Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
本州四国連絡橋公園	273,200	-	-	273,200	財政融資資金の運用による貸付け
地域振興整備公園	222,939	6,600	229,539	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
都市基盤整備公園	11,614,780	60,000	11,674,780	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け及び財政融資資金の運用による貸付け
労働福祉事業園	13,299	-	13,299	-	財政融資資金の運用による貸付け
環境事業園	253,534	-	253,534	-	財政融資資金の運用による貸付け
日本私立学校振興・共済事業園	187,893	17,000	18,214	186,678	財政融資資金の運用による貸付け
帝都高速度交通營団	272,330	-	272,330	-	財政融資資金の運用による貸付け
日本育英会	1,244,568	-	1,244,568	-	財政融資資金の運用による貸付け
年金資金運用基金	24,239,842	-	3,443,155	20,796,686	財政融資資金の運用による貸付け
日本郵政公社	43,200,000	-	5,000,000	38,200,000	財政融資資金の運用による貸付け
成田国際空港株式会社	-	50,600	41,900	8,700	財政融資資金の運用による貸付け
東京地下鉄株式会社	-	272,330	15,932	256,398	財政融資資金の運用による貸付け
日本銀行	18,441,038	232,721,012	228,847,803	22,314,246	運用による対日本銀行国债買現先
その他	303	-	4	299
合計	318,874,014	292,503,263	306,585,936	304,791,342

2. 国立病院特別会計は平成16年4月1日に国立高度専門医療センター特別会計に名称変更し、同特別会への貸付金の一部747,147百万円は独立行政法人国立病院機構に承継された。なお、国立高度専門医療センター特別会計の前年度末残高は、国立病院特別会計の計数である。

3. 国立学校特別会計は平成16年4月1日に廃止され、同特別会計への貸付金1,004,736百万円は独立行政法人国立大学財務経営センターに、364,056百万円は国立大学法人等に、16,096百万円は独立行政法人国立高等専門学校機構にそれぞれ承継された。

4.都市基盤整備公団は平成16年7月1日に解散し、同公団への貸付金11,627,635百万円は独立行政法人都市再生機構に承継された。

6.環境事業団は平成16年4月1日に解散し、同事業団への貸付金253,534百万円は独立行政法人環境再生保全機構に承継された。

5.帝都高速度交通営団は平成16年4月1日に解散し,同営団への貸付金272,330百万円は東京地下鉄株式会社に承継された。

7. 労働福祉事業団は平成16年4月1日に解散し、同事業団への貸付金13,299百万円は独立行政法人労働者健康福祉機構に承継された。

8. 日本育英会は平成16年4月1日に解散し、同会への貸付金1,244,568百万円は独立行政法人日本学生支援機構に承継された。

9. 新東京国際空港公園は平成16年4月1日に解散し、同公園への貸付金50,600百万円は成田国際空港株式会社に承継された。
⑤その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
不動産等の信託の受益権	信託銀行	23,132	未利用国有地を信託し受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
国に対するもの	一般会計	99,913	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
内閣府、法務省及び厚生労働省	8,172	財務省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未渡不動産
国立高度専門医療センター特別会計	9,860	国立高度専門医療センター等施設の整備費の財源の国立高度専門医療センター特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	27,118	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	58,623	国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,217,096	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	146,750	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	49,524	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	15,142	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	45,695	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
仮拡金	国際通貨基金	12,900	将来、実現される債権を一時的に整理しているもの
特別引出権	国際通貨基金	284,909	国際通貨基金から配分された特別引出権及びその他の国際通貨基金との取引の結果により我が国が保有するに至った特別引出権
一般会計からの未引受不動産	厚生労働省	9,977	国立公衆衛生院等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
法務省	7,602	広阪第5地方合同庁等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
内閣府	4,473	合同宿舍(5年度)等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
外務省	3,412	佐イタリア大使館公邸等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
国土交通省	1,017	駆江地方合同庁等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
経済産業省	576	高松地方合同庁等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
総務省	247	駆江地方合同庁等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
農林水産省	58	農林水産研修所生活技術研修館等の整備終了後、旧施設が引継がれていないもの
合計	2,026,207
⑥固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產	8,299,293	257,994	318,310	93,875	-	8,145,102
行政財產	2,220,229	52,385	129,473	61,021	-	2,082,119
土地	1,314,726	9,647	79,914	-	-	1,244,459
立木竹	4,213	70	388	-	-	3,895
建物	679,696	20,074	34,670	31,872	-	633,228
工作物	213,411	13,640	5,719	28,805	-	192,527
船舶	4,241	473	8	343	-	4,362
建設仮勘定	3,939	8,479	8,772	-	-	3,646

普通財產	6,079,064	205,609	188,837	32,854	-	6,062,982
土地	5,580,507	107,939	131,203	-	-	5,557,244
立木竹	3,642	129	59	-	-	3,712
建物	274,397	49,492	34,729	14,673	-	274,487
工作物	220,407	48,040	22,818	18,180	-	227,448
機械器具	86	-	21	-	-	65
船舶	22	7	5	-	-	24

物品	22,553	2,718	478	5,173	-	19,620

小計	8,321,847	260,713	318,789	99,048	-	8,164,722

無形固定資產
国有財產	20	0	-	-	-	20
行政財產	12	0	-	-	-	13
地上権等	7	-	-	-	-	7
特許権等	5	0	-	-	-	5

普通財產	7	0	-	-	-	7
地上権等	7	0	-	-	-	7

ソフトウェア	35,089	9,315	-	10,234	-	34,170

ソフトウェア仮勘定	219	15	219	-	-	15

電話加入権	1,106	1	1	-	-	1,106

小計	36,434	9,332	220	10,234	-	35,312

合計	8,358,282	270,046	319,010	109,283	-	8,200,035
⑦出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
[市場価格があるもの]
日本銀行	40,150	40,095	-	-	33,495	-	33,550
日本たばこ産業株式会社	761,000	711,000	-	-	1,140,000	-	1,190,000
日本電信電話株式会社	3,129,360	2,864,160	-	-	2,222,376	-	2,487,576

[市場価格がないもの]
1.金融機関
(1)公庫
国民生活金融公庫	-	-	20,200	-	-	20,200	-
沖縄振興開発金融公庫	2,748	-	-	-	-	-	2,748
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
住宅金融公庫	20,871	-	-	-	-	20,871	-
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
中小企業金融公庫
融資勘定	21,854	-	1,000	-	-	17,524	5,330
証券化支援買取業務勘定	-	-	265	-	-	157	107
信用保険等業務勘定中小企業信用保険融資事業	-	-	1,028,491	-	-	-	1,028,491
機械保険経過業務勘定	-	-	2,421	-	-	-	2,421
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	-	-	71,679	-	-	-	71,679
(2)銀行
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
国際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
日本政策投資銀行	1,194,286	-	21,175	-	-	-	1,215,461
2.公園
地域振興整備公園	51,588	-	808	52,396	-	-	-
石油公園	24,472	-	-	2,134	-	-	22,338
都市基盤整備公園	8,786	-	-	61,200	-	△ 52,413	-
3.事業園等
奄美群島振興開発基金
保証勘定	240	-	-	950	-	△ 709	-
融資出資勘定	4,750	-	-	4,750	-	-	-
中小企業総合事業園
中小企業信用保険融資事業	1,179,418	-	38,000	1,217,418	-	-	-
機械保険経過業務勘定	-	-	-	-	-	-	-
破綻金融機関等関連特別保険等特別勘定	71,833	-	-	71,833	-	-	-
産業基盤整備基金
出資特別勘定	21,000	-	-	21,000	-	-	-
リサイクル等経理	500	-	-	500	-	-	-
通信放送機構
衛星所有勘定	3,050	-	-	3,050	-	-	-
研究開発出資勘定	3,625	-	-	5,350	-	△ 1,724	-
基盤技術研究促進勘定	9,444	-	-	34,071	-	△ 24,626	-
通信放送承継勘定	18,866	-	-	18,866	-	-	-
帝都高速度交通營団	57,449	-	-	57,449	-	-	-
4.独立行政法人	-	-	-	-	-	-	-
酒類総合研究所	9,833	-	-	-	-	-	9,833
都市再生機構
都市再生勘定	-	-	61,200	-	-	47,195	14,004
鉄道建設-運輸施設整備支援機構
建設勘定	45,100	-	-	-	-	-	45,100
船舶勘定	-	-	-	-	-	-	-
石油天然ガス金属鉱物資源機構
金属鉱業備蓄-探訪融資等勘定	22,900	-	-	4,698	-	-	18,201
医薬品副作用被害救濟-研究振興調査機構
研究振興勘定	7,044	-	-	30,626	-	△ 23,581	-
医薬品医療機器総合機構
研究振興勘定	-	-	600	-	-	295	304
承継勘定	-	-	30,626	-	-	25,473	5,153
農業-生物系特定産業技術研究機構
民間研究促進業務勘定	9,537	-	-	-	-	-	9,537
中小企業基盤整備機構
施設整備等勘定	-	-	48,275	-	-	21,489	26,785
工業再配置等業務特別勘定	-	-	4,360	-	-	2,898	1,461
出資承継勘定	-	-	7,863	-	-	-	7,863
奄美群島振興開発基金
保証勘定	-	-	1,150	-	-	784	365
融資勘定	-	-	4,850	-	-	-	4,850
科学技術振興機構
文献情報提供勘定	16,345	-	1,500	-	-	-	17,845
情報处理推進機構
事業化勘定	188	-	72	-	-	159	100
特定プログラム開発承継勘定	10,058	-	-	-	-	-	10,058
地域事業出資業務勘定	4,000	-	-	-	-	-	4,000
地域ソフトウェア教材開発承継勘定	761	-	-	761	-	-	-
新エネルギー-産業技術総合開発機構
出資金の増減の明細

(单位:百万円)

(単位:百万円)
種類	前年度末残高	評価差額の栄入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
研究基盤出資経過勘定	4,439	-	-	-	-	-	4,439
基盤技術研究促進勘定	10,161	-	9,422	-	-	9,292	10,290
鉱工業承継勘定	18,312	-	-	-	-	-	18,312
特定事業活動等促進経過勘定	-	-	500	-	-	-	500
情報通信研究機構
出資勘定	-	-	5,350	-	-	2,377	2,972
基盤技術研究促進勘定	-	-	43,871	-	-	36,805	7,065
通信·放送承継勘定	-	-	18,866	-	-	-	18,866
造幣局	66,857	-	-	-	-	-	66,857
国立印刷局	300,800	-	-	-	-	-	300,800
通閣情報処理センター	60	-	-	-	-	-	60
日本万国博覧会記念機構	64,692	-	-	-	-	-	64,692
5.国際機関
国際復興開発銀行	162,066	-	94	660	-	-	161,500
国際金融公社	16,235	-	141	988	-	-	15,387
国際開発協会	3,408,096	-	82,614	-	-	-	3,490,711
アジア開発銀行	89,021	-	-	-	-	-	89,021
アフリカ開発基金	330,369	-	10,739	-	-	-	341,108
米州開発銀行	26,988	-	-	-	-	-	26,988
アフリカ開発銀行	24,218	-	549	-	-	-	24,767
米州投資公社	1,735	-	255	105	-	-	1,886
多数国間投資保証機関	2,207	-	12	90	-	-	2,129
一次産品共通基金	3,071	-	-	-	-	-	3,071
欧州復興開発銀行	65,614	-	3,169	-	-	-	68,784
国際通貨基金	2,139,365	-	-	17,039	-	-	2,122,326
6.清算法人等
(1)清算法人
日本製鐵株式会社	-	-	-	-	-	-	-
帝国燃料興業株式会社	0	-	-	-	-	-	0
(2)開鎖機関
南方開発金庫	100	-	-	-	-	-	100
外資金庫	50	-	-	-	-	-	50
7.株式会社等
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	-	-	43,337
J-POWER民営化ファント株式会社	98,599	-	-	98,599	-	-	-
合計	14,842,993	△ 3,615,255	1,520,124	1,704,540	3,395,871	102,470	14,336,723

(注) 1. 中小企業総合事業団の業務は、平成16年7月1日に中小企業金融公庫に承継された。

2.都市基盤整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構に承継された。

3. 医薬品副作用被害救済 研究振興調査機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に承継された。

4.地域振興整備公団の業務は、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に承継された。

5.竜美群島振興開発基金の業務は、平成16年10月1日に独立行政法人竜美群島振興開発基金に承継された。

6.産業基盤整備基金は、平成16年7月1日に解散し業務は、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構に承継された。

7.通信・放送機構の業務は、平成16年4月1日に独立行政法人情報通信研究機構に承継された。

8 J-POWER民营化ファント株式会社は、平成17年1月27日に清算された。

9.強制評価減欄の△は、独立行政法人化に伴い出資金の再評価を行ったため、過去に実施した強制評価減額の戻入れを計上したものである。
市場価格のある株式の時価等の明細

銘柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本銀行	550,000株	55	33,550	33,550
日本たばこ産業株式会社	1,000,000株	50,000	1,190,000	1,190,000
日本電信電話株式会社	5,304,000株	260,000	2,487,576	2,487,576
合計	310,055	3,711,126	3,711,126

(单位:百万円)
## (3) 負債項目の明細

## ①未払金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	本年度末残高
未払償還公債	国債保有者	116,479
児童手当	職員等	182
遺族補償年金等	個人	51
国稅収納金整理資金	都道府県等	659,196
恩給未払金	個人等	0
PF事業	法人	5,125
換地精算金	地方公共団体	6
合計	781,041

## ②政府短期証券の明細

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
財務省証券	-	12,999,370	12,999,370	-	-	-
外国為替資金証券	86,548,349	353,455,665	345,219,159	94,784,855	423	94,784,432
合計	86,548,349	366,455,035	358,218,529	94,784,855	423	94,784,432

(单位:百万円)
③公債の明細

公債の明細

公億の明鑑
種類	前年度末残高	本年度増加額	本年度減少額	本年度末残高	債労発行差金	差引残高
建設国債	226,357,836	83,097,985	68,044,063	241,411,758	99,822	241,511,580
特例国債	206,805,743	53,698,398	27,830,817	232,673,324	332,192	233,005,516
減税特例国債	5,647,940	1,835,340	2,188,996	5,294,284	114	5,294,398
日本国有鉄道清算事業団承継債務借換国債	15,944,685	5,773,121	4,421,748	17,296,058	5,091	17,301,150
国有林野事業承継債務借換国債	2,794,733	455,032	487,227	2,762,538	726	2,761,811
交付税及び譲与税配付金承継債務借換国債	522,955	152,471	-	675,426	599	676,025
交付国債	271,724	159,337	93,549	337,512	-	337,512
出資国債等	428,908	169,713	187,121	411,501	-	411,501
日本国有鉄道清算事業団債券承継国債	3,918,574	-	1,522,298	2,396,276	-	2,396,276
財政融資資金特別会计国債	91,848,965	40,087,564	10,383,350	121,553,179	145,782	121,698,961
國際通貨基金通貨代用証券	1,740,246	-	41,568	1,698,678	-	1,698,678
本州四国連絡橋債券承継国債	938,620	-	203,317	735,303	-	735,303
相殺仕証による調整	49,860,204	2,858,522	6,390,577	46,328,150	2,256	46,325,893
合計	507,360,730	182,570,442	109,013,480	580,917,692	585,131	581,502,824

注）債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、△で金額を記載してある。

償還年次表

(单位: 百万円)

建設国债	特例国债	减稅特例国债	日本国有鉄道清算事業団承縷債務借換国债	国有林野事業承縷債務借換国债	交付稅及び讓与稅配付金承縷債務借換国债	交付国债	日本国有鉄道清算事業団債券承縷債務債券承縷債務債券承縷債務

注）出資国債等、及び国際通貨基金通貨代用証労は、上表に含まれておりません。
## ④借入金の明細

(单位:百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
外資金庫	38,021	-	-	38,021
橫浜正金銀行	3,400	-	-	3,400
簡易生命保険資金	64,300	-	18,300	46,000
合計	105,721	-	18,300	87,421

## ⑤その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
預債金	国債保有者	24,323
仮受金	国際通貨基金	14
一般会計からの受入不動産見返	法務省	707
最高裁判所	193
国土交通省	215
厚生労働省	19
経済産業省	56
内閣府	11
特別引出権純累積配分額	国際通貨基金	140,528
特別決済勘定借	0
発行済貨幣額	貨幣保有者	4,810,675
合計	4,976,748
産業投資特別会計勘定別業務費用の明細

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国债整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	576,357	49	-	71	2,787	292	-	-	579,558
賞与引当金線入額	44,710	3	-	5	217	21	-	-	44,958
退職給付引当金線入額	62,963	3	-	8	61	2	-	-	63,022
公價事務取撥費	138,018	-	-	-	37,338	-	178,167	△ 178,080	175,443
補助金等	16,428	-	-	-	-	-	-	-	16,428
独立行政法人運営費交付金	1,196	-	-	-	-	-	-	-	1,196
委託費等	105,572	-	-	-	-	-	-	-	105,572
特定国有財產整備特別会計への線入	3,942	-	-	-	-	-	-	△ 3,942	-
国债整理基金特別会計への線入	-	-	-	0	-	-	-	0	-
庁費等	202,819	50	-	26	1,325	1,055	-	△ 7	205,268
その他の経費	38,273	2	1,312	7	125	20,419	-	-	60,140
減価償却費	108,834	-	4	1	442	0	130	△ 130	109,283
特定国有財產本年度完成工事原価	-	-	7,634	-	-	-	-	△ 590	7,043
貸倒引当金線入額	48	-	-	-	-	-	-	-	48
責任準備金線入額	-	54,929	-	-	-	-	-	-	54,929
利払費	7,352,354	-	14,325	-	5,808,602	5,993	8,743,727	△ 10,420,015	11,504,988
資產処分損益等	163,001	-	0	△ 81,609	0	-	-	8	81,402
資產評価損	23,402	-	-	82,270	-	-	-	-	105,673
公價償還損益	68,205	-	-	-	-	-	-	△ 34,671	33,534
本年度業務費用合計	8,906,129	55,038	23,277	765	5,850,900	27,785	8,922,025	△ 10,637,430	13,148,491

(剧莱)

産業投資勘定	社会資本整備勘定	産業投資特別会計
人件費	58	13	71
賞与引当金線入額	4	1	5
退職給付引当金線入額	△ 6	△ 1	△ 8
国債整理基金特別会計への線入	0	-	0
庁費等	17	8	26
その他の経費	6	0	7
減価償却費	0	0	1
資産処分損益等	△ 81,609	-	△ 81,609
資産評価損	82,270	-	82,270

本年度業務費用合計	743	22	765
(2)補助金等の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	国家公務員共済組合連合会	7,361	(1)国家公務員共済組合連合会が行う医療施設整備の借入金の償還等に要する経費に対する補助(2)組合員にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金の貸付等に係る業務の運営に要する経費に対する補助(3)国家公務員共済組合の財政窮迫組合に対する助成のための経費に対する補助
日本鉄道共済組合補助金	日本鉄道共済組合	40	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第6項の規定に基づく日本鉄道共済組合の事務費の一部補助
<負担金>
国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	124	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)附則に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	国家公務員共済組合連合会職員共済組合	1,452	国家公務員共済組合法」(昭和33年法128号)第99条第3項第2号に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合の基礎年金拠出金の1/3に相当する額を負担するために必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本鉄道共済組合	169	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	日本たばこ産業共済組合	55	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
日本鉄道共済組合等負担金	エス・ティティ専生年金基金	400	専生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第54条第1項第2号及び第3項第2号の規定により日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及びエス・ティティ専生年金基金の昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用等の一部負担に必要な経費
<交付金>
旧令共済組合年金等交付金	国家公務員共済組合連合会	6,684	(1)旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法256号)等に基づく旧陸・海軍共済組合及び外地関係共済組合等の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等を、国家公務員共済組合連合会に交付するために必要な経費(2)サス障害者救済のための特別措置要綱」(昭和29年蔵計第280号)等の行政措置に基づく広島県竹原市の旧東京第二兵廠忠海製造所、広島兵器補給廠忠海分廠、北九州市の旧東京第二造兵廠曾根製造所及び神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠の旧陸・海軍共済組合の組合員でガス障害を受けている者に対する障害給付等の救済措置を行うために必要な経費
日本製鉄八幡共済組合年金交付金	日本製鉄八幡共済組合	139	旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭和25年法256号)第7条に基づき、旧製鉄所共済組合の組合員であった者(官営であった期間に勤務した者)に支給する年金の一部を財団法人日本製鉄八幡共済組合に交付するために必要な経費
合計	16,428
(3)独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	独立行政人酒類総合研究所	1,196	独立行政法人酒類総合研究所は、酒税の適性かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発展を図り、併せて酒類に対して国民の認識を高めることを目的として設立された法人であり、独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づきその運営に必要な財源を交付するために必要な経費
合計	1,196
(4)委託費等の明細

(单位:百万円)

名 称	相手先	金 額	支出目的
<その他の利子補給金>
第三者保证人特例措置等補給金	国民生活金融公庫	516	国民生活金融公庫が行う第三者保证人や担保を用意できない零細企業に対する貸付等に係る利子補給金
<委託費>
税務委託費	(財)日本税務協会	838	納税者に対する納税指導を充実し自主申告及び自主納付の体制を育成するため、無料の常設相談所の開設、小規模青色申告者に対する継続記帳指導等並びに税法の普及、納税思想の高揚を図るための広報業務を財団法人日本税務協会へ委託するために必要な経費
試験研究調査委託費	独立行政法人酒類総合研究所	39	酵母による環境モニタリング及びリン、重金属等の回収除去に関する研究に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)国際金融情報センター	58	アジア・アフリカ地域の対外債務問題を抱えている国々の実務担当者を対象に、対外債務管理に関するワークショップ開催を委託するために必要な経費及び旧中央計画経済国や東南アジア地域における開発途上国の財政・税務当局者の人材育成に資する研修実施を委託するために必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(株)ジェイティビー	14	ASEM(リ・イニシアチティブ金融制度ワークショップ(第2回)に関する委託契約に必要な経費
政府開発援助経済協力調査等委託費	(財)日本関税協会	13	二国間援助技術協力受入研修(知的財産権取締)に関する委託契約に必要な経費
<国際分担金等>
関税協力理事会等分担金	関税表刊行国際事務局	5	1890年に世界の諸行の関税表と今後これらの表に加えられることのある修正となる限り迅速かつ正確に、共同の費用で刊行し、通知することを目的として設立された関税表刊行のための国際連合への日本の加盟(1891年)により、本条約に基づく同事務局の諸経費に充てる分担金支払いのために必要な経費
関税協力理事会等分担金	関税協力理事会	233	1952年に各国の関税制度の統一及び関税行政技術の改善を国際的な協力体制によって行うための国際機関として設立された関税協力理事会への日本の加盟(1964年)によって生ずる、分担金支払いのために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	2,838	アジア開発銀行(ADB)の開発途上加盟国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	861	アジア開発銀行(ADB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、アジア・太平洋地域の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,449	アジア・太平洋地域の人的資源に対する知的協力及び開発経験に関する知的交流に資するために、これら事業を実施する施設をアジア開発銀行(ADB)内に設置したADB研究所運営のために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	702	開発途上にあるADB加盟国において、公共政策に関するトレーニング・プログラムを現地ベースで展開するのに必要な経費。対象国としては、当初、ベナム、ラオス、カンポジアのうち2カ国程度をバイロットとし、将来的にはミャンマー、モンゴル、ネバール、中央アジアにまで拡大することを視野に入れる。
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	4,474	途上国における開発プロジェクト及びプログラムの策定・実施の促進に必要な技術援助や人材育成等のための資金を供与し、途上国の開発に資することを目的として設立した日本特別基金に対して拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際金融公社	306	国際金融公社(FC)が、アジア南太平洋地域をはじめとする全世界の開発途上国の民間企業に対して実施する技術援助等を行うための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	528	米州開発銀行(DB)の域内開発途上加盟国における開発プロジェクト及びプログラムの策定、実施の促進に必要な技術協力等のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	283	米州開発銀行(DB)の域内加盟国(主として開発途上加盟国)の国籍を有する人物に対し、一層高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供することにより、加盟国の人材育成を図るために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	米州開発銀行	338	IDBに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力の促進を目的とし、IDBが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アフリカ開発銀行	122	アフリカ開発銀行の開発プロジェクト策定のための実施の促進に必要な技術協力や域内の開発促進を担う人材育成のために行う奖学金制度への支援等のための拠出に必要な経費
(单位:百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	311	欧州復興開発銀行(EBRD)中・東欧諸国における開発プロジェクト・プログラムの策定及び実施の促進等に必要な技術支援等の実施に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	48	EBRDに対する資金面での協力のみならず、人材提供・技術協力面での協力の促進を目的とし、EBRDが雇用する長期及び短期のコンサルタント派遣のための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	欧州復興開発銀行	71	加盟国間における合意に基づいた、EBRD日本理事室の理事補雇用等にかかる必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	2,008	IMFが加盟国に対して行う技術支援(コンサルタント派遣、研修・セミナーの開催)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際通貨基金	456	IMFの奖学金制度に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	東南アジア諸国連合事務局	408	域内の金融安定化に資することを目的として、ASEAN加盟各国における資本プローチのモニタリング強化のための技術援助及び域内金融支援メニズムの研究等を実施するため、ASEAN事務局に対する資金拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	経済協力開発機構	337	経済協力開発機構(OECD)が、アジア諸国、中南米諸国、中東欧諸国等のOECD域外国に対する経済のグローバル化の中で市場経済を適切に機能させる基盤となる金融に関する諸制度や税制・税務執行関係の諸制度の創設・整備を支援するOECDプロジェクト(アウトリーチ活動)に対する拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	開税協力理事会	233	わが国が、税関行政当局間の国際協力のための国際機関である開税協力理事会(WCO)を通じて、開発途上国に対する税関行政に関する技術協力を行うことを目的とする拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア太平洋経済協力機構	58	多角的な自由貿易体制の強化を通じて、世界経済の活力ある発展に資することを目的として、アジア太平洋経済協力(APEC)の活動を支援するための拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	6,188	開発途上国の貿困層に対する直接的支援や地域コミュニティ及びNGOの能力強化を行うことにより、経済活動に加え、通常の融資ではカバーされにぐい社会的な側面(教育、保健、衛生、雇用等)を、グランにより直接的に支援し、以って賃困問題、社会開発問題への対策を支援するために設立された日本社会開発基金に対する拠出に必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	アジア開発銀行	1,876	平成11年11月に策定されたアジア開発銀行(ADB)の貿困削減戦略を側面から支援し、ADB加盟途上国のうち深刻な貿困に直面する国における貿困削減・社会開発への支援に資することを目的として、世界銀行(HIPC)の、国際機関に対する債務の救済を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHIPC信託起因に債務救済のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	4,235	重債務貿困(HIPC)の、国際機関に対する債務の救済を目的として、世界銀行(国際開発協会)のHIPC信託起因に債務救済のための資金の拠出を行うために必要な経費
政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	国際復興開発銀行	1,803	開発途上国におけるエイズ・結核・マラリアの感染症対策として、各国の拠出により14年1月に創設された世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する拠出を行うために必要な経費
<拠出国庫債券>
アジア開発銀行特別基金拠出国庫債券	アジア開発銀行	59,891	アジア開発銀行が、低所得向けに緩和された条件で融資を行うための拠出に必要な経費(アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際農業開発基金拠出国庫債券	国際農業開発基金	1,828	国際農業開発基金が、農村の最貧属、自給作物のみを栽培する農民、土地を持たない貧民、小規模の牧畜業を営む人々、農村における女性等を主なターゲットとした農業開発を行うための拠出に必要な経費(国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律第3条第2項により国債を発行)
国際復興開発銀行地球環境基金拠出国庫債券	国際復興開発銀行	12,188	地球環境ファシリティー(GEF)が生物多様性の消失、気候変動等の地球環境問題の解決に貢献する開発プロジェクト及び技術協力等を行うための拠出に必要な経費(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第10条の2項により国債を発行)
合計	105,572
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会计	地震再保険特別会計	特定国有財產整備特別会計	產業投資特別会計	財政融資資金特別会計	外国為替資金特別会計	国債整理基金特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資產-負債差額	425,803,973	411	62,550	6,910,837	19,520,468	9,976,011	19,951,420	20,558,006	389,940,281

本年度業務費用合計	8,906,129	55,038	23,277	765	5,850,900	27,785	8,922,025	10,637,430	13,148,491

財源	17,393,712	55,307	70,606	83,298	9,215,343	2,375,908	9,012,537	11,848,226	8,428,937
租稅及印紙収入	45,589,012	-	-	-	-	-	-	-	45,589,012
その他の主管の財源	1,826,886	-	-	-	-	-	-	1,419,000	407,886
国債整理基金収入	290,973	-	-	-	-	-	-	290,973	-
他省庁への財源の配賦	65,100,585	-	-	-	-	-	-	-	65,100,585
自己収入	-	55,307	52,514	83,298	9,215,343	2,375,908	52,079	1,761,479	10,072,971
目的稅等収入	-	-	-	-	-	-	238,893	-	238,893
他会計からの受入	-	-	18,092	-	-	-	8,721,563	8,376,773	362,883

無償所管換等	420,974	1	4,580	3	69	15	3,230	2,894	425,308

資産評価差額	779,586	-	-	212,784	1,748	1,641,296	775,235	776,848	2,630,306

為替換算差額	-	-	-	-	-	3,763,131	-	-	3,763,131

その他資産-負債差額の増減	130,883	-	-	-	-	1,419,000	13,089,282	11,672,766	128,398

本年度末資産-負債差額	453,173,493	678	105,298	6,780,582	22,886,589	5,500,691	32,359,210	32,667,615	418,208,058

産業投資特別会計資産・負債差額の増減の明細

匯業投資勘定	社会資本勘定	匯業投資特別会計
前年度末資產-負債差額	6,910,680	156	6,910,837

本年度業務費用合計	4743	22	4765

財源	83,289	8	83,298
租稅及印紙収入	-	-	-
その他の主管の財源	-	-	-
国債整理基金収入	-	-	-
他省庁への財源の配賦	-	-	-
自己収入	83,289	8	83,298
目的稅等収入	-	-	-
他会計からの受入	-	-	-

無償所管換等	42	41	43

資產評価差額	421,784	-	421,784

為替換算差額	-	-	-

その他資產-負債差額の増減	-	-	-

本年度末資產-負債差額	6,780,440	141	6,780,582

(剧菜)
## (2) 財源の明細

## ①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,670,497
法人税	11,443,691
相続税	1,446,456
消費税	9,974,306
酒税	1,659,860
たばこ税	909,736
揮発油税	2,191,035
石油ガス税	14,332
航空機燃料税	88,005
石油石炭税	480,273
自動車重量税	748,846
関税	817,659
とん税	9,035
地価税	226
旧税	64
小計	44,454,028
印紙収入	印紙収入	1,134,984
合計	45,589,012
②その他の主管の財源

(单位:百万円)

款	項	金額
回收金等收入	政府出資回收金收入	540
国有財產利用收入	国有財產貸付收入	39,548
国有財產使用收入	0
配当金收入	175
利子收入	268
小計	39,992
納付金	日本銀行納付金	169,082
雑納付金	77,359
独立行政法人造幣局納付金	3,371
小計	249,813
諸收入	文官恩給費特別会计等負担金	6,652
特別会计受入金	8
許可及手數料	4,036
受託調查試驗及役務収入	10,479
懲罰及沒収金	225
弁償及返納金	1,966
物品売払収入	2
貨幣回収準備資金受入	84,717
雑入	9,492
小計	117,582
現金主義会计から発生主義会計への調整	△ 42
合計	407,886
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,967	-	△ 6,967
国会	128,577	1,995	△ 126,581
裁判所	307,893	17,322	△ 290,571
会計検査院	19,134	37	△ 19,097
内閣	89,094	411	△ 88,682
内閣府	5,480,529	77,710	△ 5,402,818
総務省	19,196,526	65,514	△ 19,131,011
法務省	635,960	111,932	△ 524,027
外務省	904,026	24,152	△ 879,873
文部科学省	6,115,821	7,880	△ 6,107,941
厚生労働省	20,761,904	60,356	△ 20,701,548
農林水産省	3,157,496	370,439	△ 2,787,056
経済産業省	964,741	32,803	△ 931,938
国土交通省	7,840,859	68,528	△ 7,772,330
環境省	331,731	1,595	△ 330,136
合計	65,941,267	840,681	△ 65,100,585
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	42,916
預託金利子収入	12,391
その他の財源	0
合計	55,307
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	51,705
その他の財源	809
小計	52,514
他会計からの受入	一般会計からの受入	18,092
小計	18,092
合計	70,606
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己收入	利子収入	574
納付金収入	43,526
配当金収入	39,172
預託金利子収入	17
その他の財源	0
合計	83,289
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	8
その他の財源	0
合計	8
財政融資資金特別会計	自己收入	運用益	9,203,339
その他の財源	12,004
合計	9,215,343
外国為替資金特別会計	自己收入	運用益	2,224,976
外国為替等売買差益	912
預託金利子収入	150,007
その他の財源	12
合計	2,375,908
国债整理基金特別会計	自己收入	配当金収入	12,023
運用収入	3,378
その他の財源	36,678
小計	52,079
目的稅等収入	たばこ特別税収入	238,893
小計	238,893
他会計からの受入	一般会計からの受入	7,475,407
交付税及び議与稅配付金特別会計からの受入	207,329
登記特別会計からの受入	0
財政融資資金特別会計からの受入	877,926
外国為替資金特別会計からの受入	8,159
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	25,050
特定国有財産整備特別会計からの受入	14,351
厚生保険特別会計からの受入	9,821
国立病院特別会計からの受入	8,036
食糧管理特別会計からの受入	43
国有林野事業特別会計からの受入	29,304
国営土地改良事業特別会計からの受入	31,446
都市開発資金融通特別会計からの受入	3,387
空港整備特別会計からの受入	31,298
小計	8,721,563
合計	9,012,537
相殺仕訳による調整	△ 10,138,252
合計	10,674,748
(3)財産の無償所管換等の明細

(行政財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会计)	1,151	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
裁判所(一般会计)	18	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
裁判所(一般会计)	12	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
内閣(一般会计)	3	工作物	他省庁予算に施設整備したため
内閣府(一般会计)	330	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会计)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
内閣府(一般会计)	1	建物	他省庁予算に施設整備したため
内閣府(一般会计)	24	工作物	他省庁予算に施設整備したため等
総務省(一般会计)	249	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
総務省(一般会计)	0	建物	他省庁予算に施設整備したため
総務省(一般会计)	37	工作物	他省庁予算に施設整備したため等
法務省(一般会计)	491	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
法務省(一般会计)	0	立木竹	他省庁予算に施設整備したため
法務省(一般会计)	39	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
法務省(一般会计)	34	工作物	他省庁予算に施設整備したため等
文部科学省(一般会计)	313	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(一般会计)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(一般会计)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特别会计)	393	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特别会计)	0	立木竹	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特别会计)	193	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
文部科学省(国立学校特别会计)	31	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(一般会计)	4	建物	他省庁予算に施設整備したため
厚生労働省(一般会计)	8	工作物	他省庁予算に施設整備したため
厚生労働省(労働保険特別会计)	44	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
厚生労働省(労働保険特別会计)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(一般会计)	0	立木竹	他省庁予算に施設整備したため
農林水産省(一般会计)	2	建物	他省庁予算に施設整備したため
農林水産省(一般会计)	11	工作物	他省庁予算に施設整備したため
農林水産省(国营土地改良事業特別会计)	10	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
農林水産省(国营土地改良事業特別会计)	0	建物	他省庁予算に施設整備したため
農林水産省(国营土地改良事業特別会计)	0	工作物	他省庁予算に施設整備したため等
農林水産省(食櫃管理特別会计)	0	建物	他省庁予算に施設整備したため
農林水産省(食櫃管理特別会计)	1	工作物	他省庁予算に施設整備したため
经济産業省(一般会计)	37	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
经济産業省(一般会计)	0	建物	他省庁予算に施設整備したため
经济産業省(一般会计)	1	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(一般会计)	70	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更等
国土交通省(一般会计)	17	立木竹	他省庁予算に施設整備したため
国土交通省(一般会计)	7,284	建物	他省庁予算に施設整備したため等
国土交通省(一般会计)	5,979	工作物	他省庁予算に施設整備したため等
国土交通省(道路整備特別会计)	1,071	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会计)	34	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(道路整備特別会计)	11	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(港湾整備特別会计)	1,034	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(港湾整備特別会计)	126	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(港湾整備特別会计)	58	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(台水特別会计)	7	工作物	他省庁予算に施設整備したため
国土交通省(自動車検査登録特別会计)	128	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録特別会计)	3	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(自動車検査登録特別会计)	0	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会计)	2	土地	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会计)	14	建物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
国土交通省(空港整備特別会计)	3	工作物	省庁別宿舍から合同宿舍への変更
環境省(一般会计)	0	立木竹	他省庁予算に施設整備したため
環境省(一般会计)	0	建物	他省庁予算に施設整備したため
環境省(一般会计)	0	工作物	他省庁予算に施設整備したため
国家公務員共済組合運合会	30	工作物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人農林水産消費技術センター	0	工作物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人製品評価技術基盤機構	0	工作物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	建物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人肥飼料検査所	0	工作物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人勅働政策研究研修機構	0	工作物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	建物	他筆算に施設整備したため
独立行政法人国立印刷局	0	工作物	他筆算に施設整備したため
日本郵政公社	0	建物	他筆算に施設整備したため
日本郵政公社	0	工作物	他筆算に施設整備したため
地方公共団体	6	工作物	他筆算に施設整備したため
公共物よ!繍入	146	土地	行政財産として使用するため
小計	19,487
資産の無償譲渡等(渡)	法務省(一般会计)	△ 14	土地	省庁別宿舍として利用するため
総務省(一般会计)	△ 0	工作物	財務省予算に施設整備したため
文部科学省(国立学校特別会计)	△ 54,827	土地	省庁別宿舍として利用するため
文部科学省(国立学校特別会计)	△ 305	立木竹	省庁別宿舍として利用するため
文部科学省(国立学校特別会计)	△ 34,454	建物	省庁別宿舍として利用するため
文部科学省(国立学校特別会计)	△ 6,373	工作物	省庁別宿舍として利用するため
国土交通省(一般会计)	△ 857	土地	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△ 5	立木竹	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△ 46	建物	行政財産として使用するため
国土交通省(一般会计)	△ 10	工作物	行政財産として使用するため
小計	△ 96,895
実測との差(増)	-	329	土地	実測による増等
-	0	立木竹	実測による増等
-	10	建物	実測による増等
-	58	工作物	実測による増等
-	17	船舶	実測による増等
小計	415
実測との差(減)	-	△ 405	土地	実測による減等
-	△ 0	立木竹	実測による減等
-	△ 0	工作物	実測による減等
小計	△ 405