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国際教育協力懇談会の議論を、広く国民各層と共有化を図るために国際教育懇談会シンポジウムを全国各地で開催する。延べ1800人(300人×6回)以上のシンポジウム参加人数を目標とする。	国際教育協力懇談会シンポジウム参加人数	○国際教育協力の推進については、平成14年度全国各地で計6回にわたる国際教育協力懇談会シンポジウムを開催し、平成14年7月の国際教育協力懇談会最終報告の国民各層における共有化を図った。
○ユネスコへの協力として、主にアジア・太平洋地域を対象とした識字事業等に対し、信託基金による我が国専門家の派遣等を通じた協力を行った。同地域の非識字率は、平成2年から平成12年の間に、約6.4%(15百万人)改善され、これは文部科学省による協力の成果の一端が現れたものと考える。	て、協力参加人数の底上げを着実に実施。(15年度~)
○想定した目標を達成したため、国際教育懇談会シンポジウムを終了。(14年度)
○万人のための教育(EFA)の実現のため、ユネスコが実施するEFA関連事業に、我が国からの信託基金を通じた貢献を引き続き実施。(15、16年度)
施策目標9-2 諸外国との人材交流の推進
[主管課]
大臣官房国際課
[関係課]
高等教育局留学生課	諸外国との人材交流等をとおして、国際的人材育成を推進するとともに、諸外国の人材養成への協力、我が国と諸外国の相互理解の増進、我が国の経済・社会構造の国際化等を図り、豊かな国際社会を構築す	平成16年度を目標に、10万人の留学生を我が国に受け入れる	我が国が受け入れる留学生数	○我が国の高等教育機関等に受け入れている留学生数は9万5千人をこえ、目標の10万人の達成に向けて実に増加している。
勉学意欲のある私費外国人留学生が、経済的に安定して修学するため、学習奨励費の給付の充実を図る必要がある。
留学環境の整備の観点から、奨学金制度のほかに、留学生の生活を送るための基盤である留学生宿舍の整備等の施策等を推進することが重要である。
また、留学希望者の負担軽減し、渡日前に入学許可を得ることを可能とするため、日本留学試験の着実な実施と定着に努める必	○平成15年12月に中央教育審議会において「新たな留学生政策の展開について」(答申)を策定。
○全体として新規の留学生受け入れに対する支援(政府による奨学金の支給)を対前年度555人増とした。(15年度)
○留学生のための公的宿舍の整備等を進め、渡日前入学を得ることを可能とする日本留学試験を実施。(15年度)
施を推進する。	要がある。
○中国及び韓国より約200名の初等中等教育教職員を招聘し、我が国の学校及び文化・社会教育施設等の訪問や日本人教職員との交流を通じて、我が国の教育制度・教育事情に関する理解が深められ、両国間の相互理解の増進及び教職員の資質向上が図られた。
○諸外国からの行政官・学者・専門家を招聘すると共に我が国の行政官・学者・専門家を諸外国へ派遣し、教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における意見及び情報の交換を行うなどにより、専門分野における交流、ひいては二国間の相互理解の増進が図られたところである。
○中国や韓国をはじめ、諸外国とのスポーツ交流について各競技団体が実施する既存のスポーツ交流事業のほか、地方自治体へ委嘱して行業業などにより、スポーツの普及・発展に寄与するともに、友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を目指すともに、海外国との交流を行うともに、交流事業を推進する。
○4府県を推進地域として指定し、当該府県の38校において中国語または韓国語の教育についての実践的な研究が行われた結果、英語以外の語学力の向上が図られた。また、我が国の高校生を中国に24名、韓国に11名それぞれ派遣し、現地の人々との交流及び集中的な語学学習を行ったことにより、二国間の相互理解の推進と学習へのモテイベーションの高揚が図られた。	○引き続き、我が国の教育制度及び教育事情に関する理解を深めさせ、両国間の教職員の相互理解の増進及び資質向上を図るため、諸外国の初等中等教育段階の教職員を招へい。(15年度)
○引き続き、我が国と諸外国の行政官・学者・専門家の交流等を通じて相互理解の増進を図い、教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における二国間の連携協力関係の強化を図るため、行政官・学者・専門家の派遣や諸外国からの招へいを実施。(15年度)
○引き続き、スポーツの普及・発展及び友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を図るため、諸外国との交流協議会等を行うスポーツ交流事業を実施。(15年度)
○外国語教育の多様化の一層の推進のため、引き続き、英語以外の外国語教育を取り組んでいる都道府県を推進指定地域に指定し、地域の関係機関との連携のもとに実践的な調査研究を実施。(15年度)
○また、新たに、日本人高校生の諸外国への派遣とともに、諸外国の高校生を日本へ招へいすることにより
諸外国の初等中等教育段階の教職員を招へい、我が国の教育制度、教育事情に関する理解を深めさせ、両国間の教職員の相互理解の増進及び資質向上を図るため、諸外国の初等中等教育段階の教職員を招へい。(15年度)
諸外国の行政官・学者・専門家を招へい、我が国の行政官・学者・専門家を諸外国へ派遣し、教育・文化・スポーツ・学術・科学技術分野における意見及び情報の交換を行うなどにより、専門分野における交流、ひいては二国間の相互理解の増進が図られたところである。
スポーツの普及・発展に寄与するともに、友寵専門家の的な視野と資質を持った青少年の健全育成を目指すともに、海外国との交流を行うともに、交流事業を推進する。
外国語教育の多様化を推進するため、英語外の外国語教育に取り組んでいる都道府県を推進指定地域に指定し、地域の関係機関との連携のもとに実践的な調査研究を行い、外国語教育の一層の推進を図る。また、国際聯教育を累進する観点から、日本人高校生を者
外国に派遣する。	、より一層、我が国と諸外国との相互理解の推進及び学習へのモテイベーションの高揚を図る。(16年度)
施策目標9-3 大学等による国際協力活動の推進及び国際協力に携わる人材の育成 確保
[注管課]
大臣官房国際課国際協力政策室	大学が有する「知」を活用した国際開発協力を効果的 効率的に進めるために、国際教育協力懇談会 (文部科学大臣の私的懇談会)における議論を踏まえつつ、大学が組織として国際開発協力活動を行うための基盤を整備する。また、国際開発協力に携わる人材の育成・確保を図る。	国内大学における国際開発協力がテンシャル(協力可能な教員 途上国への協力実績 協力に関する抱負等 対撃し、援助機関等の外部機関に対し国内大学を紹介可能なため、大学組織および教員のデータベースを整備し、登録大学を300大学 登録教員を3000人まで増やす。	国際開発協力のための大学データベース登録大学組織、大学教員)	○ 14年度実績として、国際開発協力ポテンシャルについては、登録大学数が112大学、登録教員は1673人であり、概ね当初の予定通り登録は進んでいる。
○ サポートセンターについても平成15年度の正式立ち上げに向けたネットワークを構築するべき機関の把握がなされる等順調に進捗している。
○ 今後は サポートセンター プロジェクトを通じて、大学による国際開発協力プロジェクト受託につなげていくことが必要。	○ 大学データベースの運用 管理。(15年度)
○ 各大学の国際開発協力に関する相談、助言の実施、相談、助言のための援助機関等に関する調査研究を実施するなど、大学における国際開発協力活動に係る理解の促進。(15年度)
○ プロジェクト実施のための大学ポテンシャル、実施体制等について調査を行うなど、大学と国際援助機関との関係を構築 強化。(15年度)
○ コンソーシアム形成に関する課題(契約条件等)に関し、関係機関や専門家と調査、検討し、大学へ助言するなど、大学間及び大学とコンサルタント企業間の連携を促進。(15年度)
○ 国内大学の国際開発協力促進のための研修事業。(15年度)
○ 援助機関の要人による大学経営層との懇談会の開催など、大学における国際開発協力への参画体制への整備。(16年度)
○ 国別、分野別開発協力ネットワークの形成促進、プロジェクト情報の収集及び援助機関との関係構築等のための国際援助機関への分野別専門家の派遣、大学組織、大学教員に関するデータベースの充実、国際開発協力プロジェクト等の情報発信のため英語によるホームページの整備をするなど、大学と援助機関等の関係構築及び海外向けPR等を行う(16年度)
○ 大学教員及び事務局職員を対象に開発プロジェクト受託に必要な研修の実施など、大学における実務能力を強化。(16年度)
○ 開発問題を専門とする若手人材の国際開発協力活動への従事を引き続き開発研究科長会議を通じて推進。(15年度)
○ 開発援助人材養成研究科等から援助機関への就職者数(青年海外協力隊、JICA、J専門員、コンサルタント等を含む)の増加を促す。(15年度)
開発上国の開発問題を専門とする若手人材が国際開発協力運営に携わることを推進し、人材の育成図る。	-
## (2) 事業評価

① 新規・拡充事業

№	事業名	主管課及び関係課	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
上段:平成16年度予算概算要求額
下段:平成16年度予算案
(定員等を含む)
政策目標1 生涯学習社会の実現
1	専修学校を活用した若者の自立 挑戦支援事業	[主管課]
生涯学習政策局生涯学習推進課	専修学校においては、職種に応じた専門的能力を持つ人材やⅡ社会の即戦力となる人材を育成するための、様々な教育プログラムの開発を推進している。昨今の厳しい雇用情勢の中で、離職者や転職希望者がキャリアアップのために学ぶ仕組みを作るなど、よし社会人に対応した施策を展開してきたが、フリーター・若年失業者無業者等の増加をはじめ、複雑化する就業構造や人々の多様化し、政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)	514百万円
510百万円
(新規)
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
2	地域子ども教室推進事業	[主管課]
生涯学習政策局生涯学習推進課	子どもたちの放課後や週末等の居場所づくりの推進や地域の教育資源を活用した多様な体験活動や世代間交流の推進、学校施設の地域開放など、地域における教育力を総合的に高めるための教育環境の整備が必要とされている。また、学校週5日制の下、子どもたちの様々な体験活動の場所や機会を引き続き充実することが必要不可欠である。
本事業は3年の期間を限定した計画であり、事業実施後は、地方単独の事業が展開されるよう促すこととしており、限定的な国としての資源投入で大きな効果を得ることが期待される。	12,505百万円
7,000百万円
(新規)
3	教育用コンテンツの活用・促進事業	[主管課]
生涯学習政策局学習情報政策課	平成14年度に引き続き、15年度においても1,000件以上の優れた教育用コンテンツを有効活用した授業を実施する実践事例の蓄積・公開が見込まれ、教育用コンテンツやⅡ機器を活用した分かる授業の実現が促進されている。また、教育用コンテンツの奨励事業において選定、された教材は、社会教育施設	431百万円
399百万円
等の教材購入の目安にもなっており様々な学習に応じて効果的に利用されている。重ねて、第4回目を迎える「インターネット活用教育実践コンクール」の実施は、インターネットを活用した優れた教育実践の奨励促進に寄与している。教育放送通信事業においては、番組の視聴者アンケートより「興味深かったとするもの」90.4%、意義があるとするもの」83.8%と高く評価された。また、家庭教育のためのテレビ番組が民間放送で放送されることについても、74.9%が限りと思うので一層の拡充を期待すると回答しているなど、国民からは概ね良好な評価を受けているとされる。今後は、今日的課題に対応した生涯学習番組の政策・放送、エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)を活用した再放送など、一層の充実を図る。
4	社会教育活性化21世紀プラン	[注管課]生涯学習政策局社会教育課	少子高齢化や高度情報化など全国的に共通する課題や、地域においてもその地域固有の課題が生じており従来型の事業支援では、このような今日的状況に対応する上で必ずしも十分でなかった。このことから、施策の現状についての評価分析、それを踏まえた事業の企画実施、事業実施後の評価等を一体的に行うモデル事業を実施し、国においてはこれらの事業の実践事例集の作成、配付やシンポジウムを開催して、広く普及さ発を図る。この事業により、各自治体が、住民ニーズの把握や事業評価等を通じて課題解決的な取組を行うことにより社会教育の活性化をはじめ、地域の教育力の活性化の効果が得られることが見入れる。	306百万円14百万円(新規)
5	女性のキャリア形成支援プラン	[注管課]生涯学習政策局男女共同参画学習課	男女共同参画社会の形成に向け、女性がそれぞれの役割に応じて多様なキャリアを形成することを支援するため、学習者のニーズに応じた学習相談や情報の提供、学習プログラムのコーディネーリスを一括して提供する仕組みづくり、様々な学習や活動の成果を評価し、次の活動につながるための橋渡しシステムの構築等に関する実践的調査研究を行う。本事業は、大学、行政、企業等で組織する実行委員会へ委託することにより、ひまでにない総合的な連携協力が図られ、対応の事業実施期間をとともに、既に提供されている学習機会を有效活用することにより、対応的な運用が図られる。また、事業の成果を広く普及することにより、各地で同様の事業展開が図られ、学習者のニーズに応じた学習相談をはじめ、学習と活動を結づける機能が充実される。	76百万円49百万円(新規)
6	家庭教育支援総合推進事業(子育て学習の全国展開	[注管課]生涯学習政策局男女共同	核家族化や少子化、地緑的なつながりの希薄化などを背景として、児童虐待の深刻化、思春期の子どもへの親の対応のあがう等が問題となっている。このため、親が家庭教育について学習する機会や相談体制の充実を図る必要がある。	1,083百万円1,083百万円
や相談体制の充実、は、予算編成過程において、国庫補助負担金の改革の推進により地域・家庭教育力活性化推進費補助金が廃止されたことに伴い廃止し、国の直轄事業として別途新規事業を創設)	参画学習課	このような状況を踏まえ、明日の親のための子育て理解講座の創設や、思春期の子どもを持つ親のための子育て講座の拡充など、子育てに関する学習機会の充実を図るとともに、気軽に親の相談に応じる子育てサポーターを全国的に配置する。
多くの親が集まる機会を活用して、気軽に親の相談にのったり、きめかり、ワドバイスを行う子育てサポーター等の配置は、親の悩みや不安の軽減につながるものである。
特に、児童虐待の防止に関しては、平成14年度の児童虐待の相談受付件数が対前年度で減少するなど、極めて対果的と考えており、引き続き、対果を止すでに、国代地方公共団体等との連携による全国的な取組みが必要である。
※一方、評価時点以降に、予算編成過程における国庫補助負担金の改革の推進により前述の評価結果を踏まえつつ、国としての役割をより明確化する顧点から、事業内容を変更し、国の直轄事業として予算措置を行う必要が生じたところである。	※事業評価を行った、子育て学習の全国展開や相談体制の充実、事業の内容を予算編成過程で廃止し、その事業の趣旨・目的を踏まえつつ、地方向け補助金としてではなく、国の直轄事業として別途新規事業を創設。
※政策群、少子化の流れを変えるための次世代育成支援、として位置づけ。(16年度)
政策目標2 確かな学力の向上と豊かな心の育成
7	学力向上アクションプランの推進	[主管課]
初等中等教育局教育課程課
[関係課]
初等中等教育局国際教育課、科学技術・学術政策局基盤政策課	経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(平成15年6月27日閣議決定)において、基礎・基本の十分な定着、習熟度別少人数指導、学習意欲の向上等、確かな学力の向上が求められている。
これまでも学力向上フロンティア事業等の支援施策を講じてきているところであるが、国民の子どもの学力に対する不安を払拭し、「新しい時代を切り払らく心豊かでたくましい日本人」を育成するため、学校教育の質の一層の向上は喫緊の課題である。
このような状況を踏まえ、新学習指導要領の実施3年目に当たっては、学力向上を企図した各種支援事業を着実に推進するとともに、平成15年5月に報告された教育課程実施状況調査の結果等を踏まえ、児童生徒に対するきめ細かな対応を一層進める観点から、「学力向上支援事業」を新たに実施するほか、スーパーサイエンスハイスクール及び「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール」については大幅に拡充するなど、新教育課程のねらいを実現するとともに、公教育の質を着実に向上させる。	5,630百万円
4,352百万円
8	学校図書館資源共有ネッドフーク推進事業	[主管課]
初等中等教育局児童生徒課	平成14年8月に閣議決定された、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画において他校の学校図書館や図書館などと連携して、蔵書等の共同利用化や必要な図書の学校を超えた相互作用の促進・普及等を図る」とされていることを踏まえ、学校図書館資源共有ネットワーク事業では、地域内の学校図書館や公共図書館等の蔵書の共同利用の促進、優れた教育実践の収集・普及、公	688百万円
50百万円
(新規)
共図書館等と連携して教育活動等の支援を行う学校図書館支援センター機能について調査研究を実施する。本事業の実施により読書活動や調べ学習等が充実されるとともに、学校図書館の読書センター・学習情報センターとしての機能等が一層充実される。
9	道德教育の充実のための教員養成学部等との連携研究事業	[注管課]
初等中等教育局教育課程課	将来の我が国を担う子どもたちに、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道德性の育成を図ることは、極めて重要なことであり、喫緊に取り組むべき社会的要請となっている。このため、学校教育においては、家庭や地域、関係機関等と連携しつつ、道德教育の一層の充実を図ることが必要不可欠である。
また、本事業においては、道德教育の充実の成否は教員によるところが大きいことから、都道府県指定都市教育委員会と大学の教員養成学部等とが、課題意識を共有し、その改善のため、連携・協力して研究を実施するよう、効率性に配慮した事業形態となっている。	30百万円
23百万円
(新規)
10	キャリア教育推進事業	[注管課]
初等中等教育局児童生徒課・初等中等教育局参事官	近年の若者のフリーター志向の広がりや早期離職の問題等に対応して、平成15年6月に、文部科学省を含む関係4府省により総合的な人材育成対策として「若者自立挑戦プラン」が取りまとめられた。本事業は、若者自立挑戦プラン」において重要な柱として位置づけられている。キャリア教育の推進及び「日本版デュアルシステムの実施」を具体化するためのものである。
本事業では、キャリア教育推進地域を指定し、地域ぐるみでの取組を進めるとともに、職場体験・インターンシップの推進、キャリア・アドバイザーの活用、キャリア教育推進の中核的な役割を担う教員の指導力の向上等に取り組むことしている。また、専門高校等における「日本版デュアルシステム」導入のためのモデル事業を実施する。本事業の実施を通じて、児童生徒の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を推進し、児童生徒一人一人の勤労観、職業観の醸成を図る取組が充実される。	573百万円
26百万円
(新規)
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
11	スクールカウンセラー活用事業補助	[注管課]
初等中等教育局児童生徒課	児童生徒の問題行動等に対応するためには、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切であり、従来の指導的」側面のアプローチだけでは不十分であることから、外部の専門家の協力を得て、学校における教育相談体制の充実を図ることが、国としての喫緊の課題となっている。
こうしたことから、文部科学省では「スクールカウンセラー活用事業補助」を実施し、各都道府県指定都市において、「心の専門家」である臨床心理士などのスクールカウンセラーを活用する際の諸課題についての調査研究事業を行う。	4,845百万円
4,200百万円
めに必要な経費の補助を行っているところである。
これまでの調査研究を通じて、①スクールカウンセラーが臨床心理に関し高度の専門性及び外部性を有することが必要であること、②スクールカウンセラーの配置は、児童生徒や保護者へのカウンセリング、教員への助言や外部機関との連携等に資すること、③スクールカウンセラーの配置により暴力行為や不登校の増加が抑制されること、等の成果が報告されており、引き続き、本事業の推進を図っていくことが必要である。
12	スクールング・サポート・ネットワーク整備事業(SSN)	[注管課]
初等中等教育局児童生徒課	不登校については、学校や教育委員会において、それぞれに学校復帰に向けた取組を行ってきているが、不登校の態様が多様化する中、教育委員会の設置・運営する教育支援センター(適応指導教室)など既存の相談機関の利用状況を踏まえると、必ずしも十分な支援が行き届いているとは言い難い状況である。
こうしたことから、文部科学省では「スクールング・サポート・ネットワーク整備事業」を実施し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、教員や教育支援センター指導員の研修、家庭への訪問指導など不登校対策に関する中核的機能(スクールング・サポート・センター)を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を図っているところである。
本事業の実施により、モデル地域において先導的かつ実践的な研究を通じて、その成果を踏まえた有効な実践事例の収集及び情報提供等が行われることとなり、不登校児童生徒早期発見・早期対応をはじめとする、より一層きめ細かな支援に向けた取組が全国的に推進されていくこととなり、引き続き、本事業の推進を図っていくことが必要である。	1,05百万円
838百万円
13	問題行動に対する地域における行動連携推進事業	[注管課]
初等中等教育局児童生徒課	児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、平成14年度における暴力行為の発生件数は学校内外で3万4千件、いじめの発生件数は約2万2千件、不登校児童生徒数は約13万1千人となっている。また、最近の重大な少年事件等からも、児童生徒の問題行動等への対応は喫緊の課題である。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では平成16年度より問題行動に対する地域における行動連携推進事業を実施し、問題行動を起こす個々の児童生徒に着目しての確な対応を行うため、学校や教育委員会、関係機関の職員からなるサポートチームを組織して指導・助言にあたるほか、遊び・非行型の不登校児童生徒等に対応するため、学校外での支援の場や機能の充実を図るなど、問題行動等に地域ぐるみで取り組んでいくこととしている。	602百万円
529百万円
(新規)
※ サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業については、児童生徒の問題行動等に適切に対応する観点から見直し(平成15年度で終了)
本事業の実施により、サポートチームづくりに関するモデル地域における先導的かつ実践的な研究が行われるとともに、学校外での支援の場や機能の在り方について調査研究が行われ、全国の各市町村における地域ぐるみで問題行動等に対応する連携のシステムの整備に資する。
14	親と子の育ちの場,推進事業	[注管課]
初等中等教育局幼児教育課	本事業は、土日、夏休み等の預かり保育を活用した体験活動を通じて、幼児の社会性や人間性を育むとともに、親世代に子育ての喜びを実感できる機会を提供する事業を実施し、そのあり方を調査研究するものである。
平成15年7月に成立した「少子化社会対策基本法」、次世代育成支援対策推進法」において、保護者が子育ての第一議的責任を有するという基本認識の下に、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備するなどの少子化対策の推進が唱われている。こうした中で、子育て支援も、働く女性中心から、全ての親世代に対する子育て支援への転換が求められ、幼稚園の預かり保育の拡充を含めた地域の保育サービスの充実、父親の子育て参加の推進、地域での子育て支援に対する意識の醸成などが課題となっている。これに対応するため、地域での親と子の育ちの場」としての幼稚園の機能を一層活用した新たな子育て支援の展開が望まれているところである。
また、幼稚園は子どもの教育の場であると同時に、幼稚園を拠点とした保護者の交流の場、保護者に対する子育て支援活動の場である。このような、既存の幼稚園機能を一層活用することで、新たな子育て支援の展開が効率的に実施できる。	※本事業は地方単独事業として、地方交付税による財源措置となったため、文部科学省において予算措置はされていない。
※政策群 吵子化の流れを変えるための次世代育成支援」として位置づけ。(16年度)
15	子どもと親の相談員の配置	[注管課]
初等中等教育局児童生徒課	小学校における不登校や問題行動等については、昨年3月にまとめられた「今後の不登校への対応の在り方について(報告)」で、①学校生活上の問題や基本的な生活習慣が身についていないこと等が背景となっているため、早期の段階での対応が効果的であること、②中学校で不登校が大幅に増加することから、小・中学校間の接続の改善を図り、小・中連携を推進する等の配慮が重要である、③児童虐待問題への学校の対応が必要と報告されており、小学校の教育相談体制の充実が求められている。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では平成16年度より、公立小学校に子どもと親の相談員」を配置し、不登校などの未然防止や早期発見・早期対応及び学校運営の課題や児童虐待への対応等に関する調査研究を実施することとして。	683百万円
401百万円
(新規)
※生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができるよう第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供するため、公立中学校に心の教室相談員」を配置してきたところである。
本事業の実施により小学校段階から、児童生徒の不登校やいじめ暴力行為などの未然防止や、早期発見・早期対応により小・中を通じて学校における教育相談体制の充実に資する。	るが、調査研究事業として一定の成果をあげていることや、中学校についてはスクールカウンセラーの配置を推進していること、また、小学校段階からの問題行動等への対応が求められていることから、新たに公立小学校に子どもと親の相談員を配置し、小学校における教育相談体制の整備を図ることとした。
16	公立小中学校施設の耐震化	[注管課]
初等中等教育局施設助成課	公立小中学校施設の耐震化に当たっては、既存施設の耐震性能を適切に把握するため、耐震診断の実施が必要。平成14年5月において、現行の耐震設計基準が施行された昭和56年度以前に建築された公立小中学校建物(非木造)のうち、耐震診断等の調査がなされた棟数の総棟数に対する割合は30.8%。また、公立小中学校施設の耐震化に必要となる耐震補強や改築事業について国庫補助を行うことにより、地方公共団体の計画的な取組みを支援し、公立小中学校施設の耐震化を着実に推進。	144,748百万円(うち文部科学省計上分130,976百万円)115,534百万円(うち文部科学省計上分108,069百万円)※政策群 緑豊かで安全 快適な都市の再生」として位置づけ。(16年度)
政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興
17	世界的研究教育拠点形成のための重点的支援-21世紀COEプログラム-	[注管課]
高等教育局大学改革官室	本事業は、大学の構造改革」の一環として、第三者評価に基づく競争原理により、国公私立大学を通じて、世界的な研究教育拠点を形成を重点支援するため平成14年度に創設されたものである。
これまでに事業の制度(審査委員会、審査要項等)を整備し、平成14年度は、50大学113拠点を採択(申請は、163大学464拠点)、平成15年度は、56大学133拠点を採択(申請は、225大学611拠点)した。
本プログラムにより、各大学において、学部・研究科の壁を超え、学長によるマネジメント体制の下、全学的視野に立って戦略的な研究教育体制の構築に取り組む契機となっているとともに、国公私立大学を通じた大学間の競争的環境の一層の醸成等により大学全体の活性化に役立っているところであり、想定どおりの効果が得られている。	41,746百万円36,727百万円※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
このため、平成16年度も、継続的な新規公募を行っていくことが適切である。
18	特色ある大学教育等支援プログラム	[主管課]
高等教育局
大学改革官室	大学の個性化・多様化や国際競争力の強化が求められる中、大学における教育の質の充実や、世界で活躍し得る人材の養成は、重要な課題であり、各大学における教育面での改革の取組を一層推進していくとともに、ひいては、高等教育の活性化を促進する必要がある。
大学教育改革への種々の取組のうち、特色ある優れた教育プロジェクトを選定し、広く社会に情報提供することや、国公私立大学を通じた競争原理に基づいて必要な財政支援を行うことなどで、高等教育の活性化を促進する。	※平成16年度より実施の特色ある大学教育改革の支援事業のプログラムの1つとして実施。
(参考)
特色ある大学教育改革の支援」
16年度概算要求額
21,480百万円
16年度予算額
6,733百万円
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
19	法科大学院等専門職大学院の形成支援	[主管課]
高等教育局
大学改革官室	21世紀の司法を担う法曹の質的向上及び量的拡大を目指し、新たな法曹養成制度の中核的機関として、設置される法科大学院をはじめ、社会のニーズを踏まえて設置される、経営管理などの各種の専門職大学院においては、社会の各分野はもとより国際的にも活躍でき、指導的な役割を担いうる高度専門職業人養成の推進が求められている。
法科大学院をはじめ、各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを国公私を通じた競争的な環境の中で選定し、重点的に財政支援を行うことで、競争的環境の整備や資源配分の効率化が図られるとともに、高等教育の更なる活性化を促進することができる。	7,765百万円
1,505百万円
(新規)
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
20	奨学金事業	[主管課]
高等教育局
学生課	奨学金事業は、優れた学生等であって経済的理由により修学困難な者に対し、奨学金を貸与することにより、憲法と教育基本法に基づき、教育の機会均等と人材の育成を図るための重要な教育施策である。
高等教育への進学意欲の高まりや昨今の長引く経済不況なども影響して、奨学金を必要とする学生が増加するなどの新たな社会的ニーズも生じており、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(閣議決定)にもその充実が示されている。	事業費 684,238百万円
682,033百万円
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大」として位置づけ。(16年度)
奨学金事業を確実に実施することで、学習意欲のある学生への進学のインセンティブの付与と修学機会を確保するとともに、勉学に専念できる環境を整え、我が国の将来の発展を支える人材育成の役割を果たすことが期待できる。
奨学金を希望する学生が増加している中で、学生のニーズや社会的要請等を適切に踏まえつつ、引き続き、所要の充実策を講ずることが必要である。
21	教育研究の質の向上支援等私学助成の充実	【主管課】
高等教育局
私学部私学助成課	本事業は、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している私立学校の振興を目的として、昭和45年の私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費助成費補助の予算措置、昭和50年の私立学校振興助成法の施行を経て事業が継続されてきており、平成15年度の予算額は4,491.2億円となっている。本事業の開始以後、授業料の公私間格差の縮小及び私立学校における教員一人あたりの学生数等の減少の傾向がみられることから、本事業は十分な効果を上げているものと考える。
○授業料の公私間格差 ○教員一人あたりの学生数
継続圏 S50年6.1倍→H15年3.1倍 継続圏 S50年27.3人→H15年16.8人
高等学校S50年9.2倍→H15年3.0倍 高等学校S50年25.7人→H15年18.5人
大学S50年5.1倍→H15年1.6倍 大学S50年31.5人→H15年23.9人
今後も、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることにより私立学校の健全な発達に資するため、前述の両経常費助成及び施設設備の整備に対する補助等を充実していく必要がある。	475,478百万円
455,580百万円
※政策群 吵子化の流れを変えるための次世代育成支援 に一部を登録。(4,688百万円)(16年度)
政策目標4 科学技术術の戦略的重点化
22	科学研究費補助	【主管課】
研究振興局
学術研究助成課	学術研究の推進は、中長期的な観点から見れば社会経済の発展に資することが明らかであり、それを支える基幹的研究費である本事業は、幅広く、着実に、かつ持続的に推進することが必要である。
科学研究費補助金は、人文社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする競争的資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的先駆的な研究に対する助成を行うことは、学術研究」を推進する上で、極めて効率的である。	202,300百万円
183,000百万円
23	21世紀型革新的先端ライフサイエンス技術開発プロジェクト	【主管課】
研究振興局
ライフサイエン	我が国においては、トランスレーションリリサーチや萌芽的融合的領域の研究等、世界をリードする個別研究や技術開発が進められており、それらの優位性を活かした課題や、あるいは優位性はなくとも優先性の高い分野について集中し	2,845百万円
2,394百万円
ス課	た取組みを実施することにより、先導的な成果を創出できる可能性が高い。また、多様な人材確保、遺伝子組換え生物等に関する安全対策等については、国家的社会的な課題であるとともに、早急に対応する必要がある。
本プロジェクトを通じ、我が国発の先端医療技術開発、創業等に貢献することが期待されるほか、安全対策の強化、先端BT領域を支える多様な人材の創出が期待される。
24	ゲノムネットワーク研究の戦略的推進	[主管課]
研究振興局
ライフサイエンス課	ヒトゲノム配列の決定等により、ゲノム構造に関わる基盤的データが体系的に蓄積整備されつつある中で、ゲノム研究の方向性は世界的に、機能解析へと向かって本格化しつつある。ゲノムの機能解析の成果は、産業構造の改革及び国民の健康的な生活に重大な影響を及ぼすことから、我が国としても国際的動向を睨んだ戦略的な取り組みを実施する必要がある。ゲノムネットワーク研究は、ゲノムの機能解析を行う上で重要な研究であり、その成果は、ゲノム創業等の直接的に知的財産の取得につながる研究成果を生み出す基盤となる。
マウスの完全長cDNAなどの我が国の強みを活かし、ゲノム創業のターゲットとなる標的分子を見つけ、それに関する相互作用を集中的に解析することは、画期的な新薬の開発につながることとなり、その価値は極めて高い。	8,000百万円
3,000百万円
(新規)
25	革新的ながん治療法の開発にむけた研究の推進(がんトランスレーションナリリサーチの推進)	[主管課]
研究振興局
ライフサイエンス課	がんは、依然として我が国の死亡原因の第一位であり、年間約30万人ががんにより死亡しており、今後、有効な対策がとられない限り、がんの死亡者数は2020年には45万人に増加するとの試算もある。
文部科学省と厚生労働省が共同で策定した、第3次対がん10か年総合戦略」では、基礎研究の成果を予防、診断・治療へ応用するトランスレーションナリリサーチの推進を、重点的に研究を推進する分野」の中で掲げており、トランスレーションナリリサーチを推進し、我が国発の有効な治療法の開発につながることが急務である。
我が国はゲノム科学、免疫学等の分野で国際的にも高いレベルを有しており、これらの分野の優れた研究成果を有効に活用することにより、効率的な研究成果の創出が見込まれ、我が国発の有効ながん治療薬等の開発が実現すればその経済効果は相当規模に上ることが期待される。	2,500百万円
1,000百万円
(新規)
26	知的資産の電子的な保存活用を支援するソフトウェア技術基盤の構築	[主管課]
研究振興局
情報課	平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」(平成15年6月総合科学技術会議決定)等において、ソフトウェア技術、コンテンツ制作流通支援のための技術の推進を図ることとされているほか、「e-Japan戦略Ⅱ」(平成15年7月Ⅱ戦略本部決定)においても、時間や場所を選ばず、必要な教	1,000百万円
500百万円
(新規)
育を受けられる環境の整備、特色のある文化等のデジタル化、アーカイブ化等を推進することなどが示されている。このため、我が国の教育、文化・芸術分野における知的資産の電子的な保存・活用等に必要なソフトウェア技術基盤の構築を目指した研究開発を早期かつ計画的に推進する。
応用可能性が高い研究開発領域において、産業界による研究開発への貢献及び開発成果の製品化等への貢献を条件に、競争的方法により5年程度の期間で実用化可能な研究開発テーマに関して、研究リーダーを中心とした研究開発体制を設置して、効率的かつ効果的に研究を実施する。
競争的手法により実現の核となる技術を有している大学等を中心に産業界と連携して研究開発を実施することにより、得ようとする効果の達成は可能と判断できる。
27	シミュレーション専用の計算速度加速システムの研究開発	[注管課]
研究振興局
情報課	情報通信分野推進戦略(平成13年9月総合科学技術会議)において、シミュレーション(計算科学)等を行業計算科学技術に関する研究開発を推進するとされている。また、多くの研究機関ではスーパーコンピュータの運営費用が負担となっており、シミュレーション専用の計算速度加速システムの開発が求められている。このため、最新の半導体技術を用いたハードウェアにより柔軟かつ高い計算能力を有する、シミュレーション専用の計算速度加速システムを、大学の研究室や中小企業でも容易に導入可能な価格で製品化することを目的として、実証システムの研究開発を行う
プロジェクトリーダーのもとで、産学連携により研究開発に不可欠な各分野の研究者が集中的に研究する体制をとることにより、効率的かつ効果的に研究開発を実施することができる。研究開発の早期立ちあげと、開発成果を産業界で利用することを想定した産学連携体制の下で研究開発を実施する体制になっており得ようとする効果の達成は可能と判断できる。	2,000百万円
0百万円
(新規)
28	超高速コンピュータ網形成プロジェクト(サシヨサル・リサーチグリッド・イニシアティブ)	[注管課]
研究振興局
情報課	平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針(平成15年6月総合科学技術会議)においても、引き続き、分散する計算機資源を高速回線で結び、高い計算能力を確保するコンピュータネットワークシステムの開発が重要とされている。また、本プロジェクトの事前評価(平成15年2月)において、バイオ分野の計算科学(シミュレーション)の拠点を設けるために、引き続き検討を行うことが重要とされている。
平成15年度から、グリッド化のためのソフトウェアの技術開発等と、グリッド環境を実証するためのナノ分野を中心としたアプリケーション開発を一体的に推進	3,202百万円
1,950百万円
するとともに、開発成果の産業界での利用を想定した産学官連携体制で研究開発を実施しているところであり、更に本体制の下に、バイオ分野の計算科学研究開発拠点を設け、効率的かつ効果的に研究開発を実施する。
バイオ分野の計算科学の研究開発については、実現の核となる技術を有している大学等を中心に産業界と連携して研究開発を実施することにより、得ようとする効果の達成は可能と判断できる。
29	南極地域観測事業の推進	[主管課]
研究開発局
海洋地球課	閣議決定で推進することが定められている南極地域観測を実施するためには、南極 昭和基地に観測隊員、観測 生活物資、燃料を輸送しなければならず、南極観測船(砕水船)及びヘリコプターがその役割を担う
現行南極観測船「しらせ」及びヘリコプターは、老朽化等が進行し、平成20年度の南極行動を最後に退役する予定である。このため、平成16年度概算要求において、「しらせ」後継船及びヘリコプター後継機の建造等にかかる経費を要求し、平成16年度からこれらの建造等に着手する。今後は、財政事情が厳しい中で、後継船等の完成 就役に向けて、建造費等の経費獲得に向け最大限努力することとし、平成20年度以降の南極地域観測体制を確保することとする。
また、後継船や後継機の建造等にあたっては、南極地域観測統合推進本部(本部長:文部科学大臣)の下に設けられている南極輸送問題調査会議による実地検証を行うとともに、安全性や次世代の機能に十分配慮した観測船等が建造できるよう、南極地域観測事業外部評価委員会において評価を実施することとする。	11,419百万円
5,680百万円
30	一般産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト	[主管課]
研究開発局
海洋地球課地球環境科学技術推進室	持続的な経済社会の発展のためには、廃棄物やバイオマスを再資源化する研究開発とともに実用化と普及を図るための影響安全性評価や社会システム設計等が一体となった研究開発プロジェクトを推進することが必要である。
さらに16年度からは経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003に基づく「モデル事業」として、多種多様なバイオマス 廃棄物原料に対応した処理・再資源化技術の確立とエネルギー変換効率を従来方式と比べて1.7倍の向上を図ることとしており、この目標達成のため、実証プランによる実証実験の拡充 強化を行うものである。	500百万円
475百万円
※本事業の方実証実験部分を中心に、モデル事業 一般産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化実証プロジェクトとして位置づけ。(16年度)
31	地球環境科学技術の研究開発の推進	[主管課]
研究開発局
海洋地球課地球環境科学技術推進室	ヨハネスブルグ・サミットの開催や、G8エビアン・サミットにおける特続可能な開発のための科学技術行動計画など、地球環境問題を解決した上で科学技術が果たす役割は重要性を増している。このため、化学物質リスク対策については、大気・水・土壤の総合的な生態系環境での影響評価実験により環境総合の連	513百万円
0百万円
(新規)
術推進室	関を明らかにするとともに、そのための影響評価ツールやセンサ・システムを開発し、安全・安心な自然環境の改善・構築に寄与するものである。また、地球温暖化対策に関しては、植物等の機能を活用して、陸域生態系による温室効果ガス削減技術を開発することで、京都議定書第Ⅰ約束期間(2008～2012年)における温室効果ガス削減目標達成に寄与するものである。
32	ナノテクノロジーを活用した人工臓器・人工感覚器の開発	[主管課]
研究振興局
基礎基盤研究課	生体機能を代替できる人工臓器・人工感覚器の開発が世界的に求められていることから、必要となる要素技術(生体適合材料等)の開発を推進することが必要である。その成果は先進医療等への波及効果が想定され、世界の技術革新を先導するものである。また、総合科学技術会議においても当プロジェクトは府省「連携プロジェクトの一環として推進することとされており、経済活性化、国際競争力強化の観点からも必要なものである。	800百万円
449百万円
33	次世代の科学技術をリードする計測・分析・評価機器の開発」の一部
(最先端ナノ計測・加工技術の実用化プロジェクト」の事業名を変更)	[主管課]
研究振興局
基礎基盤研究課	ナノテクノロジーは、従来の学問分野を越えた広がりのある学際的分野であるとともに、近年得目覚しい発展をしてきた分野であり、最先端のナノ計測・加工技術は世界一流の研究開発と最先端の産業を支えるものである。我が国はナノテクノロジー分野において、研究開発段階で高いポテンシャルを有するものの、これが必ずしも実用化・産業化に結びついていない。このため本施策により我が国の有するポテンシャル・研究成果を活かして、これを実用化レベルへ高度化し、経済活性化と我が国の国際競争力の強化を図ることが必要である。	2,000百万円
603百万円
34	大強度陽子加速器計画の推進	[主管課]
研究振興局
量子放射線研究課	大強度陽子加速器から得られるビームのうち中性子ビームは、物質の原子スケールでの構造を調べるための有力な手段であり、他の手段と異なる独自の役割を持っている。本事業によって、現在の数百倍の中性子ビーム強度が実現されることから、量的だけでなく質的に異なる新しい研究分野での利用が開拓される。すなわち、高温超伝導体や燃料電池用材料等において、原子レベルの現象を解明することができ、新材料の開発に結びつく研究成果が期待できる。また、生命科学分野では、これまで困難であったタンパク質の水素位置の決定やその働きを解明できるようになることから、新しい医薬品の開発などへの研究展開が可能となる。また、原子核素粒子物理学の分野では、ニュートリン研究を初めとする、この分野における我が国の研究レベルを、引き続き世界の一線に保つことができる。本事業の展開により、これらの研究分野が発展するとともに、激しい国際競争環境の中で先端的な研究成果が期待されることから、本研究開発が必要である。	20,251百万円
19,382百万円
35	ITER計画(ITER建設段階)の推進	【主管課】研究開発局原子力課【関係課】研究振興局量子放射線研究課	ITER計画は、人類究極のエネルギーといわれる核融合エネルギー実現のための重要なステップであり、重要な国際共同研究プロジェクトとして、推進していく必要がある。我が国においても、原子力委員会ITER計画懇談会において核融合エネルギーは、その特徴から将来のエネルギー源の一つとして有望な選択肢」(平成13年)と評価されたように、その研究開発の社会的意義は大きく、国が長期的展望をもって取り組むべき研究開発である。現在、我が国は、ITER計画が国家的に重要な研究開発であることに鑑み、政府全体でこれを推進する旨結論付けた総合科学技術会議決定(平成14年5月)、それを踏まえたITER計画への参加誘致に関する閣議了解(平成14年5月)に基づき、ITERを青森県六ヶ所村へ誘致する提案と併せ、ITER建設・運転・利用・廃止措置についての共同実施協定を策定する政府間協議を日米欧露中韓の6極で進めているところである。ITER計画を推進することにより、核融合エネルギーの開発に成功した場合は、核融合機器の核心技術を占めることによる市場の占有が期待でき、また、環境負荷の大きな軽減に向けた貢献等も考えられる。また、ITERの建設に用いられる超伝導技術、中性粒子入射技術、高周波技術、トリチウム技術等において開発した技術が確立すれば、その波及効果として、極低温高強度材料の大量生産、次世代半導体製造、大電力ヨ波及びマイクロ波によるセラミックス製作加工技術等への応用による新しい産業の創出が予想される。	8,588百万円2,693百万円(新規)
36	防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事業(防災研究成果活用による地域防災力高度化事業の事業名を変更)	【主管課】研究開発局地震・防災研究課	阪神・淡路大震災後の課題として、震災に強い地域コミュニティ形成の不十分さや防災機関の対応能力の脆弱さ等が指摘されている。一方、地震調査研究推進本部における地震発生可能性の長期評価「や地震動予測地図」をはじめとして、自然災害に関する科学的な知見は着実に進展しているが、その成果をどのように具体化したらよいのか分からない、といった声が多いとされ、このような科学的知見をうまく防災活動へ活かすことが求められている。このため、大学、研究機関、地方公共団体等が連携し、最新の科学的知見を地域の防災活動に反映させ、当該地域の防災力の向上、大規模災害時の人的物的損害の大幅な軽減を目指すことを目的とする事業を実施する。	800百万円100百万円(新規)※防災研究成果の普及・展開を図る施策を推進するための防災研究地域連携推進官1名を措置予定。(16年度)
政策目標5優れた成果を創出する研究開発環境を構築するシステム改革
37	特定放射光施設の共用の	【主管課】	SPring-8における産業界の利用を促進するため、SPring-8の利用経験に	76百万円
促進に必要な経費	研究振興局
基礎基盤研究
課大型放射光
施設利用推進
室
【関係課】
研究振興局
基礎基盤研究
課・量子放射線
研究課	乏しい産業界のユーザーに対し、SPring-8を使った試料の分析・解析のため
の高度な技術を理解させることが必要。また、企業が個別に抱える技術課題の
解決を成果専有課題(有料)で実施するようになるには、まず利用の初期段階に
おいて、計画の立案から実施、まとめに至る相談、技術支援、試料作製・測定支
援、旅費支援など、広範な支援を実施し、企業の関心を集めることが必要。	683百万円
政策目標6 科学技术術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革
38	大学知的財産本部整備事
業	【主管課】
研究振興局
研究環境・産業
連携課	大学における特許等の研究成果の帰属に関し、現行の原則個人帰属から原
則機関帰属への転換を踏まえ、我が国における知の源泉である大学等にお
いて、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的にマネジメントできる体制を
整備することは、大学で生み出される優れた知の創造と活用を通じた我が国経
済の活性化はもとより、研究成果の有効活用による社会貢献として重要である。
今後も外部人材の積極的な活用等による知的財産の組織的かつ戦略的なマネ
ジメント体制の整備を図る必要がある。また、政府の方針である知的財産立国」
の実現のため、当該施策を含む知的財産の保護及び活用等に関する施策を実
施するための一層の体制整備が必要である。	3,230百万円
2,550百万円
※研究成果の展開を図るための
研究成果展開企画官1名を措置
予定。(16年度)
39	知的クラスター創成事業	【主管課】
科学技術・学
術政策局地域
科学技术術振興
室	地域が国際競争力を持つためには、知的創造の拠点たる大学等を核とした国
際競争力のある技術革新のための集積である知的クラスターの形成が必要である。科学技術施策に対する地域からの要請も高まり、政府の各種方針等でも、知
的クラスターの形成促進が位置付けられている。1年度からの本事業の滑り出
しは概ね順調であり、外部有識者からなる地域科学技術施策推進委員会」でも
、現行の3つの試行地域について、構想の練り直しが進み、国際競争力のある
産業集積の形成に期待が持てるものであれば、本格実施への早期移行を積極
的に考える必要があると評価している。
本事業を拡充することによって、国際競争力のある産業集積を形成する期待
が持てることから、講じた施策以上の効果が得られ、効率的な施策展開が期待
できる。また、産業クラスター計画等の他省の施策との有機的連携により、成果	9,000百万円
9,000百万円
※政策群 営年・長期失業者の就
業拡大、及び 科学技術駆動型の
地域経済発展」として位置づけ。(
16年度)
の継続的発展が可能となり一層の効率化が可能である。
本事業を拡充することによって、共同研究の数及びその参加機関数が増え、特許の出願数が増加してきており独創的な技術シーズが生まれ、国際競争力のある産業の集積に結びつく可能性がある。
40	都市エリア産学官連携促進事業	[主管課]
科学技術・学術政策局地域科学技术術振興室	地域が国際競争力を持つためには、地域の特性を重視したうえで特定領域への分野特化をし都市エリアの特性の応じた産学官連携事業を進める本事業の推進が必要であり、科学技术術施策に対する地域からの要請も高まっている。14年度からの本事業の滑り出しは順調であり、外部有識者からなる地域科学技术術施策推進委員会」(同に設置)でも、本事業を未実施の地域においても、高い研究開発ポテンシャルを有する地域が見られ、また、本事業実施に対する要望の非常に多いため、今後も引き続き新規募集を行い、地域の主体的取組を促進する必要があると評価している。
15年度もよりポテンシャルの高い地域を新規に採択することにより、地域の主体的取組を促進でき、地域特性を重視し、大学等の知恵を活用した新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成につなげられるため、効率的な施策展開が期待できる。
本事業は、個性発揮を重視して、都道府県等の都市エリアに着目し、大学等の知恵を活用して、新技術シーズを生み出し、新規事業等を創出することにより、研究開発型の地域産業の育成に結びつく可能性がある。	4,900百万円
3,400百万円
※政策群 営年・長期失業者の就業拡大、科学技術駆動型の地域経済発展」として位置づけ。(16年度)
41	大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進(サイエンス・パートナーシップ・プログラム)	[主管課]
科学技術・学術政策局基盤政策課	理科離れの傾向が指摘される中、子どもたちが知的好奇心や探究心をもち、科学技術に親しみながら成長していくには、子どもたちが実際に研究者とふれあつたり、研究現場の環境を実際に体験することが有効である。このため、中学校・高等学校等と大学、研究機関等との連携の適切な在り方について調査研究を実施することや、研究者の業績の情報発信等の在り方について知見を得る等の科学技術・理科に関する学習支援方法について調査研究を行うことは重要である。	1,418百万円
1,270百万円
42	サイエンスマスター(仮称)教員養成・支援手法開発	[主管課]
科学技術・学術政策局基盤政策課	青少年をはじめとした国民の科学リテラシーの向上を図る上で、児童生徒と直接に接する教員には高い資質が求められており、高い指導技術を持つ理科・数学教員の指導技術を収集・蓄積して社会に還元し、同時にこれを教員の社会的地位向上につなげていくことが必要である。	40百万円
0百万円
(新規)
政策目標7 スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実
43	生涯スポーツ社会の実現	[主管課]
スポーツ・青	国民の誰もが身近な地域社会の中で継続的にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向け、地域住民の自主的な運営を目指した総合型	1,974百万円
1,668百万円