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(单位:十億円)

# 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定 平成17年度特別会計財務書類の概要

貸借対照表

(单位:十億円)

前年度	17年度	增減	前年度	17年度	增減
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	0	0	0
未収金	0	0	0
有形固定資産	0	0	0
国有財産(公共用財産を除く)	0	0	0
物品	0	0	△0	負債合計	-
無形固定資産	0	0	△0	<資産・負債差額の部>
その他の資産	4	5	0	資産・負債差額	5
資産合計	5	6	0	負債及び資産・負債差額合計	5

業務費用計算書

資產·負債差額增減計算書

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
エネルギー港湾施設工事費	9	6	△3
鉄鋼港湾施設工事費	-	0	0
港湾整備勘定への繰入	0	0	0
庁費等	0	0	0
減価償却費	0	0	△0
資産処分損益	0	0	0
本年度業務費用合計	10	7	△2

(単位:十億円)
前年度	17年度	増減
前年度末資産・負債差額	7	5	△2
本年度業務費用合計(A)	△10	△7	2
財源(B)	8	8	△0
自己収入	5	5	△0
他会計からの受入	2	2	0
資産評価差額	-	0	0
本年度末資産・負債差額	5	6	0
(参考)(A)+(B)	△2	0	2

区分別收支計算書

平成17年度について
資産合計は約6億円の増加、資産・負債差額も同額の約6億円の増加、業務費用は約28億円の減少となりました。
主な要因はエネルギー港湾施設工事費の減少によるものです。

## 留意点

前年度	17年度	增减
業務收支(7)	0	0	0
財務收支(1)	-	-	-
本年度收支(7+1)	0	0	0
翌年度歲入繰入	0	0	0
本年度末現金·預金残高	0	0	0

主な増減内容
1. 貸借対照表
(資産) 有形固定資産の増
その他の資産…たな卸資産の増
+1 億円
+3 億円
2. 業務費用計算書
エネルギー港湾施設工事費の減
△30 億円
3. 資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額
4 億円 (上記(A) + (B)により算出)
⇒企業会計の「当期純利益」に相当
4. 区分別収支計算書
前年度剰余金受入
エネルギー港湾施設工事費による支出
鉄鋼港湾施設工事費による支出
△6 億円
△10 億円
+2 億円
第1－3－5図 小売業（売場面積）に占めるショッピングセンターの割合（2007年）

（備考）経済産業省「商業統計」、（社）日本ショッピングセンター協会「SC白書」により作成。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域活性化の推進	評価方式	総合美稲事業	番号	6
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	147,244,884	148,505,814	103,539,135	85,192,724
(補正後)	147,172,449	2,938,499,248
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	21,325,310	2,938,499,248
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	59,566	2,160

翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	21,283,158	2,938,497,088
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に同じ。
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	・市町村が作成する基本計画の認定状況、基本計画に基づく取組状況、政策評価結果等を踏まえて要求した。・今後の施策への反映等に向けて検討し、適切に対応していく予定。・一括交付金化など地域主権改革の推進の議論の進展も見つつ、予算を見直した結果、廃止とする。・21年度は、融資の過半が22年1月以降に実行されたため不用額が出たものの、支援対象となる融資の目標額60億円に対して47.5億円の融資が実行され、22年度に入ってすぐ約20億円の融資が実行されたことも考慮すると概ね目標値を達成できたと考える。本事業は、融資開始から5年間行われるものであり、新規融資分だけでなく、過去の融資残高に対する利子補給額が必要となる。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域活性化の推進	番号	6	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	地域活性化政策費	地域活性化政策の推進に必要な経費	150,135	692,724
A	2	一般	内閣本府	地域再生推進費	地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	103,389,000	0
A	3	一般	内閣本府	総合特区推進調整費	総合特区の推進調整に必要な経費	0	82,000,000
A	4	一般	内閣本府	環境未来都市推進調整費	環境未来都市の推進調整に必要な経費	0	2,500,000
小計	103,539,135	85,192,724
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<0> の内数	<0> の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	<0> の内数	<0> の内数	<0>
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<0> の内数	<0> の内数	<0>
合計	103,539,135	85,192,724
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	なし	番号	6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
該当なし
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	中心市街地活性化基本計画の認定	番号	6-1
政策の概要	中心市街地の活性化を推進するため、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村が作成する中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画の認定を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)中心市街地活性化基本計画は、国による認定と連携した支援措置を受けることができた。また、平成21年度に目標年次に到達した認定中心市街地活性化基本計画はないが、認定中心市街地活性化基本計画上の目標について、達成可能であると見込んでいる市町村が多く、達成に向けて進展があった。これまで、市町村からの相談に応じ、課題解決について支援してきたが、推進室でこれまで蓄積してきた知見・ノウハウが必ずしも有効には提供されていなかった点が課題としてあげられる。そこで、蓄積してきた知見・ノウハウや人的ネットワークに基づくソリューションの提案を果たせるよう努めるとともに、推進室全体のコンサルティング機能を充実させ、地域活性化に資する他施策との連携効果を追求するなど、総合的な施策の発揮を目指す。(必要性)地域には、優れた地域産業、農林水産業、伝統文化、人材などの豊かな「底力」があり、この「底力」を引き出し、地域の自立的な発展を促していく中で、我が国の地域の力が原動力となって我が国全体の国力を上昇気流に乗せていくため、地域活性化の推進が必要である。(効率性)推進室が各府省庁との緊密な連携の下、一元的な窓口としての役割を担い、中心市街地活性化基本計画の作成及び認定申請等に際して、事前の相談を広く受け付け、認定に関する審査の効率的な実施に努めた。また、市町村の中心市街地活性化に向けた取組が推進するよう、認定中心市街地活性化基本計画に関するフォローアップ結果の中から、中心市街地の活性化に効果的な取組を紹介する等を実施した。(有効性)中心市街地活性化法に基づき、平成22年3月末までに97市・100件の中心市街地活性化基本計画の認定を行っており、全ての計画において「国による認定と連携した支援措置」を受けることができた。また、平成21年度に目標年次に到達した認定中心市街地活性化基本計画はないが、認定中心市街地活性化基本計画上の目標について、達成可能であると見込んでいる市町村が多く（平成21年度フォローアップを行った54市・55件の基本計画に係る182目標指標中、取組が既に開始されている163の指標のうち概ね7割）、達成に向けて進展があったと考えられる。(反映の方向性)必要に応じて、適時・適切な改善を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第174回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出しているます。
第173回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	構造改革特区計画の認定	番号	6-2
政策の概要	地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)経済社会の構造改革推進及び地域の活性化に向けて、地方公共団体から申請のあった計画について、関係省庁と協議の上、適正な認定を行っている。制度創設当初は提案に勢いがあったが、近年は提案件数、実現件数などが低迷傾向にあった。そこで、抜本的な規制改革につながるような本来の特区制度に立ち返り、制度の幅広い方面へのPRし、実現した特例措置の周知徹底を図ることとした。また、複数の特例措置の組み合わせや、より総合的な対応が可能な「総合特区」制度の創設を検討し始めているところであろう(必要性)地域には、優れた地域産業、農林水産業、伝統文化、人材などの豊かな「底力」があり、この「底力」を引き出し、地域の自立のな発展を促していく中で、我が国の地域の力が原動力となって我が国全体の国力を上昇気流に乗せていくため、地域活性化の推進が必要である。(効率性)特区制度は、従来型の財政支援措置によらず、やる気のある地域が自発性をもって知恵と工夫の競争を行う取組について政府が一体となって応援するものであり、各種の規制の特例措置に係る計画の認定の事前相談、受付、関係省への協議を内閣府において一括して行っている。(有効性)直ちに全国一律で認め難い規制改革であっても、まずは特定の地域に限って実施することにより、その検証成果に応じて全国的な規制改革の突破口となるとともに、地域の独創的な構想の実現を手助けし、地域特性の顕在化や地域活性化につながっている。なお、認定件数が大幅に未達となった主な要因は、新規特例措置の追加に伴う認定申請が20年度に集中し、地方公共団体の需要がある程度満たされたことで、21年度に大幅に減ったことによるものであり、22年度からは、これを考慮して目標を設定している。(反映の方向性)地方公共団体の意向、総合特区制度(仮称)の動向等を踏まえ、必要に応じて適切な改善を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
第174回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出しているます。
第173回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	地域再生計画の認定	番号	6-3
政策の概要	自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)地域の自主的・自立的な取組に基づく地域の再生に向けて、地方公共団体から申請のあった計画について、関係省庁と協議の上、適正な認定を行っている。本来、総合的な地域活性化施策のプラットフォームとなるべき本制度が、限られた支援措置の活用のために使われている傾向が課題としてあげられる。そこで、各種支援措置の連携を高め、地方公共団体にも地域再生の自主的取組を求めることを通じ、総合的な地域活性化の実現を図ることとした。(必要性)地域には、優れた地域産業、農林水産業、伝統文化、人材などの豊かな「底力」があり、この「底力」を引き出し、地域の自立的な発展を促していく中で、我が国の地域の力が原動力となって我が国全体の国力を上昇気流に乗せていくため、地域活性化の推進が必要である。(効率性)地域再生制度は、地域のニーズを踏まえた裁量性の高い各府省の各種支援措置を基に、地域の自主的・自立的な取組を支援するものであり、計画の認定の事前相談、受付、関係府省への協議を内閣府において一括して行っている。(有効性)地方公共団体からの新規計画の申請が減少していることや、計画の期間終了に伴う新規計画の認定の割合の増加等により、認定件数や目標達成度が未達となったものの、7割近くが当初の目標以上の成果を挙げており、一定の成果があったものと考えている。(反映の方向性)地方公共団体の意向、総合特区制度(仮称)の動向等を踏まえ、必要に応じて適切な改善を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜針)
第174回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移誤を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
第173回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	活気に満ちた地域社会をづくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

担当部局名: 内閣府地域活性化推進室

政策名	地域再生支援利子補給金の支給	番号	6-4
政策の概要	地域再生計画を基に、事業実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)平成21年度における地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資の融資額の目標を60億円としており、実績として合計47.5億円の融資が実行され、概ね目標値を達成できたと考える。(必要性)地域には、優れた地域産業、農林水産業、伝統文化、人材などの豊かな「底力」があり、この「底力」を引き出し、地域の自立の発展を促していく中で、我が国の地域の力が原動力となって我が国全体の国力を上昇気流に乗せていくため、地域活性化の推進が必要である。(効率性)平成21年度における地域再生支援利子補給金支給対象となる合計47.5億円の融資の実行により、雇用効果(維持+新規)として総計1,280名が見込まれており、それに伴う利子補給金の支給は1年間(注1)で3,325万円(利子率0.7%)と、少ない経費で高い政策効果が期待できるものである。(注1)この「1年間」とは融資が実行された実質ベースの12ヶ月間を意味するため、上で示した利子補給金支給額は平成21年度の支出済出額とは異なっている。(有効性)平成21年度における地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資の融資額の目標を60億円としており、実績として合計47.5億円の融資が実行され、それにより雇用効果(維持+新規)として総計1,280名が見込まれており、一定の成果を達成できたと考える。また、実行された47.5億円の融資以外に、金融機関における実施事業者に対する地域再生支援利子補給金の支援対象となる融資で、約20億円の融資が平成22年度に入ってすぐ実行されたことも考慮すると、概ね目標値を達成できたと考える。(反映の方向性)金融機関の動向などを踏まえつつ、必要に応じて、適時·適切な改善を行う。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第174回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出してきます。
第173回国会内閣総理大臣所信表明演説	平成21年10月26日	活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。
の要否及びタイミングを判断し，音声や画像等で運転者に注意を促す DSSS について，路車間通信に電波を併用するシステムの実用化に向けた研究開発を推進した。

## (イ) 信号制御の高度化

個々の流入路ごとに，必要な青時間を提供するムーブメント信号制御方式について，交通状況や交通環境の異なる道路における効果的な検証を行い，実用化に向けた研究開発を実施した。

## (ウ) プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御等を行うため，自動車からのプローブ情報を光ビーコンを用いて収集し分析，活用するシステムの実用化に向けた研究開発を推進した。

## イ 雨天時の走行実態に関する研究

高速道路における雨天時の臨時交通規制の実施基準を検討するため，雨天時における交通事故実態の調査を行うと共に，雨による視認性の低下や知覚運動反応の低下を明らかにするための研究を実施した。

## ウ 飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究

アルコール関連障害だけでなく，飲酒運転の再犯可能性や再教育の可能性を判定する飲酒運転者を対象とした医学・心理学的な判定法を開発するための研究を実施した。

## エ 交通事故自動記録装置に関する研究

交通事故発生前後の車両関係データを記録する車載型の交通事故自動記録装置に関して，衝突実験で収集したデータを用いて，同装置の記録データの特性，精度及び信頼性を評価し，高度な交通事故分析技術の開発に資する知見を得るための研究を継続して実施した。

## オ 講習予備検査等の改善と高齢者の安全運転の

## 継続のための実験の実施に関する調査研究

平成21年6月に導入された講習予備検査の判定基準が適切なものであるかどうかについての検証等を行うため，講習予備検査のデータ分析等の調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

安全運転支援通信システムの実現に向けて，700 MHz 帯の一部を利用する車車間・路車間通信と共存可能な歩車間通信のアクセス方式に関する検討及びそれらと連携した路路間通信の基本特性の調査等を行うとともに，1つの交差点に複数の路側機が存在する状況下での路側機配置の影響の検証を実施した。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所は，冬期における道路交通の安全確保などに資するため，雪崩の危険度，吹雪による視程障害，道路の雪氷状態を予測する「雪氷災害発生予測システム」について，表示・提供の方法の改良を行い，雪崩発生予測情報，視程障害予測情報等を国土交通省山形河川国道事務所，新潟県等へ試験的に提供するとともに，相手機関から提供された災害情報や観測データと比較して予測情報の検証を行った。

## (5) 経済産業省関係の研究

主要国における ITS 関連技術を調査し，標準化すべき分野を把握した上で，我が国が開発したITS技術に関する国際規格原案を作成し，ISO（国際標準化機構）へ当該規格原案を提案するとともに，これまでに我が国がISOへ提案した規格原案が国際規格として承認されるよう国際標準化活動を積極的に行った。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## (ア) 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。

## (イ) 安全運転の支援

平成23年度より第5期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始し，産学官連携の下，実用化が進められた安全運転支援システムの高度化の促進に関する検討および次世代の通信利用型安全運転支援システム
テムの開発促進に関する検討を行った。

イ 国土技術政策総合研究所の研究

## (ア) 高度道路交通システムに関する研究開発

最先端の IT を活用して人・道路・車両を一体のシステムとして構築する ITS に係る研究開発を行うとともに，これまで開発・普及してきた各種 ITS システムの共通的な基盤の構築，国内 ITS 技術の国際標準化の推進等を積極的に行った。

## ① 道路交通情報提供・収集の高度化

高精度な道路交通情報の提供・収集のため、プローブ情報の収集及びプローブ情報の活用による道路交通情報提供の高度化を図る研究開発を行った。また，ITS スポットを用いた大容量・双方向での道路交通情報の提供やETCを含む多様なサービスを一つの車載器（ITS スポット対応カーナビ）に対して効率的に提供するITS スポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取組を進めてきた。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の実用化に向けた研究開発及び実証実験を進めてきた。ITS スポットと ITS スポット対応カーナビにより，画像や音声を用いた前方障害物情報提供などの様々な安全運転支援を行う ITS スポットサービスが平成22年度から全国展開されるなど，着実に取組を進めてきた。

## ③ 国際標準化の推進等

効率的なアプリケーション開発，国際貢献，国内の関連産業の発展等を図るため，ISO等の国際標準化機関において，国内のITS技術の国際標準化を推進するとともに，既存の国際標準との整合を図った。さらに，平成22年10月に釜山で開催されたITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，ITSに係る国産技術の海外への展開を推進した。

## (イ) 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，PDCAサイクルに基づく交通事故対策マネジメントの効率化に関する研究，交通事故対策の事故削減効果分析に基づく効果的な事故対策の推進に関する研究，安全・安心な自転車走行空間の設計・整備に関する研究，科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を実施した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## (7) 台風強度に影響する外的要因に関する研究

台風に関する進路予報の改善及び強度の予報精度向上のため，衛星データを用いた台風強度推定手法の高度化及び最適観測法の検討，日本付近に接近した台風の強雨・強風構造の実態解明等に関する研究を行った。

## (イ) 次世代非静力学気象予測モデルの開発

集中豪雨・豪雪等の顕著現象を精度良く再現できる次世代非静力学数値予報モデルによる予測精度向上のため，モデルの開発・改良を行い，結果の検証に関する研究を行った。

## (ウ) 海溝沿い巨大地震の地震像の即時的把握に関する研究

海溝沿い巨大地震発生直後にその震源断層の広がりや地震動分布を把握するため、地震波形データや地震動データに基づき震源域等を推定する技術や様々な周波数帯の地震動分布を求めるための手法の開発を行った。

## (Ⅱ) 緊急地震速報高度化のための震度等の予測の信頼性向上技術の開発

緊急地震速報の処理の高度化のため，巨大地震の断層面の広がりや連発地震に対応した震度予測手法の開発の検討等に関する研究を行った。

エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## (ア) 自動車の側面衝突時の乗員保護装置に係る調査研究

実際の側面衝突事故で乗員被害を低減するために有効となるカーテンエアバッグ等の乗員保護装置及び試験方法の調査検討を実施した。

## (イ) 車両安全対策の効果評価のためのシミュレーション手法の開発

車両，ドライバー，道路及び交通流等の要素を総
合的に取り入れ，実際の交通環境をリアルに再現できるプログラムを構築し，各種安全技術の事故低減率等を定量的に評価できる手法の検討を行った。

## オ 独立行政法人土木研究所の研究

## (ア) 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面对策として，路面凍結予測情報の提供と路面状態の定量評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等について検討を行った。

（イ）積雪寒冷地における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部での重大事故や積雪寒冷地における気象条件に起因する交通事故の要因分析を実施し，ランブルストリップス $ ^{*} $ の実道での検証を行うとともに，ワイヤーロープ式防護柵の性能試験などの正面衝突事故対策の検討を行った。また，吹雪時にドライバーの判断を支援する視覚障害予測技術の検討，路線を通した連続的な吹雪の危険度評価技術の検討を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている公益財団法人交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ，ミクロ両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。
林家数の約1割を占めるにすぎないものの、林家による保有山林面積全体の約6割に当たる301万haを占めている。また、保有山林面積が「10ha未満」の林業経営体は、林業経営体数の約6割を占めている。これに対して、保有山林面積が「100ha以上」の林業経営体は、林業経営体の数の3%にすぎないものの、林業経営体による保有山林面積全体の約7割に当たる356万haを占めている(資料V-6)。

近年では、森林の所在地と異なる市町村に居住する者（不在村者）の保有する森林が増加している。「2005年農林業センサス」によると、不在村者の保有する森林面積は、私有林面積の24%を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者の保有となっている。

また、森林所有者の高齢化も進んでいる。「2010年世界農林業センサス」によると、家族林業経営体の経営主の約7割が60歳以上となっている。

## (イ)林業経営体の動向

## (a)全体の動向

## (森林施業の主体は林家・森林組合・民間事業体)

我が国における私有林の森林施業は、主に「林家」、「森林組合」、「民間事業体」の3つによって行われている。このうち、森林組合と民間事業体（あわせて「林業事業体」という。）は、主に森林所有者等からの委託又は立木購入によって、造林・伐採等の作業を担っている。

「2010年世界農林業センサス」によると、森林組合は、「植林」、「下刈等」及び「間伐」について

## 資料V－7 林業作業の受託面積割合

注：「民間事業体」は、株式会社、有限会社、合名・合資会社、相互会社。

「その他」は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」は全国の受託面積の5割以上を占めており、森林整備の中心的な担い手となっている。また、民間事業体は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている(資料V−7)。

間伐の受託面積に占める森林組合と民間事業体の割合の推移をみると、平成17(2005)年には、それぞれ66％と18％であったのに対して、平成22(2010)年には、それぞれ52％と33％となっており、依然として森林組合が5割以上を占めるものの、民間事業体の割合が上昇している。また、主伐の受託面積に占める森林組合と民間事業体の割合の推移をみると、平成17(2005)年には、それぞれ16％と58％であったのに対して、平成22(2010)年には、それぞれ10％と67％となっており、民間事業体の割合が約6割から約7割へ上昇する一方で、森林組合の割合は低下している。

## (素材生産量の多い林業経営体の割合が上昇)

「2010年世界農林業センサス」によると、平成21(2009)年2月から平成22(2010)年1月までに素材生産を行った林業経営体は、全体の約9％に当たる12,917経営体となっている。林業経営体による素材生産量は約1,562万 $ m^{3} $ で、平成21(2009)年における我が国の素材生産量約1,662万 $ m^{3} $ の約9割に相当する。

このうち、受託又は立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,399経営体で、合計1,092万m³の素材を生産している。受託又は立木買いによる素材生産量に占める組織形態別の割合をみると、森林組合は28%、民間事業体は49%となっている。

素材生産では、年間素材生産量の多い林業経営体の素材生産量全体に占める割合が上昇している。林業経営体による素材生産量のうち、年間素材生産量「5,000m³以上」の林業経営体による素材生産量の占める割合は、「2005年農林業センサス」では全体の64%であったが、「2010年世界農林業センサス」では75%に上昇している(資料V-8)。

さらに、素材生産の労働生産性は、規模が大きい林業経営体ほど高く、規模が小さい林業経営体ほど低い。これは、規模が小さい林業経営体は機械化が進んでいないことなどによるためと考えられる(資料V−9)。
## (3) 林業労働力の動向

## （林業就業者数は長期的には減少傾向）

森林の施業は、主に、山村で林業に就業して森林内の現場作業等に従事する林業労働者が担っている。林業労働者の確保は、山村の活性化や雇用の拡大のためにも重要である。

林業労働力の動向を国勢調査における林業就業者数 $ ^{*28} $ によってみると、長期的に減少傾向で推移しており、平成22(2010)年には約6万9千人となった(資料V-22)(林業労働力の動向に関する詳細な分析については、コラムを参照)。

また、林業就業者の高齢化率 (65歳以上の就業者の割合) は、平成22 (2010) 年時点で18％となっており、全産業の高齢化率10％と比べて高い水準

資料V－23 農林水産業における若年者率の推移

注：「若年者率」とは、就業者総数に占める35歳未満の割合資料：総務省「国勢調査」

資料V－22 林業就業者数の推移

注1：平成19(2007)年の「日本標準産業分類」の改定により、平成22(2010)年のデータは、平成17(2005)年までのデータと必ずしも連続していない。

注2：昭和40(1965)、45(1970)年の数値には復帰前の沖縄の数値も含む。

資料：総務省「国勢調査」

## 事例V－3 高知県では平成19(2007)年度から林業就業者数が増加

高知県の林業就業者数は、平成18(2006)年度の1,508人を底として増加傾向にある。平成23(2011)年度には、5年前から10％増加して1,661人となった。

林業就業者数のうち、39歳以下の若年者の割合は、平成15(2003)年度の15%から平成23(2011)年度には30%まで上昇し、平均年齢も同期間に55.8歳から50.1歳(推定)まで若返っている。

高知県は、若年者増加の要因として、林業労働力確保支援センターによる新規就業希望者への広報活動、「緑の雇用」事業の実施、間伐等の積極的な推進による事業量の増加等を挙げている。

注：ここでの林業就業者数は、高知県が独自に調査した数値であり、国勢調査による数値とは一致しない。

資料：高知県林業振興・環境部森づくり推進課調べ。

高知県における林業就業者数と平均年齢の推移
にある。

35歳未満の若年者の割合をみると、全産業で低下傾向にあるのに対して、林業では平成2（1990）年以降上昇傾向で推移しており、平成22（2010）年の若年者率は18％となっている（資料V-23）。一部の地域では、林業に就業する者が増加するとと

## コラム 林業労働力の動向に関する分析

林業労働力の動向をとらえる指標としては、国勢調査における、「林業就業者」と「林業従事者」の数がある。

このうち、「林業就業者」は、「日本標準産業分類注」に基づき「林業」に分類される林業事業体等に就業している者である。この中には、森林内の現場作業に従事している者のほか、管理職や事務職等が含まれる。これに対して、「林業従事者」は、就業している事業体の産業分類を問わず、森林内の現場作業に従事している者である。この中には、「林業」以外の産業（例えば「木材・木製品製造業（家具を除く）」）に就業している者が含まれる一方、林業事業体等の管理職等は含まれない。

「林業就業者数」の動向をみると、長期的に減少傾向で推移した後、平成17(2005)年は46,618人、平成22(2010)年には68,553人となっている(資料V-22)。平成22(2010)年の国勢調査では、平成17(2005)年よりも増加しているように見えるが、これは主として、平成19(2007)年の「日本標準産業分類」の改定により、平成17(2005)年まで産業分類上は「林業」以外に分類されていた者の一部が、平成22(2010)年の調査から新たに「林業」に分類されるようになったことによるものと考えられる。

一方、「林業従事者数」の動向をみると、「林業就業者数」と同様に長期的に減少傾向で推移した後、平成17(2005)年は52,173人、平成22(2010)年には50,500人（速報値）となっている（図1）。「林業従事者数」は、「日本標準産業分類」の改定による影響がないことから、その傾向から、林業労働者数全体の動向を推測できるものと考えられる。

もに、若者の新規就業の増加等により平均年齢が低下している(事例V−3)。

林業就業者の高齢化の進行を受けて、若者を中心とする新規就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。林野庁では、平成15(2003)年度から、

## (「緑の雇用」により新規就業者が増加)

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：総務省「国勢調査」

図1 林業従事者数の推移

資料：総務省「国勢調査」

図2 林業従事者数の産業分類別内訳

「林業従事者」の産業分類別内訳をみると、平成17(2005)年には「林業」に分類される者が33,858人、「林業」以外に分類される者が18,315人であったのに対して、平成22(2010)年には、定義の変更によりそれぞれ、46,000人、4,500人へと変化しており、「日本標準産業分類」の改定により、これまで「林業」以外に分類されていた者の一部が「林業」に分類されるようになったことが分かる（図2）。

以上から、林業労働者の数は、長期的に減少傾向にあったものが、最近は減少のペースが緩み、下げ止まりの兆しがうかがえるものの、増加に転ずるまでには至っていないと考えられる。

注：統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として、事業所において社会的な分業として行われる財及びサービスの生産又は提供に係る全ての経済活動の分類。
る農山村の実現のための情報発信を行う「豊かな森林づくりのためのレディースネットワーク・21」が設立された。同ネットワークでは、「女性森林フォーラム」の開催や女性用作業衣の開発等に取り組んでいる。平成24(2012)年時点で、同ネットワーク会員数は363名となっている。

このような中、林野庁では、女性の林業への参画や定着を促進するため、全国レベルの交流会の開催による女性林業者や女性林業グループ等のネットワーク化を支援している。

## 事例V－5 狩猟の世界を変える！女性だけの組織誕生!!

北海道では、シカによる農林業被害が深刻で、平成23(2011)年の被害額は約62億円に上る。しかしながら、北海道内の狩猟登録者数は、昭和53(1978)年の20,043人をピークに、平成21(2009)年度には6,275人まで減少している。また、狩猟者の高齢化が進行しており、狩猟免許所持者の48.3%が60歳以上となっている。

このような中、平成24(2012)年9月に、北海道釧路市で、狩猟に関わる女性31名により、野生動物を「撃つこと(shoot)」と「食べること(eat)」の2つを活動の柱として、女性が狩猟に親しみやすい環境づくりに取り組む「The Women in Nature (TWIN)」が設立された。

クリスマスの鹿肉パーティー

同会では、捕獲した動物を活用した料理の試食会などにより、「食」の観点からも狩猟の魅力を伝え、生活の中に野生動物との関わりを取り戻すことを目指している。

資料：北海道庁ホームページ「平成22年度新人狩猟者捕獲技術研修会のアンケートの結果について」、平成24（2012）年10月28日付け日本農業新聞
さらに、林業専用道については、「林道規程」に規格・構造が盛り込まれるとともに、「自動車道2級」に位置付けられた $ ^{*55} $ 。

平成23(2011)年7月に見直した「森林・林業基本計画」では、森林施業の効率的な実施のため、路網の整備を進めることとして、林道の望ましい延長を36万km、特に、当面、10年後の目標を27万km程度としている。

また、同7月に見直した「全国森林計画」では、傾斜区分に応じた路網整備の目標とする水準を示した。具体的には、緩傾斜地（0°～15°）の車両系作業システムでは、路網密度を「100m/ha以上」、急傾斜地（30°～35°）の架線系作業システムでは、路網密度を「15m/ha以上」等としている（資料V-31）。

現在、各都道府県では、林野庁が示した作設指針を基本としつつ、地域の特性を踏まえた独自の路網作設指針を策定して、路網の整備を進めている $ ^{*56} $ 。

平成23(2011)年度には、全国で林道627km、作業道13,463kmが開設された。平成23(2011)年度末現在、全国の林内路網密度 $ ^{*57} $ は、18m/haとなっている $ ^{*58} $ (事例V-8)。

## (路網整備を担う人材を育成)

林野庁では、林業専用道の作設に必要な線形計画や設計・作設・維持管理を担う技術者の育成を目的として、平成23（2011）年度から、「林業専用道技術者研修」を開始した。同研修では、発注者と受注者を対象に、講義、机上演習、国有林をフィールドとした現地実習を実施している。平成23（2011）年度には、全国7ブロックで計27回の研修を開催して、合計788人が受講している。

また、林野庁では、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者の育成を目的として、平成21(2009)年度補正予算から「路網作設オペレーターの養成事業」を開始しており、平成23(2011)年度からは、「森林作業道作設オペレーターの育成事業」を実施している。同事業は、研修指導者を育成するための「指導者研修」、これから森林作業道づくりに取り組む初級者を対象とする「初級研修」、初級研修修了者を対象に技術力向上を図る「フォローアップ研修」から構成されている。

平成22(2010)年度から23(2011)年度にかけて、「指導者研修」には300名(延べ人数。以下同)、「初級研修」には1,219名、「フォローアップ研修」には155名の合計1,674名が参加した。また、平成23(2011)年度には、研修指導者等を対象として、全国7か所で「現地検討会」を開催した。

これらの研修を受講したオペレーターと指導者は、現場での森林作業道の作設を担うとともに、各地で指導的な役割を果たしている。

## 事例V－8 県独自の「林内路網整備指針」を策定

長野県は、平成24(2012)年2月に、林業事業体や行政関係者が路網配置計画の策定に活用できる「長野県林内路網整備指針」を策定した。

同指針では、路網配置の手順として、①施業団地の設定、②立地の把握、③路網の検討、④路網配置という流れを示すとともに、地形傾斜や作業システムに対応する路網整備の水準や整備の際の留意事項等を示した。

同県では、今後10年間で1,600kmの路網を開設して、路網密度を平成21(2009)年度の19m/haから平成32(2020)年度に21m/haまで高めることを目標としている。

資料：長野県「林内路網整備指針」（平成24（2012）年2月）

「長野県林内路網整備指針」の冊子
短縮や高性能搬器による荷揚げ速度の上昇により、生産性が向上することが確認されている $ ^{*69} $ 。

## (造林・保育の効率化)

我が国では、造林・保育の経費が高いことから、これらの作業の効率化に向け、現在、各地で、コンテナ苗の導入、下刈回数の削減、低密度植栽、シカ被害の軽減、第二世代精英樹 $ ^{*70} $ の開発等の取組が進められている $ ^{*71} $ 。

コンテナ苗は、硬質樹脂等で作られた複数の容器を空中に懸架して、育苗された苗木のことである。コンテナ苗は、根に土が付いた状態のままで植栽することから、植栽時期の幅を広げることができる。このため、伐採、地拵、植栽を一貫して行うことにより、人件費を削減することが可能となる $ ^{*72} $ 。

下刈回数の削減には、通常植栽される苗よりも大きい苗 (大苗) を植栽する方法がある。これにより、植栽木が雑草木よりも早く空間を占有することが可能となり、下刈回数を省略することが可能となる $ ^{*73} $ 。

低密度植栽は、通常植栽する本数より少ない本数を植栽する方法である。これにより、植栽に掛かる苗木代・人件費や間伐に掛かる経費を削減することが可能となる $ ^{*74} $ 。

シカ被害の軽減については、造林地を囲む柵の設置や苗木への保護チューブの取付け等の対策が行われている。これらの対策で植栽地をシカ被害から確実に守ることにより、食害跡地に苗木を再び植栽する経費を削減することができる $ ^{*75} $ 。

第二世代精英樹の開発については、独立行政法人森林総合研究所林木育種センターにより、成長の良い精英樹同士を人工交配して育成した中から選抜した精英樹の開発が進められている。今後、これらの苗の使用により、早期の成林が可能となり、育林経費全体が縮減されること等が期待される。

林野庁では、これらの技術の開発を支援するとともに、開発された育林体系の普及に取り組んでいる。

## （ウ）「林業経営の具体像」を提示

林野庁は、平成23(2011)年に「森林・林業基本計画」の見直しを検討する中で、効率的かつ安定

## 事例V−9 小型ハーベスタのヘッドの改良

林野庁では、先進林業機械を地域の条件に適合するように改良する取組を支援している。素材生産業者のF社(山梨県甲斐市)は、平成22(2010)年度から、道幅が狭い急傾斜地でも効率的かつ安全に間伐を行うことができる北欧製の小型ハーベスタのヘッドを導入して、研究機関や機械メーカー等と連携しながら、現地の作業システムに適合するように改良を行った。

改良したヘッドは、枝払いや玉切りの処理能力の向上、ナイフの目詰まりを防止するカバーの装着、測長器の改良等により、故障が少なく安定した作業を行うことが可能となった。

小型ハーベスタによる作業

同ハーベスタと小型グラップル、2トンダンプを組み合わせた作業システムの実証試験では、素材生産の生産性を従来の作業システム（チェーンソー、小型グラップル、2トンダンプ）の「4.8㎡/人日」から「8.9㎡/人日」に向上させることができた。

資料：藤原正志（2012）機械化林業，No.708：7-11.
的な林業経営の主体が10年後に達成すべき目標を示すとともに、目標を達成した場合の施業地レベルでの収支改善モデルを「林業経営の具体像」として提示した(資料V−35)。

同モデルでは、林業経営の主体が達成すべき10年後の目標として、素材生産については、施業の集約化、路網整備の徹底、高性能林業機械の導入等により、間伐で「8～10m³/人日以上」、主伐で「11～13m³/人日以上」の達成を、造林・保育については、コンテナ苗の活用、下刈方法の簡素化等により、「従来よりも2割以上のコスト縮減」を目指すこととした。

現状では、間伐・主伐ともに収支は赤字となっており、このままの状態で推移すると、林業経営を継続することが困難になる。収支改善モデルでは、これらの目標を達成した際、間伐については補助金なしでも黒字に、主伐については主伐収入で造林・保育コストを十分賄えるようになり、林業経営を継続できることが示された $ ^{*76} $ 。

なお、この試算は一定の条件に基づくものであり、現実の林業経営では、地理的条件等により大きな幅があることに留意する必要がある。

## 資料V－35 林業経営の具体像(10年後)

## 間伐(現状)

【素材生產量 等】

素材生產量 55 m^{3}/ha

森林作業道開設 130m/ha

【労働生産性等】

生産性 3.3 m^{3}/人日

作業員の人件費 16 千円/人日

【間伐収支】

収支 45 千円/ha

補助金なしの場合 ▲336 千円/ha

## 主伐、再造林·保育(現状)

【素材生產量 等】(主伐)

素材生產量 350 m^{3}/ha

森林作業道開設 130m/ha

【労働生産性等】(主伐)

生産性 7.5 m^{3}/人日

作業員の人件費 16 千円/人日

【主伐收入】

収支 $ ^{①} $ 490 千円 /ha

【造林・保育】

造林・保育作業面積(累計) 8ha

作業員の人件費 14 千円 / 人日

経費 1,900 千円 / ha

補助金 1,300 千円 /ha

収支② ▲600 千円 /ha

【造林・保育後の収支】

収支 ▲110 千円 /ha

(造林面積当たり) $ (①+②) $

## 間伐(10年後)

素材生產量 55 m³/ha

森林作業道開設 0m/ha

【労働生産性 等】

生産性 10.1 m³/人日

【間伐収支】

収支 73 千円/ha

## 主伐、再造林·保育（10年後）

【素材生產量 等】(主伐)

素材生產量 350 m^{3}/ha

森林作業道開設 0m/ha

【労働生産性 等】（主伐）

生産性 13.1 m^{3} / 人日

作業員の人件費 21 千円 / 人日

【主伐吸入】

収支 $ ^{①} $ 1,200 千円 /ha

造林・保育作業面積（累計） 8ha

作業員の人件費 21 千円 / 人日

経費 1,470 千円 / ha

（現状上）2 割以上の縮減）

補助金 1,000 千円 / ha

收支 $ ^{②} $ ▲470 千円 /ha

【造林・保育後の収支】

収支 730 千円 /ha

収支 730 千円 /ha

(造林面積当たり) (①+②)

資料：林野庁「林業構造の展望について」（林政審議会(平成23(2011)年3月29日)資料4）
### 2. 山村の活性化

山村は、林業の主要な担い手が生産活動を継続的に行いつつ生活を営む場であるが、近年では、過疎化・高齢化の進行や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題が生じている。

以下では、山村の現状と山村の活性化に向けた取組について記述する。

## (1) 山村の現状

## (山村での生活条件は厳しい)

「山村振興法 $ ^{*77} $ 」に基づく「振興山村 $ ^{*78} $ 」は、平成24(2012)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる734市町村に指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占めている(資料V−36)。

振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約8割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第一次産業に依存する割合が高い(資料V−37)。

平成20 (2008) 年に国土交通省が行った「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」によると、山村の住民が生活する上で困っていることや不安なことについて

資料V－36 全国に占める振興山村地域の割合

注：市町村数は平成24(2012)年4月1日現在(農林水産省調べ)。

資料：農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

の質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」など、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「学校が遠い」など、子どもの教育面での不安を感じている者もいる(資料V-38)。さらに、20

資料V-37 産業別就業人口の割合

資料V－38 生活する上で一番困っている こと・不安なこと

資料：国土交通省「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」（平成20（2008）年12月）
歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で山村の生活に満足していない者が多い。

## (山村では過疎化・高齢化が進行)

山村では、農林漁業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化と高齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみで、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、全国平均の1.5倍に当たる31％となっている（資料V−39）。

このような過疎化・高齢化が更に進めば、山村における集落機能の低下、あるいは集落そのものの消滅につながりかねない。

平成23(2011)年に総務省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落で

資料V－39 振興山村の人口及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」、農林水産省「山村基礎調査」（平成20（2008）年3月）

資料V－40 過疎地域等の集落の状況

注：「山間地」は、林野率が80％以上の集落、「中間地」は、山間地と平地の中間にある集落、「平地」は、林野率が50％未満でかつ耕作率が20％以上の集落。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

は、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、機能低下・維持困難、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている(資料V−40)。

また、同調査によると、調査を行った64,954集落のうち、集落人口に占める65歳以上の割合が50%以上となった集落が約1万あり、調査を行った集落の16%を占めている。このような集落では、資源管理・生活扶助等の各集落機能の維持が困難になっている。

## (過疎地域では森林の放置が増加)

平成23(2011)年に総務省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、実際に消滅した集落における森林・林地の管理状況は、これらの集落の54%では元住民や他集落・行政機関が管理しているものの、残りの46%では放置されている。また、前回の調査と比べると、

資料V－41 消滅集落跡地の資源管理状況

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）

国土交通省及び総務省「国土形成計画のための集落の状況に関する現況把握調査」（平成19（2007）年8月）

注：市町村担当者へのアンケート結果(複数回答)

資料：総務省及び国土交通省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」（平成23（2011）年3月）
## (2) 山村の活性化を目指して

(山村には独自の魅力あり)

山村社会は、過疎化・高齢化等の課題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所ともいえる。

また、山村では、生活環境基盤が都市部ほど整備されていないが、都市部で忙しく働く現代人にとっては、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる「スローライフ」の場として魅力があるとも考えられる。

さらに、山村には、豊富な森林資源や水資源、

美しい景観のほか、食文化を始めとする伝統・文化、生活の知恵・技等、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような固有資源を有する山村は、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れる場として、また、心身を癒す場として活用することができる(事例V-10、11)。

## 事例V－10 「木の博物館」を活用した山村振興の取組

岩手県宮古市の川井地域（旧川井村）は、総面積の94％を森林が占めている。同地域には、北上高地の最高峰で高山植物の宝庫でもある早池峰山があり、かつては薪炭業や林業で栄えたが、現在では、過疎化・少子高齢化が進んでいる。

同地域では、平成18(2006)年に「木の博物館」を開館した。同館は、これまで育まれた文化や生活も含めた、同地域内の森林そのものを博物館としている。同館では、地元の森林を「水源の森」や「ハイマツ大群落」など16の「分館」に分けて展示を行っている。

同館への「入館」には事前の許可が必要で、見学者には案内人が同行することとなっている。これまで、同館には、約3,000人が訪れた。

同館の開館により、地域の魅力が高まり、科学研究や学習などのために都市から同地域を来訪する者が増えた。

資料：一般社団法人 日本森林技術協会ホームページ「山村に生きるカナビ」

## 事例V－11 伝統工芸品を活用した全日本丸太早切選手権大会

ながおかし

新潟県長岡市は、江戸時代からの伝統工芸品である「脇野町鋸」の産地である。同市では、平成3（1991）年から毎年、地元で作られた二人引き鋸を使って、「全日本丸太早切選手権大会」を開催している。

競技は、一般の部、女性の部、小学生の部に分けて行われ、2人1組で長さ1～2mの二人引き鋸を使い、太さ20～30cmのスギ丸太を切り落とす時間で競われる。早く切り落とすためには、二人の息を合わせて、丸太に対して直角に鋸を入れることがコツという。

平成24(2012)年8月に開催された第21回大会には、178チームの356名が参加した。一般の部の決勝は、最大直径80cm程度の丸太の末口と元口を両方切り落としたタイムで競われた。通常は、最後まで切り落とすことさえ大変であるが、優勝チームは11分弱で切り落とした。

優勝したチームには、地元の特産品である米・地酒・味噌・そうめんなど1年分が贈られた。

資料：全日本丸太早切選手権大会実行委員会事務局ホームページ「全日本丸太早切選手権大会」

「水源の森」で自然観察会

「木の博物館」によるガイドツアー

二人引き鋸

決勝の模様