Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の投資的経費が前年度より減少したこと等により、市町村の歳出決算額の対前年度増加率が都道府県のそれを下回っているが、これは、昭和38年度に市町村の増加率が都道府県のそれを上回って以来のことである。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図にみられるとおりである。

## (2) 决算收支

## ア実質収支

昭和57年度における歳入歳出差引額（形式収支）は、1兆344億円の黒字（都道府県3,071億円、市町村7,274億円の黒字）である。形式収支から明許繰越等のために翌年度に繰り越すべき財源3,002億円（都道府県1,571億円、市町村1,431億円）を控除した実質収支は、7,343億円の黒字（前年度6,235億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,500億円の黒字（前年度1,109億円の黒字）、市町村は5,843億円の黒字（5,126億円の黒字）となっており、都道府県、市町村とも黒字額は増加している。

実質収支を団体種類別、黒字、赤字団体別にみると、都道府県は、前年度に赤字団体であった大阪府が28億円の赤字額を解消して黒字団体となったため、全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,693団体(3,200市町村、23特別区、2,470一部事務組合)で、その黒字額は6,070億円(前年度5,372億円)であるのに対し、赤字団体は64団体(55市町村、9一部事務組合)で、その赤字額は227億円(前年度246億円)となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった70団体（1府、58市町村、11一部事務組合）のうち、25団体（1府、19市町村、5一部事務組合）が赤字を解消して黒字団体となり、他方、前年度に黒字であった団体のうち、19団体（16市町村、3一部事務組合）が新たに赤字団体となっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は45団体（39市町村、6一部事務組合）で、このうち27団体（23市町村、4一部事務組合）は赤字額が減少しているが、18団体（16市町村、2一部事務組合）は赤字額が増加している。
また、赤字団体数の割合を団体種類別にみると、大都市20.0％（10市のうち京都市及び大阪市の2市）、都市5.0％（641市のうち32市）、町村0.8％（2,604町村のうち21町村）、一部事務組合0.4％（2,479組合のうち9組合）となっている。赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上の市町村は、前年度と同じ4団体である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、歳出決算額（単純合計）に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

第2図 実質収支の推移

第3図 歳出決算額(単純合計)に対する 実質収支の比率の推移

## 1 单年度收支

昭和57年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1,110億円の黒字(前年度66億円の黒字)である。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は391億円の黒字（前年度67億円の黒字）であり、市町村は719億円の黒字（33百万円の赤字）である。単年度収支の赤字団体は、都道府県16団体（前年度30団体）、市町村2,117団体（2,502団体）となっている。

また、単年度収支に基金(財政調整基金)への積立額及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、2,554億円の黒字
区	分	全团体数	赤	字	团	体	数

(前年度 913 億円の黒字)である。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

## （3） 決算の背景

昭和57年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## (ア) 当初の経済見通しと国の財政

昭和57年1月に閣議決定をみた「昭和57年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、57年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、多くの先進工業諸国において、インフレの収束と景気の回復が期待される反面、引き続き失業の増大が懸念され、保護貿易主義が台頭するおそれもあるとされた。また、国際石油情勢については、当面世界の石油需給に大きな問題が生
じることはないものと期待された。他方、国内的には、我が国財政は依然大幅な不均衡状態にあった。このような情勢の下で、昭和57年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした着実な景気の維持・拡大を実現し、雇用の安定を図ること、引き続き通貨供給量を注視し生活関連物資等の安定的供給を確保する等各般の対策を総合的に講じることにより物価の安定を図ること、行財政改革を着実かつ計画的に推進すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和57年度の我が国の国民総生産は277兆2,000億円程度、経済成長率は名目で8.4％程度、実質で5.2％程度になるものと見込まれた。

昭和57年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会の「行政改革に関する第1次答申」を最大限に尊重し、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として、一般会計予算においては、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）の増加額を極力圧縮することにより、全体としての歳出規模を厳しく抑制することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は49兆6,808億円で、前年度当初予算(46兆7,881億円)に比べて2兆8,927億円、6.2%の増加となった。公債の発行予定額は10兆4,400億円で、前年度当初発行予定額(12兆2,700億円)に比べて1兆8,300億円、14.9%の減少となり、公債依存度は21.0%となった。また、財政投融資計画は20兆2,888億円で、前年度当初(19兆4,897億円)に比べて7,991億円、4.1%の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

地方財政計画については、引き続く厳しい財政状況にかんがみ、おおむね国と同一の基調により策定された。まず、歳入面においては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保すること
ととされ、また、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことが基本とされた。このような方針に基づいて策定された地方財政計画の規模は、総額47兆542億円(対前年度増加率5.6%)となり、地方財政は単年度として収支が均衡する見込みとなった。

地方財政計画の歳入見込額についてみると、地方税は19兆943億円で、前年度(17兆876億円)に比べて11.7%の増加、地方譲与税は4,773億円で、前年度(4,485億円)に比べて6.4%の増加となっている。地方交付税は9兆3,300億円で、前年度(8兆7,166億円)に比べて7.0%増加しているが、昭和57年度の地方交付税については、既定の地方交付税交付金のほか、交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「交付税特別会計」という。)において、51年度から56年度までの間の地方債発行による地方負担を軽減するための臨時地方特例交付金(1,098億円)及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して従来から措置されている臨時地方特例交付金(1,000億円)に相当するものとして資金運用部から2,098億円の借入れを行うこととされ、また、中長期的な地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計において1,135億円を減額留保し、これに相当する額を交付税特別会計借入金の償還が始まる59年度から61年度までの3年間において一般会計から既定の地方交付税交付金に加算して交付税特別会計に繰り入れることとされている。地方債は3兆8,100億円で、前年度(4兆2,700億円)に比べて10.8%減少しているが、これは、建設地方債の増発をする必要がなくなったこと等によるものである。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆4,054億円で、前年度（12兆5,695億円）に比べて6.7％増加している。また、投資的経費は16兆9,789億円で、前年度（16兆5,359億円）に比べて2.7％増加している。

次に、昭和57年度の地方債計画は、住民福祉の向上を図りつつ、地域経
済の振興に資するため、生活関連施設等の整備を中心として魅力ある地域社会づくりを推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するとともに、あわせて地方債資金の質の改善を図ることを基本として策定されたが、計画規模は総額6兆5,403億円（うち普通会計分3兆8,100億円）で、前年度当初計画に比べて5.6％減少している。このように計画額が減少したのは、前述のとおり建設地方債の増発をする必要がなくなったこと等によるものである。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和57年度の我が国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示したが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少がみられ、また、企業の設備投資は、大企業では見直しの動きはあるものの底固さを維持していたが、中小企業は停滞が続き、住宅建設も依然低水準となっていた。こうした状況を背景として、生産・出荷は低調に推移し、雇用情勢も厳しい状況にあり、また、業種によっては、構造的な問題を抱えた産業がみられる一方、従来比較的好調であった産業にも景況の悪化がみられ、規模別・地域別のは行性も依然として目立っていた。

このような経済情勢にかんがみ、厳しい国際環境の下で内需を中心とした景気の着実な回復を図り、雇用の安定を確保し、我が国経済を持続的な安定成長路線に円滑に乗せていくため、政府は、昭和57年4月、公共事業等の上期前倒しを決定し、さらに、同年10月、総合経済対策を決定する等機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

なお、総合経済対策の決定に当たり、当初の経済見通しは、経済成長率の名目で6.2%程度、実質で3.4%程度に改定され、実績では、それぞれ5.0%、3.3%となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国においては、このような経済動向から、国税収入について多額の減収が見込まれ、極めて厳しい財政事情になることが予想されたため、昭和57年9月、内閣総理大臣はいわゆる財政非常事態宣言を行い、また、政府は国家
公務員について給与の改定を見送ることを決定し、その後、同年12月、大幅な税収の不足に伴う歳入不足に対処するとともに、災害復旧費、義務的経費の追加等を行うための補正予算措置を講じた。一般会計補正予算における歳出については、災害復旧費5,222億円、義務的経費2,358億円、大蔵省証券割引料の増加等に伴う国債費2,755億円等合計1兆2,208億円が追加され、他方、給与改定の見送りに伴う給与改善費の減額を含む既定経費の節減3,254億円、定率繰入等の停止による国債費の減額1兆1,984億円、国税三税の減収に伴う地方交付税交付金の減額1兆6,957億円及び予備費の減額1,200億円、合計3兆3,395億円が減額され、この結果、歳出総額は2兆1,187億円減少することとなった。また、歳入については、税外収入1,223億円及び公債金3兆9,050億円が増額され、他方、租税及び印紙収入が6兆1,460億円減額された。これにより、補正後の昭和57年度一般会計予算は47兆5,621億円となった。なお、昭和57年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に3兆9,050億円（建設公債5,200億円、特例公債3兆3,850億円）追加され、合計14兆3,450億円となり、補正後の公債依存度は30.2％となった。このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為総額2,774億円が追加された。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、このような経済動向から、地方税の減収が見込まれるとともに、国税三税の減収に伴い地方交付税の減額が行われる一方、給与改善費、災害復旧事業費等について財政需要の増減が見込まれたため、地方税の減収補てん、地方交付税の減額補てん及び地方交付税制度発足以来初めての減額再算定等の補正措置が講じられた。まず、地方税については、経済停滞等の影響により、住民税所得割及び法人税割並びに事業税法人分について1兆2,092億円の減収となる見込みとなったため、各地方公共団体の財政事情を考慮の上、減収補てん債により補てんすることとされた。地方交付税については、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額1兆6,957億円のうち、給与改善費等について財政需要の減少が見込まれる額1,524億円を除いた所要額1兆5,433億円を交付税特別会計において資金運用部からの借入れ
により補てんすることとされた。この借入金の償還に要する経費については、元金の2分の1の額を国が負担することとされた。また、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加に係る地方負担額については、全額地方債により対処することとされ、国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される昭和58年度において財源措置を講じることとされた。

以上の結果、地方財政計画ベースでの地方財政の規模は3,714億円増加し、47兆4,256億円となり、前年度の修正試算による計画規模（44兆9,889億円）に比べて5.4％の増加となった。

## (4) 歲 入

昭和57年度の歳入純計決算額は52兆1,677億円で、前年度(50兆1,033億円)に比べ2兆644億円、4.1%増加しているが、増加額、増加率とも前年度(3兆3,002億円、7.1%)を下回っている。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税18兆6,286億円(構成比35.7%)、地方交付税9兆1,776億円(17.6%)、国庫支出金11兆1,174億円(21.3%)、地方債4兆9,189億円(9.4%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆3,031億円(増加率7.5%)、地方交付税は4,610億

第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和57年度	对前年度增加率
昭和57年度	昭和56年度	增加额	决算额 構成比	增 構	加 额 比	57年度	56年度
地	方	税	186,286	173,255	13,031	%	%	%	%
地	方	談 与 税	4,601	4,460	141	0.9	0.7	3.2	1.3
地	方	交 付 税	91,776	87,166	4,610	17.6	22.3	5.3	7.4
小	計(一般財源)	282,663	264,881	17,783	54.2	86.1	6.7	8.3
国	庫	支 出 金	111,174	110,032	1,142	21.3	5.5	1.0	4.0
地	方	債	49,189	49,094	95	9.4	0.5	0.2	3.8
之	の	他	78,651	77,026	1,624	15.1	7.9	2.1	9.3
合	計	521,677	501,033	20,644	100.0	100.0	4.1	7.1

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
円(5.3%)、国庫支出金は1,142億円(1.0%)、地方債は95億円(0.2%)それぞれ増加している。増加額構成比をみると、地方税63.1%、地方交付税22.3%、国庫支出金5.5%、地方債0.5%となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は28兆2,663億円で、前年度(26兆4,881億円)に比べ1兆7,783億円、6.7%増加している。この増加率は、前年度の増加率(8.3%)より低いが、歳入総額の増加率(4.1%)よりは高くなっている。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は54.2%と前年度(52.9%)より、1.3%ポイント上昇している。

昭和51年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。

地方税の構成比は、昭和54年度以降増加してきており、57年度においては、51年度以降では最も高い35.7％となっている。

地方交付税の構成比は、おおむね17％前後で推移してきており、昭和57年度においても、前年度の構成比(17.4%)をやや上回る17.6％となっている。

国庫支出金の構成比は21.3%で、前年度(22.0%)を更に下回っている。これは、国庫支出金の4割以上を占める普通建設事業費支出金が前年度に比べ5.1%減少したこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和51年度から53年度までは12％台の水準で推移

第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 51年度	52	53	54	55	56	57
地	方	税	%	%	%	%	%	%
地	方	与	32.4	32.4	31.3	32.5	34.0	34.6
地	方	譲	1.0	1.0	0.9	1.0	0.9	0.9
地	方	交	付	税	17.6	16.8	18.0	17.9
小計(一般財源)	51.0	50.1	50.2	51.4	52.2	52.9
国庫	支	出	金	22.6	23.1	23.1	22.8	22.6
地	方	債	12.5	12.6	12.7	11.8	10.1	9.8
そ	の	他	13.9	14.2	14.0	14.0	15.1	15.3
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歲	入	合	計	億円	億円	億円	億円	億円
295,035	340,143	391,338	431,322	468,031	501,033

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
してきたが、54年度以降やや低下傾向にあり、57年度においても9.4％と前年度(9.8%)を下回っている。しかしながら、昭和40年代の水準(平均7.5%)と比べるとなお高い水準となっている。

次に、昭和57年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県においては、市町村に比べ国庫支出金の構成比がかなり高くなっている。市町村においては、地方

第4図 歳入決算額の構成比

税は大都市41.5%、都市41.1%、町村19.9%で規模の大きい団体ほど構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市9.0%、都市10.9%、町村31.0%と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では、大都市53.2%、都市53.8%、町村53.2%とほぼ同程度の構成比となっている。また、国庫支出金の構成比は、大都市が16.5%で最も高く、次いで都市16.1%、町村11.5%の順となっており、地方債の構成比は、町村が10.7%で最も高く、次いで都市9.8%、大都市8.8%の順となっている。

## (5) 歲 出

歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、
労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和57年度の歳出純計決算額は51兆1,333億円で、前年度(49兆1,653億円)に比べ1兆9,680億円、4.0%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費12兆4,547億円(構成比24.4%)、土木費10兆2,616億円(20.1%)、民生費5兆7,453億円(11.2%)、総務費4兆5,494億円(8.9%)、公債費4兆3,740億円(8.6%)、農林水産業費3兆9,415億円(7.7%)、衛生費3兆1,221億円(6.1%)、商工費2兆205億円(4.0%)となっており、教育費及び土木費で全体の44.4%を占めている。

これらを前年度と比べると、公債費が5,426億円(増加率14.2%)、土木費が3,097億円(3.1%)、民生費が3,060億円(5.6%)、総務費が2,067億円(4.8%)、商工費が1,535億円(8.2%)、教育費が1,402億円(1.1%)、衛生費が1,139億円(3.8%)それぞれ増加している。公債費が引き続き大幅な伸びとなっているのは、昭和53年度・54年度に増発された地方債の元金償還が

第5表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和57年度	增减(%)率
昭和57年度	昭和56年度	增(%)	减额	决算额構成比	增减(%)額構成比	57年度	56年度
総民衛芳農林商土消警教公之合	務生生働水産業費工木防察育債の計	費45,494	億円43,428	億円2,067	%8.9	%10.5	%4.8	%5.9
費57,453	54,393	3,060	11.2	15.6	5.6	8.2
費31,221	30,083	1,139	6.1	5.8	3.8	6.8
費4,361	4,586	225	0.9	1.1	4.9	7.6
費39,415	40,196	781	7.7	4.0	1.9	3.8
費20,205	18,670	1,535	4.0	7.8	8.2	10.5
費102,616	99,520	3,097	20.1	15.7	3.1	5.0
費8,672	8,382	290	1.7	1.5	3.5	7.7
費18,316	18,039	276	3.6	1.4	1.5	6.7
費124,547	123,144	1,402	24.4	7.1	1.1	6.5
費43,740	38,314	5,426	8.6	27.6	14.2	17.9
他15,293	12,898	2,394	2.8	12.1	18.6	18.3
計511,333	491,653	19,680	100.0	100.0	4.0	7.4
反面、商工費の構成比が昭和55年度以降増加傾向にあり、また、消防費の構成比は、横ばいとなっている。

なお、昭和57年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(28.8%)が最も高く、次いで土木費(18.8%)、農林水産業費(11.0%)の順となっている。市町村においては、大都市及び都市では、土木費の比率が最も

第5図 目的別歳出決算額の構成比

高く、民生費、教育費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最も高く、農林水産業費、土木費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投費的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、道路、橋り上う、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和57年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費24兆1,136億円（構成比47.2%）、投資的経費15兆9,773億円(31.2%)、その他の経費11兆424億円(21.6%)となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費15兆9,202億円（歳出総額に占める割合
第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和57年度	增減(△)率
昭和57年度	昭和56年度	增(△)	減額	決算額構成比	增減(△)額構成比	57年度	56年度
義務的経費	241,136	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	159,202	229,349	11,786	47.2	59.9	5.1	9.1
扶助費	38,366	35,879	2,487	7.5	12.6	6.9	7.5
公債費	43,568	38,144	5,423	8.5	27.6	14.2	17.9
投資的経費	159,773	158,777	996	31.2	5.1	0.6	4.5
普通建設事業費	148,834	150,040	△1,207	29.1	△6.1	△0.8	3.5
補助事業費	83,519	87,508	△3,989	16.3	△20.3	△4.6	0.6
単独事業費	60,416	57,900	2,516	11.8	12.8	4.3	8.1
災害復旧事業費	9,114	6,753	2,362	1.8	12.0	35.0	35.1
失業対策事業費	1,825	1,984	△158	0.4	△0.8	△8.0	0.0
その他の経費	110,424	103,527	6,898	21.6	35.0	6.7	8.2
合計	511,333	491,653	19,680	100.0	100.0	4.0	7.4

31.1％）、扶助費3兆8,366億円（7.5％）、公債費4兆3,568億円（8.5％）であり、義務的経費の約7割が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費14兆8,834億円（歳出総額に占める割合29.1％）、災害復旧事業費9,114億円（1.8％）、失業対策事業費1,825億円（0.4％）であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

増加額をみると、義務的経費1兆1,786億円（増加率5.1%）、投資的経費996億円(0.6%)、その他の経費6,898億円(6.7%)となっており、増加額構成比でみると、義務的経費59.9%、投資的経費5.1%、その他の経費35.0%である。

昭和51年度以降における歳出増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移は、第6図にみられるとおりである。義務的経費の増加額構成比は、昭和54年度以降上昇傾向にあり、57年度においても59.9％と前年度(56.6%)を更に上回っている。他方、投資的経費の増加額構成比は、普通建設事業費が前年度に比べて0.8％減少したこと等により、5.1％と前年度(20.2%)
を大幅に下回っている。

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図のとおりである。

義務的経費が歳出総額に占める比率は、昭和52年度から54年度まで低下傾向にあったが、55年度から上昇し、57年度においても47.2％と前年度(46.6%)を上回ってい

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

る。義務的経費の構成比が高くなってきたのは、公債費の増加率が歳出総額の増加率を著しく上回ってきたため、公債費の構成比が高くなったこと等によるものである。

第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和51年度	52	53	54	55	56	57
義務的經費	%	%	%	%	%	%	%	%
人件費	48.8	47.3	45.7	45.6	45.9	46.6	47.2
扶助費	36.2	34.4	32.4	31.8	31.6	31.6	31.1
公債費	7.5	7.4	7.4	7.4	7.3	7.3	7.5
投資的經費	5.0	5.5	5.9	6.4	7.1	7.8	8.5
普通建設事業費	30.8	32.8	34.1	33.6	33.2	32.3	31.2
補助事業費	28.2	30.6	32.7	32.2	31.7	30.5	29.1
単独事業費	16.3	18.2	19.6	19.3	19.0	17.8	16.3
災害復旧事業費	10.9	11.4	12.0	11.8	11.7	11.8	11.8
失業対策事業費	2.1	1.7	0.9	1.0	1.1	1.4	1.8
その他の経費	0.6	0.5	0.5	0.5	0.4	0.4	0.4
合計	20.4	19.9	20.2	20.8	20.9	21.1	21.6
歲出合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
億円	億円	億円	億円	億円	億円	億円
289,070	333,621	383,470	420,779	457,808	491,653	511,333
第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これは、都道府県において、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が36.2%と市町村(22.7%)に比べ高いこと等によるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が34.5%と低いのは、都市と異なり、生活保護等の実施が都道府県によって行われているため、扶助費の比率が4.9%(大都市14.3%、都市12.8%)と低いこと等によるものである。

第8図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和57年度においては、総額28兆2,663億円の58.0%（前年度58.3%）に当たる16兆3,886億円（15兆4,439億円）が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には16.5%（16.8%）に当たる4兆6,578億円（4兆4,606億円）が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が41.4%（前年度42.8%）、扶助費充当分が3.8%（3.8%）、公債費充当分が12.7%（11.7%）となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が16.0%（前年度16.4%）となっている。

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
一般財源充当額の増加状況をみると、昭和57年度においては、義務的経費への充当額が前年度に比べ9,447億円、6.1%増加し、投資的経費への充当額が1,972億円、4.4%増加しているが、いずれも一般財源の増加率（6.7%）を下回っている。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50年度(62.0%)に急激な上昇を示した後、51年度以降は低下傾向にあり、57年度においても58.0％と前年度(58.3%)を下回っているが、このうち公債費充当分は50年度以降引き続き上昇傾向が続いている。他方、投資的経費充当分は、昭和53年度以降上昇傾向を示していたが、56年度から低下し、57年度においても16.5％と前年度(16.8%)をやや下回っている。

## (6) 经常收支比率

財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられている。これは、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源等の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように容易に縮減することの困難な経費にどの程度費消されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおり、昭和50年度をピークにその後は54年度まで低下し、55年度及び56年度に再び上昇したが、57年度においては78.4％と前年度（78.9%）に比べ0.5％ポイント低くなっている。その内訳をみると、人件費分は引き続き低下しているのに対し、公債費分が14.3％と前年度（13.2%）に比べ1.1％ポイント上昇している。また、昭和57年度の経常収支比率を48年度（71.4%）と比較してみると、7.0％ポイント高くなっているが、その要因は、公債費分が8.5％ポイント上昇しているためである。

経常収支比率の推移を団体種類別にみると、都道府県は79.2％で、昭和48年度の69.7％に比べ9.5％ポイント上昇している。また、市町村は77.6％で、昭和48年度の73.7％に比べ3.9％ポイント上昇している。近年の動き
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

を都道府県と市町村で対比してみると、昭和49年度までは都道府県の経常収支比率が市町村のそれを下回って推移してきたが、50年度以降は逆に上回るものとなっている。
次に、経常収支比率を団体種類別にみると、まず、都道府県では、90％台の団体は2団体(前年度2団体)であり、以下80％台5団体(5団体)、70％台36団体(36団体)、60％台4団体(4団体)となっており、前年度より上昇している団体は14団体、低下している団体は33団体となっている。また、市町村では、100％以上の団体が14団体(5都市、9町村)で、前年度の18団体(7都市、11町村)に比べ4団体減少しており、以下90％台122団体(前年度145団体)、80％台982団体(1,022団体)、70％台1,580団体(1,529団体)、70％未満557団体(541団体)となっている。

## 2 地方財源の状況

昭和57年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により、住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分を租税によって賄うものである。昭和57年度において租税として徴収された額は50兆6,359億円で、前年度(47兆7,877億円)と比べると2兆8,482億円、6.0％増加しており、増加額の内訳は、国税1兆5,451億円、5.1％増、地方税1兆3,031億円、7.5％増となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.4％から18.4％に低下したが、51年度からは年々上昇してきており、57年度においても23.9％と前年度の23.5％より0.4％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和57年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率(1982暦年計数)と比較してみると、イギリス43.9%、西ドイツ30.9%、アメリカ27.1%
第 11 図 国税と地方税の状況

となっており、我が国はこれらの国々に比べかなり低くなっている。

次に、租税を国税と地方税に分けてみると、国税32兆73億円、地方税18兆6,286億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の比率は、第11図にみられるとおり、国税63.2%、地方税36.8％となっている。

## イ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は18兆6,286億円で、前年度(17兆3,255億円)と比べると1兆3,031億円、7.5％増加している。この増加率は、歳入総額の増加率(4.1%)を上回っているが、前年度の増加率(9.0%)より低くなっている。このように地方税の増加率が前年度を下回ったのは、固定資産税等の伸びは前年度を上回ったものの、法人関係税(道府県民税法人分、事業税法人分、市町村民税法人分)の増加率が3.6％と前年度(6.9%)をかなり下回り、自動車税、軽油引取税等の伸びも前年度の伸びを下回ったこと等によるものである。歳入総額に占める地方税の比率は35.7％と前年度(34.6%)を上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は
44.7％、市町村税は55.3％となっている。第12図にみられるとおり、昭和49年度までは道府県税の比率の方が高かったが、50年度において逆転し、以後この傾向が続いている。なお、昭和57年度においては、市町村税の対前年度増加率は9.3％と道府県税の対前年度増加率5.4％を上回り、道府県税と市町村税の比率の差は10.6％ポイントと前年度(8.8％ポイント)より拡大している。

第 12 図 地方税収入額の推移

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の状況をみると、住民税法人分及び事業税法人分の増加率は、それぞれ3.9%、3.4%と前年度(それぞれ10.7%、4.5%)を下回っており、両者を合わせると3.6%（前年度6.9%）で、地方税総額に占める比率は27.9%（前年度29.0%）となっている。一方、住民税個人分の増加率は10.6%（前年度14.2%）、事業税個人分は26.6%（11.0%）となっており、両者を合わせると10.9%（14.2%）で、地方税総額に占める比率は29.8%（前年度28.9%）となっている。

## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は8兆3,329億円で、前年度（7兆9,081億円）と比べると4,248億円、5.4％増加している。

道府県税の税目別内訳は、第13図にみられるとおり、事業税が3兆1,763億円で38.1％と最も高い比率を占め、道府県民税2兆3,872億円(28.6%)、自動車税8,446億円(10.1%)、軽油引取税4,654億円(5.6%)がこれに次いでいる。
主な税目の増加率をみると、普通税では、事業税法人分3.4%（前年度4.5%）、道府県民税個人分10.4%（13.4%）、道府県民税法人分1.3%（9.3%）といずれも前年度の伸び

を下回っている。このほかでは、自動車税及び料理飲食等消費税の増加率は、それぞれ3.7%、3.8%と前年度の増加率（それぞれ4.4%、6.6%）を下回っているが、不動産取得税は12.1%と前年度（6.1%）を上回っている。以上の結果、普通税は5.7%の増加（前年度7.4%の増加）となっている。

目的税では、軽油引取税の増加率は1.3%（前年度2.8%）、自動車取得税は3.6%（4.7%）となっている。

## b 市町村税の 収入状況

市町村税の収入額は10兆2,957億円で、前年度（9兆4,174億円）と比べると8,783億円、9.3％増加している。

市町村税の税目別内訳は、第14図にみら

第 13 図 道府県税収入額の状況

第 14 図 市町村税収入額の状況
れるとおり、市町村民税が5兆1,847億円で50.4％と最も高い比率を占め、固定資産税3兆3,204億円(32.3%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の82.6%(前年度82.2%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税個人分10.7%（前年度14.7%）、市町村民税法人分5.0%（11.3%）、市町村たばこ消費税6.3%（14.1%）、電気税2.9%（10.3%）といずれも前年度を下回っているが、固定資産税の増加率は11.3％で、前年度（7.1%）を上回っている。以上の結果、普通税は9.2％の増加（前年度11.0％の増加）となっている。

目的税では、都市計画税の増加率は12.0％で、前年度（5.6％）を上回り、事業所税は8.7％で、前年度（17.4％）を下回っている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は166億円で、前年度(129億円)と比べると37億円、29.1％増加している。

法定外普通税を実施している団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税7団体、石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税12団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、別荘等所有税1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税に係る収入額は4,669億円で、前年度(4,460億円)と比べると208億円、4.7%増加している。この増加率は、前年度の増加率(10.8%)を下回っているが、これは、法人関係税に係るものが4.5%増と前年度(11.2%増)を下回ったことによるものである。

超過課税により収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割45団体、事業税法人分7団体、自動車税1団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割118団体、同法人均等割746団体、同法人税割1,459団体、固定資産税417団体、軽自動車税54団体等となっている。
## (2) 租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方譲与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税、市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別とん議与税がある。

地方譲与税の決算額は4,601億円で、前年度（4,460億円）と比べると141億円、3.2％増加（前年度1.3％増加）している。

内訳をみると、地方道路護与税2,857億円（前年度2,735億円）、石油ガス護与税149億円（150億円）、自動車重量護与税1,402億円（1,377億円）、航空機燃料護与税88億円（91億円）、特別とん護与税105億円（107億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税（所得税、法人税及び酒税）の一定割合の額（昭和41年度以来32％、なお、臨時地方特例交付金、借入金等の特例措置が講じられている場合は当該措置後の額）を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は9兆1,776億円で、前年度（8兆7,166億円）と比べると4,610億円、5.3％増加（前年度7.4％増加）している。この地方交付税総額の中には、臨時地方特例交付金に相当するものとして資金運用部から借り入れた2,098億円が含まれている一方、中長期的な地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計において1,135億円が減額留保され、これに相当する額を59年度から61年度までに一般会計から交付税特別会計に繰り入
れることとされている。また、昭和57年度の国の補正予算による国税三税の減額に伴う地方交付税の減額1兆6,957億円のうち、給与改定の見送り等に伴い財政需要の減少が見込まれる額1,524億円を除いた所要額1兆5,433億円を補てんするための資金運用部からの借入金が含まれている。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税は8兆6,152億円(地方交付税総額の94％に相当する額)、特別交付税は5,624億円(地方交付税総額の6％に相当する額)となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は22兆7,567億円(財源不足団体分19兆5,003億円)、基準財政収入額は14兆5,549億円(財源不足団体分10兆8,851億円)で、財源不足団体の財源不足額は8兆6,152億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都、神奈川県及び愛知県の3団体（前年度東京都及び愛知県の2団体）となってお

第 15 図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

1（）内の数値は、歳入総額に対する一般時源の比率である。

2 歳入総額及び地方税は、頻率施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の該当団体

A 愛知県、神奈川県

B 大阪府、静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、福岡県、広島県、栃木県、群馬県、茨城県、滋賀県、宮城県

C 岡山県、長野県、岐阜県、山口県、三重県、石川県、富山県、北海道、香川県、福島県、福井県

D 奈良県、新潟県、愛媛県、和歌山県、熊本県、山梨県、大分県

E 佐賀県、山形県、鹿児島県、長崎県、宮崎県、徳島県、岩手県、秋田県、青森県、鳥取県、沖縄県、高知県、鳥根県

4 東京都については、A～Eの各
り、市町村では前年度(79団体)より5団体増加し、84団体となっている。

地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆9,772億円、7.2%増(前年度7.4%増)、市町村4兆2,004億円、3.1%増(7.5%増)となっており、また、その比率は道府県54.2%(前年度53.3%)、市町村45.8%(46.7%)となっている。なお、市町村分を団体種類別にみると、大都市4,205億円、3.2%増(前年度4.2%増)、都市1兆4,511億円、1.0%減(5.4%増)、町村2兆3,288億円、5.8%増(9.6%増)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税等の一般財源の比率は、第15図にみられるとおりであり、地方交付税の財政調整機能が働いていることを示している。

## 1 国・県支出金

## (ア) 国庫支出金

a 収入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費及び特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は11兆405億円で、前年度(10兆9,357億円)と比べると1,048億円、1.0％増加している。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が41.1％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(20.7%)、生活保護費負担金(9.8%)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の71.6％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、国の予算において公共事業関係費が総額として前年度と同額に抑制されたこと等により、普通建設事業費支出金は5.1％減と前年度（0.5％増）より減少しているが、災害復旧事業費支出金は35.5％増と前年度（38.2％増）に引き続き高い伸びとなっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担金は2.3％増（前年度7.1％増）、生活保護費負担金は8.2％増（6.8％増）、児童保護費負担金は0.9％増（1.7％増）、老人保護費負担金は10.8％増（12.5％増）。
増)、老人医療費負担金は3.2％増(9.9％増)となっている。

国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が42.0％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(31.9％)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が39.5％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(21.8％)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金517億円(前年度423億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金252億円(252億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づいて、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和57年度においては、関係省庁による補助金等の共同実態調査の結果に基づき、児童手当市町村事務取扱交付金に係る補助単価の改善、職業訓練校設備整備費等補助金に係る標準仕様の設定及びこれに基づく補助単価の改善、統計調査事務地方公共団体委託費に係る委託職員の給与格付の改善、保健衛生施設等施設整備費補助金に係る保健所施設の面積基準の改善並びに地籍調査費補助金に係る補助単価の改善が図られている。このほか、公立学校施設整備費補助金に係る面積基準の改善及び補助対象の拡大、社会福祉施設等施設整備費補助金に係る面積基準の改善等の措置が講じられており、昭和57年度の改善総額は、事業費ベースで123億円、国費ベースで56億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆5,852億円で、前年度（1兆5,559億円）と比べると292億円、1.9%増加している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が65.2%（前年度66.6%）、都道府県の単独施策によるものが34.8%（33.4%）となっている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が45.9％と最も高い比率を占め、災害復旧事業費支出
金(7.3%)、老人医療費負担金(5.4%)がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が8.7%減(前年度6.8%増)、災害復旧事業費支出金が45.4%増(18.7%増)となっている。また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が1.6%増(前年度11.2%増)となっている。

## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、例えば赤字比率又は公債費負担が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体等については、地方債の発行を制限するなど財政の健全性を確保することとしている。

地方債の決算額は4兆9,189億円で、前年度（4兆9,094億円）と比べると95億円、0.2％増加（前年度3.8％増加）している。

地方債がこのような増加率となったのは、昭和57年度の地方債計画において、財源対策債による措置を講じる必要がなかったものの、多額の減収補てん債が発行されたこと、一般単独事業債、災害復旧事業債の発行額が増加したこと等によるものである。この結果、歳入に占める地方債の構成比は9.4％と前年度（9.8%）よりやや低くなっているが、昭和40年代の水準（平均7.5％）と比べるとなお

第16図 歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数
高い水準となっている。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆3,518億円（前年度2兆2,523億円）で995億円、4.4％増加（前年度1,674億円、8.0％増加）している。また、市町村は2兆6,775億円（前年度2兆7,672億円）で897億円、3.2％減少（前年度138億円、0.5％増加）している。

歳入に占める地方債収入の比率の段階別団体数の状況

（注）市町村には、一部事務組合は含まれていない。

## は、第16図にみられるとおりである。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆5,940億円で発行額の32.4％と最も高い比率を占め、次いで昭和57年度許可に係る減収補でん債6,446億円（構成比13.1％）、義務教育施設整備事業債4,668億円（9.5％）、一般公共事業債3,577億円（7.3％）の順となっている。

## エ その他の収入

## （ア） 分担金、負担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は5,179億円で、前年度(4,861億円)と比べると318億円、6.5％増加している。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の行政財産又は公の施設の利用者に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特
定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆2,111億円で、前年度（1兆1,243億円）と比べると868億円、7.7％増加している。この増加率は歳入総額の増加率（4.1%）を上回っているが、これは、受益者負担の適正化の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを図ったこと等によるものである。

使用料の決算額は9,507億円で、前年度(8,772億円)と比べると735億円、8.4％増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が2,733億円（前年度2,458億円）で最も多く、次いで授業料2,431億円（2,307億円）、保育所使用料1,532億円（1,436億円）となっている。

手数料の決算額は2,604億円で、前年度(2,471億円)と比べると133億円、5.4％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料等徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,200億円（前年度1,136億円）、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料等地方公共団体の条例によるもの1,404億円(1,335億円）となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか、財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は7,189億円で、前年度(6,833億円)と比べると356億円、5.2％増加している。

内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が6,378億円（前年度6,269億円）で、繰入金総額の約9割を占め、次いで他会計からの繰入金743億円（499億円）、財産区からの繰入金68億円（65億円）の順となっている。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は8,883億円で、前年度(9,758億円)と比べると875億円、9.0％減少している。
内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは3,042億円で、前年度(3,713億円)に比べ671億円、18.1％減少している。また、純繰越金は5,841億円で、前年度(6,044億円)に比べ203億円、3.4％減少している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は4兆5,289億円で、前年度（4兆4,332億円）と比べると957億円、2.2％増加している。

内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等に係る貸付金元利収入が2兆3,910億円（前年度2兆2,287億円）、財産の売却、貸付け等の財産収入が7,915億円（8,015億円）、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入が3,456億円（3,887億円）となっており、収益事業収入は前年度に引き続き減少している。

## 3 地方財政の役割

国と地方を通じてみた公的支出の状況及び地方公共団体の普通会計決算における行政目的別経費の支出の状況は、次のとおりである。

## （１） 国・地方を通じてみた公的支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和57年度における国(一般会計と交付税及び議与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は80兆4,028億円で、前年度(77兆5,115億円)と比べると2兆8,913億円、3.7%(前年度7.4%)増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比は、第17図にみられるとおりであり、社会保障関係費が22.0%（前年度21.9%）で最も大きな割合を占め、次いで国土保全及び開発費18.8%（18.8%）、教育費17.6%（18.0%）の順となっている。なお、近年、公債費の割合が昭和55年度12.1%、56年度13.5%
57年度14.0％と年々高くなってきており、他の歳出項目と比べて著しく高い伸びを示している。これは、昭和50年度以降巨額の財源不足と公共事業の拡大のため、国・地方を通じて大量の公債を発行したこと等によるものである。

この純計歳出額を最終支出主体としての国と地方に分けてみると、国は29兆7,914億円（前年度28兆8,256億円）、地方は50兆6,114億円（48兆

第17図 国・地方を通じる目的別歳出額構成比の推移

第18図 国・地方を通じる純計蔵出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。