Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2–2–4図 部門別国内貯蓄（名目GDP比）：高い貯蓄率を持続

(備考) 1. 国家統計局より作成。

2. 各部門の貯蓄は、固定資本減耗を含む総貯蓄。

第 2–2–5 図 預金準備率と金利：

08 年の世界金融危機後に金融緩和を実施

第2–2–6図 新規銀行貸出額：

09 年の新規貸出額は、前年の約 2 倍に

続いて、固定資産投資の動向を産業別、地域別からみていく。まず、2000年以降の産業別の投資動向をみると、製造業等の第2次産業と並び、第3次産業の寄与が大きい（第2-2-7図（1））。さらに、第3次産業の内訳をみると、不動産サービス業を含む不動産業の寄与が大きく、不動産開発が投資のけん引役となっていることが分かる（第2-2-7図（2））。

地域別でみると、内陸部の中西部に比べ、沿岸地域の東部地域のシェアが圧倒的に高い。近年、西部開発を始めとした内陸部への投資プロジェクトの実施等により、中西部地域の投資額に占めるシェアは拡大傾向にあるものの、東部地域のシェア及び寄与度が全体に占める割合が高い傾向はここ10年でほぼ変化していない（第2-2-8図）。
第2–2–7図 固定資産投資（寄与度）：2次及び3次産業が中国の投資を牽引

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 04年と11年に統計対象範囲の変更が行われているものの、遡及改定がされていないため、各年で誤差が生じている。

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 04年と11年に統計対象範囲の変更が行われているものの、遡及改定がされていないため、各年の寄与度に誤差が生じている。

第2–2–8図 固定資産投資（地域別、2000～11年）：

東部地域のシェアが5割程度を占める

(備考) 中国国家統計局より作成。

(備考) 中国国家統計局より作成。

（２）投資主導型の経済成長が生んだ歪み

## (i) 過熱してきた不動産市場

## （ア）不動産市場に流れ込む流動性

このような投資主導の経済成長が産んだ最大の歪みが、一部都市を中心とした不動産市場の過熱である $ ^{5} $ 。中国の不動産価格は、後述するような実需と投資需要から上昇を続けてきたが、とりわけ08年の世界金融危機後、東部の主要大都市を中心に著しく上昇し
た（第2−2−9図）。

その背景として、中国政府が4兆元の景気刺激策を打ち出したことや金融政策の緩和に伴い市中に流動性が流れ込んだことが挙げられる（第2-2-10図）。名目GDPと対比した流動性の大きさを示すマーシャルのkをみると、09年に大幅に上昇していることが分かる（第2-2-11図）。また、実質金利をみてみると、低い水準あるいはマイナスが続いており、余剩資金が投機目的で不動産市場に流れやすい環境が存在していたといえる（第2-2-12図）。

第2–2–9図 新築住宅販売価格の推移：

東部主要都市では08年以降著しく上昇

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

第2–2–10図 金利及び預金準備率の推移：

(備考) 1. 中国人民銀行より作成。

2. 08年以前は大手金融機関の預金準備率が公表されていないため、全体の預金準備率としている。

2. 価格水準は、06年1月の1 $ m^{2} $ 当たりの価格を100として指数化。

3. 11年1月に基準改定があったため、厳密には11年1月前後で接続しない。なお、全国70都市の平均価格は11年1月からは公表されないこととなった。

第2−2−11図 マーシャルの k :

09年に大幅に上昇

(備考)国家統計局、中国人民銀行より作成。

第2–2–12図 実質金利：低水準で推移

2. 実質金利は、預金基準金利－消費者物価上昇率で計算。

さらに、金融市場が発展途上であることや資金運用のための金融商品が限られていることも、投機資金の不動産市場への流入を促したと考えられる。上海総合株価指数と住
宅価格の推移をみると、住宅価格が金融緩和時には上昇しているのに対し、株式指数は必ずしも同様の動きをしていない（第2−2−13図）。中国の株式市場は多くの取引規制が存在していることや不動産の転売によって得られるキャピタルゲインとの比較においても、株式市場よりも不動産市場へより資金が流れやすい構造が存在しているといえる。

第2–2–13図 住宅価格と上海総合指数の推移：異なる動き

2. 網掛けは金融引締め時（預金準備率引上げの時期）。

## （イ）不動産市場過熱がもたらした格差

このような低金利の継続や金融商品の未発達を背景に、企業や富裕層の間で、資産運用のために不動産投資・投機が活発化した。また、国有・民間企業ともに、不動産事業に進出し、本業部門以外に設立した不動産部門が収益全体の大部分を占める例もあるといい、上海A株市場に上場する企業のうち、不動産業務を手掛ける企業の割合は年々増加してきている（第2-2-14図）。

第2–2–14図 上海A株市場上場企業に占める不動産業経営企業数の割合：上昇

（備考）1\. 中国住房发展报告（2011～2012）（住房绿皮书）より作成。

2. 不動産業以外が本業の企業も含む。

大都市における不動産価格の高騰は、一部の富裕層以外の階層の住宅購入を困難なも
のとさせた（第2-2-15図）。また、それら一部富裕層は、自らの居住以外にも住宅を保有して家賃収入を得るケースもあり、都市住民間における格差の一因となっている（第2-2-16図）。

第2–2–15図 上海市民の所得階層別 住宅購入支出額（09年）

(備考) 1. 上海市統計局より作成。

2. 1000戸を対象としたサンプル調査、各階層の割合はそれぞれ20%。

第2–2–16図 北京市民の所得階層別家賃収入額（09年）

(備考) 1. 北京市統計局より作成。

2.5000戸を対象としたサンプル調査、各階層の割合はそれぞれ20%。

## （ウ）地方政府の潜在的債務問題 $ ^{6} $

地方政府融資プラットフォーム（以下「プラットフォーム」という。）の債務問題は、不動産市場を過熱させた要因の1つであるとともに、過熱した不動産市場が生んだ歪みの1つであるといえる。

地方政府は、恒常的に財源不足に陥っているものの制度的に直接資金調達ができない $ ^{7} $ 。そのため、地方政府は、プラットフォームという第3セクターを設立し、それを利用して銀行から融資を受け、土地開発業者に投資して土地開発を行わせる。そして、不動産開発業者が、地方政府から土地使用権を譲渡される際に地方政府に収める土地使用権譲渡金をもって財源不足を補充する。不動産開発をめぐってこのような三者関係が形成されている。

しかし、プラットフォームは、常に不動産譲渡金を債務返済に充当し続けなければならず、不動産開発の減少とともに、プラットフォームの債務、すなわち実質的には地方政府の潜在的債務は増大している。特に、08年の金融危機後に実施された景気刺激策の影響 $ ^{8} $ で、地方政府はプラットフォームを通じて調達した資金を元に不動産投資を含めたインフラ投資を推進し、結果的に09年以降、地方政府の債務は増加した。審計署（会計検査院に相当）の報告によると、プラットフォームの債務を含めた地方政府の債務残高
は10年末で、約10.7兆元（10年名目GDP比26.7%）に上り、とりわけ、不動産開発が旺盛であった東部に集中していることが分かる（第2-2-17図）

中国政府は、12年の「政府活動報告」の中で地方政府融資プラットフォーム問題の解決を重要政策として掲げており、引き続き、今後の動向に注意が必要である $ ^{9} $ 。

第2–2–17図 地方政府債務残高の地域別割合（10年末）：東部が約5割を占める

(備考) 中国審計署より作成。

## (ii) 転換期にある不動産市場

## （ア）ばらつきがみられる住宅価格

これまでの各地の住宅価格の推移をみると、一律に同じ動きをしているわけではない。全国の直轄市・省（台湾を除く）・自治区（以下、31直轄市・省等）の1㎡当たりの価格をみると、東部では、早くから価格が上昇して、高水準で推移してきたことが分かる。一方、中部や西部では、水準は東部よりはまだ低い状態であるが、価格上昇の伸び率は東部より高まってきている（第2-2-18図、第2-2-19図）。

第 2–2–18 図 分譲建物販売価格（1 m² 当たり価格）
第 2–2–19 図 分譲建物販売価格の前年比推移

（備考）国家統計局より作成。

さらに、個別に直轄市・省レベルでみると、06年1月から11年2月までの価格上昇局面では、総じて価格の伸び率が上昇しているのに対し、11年3月から12年1月までの価格下落局面では、東部のうち特に上海と北京の伸びが際立って低下していることが分かる（第2-2-20図）。

次に、31直轄市・省等の分譲住宅販売価格のばらつきの変化について、変動係数 $ ^{10} $ を計算して調べてみると、08年は前年に比べて低下しているが、03年から10年にかけて上昇基調となっている。すなわち、住宅価格が全体的に上昇する一方で、地域間で価格のばらつきが広がってきていることが確認できる（第2-2-21図）。ただし、その後11年にはばらつきがやや低下している。

第2−2−20図価格上昇局面と価格下落局面の価格の伸びの比較

（備考）国家統計局より作成。

$ ^{10} $ 直轄市・省等の分譲住宅販売価格の平均値で標準偏差を割って算出。変動係数の上昇はばらつきが大きいことを示す。
第2–2–21図 31直轄市・省等の分譲住宅販売価格のばらつき（変動係数）の推移

## （イ）不動産開発投資の減速と下落をはじめた不動産価格

こうした一部の大都市での不動産価格の高騰を抑えるため、政府は10年4月以降、2軒目の住宅購入の頭金比率の引上げ、当地戸籍非保有者の住宅購入制限等、投機需要を抑制することを主な内容とする不動産価格抑制策を相次いで打ち出すとともに、金融引締めを継続的に行ってきた $ ^{11} $ 。

その結果、09年半ば以降高い伸びを続けてきた不動産開発投資は、11年7月以降前年同月比で低下している（第2−2−22図）。

また、住宅販売価格も東部の大都市を中心に低下し、11年1月をピークに価格が前月比で上昇した都市数は減少傾向にある（前掲第2-2-9図、第2-2-23図） $ ^{12} $ 。

第2–2–22図 不動産開発投資の推移：

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 09年11月の不動産開発投資に、土地購入費に関する統計の変更が行われた。

3. 当局は累積値のみ公表しているため、単月の額及び前年比は内閣府試算値。

第2–2–23図 主要70都市の前月比：

上昇した都市数は減少

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 価格水準は、06年1月の1 m²当たりの価格を100として指数化。動向は、前月比で、プラスの都市を「上昇」、0.0%の都市を「横ばい」、マイナスの都市を「低下」とした。

3. 11年1月に基準改定があったため、厳密には11年1月前後で接続しない。なお、全国70都市の平均価格は、11年1月から公表されていない。
## （ウ）先進諸国における不動産市場過熱との比較

不動産市場が過熱した国々と、住宅価格と経済のファンダメンタルズを示すとみられる名目GDP、可処分所得、及び都市人口の推移について比較してみると、中国（31直轄市・省等）の住宅価格は必ずしもこれらの動きからかい離して顕著に上昇しているわけではなく、むしろ名目GDPと可処分所得の勢いは、住宅価格を上回っており、都市人口増加のペースも他国より速い（第2-2-24図）。

一方、家賃価格の推移をみると、緩やかに上昇している他国と比べて、中国ではほとんど横ばいとなっている。これは、前述のように、持ち家住宅への投機的需要が特に旺盛であることに加え、持ち家志向の強さから賃貸住宅市場が未発達であること、賃貸市場のルールが規範化されておらず住宅賃貸にかかるリスクが高いことなどを背景として、持ち家住宅市場と賃貸住宅市場の間に裁定が働いていないことが原因のひとつと考えられる $ ^{13} $ 。

以上のように、中国の住宅市場は、必ずしもいわゆる「不動産バブル」を経験した国々ほどの過熱をしているわけではないことが分かる。ただし、価格の水準が高い上海では、住宅価格の上昇が、可処分所得や名目ＧＲＰの上昇を上回る局面がみられることには注意すべきである。
第2–2–24図 不動産市場が過熱した国々と住宅価格動向等の比較
コラム2-4：人民元の国際化に向けた動き

96年、中国はIMF8条国入り $ ^{注1} $ をした。しかし現在も、株式投資等の取引を当局が承認した一部の適格海外機関投資家（QFII $ ^{注2} $ ）にしか認めていないなど、資本取引における規制は依然として厳しい状態である。

中国の経常収支をみると、財・サービス貿易収支にけん引され、黒字で推移している（図1）。中国の貿易額の推移をみてみると、貿易取引額は増加しており、貿易収支は11年1～3月期を除いて黒字で推移していることが分かる（図2）。その背景の一つとして、中国政府が段階的に経常取引の規制緩和を行ってきたことが挙げられる。中国人民銀行は11年8月、クロスボーダー人民元建て貿易決済の対象範囲を中国全土にある全ての企業と世界各国に広げ、12年3月には輸出入経営ライセンスを持っている全ての企業の元建て貿易決済が可能になる通知を発表するなど、段階的に経常取引の可能範囲を拡大してきた（表1）。これらの措置を受け、10年では約5340億元だったクロスボーダー人民元建て取引額は、11年では2兆元を超える額となり前年比で大幅に増加した（図3）。

図１ 経常収支：黒字で推移

表 1 クロスボーダー人民元建て

図２ 貿易取引額の推移

図3 クロスボーダー人民元建て

決済規制緩和の経緯

対象地域	対象企業
国内	海外
09年7月	5都市	香港、マカオ、ASEAN	365社
10年6月	20省・自治区・直轄市	全世界	16省・自治区・直轄市
11年8月	中国全土	全世界	企業数等詳細不明
12年3月	中国全土	全世界	輸出入経営ライセンスをもつ貿易企業すべて

（備考）各種資料より作成。

取引額の推移：増加傾向
一方、資本取引については依然として厳しい規制が存在しており、対外・対内投資をみると、直接投資に支えられる形で対内投資が対外投資を上回っている。結果として資本収支は黒字で推移し、流入超の状態が続いている（図4）。

こうした状況下で、12年2月に中国人民銀行が部局及び個人名で公表した資本取引自由化に向けた報告は注目に値する。報告では、10年かけて段階的に資本取引の自由化の範囲を直接投資から不動産取引等へ拡大していくことが提案されており、人民元の国際化へ向けた積極的な姿勢が示されている（表2）。

図4 対内・対外直接投資の推移

（1）対内投資：直接投資が5割超を占める （2）対外投資：その他投資（銀行貸出・貿易信用等）は増加

(備考) 中国外貨管理局より作成。

表 2 資本取引自由化の段階的なプラン

1～3年	直接投資の規制を緩和し、企業の海外進出を奨励
3～5年	貿易取引を背景とした商業融資を緩和し、人民化の国際化を推進
5～10年	金融市場の建設を強化し、不動産、株式、債券取引を徐々に緩和
その他	・資本取引に基づかない外貨と人民元との交換に関する自由化は最後に実施。
・投機性の強い対外短期債務取引に関しては、当面自由化しない。

（備考）中国人民银行調査統計局課題班「我が国の資本取引の開放を加速する条件は基本的に熟した」より作成。

さらに、12年4月に、Q F I I の A 株 $ ^{(注3)} $ への投資枠を従来の500億から800億ドルに引き上げることを通知するなど、資本取引規制の緩和をすすめていることがうかがえる。しかし、前述した報告の中でも指摘されていたように、資本取引の自由化に伴い、短期債務の増加等のリスクが発生する可能性もあり、規制緩和には注意も必要である。
12年4月14日に、人民銀行は、人民元の変動幅を従来の0.5%から1.0%へ拡大することを発表した。これには、11年8月頃から貿易黒字が縮小傾向にあることや、対中直接投資が11年11月から6か月連続で前年比の伸びが低下していることが背景にあると考えられる（図5）。変動幅を拡大するのは07年5月以来の約5年振りとなる。これにより、人民元は元高・元安双方向への振れ幅が大きくなり、それぞれの方向でのリスクが考えられ、今後それらにどのように対応していくか注視が必要である。

図５　対内直接投資の推移：11年11月から前年比でマイナスの伸び

(備考) 中国商務部より作成。

（注1）IMF協定第8条は、加盟国に対して経常取引のための支払い及び資金移動に対する制限を禁止している。自国通貨の経常項目における交換性を実現している国をIMF8条国と呼んでいる。

(注2) QFIIとは、中国証券監督管理委員会（「証監会」）の認定を受けて、中国の証券市場において投資を行うことができる海外の証券会社、保険会社、商業銀行、基金管理機構、投資信託会社およびその他の資産管理機関等をいう。

（注 $ ^{3} $ ）詳細は内閣府（2011b）参照。

## （３）内需中心の成長構造は投資主導から消費主導へ

## （i）政策の重点は消費拡大へ

消費の動向をみると、主要指標である社会消費品小売総額（名目）は、08年の世界金融危機発生の影響を受け同年8月をピーク（前年比23.2%増）に伸びは鈍化したが、09年から始まった自動車や家電の買換え支援策等の消費刺激策の実施により、09年以降、前年比15%以上の高い伸びを続けてきた（第2-2-25図）。しかし、この買換え支援策の多くが10年末に終了 $ ^{14} $ したことの影響で、11年に入ってからは伸びがやや鈍化している（第
第2節

# Collaboration：国民的課題を 克服するための「協働」

第2章第2節で行った7か国比較では、情報通信の「利活用」の面で、日本はICT先進国と比較して遅れていることが実証された。特に、「医療・福祉」「教育・人材」「行政サービス」等の公的分野での情報通信システム・サービスの利用率が低迷していることが判明した。そこで、本節では、日本復活のための第二の挑戦として、国民的課題の克服につながる形での情報通信利活用を促すような「Collaboration(協働)」のあり方を提示する。

情報通信利活用促進にあたっての重点は「横展開」と「縦展開」

## ●利用の遅れた公的サービス等への「横展開」と先進分野の利用をさらに高度化する「縦展開」

第2章第2節でみた7か国の国際比較では、日本における情報通信の利活用はデンマーク、スウェーデン、シンガポール、韓国のICT先進国に比べて大きく見劣りしており、特に「医療・福祉」「教育・人材」「雇用・労務」「行政サービス」等の公的サービスを中心に利用が低迷している状況が明らかになった。総務省の推進するu-Japan政策では、少子高齢化社会に向けて山積する社会的課題の解決に積極的に貢献するために、「課題解決型のICT利活用」にシフトすることを理念として掲げているが、国民的関心が高く生活に直結するような社会保障や教育等のテーマについて、情報通信の利用が進んでいない状況は憂慮すべき事態である。したがって、これらの情報通信利用が遅れている「弱み」の分野を重点対象としてとりあげ、抜本的な底上げを図って利活用の対象分野を横断的に広げていくことが重要である。

一方、「交通・物流」や「電子商取引」等の分野は、ICT先進国と比較しても見劣りしない利用率を示しており、光ファイバ等のブロードバンド環境や非接触ICカード等の普及もあいまって、国内で高度な利活用が展開されているものである。これらの「強み」の分野はさらに利用率を引き上げるとともに、利用の内容を深化させて厚みを増し、国際的な競争力につなげていくことが必要である。

したがって、情報通信利活用の促進にあたっての重点ポイントは、図表3-2-1-1に示すとおり、利用の遅れた「弱み」を底上げするための「横展開」と、利用の進んだ「強み」を後押しするための「縦展開」の二点と考えられる。

日本にとっては、「横展開」によって「弱み」を克服し、デンマーク等のICT先進国にキャッチアップすることを優先すべきなのか、「縦展開」によって「強み」を伸ばし、得意分野で世界をけん引していくことを優先すべきか、どちらの道を選択すべきであろうか。ここでは、その答えは、国民の意向を十分に勘案して判断すべきであると考える。そこで、以下では、あらためて今日の国民的課題を真しに問い直すとともに、そのような課題の解決に向けて、日本の情報通信が国民の期待に十分に応えられているかの検証を行う。

図表3-2-1-1 情報通信利活用促進の「横展開」と「縦展開」
## (2) 日本が直面する国民的課題

## ●国民の日常生活での悩みや不安は、年金、医療、雇用、教育などの生活直結テーマに集中

u- Japan政策が理念として掲げる「課題解決型のICT利活用」を推進するためには、いったん情報通信という視点や立場から完全に離れ、日本国民が何を課題として認識し、どのようなニーズがどこに所在するのかを、十分に認識しておくことが必要となる。

そこで、国民的課題を把握するために、国民の悩みや不安に着目してみよう。内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、国民の日常生活での悩みや不安を継続的に調査しているが、図表3-2-1-2は、悩みや不安を感じている国民の比率を示したものである。いわゆるバブル期末期の平成3年以降、同比率はほぼ一貫して上昇を続けており、平成20年調査では70.8%に達している。日本国民の実に7割強が生活に悩みや不安を抱えていることとなり、見過ごすことができない状況にある。

悩みや不安の具体的内容は何であろうか。図表3-2-1-3がその内容を示すが、回答が多い順に、「老後の生活設計」（57.7%）、「自分の健康」（49.0%）、「今後の収入や資産の見通し」（42.4%）、「家族の健康」（41.4%）、「現在の収入や資産」（32.6%）、「家族の生活（進学、就職、結婚など）上の問題」（27.8%）などとなっている。また、これらの選択肢すべての回答比率が、前回調査（平成19年7月）と比べて上昇している。

このような悩みや不安を背景に、国民は政府に対して具体的にどのようなことに取り組むべきと考えているのだろうか。図表3-2-1-4は、「今後政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか」という設問に対する回答を示す。その結果、実に72.8%が「医療・年金等の社会保障構造改革」を挙げており、関心の高さがうかがわれる。また、「高齢社会対策」(57.2%)、「物価対策」(56.7%)、「景気対策」(56.1%)の3つが50%を超えており、以下、「雇用・労働問題」「自然環境の保護」「犯罪対策」「税制改革」「教育改革・青少年対策」「少子化対策」が3割超となっている。このように、社会保障（医療、年金、高齢化・少子化対策等）、経済（物価、景気、税制等）、雇用・労働、環境、治安、教育などの政策に対し、国民のニーズが高いといえる。

図表3-2-1-2 日常生活での悩みや不安がある国民の比率の推移

（出典）内閣府「国民生活に関する世論調査」（平成20年）http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-life/index.html
## 2 国民的課題に対処するための情報通信利活用（横展開）

前述の内閣府の「国民生活に関する世論調査」は、情報通信の利用を念頭に置かない一般的な国民の意識調査であったため、国民の不安が高い課題での情報通信利用が低いことは、ただちに情報通信サービスの提供に問題があることを意味しない。そこで、第2章第2節でみた情報通信利活用に関する7か国間の国際比較を

## ●日本では、情報通信システム・サービスの認知率は高いが、実際には利用されていない

日本の情報通信利活用の実態を分析する上で、7か国間比較において情報通信利活用が進んでいる国の1つであったデンマークとの比較が有効となる。図表3-2-2-1は、情報通信利活用の10分野における情報通信システムやサービスの認知率と利用率を、日本とデンマークの両国について示したものである。

国際比較によると、日本では、「医療・福祉」「雇用・労務」「教育・人材」「行政サービス」の4分野での情報通信の利用率が、ICT先進国との比較で特に低いことが判明した。その理由として、そもそも該当する

図表3-2-2-1 情報通信利用における分野別の認知率と利用率

活用し、日本の情報通信利活用の実態を、特に国民的課題に関連した分野に注目して分析することとした。情報通信利活用の調査では、既出のとおり10分野を設定しているが、国民的課題との関連では、特に「医療・福祉」「雇用・労務」「教育・人材」「行政サービス」の4分野に注目する。

分野の情報通信システム・サービスが国民に知られていないことが考えられる。しかし、日本とデンマークの認知率をみると、10分野の平均でそれぞれ68.4%、69.1%となり、ほとんど変わらない。また、分野別にみても大きな差があるという状況にはない。国民的課題に関連した4分野では、日本での認知率は「医療・福祉」は59.2%、「教育・人材」は63.1%、「雇用・労務」は69.5%、「行政サービス」は72.7%と、約6割以上の国民が具体的なシステムやサービスを認知しており、「知ってはいるが、使っていない」という実態が浮かび上がる。

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
## (4) 国民ポータル（デンマーク）

## ●国民のニーズにきめ細やかに対応したオンラインワンストップの行政サービス

デンマークでは、市民が日常生活やビジネス活動で利用しやすい公的デジタルソリューションの提供を目指し、国や各自治体で提供されていた電子行政サービスを統合し、ワンストップでアクセスできる「国民ポータル」(borger.dk)を2007年に立ち上げている。図表3-2-3-6はその入り口の画面であるが、2008年第1四半期の時点で、「国民ポータル」へのアクセスは1週間に10万以上を記録しており、前年比40%増となっている $ ^{6} $ 。

「国民ポータル」では、「高齢者」「海外居住デンマーク人」など、利用者層に向けた分野横断的なテーマを含む合計17のテーマ $ ^{7} $ を設定し、公的情報やサービスをきめ細かく提供している。ユーザーは居住地域を選択して、自分のニーズにあったテーマを選択し、自己申請等に必要な画面を呼び出した後、さらに自分に必要なサブテーマを選択して、手続等を進めるという仕組となっている（図表3-2-3-7）。

また、2008年10月に始まった「国民ポータル」の第2バージョンでは、個人のニーズに応じてサイトを編集できる「Min side（私のページ）」という機能が追加され、ユーザー一人ひとりのあらゆる行政への申請手続が一つの窓口に集約できるようになっている。

国民ポータルの特徴としては、①「家族・子ども・青少年」「高齢者」「海外居住デンマーク人」「デンマーク在住外国人」など、行政サービスを利用する利用者層をターゲットとしたテーマ設定を行い、それぞれの利用者層のニーズに合わせた分野横断的な公的情報やサービスを提供していること、②行政ポータルとしては珍しく、利用者側で、自分がよく利用するテーマやサービスをカスタマイズし、申請手続を一括管理できる先進的な機能があること、が挙げられる。このような利用者目線に立った公的サービスの提供が、デンマークにおける公的分野の情報通信システム・サービスの利用を促進し、利活用弱者といわれる高齢者の高利用率につながっていると考えられる。

図表3-2-3-6 「borger.dk」のトップページ

図表3-2-3-7 年金に関するメニュー（サブテーマの選択）
## 4 日本の強みを活かした情報通信利活用の高度化（縦展開）

以上見てきたように、公的サービスを中心に情報通信利活用の対象分野を横断的に広げていく「横展開」が重要な一方で、利用の進んだ分野の「強み」を後押しするための「縦展開」も、日本の競争力を確保していくためには欠かすことができない取組である。

第2章第2節の図表2-2-2-7では、日本の利用者の利用率が特に高い分野として「電子商取引」（66.8%）と「交通・物流」（60.7%）が挙げられている。両分野は日本の利活用の先進サービス分野といえるが、これらを例として、日本の「強み」を後押しするためにどのような取組が求められるのか、考察してみよう。

## （1） 「電子商取引」と「交通・物流」における情報通信システム・サービスの利用率

●日本は「電子商取引」と「交通・物流」の利用率は比較的高い

図表3-2-4-1は、「電子商取引」と「交通・物流」の両分野における具体的な情報通信システム・サービスの利用率を、前出の7か国比較における1位国と日本について比較したものである。まず、分野としての利用率で日本が4位の「電子商取引」では、ネットショッピング、ネットバンキング、ネットオークションの利用率がそれぞれ62.3%、52.3%、41.9%と高いが、1位国と比較するといずれも20%近い差が存在している。一方、分野としての利用率で日本が1位の「交通・物流」は、鉄道やバスなどに乗れる電子乗車券、宅配便等の荷物確認システム、ETC（有料道路の自動料金支払いシステム）等の高度道路交通システム（ITS）の利用率が、それぞれ39.7%、51.5%、29.0%と高く、1位国と遜色ない水準にある。

図表3-2-4-1 「電子商取引」「交通・物流」の具体的な情報通信システム・サービスの利用率

「電子商取引」ではネットショッピング、「交通・物流」では宅配便等の荷物確認システムの利用率が高い

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」（平成21年）
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コンテスト

# 一般の部 優秀賞受賞コラム 絵文字リテラシー

コメント

執筆 本田 しおんさん（私立藤村女子高等学校2年（当時）・東京都武蔵野市）

喜怒哀楽の感情表現が不得手な私が絵文字という武器を手に入れたことで、感情表現が積極的になった。

電話の受話器を通して聞く声では、いくら喜怒哀楽の微妙なニュアンスを伝えようとしても、相手にはなかなか伝わらず、その上、そのニュアンスをメールの言葉で伝えようとしても、「語彙」と「表現力」に乏しい私には容易なことではなく、とても苦労します。またその逆に、相手の電話ごしの言葉のニュアンスを正確に汲み取ろうとすればする程、深みにはまっていく私の存在があり、たびたび自分の無能さに怒りを覚えます。

言うまでもなく、人の感情はとても複雑でデリケートなもので、「喜怒哀楽」は、この四字熟語で表わすことができる程簡単なものではありません。天気図の風向・風力のように、東西南北の方位で東南とか西北西と表す風向や、矢印の羽根の本数で強さを表す風力として全ての人が共通な情報を得られるものとは違います。「喜怒哀楽」の複雑なニュアンスを伝える方法は、表情・口調で直接相手の五感に働きかけること以外はないと思っていましたが、高校入学を機に携帯電話を持たせてもらい、絵文字というものを知り、それを使いこなせるようになったとき、この悩みがあっという間に解決してしまいました。

絵文字は仮名や漢字のように正式的な表音を持たないため文字ではありませんが、自分の喜怒哀楽を伝えるツールと考えるなら、普通の文字以上にメッセージ性が高い上、使う方・受ける方の双方とも五感が直感できるスグレものです。その上、絵文字は既に全ての年齢層に受け入れられ市民権を得ていると思われます。例えば文字だけでは、OKのような短い言葉では、「やったあ！わかった」「なぁんだ、そういうことか」「でもしかたないね」も同じ「OK」となりますが、「OK 😢 😢」は「やったぁ！」となり、「OK 😢 😢」は「なぁんだ」、そして「OK 😢 😢」とすれば「でもしかたないね」となり、喜怒哀楽のニュアンスを容易に伝えることができる上、相手と同じ感情を共有できます。絵文字で伝える喜怒哀楽のニュアンスは私たちの不完全なコミュニケーションの隙間を埋める瞬間接着剤となってくれています。その上、伝えたいメッセージがより的確なものになるだけでなく、体温も一緒に伝わり、無機質なものに血が通うものとなり、二者が同時に成立してしまうのだから不思議です。

だからといって、私たちは絵文字コミュニケーションにだけ頼るという訳ではなく、五感を研ぎ澄まし、感性を磨き、日常のコミュニケーションの中にも絵文字のような直感的かつ血の通うコミュニケーションができたらと思います。言葉の大切さがわかれば、今、当たり前に使っている日本語に興味を深め、絵文字がなくても相手に高速で正確に伝えることができるようになると思います。そうなった時、今とは違う新たな絵文字リテラシーが生まれてくると思います。

(C) SOFTBANK MOBILE Corp.
## (3) 「強み」を活かすための先進事例

日本の「強み」の例として携帯電話とソーシャルメディアの活用が挙げられたが、先進サービスである「交通・物流」「電子商取引」で、これらの「強み」を深化させるような利用方法にはどのようなものがあるだろうか。具体的な事例を2つ見てみよう。

## ア「交通・物流」における携帯電話の高度利用

## ●ユーザーと連携して、携帯電話を活用した精度の高い渋滞回避情報を提供

携帯電話は、単に電話や電子メールの利用にとどまらず、インターネット利用はもちろん、音楽や動画の視聴、カメラ撮影、モバイルショッピング、電子マネー、電子乗車券、電子鍵など、多様なサービス利用が可能となっており、携帯電話のプラットフォームに多くの事業者が相乗りすることでワンストップ的なサービスを実現し、利用者にとって魅力的なパーソナル端末となっている。最近では、携帯電話サービスの飛躍的発展の方向性として、ライフログと呼ばれる利用者の行動履歴データの活用 $ ^{12} $ に注目が集まっており、位置情報や決済履歴等の情報を活用したサービスの開発が進められている。

そこで、「交通・物流」における携帯電話の位置情報の活用事例を紹介しよう。図表3-2-4-7は、「株ユビークリンク」が提供するUTIS（ユビークリンク交通情報システム）の概要である。提携するタクシーの走行車両に取り付けたセンサーと携帯ナビサイト「全力案内！」利用者の位置データで交通情報を生成し、携帯電話を通じて利用者に精度の高い渋滞回避経路を誘導する世界初の商用サービスが実用化されている。渋滞の軽減による交通や物流の効率性向上、渋滞を契機とした交通事故の回避、渋滞に伴う環境悪化の改善、都市計画の効率化等への寄与が期待されている $ ^{13} $ 。

図表3-2-4-7 UTIS（ユビークリンク交通情報システム）の概要

全国12,000台の提携タクシーや利用者の携帯電話の位置データから精度の高い交通情報を生成

（出典）「u-Japanベストプラクティス2009」優秀事例紹介 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict/u-japan/090601.html
# 「交通・物流」や「電子商取引」等の先進サービスでも模範例となるデンマーク

## Column

日本での情報通信利用が遅れている「医療・福祉」等の公的サービスでは日本とデンマークの比較から示唆を得たが、日本にとっての先進サービスでもデンマークとの比較が参考となる。図表1は、「文化・芸術」「交通・物流」「安心・安全」「電子商取引」の4分野における情報通信サービスの年代別利用率を、日本とデンマークで比較したものである。各分野とも、平均的な利用率では日本はデンマークにそ

図表1 情報通信サービスの年代別利用率の二国間比較

（出典）総務省「ICT関連動向の国際比較調査」(平成21年)

れほど見劣りしない。しかし、4分野に共通して、日本は若年層と高齢層の利用率が低い「山型」を示すのに対し、デンマークは年齢層で大きな差のない「水平型」を示す。日本にとっての情報通信利用の先進分野でも、日本は利用率の世代間格差が大きいのに対し、デンマークでは格差が小さい結果となっている。

デンマークで世代間格差が小さい要因の一つとして考えられるのが、政府主導による普及啓発プログラムである。デンマーク政府は、2000年以降、あらゆる国民利用者のモチベーションを高めるため、情報通信利用による行政手続きの利便性や生活の質の向上等の普及啓発や、低所得者層に対する情報通信機器購入のアドバイス等の取組を行っているが、その代表例が市民向けITポータルサイト「it-borger.dk」である。図表2がそのサイトの画面だが、2007年には情報通信サービスに関する情報を一元的に集約するとともに、市民が情報スキルの自己診断をしたり、自宅のブロードバンド速度のテストをしたり、自分のニーズにあった携帯電話料金体系やブロードバン

図表2 デンマークの普及啓発サイト「it-borger.dk」

政府が市民向けITポータルを通じて普及啓発

「it-borger.dk」のホームページを引用 http://www.it-borger.dk/

ド・サービスパッケージを判断するツールなどを提供している。

また、デンマーク政府では、2007年から国民の情報スキルのレベル調査を行っている。2008年2月の調査によれば、デンマーク人のおよそ3人に2人が「高」または「中」のスキルとなり、残りの20％が「低」スキル、19％は「コンピュータを使ったことがない」という結果が報告されている。この結果を受けて、デンマーク政府では、情報スキルの低いグループに焦点を当て、日常生活における情報通信利用による生活の質の向上についてのデモンストレーションなどの各種施策を展開中である。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年3月31日

国立大学法人浜松医科大学
### 1. 当初計画の概要等

## （１）設定した事業の計画

浜松医科大学は、光技術と医療を結実し医療イノベーションを創出する役割を担い、平成23年度には地域の産学官7団体（【産】浜松商工会議所、浜松地域イノベーション推進機構、【学】浜松医科大学、静岡大学、光産業創成大学院大学、【官】静岡県、浜松市）がJST（科学技術振興機構）「地域産学官共同研究拠点整備事業」に提案し採択された「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点（以下、はままつ医工連携拠点）」事務局を浜松医科大学産学官共同研究センター内（以下、「浜松医大共同研究センター」）に設置、機関内外の大学シーズ・ニーズ及び企業シーズ・ニーズのワンストップ窓口として機能して強力に医工連携を推進している。しかしながら、このような取組みを活用し、浜松地域では、医療イノベーションの活動が進んでいるものの、浜松地域のもの作り企業の医療分野への進出、医療関連企業の誘致や海外企業との連携・海外展開は、いまだ十分とはいえない。その理由には、本地域の医工連携は公的資金での開発案件を核とし推進されてきた「ビルドアップ型」であり、コーディネーター（CD）の持続的情報共有が未整備で、まだ個の集団で属人的要素が強く個と個の情報（人脈・知識・ノウハウ）共有やリンクが十分ではないことが挙げられる。これらの改善には地域に「フレームワーク型」の利点を取り入れる必要があり、対話型のワークショップにより成功・失敗事例を集約し、課題を抽出してCDの人脈・経験と知識・ノウハウを継承して過去の事例に基づいた打つべき次の一手を導き出すシステムを構築する必要がある。そこで、我々は本事業において、既存の対話型ワークショップ等だけではなく、地域・企業等との連携において今後検討を進めていくものとしてCD情報（人脈・知識・ノウハウ）を継承して共有を図り、シーズ・ニーズマッチングの為の「次の一手」を導く『事例ベース推論システム「CDエキスパートシステム』』を開発し、持続的情報共有を行い医療イノベーションへの応用・展開を図る。また、対話型ワークショップとしては、はままつ医工連携拠点の会議等を活用することで産学官に関わる様々な人材の参加が可能となる（「異」の融合）。さらに、対話型ワークショップの内容を「CDエキスパートシステム」に反映させデータベースを充足し、フレームワークを確立することで、新たなシーズ・ニーズ発見やイノベーション創出へと繋げる。

## （2） 实施体制

本事業実施組織は浜松医科大学産学官共同研究センターで、事業実施「対話型ワークショップ」事務局は当該センター内に設置し研究協力課と協働する。また知財活用推進本部が管理・運営を支援する。議案の審議・決定は、「協議会」で行い、必要に応じて「知財活用推進会議」で審議する。連携する外部機関は「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」である。この拠点では地域産学官団体（浜松商工会議所、浜松医工連携研究会、浜松地域イノベーション推進機構、浜松医科大学、静岡大学、光産業創成大学院大学、社会福祉法人聖隷福祉事業団、静岡県、浜松市）が活動している上に、日本医療機器工業会やPMDA等、医療には欠かせない機関が連携しているため、ワークショップにはこれらネットワークを活用して異分野の融合を促進させる。さらに、静岡文化芸術大学との連携経験を踏ま
え、人文系大学との連携も見込める他、平成19年度より毎年開催してきたメディカルイノベーションフォーラムには、各省庁関係者をはじめ全国から130名前後の参加者があり、分野・地域を越えた対話が期待できる。
2. 業務の実施状況

（１）事業全体の概要

【事業実施スケジュール】

9月・[はままつメディカルイノベーション] ワークショップ キックボ会議

· 関連会議等へ随時出張

１０月・［ＣＤｌｕｃｘｓｇ－ｈｔｕｒｕｌ］会議・閲連会議等へ随時出張

11月・[はままつメディカルイノベーション]第2回ワークショップ

・[CD エキスパートシステム]会議・関連会議等へ随時出張

12月・[はままつメディカルイノベーション]第3回ワークショップ

・[CD エキスパートシステム]会議・関連会議等へ随時出張

1月・[はままつメディカルイノベーション]第4回ワークショップ

・[CD エキスパートシステム]会議・関連会議等へ随時出張

2月・メディカルイノベーションフォーラム(第5回ワークショップ)

・関連会議等へ随時出張・[CD エキスパートシステム]会議

3月・[はままつメディカルイノベーション] 第6回ワークショップ

・関連会議等へ随時出張・[CD エキスパートシステム]会議

## ●対話型ワークショップの企画・運営及び最適化

対話型ワークショップのテーマ：

[はままつメディカルイノベーション]ワークショップ

対話型ワークショップの企画、運営にあたり、異なる発想・経験・価値観を持つ多様な参加者を集めるため、はままつ医工連携拠点のメンバーを活用するとともに、人文学系の教員や、外部有識者、事務職員などの参加を募った。対話の手法としては既存の手法に加えて、文部科学省が開発する「イノベーション対話ツール」を使用した対話型ワークショップを実施することで、イノベーション創出に向けた活動の更なる促進を図った。また、他機関、地域の対話型ワークショップ、セミナー、フォーラム等に参加・視察を行い、本学に最適な対話型ワークショップとし、新たな産学連携システムとして定着させた。その結果、新しいシーズ・ニーズの発見やインサイトを導きCDエキスパートシステムの開発に反映させた。

対話型ワークショップ参加者の構成：

《ファシリテーター》山本清二（浜松医科大学産学官共同研究センター・センター長、メディカルフォトニクス研究センター・教授/はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点・研究統括）・山本は、浜松商工会議所・医工連携研究会（地域企業会員約130社）、国内の大学・医療機器メーカーと連携し、橋渡し研究支援推進プログラム（文科省）等を活用して「手術用ナビゲーションシステム」（2012年3月薬事承認取得）、「デジタル喉頭ストロボ」（2013年3月薬事認証取得）の実用化・販売を成功させている。このような取り組みは、文部科学省「平成23年度大学等における産学連携等実施状況」や文部科学公報第157号、産学官連携ジャーナル2013年5月号の他、多数の新聞・広報誌等に取り上げられた。また経済産業省関係者の視察・ヒアリングも多く、JST理事長も来学し意見交換を行った。また山本は、浜松医科大学1期生で地域医療
関係者との広いネトワークを持つ上に、現役の脳神経外科医であり、これまでの自身の経験・ノウウにより医療現場のニーズ・シーズ、課題等を熟知していることから、本申請事業のファシリーターとしては十分な実績を持つ人材である。

## 《参加者》

## 浜松医科大学

メバー：コーディネーター、弁理士2名（元特許庁審査官、元大手製薬企業知財部長）、教員（治験・臨床研究管理、総合人間科学担当）、医療従事者、事務職員＜連携組織1：拠点＞

メンバー：はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点（はままつ医工連携拠点）

静岡県や浜松市等のコーディネーターOBの拠点長、元医療機器メーカー出身の事業統括、現役の臨床医師・医療機器開発経験を持つ研究統括

## <連携組織2：大学>

メッバー：静岡大学、光産業創成大学院大学、静岡文化芸術大学、首都大学東京、聖マリアンナ医科大学、名古屋大学

教員（経営・ベンチャー企業支援担当・人文社会学担当）、産学官連携コーディネーター、リサーチアドミニストレーター、

## <連携組織3：行政・企業等>

メンバー：静岡県、浜松市、（公財）浜松地域イノベーション推進機構（イノベーション戦略推進本部）、浜松商工会議所（医工連携研究会）、静岡技術移転合同会社（静岡TTO）、PMDA（医薬品医療機器総合機構）、日本医療機器工業会（東京都文京区）、国際科学イノベーション拠点メンバー企業（浜松朴ニクス株）、その他地域企業等

研究者、コーディネーター、事務職員等

※学内外への情報発信としては、①学生に対し開催メールを通知、②学外関係者へ開催メールを通知、③大学 HP 上に開催情報を掲載した。

## ☑CD エキスパートシステムの開発

CD エキスパートシステムの開発においては、浜松医科大学産学官共同研究センター山本センター長を開発リーダーとして、人工知能エンジンの設計・開発・検証に深く関わってきた光産業創成大学院大学（石井勝弘准教授）、人工知能を利用したシステム開発を推進している(株)システムエッジ（光産業創成大学院大学ベンチャー企業）、ハードウェア設定を担当するテガラ(株)をパートナーとし、はままつ医工連携拠点が支援を行った。CDの情報（人脈・知識・ノウハウ・経験等）や対話型ワークショップの企画及び運営にあたって得た情報をデータとして保存することに加えて、日常CD業務で記載している報告書や図表・写真などをサーバに取り込むことにより入力でき、実際に経験しているCDの事例に見え隠れしている様々な知見を色々な形で抽出し、シーズ・ニーズマッチングのための次の一手を導く事例推論システムとなるCDエキスパートシステムを開発した。
CD エキスパートシステムのポイントとなるタグの抽出に対し対話型ワークショップを活用してインサイトを得て反映させた。平成26年度からははままつ医工連携拠点で当該システムを稼働していくこととしている。
（２）実施したワークショップの詳細

① 1 回目のワークショップ（キックオフ会議）について

## ●ワークショップの目的及び概要

ワークショップの採択に当たり、浜松医大が実施する事業内容や計画の周知を行うことやワークショップを行うことの価値についてキックオフ会議を行った。

●ワークショップ設計に当たっての仮設、狙い

対話型ワークショップという新たな仕組みをこの地域の産学連携関係者を中心に周知・説明することで、次回以降のワークショップの進行をスムーズにすることを狙った。また、慶應大 SDM の対話型ツールを体験したことの報告を行うと共に、実際にチームビルディングという手法を試みた。

## ● 实施状况：

平成25年9月30日（月）15:00～17:00
アクトシティ浜松
コングレスセンター2階 22・23会議室
ファシリテーター：山本 清二
議事次第
1.	開会	15時00分	事務局
2.	挨拶	～15時05分	浜松医科大学
3.	出席者紹介	～15時20分	事務局
4.	議事	事務局
(1)	本事業の趣旨・概要・スケジュールについて	～16時00分	事務局
(2)	CDエキスパートシステムについて	～16時20分	山本教授
(3)	慶應SDMのツールについて（報告）	～16時50分	事務局
(4)	その他連絡事項等	～16時55分
5.	閉会	～17時00分	事務局

(1)事業の目的・概要の説明を行った。

・大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業には全国で30機関の大学が採択されたことや、「はままつメディカルイノベーション」をテーマとし事例ベース推論システム（ＣＤエキスパートシステム）の開発、医療イノベーションへの応用・展開を図ることを目的とすること。また、多くの異分野の方が集まり、意見やアイディアをガチャガチャレイノベーションを生み出す（インサイトを得る）ことと参加者を紹介した。さらに、対話型ワークショップの体制図の紹介やなんでもポケットシステムへのデータを蓄積し事業化へ応用していくことについても説明を行った。
## (2) CD エキスパートシステムについて説明があった。

・はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点（通称：はままつ医工連携拠点）の説明として、産（浜松商工会議所、イノベーション推進機構）、学（浜松医科大学、静岡大学、光産業創成大学院大学）、官（静岡県、浜松市）の連携・役割の紹介を行った。事務局は浜松医科大学産学官共同研究センターであることや事業化を支える仕組みの紹介をあわせて行った。また、本事業で開発するCDエキスパートシステムについて、医学用のエキスパートシステムをベースとして、多くの事例から関連性を見つけ出すエキスパートシステムであることの説明があり、1．データ入力　2．検索、並び替え、参照　3．コンサルテーション機能を把持し、3月までに入れたデータが出てくるシステムを構築することについて説明があった。

## (3) 慶應 S D M の対話ツールの報告について

・参加目的、目的の理解、情報共有、W Sイメージ共有の紹介。思考の発散と収束、系統的な革新的アイディア、ブレインストーミングについての紹介。さらに、よいブレインストーミングにするためのアイディア出しやチームビルディングでの共感、相互理解、合意についての紹介があった。

・実際にチームビルディングを体験した。（6～7名で、5チームに分かれた）
## ☑ 参加者状况

(参考様式)

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	2	2	0
b	人文・社会系研究者	2	2	0
c	技術系職員	0	0
d	事務系職員	4	2	0	6
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)	1	0	1
f	産学官連携コーディネーター	1	2	3	0
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)	0	0
h	上記a～g以外	2	2	0
i	不明	0	0
j	企業	研究開発部門	1	1	2	0
k	事業企画部門	0	0
l	経営部門	0	0
m	上記j～1以外	0	0
n	不明	0	0
o	TLO	1	1	0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	3	4	0
q	公設試験研究機関	0	0
r	財団法人・第3セクター等	1	2	1	3	1
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	1	3	4	0
合計	0	0	4	5	12	3	7	0	0	0	23	8

## ●ワークショップの検証

今回は、ワークショップ開催のキックオフ会議となり、浜松医大が実施する事業内容や計画の周知を行うことやワークショップを行うことの価値について、対話型ワークショップという新たな仕組みをこの地域の産学連携関係者を中心に周知・説明することで、次回以降のワークショップの進行をスムーズにすることを狙った。また、慶應大 SDM の対話型ツールを体験したことの報告を行うと共に、実際にチームビルディングという手法を試みることができた。

## ● ワークショップのアウトプット

ワークショップという新たな手法によるイノベーション創出を図ることの取組について参加者のコンセンサスを得ることが出来たため、ワークショップのマインドが向上した。次回開催時には、ブレインストーミングなどを行ったが、このキックオフ会議があったことから、司会進行もファンリテーションもワークショップをスムーズに進行することが出来た。
②2回目のワークショップ（慶應SDM合同開催）について

## ●ワークショップの概要・目的・テーマ

本ワークショップでは、事前に慶應大 SDM の方々に相談を行い、浜松地域の基幹産業である「ひかり」についてのアウトプットを狙った。多様な人材が集まることで、意外なインサイトが得られるかを試行した。

## ● ワークショップ設計に当たっての仮設、狙い

以下の対話の手法を利用し、「ひかり」に関する再定義を図り、その中からインサイトの獲得を図った。このことは、浜松地域の産業振興に繋がる可能性が高い。

## 平成25年11月29日（金）13:00～17:00

アクトシティ浜松25階

カンファレンスセンター カンファレンスルーム C

ファシリテーター：慶應大 SDM 富田先生

## 議事次第

1. 開 会

2. チームビルディング

3. 議事

(1) イノベーション対話促進・開発について

(2) ブレインストーミング（講義・演習）

(3) 親和図法（講義・演習）

(4) 強制連想；マトリックス（講義・演習）

(5) プロトタイピング（講義・演習）

4. 千一厶発表

5. 閉 会

## ●チームビルディング

・自己紹介「これ考えついたの誰だろう」と思ったことについて話をする。

・チーム名「イノベーティブな結果が出せそうなチーム名」を決める。

・マシュマロチャレンジ：「全滅」全チーム 0 c m

## ●ファシリテーションの実施状況

(1)イノベーション対話促進・開発について説明

ワークショップのテーマ
(2)ブレインストーミングについて講義と演習

「光が価値を発揮する領域を拡げる」ことをテーマとして、「光があってよかったな、と思うこと」についてブレインストーミングを行った。

→例えば、「トイレ、みえないもの、写真、CDで音楽を聴く」

・実際のWS；開始5分では、立ち上がっていない。20アイディアほどしかない。多いチームで32個。

・正しいブレインストーミングを説明した後、参加者は立ち上がり、盛り上がるチームも有り、平均60アイディアまで出た。

## (3) 親和図法について講義と演習

・類似のものをまとめる。例えば、エッセンスを抜いて名前をつけることを学んだ。

(4)強制連想；マトリックスについて講義と演習

・「光が価値を発揮する意外な製品サービス」についてブレインストーミングを行った。

(5)プロトタイピングについて講義と演習

：産学連携で活用できるが得意、不得意があることを学んだ。

(例；新しい時刻表示（爪）、IDEOの手術器具)

いけそうか（GO）、いけない（No GO）かを判断する。

お題「メールで内容を伝える；目的、集合場所、持って行くもの、何を作る、どんなテストか」、各班の一押しアイディアで検討を行った。

☐1班；赤ちゃんの気持ち

・保育所に集合、ｉＰｈｏｎｅ、おもちゃ、着ぐるみを持参

・母親がどう理解するか、音声、映像、保育士（赤ちゃんの気持ちを説明）

・スタッフ、0-3歳児の母親

アドバイス：

・母親がどういう感じで知りたいかわかればよい。

(例えば、大ざっぱ (眠いとか) ?細かく (ミルク、おやつ) ?)

☐ 2 班；10 歳若返る

・ちょっとした若返り、本人がどう感じられるか指摘

・女性の家に集合、鏡、デジカメ、LED、パックを持参

・光を当てる前後でデジカメで撮る。(光パック；あつい、明るい)

・テストの内容；本人の主感