Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
金取崩し総額に占める割合58.0％）、財産取得のために充当されたもの282億円(4.9％)、公債費に充当されたもの186億円(3.2％)等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人等に対して出えんし、又は地方公営企業に対して出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は1,940億円で、前年度(1,937億円)と比べると3億円、0.2%増加している。これを目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るものが636億円（投資及び出資金総額に占める割合32.8%）で最も大きく、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るもの627億円(32.3%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの213億円(11.0%)がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計（法適用）に対するものは1,243億円で、前年度（1,306億円）と比べると63億円、4.8％減少している。これを事業別にみると、病院事業が332億円（地方公営企業会計（法適用）に対する投資及び出資金総額に占める割合26.7％）で最も大きく、下水道事業302億円（24.3％）、上水道事業275億円（22.2％）、交通事故業265億円（21.3％）がこれに次いでいる。

昭和57年度末における投資及び出資金の現在高は1兆9,141億円で、前年度末（1兆7,257億円）と比べると1,884億円、10.9%増加している。このうち主なものは、観光・交通関係4,450億円（現在高総額に占める割合23.2%）、商工関係1,618億円（8.5%）、開発関係1,281億円（6.7%）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高95億円を加えると、現在高は1兆9,237億円となり、前年度末（1兆7,345億円）と比べると1,891億円、10.9%増加している。

## 丰貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は2兆5,905億円で、前年度（2兆4,067億円）と比べると1,837億円、7.6％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の
商工関係に係るもの1兆4,113億円(貸付金総額に占める割合54.5%)と住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの5,766億円(22.3%)の両者で貸付金総額の76.7%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,631億円で、前年度(1,531億円)と比べると99億円、6.5％増加しており、貸付金総額に占める割合は6.3%（前年度6.4%）となっている。

昭和57年度末の貸付金の現在高は3兆4,916億円で、前年度末（3兆1,831億円）と比べると3,086億円、9.7％増加している。このうち主なものは、商工関係1兆2,921億円（現在高総額に占める割合37.0％）、住宅関係5,644億円（16.2％）、農林水産業関係2,168億円（6.2％）、民生・労働関係2,052億円（5.9％）である。これに基金の運用による貸付金現在高3,328億円を加えると、現在高は3兆8,244億円となり、前年度末（3兆4,926億円）と比べると3,318億円、9.5％増加している。

## 5 将来にわたる財政運営の状況

財政状況をみるには、単年度限りの歳入歳出ばかりではなく、地方債、債務負担行為のように、将来にわたって財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り、将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても総合的に把握する必要があるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## （1） 将来にわたる財政負担

## ア 地方債現在高

昭和57年度末における地方債現在高は35兆6,536億円となっており、前年度末(32兆7,210億円)と比べると2兆9,326億円、9.0％増加している。この増加率は、前年度の増加率(10.9%)を下回っているが、歳入総額の増加率(4.1%)を上回るとともに、地方債償還財源の大部分を占める一般財源の増加率(6.7%)をも上回っている。
この結果、地方債現在高を昭和49年度末と比べると、4.17倍となっており、歳入総額の2.22倍、一般財源の2.23倍のいずれをも大きく上回っている。

地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債1兆1,488億円（増加額に占める割合39.2%）、昭和57年度許可に係る減収補てん債6,446億円（22.0%）、義務教育施設整備事業債3,106億円（10.6%）、公営住宅建設事業債2,226億円（7.6%）、一般公共事業債1,737億円（5.9%）

皆増となった昭和57年度

許可に係る減収補てん債及び地域財政特例対策債を始め、転貸債(24.2%)、災害復旧事業債(16.0%)、一般単独事業債(15.3%)等が高い増加率となっている。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、消防施設、公園、高等学校、道路等の事業に充当された一般単独事業債（構成比24.3%）が最も大きく、次いで財源対策債(15.3%)、義務教育施設整備事業債(11.8%)、公営住宅建設事業債(8.1%)、港湾、河川、海岸、都市計画等の事業に充当された一般公共事業債(7.2%)の順となっている。

地方債現在高を借入先別

第 55 図 地方債現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
にみると、第55図のとおりである。政府資金の構成比は昭和52年度まで低下の傾向にあったが、53年度からは上昇傾向に転じ、57年度においても、前年度(42.3%)を上回り、43.6%となっている。しかし、政府資金の構成比は、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)と比べるとなお低い水準となっている。他方、市中銀行の構成比は32.8%であり、昭和53年度以降は引き続き低下している。なお、公営企業金融公庫資金の構成比は6.6%で前年度(5.8%)を上回っている。

## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度

以降の経費支出が予定され

ているものと、債務保証又

は損失補償のように債務不

履行等一定の事実が発生し

たときに支出されるものと

がある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和57年度末は7兆8,339億円であり、前年度末（7兆1,616億円）と比べると6,723億円、9.4％増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、物件の購入等に係るものが5兆2,399億円で全体の66.9%を占めており、債務保証又は損失

第 56 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
補償に係るもの1,101億円（支出予定総額に占める割合1.4％）、その他2兆4,839億円（31.7%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造、工事の請負に係るもの2兆1,815億円（27.8％）、土地の購入に係るもの1兆7,253億円（22.0％）、建造物の購入に係るもの1兆960億円（14.0％）等となっている。なお、その他の内容は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが中心である。

翌年度以降支出予定額の目的別構成比の推移は、第56図にみられるとおりである。物件の購入等に係るものは、長期的には低下の傾向にあるが、昭和57年度においては前年度をやや上回っている。一方、債務保証又は損失補償に係るものは前年度を下回っている。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和57年度の支出額は1兆7,061億円で、前年度（1兆6,285億円）に比べて776億円、4.8％増加しており、歳出総額の3.3%（前年度3.3%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が40.7％と最も大きく、次いで国・県支出金28.4%、地方債23.1%の順となっている。この一般財源等の額（6,944億円）は、昭和57年度の一般財源等総額の2.3％に相当している。

## (2) 積立金現在高

将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため、地方公共団体が積み立てる積立金の昭和57年度末現在高は4兆2,075億円で、前年度末（3兆8,159億円）と比べると3,916億円、10.3%増加している。また、積立金現在高の推移は、第57図にみられるとおりである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2兆1,261億円(構成比50.5%)、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金3,802億円(9.0%)及び災害救助法に基づき災害により必要となった経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金1兆7,011億円(40.5%)となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は1,555億円、
7.9％、減債基金は673億円、21.5％、その他特定目的基金は1,688億円、11.0％それぞれ増加しており、地方債現在高の累増に対処するため減債基金の増加率が特に大きくなっている。

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の状況をみると、昭和57年度末には39兆2,800億円となっており、前年度末(36兆667億円)と比べると3兆2,133億円、8.9%増加している。また、これを昭和49年度末と比べると3.31倍となっており、歳入

第 57 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。

総額に対する比率は、49年度には50.5%であったものが、57年度では75.3%と大幅に上昇している。

## 6 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和58年3月31日現在の全国市町村(特別区を含む。)について次の基準により区分したものである。
（1）人口急増市町村……当該団体の昭和55年の国勢調査人口が、50年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している423市町村

（２）過疎市町村……過疎地域振興特別措置法に基づき過疎地域の市町村として公示された1,151市町村

（3）一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた1,711市町村

2 文中及び図表中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和57年度の決算額及び原則として58年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和58年3月31日現在の住民基本台帳人口118,601,534人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村25,463,861人、一般市町村84,731,510人、過疎市町村8,455,608人である。

## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村は193.9千円、一般市町村は222.7千円、過疎市町村は360.5千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少な

第 58 図 人口急増市町村等の歳入決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

人口急增市町村193.9千円(100.0%)

一般市町村222.7千円(100.0%)

過疎市町村360.5千円(100.0%)
い市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が42.5％と最も高く、次いで一般市町村が37.1％となっているが、過疎市町村は11.0％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を行う地方交付税については、人口急増市町村が11.9％、一般市町村が14.8％、過疎市町村が37.8％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。

この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占める割合は、人口急増市町村が54.3%、一般市町村が51.8%、過疎市町村が48.8%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村14.0%、一般市町村14.9%、過疎市町村13.2%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をややや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が12.6%と、人口急増市町村(4.3%)及び一般市町村(5.0%)を大きく上回っている。

また、地方債は、過疎市町村(12.3%)が人口急増市町村(9.5%)及び一般市町村(9.3%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は187.7千円、一般市町村は217.5千円、過疎市町村は351.5千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第59図のとおりであり、人口急増市町村、過疎市町村ともにそれぞれ地域の特殊事情を反映して、大きな特色がみられる。すなわち、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育施設、廃棄物処理施設等の整備等に対し多額の投資がなされているために、教育費及び衛生費の構成比が他の地域に比べて高く、特に、教育費は22.7％と、一般市町村の17.2％及び過疎市町村の13.8％を大幅に上回っている。
第59図 人口急増市町村等の目的別歳出決算額の構成比

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が18.9％と高く、人口急増市町村の3.6%、一般市町村の5.1％を大幅に上回っている。

なお、民生費の構成費についてみると、人口急増市町村は15.5％、一般市町村は18.7％、過疎市町村は11.0％と過疎市町村が低くなっているが、これを人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は29.1千円、一般市町村は40.8千円、過疎市町村は38.6千円となっており、人口急増市町村が最も低くなっている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第60図のとおりであり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が36.4％と、人口急増市町村の33.6％一般市町村の28.7％を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は20.9％と最も高くなっている。また、扶助費については、人口急増市町村及び一般市町村に比較して、過疎市町村が低くなっている。
第60図 人口急増市町村等の性質別歳出決算額の構成比

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は63.0千円、一般市町村は62.4千円、過疎市町村は128.1千円となっている。普通建設事業費の目的別内訳をみると、第61図のとおりであり、それぞれの地域の特殊事情を反映した特色が明確に現われている。すなわち、人口急増市町村では、小・中学校費の18.2千円（普通建設事業費に占める割合28.9%）が最も大きいものとなっており、一般市町村の11.2千円（18.0%）及び過疎市町村の14.3千円（11.2%）を上回っているが、これは、児童・生徒の急激な増加に対処するため、小・中学校の新增築が急務とされていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が49.8千円（普通建設事業費に占める割合38.9%）と最も大きく、人口急増市町村の4.3千円（6.8%）及び一般市町村の7.4千円（11.9%）を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために農林漁業の基盤整備が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の28.5千円（22.3%）も、人口急増市
第61図 人口急増市町村等の目的別普通建設事業費の状況 (人口1人当たり額の対比)

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。

第 62 図 人口急増市町村等の普通建設事業費の財源構成比の状況
町村の9.2千円(14.6%)及び一般市町村の9.7千円(15.6%)と比べると、大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋りとうの整備に重点が置かれていること等によるものである。

次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第62図のとおりである。人口急増市町村では、一般財源等が37.8％と最も大きくなっており、次いで地方債27.9%、国庫支出金20.3%、都道府県支出金5.3％となっている。また、一般市町村でも、人口急増市町村と同様に一般財源等が33.5％と最も大きく、次いで地方債30.3%、国庫支出金18.6%、都道府県支出金8.2％となっている。一方、過疎市町村においては、地方債が31.7％と最も大きく、次いで都道府県支出金22.4%、一般財源等22.4%、国庫支出金17.0％となっており、都道府県支出金が人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当高くなっている。これは、国庫支出金が都道府県予算を通じて交付されることの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

第9表 主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道	路	改良	率(%)	34.8	32.3
締	装	率(%)	51.5	49.2
橋	りょう	永久橋比	率(%)	93.6	88.9
ごみ	処	理実施	率(%)	99.0	98.8
水	道	普及	率(%)	94.6	93.5
保育所及び幼稚園	小学校非木造校舍面積比率(%)	収容率(%)	85.8	92.9	104.7
校舍不足学校比率(%)	校舍面積比率(%)	95.1	88.8	68.5
危険校舍面積比率(%)	危険校舍面積比率(%)	60.0	57.8	68.4
児童1人当たり校舍面積(m²)	校舍面積比率(%)	0.6	1.8	6.1
中学校非木造校舍面積比率(%)	94.5	88.4	77.7
校舍不足学校比率(%)	60.9	50.4	39.9
危険校舍面積比率(%)	0.4	1.5	3.1
生徒1人当たり校舍面積(m²)	6.4	7.3	14.2
以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、第9表のとおりである。

道路、橋り上ら及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、人口急増市町村が一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいるが、保育所及び幼稚園の収容率は、過疎市町村が人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっている。

## 7 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

（注）1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

昭和57年度末における総組合数は2,479団体で、前年度末組合数2,481団体と比べると2団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第10表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,160団体(総組合数の46.8%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合470団体(19.0%)、退職手当組合等総務関係組合244団体(9.8%)等となっている。

## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和57年度末において延べ2万9,515団体となっており、前年度末（2万9,146団体）と比べると369団体、1.3％増加している。したがって、一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり9.0事務となっている。
第 10 表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和57年度	昭和56年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務関係組合	244	%	245	%
うち退職手当組合	(45)	9.8	(1.8)	(45)	9.9	△1
民生関係組合	160	6.5	162	6.5	(－)
衛生関係組合	1,160	46.8	1,164	46.9	△2
うち伝染病組合	(224)	(9.0)	(230)	(9.3)	(△6)
し尿・ごみ処理組合	(788)	(31.8)	(789)	(31.8)	(△1)
農林水産関係組合	179	7.2	181	7.3	△2
消防関係組合	470	19.0	459	18.5	11
教育関係組合	185	7.5	189	7.6	△4
うち小学校組合	(24)	(1.0)	(25)	(1.0)	(△1)
乡中学校組合	(67)	(2.7)	(68)	(2.7)	(△1)
その他	81	3.2	81	3.3	－
合計	2,479	100.0	2,481	100.0	△2

これを一部事務組合の設置目的別にみると、総務関係組合は9,992団体で33.9％を占めており、次いで衛生関係組合8,629団体(29.2％)、消防関係組合4,726団体(16.0％)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第63図にみられるとおりである。歳入決算額は9,886億円で、市町村決算額(22兆4,902億円)の4.4％を占めており、前年度(9,554億円)と比べると333億円、3.5％増加している。歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が6,965億円、70.4％と大半を占めており、次いで地方債812億円(8.2%)、都道府県支出金393億円(4.0%)の順となっている。

歳出決算額は9,366億円で、市町村決算額(21兆8,180億円)の4.3％を占めており、前年度(9,049億円)と比べると317億円、3.5％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費（29.4％）、総務費
## 第 63 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況

(26.7%) 及び 消防費(24.6%) の比率が高く、これらで全体の 80.7% を占め、公債費(8.9%) がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める比率（以下「組合施行比率」という。）は総額で4.3％であるが、各目的別の組合施行比率をみると、消防費は34.9％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施していることを示しており、また、清掃費では27.6％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が3,686億円（構成比39.4%）と最も高く、次いで普通建設事業費1,762億円（18.8%）、物件費1,297億円（13.8%）、補助費等1,171億円（12.5%）となっている。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。
## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備を推進している。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路

昭和58年4月1日現在における地方道の延長は107万1,981km（前年同期107万2,181km）である。このうち改良済延長は37万3,966km（35万6,788km）、舗装済延長は54万7,258km（51万8,142km）である。また、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は25万2,553km（26万1,680km）である。総延長に占める比率は、改良済延長34.9%（前年同期33.3%）、舗装済延長51.1%（48.3%）、交通不能道延長23.6%（24.4%）であり、前年同期と比べると改良率で1.6%

第 64 図 道路整備の状況

（注）一般国道は、昭和57年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。
ポイント、舗装率で2.8％ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第64図のとおりであり、改良率は一般国道86.6％(前年同期88.4％)、都道府県道61.8％(61.0％)、市町村道31.4％(29.6％)、舗装率は一般国道95.2％(96.0％)、都道府県道83.4％(81.8％)、市町村道46.8％(43.9％)となっている。市町村道の整備状況は依然として低い水準にあるが、前年同期と比べると改良率で1.8％ポイント、舗装率で2.9％ポイントそれぞれ改善されている。

## 都道府県道

都道府県道の延長は12万4,524km（前年同期12万4,193km）である。このうち、改良済延長は7万6,927km（7万5,758km）、舗装済延長は10万3,857km（10万1,608km）である。また、交通不能道延長は3,078km（3,297km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は94万7,457km（前年同期94万7,988km）である。このうち、改良済延長は29万7,039km（28万1,030km）、舗装済延長は44万3,401km（41万6,534km）である。また、交通不能道延長は24万9,475km（25万8,383km）である。

## (2) 橋りょう

昭和58年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は55万9,986橋（前年同期55万8,717橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）の数は50万3,551橋（48万9,551橋）、木橋の数は5万4,091橋（6万6,661橋）、混合橋の数は2,344橋（2,505橋）となっている。

総橋り上う数に占める比率は、永久橋89.9%（前年同期87.6%）、木橋9.7%（11.9%）、混合橋0.4%（0.4%）であり、前年同期と比べると永久橋の比率は2.3%ポイント上昇している。

これを都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道の橋りょう数は9万8,610橋(前年同期9万8,235橋)で、このうち永久橋は9万7,415橋（9万
6,776 橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は46万1,376 橋(46万482 橋)で、このうち永久橋は40万6,136 橋(39万2,775 橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道別の橋りょう整備状況は、第65図にみられるとおりである。

第65図 橋りょう整備の状況

## (3) 公营住宅等

昭和58年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は204万1,629戸であり、前年同期(200万4,487戸)と比べると3万7,142戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は187万8,744戸（前年同期184万5,968戸）、住宅地区改良法に基づく改良住宅は12万5,875戸（12万1,987戸）、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万7,010戸（3万6,532戸）となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅92.0%（92.1%）、改良住宅6.2%（6.1%）、単独住宅1.8%（1.8%）となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は3万2,776戸、1.8%、改良住宅は3,888戸、3.2%、単独住宅は478戸、1.3%それぞれ増加している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は181万951戸(総戸数に占める比率88.7%)、木造住宅は23万678戸(11.3%)となっている。この非木造住宅の比率は、前年同期(87.7%)に比べ1.0%ポイント高くなっている。
また、公営住宅等の設置者別の状況は、第66図にみられるとおりであり、都道府県営住宅は81万2,000戸(前年同期79万9,224戸)、市町村営住宅は122万9,629戸(120万5,263戸)であり、総戸数に占める比率はそれぞれ39.8%(39.9%)、60.2%(60.1%)となっている。

なお、昭和57年度中の公営住宅等の入居公募戸数は17万1,356戸（前年度17万2,299戸）で、これに対する応募件数は45万8,425件（43万1,449件）であり、入居競争率は2.7倍（2.5倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第67図のとおりであり、都道府県営は2.8倍（前年度2.8倍）、市町村営は2.6倍（2.3倍）となっており、また、市町村営のうち、大都市は5.2倍（3.7倍）、都市は2.2倍（2.0倍）、町村は1.5倍（1.5倍）となっている。

第 66 図 公営住宅等の設置者別比率

第 67 図 入居競争率の推移

## (4) 都市公園等

昭和58年3月31日現在における都市公園等(地方公共団体等が都市計画区域内に設置している公園で、児童遊園は除く。)の数は4万5,119箇所(前年
同期4万1,862箇所)で、その面積は502 km²（479 km²）となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が4万4,593箇所(前年同期4万1,350箇所)で、総箇所数の98.8％を占めており、その面積は399km²(382km²)となっている。また、都道府県等が設置したものは526箇所(512箇所)で、その面積は103km²(98km²)となっている。

第 68 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）

昭和58年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億445万人（前年同期1億345万人）であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第68図にみられるとおり4.8m²で、前年同期(4.6m²)と比べると、0.2m²増加している。

## (5) 老人木一

昭和57年10月1日現在における老人ホーム数は2,508箇所で、前年同期(2,339箇所)と比べると164箇所、7.0％増加している。また、専任職員数は6万4千人（前年同期5万9千人）、在所者数は17万8千人(16万7千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、8.1%、在所者数は17千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、8.1%、在所者数は17千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は5千人、8.1%、

第 69 図 老人ホームの状況
数は1万1千人、6.4%それぞれ増加している。

老人ホームを経営主体別にみると、第69図のとおりである。公営老人ホームの数は816箇所で、前年同期(810箇所)と比べると6箇所、0.7%増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は、32.6%(前年同期34.6%)であり、その比率は、私営老人ホームの増加により近年低下してきている。また、公営老人ホームの専任職員数は1万7千人(前年同期1万6千人)、在所者数は5万5千人(5万4千人)で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、2.3%、在所者数は1千人、0.9%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみると、次のとおりである。

## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営養護老人ホームの数は946箇所で、前年同期（945箇所）とほぼ同数であり、老人ホーム総数の37.8%（前年同期40.4%）を占めている。このうち公営養護老人ホームの数は578箇所で、前年同期（585箇所）と比べると7箇所減少している。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私営特別養護老人ホームの数は1,311箇所で、前年同期(1,165箇所)と比べると146箇所、12.5％増加しており、老人ホーム総数の52.4％(前年同期49.8％)を占め、その比率は年々高まっている。このうち公営特別養護老人ホームの数は198箇所で、前年同期(185箇所)と比べると13箇所増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を与えるための施設である。公私営軽費老人ホームの数は246箇所で、前年同期(229箇所)と比べると17箇所、7.4％増加しており、老人ホーム総数の9.8％(前年同期9.8％)を占めている。このうち公営軽費老人ホームの数は40箇所で、前年同期と同数である。
## (6) し尿及びごみ処理施設

## アレ尿処理

(ア) 処理の状況

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿浄化槽等により処理が行われている。昭和57年度中のし尿の総排出量は6,265万kl（前年度6,183万kl）であり、処理の内訳は、第70図にみられるとおり、収集処理によるものが48.0%（49.2%）、自

家処理によるものが52.0%（50.8%）となっている。さらに、それぞれの内訳をみると、収集処理によるものでは、施設処理40.2%（前年度41.2%）、下水道マンホール投入1.9%（2.0%）、その他5.9%（6.0%）となっており、自家処理によるものでは、下水道放流25.5%（24.3%）、し尿浄化槽処理20.4%（19.9%）

第 70 図 し尿処理の状況

その他6.1%（6.6%）となっている。

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿浄化槽処理による衛生処理率は88.0％で、前年度(87.4％)と比べると0.6％ポイント上昇している。また、海洋投棄、農村還元等による処理は12.0％(前年度12.6％)で、その比率は年々低下している。

## （イ） 収集処理の状況

昭和58年3月31日現在における処理計画人口は1億1,835万人で、このうち収集処理人口は5,664万人となっており、前年同期(5,840万人)と比べると177万人、3.0％減少している。また、収集処理量は、3,008万kl(前年度3,040万kl)となっている。

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万6千人で、前年同期（2万
7 千人)より若干減少している。その内訳をみると、収集職員数は1万7千人(構成比65.0%)、処理場職員数は9千人(35.0%)となっている。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は8,941台(前年同期9,229台)で、バキューム車8,652台(8,907台)、運搬車289台(322台)となっている。

## イごみ処理

## (ア) 処理の状況

昭和57年度中のごみの総排出量は4,580万t（前年度4,591万t）で、その処理の内訳は、第71図にみられるとおり、収集処理によるものが90.0%（89.5%）、自家処理によるものが10.0%（10.5%）となっている。収集処理によるものの内訳をみると、焼却処理60.1%（前年度57.5%）、埋立処理28.5%（30.5%）、高速堆肥化処理0.1%（0.1%）、その他1.3%（1.4%）となっている。

第 71 図ごみ処理の状況

## （イ） 収集処理の状況

昭和58年3月31日現在における処理計画人口は1億1,836万人で、このうち収集処理人口は1億1,636万人となっており、前年同期（1億1,512万人）と比べると124万人、1.1％増加している。また、収集処理量は、4,123万t（前年度4,109万t）となっている。

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は8万人で、前年同期（8万人）に比べ横ばいとなっている。その内訳をみると、収集職員数は6万人（構成比75.2％）、処理場職員数は2万人（24.8％）となっている。

次に、ごみを収集、運搬するための車両は2万6,101台で、前年同期（2万5,852台）と比べると249台増加しており、その内訳は、特殊運搬車1万9,010台（前年同期1万8,616台）、運搬車7,091台（7,236台）となっている。
## (7) 幼稚園

昭和58年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万5,190園で前年同期(1万5,152園)と比べると38園、0.3%増加している。また、園児数は219万3千人(前年同期222万8千人)で、3万5千人、1.6%減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.0％（前年同期40.9％）に当たる6,227園で、前年同期（6,197園）と比べると30園、0.5％増加している。また、教員数は2万7千人（前年同期2万7千人）、園児数は55万2千人（57万1千人）で、前年同期と比べると、教員数は横ばいとなっているが、園児数は1万9千人、3.3％減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第72図にみられるとおりである。

第 72 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

## (8) 保育所

昭和57年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）は、第73図にみられるとおり2万2,709箇所で、前年同期（2万2,487箇所）と比べると222箇所、1.0％増加している。また、専任職員数は25万7千人
（前年同期25万2千人）、在所者数は195万7千人（198万3千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は4千人、1.5％増加しているが、在所者数は2万6千人、1.3％減少している。

このうち公営保育所数は保育所総数の59.6%（前年同期59.9%）に当たる1万3,528箇所で、前年同期（1万3,466箇所）と比べると62箇所、

第 73 図 保育所の公営と私営の状況

0.5％増加している。また、専任職員数は14万8千人（14万7千人）、在所者数は113万5千人（116万3千人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1千人、0.7％増加しているが、在所者数は2万8千人、2.4％減少している。

## (9) 小 学校

昭和58年5月1日現在における公立小学校数は2万4,786校（前年同期2万4,764校）で、その校舍面積は7,661万 $ m^{2} $ (7,502万3千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は22校、校舍面積は158万7千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は6,741万1千 $ m^{2} $ （前年同期6,470万2千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は919万9千 $ m^{2} $ (1,032万1千 $ m^{2} $ )で、校舎面積に占める比率は、第74図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が88.0%（86.2%）となっており、前年同期と比べると1.8％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は152万5千 $ m^{2} $ （前年同期189

第 74 図 小学校施設の状況
万7千 $ m^{2} $ で、校舎面積の2.0%(2.5%)である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の91.9％(前年同期91.0％)に当たる2万2,770校（2万2,525校）で、前年同期と比べると245校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の72.3％(前年同期70.5％)に当たる1万7,919校（1万7,463校）で、前年同期と比べると456校増加している。

## (10) 中 学校

昭和58年5月1日現在における公立中学校数は1万310校(前年同期1万249校)で、その校舍面積は4,121万4千 $ m^{2} $ (3,996万1千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は61校、校舍面積は125万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,640万4千 $ m^{2} $ （前年同期3,453万6千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は481万 $ m^{2} $ （542万5千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、第75図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が88.3%（86.4%）となっており、前年同期と比べると1.9％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は60万1千 $ m^{2} $ （前年同期74万2千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の1.5%（1.9%）である。

第 75 図 中学校施設の状況

屋内運動場を設置している学校数は、全校の94.1％(前年同期93.7％)に当たる9,703校(9,607校)で、前年同期と比べると96校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の62.3％(前年同期61.1％)に当たる6,418校(6,260校)で、前年同期と比べると158校増加している。
## (11) 高等学校

昭和58年5月1日現在における公立高等学校数は4,081校（前年同期3,960校）で、その校舎面積は3,299万5千m²（3,184万7千m²）である。これらを前年同期と比べると、学校数は121校、校舎面積は114万8千m²それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,114万9千 $ m^{2} $ （前年同期2,969万7千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は184万6千 $ m^{2} $ （214万9千 $ m^{2} $ ）で、

第 76 図 高等学校施設の状況

校舎面積に占める比率は、第76図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が94.4%(93.3%)となっており、前年同期と比べると1.1％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は18万1千m²(前年同期23万m²)で、校舎面積の0.5%(0.7%)である。

屋内運動場を設置している学校数は、全校の94.1％（前年同期94.2％）に当たる3,839校（3,730校）で、前年同期と比べると109校増加している。また、プールを設置している学校数は、全校の54.8％（前年同期54.8％）に当たる2,238校（2,169校）で、前年同期と比べると69校増加している。

## (12) 文化 施設

## ア 図 書 館

昭和58年3月31日現在における公立図書館は1,451館で、前年同期(1,395館)と比べると56館、4.0％増加している。蔵書数は9,445万冊で、前年同期(8,579万冊)と比べると866万冊、10.1％増加している。

次に、公立図書館を設置者別にみると、都道府県立施設は75館（前年同期79館）で、市町村立施設は1,376館（1,316館）である。
## 1 博物館

昭和58年3月31日現在における公立博物館は374館で、前年同期(334館)と比べると40館、12.0％増加している。昭和57年度中の利用人員は5,222万人で、前年度(4,964万人)と比べると258万人、5.2％増加している。

次に、公立博物館を設置者別にみると、都道府県立施設は89館（前年同期77館）で、市町村立施設は285館（257館）である。

## ウ 公民 館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和58年3月31日現在で1万2,531箇所となっており、前年同期（1万2,334箇所）と比べると197箇所、1.6％増加している。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和58年3月31日現在における公立体育館は3,180箇所（前年同期2,890箇所）で、その面積は625万7千 $ m^{2} $ （565万4千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は290箇所、面積は60万3千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は122箇所（前年同期111箇所）で、市町村立施設は3,058箇所（2,779箇所）である。

## 亻陸上競技場

昭和58年3月31日現在における公立陸上競技場は840箇所(前年同期824箇所)で、その面積は1,759万6千m²(1,737万6千m²)となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は16箇所、面積は22万m²それぞれ増加している。

次に、公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は70箇所(前年同期70箇所)で、市町村立施設は770箇所(754箇所)である。

## ウ野球場

昭和58年3月31日現在における公立野球場は3,207箇所（前年同期2,999箇所）で、その面積は4,431万8千m²（4,151万3千m²）となっている。これら
を前年同期と比べると、箇所数は208箇所、面積は280万5千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

次に、公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は134箇所（前年同期132箇所）で、市町村立施設は3,073箇所（2,867箇所）である。

## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公营企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和57年度末における普通地方公共団体の数は3,302団体で、地方公営企業を経営している団体数は、3,228団体(企業団のみに加入している115団体を含む。)であり、その内訳は47都道府県、10大都市、3,171市町村である。

これらの団体が経営している地方公営企業の数は7,853事業（法適用企業

これらの団体が経営している3,289事業、法非適用企業4,564事業）で、前年度末の7,790事業に比べ63事業、0.8%増加している。これを事業別にみると、第77図のとおりであり、水道事業（簡易水道事業を含む。）が最も多く、3,639事業で全体の46.3%を占め、次いで下水道事業1,046事業（13.3%）、観光施設事業774事業（9.9%）、病院事業724事業（9.2%）等となっている。

第 77 図 地方公営企業の事業数の状況
## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億9百万人のうち1億7百万人(98.1%)が公営

b 工業用水道事業では、年間総配水量44億61百万m³のうち44億45百万m³(99.6%)が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員115億27百万人のうち19億84百万人(17.2%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員79億人のうち19億58百万人(24.9%)が公営

e 病院事業では、全病院の病床数140万2千床のうち21万床(15.0%)が公営

となっている。

## (ウ) 決算規模

昭和57年度の決算規模は10兆7,217億円で、前年度(10兆1,366億円)に比べ5,850億円、5.8%増加しており、57年度普通会計歳出決算額の21.0%（前年度20.6%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第78図のとおり、下水道事業が2兆9,082億円で全体の27.1%を占め、次いで水道事業2兆7,752億円（25.9%）、病院事業1兆9,970億円（18.6%）等となっている。

このうち建設投資額は、第79図にみられるとおり、4兆3,632億円で、前年度（4兆3,809億円）に比べ177億円、0.4％減少している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆9,179億円で全体の44.0％を占め、水道事業が1兆523億円(24.1%)でこれに次いでいる。

## (工) 職員 数

昭和57年度末において地方公営企業に従事する職員数は35万6千人（法適用企業32万2千人、法非適用企業3万4千人）で、前年度末の35万5千人（32万人、3万4千人）に比べ約1千人増加している。この職員数は、普
(注) 1 決算規模の算出は、次によった。

法適用企業：經常費用－減価償却費+資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+線上充用金

2（）内の数値は、昭和53年度を100とした指数である。
（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、昭和53年度を100とした指数である。

通会計職員数(昭和58年4月1日現在。ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。)の30.8%(前年度30.6%)に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第80図のとおり、病院事業が16万9千人、水道事業が7万5千人、交通事業が5万2千人とこれらの3事業で全体の83.3%を占めている。

## （オ）企業債の状況

昭和57年度の企業債発行額は2兆5,749億円で、前年度（2兆5,103億円）に比べ646億円、2.6%増加している。これを事業別にみると、下水道事業
が9,881億円（前年度1兆316億円）、水道事業が6,511億円（6,420億円）、交通事故が2,919億円（2,816億円）等となっている。

昭和57年度末における企業債の現在高は20兆6,664億円で、前年度末(18兆8,808億円)に比べ1兆7,856億円、9.5％増加している。これを借入先別にみると、政府資金が9兆1,473億円(全体の44.3%)と最も多く、次いで公営企業金融公庫資金が5兆811億円(24.6%)、市中銀行資金が2兆9,556億円(14.3%)等となっている

## （力）他会計繰入金の状況

他会計からの繰入金は1兆4,851億円で、前年度の1兆3,917億円に比べ934億円、6.7％増加している。この内訳をみると、収益的収入として9,393億円(収益的収入に占める割合15.7%)、資本的収入として5,458億円(資本的収入に占める割合12.0%)となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が7,366億円で最も多く全体の49.6％を占め、次いで病院事業2,984億円、交通事業1,357億円となっている。

## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和57年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は5兆1,622億円、総費用（経常費用＋特別損失）は5兆749億円で、総収益が総費用を873億円上回っており、総収支比率は101.7%（前年度102.2%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は5兆955億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は5兆594億円で、経常収益が経常費用を362億円上回っており、経常収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）は100.7%（前年度
100.6％）となっている。

総収支において黒字を生じた事業数の割合は71.7%（前年度66.5%）、赤字を生じた事業数の割合は28.3%（33.5%）となっており、黒字事業の純利益は2,396億円（2,480億円）、赤字事業の純損失は1,523億円（1,437億円）となっている。経常収支において黒字を生じた事業数の割合は69.8%（前年度65.1%）、赤字を生じた事業数の割合は30.2%（34.9%）となっており、黒字事業の経常利益は2,007億円（1,869億円）、赤字事業の経常損失は1,645億円（1,585億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、病院事業（722事業、建設中を除く。）では52.4％に当たる378事業が551億円（経常損失総額の33.5%）、交通事業（84事業）では42.9％に当たる36事業が563億円（34.2%）、水道事業（1,884事業）では22.3％に当たる421事業が323億円（19.6%）の経常損失を生じており、これらの3事業で経常損失総額の87.4％を占めている。

累積欠損金は1兆802億円で、前年度（1兆346億円）に比べ456億円、4.4％増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は5,009億円で、前年度（4,646億円）に比べ363億円、7.8％の増、病院事業は3,137億円で、前年度（2,769億円）に比べ369億円、13.3％の増、水道事業は1,297億円で、前年度（1,305億円）に比べ8億円、0.6％の減、下水道事業は435億円で、前年度（759億円）に比べ324億円、42.7％の減となっており、これらの4事業で累積欠損金総額の91.5％を占めている。

## b 資本収支

資本的支出は3兆5,746億円で、前年度（3兆2,961億円）に比べ2,785億円、8.4％増加している。これに対する財源は企業債等の外部資金が2兆7,750億円、損益勘定留保資金等の内部資金が6,689億円、合計3兆4,439億円（前年度3兆1,882億円）で、財源不足額は1,307億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆7,129億円で、前年度（2兆6,089億円）に比べ1,040億円、4.0%増加している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,860億円、下水道事業が6,942億円、交通事故業が2,853億円となっている。
## c 不良債務

不良債務[流動負債-(流動資産-翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は4,029億円で、前年度末(4,215億円)に比べ186億円、4.4%減少している。これを主な事業についてみると、交通事故が1,923億円、病院事業が755億円、下水道事業が497億円、水道事業が336億円となっており、これらの4事業で不良債務総額の87.1%を占めている。

## d 主な事業の経営の傾向

法適用事業全体の経常収支は362億円の黒字となったが、累積欠損金は1兆802億円で前年度の1兆346億円に比べ456億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は1,233事業で、全体の38.2％を占めている。

昭和57年度は、職員給与の改定が見送られたことなどから全般的に経常収支は好転しているが、その中にあって、交通事故では大幅に経常損失が増大したのを始め、ガス事業でも経常利益が縮小するなどの現象が現われ、交通事故及び病院事業の累積欠損金は依然として増大を続けており、経営成績でみた両極分化の傾向は、依然として変わっていない。

主な事業の傾向は、次のとおりである。

## (a) 水道事業

職員給与の改定の見送り、動力費に係る料金などの改定がなかったことなどの理由で費用の伸びが鈍化する一方で、昭和56年度料金改定（641事業、事業全体の34.3%）の平年度化及び57年度の料金改定（479事業、事業全体の25.4%）による料金収入の増などによって収益は増加したため、経常収支は好転している。しかし、経常収支で黒字となった事業1事業当たりの経常利益額は59百万円（対前年度9.6％増）であるのに対し、赤字を生じた事業1事業当たりの経常損失額は77百万円（9.2％増）となっており、経営の両極分化が進んでいる。

## (b) 工業用水道事業

水道事業と同様の理由で経常収支は好転している。しかしながら、昭和55年度をピークに契約水量は低下を続けており、経常収益の伸びは料金改定のほかは他会計からの繰入れによるものであり、黒字決算とはいうものの、基