Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	コ-ト'	都道府県立自然公園名	都道府県名	コ-ト'	都道府県立自然公園名
奈良県2401～2403	2354	朝来群山	岡山県	2601	高梁川上流
2355	音水深林	2601～2607	2602	吉備史跡
2356	但馬山岳	2603	湯原奥津
2357	西播丘陵	2604	吉備路風土記の丘
2358	出石糸井	2605	備作山地
2359	播磨中部丘陵	2606	吉備清流
2360	雪彦峰山	2607	吉井川中流
2361	笠形山千ヶ峰
2401	矢田	広島県	2651	南原峡
2402	吉野川津風呂	2651～2655	2652	山野峡
2403	月ヶ瀬神野山	2653	三倉岳
2654	竹林寺用倉山
2655	仏通寺御調八幡宮
和歌山県2451～2460	2451	かつらぎ高野山系	山口県	2701	羅漢山
2452	紀仙峡	2701～2705	2702	石城山
2453	大池貴志川	2703	長門峡
2454	生石高原	2704	豊田
2455	西有田	2705	西長門海岸
2456	白崎海岸
2457	煙樹海岸
2458	田辺南部海岸	徳島県	2751	箸蔵
2459	熊野枯木灘海岸	2751～2756	2752	土柱高越
2460	大塔日置川	2753	奥宮川内谷
2754	大麻山
2755	東山峡
2501	三朝東郷湖	2756	中部山峡
2502	奥日野
2503	西因幡
島根県2551～2561	2551	清水月山	香川県	2801	大滝大川
2552	穴道湖北山	愛媛県	2851	肱川
2553	鬼の舌震	2851～5857	2852	金砂湖
2554	立久恵峡	2853	奥道後玉川
2555	竜頭八重滝	2854	四国カルスト
2556	江川水系	2855	篠山
2557	浜田海岸	2856	佐田岬半島宇和海
2558	幡竜湖	2857	皿ヶ峰連峰
2559	青野山
2560	千丈渓	高知県	2901	手結住吉
2561	断魚渓観音滝	2901～2918	2902	奥物部
2903	白髪山
2904	横倉山
都道府県名	J-卜	都道府県立自然公園名	都道府県名	J-卜	都道府県立自然公園名
福岡県2951～2955	2905	横浪	大分県	3107	五木五家荘
2906	入野
2907	宿毛
2908	龍河洞	3151～3155	3151	国東半島
2909	中津渓谷	3152	豊後水道
2910	須崎湾	3153	津江山系
2911	興津	3154	神角寺芹川
2912	安居渓谷	3155	祖母傾
2913	四国カルスト	宮崎県	3201	祖母傾
2914	北山	3201～3207	3203	尾鈴
2915	魚梁瀬	3204	西都原・杉安峡
2916	梶ヶ森	3205	矢岳高原
2917	鷲尾山	3206	わにつか
2918	工石山陣ヶ森	3207	母智丘・関之尾
佐賀県3001～3006	2951	筑豊	鹿児島県	3251	阿久根
2952	筑後川	3251～3259	3252	川内川流域
2953	矢部川	3253	吹上浜
2954	背振雷山	3254	坊野間
2955	太宰府	3255	大隅南部
3256	蘭牟田池
3001	黒髪山	3257	高隈山
3002	多良岳	3258	甑島
3003	天山	3259	卜カラ列島
3004	八幡岳
3005	背振北山	沖縄県	3301	久米島
3006	川上金立
長崎県3051～3056	3051	北松
3052	西彼杵半島
3053	野母半島
3054	大村湾
3055	多良岳
3056	島原半島
熊本県3101～3107	3101	金峰山
3102	三角大矢野海辺
3103	芦北海岸
3104	小岱山
3105	矢部周辺
3106	市房山
(4) 原生自然環境保全地域
コード	公園名	コード	公園名
0301	南硫黄島
0302	屋久島
0303	大井川源流部
0304	十勝川源流部
0305	遠音別岳
(5) 自然環境保全地域
コード	公園名
0401	早池峰
0402	稲尾岳
0403	大平山
0404	利根川源流部
0405	白髪岳
0406	大佐飛山
0407	和賀岳
0408	笹ヶ峰
0409	崎山湾
0410	白神山地
（6）都道府県自然環境保全地域

都道府県名	J-卜	都道府県
自然環境保全地域名	都道府県名	J-卜	都道府県
自然環境保全地域名
北海道	4001	大千軒岳	秋田県	4310	鱒測観音堂
4001～4007	4002	静狩礼文華	4311	魚取沼
4003	松山ヒアシリ	4312	翁倉山
4004	以久科海岸	4313	斗蔵山
4005	尾幌
4006	落石岬	秋田県	4401	羽黒山
4007	ユルリ島	4401～4414	4402	露熊山峡
4403	番鳥森
青森県	4101	然ヶ岳	4404	湯の台・小方角沢
4101～4109	4102	丸屋形岳	4405	保呂羽山
4103	屏風岩	4406	外山
4104	座頭石	4407	南由利原
4105	戸来岳	4408	刈女木
4106	猿ヶ森	4409	冬師
4107	燧岳	4410	丁岳
4108	尾太岳	4411	鞍山風穴
4109	四ツ滝山	4412	金峰山
4413	小又風穴
岩手県	4201	沼袋・田野畑	山形県	4414	親川
4201～4212	4202	宇霊羅山
4203	松森山	4501	今神山
4204	区界高原	4501～4505	4502	気比神社社叢
4205	荒川高原	4503	ヌルマタ沢・野川
4206	琴畑湿原	.	4504	大沢川源流部
4207	大洞カルスト	4505	沼ノ口湿原
4208	滝観洞	福島県	4601	信夫文知摺
4209	蓬来山	4602	黒岩虚空蔵
4210	青松葉山	4601～4647	4603	高松山
4211	櫃取湿原	4604	岩角山
4212	和山湿原	4605	石田ブヨメキ
宮城県	4301	伊豆沼・内沼	4606	石筵
4301～4313	4302	篦岳山	4607	五本松
4303	仙台湾海浜	4608	恩賜林
4304	太白山	4609	茶臼山
4305	樽水・五社山	4610	熊川海岸
4306	釜房湖	4611	法正尻湿原
4307	谷山	4612	大悲山
4308	御獄山	4613	小高薬師堂
4309	一檜山田代	4614	浄土松
都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名	都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名
茨城県4701～4735	4615	奥州街道松並木	4709	清音寺
4616	宇津峯山	4710	小松寺
4617	強滝	4711	豊岡
4618	江竜田	4712	村松
4619	西郷滸	4713	上野沼
4620	宮床湿原	4714	自性寺
4621	牛越館山	4715	大生
4622	高倉山	4716	竜神山
4623	茂庭	4717	石川
4624	黒岩山	4718	宍倉
4625	新田川渓谷	4719	菖蒲沢
4626	檯原	4720	高田権現
4627	平伏沼	4721	八木蒔
4628	関山	4722	横須賀
4629	安座	4723	蓬田
4630	三条	4724	鴨島五所
4631	新道沢	4725	島並熊野
4632	黒岩湿原	4726	釜上
4633	矢の原湿原	4727	樅山
4634	本名御神楽岳	4728	玉沢
4635	大戸岳	4729	小山不動
4636	七ヶ岳	4730	一の宮
4637	木地夜鷹山	4731	馬掛
4638	鹿狼山	4732	玉簾
4639	明神ヶ岳	4733	東金砂
4640	つむじ倉	4734	地割
4641	御斉所山	4735	野口池
4642	木戸川
4643	金山	栃木県	4801	鷲子山
4644	好間川渓谷	4801～4825	4802	水室
4645	梅峰	4803	箒根
4646	深沢	4804	親園
4647	萩野	4805	多田羅沼
4806	佐貫観音
4701	中沼	4807	七千山
4703	花瓶山	4808	作原
4704	鍋足山	4809	栃久保
4705	西金砂	4810	長谷場
4706	鷲子山	4811	出流山
4707	菅生沼	4812	鮎田
4708	西明寺	4813	東高原
都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名	都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名
群馬県4901～4926	4814	松倉山	埼玉県	5001	両神村滝前
4815	焼森山	5001～5016	5002	三芳町多福寺
4816	小塙	5003	加須市志多見東
4817	石尊山	5004	加須市志多見中央
4818	与州	5005	加須市志多見西
4819	岩舟山	5006	小鹿野町般若
4820	尾出山	5007	小鹿野町ようばけ
4821	南高原	5008	吉田町白砂
4822	根本沢	5009	小鹿野町尾の内
4823	袈裟丸山	5010	玉川村道元平
4824	湯西川	5011	江南町大沼
4825	尚仁沢	5012	嵐山町杉山
5013	蓮田市上沼
4901	鈴ヶ岳	5014	蓮田市下沼
4902	荒山	5015	吉田町田中山
4903	鍋割山	5016	吉田町女形
4904	北沢
4905	相馬山	千葉県	5101	白浜
4906	黒岩	5101～5108	5102	梅ヶ瀬渓谷
4907	鍋割山南面	5103	高塚山
4908	荒山高原	5104	地蔵堂・薮化石帯
4909	あずさ沢	5105	元清澄山
4910	袈裟丸山	5106	崖地植生
4911	小中大滝	5107	内浦山
4912	鳴神巳	5108	清和
4913	朝日岳
・白毛門山東面	東京都	5201	檜原南部
4914	至仏山・笠ヶ岳西面	5201
4915	皇海山	神奈川県	5301	披露山・大崎
4916	天丸山	5301～5370	5302	長浜
4917	大峰沼	5303	三戸
4918	角落山	5304	油壷
4919	王領地の森	5305	田浦大作
4920	赤城神社と松並木	5306	今泉北
4921	平ヶ岳・白沢山西面	5307	栗原第二水源
4922	行人沼	5308	皇子太神
4923	根本沢	5309	寒川社
4924	巻機山東面	5310	宇都母知神社
4925	袈裟丸山北面	5311	越山
4926	宝川	5312	寒川神社
都道府県名	J-卜	都道府県
自然環境保全地域名	都道府県名	J-卜	都道府県
自然環境保全地域名
5313	上赤羽根	新潟県	5355	久所木舟
5314	甘沼	5356	川句神社
5315	中赤羽根	5357	鴨沢
5316	城山湖	5358	了義寺
5317	城山	5359	綱子
5318	小倉山	5360	寄
5319	志田山	5361	山北共和
5320	三増峠	5362	塩沢
5321	向山	5363	谷ヶ平山
5322	仏果山	5364	矢倉岳・明神ヶ岳
5323	八菅山	5365	久野
5324	経ヶ岳	5366	片浦・早川
5325	西山	5367	真鶴
5326	飯山	5368	吉浜
5327	大山日向	5369	寸沢嵐
5328	鷹取山	5370	石砂山
5329	平塚高麗山
5330	大磯高麗山	5401	鳴海山
5331	神揃山	5402	鈴ヶ滝
5332	山王山	5403	宮久
5333	沢井	5404	俎倉山
5334	吉野	5405	宝珠山
5335	佐野川	5406	月山
5336	小淵	5407	御神楽岳
5337	藤野上	5408	権現堂山・唐松山
5338	日連	5409	とどの森
5340	名倉	5410	郡殿の池
5341	仙洞寺山	5411	男池
5342	茨菰山	5412	裏巻機渓谷
5343	牧馬	5413	龍ヶ窪
5344	奥牧野	5414	小松原
5345	田原蓑毛	5415	鉾ヶ岳・権現岳
5346	菩提向山	5416	土井
5347	三廻部浅間山	5417	中峰
5348	松本上	5418	マイコミ平
5349	篠窪	5419	桃崎浜
5350	厳島神社	5420	谷内池
5351	松本下	5421	明神岩
5352	三島神社	5422	金山谷
5353	比奈窪	5423	上の平
5354	五所ノ宮八幡神社
都道府県名	コ-ト'	都道府県
自然環境保全地域名	都道府県名	コ-ト'	都道府県
自然環境保全地域名
富山県	5501	沢杉	岐阜県	5905	角間池
5501～5511	5502	縄ヶ池・若杉	5906	天狗山
5503	愛本
5504	東福寺	6001～6016	6001	能郷白山
5505	神通峡	6002	山中山
5506	深谷	6003	秋神
5507	山の神	6004	荻町
5508	池の尻	6005	北の俣・水の平
5509	日尾御前	6006	朝日添川
5510	常楽寺	6007	時山
5511	谷内谷	6008	関ホタルの川
6009	枇の湖畔
石川県	5601	唐島	静岡県	6010	岩の子
5601～5607	5602	杉ノ水	6011	御前岳
5603	打呂	6012	内啣洞
5604	菊水	6013	祖師野
5605	犀川源流	6014	万波
5606	観音下	6015	烏帽子岳
5607	鈴ヶ岳	6016	小川
福井県	5701	池河内	静岡県	6101	明神峠
5701～5702	5702	楢俣	6101～6107	6102	愛鷹山
山梨県	5801	小金沢山	愛知県	6103	京丸・岩岳山
5801～5813	5802	三ツ峠山	6104	気田川
5803	御正体山	6105	渋川
5804	七里ヶ岩	6106	桶ヶ谷沼
5805	笊ヶ岳	6107	函南原生林
5806	大岩山	愛知県	6201	蓮華寺寺叢
5807	小金沢土室	6201～6210	6202	田之土里湿原
5808	七面山	6203	小牧大山
5809	篠井山	6204	青鳥山
5810	大平	6205	吉祥山
5811	黒岳	6206	伊熊神社社叢
5812	清水谷	6207	小堤西池
5813	滝子山	6208	大沼
6209	白鳥山
長野県	5901	姫川源流	6210	6210	茅原沢
5901～5906	5902	鳥甲山
5903	南木曽岳
5904	唐花見湿原
都道府県名	コ-ト'	都道府県
自然環境保全地域名	都道府県名	コ-ト'	都道府県
自然環境保全地域名
三 重 県
6301～6304	6301	錦	6908	琴の滝
6302	島勝浦
6303	藤原河内谷	鳥 取 県	7001	唐川
6304	員弁大池	7001～7011	7002	菅野
滋 賀 県
京都府	6601	な し	7003	香取
な し	7004	松上
な し	7005	笏賀
な し	7006	馬場
大 阪 府
6601～6605	6601	本山寺	7007	金華山
6602	意賀美神社	7008	佐治
6603	美具久留御魂神社	7009	洗足山
6604	若山神社	7010	北村権現
6605	妙見山	7011	気高殿
兵 庫 県
6701～6716	6701	林田川	島 根 県	7101	赤名湿地性植物群落
6702	米地川	7101～7102	7102	六日市コウヤマキ
6703	普光寺	自生林
6704	荘林山	7103	オキシャクナグ自生地
6705	与戸	7104	西谷川オサソヨウオ
6706	八徳山	繁殖地
6707	置塩城跡	7105	女亀山
6708	沼島神社	7106	三隅海岸
6709	白山神社	岡 山 県	7201	塩滝
6710	伊笄諾神宮	7201～7202	7202	大平山・権現山
6711	成相寺
6712	駒宇佐八幡神社	広 島 県	7301	龍頭峡
6713	水生山補陀落寺	7301～7327	7302	万古渓
6714	験行寺	7303	当木島・釜戸岬
6715	高嶺山	7304	魚切渓谷
6716	長谷	7305	石ヶ谷峡
7306	津田の明神山
奈 良 県
6801	6801	玉置山	7307	常清滝
7308	八国見山
和 歌 山 県
6901～6908	6901	箕六弁財天社社寺林	7309	柏島
6902	立神社社寺林	7310	小掛峡
6903	川又観音社寺林	7311	指谷山
6904	西ノ河原生林	7312	大峯山
6905	亀谷原生林	7313	福王寺山
6906	大滝川	7314	男鹿山
6907	静閑滝	7315	湯の山
都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名	都道府県名	J-卜	都道府県自然環境保全地域名
山口県	7316	滝山峡	熊本県	8107	大瀬良東海岸
7317	大沢湿原	8108	高峰西海岸
7318	黒川の明神山	8109	津和崎海岸
7319	岳山	8110	子ソ崎
7320	阿下川	8111	妙見
7321	神之瀬峡	8112	青海海岸
7322	猫山	8113	合歓ノ木
7323	品の滝	8114	茂木海岸
7324	吾妻槙原谷
7325	上田の明神山	8201～8205	8201	波野村スズラン群生地
7326	八幡湿原	8202	大野渓谷
7327	女亀山	8203	大川
なし	8204	染岳
なし	8205	男鹿野
徳島県	7501	高丸山	大分県	8301	小城山
7501～7502	7502	野鹿池山	8301～8306	8302	武多都
香川県	7601	弥谷山	8303	霊山
7601～7604	7602	藤尾山	8304	湯山
7603	水主	8305	丸山
7604	女体山	8306	堂迫
愛媛県	7701	赤石山系	宮崎県	8401	樫葉
7701～7702	7702	小屋山	8402	掃部岳北部
高知県	7801	鹿島	鹿児島県	8501	木場岳
8501～8502	8502	万九郎
福岡県	7901	大島	沖縄県	8601	久部良岳
7901～7904	7902	猪野	8601～8611	8602	宇良部岳
7903	鳥屋山	8603	比川地先
7904	沖ノ島	8604	東崎
佐賀県	8001	樫原	8605	田名の久葉山
8606	後岳
長崎県	8101	虚空蔵山	8607	腰岳
8101～8114	8102	鐙瀬海岸	8608	賀陽山
8103	田の浦海岸	8609	阿波岳
8104	末津島・前島	8610	伊是名山
8105	勇ヶ島・奈木崎海岸	8611	嘉津宇岳・安和岳
8106	矢堅崎西海岸	八重岳
## 5 ．地種区分コード

自然公園・自然環境保全地域

地種区分なし	0
地種区分 自然公園	国立公園	国定公園	都道府県立自然公園
特別保護地区	1 1	2 1
特別地域(第1～3種)	1 2	2 2	3 2
普通地域	1 3	2 3	3 3
海中公園地区	1 4	2 4
原生自然環境保全地域	4 1
自然環境保全地域:特別地区:普通地区:海中特別地区	5 2	.
都道府県自然環境保全地域:特別地区:特別地区に含まれない区域	6 2

## 鳥獣保護区

国設	都道府県設
特別保護地区その他の区域	7 17 2	8 18 2

## 史跡・名勝・天然記念物

国指定特别	国指定	都道府県指定	市町村指定
史跡	91	92	93	94
名勝	101	102	103	104
天然記念物	111	112	113	114
# 大都市圈拋点空港整備

# ①羽田空港(再拡張事業)

## 羽田空港の再拡張事業

東京国際空港(羽田)は、国内航空旅客の約60％が利用する国内航空輸送ネットワークの要ですが、今後さらに国内航空需要の増大が見込まれる中、既にその能力の限界に達しています。

本事業は、新たに4本目の滑走路等を整備し、年間の発着能力29.6万回から40.7万回に増強して、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便の向上を図るとともに、将来の国内航空需要に対応した発着枠を確保しつつ国際定期便の受入を可能とするものであり、平成16年度から事業化が認められています。

## く事業の概要>

平成18年度予算では、新設滑走路・連絡誘導路の工事及びエプロン、新管制塔の整備等関連事業を実施します。

18年度予算内示額

1,624（605）億円

※（）内は17年度予算

〈財源スキーム〉

○整備事業費の約2割程度、概ね1,300億円について、地方公共団体が無利子貸付にて協力。

○残りの事業費については、総額概ね、国費（一般会計から受入）：財投＝3：5で手当て。

## 〈税制上の支援措置〉

〇新設滑走路等に係る国有資産交付金の特例。

## 【羽田空港再拡張概略図】

再拡張により発着容量が1.4倍増加

《11.1万回／年(152便／日に相当)増加》

[現行(17.10.1～)]

30便／時間

29.6万回／年

《405便／日(810回)に相当》

[再拡張後]

40便／時間

40.7万回／年

《557便／日(1114回)に相当》
# ② 関西国際空港の整備

関西国際空港の二期事業については、施設整備を二本目の滑走路を供用するために必要不可欠なものだけに限定し、2007年限定供用に向けて整備を着実に推進します。平成18年度については、17年度に引き続き、限定供用に必要な施設整備を行います。

## く事業の概要>

### 1. 会社関係

## （1） 建設事業

(单位：億円)

一期事業	二期事業
施設整備※	用地造成
会社関係事業	64(39)	171(300)	8(231)
うち政府出資金	6(3)	114(200)	3(84)
うち政府無利子貸付金	2(70)

※二期限定供用に係る施設整備事業については、関空会社によるコスト縮減により、当初計画額の765億円から636億円にまで事業費を削減（△129億円：約17%）した上で、当初計画に係る事業を実施。

## (2) 関空会社の安定的な経営基盤の確立

関空会社の安定的な経営基盤を確立するため、引き続き、補給金を交付します。

・関西国際空港株式会社補給金 90億円 （90億円）

（３）二期用地造成事業の事業スキーム見直しに伴う無利子資金への是正

二期用地造成事業については、既に予算化されている事業費の有利子資金調達分が、二期事業スキーム見直し後の計画額を超えていることから、その是正のための措置を昨年度よりも額を積み増した上で実施します。

· 是正額（国費：政府出資金） 50億円 （ 10億円 ）

会社関係 国費 計 ___ 265億円 （457億円）

### 2. 国直轄事業（航空保安施設の整備等）

· 国直轄事業費 47億円 （ 80億円 ）

平成18年度 国費 計 ___ 312億円 （ 537億円 ）

※（）内は前年度予算
# ◎ 関西国際空港二期限定供用について

## 今後の需要見通し

◎ 昨年12月の財務・国土交通両大臣間合意で掲げた「2007年度13万回程度」「2008年度13.5万回程度」の見通しについて、引き続き目標達成が可能な見込み。

関空の今後の需要については、国内線深夜貨物便の就航等により、昨年12月の財務・国土交通両大臣間の合意で掲げた「2007年度13万回程度」「2008年度13.5万回程度」の見通しについて、引き続き目標達成が可能な見込み。

## 地元の協力や会社の努力

◎ 二期限定供用にかかる施設整備事業について、大幅なコスト縮減を実施。

- 二期限定供用に係る施設整備については、関空会社によるコスト縮減により、当初計画額の765億円から636億円にまで事業費を削減(△129億円:約17%)した上で、当初計画に係る事業を実施。

◎ 地元自治体・経済界が行っている集客・利用促進活動を更に強化。

・地元の自治体・経済界が行っている集客・利用促進事業については、集客・利用促進活動を更に強化するため、平成18年度から、現在の事業費5億円を7億円に増額。

◎ 平成18年度を初年度とする新たな経営改善計画を策定。

・平成18年度を初年度として今年度内に策定する新たな関空会社の経営改善計画(3カ年)については、経費削減を含め現在の経営改善計画と同等以上の内容とすべく検討を進める。

以上を踏まえ、関空二期事業について、2007年の限定供用に向けた整備を引き続き実施。
関西国際空港二期事業の取扱いについて

関西国際空港二期事業については、以下に掲げる措置を前提として、二〇〇七年限定供用に向けて整備を進める。

一・二期事業の施設整備は、二本目の滑走路を供用するために必要

不可欠なものに限定して行うこととする。先送りした事業は、限

定供用後の需要動向、会社の経営状況等を見つつ行う。

一・関西国際空港株式会社は、同社の安定的な経営基盤を確立し、

有利子債務の確実な償還を期すために設けられた補給金制度の趣

旨等を踏まえ、一層の経営改善を進め、安定的に経常黒字を確保

し、補給金及び政府保証債に頼る必要のない安定的な経営基盤を

一日も早く確立するよう努める。

三・関西国際空港株式会社は、関西国際空港が国際拠点空港としての機能を十全に発揮するよう、関係地方公共団体及び民間と一体となって、二〇〇七年度は十三万回程度、二〇〇八年度は十三・五万回程度、その後も前号の経営基盤の確立に必要な需要の確保のために、集客・利用促進・就航促進に向けた更なる努力を行う。

空港整備法上の位置付けに関しては、大都市圏拠点空港の整備が一巡しようとしている状況の中で、空港整備法上の空港種別の在り方の見直しの必要性等の論点を踏まえ、二種A空港への変更については、次期社会資本整備重点計画の策定の中で、交通政策審議会航空分科会において検討を行う。

平成十七年度から平成十九年度まで段階的にYS代替ジェット枠五〇を削減した上で、総枠三七〇（うちジェット枠二〇〇）を上限として運用する。また、運用時間については、七時から二十一時までとする。

環境対策費については、大幅に削減することとし、平成十七年度からの十五年間における総額を六三七億円以内にするとともに、これを同空港の利用者が負担する仕組みを導入する。

## 平成十六年十二月十八日

財

務

大

臣
# スーパー中枢港湾プロジェクト

我が国の国際競争力の向上に直結するスーパー中枢港湾プロジェクトの3～5年での目標※達成を確実なものとするため、整備促進・運営効率化を図る。※)港湾コストを約3割低減、リードタイムを3～4日から1日程度まで短縮
✓ スーパー中枢港湾(東京港、横浜港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港)及び東京湾口航路における平成18年度予算の事業規模は約1,000億円(港湾整備事業のおよそ4分の1を集中)
✓ そのうち、スーパー中枢港湾プロジェクトの目標達成に直接資する事業への投資は対前年度比約1.4倍へと大幅増
平成17年度 278億円 ⇒ 平成18年度 381億円(国費ベース)
✓ コンテナ船の大型化に的確に対応した水深16mターミナル(我が国最大)を、17年度の名古屋港、大阪港につづき、18年度は神戸港において新規着工
✓ 外貿埠頭公社の改革（民営化）を18年度より本格的に開始し、ターミナル運営をさらに効率化

コスト・サービス水準について、横浜港では19年度、名古屋港、大阪港、神戸港において21年度、東京港、四日市港では22年度の目標達成を目指す。
## 各種の取組みを効果的に組み合わせた総合的な防災・減災対策の推進

### 1. 投資の重点化の推進

①事業分野ごとで予算の重点配分《18年度予算:重点的に推進する事業》

床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策 1,650億円 (+12.8%)

荒廃地緊急復旧対策 151億円 (+9.0%)

緊急輸送道路の橋梁等震災補強3箇年70000円 522億円 (+79.6%)

建築物・住宅市街地の地震防災対策 373億円 (+56.5%)

防災公園の重点整備 501億円 (+5.0%)

災害に強い漁業地域づくり 259億円 (+11.5%)

(对17年度当初予算伸率:%)

土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策 1,110億円 (+20.1%)

緊急津波・高潮対策 276億円 (+19.1%)

耐震強化岸壁の整備等地震・災害対応力強化 128億円 (+18.0%)

下水道による都市の浸水・地震対策 1,954億円 (+21.8%)

農地・農業用施設の防災対策 432億円 (+9.1%)

災害対策緊急事業推進費の拡充 250億円 (+25.0%)

## ②コスト縮減で効率化

## 数值目标：

平成15年度から5年間で、平成14年度の標準的な公共事業コストと比較して、15％の総合コスト縮減率を達成する。(※目標値には物価の下落等を含まない)平成14年度までに12.9%の縮減(物価の下落等を含め20.6%)(基準年:平成8年度)

## 工事コスト縮減の取り組み

※毎年度、施策実施状況と数値目標について

フォローアップを実施

従来の工事コストの縮減に加え以下の項目も評価

①規格の見直しによる工事コストの縮減

②事業のスピードアップによる事業便益の早期発現

③将来の維持管理費の縮減

## ③事業評価の徹底で無駄を省き、事業実施箇所も絞り込み

## ○新規採択時評価(平成10年度〜) ①事業費を予算化しようとする事業 ②実施計画調査費を予算化するダム事業

○再評価（平成10年度～）

①事業採択後5年間が経過した時点で未着工の事業

②事業採択後10年間が経過した時点で継続中の事業

③準備・計画段階で5年間が経過している事業

④再評価実施後5年間が経過している事業

⑤社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施の必要が生じた事業

☐事後評価（平成15年度～）

事業完了後一定期間（5年以内）が経過した事業

## 《事業箇所数の減少割合(絞込みによる集中投資)》

※平成9年度の箇所数を100とした場合の平成18年度の指数
### 2. 規制手法の活用（対象範囲の絞り込みとインセンティブの付与）

## <水害·土砂災害·高潮対策>

・一定の区域では、規制等により利用を制限したり、住宅移転を促進し、一方で、その他の区域に事業を集中して、早期に一定の安全・安心を確保。

○土砂災害対策の例

急傾斜地の崩壊等により建築物が損壊し、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれが高い区域については、建築の規制される「土砂災害特別警戒区域」を指定し、新規宅地開発を抑制し、一方で、砂防堰堤等を優先的に整備する対象範囲は絞り込み

○市街地浸水対策の例（河川総合内水対策緊急事業・下水道総合浸水対策緊急事業の創設）

一定以上の豪雨の際には湛水を許容する区域を明確にし、河川や下水道を優先的に整備する対象範囲は絞り込み

## <地震对策>

国土交通省では、「大規模降雨災害対策検討会」及び「下水道都市浸水対策技術検討委員会」を設置し、頻発する異常な集中豪雨等に対する具体的な対策のあり方を検討中。

・耐震改修法に基づき、不特定多数の者が利用する建築物に対する耐震改修の指示等を行う一方、認定を受けた耐震改修については、建築基準法上の特例（耐震関係規定以外の不適格事項が適用されない）により耐震改修にインセンティブを付与。

・耐震改修法の改正により、更に耐震化を促進。（3年間で8割→10年間で9割の耐震化を達成）

## 《参考》耐震改修促進法の改正のポイント

〔主な規制措置〕

## 《现行制度》

○戸建住宅、マンション

→なし

○特定建築物（學校、事務所、質貸住宅等）→指導、助言

うち不特定利用の特定建築物（病院、百貨店等）→指示、立入検査

〔耐震改修計画の認定〕

☐建築物の大規模修繕等

## 《建築物に対する指導等の強化》

○道路を閉塞させる住宅等に指導、助言を実施

○地方公共団体の指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加

○地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表

## 《支援措置の拡充》

○耐震改修計画の認定対象に一定の改築を伴う耐震改修工事等追加
### 3. ソフト施策との連携によるハード整備効果のアップ

## ・ハード整備のみでは限界。ソフト施策を充実。

## ○各種ハザードマップの作成

・洪水ハザードマップ

5年以内に約1,800の市町村（平成17年4月1日時点）で作成・公表予定。

・土砂災害ハザードマップ

土砂災害警戒区域の指定に合わせて、5年以内に、過去5年間に大規模な災害を受けた箇所や災害時要援護者施設を含む全国約6,000箇所で作成・公表予定。

・津波ハザードマップ

5年以内に重要沿岸域の全市町村（平成16年8月調査時点：402）で作成・公表予定。

・地震危険度マップ

3年以内に全国の重点密集市街地のある市町村で地震危険度マップを整備。

## ○災害情報の提供等警戒避難体制の整備

・地域防災計画の総点検といった自治体の取り組みとも連携し、防災情報の確実な伝達・収集体制を構築し、的確な判断・避難行動につながるわかりやすい情報を提供。

## 《提供する情報の例》

・ハード・ソフトを一体的に推進することで、効率的に効果の発現を図る。

洪水の状況等の動画像提供

## ○土砂災害対策の例

・土砂災害警戒区域の指定と合わせた防災情報提供の充実やハザードマップの作成といったソフト施策と一体で、避難路・避難場所の整備や安全確保に資するハード整備を優先的に実施。

## ○津波対策の例

・東海、東南海・南海地震等による津波被害が想定される重要沿岸域等において、津波ハザードマップの作成等のソフト施策と合わせて津波避難地・避難路等の整備を緊急実施し、避難困難地を早期に解消。

ハード・ソフト一体となった安全で確実な避難のための土砂災害対策のイメージ
### 4. 既存施設の有効活用

・既存施設の運用方法の改善により、効率的に安全・安心を確保。

○河川管理施設の運用最適化

・降雨予測技術の進展も踏まえ、速やかに治水安全度を高める事前放流方法の見直し等について検討し、ダムの治水機能をより効果的に発揮させるための操作規則の変更、施設改良など既存施設の運用の最適化のための取組を随時実施。

・既存施設の機能の向上や付加により、効率的に安全・安心を確保。

○既設下水道のネットワーク化

・既設管きょをネットワーク化することにより、雨水の処理・貯留能力を効率的に向上。

○既存の都市公園、下水道処理場等の防災拠点化

既存の都市公園に備蓄倉庫や耐震性貯水槽を整備し、効率的に地域の防災機能を向上。

・既存の下水処理場の上部のオープンスペースを避難所として活用できるようにし、効率的に地域の防災機能を向上。

○透水性舗装の導入

・既存道路の雨水浸水機能を向上させることで都市部の浸水被害を軽減。

・既存施設の維持補修を計画的に行うことで、効率的に安全・安心を確保。

○維持・管理を含めた全体でのコスト縮減

・既存施設の維持・管理状態を正確に把握することを通じて、維持補修を計画的に推進。

・例えば、橋梁を計画的に補修することで延命させ、トータルコストを縮減することが可能。

事前放流

## 非常用資機材の備蓄 (例:仮設术ンプ)
治 水	○ 床上浸水・土石流等人命や生活に深刻な影響を及ぼす被害等の緊急的な軽減対策を重点実施○ 土地利用状況を考慮した、ソフト対策を組み合わせた治水対策の推進堤防整備等の河道整備とあわせて、土地利用状況を考慮しつつ、氾濫域での浸水拡大防止対策や流域における脳留・浸透対策等を実施する「土地利用一体型水防災事業」を創設するとともに、土砂災害対策による避難地・避難路の保全、ハザードマップや避難体制等のソフト対策を組み合わせた治水対策を推進する。○ 総合内水対策緊急事業の創設河川・下水道行政の連携を一層強化し、都市型水害対策のため、ソフト対策や自助支援策も組み合わせた総合的な内水被害軽減対策を実施する。○ 総合流域防災事業の拡充早期に治水安全度を向上させるため、既設の遊水池、調整池等の洪水調節施設等を最大限に有効に活用できるよう施設改良を実施する。
治 山	○ 荒廃地緊急復旧対策梅雨前線や台風に伴う豪雨、地震等により激甚な山地災害が多発し、国土及び国民の生命・財産に甚大な被害を与えている状況にあることから、山地災害発生地の緊急的な復旧への重点化を図る。○ 特定流域総合治山事業集中豪雨や地震等により著しく森林の水土保全機能が低下した流域において、民有林と国有林を一体とした全体計画を策定し、関係機関がより緊密な調整を図りつつ、一体的かつ総合的な治山対策等を実施することにより、事業効果の早期発現につなげる。
海 岸	○ 地震防災対策強化地域等における緊急津波・高潮対策地震防災対策強化地域等における津波対策、菜生海岸災害を踏まえた全国緊急点検結果に基づく緊急対策、及びゼロメートル地帯における高潮対策として、「津波・高潮危機管理対策緊急事業」を創設するなど、海岸堤防等のハード整備や、ハザードマップ作成支援等のソフト対策との連携施策を緊急的・重点的に推進する。
道 路 整 備	○ 橋梁耐震補強の推進緊急輸送道路の機能を確保し、また、新幹線や高速道路をまたぐ橋梁の落橋等による甚大な被害を防止するため、橋梁の耐震補強3箇年プログラム（H17～H19）に基づき橋梁の耐震補強を重点的に推進する。
港 湾	○ 港湾における地震災害への対応力強化被災後に必要とされる緊急物資輸送へきめ細かに対応するため、耐震強化岸壁等の整備に重点配分。技術基準を性能規定化するとともに、一定の変形を許容する新たなタイプの耐震強化岸壁を導入することにより、今後の耐震強化岸壁の整備に係るコスト縮減を図った上で「耐震強化岸壁緊急整備プログラム（18年度～22年度）」を策定し、整備促進を図る。
住 宅 対 策	○ 緊急輸送道路沿道建築物の緊急耐震化緊急輸送道路の機能を確保するため、改正耐震改修促進法に基づいて、沿道建築物の耐震化を推進する。○ 住宅・建築物の耐震改修支援の全国展開改正耐震改修促進法等に基づいて、道路閉塞等の社会的被害の拡大をもたらすおそれがある住宅・建築物の耐震改修支援
を全国的に実施する。
○ 耐震性・耐火性の顕著に劣る密集市街地の緊急整備
密集市街地において道路整備と沿道住宅の耐火建築物への建替の一体的実施により延焼遮断帯の形成を推進する。
都市環境	○ 宅地耐震化推進事業の創設
地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため、地域住民への情報提供等を図るための変動予測及び活動崩落を防止する工事（排水工、アンカー工事等）による宅地の耐震化を推進する。
○ 都市防災総合推進事業の拡充
市街地大火の可能性の高い危険な密集市街地がある市町村において地震危険度マップの整備等を推進する。
下水道	○ 下水道総合浸水対策緊急事業の創設
地下街や一定規模の浸水実績があるなど、浸水防止を緊急的に実施すべき地区において、ソフト対策の強化や自助による取組を組み合わせた都市部の浸水対策を緊急的かつ重点的に推進する。
○ 下水道地震対策緊急整備事業の創設
地震対策に取組む必要性が高い地域において、重要危険管渠等の耐震化を進め、最低限の機能の確保及び被災時のバックアップ対策を推進する。
水道	○ ライフライン機能強化等事業への重点化
地震対策として、水道管路の耐震化や緊急時給水拠点等の整備を推進する。
都市公園	○ 防災公園の重点的整備
防災公園（地域防災計画において避難地、防災拠点に位置付けられる公園）について、広域防災拠点・地域防災拠点・避難地の体系的な整備を重点的に推進する。
○ 国营東京臨海広域防災公園の整備
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点として機能する「国营東京臨海広域防災公園」について、18年度において、敷地造成及び本部棟の建設等を実施する。
農業農村整備	○ 農地防災対策の推進による災害に強い農業・農村づくり
集中豪雨による浸水被害等を未然に防止するため、ため池等農地危機管理対策事業の創設など農地防災対策への予算を重点配分し、農地・農業用施設を始め、周辺地域の生命・財産を守り、災害に強い農業・農村づくりを推進する（国营総合農地防災事業、農地防災事業）。
森林整備	○ 機能回復整備事業
台風や豪雨等により水土保全等の機能が低下した森林について、適切な森林整備を実施する。
水産基盤備	○ 災害に強い漁業地域づくり事業（拡充）
災害時の水産物流通機能の確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため、ハード・ソフト施策の一体的な防災強化対策を推進する。
調整費等	○ 災害対策緊急事業推進費について、国内外において頻発する公共交通等の事故を背景に、事故・トラブルを踏まえた緊急対策の推進等による公共交通の安全の確保が求められていることから、従来の災害対策に加えて公共交通の安全対策を配分対象に拡充する。
# かずさ・千葉エリア

公益財団法人 かすさDNA研究所

〒292-0818 千葉県木更津市かすさ鎌足2-6-7

中核機関名

## 先端ゲノム解析技術を基礎とした免疫・アレルギー疾患克服のための産学官クラスター形成

TEL.0438-52-3958

## 事業推進体制

事業総括……大石 道夫

副事業統括……小原 收

研究統括……中谷 晴昭

科技術コーディネーター……森 尋昭

山崎 雅司

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…凸版印刷(株)、古河電気工業(株)、プロメガ(株)、アルテア技研(株)、東洋合成工業(株)、

学…千葉大学、早稲田大学

東芝機械(株)、(株)TI、(株)アドバンス、動物アレルギー検査(株)、日本全薬工業(株)、鳥居薬品(株)、高信化学(株)、(株)DNAチップ研究所、(株)クロモリサーチ 他

官…(独)理化学研究所

## 本事業のねらい

先端ゲノム科学の研究拠点である(公財)かすさDNA研究所と免疫システム統御治療学の国際教育研究拠点である千葉大学等が連携し、免疫・アレルギー疾患克服のための基礎研究から臨床・産業応用研究の橋渡しを行い、産学官連携のもとマイクロデバイスシステム創出、疾患遺伝子探索、治療効果を予測するバイオマーカー探索、ヒト疾患モデルマウス作製などを通して、診断・治療の効率化・迅速化を実現するとともに新産業創出を推進し、バイオクラスター形成を図る。

## 事業の内容

### 1. 免疫・アレルギー疾患克服のための先端ゲノム解析基盤整備とその実用化研究

微量の血液から診断に必要な赤血球、白血球、血しようを自動分離できる血球・血しよう分離チップを作製しチップ内でDNAアレイや抗体アレイ解析が可能になるマイクロデバイスシステムの創出を図る。

次世代シーケンサーを活用し疾患原因遺伝子探索を実施する遺伝子構造解析拠点を確立する。

### 2. 免疫関連難治疾患の治療効果判定・予後予測のためのバイオマーカーの探索開発研究

免疫関連難治疾患のオーダーメイド治療を可能にするため、アレルギー疾患や癌の免疫細胞治療の治療効果や予後を予測するバイオマーカーを同定し診断キットの開発を目指す。

### 3. 次世代ヒト疾患モデルマウス作製のための技術開発とその利用

血球分離チップ

ヒト人工染色体技術を用いて、ヒトにより近い免疫環境をもつ「第3世代造血免疫系ヒト化マウス」を開発し、そのモデルの優位性を実証する。

ヒートマップ

## 主な事業成果

### 1. 免疫・アレルギー疾患克服のための先端ゲノム解析基盤整備とその実用化研究

免疫系ヒト化マウス

・完全合成樹脂製血球分離チップを試作し、性能評価を行った。

・抗体アレイを内蔵した血しよう・血球分離チップのプロトタイプを試作した。

・抗イヌIgE組換え抗体の試作を行った。

イヌのアレルギー診断用に高機能な抗IgE組換え抗体を試作し、検査キット事業化を目指す。

・ポリ尿素蒸着技術で培養プレートの抗菌処理方法の特許出願をした。(特願2012-043202)

抗イヌIgE組換え抗体

### 2. 免疫関連難治疾患の治療効果判定・予後予測のためのバイオマーカーの探索開発研究

・関節リウマチに対する抗IL-6受容体抗体療法の有効性予測法の特許出願をした。(特願2011-156921)

・母乳中サイトカイン／ケモカイン値に基づく乳児アトピ一性皮膚炎発症予知の特許出願をした。(特願2011-102014)

### 3. 次世代ヒト疾患モデルマウス作製のための技術開発とその利用

・ヒトSCF遺伝子導入した第三世代造血免疫系ヒト化マウスを作製し特許出願をした。(61/551209 2011.10.25出願)

・CENP-A集合誘導による人工染色体形成システムの特許出願をした。(US61/562825 2011.11.22出願)

・免疫不全マウスのES細胞を樹立し国際特許出願した：特願2010-086568→国際出願（JP2011/058448）
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局·生產局関係

平成20年度一般会計

(平成20年4月1日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局 農 政 東 北 農 政 陸 局 農 政 海 近 農 政 幾 國 中 国 四 国 九 農 政 州 州 沖 繩 総 合 計
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)海岸事業費	458,000	0	177,400	400,000	135,000	573,500	776,000	0	2,519,900
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	397,000	0	97,400	308,000	106,000	444,500	725,000	0	2,077,900
(目)海岸環境整備事業費補助	61,000	0	80,000	6,000	0	17,000	3,000	0	167,000
(目)津波·高潮危機管理対策 緊急事業費統合補助	0	0	0	86,000	29,000	112,000	48,000	0	275,000
(項)農業生産基盤整備·保全 事業費	12,014,992	13,176,173	9,317,185	10,058,732	7,954,051	15,901,667	18,626,741	0	87,049,541
(目)畑地帯総合農地整備事業 費補助	2,599,000	438,252	186,000	227,000	0	650,622	1,982,126	0	6,083,000
(目)諸土地改良事業費補助	1,699,657	1,631,246	611,783	335,059	945,704	1,334,549	1,024,719	0	7,582,717
(目)土地改良施設管理費補助	1,049,450	680,165	1,104,249	153,313	463,905	354,506	679,572	0	4,485,160
(目)農地防災事業費補助	3,749,895	5,923,000	3,682,713	6,049,000	4,085,067	6,218,000	8,140,989	0	37,848,664
(目)農村環境保全対策事業費 補助	154,000	1,536,000	1,634,000	2,689,000	486,000	427,000	578,000	0	7,504,000
(目)農道整備事業費補助	2,377,990	2,147,510	823,940	558,360	1,586,375	4,934,990	2,946,735	0	15,375,900
(目)農地保全事業費補助	385,000	820,000	1,274,500	47,000	387,000	1,982,000	3,274,600	0	8,170,100
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局·生產局関係

平成20年度一般会計

(平成20年4月1日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局 農 政 北 局 農 政 北 局 農 政 北 局
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成20年度一般会計

(平成20年4月1日付け配分)

部 局 等 及 び 科 目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政	北 局	関 農	政	東 農	政	陸 局	東 農	政	海 局	近 農	畿 局	中 国 四 国 農	国 農	九 農	州 農 政 州 農 农
## ２．いろいろな形態がみられる地域集積

このように 10 地域の産業集積についての事例分析をみただけでも、その形成の経緯、産業分野、形態を始め、かかわっている組織など、多様な形態（パターン）があることが分かる。また、海外における集積あるいはクラスターの事例をみても、多様なパターンがみられる $ ^{23} $ 。

集積に参加している組織には、企業、研究所、大学などいろいろな種類がある。この集積内部の多様性が、相乗（シナジー）効果を通じて、革新（イノベーション）を促進することは知られている。これに加え、集積自体にもいろいろな種類があることは注目に値する。集積と集積が連携するときにも、集積間の多様性がシナジー効果を生むと考えられるからである。

そして、集積に多くの形態があり、一定のパターンが観察されるものではないということは、重要な論点を示唆する。「こうすれば必ず成功する」というような必勝パターンというものがあるわけではなく、例えあったとしても（ビジネスモデル特許のように保護されていれば別だが）やがて模倣されて効果が縮小してゆくとみられる。いろいろな実例をみると、「地域の資源に適した」ものや、あるいは「これまでにない」「他にはみられない」新しいパターンの集積が成功している場合が多い。このように、集積のパターンそのものについても、地域間においてイノベーションの競争が続いていると言える。

## 3 ．それ自体が地域の資源となる地域集積

地域の実例をみると、集積の効果が現われるまでには相当の時間がかかることが分かる。集積によっては、江戸時代からの蓄積もある。集積の効果には、距離的な（空間的な）要因ばかりではなく、蓄積や伝統という「時間的な要因」も関係しているからである。例えば、工場においては、製品の品質が安定するまでに、ある程度生産の累積が必要となる。訓練された労働力が安定的に得られるためには、更に長い年月がかかる。研究開発の成果についても同様か、それ以上の時間が必要となる。このように、技術的蓄積、人的組織的蓄積、連携の蓄積、研究開発の蓄積には、長い労力と時間がかかるため、こうした蓄積そのものが地域にとっての資源となっている。

10 地域の実例をみても、三条・燕、北上をはじめ、既に認知されている集積は、数十年単位かそれ以上の時間的蓄積があり、蓄積が地域の資源となっている。このことを踏まえると、実績のある集積はそれだけ競争上有利な立場にあり、何もないところから集積を形成するのは、不利なことが分かる。したがって、既にある集積を活用して産業の競争力を回復させ、地域経済の再生を図る方策には、合理的な理由があると言える。
4．主に4つの要素が地域集積の成果を左右する

10 の地域集積の実例を分析すると、集積の成果（パフォーマンス）を左右するものとして、いくつかの要素に着目できる。そのうち主な要素を取り上げて整理・考察する（第1-1-5表）。

## （１）地域としての危機意識と実行力

地域の集積が活性化するには、地域としての危機意識の高まりが重要な要素となっている。地域に対して愛着と熱意を持った人々が中心人物（キーパーソン）や中心集団（コアグループ）となって、真剣に考え、議論することが、地域再生の方策を見つけるに当たって有効であった例が多数みられる。

このような人物は、いろいろな組織に所属している可能性がある。実例の中では、大分県湯布院町の場合、地元旅館の経営者溝口薫平、中谷健太郎、志手康二（故人）の3氏が、30年前にドイツ視察を通じて滞在型保養温泉地というコンセプトを提唱し、このような民間の人材が湯布院の温泉地づくりを主導してきた。湯布院町としても、「潤いのある町づくり条例」を制定し、町の統一感の維持に努めてきている。

革新（イノベーション）には、革新を起こす人物（イノベーター）が決定的な要素と言われる。湯布院町の例は、地域集積の革新にも、革新を起こす人物が決定的な役割を果たすことの実例となっている。

今回の実例の対象にはなっていないが、経済産業省「産業クラスター計画」の先行事例の一つとされているTAMクラスター形成プロジェクト（首都圈西部地域産業活性化プロジェクト）や、町おこしに成功した滋賀県長浜市の黒壁の町についても、地域の人物（キーパーソン）の果たした役割が大きかったと言われている。

また、今回の実例にある岡山県総社市のウイングバレイでは、系列取引から世界調達への転機のなか、他の自動車メーカーや農機具メーカーなどへの販路拡大を図っている。また、集積内の企業が合併して研究開発体制を充実させている。

そして、香川県の讃岐うどんが流行したきっかけは、「地域コミュニティ誌編集長」の本がインターネットなどを通して広がったことも、多くの要素の一つとしてあるのではないかと言われている。このように、情報技術（ＩＴ）の進歩によって地方からの情報発信機能とそれによる地域活性化の可能性も高まっている。

地域のキーパーソンは、地方自治体にも存在する。実例のうち、岩手県北上市、東京都杉並区、岐阜県、大阪府東大阪市がそれに当たる。北上市において企業誘致によって県内第1位の工業集積が形成された背景には、市職員の積極的な行動があった。杉並区においては、区長のリーダーシップのもと、アニメーション産業の支援策に取り組み始めている。岐阜県においても、県知事などの主導により、ソフトピアジャパンが大垣市につくられた。東大阪市では、市職員が高い技術力を持つ中小企業の認知度向上に取り組んでいる。

いずれの実例においても、民間、行政を問わず、地域において活性化の方針を練り、行
動に移した人物や組織は、危機意識、実行力、主体性などの点において高かったということが分かる。

## （２）地域資産を活用する産業の選択

企業が競争力を高める上で、強い事業を「選択」し、そこに資源を「集中」させることが重要になっている。10の実例をみると、地域の産業集積についても同様に、「地域資源を活かす産業への選択と集中」が集積の成果を高める要素であることが分かる。

実例のうち、地域固有の資源を活用しているのは、(集積そのものが資源であるような場合を除いて)北海道、東京都杉並区、新潟県三条市及び燕市、香川県、大分県湯布院町、沖縄県である。

北海道では、農林水産物を活用した「食」、森林資源や住宅の断熱技術を生かした「住」、広大で豊かな自然などの観光資源を活用した「遊」の分野を中心に、クラスター形成に取り組んでいる。

東京都杉並区は、アニメーションファンが集まる中核店（コアな店）が集積する中野や秋葉原とのアクセスが便利であることといった立地条件に加え、「アニメーション・センター」の設置とイベントの相乗効果により、国内外からの観光客等による経済効果を作りだそうとしている。

新潟県三条市及び燕市では、産学官の連携により、他の産業集積に全く類をみない金属プレス加工技術の集積を生かして、マグネシウム合金を加工した製品の開発に取り組んでいる。

香川県では、関係団体と県などが中心となり、地域固有の食文化である讃岐うどんの全国展開と讃岐うどんに関連した観光による地域再生に取り組んでいる。

かつては特段のレジャー施設もない静かな温泉地であった大分県湯布院町では、経営者と町の協力により、温泉、文化、自然を生かした滞在型保養温泉地づくりに成功した。

沖縄県では、産学連携などの効果もあり、地域の特産物を中心とする健康食品産業が成長している。

## （３）連携を推進する機関（コーディネーター）

集積の成果を高めるには、参加する人材や組織の間の連携（コラボレーション）を活発に行うことが重要である。連携には、企業間、産学、産官、産学官などいろいろな種類がある。このうち産学官連携については、政府による制度の整備が進んでいる。

98 年には、研究交流促進法が改正され（国立大学等の敷地の廉価使用についての基準緩和）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（いわゆる TLO 法）が制定された。2000 年には、産業技術力強化法（国立大学教官等の役員兼業についての規制緩和等）が制定された。

「科学技術基本計画」(2001年3月30日閣議決定)においては、産学官連携の仕組みの