Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
宇部市	60	120	7月21日12:55	7月21日18:30
3	6	7月21日12:55	7月21日18:10
萩市	818	1,939	7月21日12:00	7月21日19:00
計	6,585	16,672

（3）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	2	2	3	(雲南市、邑南町)
広島県	1	5	16	(廿日市市)
山口県	2	13	23	(萩市、防府市)
計	5	20	42

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２３日９：００現在）

○島根県、広島県及び山口県の25市町で123件の土砂災害を確認

＜鳥取県＞（1 町）

土石流等 1 件（日南町）

<島根県>（11市町）

地すべり 3件（益田市、浜田市）

がけ崩れ 55件（出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町）

<広島県>（4市町）

がけ崩れ 7件（広島市、廿日市市、呉市、熊野町）

<山口県>（9市町）

土石流等 12 件（山口市、防府市）

がけ崩れ 45件（山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、周南市、下松市、光市、阿東町）

○土砂災害警戒情報の発表状況

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村3県43市町

## （２）河川（国土交通省調べ：７月２３日１５：３０現在）

☐出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えた河川 延べ 1 水系 1 河川

・避難判断水位を超えた河川 延べ 2 水系 2 河川
（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月23日17:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	約180戸 （山口県）

※上記のうち、約150戸（山口市下小鯖地区）については、土砂崩れの影響により復旧の目処がたっていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月23日 17:30現在）

· 山口県 一時供給支障 65 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：7月23日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	約35,538戸	約35,338戸（山口市、防府市、宇部市）

○通信関係の状況（総務省調べ：7月23日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○山口県及び広島県で発着信不能となっていたが、全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○基地局_8局（山口県、広島県）が停波中
KDDI	○基地局_1局（山口県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は、全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：7月23日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

（４）道路（国土交通省調べ：７月２３日 １５：３０現在）

①高速道路

・1区間で全面通行止め

②直轄国道

·全線通行可能

③県管理国道

・5区間で全面通行止め

④都道府県道

・61区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月23日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	1	宇部線(新山口～宇部岬):丸尾～床波間でバラスト流出
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月23日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	67
私立学校施設	5
社会教育·体育、文化施設等	10
文化財等	11
計	94

## （7） 農林水産関係(農林水産省調べ:7月23日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、果樹への冠水土砂流入等	777ha304箇所	島根県、山口県、岡山県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	212箇所235箇所	島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県
林野関係	林地荒廃林道被害	51箇所67箇所	広島県、島根県、山口県
水産関係	漁船漁港泊地の埋そく共同利用施設水産物	6隻4箇所6箇所	島根県、山口県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月２２日 １７：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

## （9） その他

・港湾施設 3箇所で被害が発生(国土交通省調べ：7月23日15:30現在)

·公園施設4施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：7月23日15:30現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置(7月21日15:00)

·総理指示(7月22日9:45)

「地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること」

（２）７月２１日の大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと
## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣(7月22日)

## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用（適用日7月21日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

· 7 月 21 日以降 搜索 · 救助活動

給水支援活動（山口市内8箇所、累計約224トン）

入浴支援（山口市内1箇所）等を実施

〔派遣規模〕 人員 約 380 名（延べ約 820 名）

車両 約 60 両（延べ約 120 両）

水トレーラ 19 両（延べ 約 40 両）

航空機 2 機（延べ 4 機）

（6）広域応援

O警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊約100人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動に従事（7月21日～）

## （7） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑤金融庁の対応

・山口県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日）
## ⑥総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑧文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を山口県に通知。（7月23日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、大雨のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施。（7月22日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施。（7月22日）

## ⑩農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（7月22日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（7月23日）
## ⑫国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

· 照明車等 8 台を派遣（7 月 21 日～）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（7 月 22 日～）

## ⑬国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

## ⑭気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月２２日 １９：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中

## （２）ボランティア関係

〇山口県

・防府市社会福祉協議会において、防府市・佐波川流域災害ボランティアセンターを設置（7月23日）
## 第3 编

## 航空交通

## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 1 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，平成20年において17件であり，これに伴う死亡者数は7人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流によるものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている。

航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
平成16年	5	11	2	6	1	3	0	28	14	26
17	1	8	0	7	0	7	0	23	16	20
18	3	3	4	2	1	5	0	18	4	10
19	5	3	4	7	0	4	0	23	10	25
20	3	6	2	3	0	3	0	17	7	10

注 1 国土交通省資料による。

２ 各年１２月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む（平成16年2件）。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む（平成17年2件，19年1件）。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成20年の負傷者数は暫定値である。

8 大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。

## 2 平成20年中の航空交通の安全上のトラブルの状況

## 航空運送事業者における安全上のトラブル

我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデントや安全上のトラブルに関する情報は，平成19年度に740件報告された。

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 1 航空機の安全な運航の確保

予防的安全行政への転換

事故等の発生を防止するため，事故，重大インシデントや機材不具合・ヒューマンエラー等の航空安全に係る情報の収集及び分析を行うとともに，有識者会議を設置し，安全性向上のために必要な対策等について審議・検討を行っている。この分析結果等も踏まえ，航空従事者等によるヒューマンエラーを防止するための教育訓練の改善に向けた検討など予防的安全対策を推進するほか，航空輸送の安全にかかわる情報を取りまとめ，広く公表を行っている。

## 航空運送事業等に対する監督体制の強化

航空会社毎に重点事項を定め，監査専従組織による専門的かつ体系的な立入検査を高頻度で実施するとともに，安全上のトラブルが発生した場合には機動的に立入検査を実施するなど航空会社に対する効果的
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止する	評価方式	実績	番号	IV-4-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	700,798	526,042	656,087	549,762	697,253
補正予算(千円)	-53,070	-107,503
繰越し等(千円)
計(千円)	647,728	526,042	548,584
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	607,306	471,681	443,462
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	化学物質による人への健康被害を防止するため、①毒物・劇物の適正な管理を推進、②化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進、③家庭用品等身の回りの化学物質の安全性を確保することとし、それぞれ①毒物及び劇物取締法違反の改善確認率、②既存化学物質国際安全性点検実施率、③家庭用品試買等試験検査における違反率により、目標の達成度合いを測定することとしている。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止する	番号	IV-4-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	化学物質安全対策費	化学物質の安全対策に必要な経費	549,762	494,706
A	2	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興化学物質安全対策費	東日本大震災復旧・復興に係る化学物質の安全対策に必要な経費	202,546
A	3
A	4
小計	549,762の内数	697,253の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	549,762の内数	697,253の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活衛生の向上・推進を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-4-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,796,561	2,055,645	2,164,566	2,289,064	2,503,001
補正予算(千円)	1,905,195	2,959,790	223,000	0
繰越し等(千円)
計(千円)	3,701,756	5,015,435	2,387,566
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,722,838	2,751,132	2,356,148
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	別紙政策評価調書参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等並びに建築物衛生の確保のために継続的に推進する必要があるため、平成24年度においても引き続き必要な予算の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活衛生の向上・推進を図る	番号	IV-4-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	生活衛生対策費	生活衛生金融対策に必要な経費	1,532,105	1,538,493
A	2	一般	厚生労働本省	生活衛生対策費	生活衛生の向上及び増進に必要な経費	756,959	829,508
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興生活衛生対策費	東日本大震災復旧・復興に係る生活衛生対策に必要な経費	135,000
A	4
小計	2,289,064の内数	2,503,001の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	2,289,064の内数	2,503,001の内数
本調査研究では、全国の公立図書館はもとより、司書有資格者の活躍の場として期待される社会教育施設内の図書室や私立・専門図書館、図書・書籍に関わる民間企業に対する調査を通じて、司書有資格者の活用実態の全体像を明らかにすることができた。以下に主なポイントを整理する。

まず、司書有資格者の活躍の場として第一に公立図書館が挙げられるが、本調査の結果、ほぼ全ての公立図書館で司書有資格者が配置されており、図書館職員の約半数は司書有資格者であるなど、広く全国の公立図書館において司書有資格者が活躍していることが分かった。

しかし一方で、近年の地方行財政を取り巻く厳しい環境の中、司書有資格者の正規職員としての配置は減りつつあり、嘱託や派遣などの非正規雇用が増えていることが明らかとなった。また限られた人員で図書館運営を行う必要があるため、司書有資格者についてもその専門性が活かされる業務ばかりでなく、図書館業務全般に従事しなければならないという実態も把握された。

これに対し、公立図書館以外のフィールドとして期待される社会教育施設内の図書室や私立・専門図書館をみると、これらの図書室・図書館においても、ある程度司書有資格者の雇用・活用がみられるが、司書有資格者を意識した採用・人事が行われているケースは少なかった。

また、図書館以外で司書有資格者の持てる能力・知識の発揮が期待される業界として、出版・印刷・流通業が考えられるが、これらの業種に係る民間企業において司書有資格者が雇用されているケース自体が稀であり、社員の中に司書有資格者がいる場合も、それを意識して採用されたわけではなく、当該企業の運営上においても、また人事に際しても司書資格が特に意識されていないことが明らかとなった。

このように、特に民間企業内の図書室や大学・研究機関が設置する図書館、あるいは出版・印刷・流通業に係る民間企業などにおいて司書有資格者の活用が進んでいない理由として、図書館業務で必要とされる幅広い知識や技術と司書資格が保証する『専門性』とがうまくかみ合っていないことが挙げられる。司書の『専門性』が適切に評価されなければ、専門的人材として安定的な雇用を確保することは難しい。

この点に関し、司書有資格者を配置している図書館・図書室の多くは、研修への派遣等を通じて積極的に司書有資格者の資質向上を図っているが、今後より司書有資格者の活用を図るためには、こうした研修の受講促進や認定制度の充実等を通じて司書資格が保障する専門性を高め、それにより専門職員・正規職員としての安定的な雇用を確保していくことが必要という指摘が多くから聞かれている。

各地の図書館では、その規模の大小に関わらず、司書有資格者は専門的人材として必要とされ、また重視されている。しかし、多くの図書館は正規職員の採用に係る人事権はなく、運営母体である行政や企業の人事当局がそれを決定している。このため、専門的人材としての司書有資格者の重要性や配置の必要性について人事当局の理解が得られないことが障壁となって、正規職員として雇用したくてもままならず、やむを得ず図書館の裁量で採用できる非正規職員として確保せざるを得ないというのが現状である。

このため、今後の司書有資格者の活用を図るためには、司書の専門性をいかに高めるかという課題と併せて、図書館が本当に必要とする人材を採用できる人事権の付与についても、地域の実情や財政事情などを勘案して、検討する必要があろう。
## 第 10 節 政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査の実施状況の概要 （資料 21 - 1 - 14 参照）

平成15年4月に政策金融機関及び日本郵政公社に対するリスク管理分野の検査権限が主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、各機関の特性も踏まえ、自己査定の正確性、償却・引当の適切性、内部管理態勢の適切性について、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアル等を準用して検証を行っている。

政策金融機関及び日本郵政公社に対する検査については、5 機関に対して検査を実施し、そのうち3 機関に対して検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。

なお、検査に当たっては、1 機関当たり平均して 38.6 日間の立入日数で、16.9 人を投入している。

(参考)政策金融機関とは、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行の9機関をいう。
底を図るため，貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法，内容等について調査研究を行う。

## ク 運転適性検査の在り方に関する調査研究

運転適性検査及びこれを用いた運転者教育の高度化を図るため，運転適性検査に求められる機能，これを用いた安全教育の手法等を研究する。

## ケ 睡眠障害と安全運転に関する調査研究

睡眠障害を有する運転免許保有者の実態，睡眠障害を有する運転者による交通事故の実態を明らかにし，講ずべき施策について検討するため，調査研究を行う。

## （３）総務省関係の研究

車・道路・人を有機的に結合することにより，交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるITSの実現を目指した研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行う。また，安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティク通信端末（RCT）の研究を行う。

## （４）文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所の研究において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

## （５）経済産業省関係の研究

安全・安心を目指すサービスに必要となる情報通信を中心に，関連研究活動との連携を密にとって，国際規格化を進める。また，情報プロバイダーやロードサイドサービス等のビジネスのプラットフォームとして確立しつつあるため，この動きを加速するための規格化を促進する。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## （ア）ITS関連情報統合システムの実証実験

車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として，電子ナンバープレート（スマートプレート）を検討しており，スマートプレートの仕組みや効果等の情報提供を行い，広く認知・理解を得ることが必要であることから，その活用方法等についてセミナー等を開催する。

## （イ）道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備等道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進する。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握等を行うシステムの開発を行う。

## （ウ）公共交通の支援

標準データフォーマットを活用したバス総合情報システムの高度化を図るため，シームレスなリアルタイム乗換案内情報提供システムの実証実験を行う。

## （エ）安全運転の支援

高度道路交通システム（ITS）の推進により交通安全を高めるため，自動車単体では対応できない事故への対策として，車車間通信等の通信技術を活用した運転支援システムの実現に向けて産・官・学が連携し研究開発等を行う。特に，先進安全自動車（ASV）プロジェクトの研究開発を推進する。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## （ア）高度道路交通システムに関する研究開発

ITを活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

## ①道路交通情報収集提供の高度化

道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し，渋滞情報や所要時間情報等の道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また，ETCの無線通信技術（DSRC $ ^{*} $ ）を活用して道路交通情報の提供等の多
様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供するための研究開発を推進し，2007年に実現することを目指す。

## ②安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し，ETC通信技術やデジタル道路地図を活用した安全運転支援に関する研究開発を推進する。

## ③システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築

システムの構築に当たり，ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき，ITSを構成するシステム間の互換性を確保するために必要な道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類を整備し，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

## ④国際標準化活動の支援等

ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進する。また，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに，既存国際標準との整合を図る。

## （イ）道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究，ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境のあり方」に関する研究を推進する。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」，「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

ヒューマンエラーによる事故を防止するための技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員，歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。

## オ 独立行政法人土木研究所の研究

積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため，冬期道路管理の高度化，積雪寒冷な気象現象に起因する郊外部重大事故対策，道路の除排雪効率化と路面凍結対策，吹雪による視程障害対策及びインターネットを活用した積雪寒冷地における道路情報提供システム等，積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに，雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

## (7) 厚生労働省関係の研究

重度PTSD等持続的な精神的後遺症を持つ者の治療法の研究を推進する。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

国土交通省では，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用している。

また，(財)交通事故総合分析センターは，交通事故統合データベースを作成し，多角的なマクロ（巨視的）統計分析を行うとともに，つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し，交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ（微視的）調査）を実施し，収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。

平成18年度は，従来の調査研究活動に加え，複雑・多様化する交通事故原因に対応するため，分析・調査体制の強化と分析・調査手法の高度化を図る。また，事故例調査については，重大な結果を生じさせたり，多発傾向にあるなど社会的な関心の高い事故類型に重点を置いて調査を実施する。

さらに，同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより，交通安全に対する
国民の意識の高揚を図る。
# 政策評価の結果の政策への反映状況 —平成１５年度—

平成 16 年 3 月

文部科学省
## 政策評価の結果の政策への反映状況—平成１５年度—

## 目次

1．基本的考え方 1
2．取りまとめ方針 1
3．政策評価の結果の政策への反映状況 (1)実績評価 3
(2)事業評価
①新規・拡充事業 60
②継続事業 82
③達成年度到来事業 91
## 政策評価の結果の政策への反映状況—平成１５年度—

### 1. 基本的考元方

本報告書は、「行政機関が行なう政策の評価に関する法律」(平成１３年法律第８６号)第１１条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣へ通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、平成１６年度予算案をはじめとする当省の施策にどのように反映されたかを取りまとめたものである。

今回対象とした政策評価の結果は、平成１５年度に取りまとめた「文部科学省実績評価書一平成１４年度実績一」及び「文部科学省事業評価書一平成１６年度 新規・拡充事業、継続事業及び平成１４年度達成年度到来事業－」である。

なお、文部科学省政策評価基本計画（平成１４～１６年度）では、「政策評価の結果は、政策の企画立案作業(予算要求(定員等を含む。)、法令等による制度の新設・改廃)における重要な情報として活用され、適切に反映されるようにするため、大臣官房政策課評価室が中心となって、政策の所管部局等における政策評価の結果の取りまとめや評価結果の政策への反映を促進するとともに、予算、法令等の取りまとめ部局との間の連携を確保する。」としており、これに沿って、予算概算要求等に先立ち、評価結果を取りまとめ、評価結果の予算への適切な反映を図った。

本報告書の取りまとめに当たっては、政策評価に関する有識者会議を開催し、取りまとめ方法や内容等について助言を頂いた。また、本報告書については、ホームページ等を通じて公表する。

## 2 ．取りまとめ方針

本報告書については、評価の対象とした政策及び評価の方式の特性に配慮し、以下の方針で取りまとめを行った。

## (1) 実績評価(42 施策目標、223達成目標)

平成１４年度の実績を評価した「文部科学省の使命と政策目標」に示した４２の施策目標及び２２３の達成目標について、それぞれの主管課及び関係課、基本目標、達成目標、指標及び評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として平成１５年度以降の取組を明らかにした。

## (2) 事業評価

## ①新規・拡充事業(61事業)

平成１６年度に予定する新規・拡充の事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、平成１６年度予算概算要求額及び平成１６年度予算案（定員等を含む。）を明らか
にした。

なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年6月閣議決定）に盛り込まれた「モデル事業」及び「政策群」の対象となる事業について、事業評価を行ったものについてはそれを明記した。

## ②继続事業(18事業)

平成１６年度に予定する継続事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、改善事項等、平成１６年度予算概算要求額及び平成１６年度予算案を明らかにした。

## ③達成年度到来事業（8事業）

事前に評価を実施したもので平成１４年度に達成年度が到来した事業について、それぞれの事業名、主管課及び関係課、評価結果の概要を記述し、評価結果の政策への反映状況として、改善事項等、平成１６年度予算概算要求額及び平成１６年度予算案を明らかにした。
( 1 ) 実績評価

主管課及び関係課	基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況
(平成15年度以降の取組)
施策目標1-1 生涯を通じた学習機会の拡大
[主管課]
生涯学習政策局政策課
[関係課]
生涯学習政策局生涯学習推進課
高等教育局大学課·専門教育課·学生課	高度で体系的かつ継続的な学習機会を提供する高等教育機関において、学習者の多様なニーズに対応し、生涯を通じた幅広い学習機会を提供する。	放送大学に払って、学生数10万人を目指す。	放送大学の学生数	○放送大学について、平成14年度の学生数は約10万人と着実に増加。その設置主体については、従来の特殊法人から学校法人への転換を図ることにより、その運営の効率化を推進し、国民の多様な学習ニーズにより一層適切に応えていく必要がある。
○大学等における社会人受け入れの推進については、社会人特別選抜の促進、長期履修学生、サテライト教室の制度化、大学院の高度専門職業人養成機能の充実等によりその環境の整備が順調に図られている。また、専修学校においては、キャリアアップのための先導的な教育プログラムの開発等の施策を通じて、社会人を受け入れられる環境整備を進めている。
○厳しい雇用情勢の中で、大学、専修学校等において、社会の変化に対応できる職業能力を育成することが重要であり、キャリアアップのための体制の整備を図る必要がある。
○大学公開講座は、年々着実に地域に定着し、増加傾向にあるが、引き続き、人々の多様化、高度化する学習需要や地域ニーズに対応した講座の開設及び内容の充実を図っていく必要がある。	○放送大学の設置主体を特別な学校法人へ転換。(15年10月)
○放送大学の充実·整備。
(施設合築による山梨学習センターの整備(15年度)、施設合築による茨城学習センターの整備、いわきサテライトスペースの開所(16年度))
○専門職大学院を8大学9専攻に設置。(15年度)
○大学等における社会人キャリアアップ推進事業、専修学校社会人キャリアアップ教育推進事業を引き続き実施。(14、15、16年度)
各大学における社会人受け入れ体制の整備状況に応して、大学の受け入れられる社会人数を増加させる。
各大学院における社会人受け入れ体制の整備状況に応して、大学院の受け入れられる社会人数を増加させる。	大学院における社会人の数
社会が求める即戦力となる人材の養成のため、専修学校において受け入れられる社会人の数を増加させる。	私立専修学校における社会人の数
地域における生涯学習の機会を拡充するため、大学等における公開講座の開設を増加させる。	大学等における公開講座の開設を増加させる。	○大学公開講座は、年々着実に地域に定着し、増加傾向にあるが、引き続き、人々の多様化、高度化する学習需要や地域ニーズに対応した講座の開設及び内容の充実を図っていく必要がある。	○大学等公開講座の在1方について、その内容及び実施方法の改善、充実を図るための有効な方策等について調査研究する大学等開放推進事業を実施。(16年度)
○このほか、社会のニーズに対応した人材の養成に係る施策の推進のための体制を整備するため、新たに大学における専門教育分野の人材養成の企画立案を行う専門教育課企画官を1名措置予定。(16年度)
施策目標1-2 地域教育力の活性化
[注管課]
生涯学習政策局政策課
[関係課]
生涯学習政策局生涯学習推進課・社会教育課・学習情報政策課・男女共同参画学習課	地域における様々な現代的課題等に対応するため、多様な学習活動の機会や情報の提供、様々な機関・団体が連携することにより、地域における学習活動を活性化させる	NPOとの連携による地域学習活動、地域の教育力の活性化に向けた週末等における子どもの活動支援等の事業、公民館等におけるインターネットの接続割合の上昇などにより、地域における学習活動の活性化につながっていると考えられるが、地域や家庭の教育力の向上、地域住民の情報リテラシーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題については、地域住民が身近な問題として、地域社会全体で解決する必要があり、行政とNPO等が積極的に連携することにより、地域学習活動の提供、推進を行うことが求められる。
(注)なお、評価時点以降に、インターネットの接続割合に関連し、平成12年度補正予算において整備したパソコン等の機器について、適切な管理や有効活用がなされていないと会計検査院に指摘されたところ。
○その他、エル・ネットの受信施設の配置などの環境整備が進みつつある中、ハードの整備だけでなく、教育用コンテンツの有効な利用・活用が重要となってきている。	○NPOとの連携から協働へと進めた、「生涯学習分野におけるNPO支援事業」の実施。(16年度)
○子どもの居場所づく新プラン」を展開し、安全安心な子どもの活動の場を提供する地域子ども教室推進事業を実施。(16年度)
○地域が抱える様々な課題を解決するため、社会教育施設を中核とする事業の実施や評価を一体的に行い、全国に広く普及させる社会教育活性化21世紀プランを実施。(16年度)
○会計検査院に指摘されたことについて、適切な管理と有効活用について様々な機会を通じ周知徹底。(15年度)
○教育用コンテンツの活用促進事業を展開。(15年度新規、16年度拡充)
NPOとの連携による地域学習活動、地域の教育力の活性化に向けた週末等における子どもの活動支援等の事業、公民館等におけるインターネットの接続割合の上昇などにより、地域における学習活動の活性化につながっていると考えられるが、地域や家庭の教育力の向上、地域住民の情報リテラシーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題については、地域住民が身近な問題として、地域社会全体で解決する必要があり、行政とNPO等が積極的に連携することにより、地域学習活動の提供、推進を行うことが求められる。
(注)なお、評価時点以降に、インターネットの接続割合に関連し、平成12年度補正予算において整備したパソコン等の機器について、適切な管理や有効活用がなされていないと会計検査院に指摘されたところ。
○その他、エル・ネットの受信施設の配置などの環境整備が進みつつある中、ハードの整備だけでなく、教育用コンテンツの有効な利用・活用が重要となってきている。
専門教育社会教育に関する情報研修総合学習等を全国で受信できるよう、教育情報重通言ネットブック(エルネット)について、公民館等社	エルネット受信施設数
会教育施設学校等における受言及備の配置を進める。	○男女共同参画社会の実現に向けては、男性も女性も共に、家庭・地域社会等に参画し責任を分かち合うことが重要であるが、女性が学習や様々な経験等を活かしたのもリリ形成を支援するための学習情報の提供、学習と活動のコーディネート等のワンストップサービスや様々な経歴を評価し次の活動に橋渡しする仕組み作りが課題となっている。	○学習情報の提供や学習と活動をコーディネートするワンストップサービス等、キャリア形成のための支援策について実証的調査研究を行い、全国に広く普及させる女性のキャリア形成支援プランを実施。(16年度)
施策目標1-3 家庭教育の支援
[注管課]
生涯学習政策
局男女共同参画
学習課	近年の都市化、
核家族化、少子化、地域における地緣的つながりの希薄化等を背景として、親の間に、子育ての負担感や子どもの教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていることが指摘されている。このため、子育てに関する学習機会の充実や情報の提供、親が24時間いつでも相談できる体制の	平成16年度末までに、妊娠期子育て講座を全国で3,000講座を実施する。
平成16年度末までに、就学時建等の機会を活用した子育て講座を全国で20,000講座を実施する。
平成16年度末までに、思春期の子供を持つ親父像とした子育て講座を全国で3,000講座を実施する。
平成15年度末までに、该当するすべての家庭に家庭教育手帳、家庭教育ノート、制圧配布する。
平成15年度末までに、17時以降に、も電話により親が広がることに相談できる。	妊娠期子育て講座数
就学時健康継続等を活用した子育て講座数
思春期の子供を持つ親を対象とした子育て講座数
家庭教育手帳、家庭教育ノートの配布数
配布数
・17時火降に家庭教育電話畑煙事業を実施する。	○妊娠期子育て講座数の実施については、達成目標の70％に到達。
○就学時健診等の機会を活用した子育て講座数の実施については、達成目標の80％に到達。
○思春期の子供を持つ親を対象とした子育て講座数の実施については、達成目標の150％を達成。
○家庭教育手帳・ノートの配布については、目標数の105％の配布を達成。また、家庭教育手帳・ノートに関するアンケート調査において8割以上が役に立ったと回答。また、PTA研修、子育てサロンなどでも活用が進んでいる。
○42都道府県において相談体制を整備。	○妊娠期子育て講座数全国で3,000講座を実施するよう事業を実施。(15年度)
○就学時健診等の機会を活用した子育て講座数全国で20,000講座を実施するよう事業を実施。(15年度)
○思春期の子供を持つ親を対象とした子育て講座数全国で10,000講座実施するよう事業を実施。(15年度)
○これまでの2分冊から3分冊とするなど、子供の発達段階に即した内容に充実した新家庭教育手帳を作成配布。(16年度)
整備、地域で子育てを支援するネットワークの形成等の観点から家庭教育に対する支援の充実を図る。	る体制を8割程度の都道府県に普及定着させる。	府県数	○目標値の1,880人を上回る2,169人が配置されるなど、ネットワークの整備が順調に進みつつある。	○子育てサポーターの配置数の拡充を図るとともに、父親の家庭教育への参加を促進するため、父親の役割を考えるフォーラム等の拡充を図る(15年度)
新エンジルプラン(平成11年12月関係(6大臣合意)に沿って平成16年度末までに、子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワーク構築業を実施することにして子育て支援のネットプーク構築のノウハウ等が他の市町村へ波及するなど、各市町村における子育て支援のネットプークの整備を活性化推進する。
施策目標1-4 奉仕活動・体験活動の推進による青少年の豊かな心の育成
[主管課]
生涯学習政策局社会教育課
[関係課]
初等中等教育局児童生徒課	全国的に学校内外を通じた青少年等のボランティア活動などの奉仕活動・体験活動の推進体制の整備を行い、当該活動の大幅な拡充を図る。	国レベルでの情報収集提供や自治体の活満支援などを行う全国体験活動ランティア活動総合推進センターを平成14年度中に購設し、平成16年度までに、情報収集提供スティアを確立するなど、その役割を十分に果たせると機能の拡充を図る。	-	○全国体験活動ボランティア活動総合推進センターにおいて、先進事例を収集提供するなど情報の充実に努めており、概ね順調に進捗しているが、今後とも全国の支援センターや国民が活用しやすいものとするような機能の拡充を図っていくことが必要。
○全国奉仕活動・体験活動推進協議会を平成15年度中に2回開催し情報交換を行うとなどにより関係機関の連携協力関係に努めており、概ね順調に進捗している。	○地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業において、推進体制の計画的な整備充実を図るほか、社会的機運の醸成を図るため、全国フォーラムの開催(15年度)などによる広報啓発や、調査研究を実施。(15、16年度)
○各都道府県に体験活動推進地域及び指定校を指定し、他校のモデルとなる体験活動の推進を図るとともに、都市部から農山漁村や自然が豊かな地域に出かけ、農林漁業体験や自然体験を行うなど、異なる環境における豊かな体験活動を促進する豊かな体験活動推進事
国これで、平成14年度中に関係府省及び全国規模の関係団体相互の連携協力関係を構築するための施設の場として「全国奉仕活動体験活動推進協議会」を構成し、平成16年度までに、活動に関する情報の共有など、幅広く関係者による	-
継続的な連携拠力関係の構築を取る。	○全都道府県及び約4割の市区町村に支援センターが整備され、概ね順調に進捗している。
○44都道府県及び約4割の市区町村に推進協議会が整備され、概ね順調に進捗している。
○他校のモデルとなる体験活動に取り組むともに、得られた実践成果の全国への普及等を通じた、学校における体験活動の充実を図っており、概ね順調に進捗している。	業を実施した。(15年度)
全国の都道府県市町村において、幅広く関係機関や団体等との連携を図り、注重の推進に向けた諸問題について旌義を行う推進拠盤が整備されるよう支援する。	推進拠盤会整備数
全国の小中高い、石間以上のまとまった体験を実施する。	学校において体験活動を実施している平均日数
施策目標2-1 確かな学力の育成
[注管課]
初等中等教育局教育課程課
[関係課]
初等中等教育局初等中等教育企画課 財務課・児童生徒課 特別支援教育課・国際教育課 教科書課 施設助成課 教職員課・参事官	基礎 基本を徹底し、自ら学び自ら考える力などまで含めた 確かな学力を身に付けさせる。	学習指導要領の目標 内容に照らした瑠生徒の学習状況の改善を図り、知識技能はとはと学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた 関係比較調査における成績等	教育課里実施状況調査等の結果国際比較調査における成績等	○知識技能、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた 確かな学力の育成の達成度合いについて、これまでの調査結果を総合的に分析すると、国際的にトップクラスの成績を維持していることや全体として学習指導要領の目標 内容が概ね実現されているが、学ぶ意欲、学習習慣等の取り組むべき課題も見られる。
○調査で明らかになった指導上の改善点を踏まえ、個に応じた指導を一層充実させるとともに、学ぶ意欲、学習習慣を児童生徒に身に付けさせることが重要であり、学力の質を向上させるなど、新学習指導要領の趣旨の	○学力向上アクションブランスとして、①個に応じた指導の充実、②学力の質の向上、③個性・能力の伸長、④英語力・国語力の向上を4つの柱とした施策を総合的に展開。(15年度)
徹底の実現が必要である。
○個に応じた指導の充実に資する施策の成果として、平成14年度には全国の約6割の小・中学校において習熟度別学習が取り入れられるに至っているが、児童生徒一人一人の習熟の程度等に応じたきめ細かな指導を一層充実する観点から、今後、更なる指導方法や指導体制の工夫・改善を進める必要がある。
○学校いきいきプランの推進等により学校教育への社会人の活用を推進。(15年度)
○英語教育を改善していくために、平成15年3月に策定した「英語が使える日本人」の育成のための行動計画」のもと、「英語の授業の改善」、英語教員の指導力向上及び指導体制の充実」、英語学習へのモテイベーションの向上」、小学校の英会話活動の支援」、国語力の向上」等を柱として、今後5カ年を通じて関係施策を着実に実施。(15年度~)
○平成14年8月に子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されたことを踏まえ、同計画の着実な推進を図り一層の子どもの読書活動の推進。(15年度~)
少人数指導 習熟度別指導の実施など、個に応じた指導の充実を図る。
教員一人あたりの児童生徒数の欧米並の水準への改善を進める。	習熟度別指導を実施して、学校の訓合国からの加配定数を活用して、少人数指導等を実施して、学校教員一人あたりの児童生徒数	○教職員定数改善計画に従い、教職員定数を改善。(15年度)
学校教育への社会人等の活用の増加を推進する。	学校教育への社会人等の活用状況
英語教育の改善の目標や方向性を明らかにし、その実現のために国として取り組みを施策を盛り込んだ英語使える日本人の育成のための行動画を策定し、計画に基づく施策を実施することにより、今後5カ年で英語使える日本人を育成する体制を確立する。	-
学校での報読書等の読書活動を実施すると、平成14年度からの年間で、学校図書館の蔵書について、新たに4千万冊を整備するが、20%の増加図る。	全校一斉読書活動を実施して、学校の読書公立学校図書館の蔵書数
施策目標2-2 豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応
[注管課]
初等教育局児童生徒課
[関係課]
初等中等教育局教育課程課・幼児教育課 特別支援教育課	他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観、職業観など、子どもたちに豊かな人間性と社会性を育むための教育を実現するとともに、児童生徒の問題行動等への適切な対応を図る。	幼児から高等学校までの全ての学校を扱う、体験活動を行うための道感教育や地域の実施状況	地域人材を活用した道德教育の実施状況	○ 学校や教育委員会の創意工夫を生かした道德教育、体験活動を生かした道德教育や地域人材の積極的活用等、特色ある道德教育が各地で進められていることから、概ね順調に進捗。
○ 他校のモデルとなる体験活動に取り組むとともに、得られた実践成果の全国への普及等を通じ、学校における体験活動を充実させるなど、概ね順調に進捗。
○ 小学校段階から高等学校段階まで、児童生徒の発達段階に応じ、児童生徒の勤労観、職業観をはぐくむためキャリア教育を学校の教育活動全体を通じ推進しており概ね順調に進捗。
○ スクールカウンセラーの配置を一層拡充するなど、中学校における教育相談体制の充実のための取組が進んでおり概ね順調に進捗。
○ 不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめとする、より一層きめ細かな支援が必要。	○ 道德教育については、全小・中学生に心のノートを配布するとともに、心のノートの活用のための教師用参考資料の作成・配布、学校や教育委員会の創意工夫を生かした道德教育を推進するための実践研究である児童生徒の心に響く道德教育推進事業等を都道府県教育委員会との連携、協力の下に実施。(15年度)
○ 豊かな体験活動推進事業において、新たに、長期にわたる集団宿泊等の共同生活体験を行う長期宿泊体験推進校を指定。(16年度)
○ キャリア教育の推進方策に関する調査研究やインターンシップ連絡協議会、キャリア教育推進フォーラムの開催、小中高等学校を通じたキャリア教育の在り方等に関する実践研究の実施。(16年度)
○ スクールカウンセラーの配置の一層の拡充。(15年度 7,000 校→16年度 8,500 校)
○ スクールカウンセラーの配置の一層の拡充。(15年度 7,000 校→16年度 8,500 校)
全国の公立中学校において、全ての生徒が専門的な教育相談を受けることができる体制整備する。
不登校拠に関する中校の機能(スクールカウンセラー)を実践し、学校・家庭・関係機関が連携した地或くるみのサポートステムを整備する。
学校教育委員会関係機関からなるサポーチームの組織化など、地域における支援ノステムづくについて研究し、その成果の普及を図る。	・サポーチーム等地域支援システムづくり推進事業,推進地域数	・サポーチームの形成など、地域における支援システムづくりの研究を行う、サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業を実施するなど、概検順調に進捗しているがこれに加え、昨今の児童生徒の非行問題行動等の状況を踏まえ、遊び非行型の不登校児童生徒等に対応するための学校外での支援の場や機能の充実が必要。
・障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、一人一人のニーズを把握して、学校、福祉、医療、労働等の関係機関が連携して適切な教育的支援を効果的に行うための教育上の指導や支援を内容とする個別の教育支援計画の策定状況	・サポーチームに加え、学校外での支援の場や機能の在り方等について調査研究を行う自立支援教室を設置する問題行動に対する地域における行動連携推進事業の実施。(16年度)
・障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育支援体制の整備を図るため、平成15年度より実施している特別支援教育推進体制モデル事業を拡充し、新たに個別の教育支援計画策定検討委員会を設置して具体的な策定方法について検討。(16年度)
施策目標2-3信頼される学校づくり
[注管課]
初等中等教育
局初等中等教育
企画課
[関係課]
初等中等教育
局教職員課·施
設助成課·参事
官	保護者や地域住
民の信頼に応え
、地域に開かれ
た学校づくりを
進めるため、学
校の自主性·自
律性の確立、教
育委員会の活性
化、教員の資質
の向上を図ると
もに、特色ある学
校づくりを推進
する。	平成22年度までに、全公立学校これぞに自己評価を実施し
その結果を公表する。	自己評価の状況	・平成14年度より学校の評価システムの確立に関する調査研究を全都道府県指定都市に委嘱。
・平成14年8月現在では、約5割の公立学校において学校評議員等を設置。
・平成15年度より教員の評価に関する調査研究を全都道府県指定都市に委嘱。
・14年9月現在で、33都道府県指定都市教育委員会において、指導力不足に関する人事管理システムを運用。	・引き続き、学校評価の実施状況と学校評議員の設置状況についての調査結果を公表することなどにより、自己評価の適切な実施と学校評議員の設置を推進。(15年度~)
・教員の評価に関する調査研究を全部道府県指定都市に委嘱。
・教員の評価に関する調査研究を全部道府県指定都市に委嘱。
・14年度までに実施した指導力不足教員に関する人事管理システムを運用。
・平成14年度までに実施した指導力不足教員に関する人事管理システムを運用。