたいか

資料：(社)大日本水産会「水産物を中心とした消費に関する調査」（平成20年）

親が調理した料理を囲む家庭での食事は、子どもにとっては作りたてのおいしさを味わったり、作り手や食物に対する感謝の気持ちをはぐくむ場であると同時に、各家庭の味や習わしを継承する場です。ただし、第1節でふれたように、核家族や単身世帯の増加に伴い、家庭内で食事の作り手に対して魚のさばき方等を伝える機会が減少している中、特に若い世代で魚のさばき方を知らない人が多く存在するようになっています。こうした世代の中には、料理や食についての知識を家庭以外（テレビや雑誌、料理教室など）で学ぶ人も多く存在します。このように、家庭での水産物の調理の機会を増やす上では、店頭やテレビ番組などあらゆる場面において、調理方法を普及することが重要です。

これまで料理や食についての知識を、主に誰から教わったり、何から取り入れてきたか

資料：農林中金公庫「『世代をつなぐ食』その実態と意識」（平成16年2月）回答数400人

一方で、調理にかける時間が限られていることや加工・流通技術の進展などによって、調理済み食品を利用する人も増えています。また、魚をさばくなどこれまで家庭で行われていた役割をスーパーなどの量販店等に求める声もあります。
## 図Ⅰ－5－4

食料支出額に占める品目・形態別シェアの推移

資料：総務省「家計調査年報」2人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）を基に水産庁で作成

こうしたニーズに応えるためには、食をめぐる環境の変化に対応して、量販店等には魚をさばくなどの下ごしらえを行ったり、調味を施した半調理品や刺身、寿司、揚げ物といった調理食品を提供したり、対面販売によって調理方法や旬、産地といった情報を提供するような工夫をしていくことが望まれます。

さらに、(社)大日本水産会の調査によると、中食に対して「栄養バランスが良いメニューを増やしてほしい（45%）」、「魚介料理を増やしてほしい（23%）」といった、新たなメニューに対する要望が多いことが分かります。新たなメニューの提案の際には、他の食品との組み合わせ、作りやすさ、栄養バランスなど作り手の立場に立った提案を行うことが必要です。

最近では、「さかな」の語り部、伝道師である「おさかなマイスター（民間の資格認定制度）」が食育活動や対面販売で活躍しており、調理方法や旬といった知識のほか、水産資源や漁業生産に関する消費者の理解が進むと期待されています。

おさかなマイスターによる食育セミナー

## （３）求められる産地からの提案

産地からは付加価値の提供が望まれます。対面販売に力を入れる小売店もありますが、魚をさばく人材が不足している場合もあることから、産地でフィレにするなどの一次加工を行うことも有効です。この際、産地の伝統的な料理方法や食べ方といった情報を伝達することも重要です。

我が国周辺には3千種を超える魚介類が存在するといわれています。その水産物の特徴は何なのか、どのように有効利用するかをよく分析することが重要です。例えば、資源が豊富な魚を活用することで資源の持続的利用につながります。利用度が少ない資源については、ネックとなっている課題を克服する商品開発が資源の有効活用につながります。一部の地域でしか知られていない資源も観光資源として活用すれば、地域の活性化も期待できます。

ライフスタイルや価値観の変化に伴う消費者や小売業者のニーズの移り変わりに対し、産地もいち早く対応する柔軟性が求められています。
## （4） 「共食」で守る魚食文化 〜家族のつながりを深める工夫〜

## （多様な食が生み出す好奇心）

子どもの好みを優先させた食卓を続けると、子どもの偏食の改善が進まなかったり、栄養の偏りが生じるおそれがあります。また、元来、多様で豊かであった日本の食文化を次世代に受け継ぐことができず、単調なものに変えていってしまう可能性もあります。

日頃の家庭での食卓においては、多様な料理を提供し、子どもが豊かな食文化に触れる機会を持つようにすることが望まれます。

また、例えば釣りやキャンプ場など食べる環境を変化させることで、子どもの食への好奇心が高まったり、おいしく感じられるようになる場合があります。同じ食材を同じ場所で食べるだけではなく、様々な食べ物を様々な環境で食べる機会を作ることも有効です。

## (「共食」を進める工夫)

いわゆる「共食」とは、共に生活している人々と食行動を共にすることを指します。家族と食事を共にする「共食」は、食を通じた家族とのコミュニケーションを深め、はしの持ち方といった食事のマナー、食べ物を大切にする心など様々なことを学ぶ時間でもあります。また、多様な食事を親がおいしそうに食べる光景を見ることで、子どもの食材に対する好奇心や食べようとする意欲が向上するとの指摘もあります。さらに、魚をたくさん食べる家庭で育った子どもは、偏食が少なく、食に関する意識が高いという研究成果もあります。
共働き世帯や通塾する子どもが増加している現代社会生活に即した形で「共食」を進めるためには、家族や地域社会での工夫と努力が必要です。最近では、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を実施する企業も増えており、こうした制度を積極的に利用することで長時間労働による時間的な制約を緩和することもできます。また、比較的家族が集まりやすい休日や朝食を家族との触れ合いの時間にする、習い事に行く子どもに夕食と同じおかずを入れたお弁当を持たせるといった工夫など、できることから始めることが有効です。

時代の変化に合わせた「食の多様化」と「共食」によって、子どもの魚離れを防ぎ、ひいては日本の魚食文化が守り伝えられることが期待されます。

図Ⅰ－5－6 共食の工夫（例）

## （5） 学校給食に国産水産物を

## （学校給食が果たす多様な役割）

学校給食は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養ったり、栄養バランスのとれた食事によって健康の増進を図る役割があります。

近年、子どもの好みを中心とした家庭の食卓や孤食の増加等を背景に、家庭内で嫌いなものでも我慢して食べる経験や食卓を囲んで会話を行う機会が減少していることがうかがわれます。こうした状況の中、学校給食においてそれまで食べた経験のないものを食べることで偏食を克服する機会となったり、骨のある魚を食べることではしの使い方が上達する機会にもなっています。また、児童や先生との交流を深めることで社交性を養う役割もあり、体と心、食文化をはぐくむ場としての役割が高まっています。

さらに、図Ⅰ－５－７において小学生の魚介類及び肉類の摂取量を比較すると、肉類では
給食の有無による差はありませんが、魚介類では給食のある日の摂取量が多く、特に農村部においてはその差は大きくなっています。昼食における魚介類と肉類の摂取量からも、家庭においては魚介類の摂取が少なく、学校給食が魚介類の摂取に重要な役割を果たしていることを示しています。前述の図Ⅰ－4－2において、7～14歳の年代の魚介類の摂取量の減少割合（約2割）が、30～49歳の減少割合（約3割）よりも低かったのは、学校給食による影響もあると考えられます。

図Ⅰ－5－7 肉類と魚介類の1日当たりの摂取量（小学校）

図Ⅰ－5－8 昼食における魚介類と肉類の摂取量の比較（小学校）

資料：(独)日本スポーツ振興センター「平成19年度児童生徒の食事状況調査報告書」

最近では、地元の農水産物や郷土料理を献立に加えることによって、地域の農水産物の生産についての理解を深めるようになっているとともに、地域の食文化を伝える「食育」の役割も担うようになっています。こうした取組によって地域との交流が深まり、地域の活性化につながっている事例がみられます。

20年には学校給食法が改正され、食の大切さや食文化などを学ぶ「食育」が重視され、地域の産物の活用や当該地域の食文化、食に係る産業への理解の促進等が明記されました。学校給食が担う役割は、以前にも増してより重要なものとなっています。

## （学校給食に国産水産物を提供するために）

学校給食は、衛生的で安全な食材が用いられ、栄養バランスに優れた食事です。ただし、1か月当たりの給食費は小学校低学年で平均約4千円（1食当たりにして約230円）と限られています。また、水産物は肉類に比べて調理しづらく、野菜と組み合わせたメニューを提案しづらいといったことも課題です。このため、水産物より肉類の使用頻度が高くなり、水産物についても安価で調理しやすい輸入・冷凍水産物の切り身を用いる機会が増え、地元で獲れる多様な水産物を提供することが難しいという問題があります。
子どもの魚離れを改善し、水産物に対する好奇心や味覚を形成するためには、学校給食において水産物を提供することが基本的に重要です。産地・地域の連携やむすびつきを強め、比較的安価で栄養価も高い旬の水産物を使ったり、それまで利用度の少なかった水産物でも加工・調理方法の改善、子どもが好きなメニューの開発に取り組む等の創意工夫が求められます。

## 事例

# 八丈島の海の恵みを多くの子どもたちに

## [東京都]

魚食普及活動に力を入れる八丈島漁業協同組合連合女性部は、学校給食にも地元の水産物を提供したいと考えていました。まず、16年に魚の調理方法や旬について学

ぶ魚料理講習会を開催し、栄養士や保育士との理解を深め合いました。その後、女性部が中心となって加工施設を立ち上げ、学校給食用にすり身や切り身の製造を開始しました。利用度の低かった規格外のトビウオやムロアジを使ったことでコストが抑えられ、女性部が考案したハンバーグやメンチカツは子どもたちにも「おいしい」と好評を得ています。流通業者や東京都と連携し供給体制を整えたことで、島内の学校だけでなく、これまで都内の約1,800校にも納品しています。

都内の学校に納品する際には、島の写真や食材となった魚をサンプルとして同封したり、女性部が出前授業を行うほか、栄養士を目指す大学生や保護者にも調理方法等を伝えるなど、島のくらしや魚への理解を深めるための工夫を行っています。

東京都内の小学校における出前授業

## （6） 様々な経験を通じて学ぶ魚食文化

NPOや漁業者が主体となって、体験漁業や環境学習など子どもたちが海と触れ合える機会を提供する取組が行われています。こうした体験を通じて、子どもたちは漁業に携わる人の苦労や工夫、収獲する喜び、鮮度の良い魚の味わいや食の楽しさを知ることができます。また、魚を食べることによって、自分の食が自然の恵みによって支えられていることを実感し、その恩恵に感謝する気持ちも生まれます。

子どもの頃の体験によって、魚食への関心や理解が深まり、ひいては魚食の進展につながっていくことが期待されます。

# みけつくに「御食国」ではぐくむ子どもたちの食への理解

## 事例

## [福井県 小浜市]

朝廷に食を供給していた歴史のある「御食国」である小浜市では、食を通じたまちづくりが進められています。13年にはこの構想を実現していくための基本施策等を定めた「食のまちづくり条例」を制定し、食育を重要な施策として位置付けました。

15年には、条例に基づき、就学前児童全員を対象に、地元の食材を使った料理体験教室「キッズ・キッチン」を開設しました。ここでは幼児だけで地元で獲れるアジやアオリイカをさばき、調理も行います。保護者からも「子どもの姿を通して、家庭での食のあり方や大切さを再認識した」といった声が聞かれます。子どもたちが五感を使って「食」に向き合うことで、「食」に対する興味や「命」に対する感謝の心がはぐくまれることが期待されています。

キッズ・キッチンの様子