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施策目標4-9 社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応
[主管課]
科学技術・学術政策局計画官
[関係課]
研究開発局地震・防災研究課・防災科学技術推進室・宇宙開発利用課	豊かで安心安全で快適な社会を実現するために、社会の抱えているリスクを軽減する研究開発や国民の利便性を向上させ、質の高い生活を実現するための研究開発を推進する。	全国主要9断層帯の活断層調査業等により平成16年度末を目銜じ全国を概観した地震動予測地図を作成する。	全国主要98活断層の調査終了数	○地震動予測地図の作成に必要な全国主要98活断層の調査については、平成16年度末までに一通り終了することとなっており、平成14年度までに8断層帯の調査を一通り終了。平成15年度から、残りの10断層帯について調査を実施するなど概観順調に進捗。
○E-ディフェンスについては、平成14年度までに実験棟、準備棟及び付帯施設の外装建設工事はほぼ終了し、平成15年度から、実験棟の震動台を中心とする内装設備の着工に着手など概観順調に進捗。
○地震防災対策に関する科学的技術的基盤の確立についても、平成14年度より大都市大震災軽減化特別プロジェクトを新規に開始し、既定の実験等を大過なく実施しているなど概観順調に進捗。
○地震調査研究と防災科学技术術を一体的に取組む大都市大震災軽減化特別プロジェクトに関する事務をより一層効率的かつ効果的に行うため、地震防災研究課を設置。(15年度)
○成層圏プラットフォーム飛行船システムについては、成層圏滞空試験プログラムは試験機製作が完了。定点滞空飛行試験プログラムは試験機の設計及び個別部位の製作が終了。15年度からの飛行試験に向けて概観良好な進捗が認められる。
○次世代超音速機技術については、ロケット実験機の第1回飛行実験失敗は遺憾であるが、その後の原因究明、対策検討等を積極的に実施。
○超音速機開発の動向が大きく変化した等	○全国を概観した地震動予測地図を平成16年度末までに作成するため、引き続き必要な活断層調査等を実施。(15年度)
○E-ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)の平成16年度末完成を目指して、着実に整備を推進。(15年度)
○地震調査研究と防災科学技术術を一体的に取組む大都市大震災軽減化特別プロジェクトに関する事務をより一層効率的かつ効果的に行うため、地震防災研究課を設置。(15年度)
○成層圏プラットフォーム飛行船システムについて、成層圏滞空試験を実施するとともに、定点滞空試験機の製作及び実験準備を実施。(15年度)
○次世代超音速機技術について、ロケット実験機による飛行実験計画を継続実施。ジェット実験機計画については、飛行実証計画の見直しに着手。(15年度)
平成16年度末でに地震災害に負けない都市を創るため地震による被害を最小限にするための共用の研究施設E-ディフェンスに大三次元震動破壊実験施設)を完成させる。
平成18年度末でに大都市圏に負けない地震が発生した際に人的物的被害を軽減化できることを目指した研究開発を推進し、地震防災対策に関する科学的技術的基盤を確立する。
地糧規制等への利用が可能な成層圏プラットフォーム飛行船システムを実現するため、平成16年度までに飛行船の成層圏増材及び定点滞空技術を確立する。
移動専門機縮に貢献する次世代超音速機の実現を目指して、平成18年度までに、最適権本形剰殻剰技術を確立する。
の理由から、ジェット実験機については以降の作業着手を見合わせ、2年程度かけて飛行実証の対象やコスト等も含め、飛行実験計画を見直す予定。
施策目標5-1 競争的かつ流動的な研究開発システムの構築
[注管課]
科学技術・学術政策局調査調整課
[関係課]
科学技術・学術政策局基盤政策課
研究振興局学術研究助成課・基礎基盤研究課・研究環境・産業連携課	競争的資金の改革及び拡充等により競争的な研究開発環境を整備するとともに、任期制の広範な普及等により人材の流動性を向上させ、競争的かつ流動的な研究開発システムを構築する。	平成1年度までに、競争的資金の倍増の方針に沿って文部科学省における競争的資金の倍増を目指す。	競争的資金予算額、文部科学省分)	競争的資金は、平成14年度は265,589百万円確保したが、平成12年度比1.1倍増にとどまり、想定したどおりには進捗していない。競争的資金は競争的研究環境の形成に貢献するものであり、第2期基本計画期間中の倍増を目指してさらなる予算の拡充が必要。
○評価体制については、評価結果が研究計画等に反映される仕組みの導入を図り、また研究経歴あるプログラム管理者等による一貫した管理評価体制の整備に着手するなど、概ね順調に進捗している。
○間接経費の措置対象プログラムを拡げるなど間接経費の拡充を図り、制度改革は概ね順調に進捗。	○競争的研究資金制度改革について(意見)、拠賛まえつつ、引き続き改革を実施。
○2714億円(58億円、2.2%増)を措置。(15年度)また、2825億円(111億円、4.1%増)を措置予定。(16年度)また、競争的資金により行う新技術の創出に資する基礎的研究開発の一例として、JSTにおいて先端計測分析技術・機器開発を新設予定。(16年度)
○競争的資金制度全体でプログラムオフィサー235人、プログラムディレクター11人を設置。(15年度)プログラムオフィサー260人、プログラムディレクター14人と増員予定。(16年度)
○間接経費については、戦略的創造研究推進事業において、間接経費に相当する経費である研究環境経費を平成15年度より措置したほか、科学技術振興調整費においても重要課題解決型研究の推進、プログラムの一部に新たに導入する(平成15年度)など措置対象プログラムを拡げており。
競争的資金の中の間接経費を拡充する。
国研、独法研究機関における新規採用者のうち任期研究員の占める割合	○任期制の広範な普及については、前年度は国研の独法化の影響もあり、新規採用者に占める任期付研究員の割合が大幅に増加したが、平成14年度においても、着実に増加しており、概ね順調に進捗。
○研究職の採用に関する公募の導入については、公募による採用割合が国研において約20%増加するなど、概ね順調に進捗。
○ポストクターの流動性向上については、日本学術振興会の特別研究員(PD)において、平成14年度の審査方針として大学院在学当時の所属研究室以外の研究室を選定する者を優先的に配慮するとしたこともあり、新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合	平成15年度19,354百万円、平成16年度21,315百万円を導入予定。
○人材の流動性向上については、平成15年3月、関係機関における研究者の流動性向上に関する実態調査の結果をとりまとめ、関係機関への周知をはかったところであり、引き続き実態調査を実施中。(15年度)
○また、科学技術振興調整費を活用した若干任期付研究員支援プログラム(平成15年度18億円前年度比3億円増)を引き続き推進。(15年度)
国研、独法研究機関における研究職の採用について原則公募を目指す。	国研、独法研究機関における新規採用者のうち募える採用者の占める割合
学位取得後の早く段階から、研究者の流動性向上に向けた環境を整備する。	日本学術振興会の特別研究員(PD)における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合
取組を促進する必要がある。
施策目標5-2 評価システムの改革
[注管課]
科学技術・学術政策局計画官	科学技術を振興するため、研究者を励まし、優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価を実施する。また適切な評価の実施により、研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究開発成果の獲得、優れた研究者の養成を推進し、社会・経済への還元等を図るとともに、国民に対して説明責任を果たす。	平成1年度までに、すべての自然科学関係の国立誌頼研究機関等に払って、国の研究開発評価に関する大綱の指摘(平成1年1月内閣総理大臣決定及び文部科学省における研究及び開発に関する評価指摘)平成14年6月文部科学大臣決定)に示された事項である、評価結果の資源が等への反映等に対する。	新大綱の指摘に対応した国立誌頼研究機関等の数	○ 国の研究開発評価に関する大綱的指摘、及び文部科学省における研究及び開発に関する評価指摘、への対応、評価予算の確保及びデータベースの整備については順調に進捗。
○ 文部科学省における研究及び開発に関する評価指摘、において、研究開発について重点的、効率的な予算、人材等の資源配分などを実現し、限られた資源の有効活用を図ることしている。本評価指摘を参考に、文部科学省所管の国立試験研究機関等における研究開発の評価を適切に進めることとなっており、文部科学省としても、その進捗状況を把握し適宜助言する必要がある。
国民への説明責任を果たし、評価における公正さ、透明性を確保する評価結果の公表については、大綱的指摘の下で着実に実施。	○ 文部科学省評価指摘を踏まえた研究開発を着実に実施するため、文部科学省本省及び関係機関を対象とした研究開発評価研修を実施。(15、16年度)
○ 研究開発独立行政法人等へのヒアリング及びアンケート調査を行い、文部科学省の所掌に関わる研究開発の評価活動のうち、優れた活動等を把握し、広く紹介する予定。(16年度)
平成1年度までに、すべての自然科学関係の国立誌頼研究機関等に払って、評価結果の資源が等への反映等に対する。	評価結果の資源に分への反映結果を公表した国立誌頼研究機関等の数
平成1年度までに、評価に必要な資源を十分確保するため、評価予算の科学技术関係経費及び科学省分)に占める比率を倍増する。	科学技术関係経費及び科学省分)占める評価予算の割合評価予算額
平成1年度までに、適切な評価が実施するよう、評価結果等をデータ化した評価データベースを作成するとともに、評価業務に携わる人材が評価データにアクセス可能な体制を構築する。	-
評価人材の養成・確保のため、研究開発評価に関する研修や	-
講演会等を実施する。
フォローアリス等により毎年度文部科学省の所掌に係る研究開発の評価を通り内から文科省掻除に示された評価の意義等に沿って実施されて優れた渾済を把握し、広紹する。	-
施策目標5-3 創造的な研究機関 拠点の整備
[注管課]
研究振興局研究環境・産業連携課
[関係課]
科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室	優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、機関のマネージメントの改革等を促進し、国際的に一流の研究開発拠点を構築する。	研究者の任期付雇用体制のための人事評価制度を策定し、研究開発実績を、資金の配分給与に反映させるシステムを確立する。東京大学先端科学技术研究センター)	-	○優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、機関のマネージメントの改革等を促進し、国際的に一流の研究開発拠点を構築することとしており、平成13年度に東京大学先端科学技术研究センター及び大阪大学大学院工学研究科が、平成14年度に京都大学大学院医学研究科及び産業技術総合研究所が採択されている。
○各機関とも、時限的な組織の設置、支援部門の整備、若手人材の育成、資金の弾力的な運用等、それぞれの機関が有する達成目標を達成するため、積極的な取組を行っており、基本目標に照らしてみて、概ね順調に進歩している。
○原則として、平成15年度及び平成16年度の有識者による中間評価により、それぞれの実施機関について今後の課題を明確化することとしている。	○東京大学先端科学技术研究センター及び大阪大学大学院工学研究科において中間評価を実施し、非常に優れた成果が期待できる組織運営構想であると評価。(15年度)
○東北大学大学院医学研究科、独立行政法人物質・材料研究機構、北海道大学創成科学研究機構の3機関を新規に採択。(15年度)
ニーズに応じた研究開発をプロジェクトとして弾的に推進する。企業との共同研究推進のための体制を構築する。意思決定の迅速化、NPC法人の設立等)
(大阪大学大学院工学研究科)
若手研究者の育成システムを構築し、研究開発成果に基づく評価制度を確立する。研究支援部門の整備を行う(京都大学大学院医学研究科)	-
ベンチャー企業の設立及びそのノウハウの報告書作成(産業技術総合研究所)	-
施策目標5-4 優れた研究者技術者の養成確保
[主管課]
科学技術・学術政策局基盤政策課
[関係課]
科学技術・学術政策局調査調整課・研究振興局振興企画課・高等教育局大学課	我が国の将来の研究活動等を担う優れた研究者・技術者の養成・確保	がストレクター等1万人支援計画の超過を踏入、ボストレクトラル制度等の質的充実を図り、政府全体として優れた若手研磨者は、フェロシップ等による1万人規模の支援を行い、若手研究者の自立性向上等を目指す。	・がストレクター等、万人支援画対象事業による支援人数の推移	○日本学術振興会の特別研究員事業において、平成14年度に、若手研究者の世界レベルでの活躍を期して特別研究員(SPD)を創設するなど、質的充実に向けた取組も推進されており、概ね順調に進捗。
○全ての競争的資金においてポストレクターを雇用する人件費計上が可能となる中、平成14年度における競争的資金によるポストレクターの雇用者数が増大しており、概ね順調に進捗。
○日本学術振興会の特別研究員事業(PD)において、平成14年度の審査方針として大学院在学当時の所属研究室以外の研究室を選定する者を優先的に配慮する」としたこともあり、新規採用者の方出身研究室以外の研究室を選定した者の割合が増加しており、概ね順調に進捗。
○技術士の登録者数は、平成14年度末現在では49,625人(対前年比3,845人増)で着実に増加しており、想定どおりに達成。
○海外の技術者資格との相互承認については、APECエンジニアの具体的審査が行われており、約2,200件について要件を満たすことが認められるなど、概ね順調に進捗。	○政府全体として10,569人のポストレクター等を支援するのに必要な経費を措置。(15年度)
○日本学術振興会の特別研究員事業において、「21世紀COEプログラム」選定拠点に内在する若手研究者養成に優れた環境等の機能を活用した取組を推進。(15年度)
○競争的資金の予算拡充によりポストレクターを雇用する機会を拡充するとともに、雇用実態の調査を実施中。(15年度)
○日本学術振興会の特別研究員事業(PD)において、平成15年度は、原則として、出身研究室と異なる研究室で活動する者のみを採用することとした。(15年度)
○引き続き、技術士登録者数の着実増加を図る。(15年度)
○引き続き、海外の技術者資格との相互承認に向けた協議については、APECエンジニアの具体的審査が行われており、約2,200件について要件を満たすことが認められるなど、概ね順調に進捗。
競争的資金、な科省による支援ストレクター雇用者集	競争的資金、な科省による支援ストレクター雇用者集
ポストレクターの働力を向けに向けた環境を整備し、学位取得後の早く段階から、多様な研究環境の選択による若手研究者自身の創造性豊かな広い穏覚を有する研磨能力の涵蓋を目指す。	日本学術振興会の特別研究員(PD)における新規採用者のうち出身研究塗い外の研究室を選定した者の占める割合
技術士資格が広米の同種資格と同程度増加することを目指し、技術士登録者数の着実増加を図る。	技術士登録者数の推移
海外の技術者資格との相互承認に向けた協議を進める。	-
施策目標5-5 研究開発基盤の整備
[主管課]
研究振興局研究環境·産業連携課
[関係課]
研究振興局情報課·基礎基盤研究課·ライフサイエンス課
大臣官房文教施設部計画課	独創的·先端的な研究開発を進めるため、施設整備はもとより、知的基盤(①研究用材料、②計量標準、③計測方法·機器等、④データベース)、研究情報基盤などの研究開発基盤の整備を図る。	2010年を目銜く、知的基盤整備暢暢科学技術学術竊議会、阿部前会長より、遺山大臣に平成13年8月30日に答申に記載された重点的に整備する知識の基盤①研究用材料(微生物等の生物豊(云質原等)②計量標準③計測方法機器等④データベース)の整備について、⑥の指標に示すのによる、整備目標を達成する。	微生物数国立大学、独立行政法人等の研究機関において、保存をぜひ、微生物数(計量標準、標準物質・ライフサイエンス分野の計測方法機器、材料物性データベースのデータ数	○独創的·先端的な研究開発を進めるため、施設整備はもとより、知的基盤、研究情報基盤などの研究開発基盤の整備を図っており、概ね順調に進捗している。
知的基盤整備全体については、概ね順調に進捗しているが、計測方法機器等の整備については順調に進捗しているとはいえない。
計測·分析機器については、国内市場における国内企業のシェアが低いため、将来の研究活動を先導する先端計測分析技術機器を開発する事業の推進が必要。
○大型放射光施設(SPring-8)は、世界最高性能の放射光施設であり、産官学の研究者による幅広い利用により、優れた研究成果が期待されることから、整備を進めることが必要。産業界による施設の利用は着実に増加。今後も利用者数の更なる拡大を図るため、利用分野の拡大に努めるとともに、利用者の多様なニーズに応えることができる施設設備の整備を継続していくことが必要。
○スーパー SINET については、ノード(接続拠点)を平成15年3月までに23機関において整備しており、順調に進捗している。情報通信分野の研究開発を推進するという観点から、引き続き、その整備の充実と活用を推進していくことが必要。	○知的基盤整備については、研究活動を先導する計測·分析技術機器の開発を産学官連携で推進するプロジェクトを実施。(16年度)
○産業界が抱えている問題解決等に資するトライアルコース制度を定常化し、産業利用促進を図った。(15年度~)
多様な物質·材料の構造解析をはじめとして、従来の光源では達成できない、床踏の科学技術領域の開拓に寄与する施設である大型効効技術設(SPing-8:SuperPhotonring8GeVの略称)の共同利用をさらに促進し、優れた研究成果を社会に還元するため、施設整備等を進め、利用者数が前年度に比べて拡大するよう運用を図る。	大型効効技術設(SPring-8)の利用者数
観測実験シミュレーション等で大容量のデータを扱い、超高速応帯域のネットワークを必要とする高エネルギー、核鉛科学をはじめとする先端との研究を一層催進するため、先端の研究機関を最速10Gbpsの回線で接続する超高速応帯域の一つ(スーパー SINET)の一ド(	スーパー SINET の一ド数(接続拠点)
接続拠点数を平成1年度までに22欄関已れて整備し、さに順次拠充する。	○国立大学等施設緊急整備5年計画に基づく施設整備については、全体計画の約45%に達しており、概ね順調に進捗しており、今後とも重点的計画的な整備を着実に実施していくことが必要。	○国立大学等施設緊急整備5年計画に基づく施設整備については、引き続き、施設の効率的弾力的利用を促し、5年計画を着実に実施。5年計画の所要経費として最大約16,000億円を見込んでおり、平成15年度については、1,404億円の予算を確保。また平成16年度予算案において、事業費ベースで1,074億円を計上。
施策目標5-6 科学技术財活動の国際化の推進
[主管課]
科学技術・学術政策局国際交流官	国際的な取組みが必要とされている研究を国際協力プロジェクトとして推進するとともに、研究成果等の積極的な海外発信を行い、我が国の科学技术財活動を認知させる。また、研究者国際交流を促進するとともに、国内の研究環境を国際化する。	地焼財模の問題の解決を目指した研究や国際的な取組みが必要となる基礎効率的について、国際協力プロジェクトを推進する。	-	○地球規模問題の解決を目指した研究や国際的な取組みが必要となる基礎研究等の国際協力プロジェクトについては、平成14年度は例えば、科学技术財振興調整費、我が国の国際的リーダーシップの確保、の分子生物学に関する課題において、若手研究者を対象とする最先端の技術研修コースや国際シンポジウムを日本主導で開催し、また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム(HFSP)においても、研究グラントの受賞者から多くのノーベル賞受賞者を輩出しているなど(平成14年度は1名輩出)、順調に進められている。
○文部科学省の支援により海外で開催され	○政府間合意に基づく重要課題協力の機動的推進(科学技术財振興調整費)の創設。(15年度)
○政府間合意に基づく重要課題のうち、特定の機関で対応するよりもプロジェクト型で対応するものが効果的なものについて、優れた研究者チームによる共同研究等の支援を図るための戦略的国際科学技术財協力推進事業(科学技术財振興機構)の創設。(15年度)
○先端研究グローバルネットワーク事業(日本学術振興会)の創設。(15年度)
○拠点大学交流事業(多国間)(日本学術振興会)の創設。(15年度)
○国内外の優秀な研究者を集め、
、我が国の研究が果 研済水準を世界に発言するため 海外で開催される国際会議等で研究発表を行う研究者の派遣を拡充する。	遣形訓による海外で開催される国際会議への派遣人数	る学術的な国際研究集会への派遣人数は増加傾向である。	最新のアイデア 意見を交換する ウロ-ズドセミナ-」(日本学術振興会)の充実。(16年度)
研究者間のネットワークを構築、我が国の研究が果 研済水準を世界に発言するため 我が国の主導により開催する国際会議に対する支援を拡充する。	文部科学省が支援する国際シンポウムの件数	○文部科学省の支援により国立大学等の主導で開催する国際会議シンポウムの開催件数は、平成14年度は前年と同程度で推移している。	○国内外の優秀な研究者を集め、最新のアイデア 意見を交換する ウロ-ズドセミナ-」(日本学術振興会)の充実。(16年度)(再掲)
研究者国際交流を促進し 我が国の研究環境を国際化する ため外国人研究者の受入れを拡充する。なお外国人特別研究員制度日本学術振興会)の受入人数は 科学技術学術活動の国際化推進方策について報告科学技術学術議会国際化推進委員会に掲げられた2,050人を目標とする。	研究者国際交流状況調査外国人特別研究員制度日本学術振興会)による受入人数	○外国人特別研究員制度の受入人数は増加傾向であい概ね順調に進捗している。	○先端研究グローバルネットワーク事業(日本学術振興会)の創設。(15年度)(再掲)
○拠点大学交流事業(多国間)(日本学術振興会)の創設。(15年度)(再掲)
研究者国際交流を促進し 我が国の研究環境を国際化する ため海外の優れた研究機関で研究を繋働すると日本人研究者の派遣を拡充する。	研究者国際交流状況調査海外特別研究員制度日本学術振興会)による派遣人数	○海外特別研究員制度の海外への研究者の派遣も平成14年度は増加傾向であるため、概ね順調に進捗している。	○先端研究グローバルネットワーク事業(日本学術振興会)の創設。(15年度)(再掲)
○拠点大学交流事業(多国間)(日本学術振興会)の創設。(15年度)(再掲)
施策目標6-1 産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進
[注管課]
研究振興局研究環境・産業連携課	産学官連携を強化するとともに、大学における知的財産の創出を	大学発特取得数を10年間で15倍増加する。	国立大学における特許出願件数	○科学技術振興機構による技術移転事業等の各種施策の推進、大学発ベンチャー創出支援制度やマッチングファンドによる共同研究推進等の研究費助成制度の推進や技術	○平成16年度からの国立大学法人化を踏まえた知的財産の原則機関帰属への円滑な転換や大学等の知的財産の活用を促進するため、平
刺激活性化し、大学発の研究成果の産業化を拡充することにより、研究成果の社会還元を実現する。	件数	支援機関(TLO)の支援の増加等に伴い、大学における特許取得件数、実施件数については年々増加している状況である。国立大学における特許等知的財産の取扱いについては、平成16年度からの国立大学法人化を契機に原則個人帰属から原則機関帰属に転換することや大学における特許等を戦略的に活用する体制が整備されることを踏まえ、件数は更に増加が見込まれるところ。平成16年度からの国立大学法人化を踏まえた知的財産の原則個人帰属から原則機関帰属への転換が円滑に行われるような部科学省として大学における知的財産の戦略的活用体制構築に向けた取組を適切に後押していくことが重要。	成15年7月に全国国公私立大学から43件の大学知的財産本部を選定(うち9件は特色ある知的財産管理活用機能支援プログラム)し8月より整備を開始。(15年度)大学等の研究成果の特許化をはじめとした技術移転活動を総合的に支援する事業を推進。(15年度)知的財産に関する人材を養成するための人材養成ユニットを平成15年新たに3大学に設置。(15年度)その他、産学官共同研究や大学発ベンチャーの創出の推進、産学官連携専門人材の配置等の施策を展開している。平成16年度においては、これらの施策の充実、強化を図る。
施策目標6-2 地域における科学技術振興のための環境整備
[主管課]科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技术術振興室[関係課]研究振興局研究環境・産業連携課	地域の研究開発に関する資源やポテンシャルを活用や地域における科学技術振興のための環境整備を行うことにより、我が国の科学技術の高度化・多様化、ひいては当該地域における革新技術・	平成18年度までに、知的ラスターを10拠点程度育成する。	知的ラスター創成事業实施拠点数	知的ラスター創成事業は、12地域で展開し、各地域が熱心に取り組んでおり滑り出しは、概ね順調に進捗している。
新産業の創出を通じた我が国経済の活性化を図る。	○都市エリア産学官連携促進事業は、19地域で展開し、各地域が熱心に取り組んでおり、滑り出しは概ね順調に進捗している。○平成14年度産学官共同研究数(現在集計中)は、知的クラスター創成事業等の各種事業により増加している等、概ね順調に進捗しているものと思われる。○地域施策を通じた特許出願件数(現在集計中)は、知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業の開始により昨年度よりも増加しているものと思われるので、概ね順調に進捗しているものと思われる。○各地域で、合同成果発表会等が積極的に開催されており、概ね順調に進捗しているものと思われる。○産業クラスター計画との連携も各地域で合同会合が多数開催される等順調に進んでおり、こうした活動を通じて、参加企業は増える方向で進捗していくものと思われる。○多くの都道府県、政令指定都市で科学技術政策大綱や方針の策定が進んでいる。○これまで各達成目標については、達成に向け順調に推移しており、さらに基本目標を	について、事業の拡充や縮小等も視野に置いた中間評価を実施予定。(16年度)○また、都市エリア産学官連携促進事業は、新たに9地域を選定し、14年度からの19地域と併せて、28地域で事業を実施。(15年度)16年度には15年度からの28地域と併せて、6～7エリア程度を新規に選定して実施予定。(16年度)
平成18年度まで、各事業を通じた大学等の産学官連携による研究調査を割程度増加させる。
平成18年度まで、地域施策を通じた大学等の特許権の出願件数を割程度増加させる。
知的クラスター創成事業の実施地或産業クラスターとの合同成果発表会等を毎年開催する。
知的クラスター創成事業や都市エリア事業における効応業を増加させる。
平成18年度まで、全ての都道府県、政令指定都市が独自の科学技术政策大綱や方針を策定するように促す。
達成するため、事業の質的深化が求められる。また、地域に国の政策主導で補助金を一方的に配分するようなやり方ではなく、科技術施策により地域産業の活性化を図ろうとする地域の機運の高まりを活かすようなかたちで、より一層の支援を加速的に進めることが求められる。	支援を行っていくため、地域科学技术術施策推進委員会において、知的クラスター創成事業の中間評価のあ1方等について検討。(15年度)
施策目標6-3国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得
[主管課]科学技術·学術政策局基盤政策課·計画官[関係課]生涯学習政策局社会教育課·初等中等教育局教育課程課	理科·数学に重点を置いた教育課程の研究開発、実験·観察を重視した活動の推進及び学校と大学·研究機関等との効果的な連携方策や研究者の業績発信等を推進し、児童生徒の科学的体験の機会を充実させるとともに、これらについての知見を確立する。また、広く国民に向けたメディアを活用した科学技術についての情報発信、科学館や科学系博物館の活動強化を	①理科·数学に重点を置いた教育課程の研究開発等を行スーパーサイエンスイスクールを指定し、その活動を支援することによって、理科·数学教育について特色ある取組を推進する。②都道府県単位のモデル地域を指定し、域内の小中学校にあ1、科学に対する知的好奇心や探究心、科学的な見方や考え方の育成に取り組み科学技術·理科·教育推進モデル事業を実施し、理教育の充実を図る取組推進する。	スーパーサイエンスイスクールの指定期間は、各校において理科·数学に重点を置いた教育課程の研究開発等を実施。なお、研究の進捗状況については、教員や生徒の研究発表·交流大会や連絡協議会の実施等を通じて、その把握に努めているところであり、事業は概ね順調に進捗。	○平成14年度のサイエ
施策目標7-1 生涯スポーツ社会の実現
[注管課]
スポーツ 青少年局生涯スポーツ課	国民の誰もが、
それぞれの体力
や年齢、技術、
興味・目的に応
じて、いつでも、
どこでも、いつま
でもスポーツに
親しむことができる
生涯スポーツ
社会を実現する。	平成2年度までに、成人の週
一回以上のスポーツ実施率を
50%以上とする。	成人の週一回のス
ポーツ実施率	○国民の誰もが身近な地域社会の中で継続
的にスポーツに親しむことができる生涯スポ
ーツ社会の実現に向け、地域住民の自主的
な運営を目指した総合型地域スポーツクラブ
の全国展開を推進している。
○総合型スポーツクラブについては、平成1
4年度において426の市町村で取り組まれ、
着実に育成されつつある。	○総合型地域スポーツクラブ育成モ
デル事業を引き続き実施。(15年度
限り)
○新たに総合型地域スポーツクラ
ブ育成推進事業を開始。
(16年度)
平成2年度までに、全国の各
市町村にあい、少なくとも一つ
は総合型地域スポーツクラブを
育成する。	総合型地域スポー
ツクラブを設置する
市町村数
平成1年度までに、総合型地
域スポーツクラブ育成モデル事
業を引き続き実施する。	総合型地域スポー
ツクラブ育成モデル
事業を実施した市町
村数
総合型地域スポーツクラブの運
営を担う林の育成のため、ク
ラブスポーツ・蔵蔵会を
実施し、100名以上の参加者を
得る。	・クラブスポーツ・
蔵蔵会参加者
数	○また、その運営を担うクラブマネージャー
の養成講習会には毎年100名以上が参加、
生涯スポーツの振興を担う関係者の意見交
換の場である生涯スポーツコンベンションに
は毎年1000名以上が参加している。広域ス
ポーツセンターは平成14年度現在18の県
で実施されているが、設置されている県において
は、設置されていない県より総合型地域
スポーツクラブの創設が進むといえ、
このように、総合型地域スポーツクラブは着
実に育成されつつあるが、その運営のノウハ
ウの蓄積やクラブマネジャーの養成なども含
め、引き続きその育成・定着に向けた施策を
推進していくことが重要である。	○クラブマネジャー養成講習会を引
き続き実施。(15、16年度)
○生涯スポーツコンベンションを引
き続き実施。(15、16年度)
生涯スポーツコンベンションを開
催し、意見交換会やシンボウ
ム等を通じて生涯スポーツの振
興を担う関係者の連携 協力を
図る。	生涯スポーツコンベ
ンコン・効果数
平成2年度までに、各都道府
県にかり、かりとも一つは
域スポーツセンターを育成する。	広域スポーツセンター
育成モデル事業	○また、総合型地域スポーツクラブの育成・
定着を支援するにあたって重要な役割を担う
事業を引き続き実施。
広域スポーツセンターについては、その育成	○広域スポーツセンター育成モデル
事業を引き続き実施。
(15、16年度)
平成20年までに高度な専門的
能力を有する指導者を養成確
保するための研修制度(サン
ナルコーチアカテーを確立
する。	-	今後いかにして実施競技団体数を拡大させ
ていくのかか課題となっている。また、ナショ
ナルトレーニングセンターの整備についても
、関係予算の獲得に向けた準備も不可欠と
なっている。	○日本体育協会補助を実施。(指導
者の養成)(16年度)
スポーツ医科学情報に関する
研究成果の活用を取るため、国
立スポーツ科学センターと関係
機関との連携協力体制を強化
する。	連携協力期間数
施策目標7-3 学校体育・スポーツの充実
[注管課]
スポーツ 青少年局企画 体育課
[関係課]
スポーツ 青少年局参事官	たくましく生きる
ための健康や体
力を培うため、児
童生徒の運動に
親しむ資質・能
力を育成し、体
力を向上させる
とともに、学校体
育指導者 施設
を充実し、運動
部活動を改善・
充実する。	平成1年度までに、児童生徒
の体力の低下傾向を上
昇傾向に転させる。	児童生徒の体力の
状況	○子どもの体力 運動能力は、昭和60年頃
から現在まで低下傾向が続いている。体力
は人間の発達・成長を支え、生きる力の重
要な要素となることから、わが国の将来を担う
子どもの体力の向上を図ることが必要であり
、まず児童生徒が体を動かしたくなるような動
機付けを与えるための全国的なキャンペーン
等に取り組んで行くことが求められる。	○体力向上キャンペーンを開始。
(15、16年度)
○子どもの体力向上実践事業を開
始予定。(16年度)
平成1年度までに、児童生徒
の体力の低下傾向を上
昇傾向に転させる。	全国キャンペーン実
施力所数
平成1年度までに、児童生徒
の体力の低下傾向を上
昇傾向に転させる。	動機づけ資料の作
成配布部数	○「スポーツ・健康手帳」等の作成に
着手。(15、16年度)
○地域のスポーツ指導者を体育の
授業や運動部活動の指導者として
活用する「スポーツエキスパート活
用事業」の活用人数を平成16年度
予算案において2,000人增員し、
15,000人とした。
平成1年度までに、平成1年
度水準より地或のスポーツ指導
者を体育の授業における教諭
の補助者として積極的に活用さ
れている状況を確立する。	学校体育実技指導
における外部指導者
の活用状況
平成1年度までに、平成1年
度水準より地或のスポーツ指導
者を体育の授業における教諭
の補助者として積極的に活用さ
れている状況を確立する。	連動部活動における
外部指導者の活用
指導者の活用人数は平成14年度は増加し
者を運営部活動に積極的に活用されている状況を確立する。	状況	ており 概ね順調に進捗している。これまで顧問の教員が部活動のすべてを引き受けてきたが、これからは実技指導の部分について、地域のスポーツ指導者に協力を依頼し顧問と外部指導者が協力して子どもの活動の欲求を充足させる必要がある。
○さらに、複数校合同部活動の取組みについても平成1年度には順調にチーム数が増加しているが、少子化等により、競技種目によっては、単独の学校での運動部のチーム編成ができなくなる状況がみられるため、引き続き複数校合同運動部活動の取組みを推進していく必要がある。	○複数校合同運動部活動等の取組みを推進するための実践的な調査研究を実施し、その成果を全国に普及。(15年度)
平成2年度までに、複数校合同チームが中学校の全国大会に参加できるようになるなど、複数校合同運動部活動の取組が現在より推進されている状況を確立する。	中学校における複数校合同運動部活動の状況
平成2年度までに、複数校合同チームが高等学校の全国大会に参加できるようになるなど、複数校合同運動部活動の取組が現在より推進している状況を確立する。	高等学校における複数校合同運動部活動の状況
施策目標7-4 学校における健康教育の充実
[注管課]
スポーツ 青少年局学校健康教育課	児童生徒が健康で安全な学校生活を送れるような条件整備を行うとともに、生涯にわたって健康で安全な生活を自ら営んでいたための知識や態度を養う。	平成1年度までに、全中学高校における複数組用防止教育にコルで実施拠を増す。	-	○学校における複数乱用防止教育の機会や内容の充実を図っているが、中・高校生の覚せい剤事犯検査者数が高水準で推移しており依然として予断を許さない状況であり、引き続き複数乱用防止教育の一層の充実が求められる。
○学校の管理下における事件 事故については、災害共済給付の死亡見舞金の支給件数は減少しているものの、学校における事件が後を絶たない状況を受け、学校の安全管理の一層の徹底や児童生徒の心のケアの一層の充実が求められる。	○複数乱用防止教育の推進をはじめ、複数乱用防止教育の充実を図るための施策を引き続き実施。(15年度)
○学校安全及び心のケアの充実について、子ども安心プロジェクトを実施。(14年度～16年度)
○学校や設置者が子どもの安全確保のため具体的な取組を行う当たっての留意点や学校、家庭、地域
○現在、学校における食に関する指導は、
給食の時間や教科指導等を通じて行われて
おり取組は徐々に増加し、充実されている
ところではあるが、今後一層の充実が必要で
ある。	社会、関係機関・団体の連携を推進
するための方策などについて検討を
行い、平成16年1月20日に学校
安全緊急アピール」として発表。
○食生活学習教材(小学校低学年
用)の作成・配布。(15年度)
○小中学校の全教職員を対象とし
た食に関する指導の啓発パンフレッ
ゆの作成・配布。(16年度)
○地場産物を活用した学校給食を
用いて行った食に関する指導の事
例集の作成・配布。(16年度)
○学校、家庭、地域が連携し、一体
となって取り組む食育推進のモデル
事業の展開。(16年度)
施策目標7-5 青少年教育の充実と青少年健全育成の推進
[注管課]
スポーツ 青少年局青少年課
関係課]
スポーツ 青少年局参事官	青少年の豊か
な人間性をはぐ
くむため、自然
体験活動について、青少年の体
験機会を意図的
に提供するととも
に、当該体験活
動の指導者を養
成すること等によ
り自然体験活
動を充実させ
る。	平成1年度末までに、自然体
験機会を得た青少年の割合を
、平成14年度の割合を基準として
繃乱又増加させる。	自然体験機会を得
た青少年の割合	○自然体験機会を得た青少年の割合につ
いては、平成14年度に調査を実施し、結果
を得たところであり、今後これを基準として、
達成度合いの分析を行うとともに、所要の施
策に取り組む必要がある。	○青少年が自然体験をする機会を
維持または増加させるため、以下の
施策を引き続き実施。(15年度)
•自然体験活動に関するモデル事
業
地方公共団体が行う自然体験活動
に関する事業に対する助成
•自然体験活動に関する普及・啓発
国立又は公立青少年教育施設の
利用の促進に向けた施策
○自然体験活動に係る指導者の活
用促進を図るため、都道府県レベル
で指導者活用団体と指導者養成団
体の連携強化につき、引き続き調査
研究を実施。(15年度)
平成1年度末までに、自然体
験活動に係る指導者の養成及
び登霧度を構築する。	自然体験活動の指
導者の養成登霧制度
指導者の登録人数	○自然体験活動に係る指導者の養成及び
登録制度の構築については、登録された指
導者数は増加しており、また、自然体験活動
に係る指導者の指導力向上に関して、概ね
順調に進歩しているところであるが、登録さ
る。
れた指導者の活用促進は、依然、課題として残されているところであり、調査研究を実施しているところである。
○自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「訪せ道とせせらぎ」づくり推進プロジェクト、子どもの水辺の海・水産業とのふれあい推進プロジェクト」の3プロジェクトにより達成状況を確認しているところであり、全体としては増加傾向にあるところであるが、子どもの水辺、再発見プロジェクト以外のプロジェクトについては、登録数の伸びが低くなっており、その原因として、都道府県担当者の認知度、意識が十分でないことが考えられる。また、登録手続きの煩雑さも原因の1つと考えられ、手続きの簡略化を検討する必要がある。
○以上の他、青少年健全育成にかかる課題として、メディア上の性、暴力等の有害情報など青少年を取り巻く有害環境への対応及び最近の少年非行の情勢を踏まえた少年非行対策が急務となっている。	○自然体験活動に資する場所の一層の登録推進を図るため、登録制度の広報・周知を徹底し、登録状況の定期的な調査を実施するとともに、省庁連携子ども体験型環境学習推進事業において、登録された場所での事業への支援を引き続き実施。(15年度)
○事業の成果を広く普及するため、都道府県行政関係者や民間団体関係者を対象としたフォーラムを開催。(15年度)
○「訪せ道とせせらぎ」づくり推進プロジェクト」、「子どもの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト」の登録手続きの簡略化について関係省庁と調整中。(15年度)
○青少年を取り巻く有害環境・少年非行に対応するため、基本目標を変更し、新たな達成目標を設定するとともに、以下の新規事業を実施予定。(16年度)
・問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」
・青少年を取り巻く有害環境対策」
施策目標8-1芸術文化活動の振興
[注管課]
文化庁芸術文	我が国の芸術文化活動水準の向	平成1年度までに、優れた芸術創造訪れの支援を継続し、なることか期待され。	直接的な牽引力と	○平成14年より文化芸術創造プランを実施し、現代舞台芸術のみならず、伝統芸能等・。
○引き続き文化芸術創造プランを実施。(15、16年度)
化課	上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。	芸術醸造動物性化させる。	支援を受ける芸術団体の自主公演数	大衆芸能等の芸術団体に対する重点支援や新進芸術家の養成、こどもの文化芸術体験活動の推進など幅広く芸術文化活動の振興に取り組んでいる。これらの施策はすぐに成果が出てくるものではないが、支援を継続的に行うことにより、我が国の牽引力となる芸術団体の創造活動が活性化するなど、文化水準の向上、優秀な芸術家の輩出に寄与するとともに、こどもの芸術文化への興味関心は高まってきているものと推察される。
また、平成15年に取り組むとめられた「これからの日本映画について」(映画振興に関する懇談会、提言をふまえた映画振興策を講ずるなど、更なる芸術文化活動の振興のため、引き続き文化芸術創造プランにより、多くの国民が文化の大切さ、心の豊かさを感じることができる社会を構築していく必要がある。)
研究会においてアソケートを実施するなど、参加者の現状での実務上の課題に対する要望を一部反映することで、研修内容を充実させた。
(15年度)
平成1年度までに、新造芸術家の国内での研修を支援することにより、芸術醸造動物性化させる。	新造芸術家国内研修制度における派遣者数
平成1年度までに、公立文化会館や創業等における優れた自主企画制作及び公演に対する重点支援を行い、芸術創造動物性化させる。	公立文化会館や創業等で開催される優れた自主企画制作や公演に対する支援件数
平成1年度までに、子どものための公立文化施設における公演機会の提供を継続し、芸術文化の普及を重加減減を向上させる。	子どものための公立文化施設における公演機会の提供数
平成1年度までに、子どものための学校における芸術文化に触れる機会の提供を継続し、芸術文化の普及を重加減減を向上させる。	子どものための学校における芸術文化に触れる機会の提供数
施策目標8-2 文化財の次世代への継承 発展
[注管課]
文化庁伝統文化課・美術学芸課 記念物課・建造物課	文化財の保存・活用に関する専門職員等の資質向上を図り、社会状況の変化、	平成18年度までに、文化財の保存活用に関する研修会の受講者数	文化財の保存活用に関する研修会の受講者数	○研修会の受講者数は予定数(205人)を確保しており、順調な進捗である。今後の課題は、参加者の現状での実務上の課題を取り入れるなど更に事業内容を充実させることである。
○研修会においてアソケートを実施するなど、参加者の現状での実務上の課題に対する要望を一部反映することで、研修内容を充実させた。
(15年度)
時代の要請などを踏まえた文化財の範囲の見直し、文化財に関する情報化の推進を図る。	施設推進する。	○ 講習会の受講者数は予定数（95人）を確保しており、順調な進捗である。今後の課題は、既受講者の要望を反映しながら、よりニーズに呼応した講座を目指すことである。
○ 平成14年度における国が指定する文化財の方近代の分野のものは平成9年度～13年度の5年間の平均17％を上回っており、順調な進捗である。今後の課題は、文化財としての評価が定着していないため、保護措置が十分に講じられていない状況を改善することである。
○ 平成14年度までに国指定の文化財約2万件について現在、文字情報(基礎データ及び解説)の99％、画像情報の3％をデジタル化し、公開国指定文化財の文字情報のデジタル化の割合は増加傾向であるが画像情報については引き続きデジタル化の推進に努める必要がある。今後の課題は、文化遺産オンライン構想を強力に推進し、実現することである。	○ 既受講者の当該講座に対する意見・要望等を反映し、講座内容の充実を図った。（15年度）
○ 平成15年度における国が指定する文化財の方近代の分野のものに対して23件の指定を行い、文化財としての価値を定着させ、保護措置を十分に講じられていない状況の改善を図った。（15年度）
○ 平成15年4月より、総務省と相互に連携しつつ、国や地方の有形無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開することなどを目的とする「文化遺産オンライン構想」を強力に推進。（15年度）
○ 本構想を実現するため、(1)我が国文化遺産のインターネット上での総覧の実現、(2)文化遺産情報化推進戦略の策定、等の取組を推進予定。（16年度）
施策目標8-3 文化振興のための基盤整備
[主管課]
文化庁政策課
著作権課・芸術文化課・国語課・美術学芸課	高度化、多様化
しつつある国民
の文化への関心
の高まりに応え
るため、新たな	平成18年度までに、国新美
術館の整備を行う	建設事の進捗状
況
国立新美術館	○ 国立新美術館の整備は、当初予定してい
たとおり建築工事に着手し、また、九州国立
博物館(反称)の整備は、前年度に引き続き
建設工事(3年計画の第2年次)を実施し、
それぞれ順調に進捗した。今後とも、予定通
る。	○ 国立新美術館の整備については
2,751百万円を、九州国立博物館
(反称)の整備については、4,050
百万円を予算措置し、予定通りの開
館を達成できるように、引き続き準備
文化拠点等の整備を行うほか、文化に関する総合的な情報システムの構築を進める。また、文化活動を支える基盤である国語及び著作権制度の普及・啓発を図る。	文化庁ホームページを含めた文化情報総合システムの情報内容の充実を図る。	九州国立博物館(反称)	1)の開館を達成できるように、引き続き準備及び整備を進める必要がある。
○文化庁ホームページに、月に約60万件のアクセスがあり、国民の文化に対する関心が高まってきていることがうかがえる。今後もコンテンツの充実を図り、文化に関する情報を国内外に提供する。
○国語の普及については、言葉について考える体験事業、国語に関する問題について協議する研究協議会の開催個所増により、より広く参加者の意識の高揚を図られたが、さらに国語の普及・啓発を図るためには、内容の充実や参加者層の拡大を進めていくことが必要。
○著作権に関しては、講習会の開催回数の増加や、教材及びカリサラムの改善を行うことにより、講習会の充実を図った。今後は受講者のニーズに応じた講習会の実施に向け、講習会の在り方の検討を行う必要がある。	及び整備を進めた。(15年度)
○民間の文化芸術活動の機会について情報提供を行う関西元気文化圏のサイトと連携し、引き続き文化芸術に関する情報を総合的に提供した。(15年度)
○国語に関する問題について協議する研究協議会の内容の充実を図るとともに、開催回数を全国19個所に増加した。(15年度)
○著作権については、平成15年の著作権法改正の解説や知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の内容及びそれに関する文化庁の対応など、著作権に関する最近の動向、情報を取り入れ、講習会の充実を図った。(15年度)
平成1年度までに、国民の国語に関する意識の把握に努めるとともに、国語普及啓発を図るため、より広範に、国語に関する議会等を開催する。
平成1年度までに、著作権の普及・啓発を図るため、より広範に、著作権に関する議会等を開催する。
著作権教育の充実を図るため、全国の中学3年生にマカ教材を配布する。	・中学生向けマカの配布数
施策目標8-4	国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進
[注管課]
文化庁国際課
関係課
文化庁芸術文
化課・伝統文化
課・美術学芸課・建造
物課	我が国の文化芸術活動の水準を向上させ、文化を通じた国際貢献を行うとともに諸外国との相互理解の増進を図るために、文化芸術振興、文化	ハイレベルな海外の芸術家文化増掛が家を招へ、国際文化交流のためのネットチェックの構築を図る。	ハイレベルの芸術家文化財曽が家の招へ、い数	○招へい者数、海外公演数は概ね順調に進捗している。日本への外国人旅行者数が世界第35位(2001年)ということにも表れているように、国際文化交流等を通じた日本文化の魅力の対外的認識が十分に高まっているとはいえない。そのため、今後さらに我が国の文化的イメージを発信していく必要がある。	○我が国と諸外国の芸術家・文化人との連携強化、さらなる日本文化の発信を図るため、文化庁文化交流使事業、文化庁国際文化フォーラム事業を新たに実施。(15年度)
○新進芸術家海外留学制度、海外芸術家招へい事業等のための経費を引き続き措置し、すぐれた芸術家、特に若手芸術家の交流について
財保護における国際文化交流を推進する。	海外の芸術団体と我が国の芸術団体と共同制作公演を開催し、文化芸術振興及び国際文化交流を推進する。	海外の芸術団体と我が国の芸術団体と共同制作公演数	○芸術文化水準の向上及び日本文化の海外への発信により芸術家・文化人の国際文化交流を強化するために、引き続き支援の継続及び拡充を図る必要がある。
○文化財専門家の派遣、招へいを通じて、世界の文化遺産保護に貢献しているが、引き続き支援の継続を図る必要がある。	機会を拡充。(15年度)
○文化芸術創造ブランド、優れた芸術の国際交流により日本ASEAN交流年2003、日本におけるトルコ年、ロシアにおける日本フェスティバル等の文化交流を重点的に支援。(15年度)
○文化財の分野においては、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、アジア諸国博物館・美術館研究協力事業、アジア太平洋地域文化財建造物保存修复協力事業を引き続き実施。(15年度)
世界の文化遺産保護における国際協力について我が国の経験や技術を活用するために、文化財専門家の派遣や招へし研修の充実を図る。	文化財修復等に関する招へし诸数
施策目標9-1日本人の心の見える国際教育協力の推進
[主管課]
大臣官房国際課国際協力政策室
[関係課]
国際統括官付	開発途上国の貧困削減を進めるための最重要分野の一つである教育分野に対して、国際教育協力懇談会(文部科学大臣の私的懇談会)における議論を踏まえつつ、我が国の経験と人材を生かした効果的な国際教育協力を実現させる。また、協力に携わった現職教員がコ	協力経験の豊富な理煙教育、教員研修制度、教育行政学校運営の総分野において開発途上国における協力経験を蓄積分析し、協力関係者に伝達するための拠点にステムを整備する。協力経験の浅い他の分野においては本邦におけるワークショップの開催や開発途上国における現地調査などにより、我が国の教育経験に関する情報提供と文話プロセスの強化を行う拠点にステムへの参加団体数が70以上(経験の豊富な分野1団体×4分野経験の浅い分野)をよりより、我が国の教育経験に関するようになる。	理煙教育、教員研修制度、学校運営の総分野における拠点にステムへの参加数、上記以外の分野における現地調査やワークショップ等の協力の実施数	○国際教育協力懇談会最終報告、並びにカナスキスサミットで小泉総理が発表したBEGINにも示された、我が国の教育経験の活用と現職教員の派遣を促進していくための国内実施体制として、拠点システムを整備した。具体的には、①協力経験が豊富で我が国の主力となる教育分野(理数科教育・教員研修制度・教育行政・学校運営)におけるこれまでの協力経験を蓄積分析し、共通して活用できる協力モデル(活動内容や教材等)の整備を図っている。
②我が国として協力経験の浅い分野(幼児教育・環境教育・健康教育・障害児教育等)に関して、分野別のグループ形成を促進し、我が国の教育経験の整理を行うとともに、開発途上国との対話を通して情報提供の拡大	○以下の事業を実施。(15年度)
①協力経験が豊富で我が国の主力となる分野の協力経験の共有化、教員研修における協力経験共有教育セクター分析の手法開発研究、教育援助プロジェクト評価手法の開発
日本の教育経験に関する情報の整備
数学部門における協力経験共有化
理科部門における協力経験共有化と理科教師実験技能育成のための映像教材作成
住民参加型学校運営に関する協力経験共有化
派遣される現職教員への支援
ミュニケーション、異文化理解能力を身につけ、国際化のための素養を児童・生徒に波及的に広めることによって、我が国の「内なる国際化」を促進する。	を図っている。
平成14年度までに、45団体(経験の豊富な分野30団体・経験の浅い分野15団体)の参加による具体的な個別事業計画案を策定した。
○今後は、拠点システムでは、協力モデルの開発において、我が国の協力経験及び他援助国の協力実績の分析を実施し、派遣される現職員への指導力向上を図るとともに、途上国ニーズ分析を踏まえ我が国の教育経験の途上国への適用を促進することが必要。
○国際協力事業への現職教員の参加体制の整備・強化に関しては、国際教育協力懇談会シンポジウムの開催や都道府県教育委員会との定期的な意見交換を通じて、協力参加人数の底上げを確実に進めた。(平成14年度参加人数74名)
○都道府県教育委員会との意見交換、校長会への参加、拠点システム運営委員会等によるNGO、コンサルタント企業との意見交換を行っている。(平成14年度公式会合開催数13回)	②協力経験の浅い分野の活用促進
幼児教育における教育モデル提案
環境教育における教师教育ガイド
ライン策定
環境教育実践事例データベース
作成
家庭科教育における教育経験整
理
学校保健分野における教育経験
整理
障害児教育分野における教育モ
デル研究
○拠点システムに関し、協力モデル
開発のための他援助国の協力実績
分析、開発途上国への情報提供拡
大のためのワークショップ開催、我
が国の教育経験の途上国への適用
のための現地実証等を拡充。(16年
度)
○現職教員の青年海外協力隊を初
めとする国際協力事業への参加に
ついて、派遣元である都道府県教
育委員会等に対し、独立行政法人
国際協力機構(JICA)の協力の下
、現職教員派遣制度の説明や広報
の見直し等を実施。(15年度)
○青年海外協力隊を初めとする国
際協力事業への現職教員の参加体
制の整備・強化に関しては、教員へ
の周知徹底並びに学校管理職、教
育委員会関係者等への理解を得る
など、PR活動を充実することによる
青年海外協力隊を初めとする国際協力事業への現職教員の
参加体制を整備・強化し、毎年
度の参加人数が100人以上となる
ようになる。
行政広草の根までを含めた幅広、協力を実現するため、
NGOや地方自治体との会合
を定期的に開催する。	地方自治体やNGOとの公式会合開催
数