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（78）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計歳入歳出決定計算書特定国有財産整備勘定

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	1,199,899,000	0	0	0	0	1,199,899,000	664,515,810	45,836,700	489,546,490
03 国債整理基金特別会計へ線入	20 国債整理基金特別会計へ線入れ必要な経費	824,788,000	0	0	0	0	824,788,000	824,787,242	0	758
09予備費	98予備費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
1 歳入
款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 国有財産処分収入
0101-00 国有財産売払収入
0101-01 特定施設売払代	17,463,190,000	8,339,271,944	8,339,271,944	0	0	△ 9,123,918,056	特定の国有財産の売払件数が予定より少なかったこと等のため
0300-00 雑収
0301-00 雑収	388,223,000	2,342,979,410	2,342,979,410	0	0	1,954,756,410
0301-01 預託金利子収入	86,350,000	93,108,097	93,108,097	0	0	6,758,097
0301-02 雑入	301,873,000	2,249,871,313	2,249,871,313	0	0	1,947,998,313	特定の国有財産の整備に係る前払金の返納金があったこと等のため
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	86,096,005,000	134,967,983,943	134,967,983,943	0	0	48,871,978,943	法附則第67条第1項第11号の規定により設置された特定国有財産整備特別会計の平成21年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等のため
歳入合計	103,947,418,000	145,650,235,297	145,650,235,297	0	0	41,702,817,297
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 特定国有財産整備費	38,615,573,000	11,557,539,757	0	0	0	50,173,112,757	35,110,121,918	10,548,133,177	4,514,857,662	不用額を生じたのは、工事施行時期の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、特定施設整備費を要することが少なかったこと等のため
95016-202-08 施設施工旅費	25,483,000	9,372,525	0	0	0	34,855,525	11,215,180	3,108,900	20,531,445
95016-203-09 施設施工庁費	1,595,692,000	408,976,026	0	0	0	2,004,668,026	1,194,585,974	231,385,880	578,696,172
95016-204-15 特定施設整備費	36,994,398,000	11,139,191,206	0	0	0	48,133,589,206	33,904,320,764	10,313,638,397	3,915,630,045
02 事務取扱費	5,781,680,000	0	0	0	0	5,781,680,000	1,539,456,426	45,836,700	4,196,386,874	不用額を生じたのは、宿舍整備を中止したこと及び処分財産の地下埋設物撤去に伴う損害賠償金の支払が予定を下回ったこと等により、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため
95016-129-06 諸謝金	619,000	0	0	0	0	619,000	0	0	619,000
95016-122-08 職員旅費	11,354,000	0	0	0	0	11,354,000	4,055,225	0	7,298,775
95016-122-08 外国旅費	1,349,000	0	0	0	0	1,349,000	0	0	1,349,000
95016-122-08 委員等旅費	139,000	0	0	0	0	139,000	0	0	139,000
95016-123-09 庁費	1,222,509,000	0	0	0	0	1,222,509,000	679,294,236	45,836,700	497,378,064
95016-123-09 情報処理業務庁費	8,215,000	0	0	0	0	8,215,000	8,215,000	0	0
95199-133-09 消費税	3,051,000	0	0	0	0	3,051,000	311,600	0	2,739,400
95016-959-18 賠償償還及払戻金	4,521,314,000	0	0	0	0	4,521,314,000	847,580,365	0	3,673,733,635
95016-959-18 貨幣交換差減補填金	13,130,000	0	0	0	0	13,130,000	0	0	13,130,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	824,788,000	0	0	0	0	824,788,000	824,787,242	0	758
09 予備費	10,000,000	0	0	0	0	10,000,000	0	0	10,000,000
(98110-959-...)	45,232,041,000	11,557,539,757	0	0	0	56,789,580,757	37,474,365,586	10,593,969,877	8,721,245,294
歳出合計	45,232,041,000	11,557,539,757	0	0	0	56,789,580,757	37,474,365,586	10,593,969,877	8,721,245,294
損益計算書(平成22年4月1日から)平成23年3月31日まで)
損益計算書(平成22年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	4,767,422,270	運用収入	3,321,609,644,975
諸支出金	604,827,447,350	有価証券利子	151,263,347,240
運用手数料	25,006,756	貸付金利子	3,170,346,297,735
有価証券売却損	90,041,098,928	雑収入	5,685,152,404
預託金利子	514,761,341,666
公債金利子	1,675,728,084,123
公債等発行諸費	1,312,097,263
公債発行差金償却	10,498,293,376
本年度利益	1,030,161,452,997
合計	3,327,294,797,379	合計	3,327,294,797,379
貨償対照表(平成23年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	985,065,975,509	預託金	49,479,914,281,101
有価証券	6,351,050,566,221	特別会計預託金	42,704,815,388,548
国债	3,620,265,569,600	資金預託金	678,308,250,553
売戻条件付利付国债	2,897,455,816,700	共済組合預託金	4,307,050,642,000
道路債券承継国债	693,611,712,900	その他預託金	1,789,740,000,000
本州四国連絡橋債券承継国债	29,198,040,000	公債	118,191,753,636,700
特別法人債券	2,454,159,572,100	補償金返還金	450,455,706
外国債	55,000,000,000	未払費用	366,887,155,445
信託受益権等	221,625,424,521	前受金	1,343,623,690
貸付金	161,719,033,400,621	長期前受収益	111,744,588,705
一般会計及特別会計貸付金	31,913,436,302,296	繰越利益	353,534,846,976
政府関係機関貸付金	23,423,928,113,000	金利変動準備金	1,030,161,452,997
地方公共団体貸付金	55,205,660,419,871	本年度利益	1,030,161,452,997
特別法人貸付金	51,176,008,565,454
未収益	406,454,487,437
公債発行差金	71,866,027,256
購入証労経過利子	2,319,584,276
合計	169,535,790,041,320	合計	169,535,790,041,320
(注)1 売戻条件付利付国债については、日本銀行から買い入れているものである。
2 平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成22年法律第7号)第3条第1項の規定による一般会計への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円は、全額繰越利益を減額して整理した。
投資勘定
損益計算書(平成22年4月1日から)
損益計算書(平成23年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	92,444,080	貸付金利息	22,759,216
損益計算書(平成23年3月31日まで)
本年度利益	119,864,896,954	納付金
株式会社日本政策金融公庫納付金	16,283,127,780
株式配当金	103,697,492,400
日本たばこ産業株式会社配当金	29,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	63,648,000,000
株式会社日本政策投資銀行配当金	10,033,492,400
株式会社商工組合中央金庫配当金	1,016,000,000
雑収入	85,136
雑益	73,375,722
合計	120,236,173,172	合計	120,236,173,172
## 投資勘定

贷借对照表(平成23年3月31日現在)
借	方	贷	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	79,808,109,478	資本	2,465,157,164,571
未收收益	1,611,226	利益積立金	1,596,885,719,151
贷付金	1,287,517,000	本年度利益	119,864,896,954
土地等	1,826,214,168	固定資產評価差益	5,022,403,027,955
出資金	9,121,387,356,759
合計	9,204,310,808,631	合計	9,204,310,808,631
財政融資資金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成18年度から平成22年度まで各年度未現在)
区 分	平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)	平成18年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成22年度(円)	平成21年度(円)	平成20年度(円)	平成19年度(円)
積 立 金
財政融資資金財源	100,872,860,923	3,373,265,600,560	8,405,997,629,375	17,240,120,570,270	14,400,135,800,420	減3,272,392,739,637	減5,032,732,028,815	減8,834,122,940,895	增2,839,984,769,850
(注) 1 平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年法律第11号)第4条第2項の規定により、平成18年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が12,000,000,000,000円ある。2 平成20年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年法律第4号)第2条第2項の規定により、平成20年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が4,158,000,000,000円及び法第58条第3項の規定により、平成20年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が7,160,000,000,000円ある。3 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年法律第17号)第3条第2項の規定により、平成21年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が7,335,000,000,000円ある。4 平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第3条第2項の規定により、本年度において積立金から歳入へ繰り入れた額が4,754,100,000,000円ある。5 本年度決算の結果、積立金として積み立てるべき額が1,084,145,348,423円ある。6 平成18年度は法附則第66条第14号の規定による廃止前の財政融資資金特別会計の年度末実績額を掲記しており、平成19年度は法附則第67条第1項第1号の規定により設置された財政融資資金特別会計の年度末実績額を掲記している。7 財政投融資特別会計財政融資資金勘定においては、法第58条第1項の規定により、当該年度の歳入の収納済額から当該年度の歳出の支出済額と歳出金の翌年度への繰越額のうち支払義務の生じた歳出金であって当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかったものとの合計額を控除した金額を同勘定の財務の健全性を確保するために一定の額まで積立金として積み立てることとしており、その限度額は、積立金が積立金の額から繰越利益の額を控除した額に当該年度の予定貸借対照表上の資産の合計額の1,000分の50に相当する額を加えた金額(以下、「算定額」という。)を超える場合には、積立金の額からその超える金額の範囲内で予算で定める金額を控除した額であり、積立金が算定額を超えない場合には、算定額である。
財政融資資金勘定
区 分	金 額(円)	区 分	金 額(円)
前 年 度 末 現 在 額	178,139,576,508,306	(払 出)
(受 入)	預 託 金 減 少	1,360,931,677,574
本 年 度 剩 余 金	1,084,145,348,423	公 債 減 少	4,051,220,652,528
積 立 金 減 少	4,754,100,000,000
計	10,166,252,330,102
計	1,084,145,348,423	本 年 度 末 現 在 額	169,057,469,526,627
(注) 1 平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第3条第2項の規定による積立金から歳入への平成22年度繰入額4,754,100,000,000円は、全額積立金減少として整理した。2 財政融資資金は、政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で財政融資資金に預託されたもの、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金及び余裕金並びに当該勘定からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するとの目的を達成するため設置されている。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
1,333,046,130	1,186,136,430	146,909,700	3,056,280,412	3,203,190,112	既往年度からの繰越債務額は、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
257,100,044,765	17,524,011,790	274,624,056,555	34,646,231,936	239,977,824,619	限度額21,618,631,000円既往年度からの繰越債務額には、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額254,775,032,969円を含む。
3 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
122,225,304,821,500	8,397,544,450,000	130,622,849,271,500	12,431,095,634,800	118,191,753,636,700
4 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
2,401,710,000	0	2,401,710,000	800,570,000	1,601,140,000	既往年度からの繰越債務額は、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額である。
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(財政融資資金勘定)
事務取扱費	0	0	0	25,172	25,172
(投資勘定)
事務取扱費	0	0	0	590	590
(特定国有財産整備勘定)
特定国有財産整備費	1,333,046,130	1,186,136,430	146,909,700	3,010,417,950	3,157,327,650
事務取扱費	0	0	0	45,836,700	45,836,700
合 計	1,333,046,130	1,186,136,430	146,909,700	3,056,280,412	3,203,190,112
(注)特定国有財産整備勘定における既往年度からの繰越債務額は、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額である。
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(財政融資資金勘定)
官庁会計システム保守管理	12,210,000	0	12,210,000	6,105,000	6,105,000
事務機器借入れ等	2,306,061,896	105,098,631	2,411,160,527	758,880,075	1,652,280,452	限度額	163,133,000円
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	974,000	2,133,000	3,107,000	715,000	2,392,000	限度額	2,522,000円
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	567,000	567,000	533,000	34,000	限度額	582,000円
(投資勘定)
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	231,000	0	231,000	77,000	154,000
事務機器借入れ等	5,514,900	1,157,334	6,672,234	2,276,619	4,395,615	限度額	1,396,000円
（88）財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
人事・給与関係業務情報システム用電子計算機借入れ等	20,000	50,000	70,000	16,000	54,000	限度額	61,000円
人事・給与関係業務情報システム開発等	0	14,000	14,000	13,000	1,000	限度額	14,000円
(特定国有財産整備勘定)
民間資金等活用特定施設整備	58,475,909,142	0	58,475,909,142	10,157,517,147	48,318,391,995
特定施設整備等	27,246,515,026	17,171,969,325	44,418,484,351	18,414,130,575	26,004,353,776	限度額	21,152,007,000円
民間資金等活用特定施設整備等	169,027,963,801	0	169,027,963,801	5,250,346,020	163,777,617,781
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	24,645,000	0	24,645,000	8,215,000	16,430,000
民間資金等活用特定施設整備業績監視	0	243,022,500	243,022,500	47,407,500	195,615,000	限度額	298,916,000円
合計	257,100,044,765	17,524,011,790	274,624,056,555	34,646,231,936	239,977,824,619
(注)特定国有財産整備勘定における既往年度からの線越債務額は、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額である。
3 公 債
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(財政融資資金勘定)
内 国 債	122,225,304,821,500	8,397,544,450,000	130,622,849,271,500	12,431,095,634,800	118,191,753,636,700	本年度の債務消減額中には、物価運動国債の物価変動に伴う元金の減少額3,264,784,800円を含む。
4 借 入 金
区 分	既往年度からの線越債(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消減額(円)	翌年度以降への線越債(円)	備考
(特定国有財産整備勘定)
邦 貨 借 入 金	2,401,710,000	0	2,401,710,000	800,570,000	1,601,140,000
(注)特定国有財産整備勘定における既往年度からの線越債務額は、法附則第234条第3項の規定により、財政投融資特別会計に帰属した額である。
## 財政融資資金勘定

運用資產明細表

科目	平成22年度
未現在額(円)	平成21年度
未現在額(円)	増△減額
(円)	科目	平成22年度
未現在額(円)	平成21年度
未現在額(円)	増△減額
(円)
有
価
証
労	6,351,050,566,221	5,147,699,869,321	1,203,350,696,900	エネルギー対策特別会計貸付金	205,949,923,000	182,821,783,000	23,128,140,000
国
債	3,620,265,569,600	2,321,914,872,700	1,298,350,696,900	国立高度専門医療センター特別会計
貸付金	0	172,820,722,218	△172,820,722,218
壳
庁
条件
付
利
付
国
債	2,897,455,816,700	999,121,919,800	1,898,333,896,900	年金特別会計貸付金	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	0
国
庫
短期
証
債	0	599,983,200,000	△599,983,200,000	食料安定供給特別会計貸付金	41,289,195,000	34,523,598,000	6,765,597,000
道
路
債
券
承
継
国
債	693,611,712,900	693,611,712,900	0	国有林野事業特別会計貸付金	516,037,683,000	559,864,743,000	△43,827,060,000
本州四国連絡橋債券承継国債	29,198,040,000	29,198,040,000	0	社会資本整備事業特別会計貸付金	885,105,009,000	893,080,649,000	△7,975,640,000
特
別
法
人
債
券	2,454,159,572,100	2,464,159,572,100	△10,000,000,000	政府関係機関貸付金	23,423,928,113,000	22,981,359,637,433	442,568,475,567
道
路
債
券	1,561,775,642,100	1,561,775,642,100	0	沖縄振興開発金融公庫貸付金	699,567,620,000	770,759,862,433	△71,192,242,433
首
都
高
速
道
路
債
券	468,288,235,000	468,288,235,000	0	株式会社日本政策金融公庫貸付金	20,264,519,175,000	19,480,429,293,000	784,089,882,000
阪
神
高
速
道
路
債
券	337,898,435,000	337,898,435,000	0	独立行政法人国際協力機構貸付金	2,459,841,318,000	2,730,170,482,000	△270,329,164,000
本
州
四
国
連
絡
橋
債
券	86,197,260,000	86,197,260,000	0	地方公共団体貸付金
商
工
組
合
中央
金
庫
債
券	0	10,000,000,000	△10,000,000,000	地方公共団体貸付金	55,205,660,419,871	56,522,082,020,346	△1,316,421,600,475
外
国
債	特別法人貸付金	51,176,008,565,454	58,270,596,630,349	△7,094,588,064,895
外
国
債	55,000,000,000	140,000,000,000	△85,000,000,000	日本私立学校振興・共済事業団貸付
金	204,809,774,000	189,935,947,000	14,873,827,000
信
託
受
益
權
等
信
託
受
益
權	221,625,424,521	221,625,424,521	0	独立行政法人森林総合研究所貸付金	259,145,116,317	280,277,078,947	△21,131,962,630
貸
付
金	161,719,033,400,621	172,246,659,042,836	△10,527,625,642,215	独立行政法人福祉医療機構貸付金	2,772,345,180,000	2,869,506,261,000	△97,161,081,000
一般
会
計
及
特
別
会
計
貸
付
金	31,913,436,302,296	34,472,620,754,708	△2,559,184,452,412	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整
備支援機構貸付金	1,281,991,984,000	1,447,336,559,000	△165,344,575,000
一般
会
計
貸
付
金	17,099,430,731,387	18,363,094,928,581	△1,263,664,197,194	独立行政法人水資源機構貸付金	556,848,415,297	595,349,803,407	△38,501,388,110
交付
税
及
び
讓
与
税
配
付
金
特別
会
計
貸
付
金	11,684,794,408,000	12,784,784,408,000	△1,099,990,000,000	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱
物資源機構貸付金	4,851,326,000	5,274,710,000	△423,384,000
特定
国有
財
產
整
備
特
別
会
計
貸
付
金	0	2,401,710,000	△2,401,710,000	独立行政法人雇用・能力開発機構貸
付金	15,254,110,000	17,466,602,000	△2,212,492,000
財
政
投
融
資
特
別
会
計
貸
付
金	1,601,140,000	0	1,601,140,000
（ 90 ） 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計運用資産明細表 財政融資資金勘定

科目	平成22年度未現在額(円)	平成21年度未現在額(円)	増△減額(円)	科目	平成22年度未現在額(円)	平成21年度未現在額(円)	増△減額(円)
独立行政法人日本学生支援機構貸付金	3,587,586,000,000	3,073,802,000,000	513,784,000,000	独立行政法人国立循環器病研究センター貸付金	2,094,848,199	0	2,094,848,199
独立行政法人国立大学財務・経営センター貸付金	825,090,759,000	863,292,064,000	△38,201,305,000	独立行政法人国立精神・神経医療研究センター貸付金	3,078,631,177	0	3,078,631,177
独立行政法人国立病院機構貸付金	494,082,380,400	524,866,775,056	△30,784,394,656	独立行政法人国立国際医療研究センター貸付金	18,242,516,239	0	18,242,516,239
独立行政法人環境再生保全機構貸付金	31,788,401,000	48,194,959,000	△16,406,558,000	独立行政法人国立成育医療研究センター貸付金	9,563,965,000	0	9,563,965,000
独立行政法人都市再生機構貸付金	10,676,741,393,000	10,682,286,404,000	△5,545,011,000	独立行政法人国立長寿医療研究センター貸付金	854,139,392	0	854,139,392
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構貸付金	4,160,451,019,329	5,607,524,172,939	△1,447,073,153,610	成田国際空港株式会社貸付金	0	8,700,000,000	△8,700,000,000
年金積立金管理運用独立行政法人貸付金	0	152,100,000,000	△152,100,000,000	阪神高速道路株式会社貸付金	0	6,334,000,000	△6,334,000,000
株式会社日本政策投資銀行貸付金	4,747,020,000,000	5,250,937,000,000	△503,917,000,000
独立行政法人住宅金融支援機構貸付金	21,344,929,340,000	24,469,162,294,000	△3,124,232,954,000	東京地下鉄株式会社貸付金	163,758,000,000	178,250,000,000	△14,492,000,000
独立行政法人国立がん研究センター貸付金	15,481,267,104	0	15,481,267,104	株式会社ゆうちょ銀行貸付金	0	2,000,000,000,000	△2,000,000,000,000
合計	168,070,083,966,842	177,394,358,912,157	△9,324,274,945,315
財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
1	国	116,800,000,000	20,979,019,000	0	137,779,019,000	128,528,597,000	2,902,955,000	6,347,467,000
エネルギー対策特別会計	42,700,000,000	0	0	42,700,000,000	39,250,000,000	2,400,000,000	1,050,000,000
食料安定供給特別会計	5,400,000,000	2,359,019,000	0	7,759,019,000	6,765,597,000	502,955,000	490,467,000
社会資本整備事業特別会計	68,700,000,000	18,620,000,000	0	87,320,000,000	82,513,000,000	0	4,807,000,000
2政府関係機関	7,199,700,000,000	0	0	7,199,700,000,000	4,915,581,000,000	0	2,284,119,000,000
沖縄振興開発金融公庫	83,200,000,000	0	0	83,200,000,000	74,200,000,000	0	9,000,000,000
株式会社日本政策金融公庫	6,816,600,000,000	0	0	6,816,600,000,000	4,649,181,000,000	0	2,167,419,000,000
独立行政法人国際協力機構	299,900,000,000	0	0	299,900,000,000	192,200,000,000	0	107,700,000,000
3独立行政法人等	1,850,200,000,000	71,483,520,000	0	1,921,683,520,000	1,792,264,661,000	47,414,171,000	82,004,688,000
日本私立学校振興・共済事業団	32,600,000,000	0	0	32,600,000,000	32,600,000,000	0	0
独立行政法人森林総合研究所	7,100,000,000	100,000,000	0	7,200,000,000	7,200,000,000	0	0
独立行政法人福祉医療機構	208,300,000,000	0	0	208,300,000,000	208,300,000,000	0	0
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構	53,200,000,000	18,600,000,000	0	71,800,000,000	58,100,000,000	4,700,000,000	9,000,000,000
独立行政法人水資源機構	10,500,000,000	2,600,000,000	0	13,100,000,000	11,100,000,000	2,000,000,000	0
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	1,200,000,000	0	0	1,200,000,000	391,000,000	0	809,000,000
独立行政法人日本学生支援機構	724,000,000,000	0	0	724,000,000,000	724,000,000,000	0	0
独立行政法人国立大学財務・経営センター	48,400,000,000	183,520,000	0	48,583,520,000	36,453,751,000	7,744,852,000	4,384,917,000
独立行政法人国立病院機構	24,600,000,000	17,200,000,000	0	41,800,000,000	17,200,000,000	0	24,600,000,000
独立行政法人都市再生機構	406,500,000,000	32,800,000,000	0	439,300,000,000	396,800,000,000	30,500,000,000	12,000,000,000
独立行政法人住宅金融支援機構	30,000,000,000	0	0	30,000,000,000	0	0	30,000,000,000
独立行政法人国立がん研究センター	2,800,000,000	0	0	2,800,000,000	0	1,769,319,000	1,030,681,000
独立行政法人国立循環器病研究センター	300,000,000	0	0	300,000,000	119,910,000	0	180,090,000
独立行政法人国立国際医療研究センター	700,000,000	0	0	700,000,000	0	700,000,000	0
(92) 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計財政融資資金の長期運用予定額に係る運用実績報告書 財政融資資金勘定

区分	長期運用予定額(円)	前年度線越額(円)	予算総則の規定による長期運用予定額の増額(円)	長期運用予定 現額(円)	本年度運用済額(円)	翌年度線越額(円)	運用残額(円)	備考
株式会社日本政策投資銀行	300,000,000,000	0	0	300,000,000,000	300,000,000,000	0	0
4地方公共団体	4,339,000,000,000	2,451,269,174,000	210,000,000,000	7,000,269,174,000	3,794,399,597,000	2,627,045,859,000	578,823,718,000
合計	13,505,700,000,000	2,543,731,713,000	210,000,000,000	16,259,431,713,000	10,630,773,855,000	2,677,362,985,000	2,951,294,873,000
( 93 )

平成22年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策特別会計決算参照書
平成22年度文部科学省、経済産業省及び環境省所管
90020 工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90021 工木ルギ一需給勘定
平成22年度における
収納済歳入額は	2,135,682,874,790円
であって
支出済歳出額は	1,920,620,140,629円
である。
したがって、歳入歳出差引き	215,062,734,161円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下「法」という。)第8条
第1項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 纳 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	収 纳 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)
2,029,929,392,000	12,729,229,000	2,042,658,621,000	2,135,793,754,794	2,135,682,874,790	0	110,880,004	93,024,253,790
(96) 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳明許線越額事故線越額	38,980,605,352円3,854,796,498円
2,029,929,392,000	16,926,044,000△4,196,815,000	2,042,658,621,000	62,481,400,822	0	2,105,140,021,822	1,920,620,140,629	42,835,401,850	141,684,479,343
[主要經費別内訳]
区 分	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
20 国 債 費	1,422,599,392,000	0	0	0	1,422,599,392,000	1,378,691,590,319	0	43,907,801,681
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	618,549,229,000	62,481,400,822	0	0	681,030,629,822	541,928,550,310	42,835,401,850	96,266,677,662
98 予 備 費	1,510,000,000	0	0	0	1,510,000,000	0	0	1,510,000,000
[事項別内訳]
項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
01 燃料安定供給対策費	63 石油·天然ガス·石炭の安定供給確保に必要な経費	272,354,209,000	9,520,477,921	0	0	281,874,686,921	195,421,548,417	19,888,349,690	66,564,788,814
02 工木ルギ一需給構造高度化対策費	63 工木ルギ一源の多様化等に必要な経費	105,734,889,000	30,852,925,134	0	0	136,587,814,134	108,465,635,296	13,428,467,516	14,693,711,322
63 省工木ルギ一の推進に必要な経費	54,359,573,000	3,221,617,117	0	0	57,581,190,117	49,579,795,603	4,375,949,351	3,625,445,163
63 温暖化対策に必要な経費	68,267,887,000	18,886,380,650	0	0	87,154,267,650	70,802,236,033	5,142,532,134	11,209,499,483
03 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資	63 独立行政法人石油天然ガス·金属鉱物資源機構出資に必要な経費	11,516,481,000	0	0	0	11,516,481,000	11,516,481,000	0	0
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （97）

項	事項	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出減出額(円)	翌年度線越額(円)	差引額(円)
04 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	63 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金に必要な経費	17,262,485,000	0	0	0	17,262,485,000	17,262,485,000	0	0
05 独立行政法人新工木・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	63 独立行政法人新工木・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	87,892,191,000	0	0	0	87,892,191,000	87,892,191,000	0	0
06 事務取扱費	63 事務取扱費に必要な経費	1,043,019,000	0	0	14,729,000	1,057,748,000	923,025,358	103,159	134,619,483
63 石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費	53,416,000	0	0	△ 14,729,000	38,687,000	19,506,487	0	19,180,513
63 工木ルギー源の多様化等に必要な経費	32,722,000	0	0	0	32,722,000	23,848,071	0	8,873,929
63 省工木ルギーの推進に必要な経費	13,265,000	0	0	0	13,265,000	8,635,275	0	4,629,725
63 温暖化対策に必要な経費	18,892,000	0	0	0	18,892,000	13,162,770	0	5,729,230
07 諸支出金	63 返納金等の払戻しに必要な経費	200,000	0	0	0	200,000	0	0	200,000
08 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れ必要な経費	1,422,599,392,000	0	0	0	1,422,599,392,000	1,378,691,590,319	0	43,907,801,681
19 予備費	98 予備費	1,510,000,000	0	0	0	1,510,000,000	0	0	1,510,000,000
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	435,200,000,000	435,200,000,000	435,200,000,000	0	0	0
0200-00 石油 証 券 及 借 入 金 収 入
0201-00 石油 証 券 及 借 入 金 収 入
0201-01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入	1,467,500,000,000	1,397,650,000,000	1,397,650,000,000	0	0	△ 69,850,000,000	国家備蓄石油の緊急放出による買戻しを要しなかったこと等により、石油証券の発行が予定より少なかったこと等のため
0300-00 備 蓄 石油 壳 払 代
0301-00 備 蓄 石油 壳 払 代
0301-01 備 蓄 石油 壳 払 代	35,064,674,000	26,044,739,179	26,044,739,179	0	0	△ 9,019,934,821	国家備蓄石油の油種入替事業に係る備蓄石油の売払い数量が予定より少なかったこと等のため
0600-00 独立 行政 法 人 納 付 金 収 入	2,392,488,000	2,631,960,033	2,631,960,033	0	0	239,472,033
0601-00 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入
0601-01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392,488,000	2,609,407,258	2,609,407,258	0	0	216,919,258	独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第46条の2第2項の規定による納付金があったこと等のため
0602-00 独立行政法人新工エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入
0602-01 独立行政法人新工エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	0	22,552,775	22,552,775	0	0	22,552,775	通則法第46条の2第3項の規定による納付金があったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	22,825,380,000	33,103,387,888	32,992,507,884	0	110,880,004	10,167,127,884
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	20,000	0	0	0	0	△ 20,000
文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書 エネルギー需給勘定 （99）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-02 返 紗 金	6,101,486,000	7,140,935,494	7,030,243,494	0	110,692,000	928,757,494	非化石エネルギー等導入促進対策費補助金に係る返納金があったこと等のため
0401-03 延 滯 金	20,000	5,637	5,637	0	0	14,363
0401-04 弁 償 及 違 約 金	20,000	2,747,001	2,747,001	0	0	2,727,001	補助金等の返還に伴う加算金の収入があったため
0401-05 石油公団承継債権整理収入	442,057,000	796,215,952	796,215,952	0	0	354,158,952	石油公団の解散に伴い承継した貨付金に係る利子の受入れ等が予定より多かったため
0401-06 石油公団承継株式配当金収入	12,287,192,000	20,016,750,960	20,016,750,960	0	0	7,729,558,960	石油公団の解散に伴い承継した株式に係る配当金が予定より多かったため
0401-07 石油公団承継株式売払収入	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	石油公団の解散に伴い承継した株式の売払いがなかったため
0401-10 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資回収金	2,182,153,000	2,456,619,885	2,456,619,885	0	0	274,466,885	通則法第46条の2第1項の規定による出資回収金が予定より多かったこと等のため
0401-11 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金	256,756,000	258,501,320	258,501,320	0	0	1,745,320
0401-08 雑 入	1,055,676,000	2,336,272,277	2,336,084,273	0	188,004	1,280,408,273	石油公団の解散に伴い承継した貨付金に係る特別契約に基づく負担金収入があったこと等のため
0401-09 納 付 金	0	95,339,362	95,339,362	0	0	95,339,362	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
0500-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0501-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	79,676,079,000	241,163,667,694	241,163,667,694	0	0	161,487,588,694	前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	2,042,658,621,000	2,135,793,754,794	2,135,682,874,790	0	110,880,004	93,024,253,790
(100)文部科学省、経済産業省及び環境省所管工ネルギー対策特別会計歳入歳出決定計算書工ネルギー需給勘定

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備考
01 燃料安定供給対策費	272,354,209,000	9,520,477,921	0	0	281,874,686,921	195,421,548,417	19,888,349,690	66,564,788,814	不用額を生じたのは、国家備蓄石油の緊急放出による買戸を要しなかったこと、油種入替事業に係る石油購入量が予定を下回ったこと等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため
63191-123-09 国家備蓄石油増強対策事業費	69,140,544,000	0	0	0	69,140,544,000	17,222,409,753	8,822,329,000	43,095,805,247
63191-123-09 株式売払手数料	7,500,000	0	0	0	7,500,000	0	0	7,500,000
63191-913-09 土地借料	3,121,000	0	0	0	3,121,000	3,120,847	0	153
63191-205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	18,133,685,000	6,464,451,000	0	0	24,598,136,000	14,464,933,856	6,836,126,376	3,297,075,768
63191-125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	3,993,690,000	0	0	0	3,993,690,000	3,683,157,306	54,600,000	255,932,694
63191-125-14 国家備蓄石油管理等委託費	55,913,611,000	0	0	0	55,913,611,000	46,997,695,580	582,825,465	8,333,089,955
63191-205-14 石油ガス国家備蓄基地建設委託費	38,789,430,000	0	0	0	38,789,430,000	36,300,000,000	2,489,430,000	0
63191-125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	2,422,949,000	0	0	0	2,422,949,000	1,864,211,916	0	558,737,084
63191-405-16 天然ガス探鉱費補助金	400,017,000	0	0	0	400,017,000	400,017,000	0	0
63191-405-16 產油国等連携強化促進事業費補助金	11,857,336,000	1,664,255,796	0	0	13,521,591,796	8,495,517,354	803,722,849	4,222,351,593
63191-405-16 石油資源探掘対策事業費等補助金	300,785,000	486,987,800	0	0	787,772,800	675,732,490	0	112,040,310
63191-405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	9,596,780,000	0	0	0	9,596,780,000	8,042,546,056	0	1,554,233,944
63191-405-16 石油製品品質確保事業費補助金	1,650,000,000	0	0	0	1,650,000,000	1,415,998,843	0	234,001,157
63191-405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	9,194,092,000	904,783,325	0	0	10,098,875,325	7,454,959,947	113,640,000	2,530,275,378