Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 典型 7 公害以外の種類別苦情件数

平成18年度の典型7公害以外の苦情件数(30,298件)のうち、「廃棄物投棄」は15,064件(典型7公害以外の苦情件数の49.7%)で、前年度に比べ640件(対前年度比+4.4%)増加した。

廃棄物投棄の内訳をみると、「生活系」の投棄が10,951件(廃棄物投棄の72.7%)と最も多く、次いで、「建設系」の投棄が1,984件(同13.2%)、「産業系」の投棄が1,658件(同11.0%)、「農業系」の投棄が471件(同3.1%)となっている。

前年度と比べてみると、「農業系」の投棄（対前年度比+18.9%）、「生活系」の投棄（同+5.2%）及び「産業系」の投棄（同+4.0%）はそれぞれ増加となった。

一方、「建設系」の投棄(同-2.0%)は11年ぶりの減少となった（図2-4-3、表2-4-3）。

図2－4－3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移

（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

〈参考〉典型7公害以外の種類

廃棄物投棄	生活系	主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等による「一般廃棄物」の投棄
農業系	主に農林漁業から発生する畜産関係の動物の死骸及びふん尿等による「産業廃棄物」の投棄
建設系	主に建設業から発生する建築廃材等による「産業廃棄物」の投棄
産業系	主に産業の「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」等の業務から排出されたごみ、製造及び処理工程で発生した紙等のくず、金属くず、ガラス、燃え殻、ばいじん、污泥、廃油・廃酸・廃プラスチック類等による「産業廃棄物」の投棄
その他	高層建築物などによる日照不足・通風妨害、深夜の照明や光などに対する苦情、テレビ・ラジオなどの受信妨害や違法電波などに対する苦情など

（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
表 2－4－3 典型 7 公害以外の種類別苦情件数の推移

(单位：件)

年度	合計	廃棄物投棄	生活系	農業系	建設系	產業系	その他
公害苦情件数	平成8年度	16,937	4,095	2,263	68	996	768	12,842
9	17,350	4,169	2,282	56	1,002	829	13,181
10	17,210	5,049	2,996	54	1,025	974	12,161
11	17,165	5,790	3,237	83	1,244	1,226	11,375
12	20,099	7,158	4,447	68	1,325	1,318	12,941
13	27,135	12,397	8,890	60	1,657	1,790	14,738
14	29,886	13,649	10,013	93	1,808	1,735	16,237
15	33,126	15,911	12,216	91	1,823	1,781	17,215
16	28,786	14,113	10,296	342	1,913	1,562	14,673
17	28,663	14,424	10,409	396	2,025	1,594	14,239
18	30,298	15,064	10,951	471	1,984	1,658	15,234
構成比(%)	平成8年度	100.0	24.2	55.3	1.7	24.3	18.8	75.8
9	100.0	24.0	54.7	1.3	24.0	19.9	76.0
10	100.0	29.3	59.3	1.1	20.3	19.3	70.7
11	100.0	33.7	55.9	1.4	21.5	21.2	66.3
12	100.0	35.6	62.1	0.9	18.5	18.4	64.4
13	100.0	45.7	71.7	0.5	13.4	14.4	54.3
14	100.0	45.7	73.4	0.7	13.2	12.7	54.3
15	100.0	48.0	76.8	0.6	11.5	11.2	52.0
16	100.0	49.0	73.0	2.4	13.6	11.1	51.0
17	100.0	50.3	72.2	2.7	14.0	11.1	49.7
18	100.0	49.7	72.7	3.1	13.2	11.0	50.3
対前年度増減数	平成8年度	-1,726	30	-104	7	116	11	-1,756
9	413	74	19	-12	6	61	339
10	-140	880	714	-2	23	145	-1,020
11	-45	741	241	29	219	252	-786
12	2,934	1,368	1,210	-15	81	92	1,566
13	7,036	5,239	4,443	-8	332	472	1,797
14	2,751	1,252	1,123	33	151	-55	1,499
15	3,240	2,262	2,203	-2	15	46	978
16	-4,340	-1,798	-1,920	251	90	-219	-2,542
17	-123	311	113	54	112	32	-434
18	1,635	640	542	75	-41	64	995
対前年度増減率(%)	平成8年度	-9.2	0.7	-4.4	11.5	13.2	1.5	-12.0
9	2.4	1.8	0.8	-17.6	0.6	7.9	2.6
10	-0.8	21.1	31.3	-3.6	2.3	17.5	-7.7
11	-0.3	14.7	8.0	53.7	21.4	25.9	-6.5
12	17.1	23.6	37.4	-18.1	6.5	7.5	13.8
13	35.0	73.2	99.9	-11.8	25.1	35.8	13.9
14	10.1	10.1	12.6	55.0	9.1	-3.1	10.2
15	10.8	16.6	22.0	-2.2	0.8	2.7	6.0
16	-13.1	-11.3	-15.7	275.8	4.9	-12.3	-14.8
17	-0.4	2.2	1.1	15.8	5.9	2.0	-3.0
18	5.7	4.4	5.2	18.9	-2.0	4.0	7.0

（注）「生活系」「農業系」「建設系」及び「産業系」の構成比（%）は、「廃棄物投棄」に占める割合である。（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 3 主な発生原因別公害苦情件数

平成18年度の公害苦情件数（97,713件）を主な発生原因別にみると、「焼却（野焼き）」が20,525件（公害苦情件数の21.0%）と最も多く、次いで、「廃棄物投棄」が13,310件（同13.6%）、「工事・建設作業」が10,233件（同10.5%）、「自然系」が7,042件（同7.2%）、「産業用機械作動」が6,652件（同6.8%）の順となっている（図2－4－4）。

図 2－4－4 主な発生原因別公害苦情件数の割合

(資料)「平成18年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)

## 4 都道府県別公害苦情件数

公害苦情件数を都道府県別にみると、東京都が8,554件と最も多く、次いで、埼玉県が8,478件、愛知県が7,115件、千葉県が5,291件、大阪府が5,010件の順となっている。

一方、公害苦情件数が最も少ないのは鳥取県の237件で、次いで、富山県が368件、秋田県が505件、徳島県が583件、島根県が622件の順となっている。

前年度と比べてみると、滋賀県（対前年度比+40.2%）、福井県（同+34.7%）など28府県が増加し、鳥取県（同-18.6%）、石川県（同-10.8%）など19都道県が減少した。

また、人口10万人当たりの公害苦情件数をみると、全国平均の76.5件に対し、群馬県が165.6件と最も多く、次いで、宮崎県が129.1件、長野県が127.0件、茨城県が122.2件、埼玉県が119.9件の順となっている。一方、最も少ないのは福島県の30.3件で、次いで、富山県が33.2件、鳥取県が39.2件、神奈川県が42.1件、北海道が42.9件の順となっている（図2－4－5）。
図 2－4－5 都道府県別公害苦情件数

(注)「人口10万人当たりの公害苦情件数」は、平成18年10月1日現在推計人口（「人口推計年報」（総務省統計局））を用いて算出した。

（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
## 1 全国の公害苦情取扱件数

平成18年度の公害苦情の取扱件数は103,830件で、前年度に比べ2,162件（対前年度比+2.1%）増加した。内訳をみると、18年度に新規に受け付けた公害苦情件数は97,713件、前年度から繰り越された公害苦情件数は6,117件となっている。

処理状況をみると、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口等で直接処理した公害苦情件数（以下「直接処理件数」という。）は89,130件、他の機関等へ移送した件数は2,686件、翌年度へ繰り越した件数は6,326件となっている。

直接処理の状況別件数の内訳をみると、「原因消滅」が35,962件（直接処理件数の40.3%）と最も多く、次いで、「措置後3か月で再申立てなし」が19,478件（同21.9%）、「申立人が措置に納得」が13,884件（同15.6%）、「和解成立」が840件（同0.9%）となっている。

また、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合（以下「直接処理率」という。）をみると、公害苦情全体では88.1%、典型7公害は87.2%、典型7公害以外は90.3%となっている（図2－4－6、表2－4－4）。

図2－4－6 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳

（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

## 2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数

平成18年度の典型7公害の苦情処理件数（72,806件）のうち、直接処理件数（62,395件）について苦情の申立てから処理までに要した期間別にみると、「1週間以内」が42,804件（典型7公害の直接処理件数の68.6%）と最も多く、次いで、「6か月以内」が5,938件（同9.5%）、「1か月以内」が5,477件（同8.8%）、「3か月以内」が3,995件（同6.4%）、「1年以内」が2,557件（同4.1%）、「1年超」が1,624件（同2.6%）となっている。

また、「1週間以内」と「1か月以内」を合わせると48,281件となり、典型7公害の直接処理件数の77.4％が、苦情の申立てから1か月以内に処理されている（図2－4－7、表2－4－5）。
3 「直接処理率」とは、公害苦情取扱件数から他の機関等へ移送した公害苦情件数を除いた処理件数の割合をいう。（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）

表 2－4－4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移

(单位：件)

年度	取 报 件 数	处 理 件 数	直接处理率(%)
合 計	新規受付	前年度からの繰越	合 計a	直接処理b	他へ移送c	翌年度へ繰 越	その他
公害苦情件数	平成8年度	69,952	62,315	7,637	69,952	57,341	1,008	8,670	2,933	83.2
9	79,716	70,975	8,741	79,716	65,390	1,170	9,637	3,519	83.3
10	91,299	82,138	9,161	91,299	76,174	1,326	9,949	3,850	84.7
11	85,012	76,080	8,932	85,012	71,791	1,212	8,852	3,157	85.7
12	93,257	83,881	9,376	93,257	78,829	1,612	10,314	2,502	86.0
13	104,206	94,767	9,439	104,206	88,781	2,339	10,065	3,021	87.2
14	105,110	96,613	8,497	105,110	91,784	2,173	8,653	2,500	89.2
15	107,946	100,323	7,623	107,946	94,081	2,150	8,121	3,594	88.9
16	101,530	94,321	7,209	101,530	87,293	2,318	7,122	4,797	88.0
17	101,668	95,655	6,013	101,668	87,861	2,527	6,680	4,600	88.6
18	103,830	97,713	6,117	103,830	89,130	2,686	6,326	5,688	88.1
構成比(%)	平成8年度	100.0	89.1	10.9	100.0	82.0	1.4	12.4	4.2
9	100.0	89.0	11.0	100.0	82.0	1.5	12.1	4.4
10	100.0	90.0	10.0	100.0	83.4	1.5	10.9	4.2
11	100.0	89.5	10.5	100.0	84.4	1.4	10.4	3.7
12	100.0	89.9	10.1	100.0	84.5	1.7	11.1	2.7
13	100.0	90.9	9.1	100.0	85.2	2.2	9.7	2.9
14	100.0	91.9	8.1	100.0	87.3	2.1	8.2	2.4
15	100.0	92.9	7.1	100.0	87.2	2.0	7.5	3.3
16	100.0	92.9	7.1	100.0	86.0	2.3	7.0	4.7
17	100.0	94.1	5.9	100.0	86.4	2.5	6.6	4.5
18	100.0	94.1	5.9	100.0	85.8	2.6	6.1	5.5
対前年度増減数	平成8年度	1,537	951	586	1,537	968	-72	1,056	-415
9	9,764	8,660	1,104	9,764	8,049	162	967	586
10	11,583	11,163	420	11,583	10,784	156	312	331
11	-6,287	-6,058	-229	-6,287	-4,383	-114	-1,097	-693
12	8,245	7,801	444	8,245	7,038	400	1,462	-655
13	10,949	10,886	63	10,949	9,952	727	-249	519
14	904	1,846	-942	904	3,003	-166	-1,412	-521
15	2,836	3,710	-874	2,836	2,297	-23	-532	1,094
16	-6,416	-6,002	-414	-6,416	-6,788	168	-999	1,203
17	138	1,334	-1,196	138	568	209	-442	-197
18	2,162	2,058	104	2,162	1,269	159	-354	1,088
対前年度増減率(%)	平成8年度	2.2	1.5	8.3	2.2	1.7	-6.7	13.9	-12.4
9	14.0	13.9	14.5	14.0	14.0	16.1	11.2	20.0
10	14.5	15.7	4.8	14.5	16.5	13.3	3.2	9.4
11	-6.9	-7.4	-2.5	-6.9	-5.8	-8.6	-11.0	-18.0
12	9.7	10.3	5.0	9.7	9.8	33.0	16.5	-20.7
13	11.7	13.0	0.7	11.7	12.6	45.1	-2.4	20.7
14	0.9	1.9	-10.0	0.9	3.4	-7.1	-14.0	-17.2
15	2.7	3.8	-10.3	2.7	2.5	-1.1	-6.1	43.8
16	-5.9	-6.0	-5.4	-5.9	-7.2	7.8	-12.3	33.5
17	0.1	1.4	-16.6	0.1	0.7	9.0	-6.2	-4.1
18	2.1	2.2	1.7	2.1	1.4	6.3	-5.3	23.7

（注）1「直接処理」とは、加害行為又は被害の原因がなくなったとき、苦情申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得したとき、当局の措置後3か月を経過しても申立人から再度の申立てがないとき、当事者間に和解が成立したときなど苦情が解消したと認められることをいう。

2「その他」には、原因又は加害行為をした者が不明のとき、申立人が地方公共団体の措置又は説明に納得しないが他に苦情を解決する方法がないとき、申立人が管轄区域外に転居したときなどが含まれている。
図2－4－7 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合

(資料) 「平成18年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)

表 2－4－5 苦情の処理に要した期間別典型 7 公害の直接処理件数

(单位：件)

公害の種類	合計	1週間以内	1か月以内	3か月以内	6か月以内	1年以内	1年超
直接処理件数	典型7公害	62,395	42,804	5,477	3,995	5,938	2,557	1,624
大気汚染	23,477	17,919	1,472	1,114	1,987	646	339
水質汚濁	8,549	6,936	752	291	306	169	95
土壤汚染	228	157	27	17	18	8	1
騒音	15,853	8,460	1,808	1,572	2,193	1,055	765
振動	2,033	960	337	313	209	127	87
地盤沈下	20	13	4	1	1	1	0
悪臭	12,235	8,359	1,077	687	1,224	551	337
構成比(%)	典型7公害	100.0	68.6	8.8	6.4	9.5	4.1	2.6
大気汚染	100.0	76.3	6.3	4.7	8.5	2.8	1.4
水質汚濁	100.0	81.1	8.8	3.4	3.6	2.0	1.1
土壤汚染	100.0	68.9	11.8	7.5	7.9	3.5	0.4
騒音	100.0	53.4	11.4	9.9	13.8	6.7	4.8
振動	100.0	47.2	16.6	15.4	10.3	6.2	4.3
地盤沈下	100.0	65.0	20.0	5.0	5.0	5.0	0.0
悪臭	100.0	68.3	8.8	5.6	10.0	4.5	2.8

(資料) 「平成18年度公害苦情調査」(公害等調整委員会事務局)
平成18年度末（平成19年3月31日）現在、全国の地方公共団体で公害苦情の処理を担当している職員数は11,801人となっている。

内訳をみると、「公害苦情相談員」が2,114人（公害苦情処理担当職員数の17.9%）、「公害苦情相談員以外の職員」は9,687人（同82.1%）となっている（表2－4－6）。

表 2－4－6 公害苦情処理担当職員数（平成19年3月31日現在）

(单位：人)

合計	公害苦情相談員	公害苦情相談員以外の職員
計	専任	兼任	計	専任	兼任
職員数	11,801	2,114	97	2,017	9,687	303	9,384
構成比(%)	100.0	17.9	0.8	17.1	82.1	2.6	79.5

（資料）「平成18年度公害苦情調査」（公害等調整委員会事務局）
第Ⅰ部

若者の暮らしと国土交通行政
## 第1章

## 現在の若者の意識・行動の特徴

本白書においては、20代・30代にある者を「若者」とし、分析を行う。また、20代・30代の期間を「若年期」とする（ただし、場合によっては10代も分析の対象とする）。

第1章では、現代の若者が集団としてどのような特徴を持った世代なのかについて分析するため、若者を取り巻く社会経済状況の変化を追うとともに、様々な分野における若者の行動の根幹を成していると考えられる現在の若者の意識の特徴を取り上げる。

## 第1節 若者を取り巻く社会経済状況の変化

時代時代の若者の意識や行動を形作るものとして、我が国の社会経済状況はどのように変化してきたのだろうか。第1章では、現在の若者の意識の形成に大きな影響を及ぼしていると思われる要因として、人口構造の変化、長期的な経済の低迷、国際化の進展を取り上げて分析する。

## （1） 人口構造の変化

## (人口減少・少子高齢化の進展)

戦後、我が国の総人口は増加を続け、1967年には初めて1億人を超えたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれている（図表1）。人口の推移をより長期的に見ると、明治時代後半の1900年頃から100年をかけて増えてきた我が国の人口が、今後100年のうちに再び同じ水準に戻ることが見込まれ、我が国はこれから、これまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになる（図表2）。

若者の数は、1970年に約3,600万人、2010年に約3,200万人だったものが、2060年にはその半分以下の約1,500万人になると推計されている。また、全人口に占める若者人口の割合を見ると、1970年の35.0%（約3人に1人）から2010年には25.1%（約4人に1人）へと減少しており、2060年には更に17.4%（約6人に1人）にまで減少することが見込まれている。

このような若者人口の減少の背景には、出生率の落ち込みがある。戦後の出生数の推移を見ると、1940年代後半の第1次ベビーブーム、1970年代前半の第2次ベビーブームを経た後、出生数は減少し、特に1970年代から1980年代にかけて大きく減少した。その後も減少は続き、2011年には過去最低の出生数（105万人）となった。合計特殊出生率（当該年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）は、1947年に4.54だったものが1975年には1.91へと減少し、さらに、2005年には過去最低の水準となる1.26となった（図表3）。

図表1 我が国人口の推移

(注) 1 「年少人口」は0～14歳の者の人口、「生産年齢人口」は15～64歳の者の人口、「高齢人口」は65歳以上の者の人口

2 （）内は年少人口、生産年齢人口、高齢人口がそれぞれ総人口のうち占める割合

資料）総務省「国勢調査（年齢不詳をあん分して含めた人口）」、同「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」の中位推計より国土交通省作成

図表2 我が国人口の長期的な推移

資料）2010年以前は総務省「国勢調査」、同「平成22年国勢調査人口等基本集計」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」より国土交通省作成

図表3 出生数及び合計特殊出生率の推移

（注）1972年以前は沖縄県を含まない。2011年までは確定数、2012年は推計数である。資料）厚生労働省「人口動態統計」（2012年）より国土交通省作成
圈域別に人口の変化を見ると、2010年から2040年にかけての全年齢の人口の変化率は、地方圈で-20.9%、大阪圈で-16.5%、名古屋圈で-11.7%、東京圈で-9.3%と見込まれており、都市圈よりも地方圈において人口減少が急速に進行していくことが分かる $ ^{注} $ （図表4、5）。20代の人口については、全年齢と同様、地方圈における減少率が最も高く、大阪圈、東京圈、名古屋圈と続いている。30代の人口については、東京圈における減少が目立つが、これは、前後の世代と比較して大きな人口ボリュームを持つ第2次ベビーブーム世代（1971～1974年生まれ）が2010年時点では36～39歳となっており、2010年時点でその多くが東京圈に居住していたことと関連しているものと考えられる（世代ごとの居住地の動向については第2章第2節で詳述する）。20代人口と30代人口の減少率は、いずれの圈域においても全年齢人口の減少率よりも高くなっており、人口減少が進展する中で、特に若者人口の減少が急速に起こることが分かる（図表6、7、8、9）。

図表4 圈域別の人口（全年齢）の推移（2010年=100）

図表5 圈域別の人口（全年齢）の変化率（2010年→2040年）

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」より国土交通省作成

図表6 圈域別の人口（20代）の推移（2010年=100）

図表7 圈域別の人口（20代）の変化率（2010年→2040年）

資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2013年3月推計）」より国土交通省作成

図表8 圈域別の人口（30代）の推移（2010年=100）

図表9 圈域別の人口（30代）の変化率（2010年→2040年）

注 本白書においては、特に断りがない限り「東京圏」は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県から成る圏域を、「名古屋圏」は岐阜県、愛知県、三重県から成る圏域を、「大阪圏」は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県から成る圏域を指すこととし、これらの都市圏をまとめて「三大都市圏」と言う。「地方圏」は、三大都市圏以外の地域を指す。

また、我が国の若者人口の減少は、国際的に見ても早いスピードで進展している。我が国では1950年代から若者人口比率が上昇し、1970年にはピークとなる35%を記録した。その後、1990年までに若者人口比率は急速に低下し、1990年から2005年にかけては27%前後の水準で横ばいとなったものの、その後再び減少を始め、2035年以降は20%を下回り、2090年まで長期的に減少を続けることが見込まれている。諸外国の若者人口比率は我が国とは異なる動きをしており、1960年代後半頃にそれまで減少傾向にあった若者人口比率は底を打ち、日本の若者人口比率が減少傾向に入った

図表 10 各国の若者人口比率の推移

資料）各国に関しては、United Nations「World Population Prospects : The 2010 Revision」のうち中位推計、日本に関しては、2010年以前は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」の中位推計より国土交通省作成

1970年頃から上昇を続け、その後1990年前後から減少段階に入ることとなった。諸外国においても今後長期的な若者人口の減少が見込まれているが、若者人口比率は長期的には20％台前半に収束すると見込まれており、我が国と比較して、若者人口比率の減少のスピードも減少幅も緩やかと言える（図表10）。

## (単身・夫婦のみ世帯の増加と世帯の小規模化)

人口減少・少子高齢化が進展する中で、世帯構成も変化している。我が国の総人口が減少を始めた一方で、一般世帯総数は、1960年の2,216万世帯から2010年の5,184万世帯まで継続的に増加している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の一般世帯総数は今後2019年まで増加が続き、5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減少すると見込まれている。

世帯数の増大の内訳としては、単身世帯、夫婦のみの世帯、ひとり親と子の世帯の増加が大きい。単身世帯は1960年の358万世帯（16.2%）から一貫して増加していたが、高齢者の単身世帯の増加や未婚化・晩婚化の進展による未婚単身者の増加等を受け、1990年代以降、特に増加が進んだ。単身世帯は2010年には1,678万世帯（32.4%）となったが、この増加傾向は一般世帯総数が減少に転じる2020年以降も継続し、2030年に1,872万世帯（36.5%）となるまで続くものと見込まれている。夫婦のみの世帯については、1960年の163万世帯（7.4%）から増加が続いており、2010年には1,027万世帯（19.8%）となった。今後、2020年まで増加した後は減少に転じると見込まれているが、一般世帯総数に占める割合としては上昇傾向にあり、2010年の19.8%から2020年の20.8%、2035年の21.2%と上昇が見込まれる。

かつて一般世帯総数の40％超をしめた夫婦と子の世帯は、1985年の1,519万世帯をピークに既に減少傾向に入っているが、今後それが加速し、2010年の1,447万世帯（27.9%）から2035年の1,153万世帯（23.3%）にまで減少すると見込まれている。

また、人口減少局面において世帯構成の変化と世帯数の増加が継続する中で、世帯規模は縮小し、平均世帯人員は長期的に減少傾向にある。平均世帯人員は1960年には4.14人であったが、2010年には2.42人となり、2035年には2.20人になると予想されている（図表11）。
世帯構成の推移（全年齢）

資料）2010年以前は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013年1月推計）」より国土交通省作成

特に30代が世帯主の世帯構成について見ると、一般世帯総数は1985年の806万世帯から減少し、1995年には640万世帯となったが、第2次ベビーブーム世代が30代となったことや、その中でも単身世帯が増加したこと等により、その後増加に転じ、2005年には771万世帯となった。その後は再び減少に転じ、2035年には509万世帯となると見込まれている。

30代の世帯構成の推移で特徴的なのは、夫婦と子供から成る世帯の割合の減少と単身世帯の割合の増加である。夫婦と子供から成る世帯は、1985年の470万世帯から1995年の327万世帯まで減少した後増加に転じ、2005年には337万世帯となった。その後は減少局面に入り、2035年には

図表12 世帯構成の推移（世帯主が30代）

200万世帯まで減少すると見込まれている。夫婦と子供から成る世帯の世帯数はこのように増減を繰り返し推移しているが、一般世帯総数に占める割合は一貫して減少しており、1985年の58.3%から1995年の51.0%、2005年の43.7%と減少し、2035年には39.3%となることが見込まれている。また、単身世帯については、世帯数自体は2010年の248万世帯をピークに減少していくと予想されるが、その割合は長期的に増加傾向にあり、1985年の15.0%から2010年には32.2%へ、さらに2035年には35.3%まで上昇すると予想される（図表12）。

資料）2010年以前は総務省「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2013年1月推計）」より国土交通省作成

## （２）長期的な経済の低迷 （経済成長率の低迷）

我が国の経済は、第二次世界大戦の戦後復興と高度経済成長期を経て大きな成長を遂げ、1960年代の終わりには世界第2位の経済大国となった。しかしながら、1990年初めのバブル崩壊を受け、1988年度に6.4%だった実質経済成長率は1993年度に-0.5%まで減少するなど、我が国の経済成長はそれまでと

図表13 実質GDP、実質経済成長率の推移

（注）値は、実質GDP、実質経済成長率ともに年度ベース。実質GDPについては、1979年度以前は1990年基準（68SNA）、1980～1993年度は2000年基準（93SNA）、1994年度以降は2005年基準（93SNA）に基づく。実質経済成長率については、1980年度以前は1990年基準（68SNA）、1981～1994年度は2000年基準（93SNA）、1995年度以降は2005年基準（93SNA）に基づく。

資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

比べ大きく落ち込むこととなった。2002年からは長期の景気拡張過程に入っていたが、2008年にはリーマンショックを契機とした世界経済の低迷の影響を受け、我が国の経済成長率はマイナス成長に転じ、その後も低成長を続けている（図表13）。

このようにマクロ経済が変化する中で、これまでの若者はそれをどのように体感していたのだろうか。若年期に経験した経済成長率を世代別に見てみると、現在の若者は、以前の若者世代が経験したよりも低い経済成長率を経験していることが分かる。2012年時点で69歳（1943年生まれ）の人々が20代・30代の頃に経験した経済成長率の平均が6.59%だったのに対し、59歳（1953年生まれ）の人々は3.99%、49歳（1963年生まれ）の人々は2.55%、39歳（1973年生まれ）の人々は0.83%、29歳（1983年生まれ）の人々は0.84%と、おおむね、近年になればなるほど、若年期に経験した経済成長率の平均が低くなる傾向にある（図表14）。

図表14 各世代の若年期の経済成長率

（注）1 値は年度ベース。1980年度以前は1990年基準（68SNA）、1981～1994年度は2000年基準（93SNA）、1995年度以降は2005年基準（93SNA）に基づく。

2 1995年度以降の値については2013年1〜3月期四半期別GDP速報(2013年5月16日公表)による。

3 年齢は2012年時点。

資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成
## (失業率の上昇)

次に、完全失業率の推移を見てみる。年齢別の完全失業率は、どの年齢層でも上昇しているものの、20～24歳では特に上昇幅が大きく、1970年には2.0%だった失業率が2012年には7.9%となるなど、現在の若者は以前の若者と比較して高い水準の失業率に直面している（図表15）。

図表15 若者の失業率の推移

世代ごとに、各年齢で経験した完全失業率を見てみても、同一の年齢時点で比較した場合、若い世代ほどより高い失業率を経験していることが分かる。例えば、20～24歳時点では、1953～1962年生まれの世代では3.5%、1963～1972年生まれの世代では4.3%、1973～1982年生まれの世代では7.8%、1983～1992年生まれの世代では8.2%の失業率を経験しており、その後、25～29歳、30～34歳と年齢を重ねた際に、それぞれの世代において

（注）東日本大震災の影響により、2011年の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の数値については推計値（2010年国勢調査基準）を用いている。資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

図表16 世代別にみた完全失業率の推移

（注）東日本大震災の影響により、2011年の被災3県（岩手県・宮城県・福島県）の数値については推計値（2010年国勢調査基準）を用いている。資料）総務省「労働力調査」より国土交通省作成

20～24歳時よりも失業率はおおむね低下しているものの、若い世代ほど、より高い水準のまま推移している（図表16）。

## (デフレーションの進行)

また、物価水準の推移を見てみると、1970年から長期的に物価の上昇が続いていたが、1998年をピークに下落傾向に転じることとなった。1999年以降、2012年までは物価の下落が続いており、現在の若者は若年期のほとんどをデフレーションの中で過ごしていると言える(図表17)。

このように厳しい経済状況を経験してきた影響もあり、国土交通省が

図表17 消費者物価指数の推移（全国）（2010年＝100）

2013年3月に実施した国民意識調査（以下「国民意識調査」という。） $ ^{注} $ において、10年後の社会に対するイメージを尋ねたところ、「不安がある社会」、「暗い社会」等と答えた者の割合は他の年齢層よりも高くなっている（図表18）。

図表18 10年後の社会に対するイメージ

## （３）国際化の進展

各国経済の結びつきが強まり、輸送手段や情報通信技術などが発達する中で、国境を越える人、モノ、サービス、資本、情報等の移動がますます活発になっている。

## (人流・物流の増大)

人の動きについて見ると、訪日外客数は長期的に増加傾向にあり、直近では800万人を超える水準となっている（図表19）。その中で、米国の占める割合が減少する一方、中国の占める割合が1998年は6.5%、2012年は17.1%となり、倍以上に増加している（図表20）。

図表19 訪日外客数の推移

（注）2011年までの数値は確定値、2012年の数値はJNTO算出による推計値資料）日本政府観光局（JNTO）「訪日外客の動向」より国土交通省作成

図表20 地域別の訪日外客数の割合の推移
また、我が国から海外への旅行者数の推移を見ても、1964年にそれまで業務渡航や留学のみに限られてきた海外旅行が観光目的でも自由化されて以来、日本人の出国者数は増加を続けている。特に、1980年代後半から1990年代にかけての増加が著しく、1990年には出国者数が初めて1,000万人を超えた。その後、2001年は米国同時多発テロ等の影響により、2003年はSARSやイラク戦争の影響等により一時的な落ち込みがあったものの、現在までおおむね1,500万人を超える水準で推移している（図表21）。

また、我が国から海外の大学等に入学した日本人の数は、1990年代から2000年代に大きく増加しており、ここ数年は留学者数の落ち込みが見られるものの、現在も若者（18～29歳）人口1,000人当たり3.7人が留学するなど、高い水準にある(図表22)。

日本人の出国者数の推移

モノの動きとして、諸外国との貿易の状況を見てみると、日本の貿易は、1960年当時は、輸出が約1兆

資料）法務省「出入国管理統計」より国土交通省作成

図表22 日本から海外への留学者数の推移

資料）文部科学省資料、総務省「人口推計」より国土交通省作成

5,000億円、輸入も約1兆6,000億円程度の規模で推移していたが、1973年からは輸出入とも10兆円の大台に乗り、1980年には輸出入ともに約30兆円と拡大した。2012年には輸出が約64兆円、輸入が約71兆円となっている（図表23）。貿易相手別に見ると、これまで長期にわたり米国が我が国の第1の貿易相手となっていたが、2002年以降は中国が米国を抜いて我が国の第1の貿易相手国となっている（図表24）。

図表24 1995年～2011年の相手国別貿易額の推移

資料）財務省「貿易統計」より国土交通省作成

## (国際的な分業体制の構築)

資本の動きとしては、国際競争が激化する中、製造業では海外に生産拠点を置くことにより、グローバルな規模で最適な分業体制をとろうとする動きが進んでいる。製造業の海外生産比率（海外現地法人売上高を海外現地法人売上高と国内法人売上高の和で除したもの）は増加基調にあり、2011年度は18.0％となっている（図表25）。

図表25 海外生産比率の推移（製造業）

（注） 海外生產比率＝現地法人（製造業）売上高／（現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高）

資料）財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」より国土交通省作成

## 第2節 若者の意識の変化

## （１）将来に対する不安の高まり

経済成長率の低迷や失業率の上昇等、厳しい経済状況を経験する中で、現在の若者の間では、以前の若者と比べ、自らの将来に不安を感じる者が多くなっている。日頃の生活の中で感じる悩みや不安として、「今後の収入や資産の見通し」、「現在の収入や資産の見通し」等の経済面や、進学・就職・結婚など自分の生活上の問題について悩みや不安を感じている者の割合は全年齢で高まっているが、特に若者世代では他の年齢層を上回る高まりを見せている（図表26）。
## 図表26 将来に対する悩みや不安

日頃の生活の中で、悩みや不安を感じているのはどのようなことについてですか。（複数回答）

(注) 1 将来の経済状況に関する項目として、1987年以前の調査においては「今後の生活費の見通し」が、1992年以降の調査においては「今後の収入や資産の見通し」が設けられており、両項目を同義と見なし集計している。

2 日常生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた者の割合に、悩みや不安の内容として「今後の収入や資産の見通し」「自分の生活（進学・就職・結婚など）」を挙げた者の割合をそれぞれかけ合わせることにより算出している。

資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」より国土交通省作成

## （２）将来に備える意識の高まり

将来の経済状況に対する不安は、将来に備えようとする意識を生み出し、その意識が行動としても現れている。「毎日の生活を充実させて楽しむ」よりも、「貯蓄や投資など将来に備える」ことに力を入れたいと考える者の割合は以前の若者世代よりも高くなっており、1世帯当たりの平均貯蓄率を見ても、全年齢平均の平均貯蓄率は1989年の16.6%から2012年の21.2%へと4.6ポイント上昇しているのに対し、40歳未満の世帯では同じ期間に17.0%から24.9%へと7.9ポイント上昇している（図表27、28）。

図表27 将来に対する意識

図表28 1世帯当たりの平均貯蓄率（貯蓄性向）

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 (年)

(注) グラフの値は、「貯蓄や投資など将来に備える」から「毎日の生活を充実させて楽しむ」の割合を引いた値

資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」資料より国土交通省作成

貯蓄と表裏の関係にある消費についても、将来に備えて支出を抑えようとする意識が見られる。「買い物でローンや借金はしたくない」と考える者の割合が8割を超える高い水準となっていることや、「商品を買う前にまずインターネットで情報収集をする」と答える者の割合が、他の年齢層よりも20代・30代で高くなっていること等から、身の丈以上のお金の使い方をせず、インターネット等で効率的に情報収集をしながらお金を使っている様子がうかがえる（図表29）。また、モノを他人と共有して使用することについて、「コストが高いものについては共有でも構わない」と考える者の割合は他の年齢層よりも高くなっており、自分専用でモノを所有すること自体にはあまりこだわらず、コストを下げながら利用しようとしていることが分かる（図表30）。

図表29 消費に関する価値観

資料）国土交通省「国民意識調査」

資料）国土交通省「国民意識調査」

図表30 シェアに関する考え方

資料）国土交通省「国民意識調査」

## （３）生活に満足している者の増加

このように、将来に備えて消費を抑制する一方で、現在の若者は満足度の低い暮らしを送っているわけではない。

現在の若者が生まれ育った環境は、これまでの世代と比較して、物質的には遙かに充足した環境だと言える。1950年代後半、「三種の神器」と呼ばれる白黒テレビ、洗たく機、冷蔵庫の家電三品目が登場して以降、1960年代後半には、「新三種の神器」と呼ばれるカラーテレビ、乗用車、ルームエアコンの普及が始まるなど、1950年代後半からの高度経済成長期には、我が国の家庭にはこれま
で存在しなかった消費財が次々ともたらされることとなった。冷蔵庫、洗たく機、カラーテレビは1980年代には普及率がほぼ100％となっており、現代の若者にとってはこれらの製品が存在することが当たり前となっているほか、近年は、スマートフォンやタブレット端末など新たな製品が登場しており、消費財の種類や品質、その普及度

図表31 耐久消費財の普及率の推移

（注）1977年以前は各年2月末、1978年以降は各年3月末の数値

資料）内閣府「消費動向調査」、総務省「通信利用動向調査」より国土交通省作成

などから見た我が国の物質的な豊かさは向上し続けていると言える（図表31）。

このような状況を反映してか、生活に満足している若者の割合は増加している。「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足している」又は「まあ満足している」と回答した者の割合は、他の年齢層では減少傾向又は横ばいで推移しているのに対し、20代・30代の若者では上昇傾向にあり、2012年にはこの30年間で最高の水準となっている（図表32）。

また、将来の生活水準について、「今よりも生活水準を落としたくない」と考えるかどうか尋ねたところ、「とてもそう思う」と答えた者の割合が他の年齢層より高くなっている（図表33）。

図表32 生活満足度の推移（1977年＝100）

（注）現在の生活に「満足している」、「まあ満足している」と答えた者の合計の割合について、1977年からの変化率をとったもの資料）内閣府「国民生活に関する世論調査」より国土交通省作成

図表33 将来の生活水準の意向

資料）国土交通省「国民意識調査」
整理番号	-

# 青少年の生活意識と価値観に関する調査

法務総合研究所

この意識調査は，少年鑑別所に入った少年や刑務所に入った若者が，どんなことを思ったり，感じたりしているかなどについて研究するために，法務省の法務総合研究所が作成したものです。

あなたの答えが，施設での成績や評価，今後の処分などに影響することは一切ありません。どうぞ，ありのままを答えてください。

* まずはじめに, あなたご自身のことについてお聞きします。答えは, 右側の回答欄に記入してください。

F1 あなたの性別は

1 男 2 女

F 1

F2 あなたの今の年齢はおいくつですか。

年齢を数字で記入してください。

F 2

F3 あなたの学歴について.

あてはまる番号をひとつだけ選んで記入してください。

F3

1 中学在学中 2 中学卒業

3 高校在学中 4 高校中退 5 高校卒業

6 專門学校在学中 7 專門学校中退 8 專門学校修了

9 短大・高専在学中 10 短大・高専中退 11 短大・高専卒業

12 大学以上在学中 13 大学以上中退 14 大学以上卒業・修了

15 その他

* 次のページから、家庭や友達、物事の考え方や感じ方などについて、おたずねします。

答えは、右側の回答欄に番号を記入するか、または回答欄に〇をつけるかのどちらかです。

「その他」の場合は、具体的内容を( )内に記入してください。

まちがわないように注意してください。
Q1 あなたは、家庭生活にどのくらい満足していますか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

1 満足 2 やや満足 3 どちらとも営えない 4 やや不満 5 不満

项目名称	项目描述	负责人	完成日期
项目A	项目B	项目C	项目D
项目E	项目F	项目G	项目H
项目I	项目J	项目K	项目L
项目M	项目N	项目O	项目P
项目Q	项目R	项目S	项目T
项目U	项目V	项目W	项目X
项目Y	项目Z	项目A	项目B
项目C	项目D	项目E	项目F
项目G	项目H	项目I	项目J
项目K	项目L	项目M	项目N
项目O	项目P	项目Q	项目R
项目S	项目T	项目U	项目V
项目W	项目X	项目Y	项目Z
项目A	项目B	项目C	项目D
项目E	项目F	项目G	项目H
项目G	项目H	项目I	项目J
项目A	项目B	项目C	项目D
项目A	项目B	项目C	项目D
项目A	项目B	项目C	项目D
项目

Q1b （上の質問で「4やや不満」「5不満」の答えの人だけ答えてください。）「やや不満」「不満」ということですが、それはどういう理由からですか。次の中であてはまるものを、いくつでも選び番号の欄に口をつけてください。

1 家庭に収入が少ない

2 家庭内に争いごとがある

3 親の愛情が足りない

4 親が自分を理解してくれない

5 病人がいる

6 きょうだいと気が合わない

7 家の周囲の環境が悪い

8 家が狭すぎる

9 ただなんとなく

10 その他 ___

01b

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Q2 あなたは家の中で、次のこと（ア～キ）を感じたり思ったりしたことがありますか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア家族との話を楽しいと感じることが……

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

イ家では自分の部屋にひとりでいたいと思うことが……

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

ウ 自分の将来について、親に話したいと思うことが……

1 上くある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

エ 自分が何をしていても、親があまり気にしないと感じることが…

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

オ 親がきびしすぎると感じることが……

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

7
1
7
工
才
力 親のいうことは、気まぐれであると感じることが……

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

キ 親が自分のいいなりになりすぎると感じることが・・・

1 よくある 2 ときどきある 3 あまりない 4 まったくない

力
牛

Q3 あなたは、友達づきあいにどれくらい満足していますか。次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

1 満足 2 ぺ満足 3 どちらとも言えない 4 ぺぺ不満 5 不満

Q3 b （上の置問で「4やや不満」「5不満」の答えの人だけ答えてください。）「やや不満」「不満」ということですが、それはどういう理由からですか。次の中であてはまるものを、いくつでも選び番号の欄に口をつけてください。

03b

1 気の合う友達がいない

2 お互いに心を打ち明け合うことができない

3 自分よりもほかの人と神良くする

4 仲間はずれにされる

5 自分のすることに口出してくる

6 グループの中のまとまりが悪い

7 自分のことを分かってくれない

8 自分のいうことが通らない

9 つき合っていても張り合いがなく自分が向上しない

10 自分に冷たい

11 好きでもないのにつき合わなければならない

12 その他（___）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
## Q4 あなたと友達との関係について、次の中からあてはまるものを、いくつでも選び番号の欄に口をつけてください。

1 悲しいことがあったら話を聞いてもらう

2 相手にけっこう気をつかっている

3 あまり深刻な相談はしない

4 つき合っているのは、何か得るものがあるからだ

5 お互いに張り合う気持ちがある

6 けんかをし合える

7 何も営わなくても、分かり合えている

8 お互いの性格は裏の裏まで知っている

9 自分のすべてをさらけ出すわけではない

10 お互いに悪いところは悪いと言い合える

11 一緒にいるときでも別々のことをしている

0 4

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

## Q5 あなたは、どんな友達が大事だと思いますか。

次の中から，一番大事だと思う友達のタイプをひとつだけ選んで番号を記入してください。

1 いつもそばにいて相手になってくれる人

2 他の人にいえないことを聞いてくれる人

3 競争相手となって自分を伸ばしてくれる人

4 いろいろな情報を教えてくれる人

5 困ったときに助けてくれる人

6 興味や趣味が似ている人

## Q6 あなたにとって、次の質問（ア～エ）にあてはまる人はどんな人ですか。あてはまる人を何人でも選び番号につけてください。

ア あなたが、気楽に話ができると思うのはどの人ですか。

067

1 父親 2 母親 3 兄弟姊妹

4 祖父（おじいさん・おぼみさん）5 親戚の人 6 同性の友達・仲間

7 異性の友達・恋人・配偶者（夫や妻）8 先輩 9 先生

10 近所の人 11 ネット上の友達・知り合い 12 誰もいない

13 その他 （___）

1	2	3
4	5	6
7	8	9
10	11	12
13
イ あたたが，悩みを打ち明けられると思うのはどの人ですか。

1 父親 2 母親 3 兄弟姉妹

4 祖父母（おじいさん・おぼみさん）5 親戚の人6 同性の友達・仲間

7 異性の友達・恋人・配偶者（夫々妻）8 先輩9 先生

10 近所の人 11 ネット上の友達・知り合い 12 誰もいない

13 その他 ( ___ )

Q 64

1	2	3
4	5	6
7	8	9
10	11	12
13

## ウ あなたが、「この人から注意されたら言うことを聞く」と思うのはどの人ですか。

1 父親 2 母親 3 兄弟姉妹

4 祖父母（おじいさん・おぼみさん）5 親戚の人 6 同性の友達・仲間

7 異性の友達・恋人・配偶者（夫々妻）8 先輩 9 先生

10 近所の人 11 ネット上の友達・知り合い 12 誰もいない

13 その他 （___）

Q 6 7

1	2	3
4	5	6
7	8	9
10	11	12
13

エ あなたが，「こんな人になりたい」と思うのはどんな人物ですか。

1 父親 2 母親 3 兄弟姉妹

4 祖父母（おじいさん・おぼあさん）5 親戚の人 6 同性の友達・仲間

7 異性の友達・恋人・配偶者（夫や妻）8 先輩 9 先生

10 近所の人 11 ネット上の友達・知り合い 12 誰もいない

13 その他 （ ___ ）

Q 6 I

1	2	3
4	5	6
7	8	9
10	11	12
13

Q7 あなたの中学時代や高校時代の学校生活についてうかがいます。

(高校に入ったことのある人はあなたの高校生活について答えてください。それ以外の人は、あなたの中学校生活について答えてください。)

あなたがその学校の生徒や学生だったとき、次のこと（ア～キ）がどれくらいありましたか。

次の中から、ひとつだけ選んで番号を記入してください。

ア 学校に行くのがいやだった

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あではまる あではまる あではまらない あではまらない

イ 勉強が分からないことが多かった

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あてはまる あてはまる あてはまらない あてはまらない
ウ クラブ活動などうちこめるものがあった

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あてはまる あてはまる あてはまらない あてはまらない

工 先生から理解されていた

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あではまる あではまる あではまらない あではまらない

オ 同級生から理解されていた

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あてはまる あてはまる あてはまらない あてはまらない

力 学校ではひとりぼっちや仲間はずれになっていた

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あではまる あではまる あではまらない あではまらない

キ 周りから悪く思われていた

1 とても 2 やや 3 あまり 4 まったく

あてはまる あてはまる あてはまらない あてはまらない

Q8 慟くことや仕事について，あなたの考えをうかがいます。

次の中から，自分にもっともあてはまる番号をひとつ選んで番号を記入してください。

ア 学校を卒業したら，できるだけ早く就職して，親から自立すべきだ

1 とても 2 どちらかといえば 3 どちらかといえば 4 せんぜん

そう思う そう思う そう思わない そう思わない

イ 汗水流して働くより，楽に金を稼げる仕事がしたい

1 とても 2 どちらかといえば 3 どちらかといえば 4 ぜんぜん

そう思う そう思う そう思わない そう思わない

ウ 自分のやりたい仕事が見つからなければ働かなくてもよい

1 とても 2 どちらかといえば 3 どちらかといえば 4 ぜんぜん

そう思う そう思う そう思わない そう思わない

エ フリーターや派遣社員は、長期間続けるべき仕事ではない

1 とても 2 どちらかといえば 3 どちらかといえば 4 ぜんぜん

そう思う そう思う そう思わない そう思わない

オ 仕事や就職に役立つ資格や免許は苦労しても取りたい

1 とても 2 どちらかといえば 3 どちらかといえば 4 せんぜん

そう思う そう思う そう思わない そう思わない

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