Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
6,859 億円)で、前年度と比べると、国は9,658 億円、3.4%、地方は1 兆 9,255 億円、4.0%それぞれ増加している。この純計歳出額に占める比率は、国37.1%(前年度37.2%)、地方62.9%(62.8%)となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第18図にみられるとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察費、公営住宅建設等の住宅費等、河川、海岸等の国土保全費等については、その大部分が地方公共団体の手を通じて執行されている。

## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置づけられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部门における最大の最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第19図のとおりである。昭和57年度の国民総支出は267兆3,509億円であり、その支出主体別内訳は、家計179兆3,358億円（構成比67.1%）、公的支出50兆5,692億円（18.9%）、法人等34兆7,843億円（13.0%）等となっている。公的支出のうち、地方政府は36兆4,309億円、中央政府は13兆6,643億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が13.6%（前年度14.0%）、中央政府が5.1%（5.4%）となっており、地方政府の構成比は家計に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は31兆9,586
億円で、国民総支出の12.0%（前年度12.2%）を占めている。

国民総支出における公的支出の推移は、第20図にみられるとおりである。

国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和45年度には15.6%であったが、53年度には20.0%に達し、45年度に比べて4.4%ポイント上昇した。

第 19 図 国民総支出と地方財政

しかし、昭和54年度以降、財政の健全化等のため歳出の抑制が図られてきた結果、その割合はやや減少傾向に転じ、57年度には18.9％と53年度に比べて1.1％ポイント低下している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、昭和45年度には66.5％

第20図 国民総支出における公的支出の推移
であったが、57年度には72.0％と45年度に比べて5.5％ポイント上昇しており、公的部門に占める地方の割合は、次第に大きくなってきている。

## （イ）公的支出の内訳

昭和57年度の国民総支出における公的支出(総額50兆5,692億円)の内訳をみると、最終消費支出27兆498億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)23兆5,193億円となっており、これらを前年度(総額49兆7,979億円、うち最終消費支出26兆394億円、総資本形成23兆7,585億円)と比べると、総額で1.5%、最終消費支出で3.9%それぞれ増加しているが、総資本形成では1.0%減少している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第21図のとおりである。中央政府は、総額13兆6,643億円、うち最終消費支出6兆2,700億円、総資本形成7兆3,943億円で、前年度(総額13兆6,976億円、うち最終消費支出6兆320億円、総資本形成7兆6,656億円)と比べると、最終消費支出では3.9％増加しているものの、総資本形成で3.5%、総額でも0.2％減少しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は27.0%（前年度27.5%）となっている。

第21図 公的支出の状況

地方政府は、総額36兆4,309億円、うち最終消費支出20兆3,705億円、総資本形成16兆604億円で、前年度（総額35兆6,705億円、うち最終消費支出19兆6,349億円、総資本形成16兆356億円）と比べると、総額で2.1%、最終消費支出で3.7%、総資本形成で0.2%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める地方政府の総額の割合は、
72.0％(前年度71.6％)となっている。

また、社会保障基金は4,740億円で、前年度(4,298億円)に比べ10.3％増加しており、公的支出総額に占める割合は0.9%（前年度0.9%）となっている。

なお、昭和57年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、前年度(67.5%)に比べ0.8%ポイント上昇し、68.3%となっており、公的総資本形成に占める地方の役割はますます大きくなっている。

## イ 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額の比率の推移でみると、第22図のとおりである。昭和57年度においては、国、地方とも、歳出規模を抑制するという財政運営が行われてきた結果、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は18.9％となっており、前年度(19.1％)を0.2％ポイント下回っている。国と地方を合わせた純計歳出額の比率も30.1％となり、前年度(30.4％)より0.3％ポイント低下している。また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は4.0％(前年度4.0％)となっている。

第 22 図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率
## （3） 行政目的別歳出の状況

昭和57年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化（教育費）、土木建設（土木費）、産業の振興（農林水産業費、商工費）、民生の安定（民生費、労働費）、保健衛生と公害防止（衛生費）、警察と消防（警察費、消防費）に分けてみると、次のとおりである。

## ア 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は12兆4,547億円で、歳出総額の24.4%（都道府県28.8%、市町村17.6%）を占めており、これを前年度(12兆3,144億円)と比べると1,402億円、1.1％増加している。

教育費の目的別内訳は、第23図にみられるとおりで、義務教育に要する経費である小学校費4兆703億円(教育費総額の32.7%)と中学校費2兆4,200

第 23 図 教育費の目的別内訳
億円(19.4%)の両者で教育費総額の52.1％を占め、高等学校費1兆9,858億円（15.9%）、教育総務費1兆6,121億円（12.9%）、保健体育費9,335億円（7.5%）、社会教育費7,855億円（6.3%）がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、教育総務費が749億円、4.9％増と最も高い増加率を示し、保健体育費が399億円、4.5％増、社会教育費が290億円、3.8％増、中学校費が454億円、1.9％増、高等学校費が374億円、1.9％増となっているが、小学校費は798億円、1.9％減となっている。

教育費を昭和51年度と比較すると、総額は1.63倍となり歳出総額の伸び(1.77倍)を下回っている。これを目的別にみると、幼稚園費1.63倍、中学校費1.56倍、高等学校費1.54倍、小学校費1.43倍と人件費の比率が比較的高い経費が歳出総額の伸びを下回っており、これに対して、社会教育費は2.42倍、保健体育費は2.01倍、特殊学校費は1.97倍と歳出総額の伸びを上回っている。社会教育費、保健体育費、特殊学校費の伸びが大きいのは、公民館、図書館等の社会教育施設の整備、体育館等の体育施設の整備、養護学校等の整備等が推進されたこと等によるものである。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の比率(33.1%)が最も高く、高等学校費(23.5%)、中学校費(18.8%)がこれに次いでいる。一方、市町村では小学校費の比率(31.4%)が最も高く、中学校費(20.3%)、保健体育費(18.5%)、社会教育費(14.1%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第24図にみられるとおりで、人件費は7兆6,983億円(教育費総額の61.8%)で前年度(7兆5,227億円)に比べて1,756億円、2.3%増となっている。また、普通建設事業費は2兆8,053億円(教育費総額の22.5%)で前年度(2兆9,509億円)に比べて1,456億円、4.9%減となっているが、これは、小学校費及び中学校費に係るものが減少したためである。

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため人件費の比率(82.5%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(46.7%)が高くなっている。

なお、昭和58年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校1,163万人、中学校551万人であり、公立学校が児童・生徒総数の98.2%
第24図 教育費の性質別内訳

を占めている。また、公立高等学校の生徒数は339万人であり、高等学校生徒総数の71.9％となっている。

## イ 土 木 建 設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園等各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の効用を十分発揮させるために必要な維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は10兆2,616億円で、歳出総額の20.1%（都道府県18.8%、市町村20.1%）を占めている。これを前年度（9兆9,520億円）と比べると3,097億円、3.1％増加している。

土木費の目的別内訳は、第25図にみられるとおりで、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費3兆4,652億円(土木費総額の33.8%)と街路の整備、区画整理等の都市計画費2兆8,276億円(27.6%)の両者で土木費総額の61.3%を占め、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆5,334億円(14.9%)、公営住宅建設等の住宅費1兆3,665億円(13.3%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、都市計画費は1,475億円、5.5%増と歳出総額の増加率(4.0%)を上回る伸びを示しているが、河川海岸費は532億円、3.6%増、道路橋りよう費は789億円、2.3%増と歳出総額の伸びを下
## 第 25 図 土木費の目的別内訳

回っており、住宅費は82億円、0.6％の減となっている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋りょう費の比率(36.7%)が最も高く、河川海岸費(25.2%)、都市計画費(15.3%)、住宅費(12.3%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の比率(39.5%)が最も高く、道路橋りょう費(30.6%)、住宅費(14.4%)がこれに次いでいる。なお、河川海岸費は都道府県が市町村の5.03倍となっているが、これは、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われるからである。また、都市計画費は、市町村が都道府県の2.65倍となっているが、これは、街路、区画整理等の事業が市町村で実施されることが多いためである。

土木費の性質別内訳は、第26図にみられるとおり、普通建設事業費が7兆4,113億円で、土木費総額の72.2％と最も高い比率を占め、人件費(6.7%)、住宅関係等の貸付金(5.6%)、下水道事業会計等への繰出金(5.5%)がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、補助事業費(56.2%)と国直轄事業負担金(6.1%)とでその62.3％を占め、単独事業費は37.7％となっている。

土木費の普通建設事業費を前年度（7兆2,662億円）と比べると、総額で1,452億円、2.0%増（前年度3.4%増）であり、内訳をみると、単独事業費は2,041
第 26 図 土木費の性質別内訳

第 27 図 土木費の普通建設事業費の推移

億円、7.9％増、国直轄事業負担金は238億円、5.6％増と前年度の増加率（それぞれ6.9%、3.3%）を上回っているものの、補助事業費は828億円、1.9％減（前年度1.3％増）となっている。

昭和51年度以降の土木費の普通建設事業費の推移は、第27図にみられるとおりであり、51年度に比べて総額は1.82倍と歳出総額の伸び(1.77倍)を上回っている。これを目的別にみると、河川海岸費(2.03倍)、都市計画費(1.90倍)、道路橋り上貴(1.84倍)は歳出
総額の伸びを上回っているが、港湾費(1.65倍)、住宅費(1.43倍)はいずれも歳出総額の伸びを下回っている。

自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、地方公共団体は、交通安全施設の整備、踏切の改良、交通安全運動の推進等幅広い施策を講じている。これらの道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は4,146億円で、前年度（3,902億円）に比べて

第 28 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）道路標識及び道路標示には、道路管理者の設置したものは含まない。

244 億円、6.3％増加している。道路交通安全対策経費の内訳は、第28図にみられるとおり、歩道、歩道橋、防護さく、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設の整備のための経費が3,294億円、79.5％を占め、踏切の立体交差等の改善整備費181億円、4.4％がこれに次いでいる。

## ウ産業の振興

## (ア) 農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の効率的な経営と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、農産物消費流通対策、総合農政対策等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆9,415億円で、歳出総額の7.7%（都道府県11.0%、市町村6.3%）を占め、前年度（4兆196億円）と比べると781億円、1.9％減少している。

農林水産業費の目的別内訳は、第29図にみられるとおりで、土地改良事業等の農業基盤整備の経費である農地費1兆5,643億円（農林水産業費総額
の39.7％）と農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費9,967億円(25.3%)の両者で農林水産業費総額の65.0％を占め、林業費6,943億円(17.6%)、水産業費4,858億円(12.3%)、畜産業費2,004億円(5.1%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、畜産業費が124億円、5.8%減、農業費が423億円、4.1%減、農地費が169億円、1.1%減、水産業費が

第29図 農林水産業費の目的別内訳

第30図 農林水産業費の性質別内訳
36 億円、0.7％減、林業費が29億円、0.4％減となり、いずれも前年度を下回っている。

農林水産業費の性質別内訳は、第30図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆6,912億円で、農林水産業費総額の68.3％と最も高い比率を占め、人件費5,735億円(14.6%)、補助費等2,959億円(7.5%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、人件費は111億円、2.0％増となっているものの、普通建設事業費は976億円、3.5％減、補助費等は43億円、1.4％減となっており、普通建設事業費

の減少が農林水産業費の減少の主

な要因となっている。

昭和51年度以降の農林水産業費の普通建設事業費の推移は、第31図にみられるとおりであり、51年度に比べて総額は1.97倍と歳出総額の伸び(1.77倍)を上回っている。これを目的別にみると、畜産業費は1.70倍と歳出総額の伸びをわずかに下回っているものの、その他は、水産業費が2.22倍、農業費が2.05倍、農地費が1.96倍、林業費が1.84倍といずれも歳出総額の伸びを上回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が53.1％と全体の2分の1を超え、林業費(19.0％)、水産業費(12.7％)、農業費(12.1％)がこれに次いでいる。

第 31 図 農林水産業費の普通建設事業費の推移
## (1) 商 工 行 政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆205億円で、歳出総額の4.0%（都道府県5.1%、市町村2.5%）を占めている。これを前年度（1兆8,670億円）と比べると1,535億円、8.2％増となっており、前年度の増加率（10.5%）を下回っているが、歳出総額の増加率（4.0%）を上回る伸びを示している。

商工費の性質別内訳は、第32図にみられるとおり、中小企業等に対する貸付金が1兆4,113億円で、商工費総額の69.8％を占め、補助費等1,749億円(8.7%)がこれに次いでいる。

このように、貸付金が商工費の中で大きな割合を占めているのは、地元の中小企業等に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることによって、その健全な育成を図ろうとしていることによるものである。商工費の貸付金の昭和51年度以降の推移は、

第 32 図 商工費の性質別内訳
第33図にみられるとおりであり、57年度は51年度と比べると1.88倍となっている。

## エ 民生の安定

## (ア) 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の向上を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、老人医療費の公費負担、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は5兆7,453億円で、歳出総額の11.2%（都道府県5.8%、市町村17.2%）を占めている。これを前年度（5兆4,393億円）と比べると3,060億円、5.6%増加している。なお、市町村の民生費

第 33 図 商工費の貸付金の推移

(注)（）内の数値は、昭和51年度を100とした指数である。

は都道府県の2.88倍となっているが、これは、保育所等の施設の設置・運営、老人福祉施策の推進が主として市町村によって行われていること、また、都市区域における生活保護事務は市が行っていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第34図にみられるとおり、児童福祉費が1兆7,771億円で、民生費総額の30.9％と最も高い比率を占め、生活保護費1兆4,617億円(25.4%)、老人福祉費1兆3,134億円(22.9%)、社会福祉費1兆1,796億円(20.5%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、老人福祉費が974億円、8.0%、生活保護費が1,050億円、7.7%、社会福祉費が606億円、5.4%、児童福祉費が383億円、2.2%それぞれ増加している。

民生費を昭和51年度と比べると、総額では1.76倍となっており、歳出総
第 34 図 民生費の目的別内訳

額の伸び（1.77 倍）をわずかではあるが下回っている。これを目的別にみると、老人福祉施設の設置運営費、老人医療費の公費負担等の老人福祉費が2.12 倍、心身障害者の援護に要する経費等の社会福祉費が1.88 倍と歳出総額の伸びを上回っており、生活保護費は1.69 倍、児童福祉費は1.56 倍となっている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では社会福祉費の比率(28.2%)が最も高く、児童福祉費(25.6%)、老人福祉費(24.9%)、生活保護費(20.7%)がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費の比率(32.5%)が最も高く、生活保護費(25.3%)、老人福祉費(24.2%)、社会福祉費(17.8%)がこれに次いでいる。

民生費の性質別内訳は、第35図にみられるとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置者に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆4,311億円で、民生費総額の59.7％とほぼ6割を占め、人件費1兆1,287億円(19.6%)、普通建設事業費3,525億円(6.1%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、扶助費は2,352億円、7.4%、人件費は345億円、3.2%増加しているが、普通建設事業費は385億円、9.9%減少している。
生活保護の被保護人員及び保護率の推移は、第36図にみられるとおりである。被保護人員は、全体としては昭和41年度以降減少傾向を示してきたが、50年度以降は増加の傾向にある。

第 35 図 民生費の性質別内訳

第36図 生活保護の被保護人員及び保護率の推移
## (1) 劳 働 行 政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,361億円で、歳出総額の0.9%（都道府県0.8%、市町村0.8%）を占めている。これを前年度（4,586億円）と比べると225億円、4.9％減少している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,994億円で労働費総額の45.7％を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらを前年度と比べると、失業対策費は313億円、13.6％減少しているが、その他の経費は88億円、3.9％増加している。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では労政費の比率が36.3％を占め、職業訓練費(30.5％)、失業対策費(30.2％)がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の比率が61.5％と労働費総額のおおむね6割を占めている。

労働費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、失業対策事業費が1,825億円で労働費総額の41.9％を占め、人件費791億円(18.1％)、貸付金695億円(15.9％)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、貸付金が54億円、8.4％、人件費が13億円、1.7％それぞれ増加しているが、失業対策事業費は158億円、8.0％減少している。

第 37 図 労働費の性質別内訳

## 才保健・衛生と公害防止

(ア) 保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、さらには公害対策の推進等住民の日常
生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆1,221億円で、歳出総額の6.1%（都道府県4.1%、市町村7.9%）を占めている。これを前年度（3兆83億円）と比べると1,139億円、3.8％増加している。

衛生費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、公衆衛生費1兆5,774億円(衛生費総額の50.5%)と清掃費1兆2,802億円(41.0%)の両者で衛生費総額の91.5%を占め、次いで保健所費1,913億円(6.1%)、結核対策費733億円(2.3%)となっている。

これらを前年度と比べると、公衆衛生費は827億円、5.5%、保健所費は49億円、2.6%、清掃費は293億円、2.3%それぞれ増加しているが、結核対策費は30億円、4.0%減少している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(69.5%)が最も高く、次いで清掃費(15.1%)、保健所費(11.4%)、結核対策費(4.0%)となっている。なお、清掃費の大部分(95.0%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が53.9％と最も高く、次いで公衆衛生費(41.4%)、保健所費(3.1%)、

第 38 図 衛生費の目的別内訳
結核対策費(1.6%)となっている。

次に、衛生費の歳出決算額を昭和51年度と比べると1.62倍で、歳出総額の伸び(1.77倍)を下回っており、このうち公衆衛生費は1.83倍、清掃費は1.53倍となっている。これを団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費が1.65倍、保健所費が1.40倍となっている。また、市町村では、公衆衛生費が2.08倍で最も伸びが大きく、清掃費が1.62倍でこれに次いでいる。

衛生費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が9,220億円で、衛生費総額の29.5％と最も高い比率を占め、次いで物件費6,025億円(19.3%)、普通建設事業費5,347億円(17.1%)、補助費等4,000億円(12.8%)、扶助費3,092億円(9.9%)の順となっている。

これらを団体種類別にみると、都道府県では、人件費の比率(26.4%)が最も高く、次いで補助費等(18.3%)、扶助費(17.4%)の順となっており、市町村では、人件費(30.0%)が最も高い比率を占め、物件費(23.2%)、普通建設事業費(21.0%)がこれに次いでいる。

第 39 図 衛生費の性質別内訳

## (1) 公 害 防 止

社会経済が急激に発展したことに伴い発生した大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和57年度においては、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの46地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和57年度に各行政項目において支出した経費（地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、2兆8,368億円（都道府県8,279億円、市町村2兆89億円）となっている。これを
前年度の2兆9,045億円（都道府県8,369億円、市町村2兆676億円）と比べると677億円、2.3％減少しているが、これは、公害対策経費の中で最も高い比率を占めている下水道整備事業費が1,027億円、5.1％減少したこと等によるものである。

公害対策経費の内訳は、第40図にみられるとおり、建設事業費が2兆5,505億円、89.9％とその大部分を占め、次いで人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,106億円（3.9％）、民間に対する助成金、貸付金が712億円（2.5％）となっている。

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆8,955億円（前年度1兆9,983億円）で、公害対策経費の66.8％を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,555億円（公害対策経費の12.5％）、教育施設等の公害防止事業費が762億円（2.7％）等となっている。

第 40 図 公害対策経費の状況

## 力警察と消防

## (ア) 警察行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の責務である。

警察費の決算額は1兆8,316億円で、歳出総額の3.6%（都道府県歳出総額の6.7%）を占め、前年度（1兆8,039億円）に比べ276億円、1.5％の増となっている。

警察費の性質別内訳は、第41図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆4,921億円で、警察費総額の81.5％とその大部分を占めており、交通信
第 41 図 警察費の性質別内訳

号機の設置等の普通建設事業費1,716億円(9.4%)、物件費1,408億円(7.7%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、物件費は72億円、5.4%、人件費は179億円、1.2%、普通建設事業費は5億円、0.3%それぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和58年4月1日現在、24万5,047人（前年同期24万4,053人）となっており、その内訳は、警察官が21万5,138人（21万4,047人）、警察事務職員が2万9,909人（3万6人）となっている。

## (1) 消防行政

火災及び地震等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、地方公共団体は、消防施設・装備の近代化、人員の確保、総合的な消防防災体制の確立等消防力の充実強化を図るとともに、救急救助体制の整備に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は8,672億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.0%）を占め、前年度（8,382億円）に比べ290億円、3.5％増加している。

消防費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が6,106億円で、消防費総額の70.4％を占め、消防自動車の購入、消防署の

第 42 図 消防費の性質別内訳
建設等の普通建設事業費1,341億円(15.5%)、物件費776億円(9.0%)がこれに次いでいる。これらを前年度と比べると、物件費は31億円、4.2%、人件費は238億円、4.1%それぞれ増加しているが、普通建設事業費は17億円、1.2%減少している。

なお、消防関係職員数は、昭和58年4月1日現在、12万7,220人（前年同期12万5,630人）となっている。

## 4 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は24兆1,136億円で、前年度（22兆9,349億円）と比べると1兆1,786億円、5.1％の増加となり、前年度の増加率（9.1%）を下回っている。また、義務的経費の増加率は、前年度に引き続き歳出総額の増加率（4.0%）を上回っている。このため、歳出総額に占める義務的経費の比率は、47.2％と前年度（46.6%）より0.6％ポイント上昇している。

義務的経費の伸びは、第43図にみられるとおりであり、給与改定の見送り等により、義務的経費の約7割を占める人件費の増加率は、2.5％と前年度の増加率(7.5%)を下回っているものの、公債費は14.2％増と前年度(17.9％増)と同様に高い伸びを示している。

義務的経費の内訳をみると、人件費は15兆9,202億円で全体の66.0%（前年度67.7%）、扶助費は3兆8,366億円で15.9%（15.6%）、公債費は4兆3,568億円で18.1%（16.6%）を占めており、前年度に引き続き人件費の占める比率は低下し、公債費の占める比率は上昇している。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職
年金、議員報酬等からなっている。

人件費の決算額は15兆9,202億円で、前年度(15兆5,326億円)と比べると3,876億円、2.5％増加している。この増加率は、歳出総額の増加率(4.0%)を下回っており、人件費の歳出総額に占める比率も31.1％と前年度(31.6%)より0.5％ポイント低下している。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、36.2%（前年度37.0%）と市町村の22.7%（22.7%）に比べかなり高くなっている。

昭和48年度以降における人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充
当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移は、第44図にみられるとおりであり、都道府県、市町村とも、50年度を境として徐々に低下の傾向をたどっている。

## （ア）人件!費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が75.6%（前年度75.6%）を占め、地方公務員共済組合等負担金9.7%（9.7%）、退職金9.4%（9.5%）がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和51年度と対比してみると、57年度の
職員給は1.43倍と人件費総額の1.52倍を下回っているのに対し、退職金は退職者数の増加等により2.09倍、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引上げ等により2.00倍と大きな伸びを示している。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.1%（前年度80.2%）と大部分を占めており、国庫支出金が16.2%（16.3%）でこれに次いでいる。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の比率は、都道府県73.1%（前年度73.4%）、市町村89.0%（89.2%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.9%（23.9%）、市町村2.8%（2.9%）と都道府県の方が高くなっている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は12兆380億円で、前年度(11兆7,500億円)と比べると2,880億円、2.5％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が7兆7,094億円(職員給総額の64.0%)、その他の手当が4兆3,023億円(35.7%)等となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.3%(前年度49.4%)とほぼ5割を占め、次いで議会・総務関係11.4%(11.4%)、警察関係9.4%(9.4%)、民生関係8.2%(8.1%)、衛生関係6.7%(6.8%)等となっている。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（7兆5,214億円）のうち、教育関係が66.1%（前年度66.0%）、警察関係が15.1%（15.1%）となっており、この両者で全体の81.2%を占めている。市町村では、職員給総額（4兆5,166億円）のうち、議会・総務関係（税務事務を含む。）が23.4%（前年度23.5%）、教育関係が21.4%（21.5%）、民生関係が18.4%（18.3%）、衛生関係が12.3%（12.3%）等となっている。

次に、昭和58年4月1日現在における地方公務員(普通会計)の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第45図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職25万3,565円(対前年度0.2%増)、小・中学校教育職24万3,582円(0.2%減)、警察職21万1,741円(0.2%増)、一般行政職20万4,134円(1.3%増)、消防職18万9,735円(1.3%増)の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。
第 45 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）1 高等学校教育職には、専修学校、各種学校及び特殊学校の教育職を含み、小・中学校教育職には幼稚園教育職を含む。

2 昭和58年4月1日現在の額である。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計）は、昭和58年4月1日現在284万739人で、前年同期（283万6,419人）と比べると4,320人、0.2％増加している。

職員の部門別構成は、第46図にみられるとおり、教育関係職員が131万1,735人で全体の46.2％を占め最も多く、次いで一般行政関係職員(議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等)115万6,737人(40.7%)、警察関係職員24万5,047人(8.6%)、消防関係職員12万7,220人(4.5%)となっている。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が63.9%、一般行政関係職員が20.1％を占め、市町村では、一般行政関係職員が69.0%、教育関係職員が21.9％を占めている。

職員数の増減状況を部門別にみると、教育関係職員は5,578人、消防関係職員は1,590人、警察関係職員は994人増加しているほか、一般行政関係職
員では、衛生関係職員が572人増加しているが、他方、議会・総務関係職員1,577人、土木関係職員662人、税務関係職員573人、労働関係職員550人等がそれぞれ減少している。教育関係職員及び警察関係職員の増加は法令の改正等に伴う定数増がその主な要因であり、消防関係職員の増加は常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因である。

第 46 図 地方公務員数の状況

（注）昭和58年4月1日現在の人数である。

なお、部門別職員数の推移を指数でみると、第47図のとおり、民生、消

第47図 地方公務員数の推移
防、衛生等直接住民サービスを担当する部門の職員数の伸びが大きくなっている。

## 1 扶 助 費

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆8,366億円で、前年度（3兆5,879億円）と比べると2,487億円、6.9％増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が1兆3,658億円と扶助費総額の35.6％を占め、老人福祉費9,418億円（24.5％）、児童福祉費7,816億円（20.4％）がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第48図にみられるとおりであり、老人福祉費及び社会福祉費は、老人、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高めている。生活保護費の比率は、昭和54年度からやや低下していたが、57年度においては上昇している。また、児童福祉費の比率は、児童手当制

度に係る経費が減少してきた

こともあってやや低下してき

ている。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は3,991億円で、扶助費総額の増加率（6.9%）を上回る増加率（7.3%）を示しているが、扶助費総額に占める比率は10.4%で前年度と同率となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は772億円（都道府県の扶助費総額の8.6%）、市町村は3,219億円（市町村の扶助費総額の10.9%）となっている。また、これを目的別にみる

第 48 図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める比率の推移
と、老人福祉費1,484億円(単独施策分総額の37.2%)が最も多く、社会福祉費1,018億円(25.5%)、児童福祉費956億円(24.0%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆4,470億円で、全体の63.8%（前年度64.3%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆1,786億円で30.7%（30.4%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払に要する経費である。

公債費の決算額は4兆3,568億円で、前年度（3兆8,144億円）と比べると

5,423 億円、14.2% 増と著しく増加している。この増加率は、歳出総額の増加率（4.0%）を大幅に上回り、公債費の歳出総額に占める比率は8.5%（前年度7.8%、前々年度7.1%）と年々上昇している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が2兆269億円（公債費総額の46.5%）、地方債利子が2兆2,718億円（52.1%）、一時借入金利子が581億円（1.3%）となっている。

公債費の増加状況は、第49図にみられるとおり、昭和49年度以降の増加は急激であり、48年度と比べてみると、57年度の歳出総額は2.93倍となっているのに対し、公債費総額は6.69倍で、とりわけ地方債利子は6.95倍と一段と高い伸びとなってい

第49図 公債費の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。
る。これは、近年において大量に増発された地方債の元利償還が大きな財政負担となって現われてきたことを示している。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還金をみると、その額は9,286億円（公債費総額の21.3%）で、前年度の7,832億円（20.5%）と比べると1,454億円、18.6％増と高い伸びを示しており、この増加額は、公債費全体の増加額の26.8％を占めている。

第 50 図 公債費充当一般財源の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。
公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移をみると、第50図のとおり、その比率は昭和50年度から上昇してきており、57年度は12.7％に達している。これは、公債費の増加率が高く、一般財源総額の増加率を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が増大していることを示している。なお、この比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは、地方債を充当して行う投資的経費の歳出総額に占める比率が、市町村の方が都道府県よりも高いこと等によるものである。

次に、地方債元金償還額を目的別にみると、一般単独事業債が4,452億円で全体の22.0％を占め最も多く、財源対策債等4,426億円(21.8%)、一般公共事業債1,840億円(9.1%)、公共用地先行取得等事業債1,598億円(7.9%)、義務教育施設整備事業債1,563億円(7.7%)がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经費

近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、経済社会の活力を維持し、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

投資的経費の決算額は15兆9,773億円で、前年度（15兆8,777億円）に比べて996億円、0.6%の増加（前年度4.5%増加）にとどまっている。これは、災害復旧事業費が35.0%増と大幅に増加したものの、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費が0.8%減少したこと等によるものである。このため、歳出総額に占める投資的経費の比率は31.2%（都道府県30.7%、市町村32.7%）と前年度（32.3%）に比べて1.1%ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が93.2%（前年度94.5%）を占めており、次いで災害復旧事業費5.7%（4.3%）、失業対策事業費1.1%
(1.2%)となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は14兆8,834億円で、前年度(15兆40億円)に比べて1,207億円、0.8%減少している。その内訳をみると、補助事業費は4.6%減少(前年度0.6%増加)しているが、単独事業費は4.3%増加(8.1%増加)している。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆6,792億円、市町村は8兆1,429億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費が4兆9,307億円（普通建設事業費に占める割合64.2%）、単独事業費が2兆2,993億円（29.9%）であるのに対し、市町村では、それぞれ3兆9,195億円（48.1%）、4兆251億円（49.4%）と単独事業費が補助事業費を上回っており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増減率を団体種類別にみると、都道府県は0.4％減(前年度3.7％増)、市町村は1.7％減(3.8％増)となっている。また、市町村においては、大都市3.9％減(前年度2.3％増)、都市1.2％減(3.0％増)、町村3.2％減(3.4％増)となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別内訳をみると、道路橋り上う費が2兆9,397億円、19.8％と最も高い比率を占めており、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆6,970億円(11.4%)、河川海岸費1兆4,614億円(9.8%)、農業基盤整備等の農地費1兆4,278億円(9.6%)、小学校費9,084億円(6.1%)、住宅費8,719億円(5.9%)がこれに次いでいる。なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は125.5千円(前年度127.4千円)であり、その内訳は、第51図にみられるとおり、道路橋り上う費24.8千円(24.5千円)、農林水産業費22.7千円(23.7千円)、都市計画費14.3千円(13.8千円)等となっている。

また、目的別に増減率をみると、都市計画費(4.1％増)、河川海岸費(3.6％増)、総務費(3.2％増)等は前年度を上回っているが、民生費(9.9％減)、教
育費(4.9%減)、住宅費(3.7%減)、農林水産業費(3.5%減)、衛生費(1.6%減)等は前年度を下回っている。

普通建設事業費の目的別内訳を昭和51年度と比べると、第52図にみられるとおりであり、河川海岸費が2.03倍と最も高い伸びを示しており、農林水産業費(1.97倍)、都市計画費(1.90倍)がこれに次いでいる。一方、住宅費は1.43倍、民生費は1.47倍、衛生費は1.48倍となっている。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋りょう費(構成比22.0%)、河川海岸費(16.4%)及び農地費(15.0%)の比率が高く、市町村では、教育費(26.7%)、道路橋りょう費(16.0%)、都市計画費(14.9%)等住民生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県9,644億円、市町村1兆5,180億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ12.6%（前年度12.6％）、
## 第 52 図 普通建設事業費の目的別増加状況

(注)（）内の数値は、昭和51年度の各目的別経費をそれぞれ100とした指数である。

18.6% (17.9%) となっている。その増減状況を団体種類別にみると、都道府県は76億円、0.8%減少しているものの、市町村は373億円、2.5%の増加となっている。用地取得費2兆4,824億円の財源内訳をみると、地方債の比率が39.9％と最も高く、次いで一般財源等30.0%、国庫支出金21.3%等となっている。

## (1) 補助事業費

国からの補助金又は負担金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆3,519億円で、前年度（8兆7,508億円）に比べて3,989億円、4.6％減少して
いる。これを団体種類別にみると、都道府県で2.5%、市町村で7.6%それぞれ減少している。このように補助事業費が前年度より減少しているのは、国の予算に計上された国庫補助負担金に係る公共事業費が前年度より減少したこと等によるものである。

補助事業費の増減率を目的別にみると、高等学校費(19.8％増)及び河川海岸費(0.9％増)は前年度を上回っているものの、その他はすべて前年度を下回っており、特に小学校費(18.6％減)及び農業費(12.3％減)の減少率が大きくなっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費（14.8％）、農地費（13.9％）、都市計画費（12.1％）、河川海岸費（11.5％）等の比率が高く、全体として前年度とほぼ同様の構成比となっている。

## (ウ) 单独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する単独事業費の決算額は6兆416億円で、前年度（5兆7,900億円）に比べて2,516億円、4.3％の増となっている。これを団体種類別にみると、都道府県は3.2％増、市町村は4.7％増となっている。

単独事業費の増加状況を目的別にみると、都市計画費12.1％増、住宅費11.5％増、河川海岸費9.9％増、保健体育費9.3％増、道路橋り上う費5.4％増等となっている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費の比率(24.1%)が最も高く、都市計画費(11.3%)、農林水産業費(7.9%)、河川海岸費(5.8%)、小学校費(5.5%)、高等学校費(5.4%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第53図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは農地費、住宅費、河川海岸費、小学校費等であり、単独事業費の比率が高いのは道路橋りよう費である。

## (工) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は4,899億円で、前年度(4,633億円)と比べると266億円、
第 53 図 普通建設事業費の目的別(補助・単独)の状況

5.7% 増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りょう費(49.1%)が最も高い比率を占め、河川海岸費(30.5%)、港湾費(10.9%)がこれに次いでおり、これらで総額の90.6%を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が4,492億円で91.7％とその大部分を占め、市町村は407億円で8.3％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第54図にみられるとおりである。一般財源等の構成比は、昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため、多額の地方債が発行されたことに伴い低下したが、53年度から上昇に転じ、57年度においても33.1％と前年度(31.7%)に比べ1.4%ポイント上昇している。国庫支出金は、29.9％と前年度(31.2%)に比べ1.3%ポイント低下している。また、地方債の構成比は前年度と同じ
29.2％であり、昭和49年度における構成比(22.6％)と比べると、相当に高くなっている。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は9,114億円で、前年度(6,753億円)に比べ2,362億円、35.0％増の高い伸びとなっている。これは、現年発生災害に係る分の伸びが高かったこと等によるものである。

内訳をみると、最も大きな比率を占める補助事業費の決算額は8,354億円で、前年度（6,248億円）に比べ2,106億円、33.7%増加している。また、単独事業費は440億円で前年度に比べ28.0%の増、国直轄事業負担金は320億円で前年度に比べ98.9%の増となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は6,860億円、農地、農業用施設等の農林水産施設災
害復旧事業費は1,929億円となっており、両者で総額の96.4％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金(67.4%)と地方債(25.3%)の両者で92.7％を占めており、一般財源等の構成比は5.3％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備事業等を行う失業対策事業費の決算額は1,825億円で、前年度(1,984億円)に比べ158億円、8.0％の減少となっている。これは、昭和56年度に特例措置が講じられたことにより、失業対策事業の就労者数が減少したこと等によるものである。

内訳をみると、補助事業費が1,348億円(構成比73.8%)、単独事業費が478億円(26.2%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が918億円で50.3%、国庫支出金が820億円で44.9%等となっている。

## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費（事務事業の民間委託経費を含む。）である物件費の決算額は3兆3,087億円で、前年度（3兆1,233億円）と比べると1,854億円、5.9％増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆3,733億円（物件費総額に占める割合41.5%）、委託料8,876億円（26.8%）、旅費2,494億円（7.5%）、通信運搬費等の役務費2,412億円（7.3%）、備品購入費2,004億円（6.1%）、賃金1,558億円（4.7%）、その他2,010億円（6.1%）となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇の傾向を示している。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は6,151億円で、前年度(5,810億円)と比べると342億円、5.9％増加してい
る。目的別にみると、道路橋り上う関係2,526億円（維持補修費総額に占める割合41.1％）が最も大きく、公営住宅関係685億円（11.1％）、小学校関係410億円（6.7％）がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の79.9％を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等公共的団体その他特定の者に対して支出し、又は地方公営企業会計(法適用)等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は2兆5,287億円で、前年度（2兆3,916億円）と比べると1,371億円、5.7％増加している。

目的別にみると、教育費5,016億円（補助費等総額に占める割合19.8%）が最も大きく、衛生費4,000億円（15.8%）、土木費3,570億円（14.1%）、総務費3,283億円（13.0%）、農林水産業費2,959億円（11.7%）、民生費2,624億円（10.4%）がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は7,035億円で、前年度(6,408億円)と比べると627億円、9.8%増加している。事業別にみると、下水道事業に対するもの2,695億円(地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合38.3%)と病院事業に対するもの2,347億円(33.4%)の両者で総額の71.7%を占めており、交通事業に対するもの1,227億円(17.4%)、上水道事業に対するもの590億円(8.4%)がこれに次いでいる。また、事業別に前年度と比べると、下水道事業に対するものが326億円、13.7%増と最も増加率が高く、次いで病院事業190億円、8.8%増、上水道事業35億円、6.2%増、交通事業40億円、3.4%増となっている。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は8,891億円で、前年度（8,274億円）と比べると617億円、7.5％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの5,599億円
(繰出金総額に占める割合63.0%)が最も大きく、次いで基金に対するもの1,483億円(16.7%)、国民健康保険事業会計に対するもの1,424億円(16.0%)となっている。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の50.7%(2,840億円)は公債費財源として、26.8%(1,498億円)は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の48.8%(695億円)は赤字補てん財源として繰り出されている。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが4,275億円（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額に占める割合76.4％）で最も大きく、市場事業に対するもの348億円（6.2％）、簡易水道事業に対するもの233億円（4.2％）、住宅用地造成事業に対するもの188億円（3.4％）がこれに次いでいる。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的の資金等を積み立てるための経費である積立金の決算額は8,991億円で、前年度（8,120億円）と比べると872億円、10.7％増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(663億円)を加え、積立金取崩し額(5,738億円)を控除した昭和57年度の純積立額は3,916億円となっており、前年度(3,150億円)と比べると766億円、24.3％増加している。

このうち、財政調整基金の積立額は4,472億円で、前年度（4,086億円）と比べると386億円、9.4％増加している。一方、取崩し額は2,916億円で、前年度（3,128億円）と比べると212億円、6.8％減少している。これらの結果、純積立額は1,555億円で、前年度（958億円）と比べると597億円、62.3％増加している。これを団体種類別にみると、都道府県は74億円、市町村は1,481億円となっている。

積立金の取崩し額5,738億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋り上う等の建設事業、都市計画事業等に充当されたもの3,328億円（積立