c)有限会社法の改正一電子商業登記の導入
法定設立資金の引下げと数日での有限会社設立を可能とする。	連邦法務省	連邦法務省の有限会社法改正に関する省案(Ref-E)は2005年4月に提出。夏休み前に閣僚決定(Kabinett-befassung)予定。有限会社法の部分的改正は2006年1月1日施行。電子商業登記簿に関する省案提出済み。2005年4月から州代表が(協議に)参加。2007年1月1日の施行予定(膨大な電子データの変換)
野党同盟の提案。連邦経済労働省は早急な変更に尽力。連邦内務省報告を受け、2005年4月13日閣議決定。
d)中小企業の統計報告義務(Statistik-pflicht)の軽減
6	交通インフラストラクチャー投資
4年間に20億ユーロ(約2,800億円)規模の交通関連整備計画。	連邦運輸建設省、連邦財務省	施策開始が回避される。連邦運輸建設省は4月20日までに対策リストを内閣に提出。
7	官民共同プロジェクト加速法(PPP[Private Public Partnerschaft]-Beschleunigungsgesetz)
大規模建築工事、交通事故業プロジェクトの迅速な実施を目指す。高い投資潜在力を醸成する。	連邦運輸建設省/連邦経済労働省/連邦財務省	議会(議員)イニシアティブによる、官民共同プロジェクト推進案の提案に関する投資は6月30日の連邦議会の第一議会にて迅速に採決予定。2005年末に立法予定。
8	事業案簡素化法(Planvereinfachungs-gesetz)
交通・電力網投資に係る計画手続の迅速化	連邦運輸建設省/連邦経済労働省	2005年5月11日の閣議決定。兩省は、電力分野での連邦経済労働省の考え方を取り入れることを配慮。2006年1月1日の施行目的。
9	エネルギー経済法の改正
2010年迄に200億ユーロの投資総計でエネルギー経済の確実な体系の条件を整備。	連邦経済労働省	立法手続きは継続中。4月15日までに第2、第3議会予定。法令化の閣議決定は2005年4月13日。
10	遺伝子技術法Ⅱ(GentechnikgesetzⅡ)	連邦農林食料省	目下、新たな閣議決定の必要なし。4月29日に連邦参議院決定。続いて、場合によっては簡易手続(VA-Verfahren)。2年後評価実施。
11	二酸化炭素一建物改修プログラム(CO2-Gebäudesanierungsgesetz)
復興金融院による7億2,000万1-0(年3億6,000万1-0)の投資プログラムを2007年まで期間延長。これにより総計50億1-0の投資額となる。	連邦運輸建設省、連邦財務省	関連対策は2006、2007年の国家予算に盛り込み。閣議決定は、復興金融院による中企業(Mittelstand)向け融資の中間報告を受けて2005年4月27日に予定。
12	従前は失業者の各種給付受給を制約することとなっていた、所得制限となる付加的就労の実施の缓和(Verbesserung-der Hinzuverdienstmöglichkeiten)	連邦経済労働省	クレメント連邦労働経済相とラウマン連邦議会議員との2005年4月15日の話し合い。閣議決定は近日中に予定。
13	25すぐ以下の失業者に対する職業紹介の強化
職業斡旋を拡大し、失業中の全若年者に対し実施。社会的(再)編入の合意。個別相談の割合(就職指導官1人に対して、相談者75人)の実現。	連邦経済労働省	4月20日の閣議決定
14	商工会議所との連携による、東部ドイツの養成訓練の促進	連邦教育省
/連邦経済労働省	4月20日の閣議決定
15	高齢失業者への援助
2億5,000万1-0までの助成金で、地方で、50件までの雇用(維持)協定を締結させる。	連邦経済労働省	4月20日の閣議決定
16	期間の定めのある雇用契約の緩和
同一雇用者の下で前に雇用契約があった場合の期間の定めのある雇用の全面的禁止を撤廃、また期間の制限を2年に短縮。	連邦経済労働省	4月20日に立法手続き開始に関する閣議決定。修正が必要となるのは些細な部分のみ。
17	「不当サービスと戦うためのタスクフォース設立(Dienstleistungsmissbrauchsbekämpfung)」
労働市場で問題となっている「サービス業輸入」(Dienstleistungsimporten')に関し、基本的規制枠組みを変更する可能性について及びその乱用と「戦う」ことについて、検証。	連邦経済労働省、連邦財務省	連邦経済労働省と連邦財務省の共管で作業部会を設置。乱用防止の提言に関して出来る限り早くまとめる。アンドレス政務次官(PSt)の同席で2005年4月13日連邦閣議決定。
18	「研究及び先端大学の促進」協定による、より多くの投資のための家庭特別贈与金の廃止	連邦経済労働省、連邦教育省	簡易手続中。現在新たな閣議決定の予定なし。
19	介護保険改革
目標:貿金付随コストの安定化。通院(被介護者)と入院(治療被介護者)の同等化。認知症に対する医療給付改善。	連邦厚生省	連邦厚生相の下の作業グループは、夏休み明け後の9月に改革案を提出するため、準備中。
20	連邦政府改革	全省庁	(社民)党代表のミュンテフリング氏とシュトイバー(バイエル州)首相との復活祭後、近日中の話し合い。

## （6） 外国人雇用に関する法令の改正

（外国人の国内での雇用について規定する「雇用命令」[Beschäftigungsverordnung ; BeschV=Verordnung über die Zulassung von neueinreisenden Ausländern zur Ausbüng einer Beschäftigung : 雇用の遂行のために新規に入国する外国人の許可に係る命令]が2005年1月1日から施行）

## a 概要(外国人雇用に係る既存の制度の整備)

従前のドイツの外国人雇用に係る態度は、各国の例と同じく自国民優先のものであり、ドイツ国籍者のみが労働契約関係を結ぶことができる一方、外国人は次の2点についてそれぞれ行政庁の許可を得て初めて労働契約関係が結べる状況であった。①ドイツ国内に滞在することの許可(確認)(第7条；「滞在許可は、期間を定めた滞在権限である。」Aufenthaltserlaubnis ist ein befristeter Aufenthaltstitel.)、②ドイツ国内で働くこと(自营もしくは労働者として)の許可。

そして、外国人であっても EU 各国市民にはこうした外国人に係る二重の許可制の問題は適用されず、ごく一部の例外職種を除き、ドイツ国民と同じ自営・雇用に就くことができたので、外国人として問題となるのは EU 諸国外の外国人のことであった。

こうした、滞在許可と労働許可の二重の許可性の問題について議論がなされ、2004年7月30日法(Gesetz über den Aufenthalt, die Erwerbstätigkeit und die Integration von Ausländern im Bundesgebiet; Aufenthaltsgesetz=：国内における外国人の滞在、就業、統合に関する法律：滞在法)など一連の法改正によって、外国人にとって、1回の許可(「雇用遂行のための]滞在権原；Aufenthaltstitel [zur Ausübung einer Beschäftigung]；滞在法第18条)で、ドイツ国内の雇用ができるようになった。これによって、外国人雇用制度が簡素化された。

当該許可の申請は、外国人行政庁(Ausländerbehörde)に対して行う必要があり、許可に当たってはBA(連邦雇用庁)の関与(合意)が必要とされる。

法改正に関連して次の3命令が整備された。

## ① 雇用命令(BeschäftigungsVO；BeschV)

外国人雇用の中核を規定するものであり、許可の要件や効果について定めている。

② 雇用手続命令(BeschäftigungsverfahrensVO；