Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資金名	根拠法令	内容
国债整理基金	国债整理基金特別会計法第1条	一般会計又は特別会計から受け入れた資金等を国债整理基金として、これを国债の償還発行に関する費途に充て、もって国债の整理状況を明らかにするため、国债整理基金特別会計が設置された
外国為替資金	外国為替資金特別会計法第1条	政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするため
積立金	外国為替資金特別会計法第13条、14条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余及び不足を処理するため
資金	産業投資特別会計法第3条の2	投資の財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため
積立金	地震再保険特別会計法第9条	この会計における毎会計年度の決算上生じた剩余を処理するため

## (4) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益等」には、有価証券の売却益2,213百万円、行政財産の売却益44百万円、物品の売却益0百万円、石油公団の清算に伴う出資金清算益37,527百万円、J-POWER民営化ファンド株式会社の清算に伴う出資金清算益12,399百万円、中小企業総合事業団に係る出資金償却益36,276百万円及び通信・放送機構に係る出資金償却益104百万円を含みます。

## (5) 各財務書類における表示科目の説明

## ① 貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に一般会計の歳計剰余金及び外国為替資金特別会計の外貨預金を計上している。

- 「売掛金」には、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の財産の売却に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、一般会計のたな卸資産及び特定国有財産整備特別会計の仕掛品及び販売用不動産における売却目的の国有財産を計上している。

■ 「金地金」には、外国為替資金特別会計の金地金を計上している。

「未収金」には、一般会計の国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、貸付料等の未収分を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約 5.5 兆円計上している。

■「未収保険料」には、地震再保険特別会計の保険料に係る未収額を計上している。

「未収収益」には、主に財政融資資金特別会計の運用利子及び外国為替資金特別会計の外貨証券利子等に係る当年度分を計上している。

「前払金」には、一般会計の公務員宿舍工事に係る前払分を計上している。
- 「前払費用」には、一般会計の翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に財政融資資金特別会計の政府関係機関、各特別会計及び地方公共団体等に対する貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、主に産業投資特別会計の他会計繰戻未収金及び外国為替資金特別会計の仮払金、特別引出権を計上している。

■ 「貸倒引当金」には、一般会計の売掛金、未収金、貸付金及び未収収益の期末残高を対象に１.（５）①の方針に基づき計上している。

「有形固定資産」には、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を計上している。

なお、台帳価格について、直近では平成12年度末に改定を行っている。

「物品」には、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額 10% とした定額法を採用し、1 件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上している。

「無形固定資産」には、主に一般会計におけるソフトウェア、電話加入権を計上している。

「出資金」には、主に一般会計及び産業投資特別会計において、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

「未払金」には、主に一般会計の国税収納金整理資金における地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債及びPFイ事業に係る未払分を計上している。

■「未払費用」には、主に一般会計における国債の未払利子を計上している。

- 「保管金等」には、一般会計の年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

「前受収益」には、一般会計の税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上にている。

「賞与引当金」には、期末手当及び勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

・「政府短期証券」には、外国為替資金証券を計上している。

「責任準備金」には、地震再保険特別会計法第8条の規定により積み立てられたものを計上している。

「公債」には、主に普通国債、財投債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金には、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において利払費として計上している。

「借入金」には、主に一般会計における簡易生命保険資金に対するものを計上している。

「預託金」には、主に他省庁の特別会計等から財政融資資金に預託されたものを計上している。

■ 「退職給付引当金」には、退職手当、恩給、整理資源及び遺族補償年金に係る引当額
を計上している。

「その他の債務等」には、主に一般会計の発行済貨幣額、外国為替資金特別会計の特別引出権純累積配分額及び特別決済勘定を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

■「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、主に一般会計及び財政融資資金特別会計において、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「減価償却費」には、1.（4）の計算方法により算出したものを計上している。

「特定国有財産本年度完成工事原価」には、特定国有財産整備特別会計に係るたな卸資産の売払い額に対応する原価を計上している。

■ 「貸倒引当金繰入額」には、1.（5）①の計算方法により算出した引当金繰入額を計上している。

「責任準備金繰入額」には、地震再保険特別会計法第8条の規定による繰入額を計上している。

「利払費」には、主に預託金利子、公債金利子及び債券発行差金の償却額を計上している。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

- 「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産及び有価証券の処分損益を計上している。

■ 「資産評価損」には、有価証券及び出資金の強制評価減にかかるものを計上している。

「公債償還損益」には、主に償還期限前において、公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。
## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

・「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

■ 「その他の主管財源」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政融資資金特別会計の運用収入を計上している。

「目的税等收入」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税収入を計上している。

「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金利子の支払に充てるための財源受入額を計上している。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

「資産評価差額」には、主に有価証券及び出資金の時価評価による評価差額について計上している。

「為替換算差額」には、外国為替資金特別会計が保有する外国為替等の評価替えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

「その他の資産・負債差額」の増減は、主に資金の増減のうち歳入歳出外で増減するものを計上している。

■「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致する。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、一般会計の予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、一般会計の予算科目（部）雑収入等を計上している。

他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「自己収入」には、主に財政融資資金ほか特別会計の業務実施による収入を計上している。

「目的税収入等」には、国債整理基金特別会計におけるたばこ特別税を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、各会計の前年度剩余金を計上している。

本会計年度の前年度剰余受入は、前会計年度の「本年度収支」、「資金への繰入（決算処理によるもの）」、「収支に関する換算差額」の合計に一致する。

「他会計からの受入」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」等の規定により産業投資特別会計に繰り入れることとされた金額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、主に財政融資資金特別会計における貸付金の回収額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、財政融資資金特別会計及び外国為替資金
特別会計における有価証券の売却・償還に係る収入額を計上している。

「出資の回収による収入」には、産業投資特別会計における出資金の回収額を計上している。

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「貸付けによる支出」には、主に財政融資資金特別会計から政府関係機関等に対する貸付に係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、主に一般会計からの政府出資を計上している。

「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、有価証券の取得に係る支払額を計上している。

「その他の支出」には、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「他会計からの繰入」には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により産業投資特別会計から繰り入れることとされた金額を計上している。

「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

・「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

公債の発行による収入には、公債金収入を計上している。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

・「政府短期証券の発行による収入」には、政府短期証券の発行収入額を計上している。

「政府短期証券の償還による支出」には、政府短期証券の償還による支払額を計上している。

・「預託金の受入による収入」には、財政融資資金の預託金受入額を計上している。
・「預託金の払戻による支出」には、財政融資資金の預託金払戻額を計上している。

「預託金利子」には、主に公債及び借入金にかかる利子及割引料を計上している。

「他会計からの受入」には、主に他省庁の借入金の償還及び利子の支払に充てるための財源受入額を計上している。

■「借入による収入」には、借入金の借入による収入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、利息の支払額を計上している。

「国庫余裕金の受入による収入」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の収入額を計上している。

「国庫余裕金の返還による支出」には、外国為替資金特別会計における国庫余裕金の返還額を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る事務費の支出額を計上している。

「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、地震再保険特別会計に係る資金の繰入額を計上している。

「収支に関する換算差額」には、外国為替資金特別会計の保有する外国通貨に係る換算差額を計上している。

「資金本年度末残高」には、資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高を計上している。

「その他の歳計外現金・預金本年度末残高」には、一般会計の契約保証金及び入札保証金を計上している。

「余裕金の運用」には、国債整理基金特別会計における余裕金の運用を計上している。国債整理基金特別会計は、国債整理基金特別会計法第4条の規定により国債の保有又は財政融資資金への預託より運用することが認められており、平成16年度末における余裕金の運用の内訳は、次のとおりである。

運用の内訳：有価証券へ運用 15,764,538 百万円

貸 付 11,985,903 百万円

■「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (6) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

## <一般会计>

国家公務員災害補償年金（退職給与引当金）において過大計上が判明した結果、前年度の前年度末資産・負債差額が2,576百万円増加、退職給付引当金が2,373百万円減少、退職給付引当金繰入額が203百万円減少している。

建設仮勘定において過大計上が判明した結果、前年度の建設仮勘定が337百万円減少、庁費等（業務費用計算書）及び庁費等の支出（区分別収支計算書）が同額増加、建設仮勘定に係る支出（区分別収支計算書）が同額減少している。

• 出資金について、強制評価減実施後に減資が行なわれた場合、前年度においては、減資額を強制評価減実施後の金額から全額控除し計上していたが、強制評価減実施額を超える部分を控除し計上することとした。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額及び出資金が561,891百万円増加し、無償所管換等が同額減少している。

他省庁から財務省一般会計を経由し特定国有財産整備特別会計へ引継がれる未渡不動産について未計上であるものが判明した。

その結果、前年度のその他の債権（一般会計を経由する特定国有財産特別会計への未渡不動産）及びその他の債務（特定国有財産整備特別会計への未渡不動産）がそれぞれ269百万円増加している。

発行済貨幣額について未計上であることが判明したため、前年度におけるその他の債務等が4,913,395百万円増加し、その他の資産・負債差額の増減が同額減少している。

## <財政融資資金特別会計>

物価連動国債の想定元本変動額について、前年度においては「公債金利子」の内訳に計上していたが、本年度より「資産評価差額」に計上している。

この変更により、前年度の業務費用計算書の「公債金利子」が499百万円減少し、資産・負債差額増減計算書の「資産評価差額」が同額増加している。

業務費用計算書の「人件費」のうち退職手当引当金取崩額について、前年度においては退職者の勤続年数に応じた引当額を取崩額として計上していたが、本年度より退職手当支払額全額を取崩額として計上している。

この変更により、前年度の業務費用計算書の「人件費」が10百万円減少し、「退職給付引当金繰入額」が同額増加している。

## < 外国為替資金特別会計 >

前年度の業務費用計算書において、「人件費」を301百万円から287百万円に、「退職給付引当金繰入額」を16百万円から31百万円に変更している。
## < 表示区分 >

産業投資特別会計における NTT 無利子貸付金の回収による収入のうち、「他会計からの受入」が「貸付金の回収による収入」に含まれていることが判明した。このため、前年度における区分別収支計算書の財源の「他会計からの受入」が 68,889 百万円増加し、「貸付金の回収による収入」が同額減少している。

産業投資特別会計における NIT 無利子貸付けによる支出のうち、他会計繰入金が「貸付けによる支出」に含まれていることが判明した。このため、前年度における区分別収支計算書の業務支出の「他会計への繰入」が 97,173 百万円減少し、「貸付けによる支出」が同額増加している。

業務費用計算書の「その他の経費」の内訳に「公債発行事務取扱費」が含まれていることが判明したため、本年度において修正している。

この変更により、前年度の業務費用計算書の「公債事務取扱費」が39,336百万円増加し、「その他の経費」が同額減少している。

区分別収支計算書の「公債事務取扱に係る支出」の内訳に「その他の支出」が含まれていることが判明したため、本年度において修正している。

この変更により、前年度の区分別収支計算書の「公債事務取扱に係る支出」が282,890百万円増加し、「その他の支出」が同額減少している。
④ 省庁別財務書類の作成に当たり、一般会計及び特別会計の表示科目を以下のように組み替えています。なお、金額については、内部相殺前です。

貨借対照表】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	仕掛品	13,283	たな卸資産
販売用不動産	194,969	たな卸資産
一般会計からの未引受不動産	39,010	その他の債権等
一般会計からの受入不動産見返り	19,624	その他の債務等
産業投資特別会計	他会計繰戻未収金	1,677,416	その他の債権等
財政融資資金特別会計	預り金	9,352	その他の債務等
外国為替資金特別会計	特別引出権	284,909	その他の債権等
仮払金	12,900	その他の債権等
未払利息	54	未払費用
仮受金	14	その他の債務等
特別引出権純累積配分額	140,528	その他の債務等
特別決裁勘定借	0	その他の債務等
国際通貨基金通貨代用証労	1,698,678	公債

嗟務費用計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
特定国有財産整備特別会計	国有財産処分業務費	1,183	その他の経費
産業投資特別会計	出資金評価損	82,270	資産評価損
財政融資資金特別会計	預託金利子	4,940,996	利払費
借入金利子	2	利払費
公債金利子	867,603	利払費
運用手数料	29	その他の経費
公債等発行諸費	37,338	公債事務取扱費
外国為替資金特別会計	支払利息	5,993	利払費
償還差額補填金	17,540	その他の経費
国债整理基金特別会計	利子及び割引料	8,743,727	利払費
国债事務取扱費	178,167	公債事務取扱費

資產·負債差額增減計算書】

表示組換なし
区分收支計算書計算書】

(单位:百万円)

会計名	各会計での表示科目	金額	省庁別財務書類の表示科目
地震再保険特別会計	再保険料収入	41,749	自己収入
その他の収入	0	自己収入
特定国有財産整備特別会計	その他の収入	806	自己収入
国有財産売却収入	200,625	自己収入
旅費	11	その他の支出
産業投資特別会計	その他の収入	185	自己収入
貸付金利子収入	587	自己収入
納付金収入	43,526	自己収入
配当金収入	39,172	自己収入
出資回収金収入	206,156	出資の回収による収入
償還金収入	3,730	貸付金の回収による収入
NTT無利子貸付金の回収による収入	685,424	貸付金の回収による収入
1,416,923	731,499	他会計からの受入
NTT無利子貸付けによる支出	21,257	貸付けによる支出
91,675	70,418	他会計への繰入
産業投資支出	45,181	出資による支出
財政融資資金特別会計	その他の収入	43,671	自己収入
運用収入	9,754,745	自己収入
借入金による収入	4,200,070	借入による収入
有価証券の回収による収入	57,692,760	有価証券の売却・償還による収入
運用手数料	29	その他の支出
売却及償還差額補填金	318,833	その他の支出
借入金利子の支払額	2	利息の支払額
外国為替資金特別会計	その他の収入	12	自己収入
運用収入	2,103,808	自己収入
外国為替等売買差益	912	自己収入
仮払金の清算	86,961	自己収入
特別引出権売却による収入	21,122	自己収入
外貨証券の売却・償還による受入	132,916,902	有価証券の売却・償還による収入
償還差額補填金	17,540	その他の支出
仮払金の計上	21,081	その他の支出
特別引出権の取得による支出	15,567	その他の支出
外貨証券の買入による支出	147,841,863	有価証券の取得による支出
基金通貨代用証券発行による収入	176,165	公債の発行による収入
基金通貨代用証券償還による支出	217,733	公債の償還による支出
外国為替資金証券発行による収入	353,455,665	政府短期証券の発行による収入
外国為替資金証券償還による支出	345,219,159	政府短期証券の償還による支出
国庫余裕金受入	19,631,300	国庫余裕金の受入による収入
国庫余裕金返還	19,631,300	国庫余裕金の返還による支出
国债整理基金特別会計	その他の収入	39,854	自己収入
運用収入	3,242	自己収入
配当金収入	12,023	自己収入
株式売却収入	610,308	自己収入
(業務収支)交付税及び讓与税配付金特別会計からの受入	48,735,040	(財務収支)他会計からの受入(他省庁の借入金返済等のための収入)52,737,057
(業務収支)登記特別会計からの受入	0
(業務収支)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,314,430
(業務収支)厚生保険特別会計からの受入	1,489,049
(業務収支)国立高度専門医療センター特別会計からの受入	25,319
(業務収支)食糧管理特別会計からの受入	675,043
(業務収支)国有林野事業特別会計からの受入	200,836
(業務収支)国営土地改良事業特別会計からの受入	138,507
(業務収支)都市開発資金融通特別会計からの受入	53,860
(業務収支)空港整備特別会計からの受入	104,968
(業務収支)公債金	95,787,576	(財務収支)公債の発行による収入
(業務収支)国債事務取扱費	178,337	(財務収支)公債事務取扱に係る支出
(業務収支)債務償還費	101,701,248	(財務収支)公債の償還による支出
52,101,833	(財務収支)借入金の返済による支出
1,086,200	(財務収支)政府短期証券の償還による支出
(業務収支)利子及び割引料	8,743,727	(財務収支)利息の支払額
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金 預金	5,244,897	944,040	48,919	368,506	2,993,089	28,794,167	1,681,283	△ 16,779,022	23,295,882
剛掛金	2,620	-	218	-	-	-	-	-	2,838
有儲証券	19,051	-	-	1	72,455,298	70,265,665	16,344,867	△ 46,634,846	112,450,037
国债整理基金	32,359,210	-	-	-	-	-	-	△ 32,359,210	-
たな卸資產	1,111,775	-	208,252	-	-	-	-	-	1,320,028
金地金	-	-	-	-	-	49,850	-	-	49,850
未収金	9,020,938	-	-	34,254	-	-	-	-	9,055,193
未収保険料	-	8,820	-	-	-	-	-	-	8,820
未収収益	45	753	-	26	1,373,636	594,877	208	△ 237,033	1,732,515
前払金	183	-	-	-	-	-	-	-	183
前払費用	168	-	-	-	-	-	-	-	168
貸付金	43,299	-	-	1,022,427	294,739,750	-	11,985,903	△ 3,000,038	304,791,342
その他の債権等	2,782,675	-	39,010	1,677,416	-	297,809	2,346,540	△ 5,117,244	2,026,207
貸倒引当金	△ 224,668	-	-	-	-	-	-	-	△ 224,668
有形固定資產	8,164,667	-	23	3	24	2	1	-	8,164,722
国有財產 (公共用財產を除く)	8,145,102	-	-	-	-	-	-	-	8,145,102
土地	6,801,703	-	-	-	-	-	-	-	6,801,703
立木竹	7,607	-	-	-	-	-	-	-	7,607
建物	907,715	-	-	-	-	-	-	-	907,715
工作物	419,976	-	-	-	-	-	-	-	419,976
機械器具	65	-	-	-	-	-	-	-	65
船舶	4,387	-	-	-	-	-	-	-	4,387
建設仮勘定	3,646	-	-	-	-	-	-	-	3,646
物品	19,565	-	23	3	24	2	1	-	19,620
無形固定資產	32,660	-	-	15	2,226	2	406	-	35,312
出資金	5,803,892	-	-	6,410,504	-	2,122,326	-	-	14,336,723
資產合計	64,361,419	953,614	296,424	9,513,157	371,564,026	102,124,701	32,359,210	△ 104,127,396	477,045,159
<負債の部>
未払金	781,039	-	-	0	1	0	-	-	781,041
未払費用	1,025,382	-	16	-	190,967	54	-	△ 237,033	979,387
保管金等	1,476	-	-	-	-	-	-	-	1,476
前受収益	243	-	-	-	-	-	-	-	243
貿与引当金	44,710	3	-	5	217	21	-	-	44,958
政府短期証券	-	-	-	-	-	94,784,432	-	-	94,784,432
責任準備金	-	952,861	-	-	-	-	-	-	952,861
公債	504,431,077	-	-	-	121,698,961	1,698,678	-	△ 46,325,893	581,502,824
借入金	2,915,975	-	171,485	-	-	-	-	△ 3,000,038	87,421
預託金	-	-	-	-	226,772,441	-	-	△ 16,779,022	209,993,418
退職給付引当金	1,142,939	70	-	70	5,044	278	-	-	1,148,403
その他の債務等	7,192,068	-	19,624	2,732,499	9,803	140,544	-	△ 5,117,792	4,976,748
負債の部合計	517,534,912	952,935	191,126	2,732,575	348,677,437	96,624,009	-	△ 71,459,780	895,253,217
資產-負債差額	△ 453,173,493	678	105,298	6,780,582	22,886,589	5,500,691	-	△ 308,405	△ 418,208,058
国债整理基金	-	-	-	-	-	-	32,359,210	△ 32,359,210	-
負債及び資產-負債差額合計	64,361,419	953,614	296,424	9,513,157	371,564,026	102,124,701	32,359,210	△ 104,127,396	477,045,159

(別葉)

匯業投資特別会計勘定別資產及び負債の明細	(単位:百万円)
匯業投資勘定	社会資本整備勘定	匯業投資特別会計
<資産の部>
現金 預金	324,502	44,004	368,506
有価証券	1	-	1
未収金	34,254	-	34,254
未収収益	25	0	26
貸付金	11,203	1,011,224	1,022,427
その他の債権等	-	1,677,416	1,677,416
有形固定資産	-	3	3
物品	-	3	3
無形固定資産	15	-	15
出資金	6,410,504	-	6,410,504
資産合計	6,780,509	2,732,648	9,513,157
-	-	-
<負債の部>	-	-	-
未払金	0	-	0
貨与引当金	4	1	5
退職給付引当金	64	6	70
その他の債務等	-	2,732,499	2,732,499
負債の部合計	68	2,732,507	2,732,575
-	-	-
<資産 負債差額の部>	-	-	-
資産 負債差額	6,780,440	141	6,780,582
負債及び資産 負債差額合計	6,780,509	2,732,648	9,513,157
## (2) 資産項目の明細

①有価証券の明細

満期保有目的有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儲法
に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承継国債	42,970	-	21,450	12	-	21,533
政府短期証券	10,599,885	57,899,148	51,000,000	875	-	17,499,909
住宅金融公庫財形住宅債券	16,215	-	4,524	7	-	11,699
中小企業債券	324,315	-	74,000	78	-	250,393
北海道東北開発債券	47,093	-	26,350	13	-	20,756
住宅都市整備債券	368,758	-	56,400	140	-	312,498
雇用促進債券	6,713	-	3,208	2	-	3,507
中小企業事業団債券	30,304	-	19,940	3	-	10,368
道路債券	5,388,290	737,698	669,000	1,884	-	5,458,873
首都高速道路債券	987,602	149,295	131,180	292	-	1,006,010
阪神高速道路債券	820,323	87,499	69,000	255	-	839,078
本州四国連絡橋債券	196,055	29,198	14	74	-	225,313
鉄道建設債券	227,799	-	54,065	75	-	173,809
新東京國際空港債券	61,988	-	13,700	16	-	48,304
運輸施設整備事業団債券	17,854	-	-	6	-	17,861
船舶整備債券	69,721	-	25,800	14	-	43,936
水資源開発債券	67,243	-	-	27	-	67,270
金屬鉱業債券	9,733	-	6,515	2	-	3,220
石油債券	17,773	-	17,375	1	-	400
金融債	168,400	10,000	70,500	-	-	107,900
電源開発株式会社債券	38,149	-	6,000	11	-	32,160
外国債	289,982	-	40,000	17	-	250,000
合計	19,797,175	58,912,840	52,309,021	3,813	-	26,404,807

市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儲法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
政府短期証券	9,599,886	55,599,168	50,000,000	855	-	15,199,911
金融債	165,400	10,000	67,500	-	-	107,900
合計	9,765,286	55,609,168	50,067,500	855	-	15,307,811

市場価格がないもの

權類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原儲法に基づく増減額	強制評価減	本年度末残高
石油債券承継国債	42,970	-	21,450	12	-	21,533
政府短期証券	999,999	2,299,979	1,000,000	19	-	2,299,998
住宅金融公庫財形住宅債券	16,215	-	4,524	7	-	11,699
中小企業債券	324,315	-	74,000	78	-	250,393
北海道東北開発債券	47,093	-	26,350	13	-	20,756
住宅·都市整備債券	368,758	-	56,400	140	-	312,498
雇用促進債券	6,713	-	3,208	2	-	3,507
中小企業事業団債券	30,304	-	19,940	3	-	10,368
道路債券	5,388,290	737,698	669,000	1,884	-	5,458,873
首都高速道路債券	987,602	149,295	131,180	292	-	1,006,010
阪神高速道路債券	820,323	87,499	69,000	255	-	839,078
本州四国連絡橋債券	196,055	29,198	14	74	-	225,313
鉄道建設債券	227,799	-	54,065	75	-	173,809
新東京國際空港債券	61,988	-	13,700	16	-	48,304
運輸施設整備事業団債券	17,854	-	-	6	-	17,861
船舶整備債券	69,721	-	25,800	14	-	43,936
水資源開発債券	67,243	-	-	27	-	67,270
金屬鈍業債券	9,733	-	6,515	2	-	3,220
石油債券	17,773	-	17,375	1	-	400
金融債	3,000	-	3,000	-	-	-
電源開発株式会社債券	38,149	-	6,000	11	-	32,160
外国債	289,982	-	40,000	17	-	250,000
合計	10,031,888	3,303,671	2,241,521	2,957	-	11,096,996

市場価格がある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
政府短期証券	-	15,199,883	15,198,480	15,199,911
金融債	-	107,900	108,689	107,900
合計	-	15,307,783	15,307,169	15,307,811

(单位:百万円)

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
株式	30,572	△ 2,514	3,796	15,206	1,268	3,202	14,713
社債	201	△ 18	11	-	16	-	211
受益証券	3,801	△ 228	31	52	571	-	4,123
地方債証券	2	-	-	-	-	-	2
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1
政府短期証券	6,394,449	△ 62	36,169,251	27,390,558	45	-	15,173,124
日本電信電話株式	1,134,595	△ 1,038,443	-	40,000	470,555	-	526,707
日本たばこ産業株式	220,183	△ 205,716	-	14,466	-	-	-
外貨証券	60,019,867	△ 1,582,594	147,841,863	132,916,902	△ 3,096,568	-	70,265,665
東京地下鉄株式会社株式	-	-	60,679	-	-	-	60,679
合計	67,803,674	△ 2,829,579	184,075,635	160,377,186	△ 2,624,110	3,202	86,045,230
市場価格があるもの

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	14,613	△ 2,514	800	10,728	1,268	5	3,434
社債	194	△ 18	0	-	16	-	193
受益証券	3,773	△ 228	31	23	571	-	4,123
日本航空株式	1	△ 1	-	-	1	-	1
政府短期証券	6,394,449	△ 62	36,169,251	27,390,558	45	-	15,173,124
日本電信電話株式	1,134,595	△ 1,038,443	-	40,000	470,555	-	526,707
日本たばこ産業株式	220,183	△ 205,716	-	14,466	-	-	-
外貨証券	60,019,867	△ 1,582,594	147,841,863	132,916,902	△ 3,096,568	-	70,265,665
合計	67,787,678	△ 2,829,579	184,011,948	160,372,679	△ 2,624,110	5	85,973,250

市場価格がないもの

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
株式	15,958	-	2,995	4,478	-	3,196	11,279
社債	6	-	10	-	-	-	17
受益証券	28	-	-	28	-	-	-
地方債証券	2	-	-	-	-	-	2
東京地下鉄株式会社株式	-	-	60,679	-	-	-	60,679
合計	15,996	-	63,686	4,506	-	3,196	71,979

(单位:百万円)

市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表
日本航空株式	3,954株	0	1	1
政府短期証券	-	15,173,079	15,173,124	15,173,124
日本電信電話株式	1,123,043株	56,152	526,707	526,707
外貨証券	-	70,324,367	70,265,665	70,265,665
合計	85,553,598	85,965,497	85,965,497

(单位:百万円)
## ②たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
仕掛品	17,753	3,165	7,634	-	13,283
販売用不動産	325,169	34,683	164,883	-	194,969
土地	1,230,999	202,061	471,905	-	961,155
建物	14,529	897	3,191	-	12,235
貨幣材料用地金	82,500	58,635	2,750	-	138,384
合計	1,670,951	299,442	650,365	-	1,320,028

## ③未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未収稅額	納稅者	8,983,194
国有財產売払収入	法人等	1,753
特別会計整理収入	個人等	40
引継債権整理収入	法人	154
政府出資回収金収入	法人	781
国有財產貸付収入	法人等	3,012
利子収入	個人等	496
許可及手數料	個人等	7,994
弁償及返納金	個人等	935
雜入	日本銀行等	207
歳入外債権	外国等	1
信託元本	信託銀行	22,366
未収出資金精算益	石油公団	34,254
合計	9,055,193
④貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
日本酒造組合中央会	30,500	-	500	30,000	しようちゅこ類業対策基金貸付金
日本酒造組合中央会	13,000	-	-	13,000	清酒製造業近代化事業基金貸付金
医薬品副作用被害救済-研究振興調査機構	1,220	-	1,220	-	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人通信総合研究所	7,822	-	7,822	-	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	479	-	479	-	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	5,258	-	5,258	-	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質-材料研究機構	8,954	-	8,954	-	独立行政法人物質-材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	5,719	-	5,719	-	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	8,546	-	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	3,436	-	3,436	-	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	524	-	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	471	-	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	635	-	635	-	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	2,342	-	2,342	-	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	1,699	-	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業-生物系特定產業技術研究機構	11,379	-	9,113	2,265	独立行政法人農業-生物系特定產業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	4,096	-	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	959	-	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	119	-	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	283	-	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人國際農林水産業研究センター	958	-	958	-	独立行政法人國際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	600	-	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	3,605	-	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人產業技術総合研究所	79,138	-	79,138	-	独立行政法人產業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	1,594	-	1,594	-	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	329	-	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	243	-	243	-	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	-	650	-	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	259	-	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	-	16,096	1,245	14,851	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	-	797,260	44,306	752,953	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人都市再生機構	-	12,820,355	556,186	12,264,169	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人福祉医療機構	3,148,104	378,900	279,942	3,247,061	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人緑資源機構	428,297	7,800	34,487	401,609	林道事業等に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人鉄道建設-運輸施設整備支援機構	2,697,945	80,800	296,857	2,481,888	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人水资源機構	927,112	41,100	60,962	907,250	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人石油天然ガス-金属鉱物資源機構	7,674	414	1,043	7,045	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人雇用-能力開発機構	35,924	-	3,812	32,112	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人日本学生支援機構	-	1,551,268	43,306	1,507,962	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人国立大学財務-経営センター	-	1,059,140	77,129	982,011	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人労働者健康福祉機構	-	13,299	4,449	8,849	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人環境再生保全機構	-	254,534	47,053	207,480	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人中小企業基盤整備機構	-	74,998	56,389	18,609	財政融資資金の運用による貸付け
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	-	1,220	189	1,031	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
独立行政法人新エネルギー-産業技術総合開発機構	7,036	-	1,849	5,186	鉱工業分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人情報通信研究機構	-	3,689	969	2,719	通信·放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行業業等に要する資金の貸付け
通信·放送機構	3,689	-	3,689	-	通信·放送分野の基盤技術の試験研究に対する出融資を行業業等に要する資金の貸付け
沖縄振興開発金融公庫	1,275,886	72,237	158,847	1,189,276	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
日本政策投資銀行	11,158,761	509,110	1,625,463	10,042,408	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
地方公共団体	73,181,341	6,017,190	7,550,368	71,648,163	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
茨城県住宅供給公社	838	-	45	792	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	238	-	26	211	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	378	-	15	363	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	421	-	31	389	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	33	-	2	30	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	248	-	16	232	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	43	-	1	41	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	439	-	27	412	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	133	-	0	132	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	15	366	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	481	-	17	463	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	87	-	9	78	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	117	-	10	107	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	520	-	520	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	86	-	86	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
全国滝港·滝村振興漁業協同組合連合会	6,636	1,266	540	7,362	滝港滝村整備事業に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	2,211	1,786	私立大学の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	-	364,056	7,509	356,546	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	1,186	-	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道·幹線鉄道株式会社等	8,630	-	8,630	-	都市鉄道·幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
交付税及び課与税配付金特別会計	30,027,689	29,958,305	30,027,689	29,958,305	財政融資資金の運用による貸付け
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計	213,517	49,411	48,266	214,662	財政融資資金の運用による貸付け
国立学校特別会計	1,004,736	-	1,004,736	-	財政融資資金の運用による貸付け
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付け
国立高度専門医療センター特別会計	997,199	2,294	764,429	235,064	財政融資資金の運用による貸付け
国有林野事業特別会計	832,827	-	43,827	789,000	財政融資資金の運用による貸付け
国營土地改良事業特別会計	909,201	36,060	107,061	838,199	財政融資資金の運用による貸付け
都市開発資金融通特別会計	165,020	4,842	50,473	119,389	財政融資資金の運用による貸付け
空港整備特別会計	945,342	54,540	73,670	926,212	財政融資資金の運用による貸付け
国民生活金融公庫	8,022,420	2,080,000	2,657,210	7,445,210	財政融資資金の運用による貸付け
住宅金融公庫	57,450,827	-	5,782,089	51,668,738	財政融資資金の運用による貸付け
農林漁業金融公庫	2,812,732	185,000	370,935	2,626,796	財政融資資金の運用による貸付け
中小企業金融公庫	2,120,340	770,800	577,750	2,313,390	財政融資資金の運用による貸付け
国際協力銀行	10,176,101	690,500	1,462,284	9,404,317	財政融資資金の運用による貸付け
日本道路公園	6,141,900	-	-	6,141,900	財政融資資金の運用による貸付け
首都高速道路公園	1,333,200	-	5,508	1,327,691	財政融資資金の運用による貸付け
阪神高速道路公園	1,119,300	-	6,091	1,113,209	財政融資資金の運用による貸付け
新東京國際空港公園	50,600	-	50,600	-	財政融資資金の運用による貸付け