Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 名	事業名	調査結果(改善点・検討の方向性)	反映額(百万円)	反映の内容等(主なもの)
国土交通省	航空機操縦士養成事業	·次期中期計画期間中に、運航管理業務等に係る民間委託及び組織の一層のスリム化を図るための検討を行う必要。	▲58	·今後5年間で職員数を約10%程度純減すること及び国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与の見直しを行うことを次期中期計画に記載する。
ソフト対策と連携した砂防施設整備の優先度検討	·ハード対策の新規採択において、ソフト対策が実施済みで、選擬所等の重要施設がある箇所の優先順位を高める。·ハード対策とソフト対策の連携を進めるため、ソフト対策が実施済みであることをハード対策の新規採択時の要件に加えるとともに、選擬所等の重要施設をハード対策で優先的に保全する。	585	·ハード対策の新規採択時に、ソフト対策が実施済みで、選擬所等の重要施設がある箇所を、優先順位を高めて整備する。·土砂災害危険箇所の公表等のソフト対策が実施済みであることを、ハード対策の新規採択時要件として義務づける。·市町村地域防災計画に位置づけられている選擬場所等の重要施設をハード対策で優先的に保全するために採択要件を改正する。
渋滞対策	·公共事業の実施にあたりアウトカム指標を設定することは意義深く、極めて有効。·直轄事業だけでなく補助事業についても優先度明示方式を活用し、客観基準等による事業採択を行うべき。·渋滞対策以外の道路事業においても、適切なアウトカム目標を設定し、それに応じた客観指標に基づく事業採択を行うことを検討すべき。·今後も、より効率的な予算配分のため、手法やデータ取得も含めて断の検討を進めるべき。	—	·優先的に対策すべき箇所を抽出し、渋滞の激しい箇所に渋滞対策予算を投入し、効率的・効果的な対策を実施。·直轄事業については全国の上位2割区間に含まれる箇所に優先配分。補助事業についても、県内上位2割区間に含まれる箇所等、渋滞対策効果の高い箇所を適切に抽出し、実施するよう改善。·今後も、17年度に実施した道路交通センサスのデータの活用や、満足度調査やアンケート調査による住民ニーズの把握、主要渋滞ポイントの見直し等、引き続き、積極的に取り組む。
住宅供給支援策(住宅市街地基盤整備事業、農地所有者等質貸住宅建設融資利子補給制度等)	·住宅宅地需要の変化を踏まえ、国は、住宅市街地基盤整備事業について、都市の郊外部への拡大を助長する団地開発への支援から転換し、住環境の改善や街なか居住などに資する市街化区域内等の団地開発への支援へと重点化を図る。·農地所有者等質貸住宅建設融資利子補給について、住宅事情の変化等による市街化区域内水田における質貸住宅建設支援の必要性及び利用実績の低下、住宅金融を取り巻く状況の変化等に鑑み、今後、新規の利子補給は行わない。	▲4,499	·住宅市街地基盤整備事業について、18年度から、郊外部の団地の新規採択は行わず、市街化区域内等の団地に限定採択。17年度予算の執行においては、中心市街地等における団地に重点的に予算配分。·経過措置分(17年度末時点で宅地造成工事が行われているもの)を除き新規利子補給は行わないこととする。
国土交通省	下水道事業(高度処理事業)	·国の投資対象は、緊急性の高い箇所、投資効果の高い箇所、発生源対策等地域の取り組みが併せて行われるなど、水質改善効果の高いものに重点化すべき。·既存の施設の活用、共同化・共通化など効率的な整備手法の導入による一層のコスト縮減が必要。·割高となる処理場の整備については、規模の大きな事業者等による「高度処理共同負担事業」の推進など代替手段を検討すべき。	▲71	·実施計画段階において整備の緊急性、事業効果の高い箇所へ重点化。·「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」及び「下水道事業コスト構造改造プログラム」に基づき、地方公共団体が効率的な整備を推進。·下水道法の改正により、「高度処理共同負担事業」の制度を創設。東京湾、伊勢湾や大阪湾など水質改善が遅れている地域において、関係都府県が共同して高度処理共同負担事業の導入検討に着手。さらに、高度処理共同負担事業の円滑な推進を図るための誘導的施策として、18年度予算において高度処理共同負担事業に係る国庫補助対象範囲を拡充。これにより、割高となる高度処理施設の整備について、既存の施設の活用・共同化が促進され、一層のコスト縮減が実現可能。
耐震強化岸壁の整備	·耐震強化岸壁の効率的な整備を進めるため、その規模、量の算定方法及び配置、計画を明確化すべき。·耐震強化岸壁の整備に当たって、耐震性能に幅を持たせることを許容するような配置基本方針の導入について検討を行うなど、一層のコスト縮減に取り組むべき。	-	·大規模地震等による被災時にあっても変形・変位を生じないといった、外形・仕様に着目した従来型の耐震強化岸壁（特定耐震強化岸壁）ではなく、応急復旧により緊急物資の輸送が可能かどうかといった、性能に着目した新たなタイプの耐震強化岸壁の導入によりコスト縮減策を講じた上で「耐震強化岸壁緊急整備プログラム」を17年度中に策定するとともに、耐震強化岸壁の全国配置計画を見直し、その重点的かつ効率的な整備を進める。·性能規定化される技術基準の18年度からの適用を前提とした総合的なコスト縮減を図る。
大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分	·大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地は、単独利用困難地や公園等の扱い等の点に留意し、売却に関する基本方針を整理した上で、売却を進める。	1,008（歳入）	·売却に係る基本方針を策定した。·基本方針に沿って単独利用可能・困難等の移転補償跡地の類型化作業や売却に向けた地籍更正・土壤汚染閣歴調査等の商品化作業を進めているところ。·18年度予算の政府案で約10億円の歳入増を盛り込んだ。
公有地造成護岸等整備統合補助事業	·社会情勢の変化等を踏まえ、当該事業による公共用地確保に対する国の支援のあり方について、見直しを含め検討が必要。	▲204	·海岸事業に対する社会的要請の変化等を踏まえ、当該事業は廃止する。
環境省	エコハウス整備事業	·既に一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性は低くなっており、当該補助事業は廃止（仕掛事業を除く）。	▲130	·予算執行調査の指摘どおり、事業を廃止（仕掛事業を除く）。
### 3. 調査対象機関における研究者の構成

### 3.1 調査対象機関全体における研究者の構成（平成24年度）

## ① 機関種類別

調査対象機関全体の研究者数は275,068人である。その内訳は、大学等が258,279人、独法等が16,789人である。 $ ^{7} $

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度よりも全体で 40,426 人、大学等で 39,213 人、独法等で 1,213 人増加している。本調査では常勤研究者・非常勤研究者に分けて質問したことが原因とみられる。

(以下、H23年度調査結果と注目すべき相違がみられる場合に限り、記述する)

図 3-1 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】

## ②任期别

任期別で見ると、大学等では任期なしが48.0%、独法等では任期なしが64.9%を占める。

図 3-2 在籍研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別×任期別】
## ③ 外国人研究者

外国人研究者は全体では4.4%だった。機関種類別に見ると、大学等では4.3%、独法等では5.8%であり、独法等の方がやや高かった。 $ ^{8} $

【H23年度調査結果との相違】本年度調査では外国人研究者数について初めて質問した。

図 3-3 在籍外国人研究者数（大学等＋独法等）【機関種類別】

## ④ 任期付き任用制度の開始年度

大学等では、平成15～17年度に（18.0%）、独法等では平成12～14年度に（32.7%）任期付き任用制度を開始した機関が多かった。また、未記入の機関（任期付き任用制度を導入していない機関とみなせる）の割合は大学等では19.3%、独法等では26.9%だった。ただし、国立大学では、図3-16に示すように、独法並みに導入は早かった。

【H23 年度調査結果との相違】 H23 年度調査ではデータは取得していたが、任期付き任用制度の開始時期を機関種類別で比較していなかった。開始時期が大学等と独法等で異なることが分かる。
図 3-4 任期付き任用制度の開始年度（大学等＋独法等）【機関種類別】
### 3.2 大学等における研究者の構成（平成24年度）

## ① 大学等種類別研究者数

私立大学の研究者数は153,869人であり、大学等の研究者数の59.6%を占めている。国立大学は81,851人(33.6%)、公立大学は15,166人(5.9%)、高等専門学校は4,941人(2.0%)、大学共同利用機関法人は2,375人（1.1%）となっている。 $ ^{9} $

【H23年度調査結果との相違】H23年度よりも全体で40,426人、国立大学で8,168人、公立大学で2,331人、私立大学で28,268人、高等専門学校で494人、大学共同利用機関法人で39人増加している。本調査では常勤研究者・非常勤研究者に分けて質問したことが原因とみられる。

図 3-5 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別】

## ② 職位別研究者数

教授が最も多く 75,560 人（29.3%）、次いで講師 69,957 人（27.1%）、助教・助手 48,323 人（18.7%）、准教授 44,648 人（17.3%）、となっている。

ただし、常勤のみの人数では、教授 61,623 人（38.9%）、助教・助手 38,284 人（24.1%）、准教授 38,059 人（24.0%）、講師 17,602 人（11.1%）の順となる。

【H23年度調査結果との相違】本調査では昨年度調査とは異なり常勤研究者・非常勤研究者に分けて質問した。H23年度調査では大学等の研究者数は219,066人であり、本調査の常勤研究者数158,591人を大きく上回っているため、常勤研究者数と非常勤研究者数を含んでいたと考えられる。また、昨年度調査では助手と助教を分けていたが、今年度調査では「助教／助手」としている（以下、職位に関する調査結果で同様）。
図 3-6 在籍研究者数（大学等）【職位別】

## ③任期别研究者数

任期なしは124,091人（48.0%）、任期ありは114,021人（44.1%）、ポスドク・特別研究員等は17,549人（6.8%）であった。

常勤のみの人数では、任期なしは108,612人（68.5%）、任期ありは46,364人（29.2%）、ポスドク・特別研究員等は3,151人（2.0%）だった。ただし、ポスドク・特別研究員等では不明の回答が5,871人と多かった。

【H23 年度調査結果との相違】本調査では H23 年度調査とは異なり常勤研究者・非常勤研究者に分けて質問したが、「任期あり」の研究者数は半数以上が非常勤研究者であることが分かった。

図 3-7 在籍研究者数（大学等）【任期別】
## ④ 大学等種類別職位

国立大学、公立大学、私立大学とも教授が約3割を占めるが、国立大学では助教・助手が24.3%、私立大学では講師が36.5%と多い。また、大学共同利用機関法人ではポスドク・特別研究員等が36.7%であり多い。

ただし、常勤研究者のみを見ると、国立大学では助教・助手が28.3%、私立大学では教授が42.9%と多い。

図 3-8 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別×職位別】

図 3-9 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【大学等種類別×職位別】
## ⑤ 大学等種類別任期

任期なしの研究者の割合は大学等全体では48%、国立大学で51.2%、私立大学で45.5%を占めている。

常勤の研究者のみを見ると、任期なしの割合は、大学等全体では68.5%、国立大学では62.6%、私立大学では72.4%である。

図 3-10 在籍研究者数（大学等）【大学等種類別×任期別】

図 3-11 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【大学等種類別×任期別】
## ⑥ 職位別任期

教授及び准教授は任期なしが約8割を占めているが、助教・助手は64.7%、講師は81.1%が任期ありである。

ただし、常勤の研究者のみを見ると、任期ありの割合は教授が15.3%、准教授が18.1%に対して、助教・助手は61.8%、講師は36.3%となる。

【H23年度調査結果との相違】H23年度調査でも講師は任期ありの割合が73.1%であり高かったが、常勤研究者に限定すれば36.3%まで下がることが分かる。

図 3-12 在籍研究者数（大学等）【職位×任期別】

図 3-13 在籍研究者数（大学等、常勤のみ）【任期別】
## ⑦ 大学等種類別外国人研究者

外国人研究者の占める割合は大学等全体では4.3%（常勤のみでは3.7%）だった。大学共同利用機関法人では7.3%（常勤のみでは5.6%）で最も割合が高く、私立大学で4.6%（常勤では4.0%）、公立大学で4.7%（常勤で3.8%）、国立大学で3.9%（常勤で3.3%）と続く。

【H23 年度調査結果との相違】本年度調査では外国人研究者数について初めて質問した。機関種類別の外国人研究者の割合を比較することが可能となった。

図 3-14 在籍外国人研究者数（大学等）【大学等種類別】

図 3-15 在籍外国人研究者数（大学等）【常勤のみ、大学等種類別】
## ⑧ 任期付き任用制度の開始年度

大学全体では平成15～17年度に開始した割合が最も高かった。制度を導入していない大学（未記入の大学）の割合は19.3%だった。任期付き任用制度の開始年度が早いのは、国立大学と大学共同利用機関法人であり、平成17年度までにそれぞれ約8割、10割の機関が導入していた。任期付き任用制度を導入していない割合が高いのは、公立大学(27.6%)と高等専門学校（46.4%）だった。

【H23 年度調査結果との相違】H23 年度調査ではデータは取得していたが、任期付き任用制度の開始時期を機関種類別で比較していなかった。開始時期が大学等種類別で大きく異なる（国立大学で早い等）ことが分かる。

図 3-16 任期付き任用制度の開始年度（大学等）【大学等種類別】
### 3.3 独立行政法人等における研究者の構成（平成24年度）

独法等は 62 機関に調査票を送付し、52 機関から回答を得た。以下はこれらの機関についての集計値である。

## ① 職位別研究者数

独法等の研究者の職位は、主任研究員等以上が8,677人（51.7%）、一般研究員が5,078人（30.2%）、ポスドク・特別研究員等が3,034人（18.1%）である。

常勤のみの研究者では、主任研究員以上は、7,890人（57.9%）、一般研究員が4,033人（29.6%）、ポスドク・特別研究員等が1,200人（8.8%）である。

図 3-17 在籍研究者数（独法等）【職位別】
図 3-18 在籍研究者数（独法等）【職位別、常勤・非常勤】

## ②任期别研究者数

独法等の雇用形態は、任期なしが10,902人と約3分の2を占めている。常勤研究者のみで見ると、任期なしの割合は、77.6%である。

図 3-19 在籍研究者数（独法等）【任期別】
図 3-20 在籍研究者数（独法等、常勤のみ）【任期別】

## ③ 職位別任期

任期なしの研究者の割合は、全体で64.9%、主任研究員等以上では9割以上、一般研究員は約6割である。

常勤研究員のみでは、任期なしの割合は全体で76.1%、主任研究員等以上で92.7%、一般研究員では66.5%である。

図 3-21 在籍研究者数（独法等）【職位×任期別】
図 3-22 在籍研究者数（独法等、常勤のみ）【職位×任期別】
# 平成 24 年度 雇用均等・児童家庭局

# 予 算 案 の 概 要

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援

## 対策の推進、仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現

次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進する。

また、働き方の見直しによる仕事と家庭の両立の実現に向け、育児・介護休業制度の定着促進を図るとともに、企業への適正な制度運用に関する指導等を行う体制の整備、両立支援に取り組む事業主への支援など、育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援対策を推進する。

さらに、男女雇用機会均等対策の推進やパートタイム労働者の均等・均衡待遇確保などにより、公正かつ多様な働き方の実現を図る。

## 《主要事項》

## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

1 子どものための手当制度

2 待機児童の解消などに向けた取組

3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など

4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

5 母子保健医療対策の推進

6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）（再掲）

## 安定した雇用・生活の実現と安心・納得して働くことのできる環境整備

1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

2 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

3 パートタイム労働者等の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

4 多様な働き方に対する支援の充実
## ○予算額の状況

23年度予算額	24年度予算(案)額	伸び率
局合計	2兆7,738億円	2兆985億円	▲24.3%
「子どものための手当制度」を除いた場合	8,161億円	8,145億円	▲0.2%
一般会計	2兆6,880億円	2兆229億円	▲24.7%
特別会計	858億円	756億円	▲11.9%
年金特別会計
子どものための金銭の給付勘定(仮称)
うち育成事業費	724億円	633億円	▲12.6%
労働保険特別会計
労災勘定	134億円	123億円	▲8.3%
雇用勘定	5億円	4億円	▲20.7%
128億円	118億円	▲7.8%

※ 数值は端数処理の関係上一致しないものがある。
## 安心して子育てできる環境の整備など総合的な次世代育成支援対策の推進

## 1 子どものための手当制度

## 《1兆9,577億4千4百万円→1兆2,839億5千1百万円》

平成24年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成24年度予算に計上するとともに、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則第2条第1項の規定を踏まえ、児童手当法を改正する所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。

給付費総額 2 兆 2, 8 5 7 億円

* 上記のうち、国負担分1兆3，283億円（厚生労働省予算1兆2，843億円、国家公務員分441億円）

① 3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第1子・第2子）一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

② 所得制限は960万円（夫婦、子ども2人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成24年6月分から適用する。

③ 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

④ 公務員については、所属庁から支給する。

⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

※ 子ども手当事務取扱交付金を一般財源化（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
## 2 待機児童の解消などに向けた取組

## 《4，889億7千3百万円→4，918億7千5百万円》

## （１）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,304億1千0百万円

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約5万人）を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育(54.9万人→58.0万人)、休日・夜間保育（休日：9万人→10万人、夜間：196箇所→224箇所）、病児・病後児保育（延べ115.5万人→延べ143.7万人）などの充実を図る。

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

124億円

・ 従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

※「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述7ページ参照。

## (２)放課後児童対策の充実

## 307 億6千5百万円

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591箇所→26,310箇所）を図る。

## (3) 地域における子育て支援の充実

## 307 億円0百万円

すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置等に対して、交付金を交付する。

※ 地方独自の子育て支援推進事業等の一般財源化等を実施（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
## 3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など

《944億9千8百万円→999億8千7百万円》

## 〈うち児童入所施設措置費８３４億７千３百万円→８９２億８千１百万円〉

## (1) 虐待を受けた子ども等への支援

9 1 4 億 7 千 7 百万円

①児童虐待防止対策の強化等（一部新規）

児童の権利利益を擁護する観点から、本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬や未成年後見人が加入する損害賠償保険料の補助）の創設等を行う。

②児童虐待防止医療ネットワークの推進（新規）

地域の医療機関が連携して虐待の早期発見・介入等の対応を行う虐待防止体制の整備を図るため、都道府県の中核的な小児救急病院等に虐待専門コーディネーターを配置し、地域の医療機関への研修、助言等を行う。

## （２）社会的養護の充実

9 4 2億 4 百万円

①児童養護施設等の人員配置の引上げ

※計数は一部再掲

被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。(児童養護施設6:1→5.5:1、乳児院1.7:1→1.6:1、情緒障害児短期治療施設5:1→4.5:1、児童自立支援施設5:1→4.5:1、10世帯以上の母子生活支援施設に母子支援員を1名増)

## ②家庭的養護の推進（一部新規）

児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護への転換を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム（80箇所→120箇所）、小規模グループケア（713箇所→743箇所）、地域小規模児童養護施設（210箇所→240箇所）の増及び小規模グループケアの管理宿直等職員の配置の増（160箇所→743箇所）を図るとともに、既存の建物の賃借料の措置費算定（月額10万円）を行うことにより、賃貸によるファミリーホーム等の実施を推進する。

また、児童養護施設及び乳児院に地域支援の拠点機能を持たせ、里親やファミリーホームへの支援を行う里親支援専門相談員を配置する。

## ③被虐待児童等への支援の充実（一部新規）

社会的養護の施設等でのケアの充実を図るため、乳児院の全ての施設への被虐待児等個別対応職員の配置、児童養護施設等の第三者評価の受審とその結果の公表の義務化に伴う経費の措置費算定（一回30万円）、里親等への一時保護委託費
の充実、児童家庭支援センターの設置推進等を図る。

## ④要保護児童の自立支援の充実（一部新規）

児童養護施設等を退所する児童の自立支援の充実を図るため、児童の就職や大学等進学時の自立生活支度費の充実（216,510円→268,510円）、自立に役立つ資格取得に要する経費の支給（55,000円）や母子生活支援施設に入所している児童の進学時に要する経費の支給（小学校39,500円、中学校46,100円、高校58,500円）を行うとともに、自立援助ホームの箇所数の増（93箇所→115箇所）等を行う。

## （3） 配偶者からの暴力（DV）防止 57億5千4百万円

配偶者からの暴力（DV）被害者に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。

## 4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

《1，855億1千8百万円→1，864億5千1百万円》

（１）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進 ３７億２千２百万円

※計数は一部再掲

母子家庭の母等への就業支援を中心とした総合的な自立支援施策を推進するとともに、養育費の確保や面会交流の支援、学習ボランティアによる児童の学習支援の推進を図る。

## （２）自立を促進するための経済的支援（一部新規）

## 1 ，819億2千9百万円

ひとり親家庭の自立を支援するために支給する児童扶養手当について、配偶者からの暴力（DV）被害者は、1年以上父等から養育放棄されていることを要件とせず、裁判所の保護命令が発令される等の要件により支給対象とする。

また、手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7%、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。（平成24年度から26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.6%引下げ）

さらに、母子家庭や寡婦の自立を促進するため、技能取得等に必要な資金の貸付けを行う母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## （3） 東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援【復旧・復興】（復興庁計上）8億0百万円
東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## 5 母子保健医療対策の推進

## 《262億4百万円→270億6千4百万円》

## （１）不妊治療等への支援

105億1千万円

医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。

また、不育症に悩む人への相談体制の充実を図るとともに、HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型）の母子感染に関する保健指導の推進を図る。

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○妊娠健康診査支援基金の積み増し・延長（平成24年度末） 181億円

妊娠が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊娠健康診査支援基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

## (２)小児の慢性疾患等への支援 １６３億４千０百万円

小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童等の健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する。また、未熟児の養育医療費の給付等を実施する。

## 6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）（再掲・9ページ参照）

## 《96億8千9百万円→91億7千3百万円》

## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○安心こども基金の積み増し・延長（平成24年度末） 1,234億円

平成23年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成24年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等を実施する（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化等による、年間約5万人の受入児童数増など）。

・すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

地域子育て創生事業（地方独自の事業への補助）は、平成23年度末で終了（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
なお、子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援などは継続する。

## ・ひとり親家庭への支援

厳しい雇用情勢下で、資格取得支援とその間の生活保障、在宅就業支援などを実施する。

## ・児童虐待防止対策の強化

子どもの安全確認の強化のための補助職員の雇い上げや広報啓発、児童相談所や市町村の職員の資質の向上などを実施する。
## 1 女性の職業キャリア継続が可能となる環境づくりの推進

# 《5億5千6百万円→5億1千6百万円》

## (1) 職場における男女雇用機会均等対策の推進

3億8千1百万円

男女雇用機会均等法に基づく配置・昇進等の性差別禁止に関する事業主指導等により法の履行確保を図る。

## （２）ポジティブ・アクションの取組の推進 １億３千５百万円

男女の均等度合いを企業労使で把握し、女性の活躍促進のためのポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくり（均等の見える化）や、ロールモデル、メンター制度など若い女性が将来のビジョンを描けるための支援を推進する。

## 2 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）

《96億8千9百万円→91億7千3百万円》

## (1) 両立支援に取り組む事業主等への助成金の支給 85億8千2百万円

働き続けながら育児・家族介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、子育て期における短時間勤務制度を導入し労働者に利用させる等、雇用環境の整備を行う事業主等に助成金を支給する。

また、両立支援への取組が遅れている中小企業の底上げを図るため、「中小企業両立支援助成金」により、引き続き中小企業における育児休業終了後の継続就業等を促進する。

## (２)両立支援に関する雇用管理改善事業の実施

4億8千5百万円

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、短時間勤務者や育児休業取得者等の処遇等に関するベストプラクティスの普及等を引き続き行うとともに、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等の不利益取扱いへの対応を行うため、雇用均等指導員（両立担当）（仮称）（新規）を都道府県労働局に配置する。

また、「イクメンプロジェクト」の実施により男性の育児休業取得を促進する。

## （３）改正育児・介護休業法の円滑な施行 8 千 3 百万円

改正育児・介護休業法に基づく制度の普及・定着に向けた導入指導等の強化により、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備促進を図る。

## （４）中小企業における次世代育成支援対策の推進 ２ 千３ 百万円

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等が行われるよう指導を行うとともに、多くの事業主が次世代法に基づく認定を目指して取組を行うよう周知・啓発に取り組む。
## 3 パートタイム労働者等の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

## 《19億1千0百万円→24億8千8百万円》

パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる。

また、均衡待遇・正社員化推進奨励金の活用により、パートタイム労働者と有期契約労働者の均衡待遇・正社員への転換の実現を一体的に推進する。

## 4 多様な働き方に対する支援の充実

## 《1億8千8百万円→2億8千5百万円》

## （１）短時間正社員制度の導入・定着の促進（一部再掲）

## 2 億4千4百万円

短時間正社員制度の導入・定着を促進するため、事業主への奨励金の支給による支援とともに、導入企業の具体的事例に基づくノウハウの提供を行う。

## （２）良好な在宅就業環境の確保

在宅就業を良好な就業形態とするため、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を図るとともに、在宅就業者と仲介機関を対象とした支援事業を実施する。

4千1百万円
## 第Ⅰ章 健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して 1 今、なぜ力強い林業・木材産業が必要か

○ 森林は、「緑の社会資本」として地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全など多様な機能を有しており、国民生活を守る上で大きな役割。

## 森林のもつ多面的機能

① 生物多樣性保全機能

⑤ 快適環境形成機能

遺伝子保全、生物種保全、生態系保全

② 地球環境保全機能

地球温暖化の緩和(CO₂吸収、化石燃料代替)

地球気候システムの安定化

気候緩和、大気浄化、快適生活環境形成

⑥ 保健・レクリエーション機能

療養、保養、行楽、スポーツ

③ 土砂災害防止機能／土壤保全機能

表面侵食防止、表層崩壊防止、その他土砂災害防止雪崩防止、防風、防雪

④ 水源かん養機能

洪水緩和、水資源貯留、水量調節、水質浄化

⑦ 文化機能

景観・風致、学習・教育、芸術、宗教・祭礼伝統文化、地域の多様性維持

⑧ 物質生產機能

木材、食料、工業原料、工芸材料

資料：日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的機能の評価について」(平成13年11月)

大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する森林は、地球温暖化の防止を図る上で重要な役割。京都議定書による温室効果ガスの6％削減約束を達成するためには、森林整備、木材利用を一層推進することが重要。

近年、台風や豪雨、地震など自然災害の発生が相次ぐ中、災害に強い森林づくりを一層推進していくことが重要。

## 多発する山地災害

平成16年新潟県中越地震による災害（新潟県長岡市（旧山古志村））

平成17年台風第14号による災害（宮崎県宮崎市（旧田野町））

平成18年7月豪雨による災害（長野県岡谷市）
○ 森林を健康増進等に活用する森林セラピーや、森林環境教育など利用形態も多様化。

○ ボランティア、企業など、多様な主体による森林の整備・保全活動が活発化しており、森林の公益的機能の維持増進に対する国民の理解が深まってきている。

森林セラピー基地とセラピーロード（平成18年10月末現在）

所在地	名称
◎森林セラピー基地
山形県 小国町	「白い森の国おぐに 一ブナの森 温身平(ぬくみだいら)一」
長野県 上松町	「『森林浴発祥の地』信州木曽上松・赤沢自然休養林」
長野県 飯山市	「『心のふるさと』信州いいやま 〜母の森 神の森〜」
長野県 信濃町	「信州・信濃町 癒しの森 …森林メディカルトレーナーと歩く癒しの森…」
長野県 佐久市	「佐久市癒しの森 〜healing〜」
山口県 山口市	「東大寺再建のふるさと 〜杣(そま)入りの地 徳地〜」
宮崎県 日之影町	「『自然の恵みが人を呼ぶ里』〜癒しの森が交流を生むまち〜」
◎セラピーロード(ウォーキングロード)
岩手県 岩泉町	「酸素一番のまち岩泉 早坂高原 〜森と水のシンフォニーいわいずみ〜」
長野県 南箕輪村	「南箕輪村 『癒しの森』信州大芝高原みんなの森」
高知県 津野町	「天狗高原自然休養林」

注：「佐久市癒しの森～healing～」は平成18年10月にセラピ一ロードからセラピ一基地に移行。

利用可能な人工林が充実しつつある現在は、100年後の多様で健全な森林へと誘導していく上での分岐点となる時期。

国産材の需要と価格がともに低迷してきた中で、林業経営意欲が低下し、森林整備の遅れが懸念される状況。また、林業従事者の減少・高齢化も進行。

このため、国産材利用の拡大を軸として、林業・木材産業の再生を図ることにより、我が国の森林の健全な育成を進めることが必要。

我が国の人工林の齢級別面積

## 資料：林野庁業務資料

注：1）森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象面積。

2）現状は平成17年3月31日現在であり、一部推計を含む。
## 2 木の文化を育む大切さ

○ 我が国には、建築物から生活用品にまで木の良さを活かす「木の文化」が古くから存在。

○ 木の良さを再認識し、住宅や教育、医療、福祉等の場で積極的に活用していくことは、快適で健康的な生活を創造する上で有効。

○ 木材利用は、地球温暖化の防止や循環型社会の構築の上でも重要。

○ 「木づかい運動」や「木育」により、木材を利用することの意義について理解を深め、現代の社会生活にあった新たな木の文化を育んでいくことが重要。

駅舎での地域材利用

「カートカン」は、その原料に間伐材等の国産材を30％以上使用している。売り上げの一部は森林の育成に貢献していく仕組みとなっている。

「カートカン」

## 3 「美しい森林づくり」の推進

○ 我が国は国土の3分の2を森林が占め、緑豊かな美しい国土を形成。

○ 平成19年2月、政府一体となって「美しい森林づくり推進国民運動」を展開することとし、関係閣僚間で運動の基本方針を確認・了承。

○ 今後は、国民の幅広い理解と協力のもと、官民一体となった運動を総合的に推進し、間伐の推進や広葉樹林への誘導等多様で健全な森林づくりを推進。

## 「美しい森林づくり推進国民運動」における具体的な取組の例

◎ 不在村森林所有者に対する「自分の山再発見運動」

◎ 民間企業に対する協力の呼びかけ

◎ NPOと連携した取組の推進

◎ 農山村地域における森林所有者への働きかけ

◎ 農山村住民への働きかけ

◎ 「木づかい運動」の推進
## 4 これまでの林業・木材産業の動向

○ 我が国の木材需要は、平成10年以降1億m³を下回り、さらに14年以降は9千万m³を下回る状況。

国産材の供給量は、製材用材と合板用材での国産材利用の増加等から平成14年以降増加傾向にあり、平成17年には自給率が7年ぶりに20%台に回復。

☐ 外材輸入は、輸入形態が丸太から製品へと変化し、製品輸入が8割を超えるとともに、製品の輸入では、欧州材（ホワイトウッド製材品、集成材）や、中国産の集成材、合板がシェアを拡大する傾向。

我が国の用材の木材需給量の推移

資料：林野庁「木材需給表」

国産材自給率の推移

資料：林野庁「木材需給表」

○ 木造軸組工法住宅のうちプレカット加工による建築が8割を占め、乾燥度合いや寸法安定性、強度といった品質・性能の確かな製品へのニーズが高まる状況。

○ 集成材は、強度が明確です法の安定性に優れ、安定供給可能な製品としてシェアを拡大しており、平成10年以降、住宅着工戸数に大きな変化がない中で、集成材の供給量は2倍以上増加。

○ 和室の減少から構造材の化粧性等へのニーズが変化。一方で、国産材の利用促進には、構造材ばかりでなく、マンションの内装等における製品開発等が重要。

近年の集成材供給量、製材用材需要、新設住宅着工戸数の動向

資料：林野庁「木材需給表」、国土交通省「建築統計年報」、財務省「貿易統計」、日本集成材工業協同組合注：指数は平成10年＝100、集成材供給量は輸入量と国内生産量の合計
○ 原木の供給体制は依然として小規模・分散的な状況にあり、このことが計画的、効率的な素材生産や原木の安定的な供給を困難とする大きな要因。

○ 製材工場も小規模なものが依然多く、国内で生産される製材品に占める人工乾燥材の割合も2割程度。

○ 原木を供給する側である林業と原木を利用する側である木材産業が連携し、安定供給体制を構築することにより競争力を高めていくことが必要。

保有山林の規模別割合（上）と国産材専門製材工場数の規模別割合（下）

資料:農林水産省「木材需給報告書」、「2005年農林業センサス」

○ 中国をはじめ世界的に木材需要が増大し、木材貿易量は増加傾向。

○ 我が国の木材輸出は中国、米国が約半数。丸太輸出は中国向けを主体に増加。

○ 我が国は、違法伐採撲滅に向けた取組を国内・外において進めており、関係国と協力しつつ、合法性を証明する取組等を積極的に推進していくことが重要。

世界の木材・木材製品輸入量

資料：FAOSTAT

世界の木材・木材製品輸出量
## 5 森林づくりを支える競争力ある林業・木材産業への転換 〜国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生〜

○ これまで国産材の需要が減少してきた過程では、伐採・育林面積の減少、森林所有者等の収入の減少が続き、これらが経営意欲を減退させてさらに供給力が弱まる悪循環の構造。

○ この悪循環から脱却するには、国産材が安定供給面、品質面、価格面で需要者ニーズに応える体制を構築することが必要。

○ さらに、林地残材や製材工場で発生する端材等をバイオマスとして有効に活用するなど木材の総合的な利用により、林業・木材産業の採算性の向上を図ることが重要。

近年、国内の利用可能な資源の充実、世界全体の木材需要の増加傾向や原油価格の高騰等による外材輸入価格の上昇、合板等で国産材の利用を可能とする加工技術の向上など、国産材利用に追い風がみられる状況。

このような追い風を林業・木材産業関係者は好機と捉え、国産材の供給体制づくりを進めることが必要。
○ 木材の安定供給のためには、施業の集約化、路網と高性能機械を組み合わせた効率的な作業システムの導入、流通の効率化、乾燥材等品質・性能の確かな製品を安定供給するための製材工場の大規模化や中規模工場の連携等を総合的に進める構造改革が必要。

○ 無垢材や産地、樹種へのこだわりのある個別のニーズに対しては、「顔の見える木材での家づくり」の取組により、消費者の納得する家づくりを強化していくことが必要。

○ 木材需要の新規拡大を図るには、木材利用が比較的少ないマンションやオフィスの内装、家具などの分野で消費者ニーズを的確に捉えた高付加価値製品の開発が必要。また、木材産業とハウスメーカー等との連携を強化し、施工性に優れた汎用品としての建築材料の開発等が必要。

○ バイオマス利用については、ペレットボイラーや製紙原料用の利用など既に実用化しているバイオマス利用の定着・拡大を図るとともに、バイオエタノール等の実用化を目指している分野では、コスト的に実用可能なレベルを早期に実現するための研究開発等の推進が必要。

## 〈事例〉低コスト作業システムの取組

静岡県の富士森林組合では、施業の集約化とともに路網整備と高性能林業機械を組み合わせた効率的な施業により、生産性を向上させ、森林所有者への収益の還元を実現している。

平成17年度は、簡易で耐久性のある作業路の開設、造材工程へのプロセッサの導入等により、約2割の生産コストを削減した。

写真左：作業路の整備、写真右：プロセッサによる造材

## 〈事例〉製材工場の連携による品質・性能の確かな製品の供給

栃木県のT社では、自社及び提携先の製材工場が連携し、複数の工場で製材（粗挽き）した材を、核となる工場に集約し、乾燥や仕上げ加工等を一括して行うことにより、効率的な生産と品質管理の徹底を図っている。また、連携によりロットをまとめることにより、大手ハウスメーカー等の大規模需要者への販路も確保している。さらに、各工場で生じた規格外品を一か所に集め、欠点を除去した上でつなぎ合わせて間柱を生産するなど、生産コストの縮減を図っている。
# 〈事例〉 マンションの内装での木材利用

京都市の森林組合や木材関係の協同組合、NPO等の間では、林業関係者と建築関係者が連携してマンション等の内装に北山杉を用いる取組を推進している。北山杉は磨き丸太の床柱として有名であるが、近年では、和室の減少により床柱としての用途が減少してきた。この取組では、北山杉が醸し出す木目の美しさ等を活かし、マンション等の内装として天井や柱、壁、床等に利用するとともに、壁材として珪藻土を併せて利用することなどにより、自然素材を利用した快適な住環境を提案している。

## 〈事例〉 製紙原料としての間伐材等の利用推進の取組

○ 北海道では、道産材の新たな用途開拓として、コピー用紙の原料に道産間伐材などを利用することに取り組み、商品化している。

現在、道庁では、このコピー用紙を率先して導入しているほか、地元企業にも導入を呼びかけている。

○ 平成18年12月、九州地域において、九州森林管理局、九州・沖縄各県、製紙会社やコピー機器メーカーなど25団体による「国民が支える森林づくり運動」推進協議会が発足した。この協議会は、九州で生産される間伐材を原料の一部とするコピー用紙等を積極的に利用していくことにより間伐の推進を図ることを目指している。現在、その方法として、製品価格の一部を間伐協力金として森林整備に還元していく仕組みを検討している。

○ 製紙販売業者であるI社は、国内の森林整備を促進するための新たなビジネスモデルとして、利用されずに林地残材となっている間伐材等を製紙原料に積極

的に活用する仕組み「3．9（サンキュー）

ペーパー」を考案した。3．9ペーパーは印刷物を製作するユーザーが、紙の代金に間伐材等の輸送費用を上乗せし負担することにより、国産材の活用を促進し健全な森林整備に貢献しようとするものである。企業が環境報告書や折り込みチラシ等に3．9ペーパーを採用するなど、活動の輪が広がりつつある。

○「美しい森林づくり推進国民運動」等により、国産材の利用を国民全体で進めていくことを通じ、健全な森林を育成していくという好循環を生み出すことが必要。

このため、国民と森林の橋渡し役となる林業・木材産業は、国民が求める森林づくりや木材製品へのニーズに的確に応えていく中で、環境に貢献する産業として力強く発展していくことが重要。
## 議事次第

平成25年2月19日（火）

1 6 : 0 0 ~ 1 8 : 0 0

於：庁議室

1 開会

2 協議

(1) 検討テーマⅠについて(前回続き)

• 警察厅說明

· 協議

(2) 検討テーマⅡについて

• 警察厅說明

① 女性警察官の採用の拡大について

② 女性警察官の登用の拡大について

③ 女性警察職員が働きやすい勤務環境の構築のための取組

· 協議

3 今後の予定
# 犯罪死の見逃し防止に資する 死因究明制度の在り方について

中間取りまとめ

平成22年7月

犯罪死の見逃し防止に資する

死因究明制度の在り方に関する研究会
警察が取り扱う死体の数は近年大きく増加し、平成21年には16万858体と平成11年当時の約1.4倍に上っている。しかし、いかに取り扱う死体数が増加しても、犯罪死を見逃すことはあってはならない。

このような認識に基づき、警察においては、検視・死体見分の専門家である刑事調査官の増員と教育訓練、検視・死体見分に携わる警察署の警察官への教育訓練、画像検査装置等の装備資機材の整備・活用等の各種施策が講じられてきたところであり、また、監察医制度等を所管する厚生労働省においても、検案医の能力向上のための死体検案に関する講習会の実施、都道府県が行う独自の解剖の取組みに対する国費による財政的支援等の各種施策が、さらには、大学における法医学研究等を所管する文部科学省においても、大学医学部における研究医養成のための定員増等の施策が講じられてきた。

しかしながら、我が国の死因究明制度の現状は必ずしも十分なものとは言い難く、平成10年以降について見ても、犯罪死の見逃し事案が39件発覚しており、特に、平成19年に発生したいわゆる時津風部屋事件 $ ^{注9} $ の社会的反響は大きく、犯罪死の見逃しを防止することに対する国民の関心が高まっている。

このような状況を背景にして、ここ数年、国会その他の様々な場において、警察、検案医、解剖医（法医解剖に従事する医師をいう。以下同じ。）等の体制面における問題や、戦後創設された監察医制度等の行政解剖を含めた解剖制度が元来全国民の死因究明を目的とした制度ではないこと等についての問題提起がなされ、幅広い視野から死因究明制度の抜本的な改正の必要性が叫ばれてきたが、制度の見直しは進んでいないのが現状である。

こうした状況を打開し、犯罪死を見逃さない死因究明制度の確立を図るべく、中井洽国家公安委員会委員長の発案により、本年1月、警察庁に、法医学者、刑事法学者等により構成する「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」が設置された。
本研究会は平成22年度末に一定の結論を出すことを目指して議論を進めているが、凶悪犯罪の放置に直結する犯罪死の見逃しを防止するための施策を充実させることが喫緊の課題であるとの認識の下に、早急に対応策を講ずる必要がある事項については、可能な限り、平成23年度予算から着手することが望ましいと判断した。

本中間取りまとめは、このような判断に立って、関係当局における来年度予算の検討に資することを目的として、今後5年間を目途に、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度を確立するに当たり必要となる施策や実現すべき目標値等についてのこれまでの議論を整理したものであり、より具体的な内容や、その実現のための方法等については、現在行っている死因究明についての先進的な国々の制度についての実地調査の結果等も参考にしつつ、今後更に議論を深めて、研究会としての結論を出すこととしている。
体を土俵に多数回倒すなどの暴行を加え、被害者を死亡させたもの。病院から通報を受けた愛知県警察は、遺体に外傷は認めたものの、死因は病死とする医師の意見や暴行等はなかったとする関係者の供述から、同人の死因を病死と判断していたが、その後、遺族からの強い要望により解剖が行われ、犯罪死であることが明らかになった。
## 1 検視・死体見分の高度化

我が国においては、不自然な死亡を遂げた死体が発見された場合、第一次的には警察官による検視、死体見分と医師による検案が行われ、犯罪の疑いのある死体は司法解剖に、そうではないが死因が明らかではない死体は行政解剖に付され、法医学的な死因究明が行われる。また、これと並行して現場、周辺、関係者に対する捜査、証拠物の収集、鑑定等が行われ、犯罪捜査の側面から事件性の有無が判断されている。

警察が可能な限り早期に死体の検視・死体見分及び死体を含めた現場周辺の捜査を行い、検案、解剖結果と合わせて死因及びその死が犯罪によるものか否かを明らかにすることは、今後とも、犯罪死の見逃しを防止するために不可欠であり、したがって、警察の検視、死体見分能力の向上を図ることは、将来構築すべき死因究明体制の如何にかかわらず重要と判断される。

## （１）刑事調査官の臨場等による検視・死体見分の専門化

一定の捜査経験を有するとともに、法医学や解剖に係る専門研修を受けた刑事調査官は、警察における死体取扱い及びその周辺捜査の専門家であり、刑事調査官が現場に臨場し、実際に死体を視ることは犯罪死の見逃しを防止するために不可欠であり、本来であれば、警察が取り扱うすべての死体について刑事調査官が現場に臨場し、その死が犯罪によるものか否かの判断等を行うことができるような体制を整備することが望ましい。しかしながら、平成21年中は、刑事調査官約200人での臨場率が20.3%であることを考えると、臨場率を100%とするためには、取扱死体数が一定であるとして、刑事調査官が1,000人程度（現状の約5倍）必要となると考えられる。また、そのための要員の育成に要する時間や解剖研修の受入可能体制の限界等を考慮すると、この目標を早期に実現することは困難と判断せざるを得ない。
よって、臨場率100％の達成を長期的な目標としつつ、当面は、明らかに犯罪死であることが認められる死体に加えて、少なくとも焼死、溺死、自殺又は中毒死等の外因死の疑いがある死体、死因不詳の死体、病死の疑いのある死体のうちの独居者、若年者、既往症がない者、屋外で発見された者の死体等については全件臨場することを目指すことが望ましい。そのような考え方に立って、平成21年中の外因死約45,000体、死因不詳の死体約7,000体、病死と思われる死体のうち外表等から犯罪死か否かを判断することが困難な死体約23,000体（警察が取り扱った全病死数に東京都監察医務院が病死について解剖を行った割合を乗じて算出）の合計、約75,000体にすべて臨場したと仮定すると、臨場率が46.6％となるので、臨場率を50％程度に引き上げることを当面の目標とすることが適当と判断される。

また、刑事調査官の臨場がない場合についても、警察署の捜査員と本部の刑事調査官との連携を一層強化することとし、例えば、死体を取り扱う警察署の捜査員から死体及び周辺の映像を刑事調査官に送信し、指示を受けることが可能となるよう、警察本部における刑事調査官の常駐体制を確保することが重要である。

これらを実現するためには、以下の施策に早急に着手することが望ましい。

## ① 刑事調査官の増員等

## ア 増員

臨場率50％を達成し、併せて、警察本部における刑事調査官の常駐体制を確保するために必要となる要員数653人（臨場要員500人、本部常駐要員153人）を目標に刑事調査官を増員する(現在221人)。

## イ 任用要件の見直し及び名称変更

刑事調査官の資質を有する者を広くこれに任用することができるよう、刑事部門における10年以上の捜査経験等を有することとしている現在の刑事調査官任用要件を見直すとともに、業務内
容を職名に反映する観点から、「刑事調査官」の名称を「検視官」に変更する。

## ウ 刑事調査官に対する研修の充実

現在、刑事調査官については、警察大学校で実施する法医専門研究科において、年2回、それぞれ40人（計80人）を対象に、約2か月間の研修を行っているが、刑事調査官を上記の体制にするために、同研究科の受講者枠を年間180人（60人×3回）程度まで拡大する。また、併せて研修内容の充実を図る。

## ② 刑事調査官の補助者の増員等

## ア 増員

臨場刑事調査官は、死体の検視・見分結果、現場及び関係者に対する捜査と医師による検案結果を合わせて、死因、犯罪死か否か及び解剖の要否を判断しなければならず、犯罪死でないと認められる死体を早期に遺族の元に帰すためにも、限られた時間で死体及び現場の状況の精査、前兆、動機の有無等の捜査を行わなければならないことから、最低補助者2人とともに活動することが今後とも必要である。

したがって、臨場刑事調査官500人体制を補助するために、平成22年4月現在、全国で358人いる刑事調査官の補助者を、1,000人程度まで増員する。

## イ 刑事調査官の補助者に対する研修の充実

刑事調査官の補助者については、管区警察学校で実施する検視実務専科において、年間32人（16人×2回×1管区）を対象に、約3週間の研修を行っているが、刑事調査官の補助者の増員に伴い、同研究科の受講者枠を年間360人（60人×3回×2管区）程度まで拡大し、研修内容の充実を図る。

## ③ 刑事調査官用車の拡充

刑事調査官は、死体取扱いのため、24時間体制で管轄内の様々な場所に早急に臨場する必要があるところ、効率的な臨場を実現するためには、確実な移動手段を確保しなければならない。