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(付表－1) 「農業に関する年次報告」、「食料・農業・農村に関する年次報告」の国会提出時の内閣総理大臣、農林大臣・農林水産大臣

国会提出日	当時の内閣総理大臣、農林大臣・農林水産大臣
昭和36年度	農業に関する報告	昭和36(1961)年12月27日	池田勇人	内閣総理大臣	河野一郎	農林大臣
37年度	/	38(1963)年1月25日	池田勇人	内閣総理大臣	重政誠之農林大臣
38年度	/	39(1964)年1月24日	池田勇人	内閣総理大臣	赤城宗德農林大臣
39年度	/	40(1965)年1月26日	佐藤榮作	内閣総理大臣	赤城宗德農林大臣
40年度	/	41(1966)年2月8日	佐藤榮作	内閣総理大臣	坂田英一農林大臣
41年度	/	42(1967)年3月22日	佐藤榮作	内閣総理大臣	倉石忠雄農林大臣
42年度	/	43(1968)年3月21日	佐藤榮作	内閣総理大臣	西村直己農林大臣
43年度	/	44(1969)年2月25日	佐藤榮作	内閣総理大臣	長谷川四郎農林大臣
44年度	/	45(1970)年3月26日	佐藤榮作	内閣総理大臣	倉石忠雄農林大臣
45年度	/	46(1971)年3月31日	佐藤榮作	内閣総理大臣	倉石忠雄農林大臣
46年度	/	47(1972)年3月31日	佐藤榮作	内閣総理大臣	赤城宗德農林大臣
47年度	/	48(1973)年3月30日	田中角榮	内閣総理大臣	櫻内義雄農林大臣
48年度	/	49(1974)年4月5日	田中角榮	内閣総理大臣	倉石忠雄農林大臣
49年度	/	50(1975)年4月1日	三木武夫	内閣総理大臣	安倍晋太郎農林大臣
50年度	/	51(1976)年4月13日	三木武夫	内閣総理大臣	安倍晋太郎農林大臣
51年度	/	52(1977)年4月13日	福田赳夫	内閣総理大臣	鈴木善幸農林大臣
52年度	/	53(1978)年4月17日	福田赳夫	内閣総理大臣	中川一郎農林大臣
53年度	/	54(1979)年4月13日	大平正芳	内閣総理大臣	渡辺美智雄農林水産大臣
54年度	/	55(1980)年4月17日	大平正芳	内閣総理大臣	武藤嘉文農林水産大臣
55年度	/	56(1981)年3月31日	鈴木善幸	内閣総理大臣	亀岡高夫農林水産大臣
56年度	/	57(1982)年4月9日	鈴木善幸	内閣総理大臣	田澤吉郎農林水産大臣
57年度	/	58(1983)年4月12日	中曾根康弘	内閣総理大臣	金子岩三農林水産大臣
58年度	/	59(1984)年4月10日	中曾根康弘	内閣総理大臣	山村新治郎農林水産大臣
59年度	/	60(1985)年4月5日	中曾根康弘	内閣総理大臣	佐藤守良農林水産大臣
60年度	/	61(1986)年4月8日	中曾根康弘	内閣総理大臣	羽田孜農林水産大臣
61年度	/	62(1987)年4月3日	中曾根康弘	内閣総理大臣	加藤六月農林水産大臣
62年度	/	63(1988)年4月5日	竹下登	内閣総理大臣	佐藤隆農林水産大臣
63年度	/	平成元(1989)年4月11日	竹下登	内閣総理大臣	羽田孜農林水産大臣
平成元年度	/	2(1990)年4月10日	海部俊樹	内閣総理大臣	山本富雄農林水産大臣
2年度	/	3(1991)年4月5日	海部俊樹	内閣総理大臣	近藤元次農林水産大臣
3年度	/	4(1992)年4月10日	宮澤喜一	内閣総理大臣	田名部匡省農林水産大臣
4年度	/	5(1993)年4月9日	宮澤喜一	内閣総理大臣	田名部匡省農林水産大臣
5年度	/	6(1994)年4月12日	細川護熙	内閣総理大臣	畑英次郎農林水産大臣
6年度	/	7(1995)年4月18日	村山富市	内閣総理大臣	大河原太一郎農林水産大臣
7年度	/	8(1996)年4月12日	橋本龍太郎	内閣総理大臣	大原一三農林水産大臣
8年度	/	9(1997)年4月11日	橋本龍太郎	内閣総理大臣	藤本孝雄農林水産大臣
9年度	/	10(1998)年4月10日	橋本龍太郎	内閣総理大臣	島村宜伸農林水産大臣
10年度	/	11(1999)年4月16日	小淵恵三	内閣総理大臣	中川昭一農林水産大臣
11年度	食料・農業・農村に関する報告	12(2000)年4月4日	小淵恵三	内閣総理大臣	玉沢徳一郎農林水産大臣
12年度	/	13(2001)年4月10日	森喜朗	内閣総理大臣	谷津義男農林水産大臣
13年度	/	14(2002)年5月17日	小泉純一郎	内閣総理大臣	武部勤農林水産大臣
14年度	/	15(2003)年5月20日	小泉純一郎	内閣総理大臣	亀井善之農林水産大臣
15年度	/	16(2004)年5月18日	小泉純一郎	内閣総理大臣	亀井善之農林水産大臣
16年度	/	17(2005)年5月17日	小泉純一郎	内閣総理大臣	島村宜伸農林水産大臣
17年度	/	18(2006)年6月6日	小泉純一郎	内閣総理大臣	中川昭一農林水産大臣
18年度	/	19(2007)年5月25日	安倍晋三	内閣総理大臣	松岡利勝農林水産大臣
19年度	/	20(2008)年5月16日	福田康夫	内閣総理大臣	若林正俊農林水産大臣
20年度	/	21(2009)年5月19日	麻生太郎	内閣総理大臣	石破茂農林水産大臣
21年度	/	22(2010)年6月11日	菅直人	内閣総理大臣	山田正彦農林水産大臣
22年度	/	23(2011)年5月31日	菅直人	内閣総理大臣	鹿野道彦農林水産大臣
(付表－2) 昭和36(1961)年以降の主な自然災害による農林水産業被害状況

年月	災害名	主要被害地域	農林水産業
被害額(1)
(億円)	農林水産業
産出額(2)
(億円)	(1)/(2)
昭和39年6月
(1964)	新潟地震	秋田、山形、福島、新潟、石川、長野	199	-	-
40年9月
(1965)	台風第23·24号	全国(熊本、鹿児島を除く)	1,440	-	-
41年9月
(1966)	台風第24·26号、9
月豪雨	全国(北海道、秋田、山形、富山、石川、福井、愛知、滋賀、京都、奈良、大阪、山口、徳島、熊本、沖縄を除く)	504	-	-
42年7月
(1967)	7月の豪雨	福井、長野、岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎	532	-	-
42年8月
(1967)	8月下旬豪雨	宮城、山形、福島、新潟	683	-	-
43年5月
(1968)	十勝沖地震	青森	196	-	-
47年7月
(1972)	台風第6·7·9号、
梅雨前線	全国	2,402	69,973	3.4%
51年9月
(1976)	台風第17号·豪雨	全国(北海道、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、千葉を除く)	3,431	124,417	2.8%
51年12月～52年3月
(1976)(1977)	降雪·低温	全国(沖縄を除く)	1,339	135,957	1.0%
52年8月
(1977)	有珠山噴火	北海道	211	135,957	0.2%
53年6月
(1978)	宮城県沖地震	宮城	186	137,186	0.1%
54年10月
(1979)	台風第20号	全国(富山、長崎、熊本を除く)	1,230	142,845	0.9%
55年12月～56年3月
(1980)(1981)	豪雪	全国(沖縄を除く)	2,128	144,762	1.5%
57年7～8月
(1982)	台風第10号及び梅雨	北海道、東北(青森、宮城を除く)、
関東、北陸、東海、近畿、岡山、
山口、四国(徳島を除く)、九州	4,558	145,863	3.1%
58年3月
(1983)	日本海中部地震	秋田、青森	400	148,691	0.3%
58年7月
(1983)	梅雨前線豪雨	島根、佐賀、広島	1,701	148,691	1.1%
58年12月～59年3月
(1983)(1984)	豪雪	北陸地方	1,369	156,182	0.9%
平成3年
(1991)	雲仙岳噴火	長崎	374	151,549	0.2%
4年
(1992)	雲仙岳噴火	長崎	163	147,357	0.1%
5年
(1993)	雲仙岳噴火	長崎	353	138,092	0.3%
5年7月
(1993)	北海道南西沖地震	北海道	753	138,092	0.5%
5年5～8月
(1993)	5～8月豪雨	熊本、鹿児島	4,637	138,092	3.4%
7年1月
(1995)	阪神淡路大震災	兵庫	900	134,599	0.7%
16年10月
(2004)	台風23号	兵庫、香川	2,413	107,515	2.2%
16年10月
(2004)	新潟県中越地震	新潟	1,330	107,515	1.2%
17年12月～18年3月
(2005)(2006)	平成18年豪雪	新潟、愛媛、青森	234	103,705	0.2%
19年7月
(2007)	新潟県中越沖地震	新潟、長野	228	103,530	0.2%
20年6月
(2008)	平成20年岩手·宮城
内陸地震	岩手、宮城	1,315	105,385	1.2%
23年3月
(2011)	東日本大震災	東北、関東	17,746	105,385	16.8%

資料：農林水産省調べ、農林水産省「生産農業所得統計」、「生産林業所得統計報告書」、「漁業・養殖業生産統計年報」

注：1) 農林水産業産出額は、災害発生年の農業、林業及び水産業にかかる産出（生産）額の合計値。災害が2か年にまたがる場合は、2年目の農林水産業産出額。昭和43（1968）年以前は、統計データがないため、農林水産業産出額を記載していない。

2) 東日本大震災の農林水産業被害額は平成 23（2011）年 5 月 18 日現在。農林水産業産出額は平成 20（2008）年
# 2307 地震再保険特別会計（地震再保険（地震再保険））

平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 27 年度歳出概算要求額総表 …… 1

2. 平成 27 年度歳出概算要求額明細表 2

(会計)07 地 震 再 保 険 2

3. 平成 27 年度概算要求定員表 8
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
要求番号	区分	ページ	要求番号	区分	ページ
1	平成27年度歳出概算要求額総表	1
平成27年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 07 地震再保険	2
(項) 010 再保険費	2
01-95 地震再保険金支払に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	2
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な経費	5
4	(項) 090 予備費	6
01-98 予備費	7
平成27年度概算要求定員表	8
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2307地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
△
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	07 地 震 再 保 険	0	129,447,361	129,447,361	0	135,816,561	135,816,561	6,369,200	2
010 再 保 険 費	0	129,379,943	129,379,943	0	135,747,443	135,747,443	6,367,500	2
01-95 地震再保険金支払に必要な經費	0	129,379,943	129,379,943	0	135,747,443	135,747,443	6,367,500	2
020 事 務 取 报 費	0	66,918	66,918	0	68,618	68,618	1,700	2
2	01-95 事 務 取 报 い に 必要な經費	0	64,740	64,740	0	66,445	66,445	1,705	2
3	04-95 地震再保険事業に必要な經費	0	2,178	2,178	0	2,173	2,173	5	5
090 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	6
4	01-98 予 備 費	0	500	500	0	500	500	0	7
会 計 計	0	129,447,361	129,447,361	0	135,816,561	135,816,561	6,369,200
平 成 2 7 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表2307地震再保陰特別会計(地震再保陰(地震再保陰))
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△
减	備
考
1	07 地震再保陰
010 再保陰費
01-95 地震再保陰金支払に必要
応経費	129,447,361	135,816,561	6,369,200
2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	67,924,443	72,839,123	(78,345,851)
78,345,851	96,540,526	113,364,566
決 算 額	0	0	540,175,792	24,276,534	7,003,602
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	67,924,443	72,839,123	2,263,817	72,263,992	106,360,964
95199-9-21-6020 再保陰金	129,379,943	135,747,443	6,367,500	「地震保陰に関する法律」第3条第1項の規定による再保陰契約に基づく支払再保陰金
1 再保陰料收入	115,332,139	108,180,215)
2 預託金利子收入	20,484,412	21,267,136)
3 雑入	10(	10)
4 事務取扱費	△ 68,618(△	66,918)
5 予備費	△ 500(△	500)
計	135,747,443	129,379,943)
020 事務取扱費	66,918	68,618	1,700	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	85,837	69,579	(66,360)
66,360	64,613	60,361
決 算 額	58,156	58,338	55,923	53,860	53,390
翌年度線越額	0	0	0	0	12
不 用 額	27,681	11,240	10,437	10,753	6,960
2	01-95 事務取扱いに必要な経費	64,740	66,445	1,705	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	63,128	66,547	(64,369)
64,369	62,622	58,459
決 算 額	56,589	57,540	55,076	50,966	52,518
翌年度線越額	0	0	0	0	12
不 用 額	6,539	9,007	9,294	10,668	5,929
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	59,550	61,261	1,711
95016-1-02-0000 職員基本給	27,952	27,952	0	6人
02-0100 職員俸給	22,479	22,479	0	既定分	22,479(	22,479)
02-0200 扶養手当	1,209	1,209	0	既定分	1,209(	1,209)
02-0300 地域手当	4,264	4,264	0	既定分	4,264(	4,264)
95016-1-03-0000 職員諸手当	13,881	13,881	0
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0300 通 勤 手 当	1,006	1,006	6人
03-0700 期 末 手 当	6,553	6,553	既定分	1,006(	1,006)
03-0800 勤 勉 手 当	3,380	3,380	既定分	6,553(	6,553)
03-1100 住 居 手 当	972	972	既定分	3,380(	3,380)
03-1900 本府省業務調 整手当	1,970	1,970	既定分	972(	972)
95016-1-04-0100 超過勤務手当	7,033	7,033	既定分	1,970(	1,970)
95016-1-05-1500 退 職 手 当	1,423	2,919	既定分	7,033(	7,033)
95016-5-16-7500 国家公務員共济 組合負担金	9,261	9,476	既定分	2,919(	1,423)
1 長期負担金	4,085(	3,819)
2 短期負担金	1,906(	1,906)
3 事務費	33(	26)
(1)長期(連合会分)	21(	19)
(2)短期	5(	3)
(3)短期(標準システム関係経費)	7(	4)
4 公経資負担金分 長期	1,850(	1,763)
5 整理資源	1,542(	1,687)
6 介護負担金	60(	60)
006 一般事務処理經費	5,190	5,184	6
95089-1-05-2100 児 童 手 当	1,170	1,170	0
95016-2-08-3010 赴 任 旅 費	384	384	0
95016-3-09-1010 庁 費	1,446	1,430	16	1 備品費
(1)雑備品費	71,700円 1台 1.08	77(	77)
2 消耗品費	165(	165)
3 印刷製本費	107(	107)
4 通信運搬費	52(	52)
5 光熱水料 財務省本庁含分担金(地震特会分担率:0.35%)	605(	610)
(1)電気料	351(	353)
(2)水道料	152(	160)
1 上水道	89(	94)
口 下水道	63(	66)
(3)ガス料	102(	97)
6 借料及び損料
震 4

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-3-09-1040情報処理業務庁
費	2,162	2,172	10	(1)深夜自動車借上料 7,468円 50台 374(374)7 会議費(1)その他 121円 15本 4回 8(8)8 職員厚生経費(1)常勤職員分計 1,430(1,446)1 借料及び損料(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 1,143(1,156)1 本省定員割(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(八)平成27年度国庫債務負担行為要求(新規)0(0)1 本省·財務局定員割(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金) 18(18)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化2(2)1 平成25年度国庫債務負担行為歳出化16(15)18 平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(1)1(3)電子調達システム経費(分担金)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化(4)政府共通プラットフォーム経費(分担金) 75(49)1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化11(10)11 平成25·26年度国庫債務負担行為歳出化19(23)118 平成26年度国庫債務負担行為歳出化21(16)24(0)1(5)旅費等内部管理業務共通システム経費3(3)1 平成25年度国庫債務負担行為歳出化2(2)11(6)共同利用システム基盤経費(分担金)1 平成26年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(1)12 雑役務費932(934)1行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)873(873)1 本省定員割860(860)1(1)平成24·26年度国庫債務負担行為歳出化629(629)1(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化170(170)170
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
7
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2-08-2010職員旅費	568	563	4	5	監查指導旅費
「地震保険に関する法律」第9条による検査のため、監査及び地震保険制度の円滑な実施を図るための指導旅費
009危機管理対応に必要な経
費	1,248	1,248	0	地震保険制度について、巨大地震が発生した際の危機管理対応などの応範な課題に関して、学識経験者等からの種々の意見等を拝聴することを目的とした「地震保険連絡会」の運営に係る経費。
95016-9-06-0110諸謝金	869	869	0	地震保険連絡会委員等謝金
95016-2-08-6010委員等旅費	132	132	0	1 委員	18,100 12人 4回 869( 869)
95016-3-09-1010庁費	247	247	0	地震保険連絡会委員等出席旅費
011地震保険審查会に必要な
經費	362	362	0	1 会議費	121円 22人 4回 11( 11)
95016-1-05-0200委員手当	124	124	0	2 雑役務費
95016-2-08-2010職員旅費	24	24	0	(1)速記料	21,800円 10時間 1.08 236( 236)
95016-2-08-6010委員等旅費	54	54	0	地震保険審查会委員手当
95016-3-09-1010庁費	160	160	0	1 会長	23,200 1人 24( 24)
090予備費	0	2 委員	20,000 5人 100( 100)
090予備費	0	地震保険審查会委員現地調査随行旅費
090予備費	0	(22,196円 +1,100円) 1人	24( 24)
090予備費	0	1 地震保険審查会委員出席旅費	31( 31)
090予備費	0	2 地震保険審查会委員調査旅費	23( 23)
090予備費	0	計	54( 54)
090予備費	0	1 印刷製本費
090予備費	0	(1)地震保険審查会議事録作成経費	99( 99)
090予備費	0	2 会議費	2( 2)
090予備費	0	3 雑役務費
090予備費	0	(1)地震保険審查会速記料	59( 59)
090予備費	0	計	160( 160)
7 震

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	01-98予備費	500	500	0	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
98110-9-99-4090(予備費)	予算額	500	500	500	500
決算額	0	0	0	0
不用額	500	500	500	500
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成27年度概算要求定員表2307 地震再保険特別会計(地震再保険(地震再保険))(単位:人)
## パート1：中国経済5つのトピック

## 1 ．正念場を迎える国有企業改革

## 国有企業とは

中国では計画経済の下で基幹産業を中心に企業の所有形態は全人民所有制とされ、これら国有企業 $ ^{1} $ は中央から地方レベルまでの政府による管理監督の下で経営を行ってきた。しかし、1978年から改革開放政策に転じ、市場経済への移行が開始されると、集団所有制企業（労働者や農民、行政単位が共同出資・経営する企業）私営・個人企業（民間資本が所有・経営する企業）株式会社、外資企業等多様な企業形態が出現するようになった。こうした改革の進展とともに国有企業が工業生産額に占める比率は78年の77.6%から99年には28.2% $ ^{2} $ まで低下しているが、工業従業員数に占める比率は2001年で47.5%と大半を占めており、国有企業の経済的ウェイトは依然として大きい（トピック1-1図）。

## 改革の必要性

国有企業の経営は1990年代に入ると市場競争の激化とともに急速に悪化した。98年には赤字企業数の比率が他の所有形態を上回る41.4%に達した（トピック1-2図）。国有企業の経営悪化の原因としては、以下のようなことが挙げられる。

第一に、そもそも国有企業は政府の管轄の下で、地方経済の発展とともに雇用確保、従業員の福利厚生、社会保障機能の役割を担ってきた点である。このため市場競争の激化する中で高い労働コストが収益を圧迫した。国有企業が余剩人員を抱えていたことは、先に触れたように国有企業の生産シェアの大幅な低下の一方で、雇用者数の減少は緩やかであったことからもわかる。

第二に、市場経済化への対応の遅れである。長年計画経済体制下にあった影響から、国有企業が生産した製品が市場の需要に合わなかったり、価格面での競争に敗れたりして在庫となって売れ残るケースが発生した。また、エネルギーや素材産業等では政策的な配慮から長く製品価格が低水準に押さえられ、赤字の原因となった。

第三に、経営が悪化した場合でも、国有企業の整理は制限され、国有企業は国有銀
行による融資で延命されてきた点である。このようなソフトな予算制約の下で、投資効率を無視した過剰投資が発生し、国有企業の赤字はますます拡大した。

国有銀行の不良債権はこうした構造の下に発生しており、国有企業改革と不良債権処理は同一問題とみることができる。

トピック1-1図 工業に占める国有企業の割合

①工業生産に占める国有企業の割合

2. 数值は旧基準による（脚注2参照）。

②工業従業員に占める国有企業の割合

(備考) 1. 「中国統計年鑑」より作成。

2. その他は私営・個人企業、株式会社、外資企業等。
①国有企業の損益（工業）

（備考）「中国金融年鑑」、「中国統計摘要」、「中国工業経済統計年鑑」より作成。

②赤字企業の割合（工業）

(備考) 1. 「中国統計摘要」より作成。

2. 1998以降は国有企業及び売上500万元以上の非国有企業のみ対象。

3. その他は株式会社、外資企業等。

## 改革方法

こうした国有企業の業績の悪化に対して、90年代後半から以下のような方法を中心に改革が実施されている。

第一の方法は、経営の悪化した国有企業の整理である。従来政府は国有企業の整理には慎重であったが、特に1997年から98年にかけて国有企業の業績が著しく悪化すると、朱鎔基総理の方針もあり経営不振企業については倒産や合併が加速した。同時に、余剩人員の整理も推進されるようになったが、解雇ではなく、レイオフ（一時帰休）
の形がとられている。98年より、レイオフ対象者は3年間、企業内に設置された再就職サービスセンターに登録され、基本生活費が支給されるとともに、職業訓練、職業紹介を受ける。3年以内に再就職できない場合は、失業者となり失業保険制度の対象となる。実際にはレイオフされても再就職できる場合は少なく、また一部では国有企業の資金難から基本生活費の未払いや支払い遅延も発生している。政府は再就職サービスセンターを順次廃止し、最終的には失業保険制度へ一本化する方針であるが、失業者の大幅増に伴う失業保険給付額の急増が懸念されている。

第二の方法は、国有企業の民営化である。これは国有企業の赤字により財政が悪化した地方政府による中小国有企業の民営化から始まった。95年に打ち出された「抓大放小（大をつかみ小を放つ）」（大企業に重点を置き、中小企業を自由化する）政策で中小企業の民営化は事実上容認された。97年の第15回党大会では「国有経済の戦略的調整」が打ち出され、民営化推進の方針が確認された。民営化方法としては、中小企業では当初従業員集団による買取りが行われた。しかし経営の再建より利潤の分配が優先されるなどの弊害が生じたことから、やがて主流は地元金融機関の支援を受けた経営幹部による買取りへと移っていった。大企業については、株式会社への改組・上場と、国有株の出資比率引下げの二段階による民営化が主流となっている。元来国有株の売却は厳しく規制されていたが、近年社会保障基金が資金不足に陥り新たな財源の開拓に迫られたことから、政府は売却代金を充当する目的で2001年6月に国有株の売却を発表した。

第三の方法は、外資の導入である。大企業では政府の支援の下、基幹産業育成・競争力強化のための外資導入が進められており、自動車や家電メーカー等で外資との提携の動きが活発になっている。また、これまでは合弁が主流であったが、政府は外資による国有企業の買収も本格的に推進する方針である。

## 改革の成果

政府は1998年、赤字の大中型国有企業を3年以内に黒字にするとの目標を掲げていたが、2000年末には97年末に赤字だった6,599社のうち、およそ7割を占める4,391社が黒字転換したと発表され、改革の成果が強調された。この要因としては、企業の閉鎖や合併、民営化による国有企業の減少、雇用調整等のリストラの進展によるところが大きいが、政府の景気刺激策の効果や原油価上昇に伴う石油製品価格の引上げ等外部環境の変化も挙げられる（トピック1-3図）。

一方、デフレの進行が企業収益を圧迫しているとみられ、赤字企業比率は2001年に再び増加に転じるなど、企業を取り巻く環境は依然として厳しい。また、大型国有企
トピック1-3図 国有企業の企業数・従業員数の推移（工業）

(備考) 1. 「中国統計年鑑」より作成。

2. 国家資本支配企業を含む。

業民営化に大きく貢献すると期待された国有株売却は、2002年6月に最終的に断念された。株式市場が未成熟なこともあり、売却発表後に需給悪化懸念が生じ株価が急落したことが原因であるが、売却の断念による民営化の停滞が懸念されている。

今後、WTO加盟による競争激化が予想され、国有企業改革は正念場を迎えている。赤字企業数を減少させる意味で、改革はまずまずの成果を挙げているが、一方では失業者の増加等の弊害が生じており、改革の余地は依然として大きい。今後は非国有企業育成による失業者の吸収や、外資のさらなる積極的な活用による競争力強化が求められている。
## 第6章 無差別殺傷事犯に関する研究会の概要

本研究の対象は，分かりにくい動機に基づき，それまでに殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対して，殺意をもって危害を加えた無差別殺傷事件である。これまでの章において，調査対象者の基本的な属性や事件の詳細を明らかにするとともに，背景・要因等の心理的分析を行い，調査対象者の特徴及び特性の描写や，犯行形態，前科，動機別の類型化を試みたが，調査対象者の行為は，一般には了解し難い動機に基づくものであることから，その心理状態の動き，事犯に至る発生機序について適切に理解するためには，専門家による知見が参考になると考えられる。そこで，法務総合研究所においては，本研究報告の作成に当たり，精神科医等の専門家により構成される研究会を開催し，調査結果を提示した上，これらの結果を踏まえて，無差別殺傷事犯者の特徴及び特性，無差別殺傷事犯者の処遇に関する留意点，無差別殺傷事犯の抑止のための方策等についての討論の機会を設けた。

以下は，研究会において，専門家から提出された意見等の概要である。

## 1 無差別殺傷事犯者の特徴等について

調査対象となった無差別殺傷事犯者の基本的な属性や事件の詳細は第3章，刑事司法機関における処遇の実情は第4章のとおりである。これらの無差別殺傷事犯者の特徴等について，次のような意見が提出された。

交友関係（3－1－6表），就労状況（3－1－7図），生計状況（3－1－8表），教育程度（3－1－9図）のデータを見ると，交友関係のある友人がいない者，無職の者，収入のない者，中学校卒業・高校中退の者が多く，就労状況，生計状況は良くなく，犯行時の人との付き合いも少なく，学歴も低いと言った特徴があって，無差別殺傷事犯者が社会的弱者である一面が強く示されていると考えられる。

対象者の前科の内容（3－1－11図）を見ると，比較的，放火の前科を有する者が多い。放火は，手段の容易さに比して重大な結果が引き起こされるものであって，弱者の犯罪と呼ばれることもある。放火の前科を有する者が無差別殺傷事件を敢行する場合，同様の弱者型の犯罪としての無差別殺傷事犯を行っているのではないかと考えられる。弱者型では，被害者の選定方法等で犯行が安易な相手を選ぶ傾向があると思われる。

居住状況（3－1－3表）を見ると、単身者も多い一方で、親と一緒に生活している者も意外と多いという印象を受けた。そういった者については、無差別殺傷事犯の前兆的な行動に気付いていた身近な人がいた可能性があるのではないかと思われる。これらの者が前兆・予兆的なものについて、その意味を正しく評価できれば、何らかの介入が可能であった可能性がある。
前科の内容（3－1－11図）や非行歴・犯罪歴（3－1－12図）を見ると，前科がない者が過半数，非行・犯罪歴がない者が4割弱であり，また，不良集団所属関係（3－1－13表）を見ると，不良集団の所属歴がある者も少ない。前科・非行歴がなく，過去に不良集団に所属したことがない者が一定数存在することがうかがわれる。これらの者は，ある程度社会に適応してきながら突然無差別殺傷事犯を惹起したように見え，いわゆる「いきなり型」という評価をして良いと考える。なお，最近の少年非行の情勢等を見ると，全体的な傾向として一般の非行少年でも不良集団そのものにも所属・適応できない者が増えていることから，一般的な非行少年の変化として不良集団に所属せずに事件を起こす単独犯が増加していることが背景となっている可能性も否定できない。

調査対象の無差別殺傷事犯者の属性に関するデータを見ると，不良集団への所属歴の少なさ，交友関係の希薄さ等から見て，コミュニケーション能力が低く，友人等が少ない中で，孤立し，攻撃性を内部にためていたタイプが多いという印象を受ける。

無差別殺傷事犯者は，その性格上，ほとんどが単独犯のはずである。一般的に了解し難い動機に基づく犯罪であり，その動機を他人と共有しにくい。調査対象者では不良集団への所属歴のある者が少ないが，仮に不良集団にせよ，その他の集団にせよ，何らかの集団への所属関係があれば，集団力動が発生し，共有されにくい独自の動機に基づく無差別殺傷事犯を惹起することに対する抑止力になることもある。仮に，何らかの攻撃を行うとしても，その場合は，集団内の仲間が攻撃の対象として選ばれることが多いものと考えられる。

調査対象者の精神鑑定（本鑑定）による精神障害等種別状況（3－3－4図）を見ると，精神障害やパーソナリティ障害等の精神障害等があると診断された者の割合が比較的高いとの印象を受けた。矯正施設内において粗暴行為等を行う一群（4－2－7図）と，反社会的パーソナリティ障害等のパーソナリティ障害を有する者との重なりは注目される。

一般的に攻撃性は，その対象についての個体識別性が増せば増すほど，また，距離が近くなればなるほど増強する。一方，究極の攻撃・破壊行動である殺人は，その遂行において大きなエネルギーを要するため，それに応じた強い個別的な動機があって初めて成立する。通常の殺人はこの原理に当てはまっており，ある程度了解可能である。しかし無差別殺傷事件においてはこの原理が成立せず，それゆえに不可解でセンセーションを巻き起こし，世間の耳目を集めていると考えられる。この間隙を埋める仮説として精神病理学的には三つのメカニズムが考えられる。第一には内閉的思考(dereistic thinking)であり，現実的な体験における相互作用の中で修正されることなく，偏った方向にプログラム形成が進行していくことである。第
二は投影(projection)であり，精神内界の葛藤が外在している人や事物に投射されることである。第三は解離(dissociation)であり，本来，合目的的であるはずの一連のプログラムの一部が断片化して作動してしまうことである。無差別殺傷事犯者では自殺企図を認めることが比較的多いことから，無差別殺傷事犯は，自己の物理的生命，又は社会的生命を絶つ行為と見ることもでき，間接自殺・拡大自殺という側面を有しているものが含まれているとも考えられるであろう。自殺企図の有無という視点は重要である。

被害者の選定理由（3－2－11図）で，女性や子ども等といった弱者を避けて，男性を被害者として選ぶというのは，前途のある者を殺害しないといった独特の論理であり，自己の行為に対するそれなりの正当性の主張もうかがわれる。発達の偏りなどの発達特性にある者に独特の論理と一定の共通性が垣間見える。選定理由で幸福そうな相手を被害者として選定するというのは，境遇の不満に対する裏返しでもあり，自己の境遇の不満のうっ憤晴らしとしての攻撃とも言える。

犯行後の行動（3－2－19図）を見ると，犯行後に自首した者が52人中8人であって，多いという印象があるが，自己の境遇に対する不満があり，事件によって自己の状況，心情を理解してほしいという気持ちがある場合に，アピールという意味を込めて，自首するという場合があるのではないかと思われる。

無差別殺傷事犯者の中にも，いろいろなタイプの者が考えられ，全体をひとまとめにすると，特徴が相殺される場合がある。類型分けを試みた上で，それぞれの特徴の有無を検討することも有用である。

## 2 無差別殺傷事犯者の類型分けについて

本研究においては，無差別殺傷事犯者を類型別に把握し，その特徴等を見るために，先行研究等も参照しながら，犯行形態別類型（単一殺人型，大量殺人型，連続殺人型，スプリ一殺人型），前科別類型（粗暴前科群，前科なし群，その他前科群），及び動機別類型（自己の境遇への不満，特定の者への不満，自殺・死刑願望，刑務所への逃避，殺人への興味・欲求，不明）を設定し，特徴等を分析した。各類型の意義・特徴等について専門家から出された意見は，以下のとおりである。

犯行形態別類型における「大量殺人型」と「スプリ一殺人型」は，精神医学的観点からは類似性があるのではないかと考えられる。

「単一殺人型」に計画性がない者が多い傾向が，それ以外の複数の者に対する殺人のうち，「大量殺人型」，「連続殺人型」に計画性が多い傾向がややうかがえるようであるが，殺人の意味に対する認識が弱い場合には，計画性なく，安易な手法で殺人行為に及ぶということはあると考えられる。

・「大量殺人型」については，従前から自殺願望が強いという指摘がなされている。
前科別類型に関しては，「前科なし群」と「粗暴前科群」を比較すると，事前の想像と違って，「前科なし群」と「粗暴前科群」で交友関係の差が少なく，「前科なし群」であっても意外と孤立していない印象を受ける。「粗暴前科群」については，問題行動を繰り返す中で段々と人間関係が希薄になる一方で「前科なし群」の交友関係の中に，表面上の付き合いだけのものが含まれている可能性もあるのかもしれない。

拡大自殺という観点から見ると，動機別類型における「自殺・死刑願望型」は拡大自殺という側面が強く出ている。また，「刑務所への逃避型」も社会的生命という観点から類似の側面を有するものがあるのではないかと思われる。

動機別類型での「刑務所への逃避型」は，嫌なものから逃げて生き延びるために犯行に及んでおり，被害者数も単一の者が多いなど，他の類型とはかなり異なる一群と言えるのではないかと思われる。

無差別殺傷事犯者の中でも，元々情動の欠如があって人を殺すことを何とも思わないタイプと，人並みの道德心はあるが追い詰められて実行するタイプとで大きく異なり，動機別類型の中では，「刑務所への逃避型」は，後者の者が多いという印象を受ける。

「特定の者への不満」を動機とする類型では，敵意を抱いていた本来の相手（例，関係不全の状態にあった親）を困らせるために事件を起こす場合があり，そのような場合，本来の敵意の対象に屈折した形で間接的に攻撃を加えているという見方もできる。また，対象者内部の攻撃的なエネルギーが本来の敵意の対象に焦点付けられていないという点では，直接的・計画的に意図的に本来の敵意の対象に攻撃の矛先を向けることができずに，一種の酩酊状態が生じ意識変容を起こしているときにこの種の事犯を惹起していることも考えられる。

「殺人への興味・欲求」を動機とする類型では，精神医学的には性的本能との関連性がうかがえる。また，この類型では，殺人の計画性，犯行の準備をするという特徴が見られると考えられる。その意味では，予兆を捕まえやすいのではないかと推察される。

## 3 無差別殺傷事犯者への対応・対策の在り方について

無差別殺傷事犯者への対応・対策の在り方について，専門家から，いずれも難しい問題であり，特に費用対効果の問題，法的な問題等を考えると，対策を行うに当たってはいろいろな隘路があるが，その点に留意しつつも，現状についての問題点が指摘され，また，その改善策等が提案された。その概要は，以下のとおりである。

無差別殺傷事犯と自殺の関係は深いものがある。その意味で，自殺防止対策は，無差別殺傷事犯の防止という観点からも意味があると思われ，政府の行っている自殺
総合対策大綱の施策は無差別殺傷事犯の防止という観点からも充実強化が望まれると言えるであろう。

何らかの集団への所属関係があれば，無関係の者に対する無差別殺傷事犯には結び付きにくいと考えられることから，社会的な孤立を避けるための方策は，有用であろう。

刑事施設において処遇された者で，精神障害等があり，自傷・他害のおそれがある者については，退所に当たって精神保健福祉法26条通報が行われているが，それに基づく都道府県の診断は受刑中になされ，投薬等の成果で，措置入院の要件を満たさないとの判断がなされやすい傾向がある。これらの問題を解決するため，刑事施設において，都道府県との連携を緊密にし，対象者の病歴，実情，問題点等を詳しく説明することにより，都道府県で適切な対応がとれるようにすると良い。また，通報して終わりではなく，対象者がきちんと通院して治療を受けるまで支援を広げないと効果が上がらない。刑事施設出所時にも，リスクのアセスメント・スクリーニングを行い，何らかの精神障害を有し，リスクが高い者については，障害を有する刑務所出所者等を地域における医療・福祉サービスに積極的につなげて行く地域定着支援センター等の関係機関と連携することにより，医療機関等につなげて行くなど出所後の体制を整えていくことが必要である。反社会的パーソナリティ障害者に対する対応は，難しい問題である。治療可能性については，種々の議論があり，心神喪失者等医療観察制度 $ ^{注27} $ の対象ともなっていない。しかしながら，イギリスで行われているような治療共同体プログラム（第7章参照）を参考にしつつ，刑務所において，そのような取組を行うことには意味があるのではないかと思われるし，やらないよりはやった方が良い。少なくとも，社会内よりは施設内の方が，これらの取組を行いやすいのは確かであり，まずは刑事施設内での取組を進めるべきであろう。もっとも，それを行うためには，現在の人的体制では困難を伴うので，その整備が必要であろう。また，刑事施設出所後は，本人に何らかのメリットがないと，これらのプログラムに参加しないであろうし，出所後も引き続き行わないと，効果が上がりにくいから，その点をどうするかが問題である。

無差別殺傷事犯者の処遇の現状を見ると，帰住先の調整に困難が伴い，結果的に仮釈放とならず，満期で刑務所を出所するケースが多い。一般的に満期釈放者について社会復帰の支援の在り方が問題であるが，無差別殺傷事犯者で満期で釈放される者については，さらにその問題が大きいであろう。出所後の帰住先を確保していくため，社会福祉士や精神保健福祉士等の有資格者の刑事施設への配置が推進されて
いるが，このような取組は有用である。これらの有資格者によって医療・福祉機関との連携が図られている。この取組をさらに充実させて，帰住先の調整等をより積極的に行っていくことが必要である。これは，無差別殺傷事犯者だけに限った問題ではなく，広く一般的な満期出所者への処遇を充実させる観点からも有用であり，費用対効果の面でも意味があろう。

満期釈放時のアセスメントにおいてリスクが高いとされたグループに対して，刑事施設満期釈放により処遇が終了し，社会復帰への支援・援助がなされない状態は好ましくない。制度又は運用を変えることにより，満期釈放により処遇が完全に終わるのではなく，満期釈放後も一定期間の間，何らかの処遇を行い得る枠組みが必要ではないかと思われる。

リスクの高いグループに関する処遇・対応の在り方一般としては，リスクは避けられないものとして，問題状況に対応するためのレジリエンス（極度の不利な状況に直面しても，正常な平衡状態を維持することができる能力）を高めるという取組が最近増えてきている。対象者を処遇するに当たっては，プラスの面を伸ばすような働き掛けが必要である。

リスクアセスメントは重要であるが，それだけで終わっては意味がない。同様に，刑事司法における精神鑑定も，単に裁判にのみ用いて終わるのではなく，その後の処遇・治療にも十分に活用することが重要である。精神鑑定を行うに当たっては，そのような心づもりで鑑定書を作成している。リスクアセスメントに加え，リスクコミュニケーションとして，関係機関における情報の共有を進めていく必要があろう。

心神喪失者等医療観察制度では，医療機関，福祉機関，保護観察所等の関連機関による多職種連携チームが処遇に当たっているが，多職種・多人数が関与することにより相応の実績を上げており，重大な他害行為の再犯は非常に少ない。この心神喪失者等医療観察制度の成功のポイントとしては，アセスメントを多数の専門家が多角的に行うこと，機械的に退院させるのではなく，適切に地域社会に戻った後の環境を調整すること，退院させて終わりではなく精神保健観察に付されるなど社会復帰を支援するための取組が充実していること，対象者に関する処遇・治療上必要な情報が共有されることなどが挙げられる。この仕組みを参考として，同制度の対象とならないが，リスクの高い者に対しての処遇・支援の在り方を考えることが必要である。もちろん，その場合には，社会内における処遇体制を充実するための予算面・人的体制面での整備が不可欠である。

臨床上，診療の中で他害行為をしそう・したいという気持ちや実行の計画を巡らしているといった内心を語る患者も一定数見られるが，専門家が丁寧に話を聞いていくうちに，解消されることもある。これらの者に対する対応の在り方について，関
係者が理解しておくと、無差別殺傷事犯を含む他害行為を減らすことが期待できる。リスクの高い対象者の社会内処遇に携わる保護観察官、保護司、さらに対象者の家族等に対して、前兆・予兆的なものの把握・評価の仕方、それらの場合における適切な対応方法等について、研修等を通じて教授していくことが重要であろう。

少年によく見られるが，自殺や殺人を示唆する言動を行う者がいる。しかし，言語化し，さらに，その言動に適切に対応する者がいることで問題が解消されるケースも多いことが知られている。対面で現実の相手に話せない場合に，インターネットへの書き込みをする事例もあると思われるが，そのような場合には，医療従事者が診療外来で対面して対応する場合に比べて問題が解消されにくい。インターネットでの掲示板等の書き込みに注目していくのは，予兆の発見として意味がある可能性がある。

医療従事者や心理療法家等が，その業務の過程で患者の他害のリスクを認知する場合がある。その場合の対応については，守秘義務及び患者との信頼関係の問題を含めて，どう対応すべきか苦慮している場合が多い。その場合の対応の在り方を相談する窓口や通報先を公的機関に設けて，適切な対応をとれるようにするとよい。自殺の予兆がある場合における対応と同様に，他害の予兆がうかがわれる場合への対応の在り方，マニュアルなどをまとめておくと良いかもしれない。これらの場合，いまだ犯罪等に及んでいない時点では，強制的に危機介入を行うことは困難かもしれない。しかし，情報を共有し，見守りができるような地域ネットワークがあるだけでも，意味があると思われる。
# 第5回自然環境保全基礎調査

海 迈 調 查

コード一覧等

環境庁自然保護局
## 目

___
1．海域区分コード（1）

海 区 名	海 域 名	海域区分
一 卜	範 囲
北 海 道 区	宗 谷	1 0 1	留萌·宗谷支厅界
宗谷·網走支厅界
～
網走·根室支厅界
網 走	1 0 2	宗谷·網走支厅界
～
網走·根室支厅界
根 室	1 0 3	網走·根室支厅界
～
根室·釧路支厅界
釧 路	1 0 4	根室·釧路支厅界
～
釧路·十勝支厅界
十 勝	1 0 5	釧路·十勝支厅界
～
十勝·日高支厅界
日 高	1 0 6	十勝·日高支厅界
～
日高·胆振支厅界
胆 振	1 0 7	日高·胆振支厅界
～
胆振·渡島支厅界
渡 島	1 0 8	胆振·渡島支厅界
～
渡島·桧山支厅界
桧 山	1 0 9	渡島·桧山支厅界
～
桧山·後志支厅界
後 志	1 1 0	桧山·後志支厅界
～
後志·石狩支厅界
石 狩	1 1 1	後志·石狩支厅界
～
石狩·留萌支厅界
留 萌	1 1 2	石狩·留萌支厅界
～
留萌·宗谷支厅界
日本海北区	国後·択捉·
齒舞·色丹	1 1 3
青 森	2 0 1	龍飛崎
～
青森·秋田県界
秋 田	2 0 2	青森·秋田県界
～
秋田·山形県界
山 形	2 0 3	秋田·山形県界
～
山形·新潟県界
新 潟	2 0 4	山形·新潟県界
～
新潟·富山県界
佐 渡	2 0 5
富 山 湾	2 0 6	新潟·富山県界
～
富山·石川県界
能 登 半 島	2 0 7	富山·石川県界
～
石川·福井県界
陸 奥 湾	3 0 1	P.5 参照
津 軽 海 峡	3 0 2	龍飛崎～
(ただし、陸奥湾の範囲は除く。P.6 参照)
下 北 半 島 東	3 0 3	尻屋崎
～
青森·岩手県界
三 陸 海 岸	3 0 4	青森·岩手県界
～
岩手·宮城県界
宮城三陸海岸	3 0 5	岩手·宮城県界
～
黒崎(宮城県牡鹿町)
仙 台 湾	3 0 6	黒崎(宮城県牡鹿町)
～
宮城·福島県界
福 島	3 0 7	宮城·福島県界
～
福島·茨城県界
鹿 島 灘	3 0 8	福島·茨城県界
～
茨城·千葉県界
若 狭 湾	4 0 1	石川·福井県界
～
京都·兵庫県界
兵 库	4 0 2	兵庫·兵庫県界
～
兵庫·島取県界
島 取	4 0 3	兵庫·島取県界
～
島取·島根県界
北 長 門	4 0 4	島取·島根県界
～
島根·山口県界
隠 岐	4 0 5	島根·山口県界
～
川尻岬(山口県)
竹 島	4 0 6
太平洋中区	房 総	5 0 1	茨城·千葉県界
～
洲崎(千葉県館山市)
海 区 名	海 域 名	海域区分	範 囲
太平洋中区	東 京 湾	502	洲崎(千葉県 ～ 劍崎(神奈川県 館山市 三浦市)
.	相 模 湾	503	劍崎(神奈川県三浦市)～神奈川・静岡県界
伊 豆	504	神奈川・静岡県界～大瀬崎(静岡県)
駿 河 湾	505	大瀬崎(静岡県)～御前崎
遠 州 濑	506	御前崎 ～ 伊良湖岬
伊 勢 湾	507	伊良湖岬 ～ 羽豆岬(愛知県師崎)
三 河 湾	508	羽豆岬(愛知県師崎)～P.9参照
熊 野 濑	509	P.9参照 ～ 出雲崎(和歌山県串本町)
伊豆七島 北	510	(御蔵島以北)
伊豆七島 南	511	(八丈島以南)
小笠原群島	530	(西之島を含む)
火 山 列 島	550
太平洋南区	和 歌 山	601	出雲崎(和歌山県串本町)～日ノ御崎(和歌山県)
瀬戸内海区	徳 島	602	P.11参照 ～ 徳島・高知県界
土 佐 湾	603	徳島・高知県界 ～ 由良岬(愛媛県)
日 向 濑	604	鶴御崎(大分県) ～ 都井岬
周防濑 西	701	P.11 ～ P.13参照
周防濑 東	702	P.12 ～ P.15参照
伊予濑 西	703	P.13 ～ P.16、18参照
別 府 湾	704	P.15 ～ P.16参照
豊 後 水 道	705	P.14、16 ～ P.17参照
伊予濑 東	706	P.16、18 ～ P.21参照
広 島 湾	707	P.19 ～ P.20参照
安 芸 湾	708	P.19 ～ P.23参照
備 後 濑	709	P.21 ～ P.25参照
燧 濑	710	P.22 ～ P.24参照
備讃瀬戸 西	711	P.24 ～ P.26参照
備讃瀬戸 東	712	P.25 ～ P.27参照
播磨濑 北	713	P.26 ～ P.29参照
播磨濑 南	714	P.27 ～ P.30参照
大阪湾 北	715	P.29 ～ P.30参照
大阪湾 南	716	P.29 ～ P.31参照
紀伊水道 西	717	P.29、30、32参照
紀伊水道 東	718	P.31 ～ P.32参照
海域区分コード（3）

海 区 名	海 域 名	海域区分
コーキ	範 囲
東シナ海区	響 濑 博 多 湾 唐 津 伊 万 里 大 村 湾 長 崎 天 草 濑 有 明 海 八 代 海 薩 摩 鹿 児 島 湾 大 隅 隅 对 馬 五 島 大 隅 諸 島 卜 力 列 島 奄 美 諸 島 沖 縄 島 宮 古 列 島 八 重 山 列 島 尖 閣 列 島 大 東 諸 島	8 0 1 8 0 2 8 0 3 8 0 4 8 0 5 8 0 6 8 0 7 8 0 8 8 0 9 8 1 0 8 1 1 8 1 2 8 1 3 8 1 4 8 2 0 8 3 0 8 5 0 8 7 0 8 8 0 8 9 0 8 9 5	川尻岬(山口県)～P.32、33参照P.33参照P.33～P.34参照P.34、35参照P.34、35参照P.34、36、38、39参照P.35、36、38、39参照P.36～P.39参照P.38～P.39参照P.39参照佐多岬佐多岬～都井岬(P.40参照)
2.8 海区·海城区分区
海域区分	302

(津軽海峡)

(陸奥湾)

(陸奥湾)

陸奧平館
竜飛崎

海域区分	302
(津軽海峽)

尻屋崎
御前崎

伊良湖岬
師崎

浦村
海域区分	7 1 8
(紀伊水道東)
海域区分	6 0 1
(和歌山)

串本

三 尾
阿部

下関
海域 区分 701 (周防灘西)
竹島

室 津
祝 島

三崎
鹤川

住吉浜
佐賀関

三崎
魚神山

鹤御崎
海域 区分 706 (伊予灘東)

海域 706 区分 (伊予灘東)
三 津 浜

津 和 地
伊保田

鹿老渡
津 和 地

木浦
幸 新 田

白水
百貫島

海域 区分 7 1 1 (備讃瀬戸西)

寄島
六島

五色台
海域 区分 712 (備讃瀬戸東)

宇野

寒霞溪
牛 密

五 剣 山
郡家

草壁
須磨
岸和田西部

鳴門海峡
加 太

由良
諭鶴羽山

海域 区分 7 1 7 (紀伊水道西)

長門川尻
福岡西部

宮ノ浦
平 卢

佐世保南部
野母崎

□ 之 津
御領

牛深
天草松島

黑之瀬戸
阿久根

三 角
本渡

長崎鼻
佐多岬

都井岬
### 3. 島コード

島コードは、全国の、おおむね短辺 100m以上のすべての島に対して都道府県別に、島ごとに付した3桁の番号である。

都道府県別の島コードは次のとおりであるが、「島名」欄に「シマ」としか表示のない島の位置については、「全国海岸域現況調査（昭和50年3月建設省河川局・建設省国土地理院）」の「海岸区分計測図」を参考にすること。

都道府県	島コード	島名	都道府県	島コード	島名
全 国	001	北海道	149	タイクジマ 大黒島
002	本州	150	コジマ
003	四国	157	ケネクジマ
004	九州	158	コジマ
北海道	017	カイジマ	177	ユルリ島
01	020	レブソトウ 礼文島	178	モユリトウ
024	リリトウ 利尻島	181	トモリモリトウ
025	ヤキシリトウ 焼尻島	182	チトモリトウ
026	テリトウ 天壳島	185	ヘソテリシマ
035	ヘソテリシマ	186	ニヨリシマ
036	トトイリ	187	シマ
047	シマ	189	シマ
049	タカラシマ	190	シマ
054	マトイリ	192	シマ
060	ヘソテリシマ	193	シマ
066	シマ	196	シマ
063	ホメミサキ	197	シマ
069	シマ	206	ホウシイ
070	シマ	208	ルホマイシリシマ
073	オオラ	218	コジマ
074	キククニマ	219	シマ
083	ロウリクリ	225	シマ
095	シマ	226	シマ
096	オクリトウ 奥尻島	227	シマ
102	ムエリシマ	228	シマ
108	オオラ 大島	229	シマ
109	コジマ 小島	230	シマ
110	オオヤクジマ	231	シマ
118	カメジマ	青森県	011	シマ
125	ヘソテリシマ	02	015	ヘソテリシマ
135	シマ	024	ルコエジマ
137	ダイクジマ 大黒島	027	ヘソテリシマ