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金については、地方財政計画において1兆801億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆5,400億円が計上され、所要額の確保がされたほか、新技術・システムの開発・導入が図られるよう配慮された。

各事業についてみると、下水道事業については、流域下水道の供用開始前の施設に係る企業債元利償還金が新たに起債の対象とされるとともに、第二種流域下水道の建設に係る市町村負担額について地方交付税措置が講じられた。

交通事故については、その財政再建を促進するため、引き続き再建路面交通事故に対し再建债の利子助成(14億円)及び再建地方都市バス事業車両更新費補助(7億円)が行われるとともに、都市高速鉄道事業については、昭和57年度末に供用を開始している路線を有する団体が47年度から51年度までの間において地下鉄建設のために発行した地下鉄事業债の支払利息を対象として、新たに地下鉄事業特例债の発行(428億円)が行われることとされたほか、同特例债及び既発行の同特例债に対し利子助成(101億円)が行われることとされた。

病院事業については、その経営健全化を図るため、引き続き病院事業経営健全化団体に対し不良債務の計画的解消のための所要の援助措置が講じられた。

## 1 国民健康保険事業

昭和58年度における国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るため、その賦課限度額が28万円(前年度27万円)に引き上げられるとともに、低所得被保険者の負担の軽減を図るため、減額対象基準のうち、世帯主以外の被保険者1人に加算する額が18万5千円(前年度18万円)に引き上げられた。

一方、高額な医療費が発生する機会が増加したことなどに伴う国民健康保険財政の激変を緩和し、その財政運営の安定性を確保するため、昭和58年
4月から、都道府県単位で国民健康保険高額医療費共同事業を実施するみちが開かれた。

なお、市町村の国民健康保険財政の健全化を図る目的で、臨時財政調整交付金268億円（前年度1,018億円）が措置された。

## 2 昭和 59 年度の地方財政

昭和59年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （1） 経済見通しと国の財政運営方針

「昭和59年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和59年2月閣議決定）によれば、59年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、米国を始めとする先進諸国の景気は、国別は行性はあるものの、原油価格の安定、物価の落ち着き等を背景として引き続き回復が期待される。ただ、雇用情勢は、米国では改善傾向が見込まれるものの、総じてなお深刻な状況が続くものと予想され、依然として保護主義の高まりが懸念される。また、発展途上国は、先進諸国経済の回復に伴い、景気は除々に回復に向かうことが期待されるが、多額の累積債務を抱えるなどなお困難な状況にある。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、内外経済環境の好転が見込まれる中で民間の経済活力のより一層の発揮が期待される。このような情勢の下で、昭和59年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、物価の安定基調を引き続き維持すること、行財政改革を強力に進めること等とされている。

以上のような経済運営の下において、昭和59年度の国民総生産は296兆円程度、経済成長率は名目で5.9％程度、実質で4.1％程度になるものと見込まれている。
昭和59年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、行財政の守備範囲を見直す等の見地から経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的充実に配意することとし、あわせて、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することとして、一般会計予算においては、特に一般歳出（国債費及び地方交付税交付金以外の歳出）について、全体として前年度同額以下に圧縮することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆6,272億円で、前年度当初予算(50兆3,796億円)に比べて2,476億円、0.5％の増加となっている。また、一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)の規模は32兆5,857億円で、前年度当初予算(32兆6,195億円)に比べて338億円、0.1％の減少となっている。

なお、公債の発行予定額は12兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(13兆3,450億円)に比べて6,650億円の減少となり、公債依存度は25.0％となっている。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は21兆1,066億円となり、前年度当初計画(20兆7,029億円)に比べて4,037億円、1.9％の増加となっている。

## （２）地方財政計画の概要

現下の地方財政は、巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤をゆるがせかねない状況にあり、今後行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題となっている。このため、交付税特別会計における新たな借入れは、原則として行わず、当分の間、法律の定めるところにより地方交付税総額について特例措置を講じることとし、あわせて既往
の借入金について、国・地方の負担区分に応じて分割整理するなど地方財政対策の見直しを行うこととしている。

昭和59年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き大幅な収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ち、まず、歳出面においては、経常経費、投資的経費を通じてその抑制を徹底して行い、歳入面においては、地方税制の改正、受益者負担の適正化、地方債依存度の引下げ等を行い、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として策定された。なお、昭和59年度の地方財源不足見込額は1兆5,100億円（交付税特別会計の借入金等利子のうち地方の負担額3,638億円を含む。）については、地方交付税の増額（3,049億円）及び建設地方債の増発（1兆2,051億円）によって完全に補てんすることとされた。

歳入についてみると、地方税は、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について、基礎控除等の所得控除の額の引上げ、市町村民税所得割の税率及びその適用区分の調整、低所得者層に係る非課税限度額の引上げ等の措置を講じるとともに、法人住民税均等割の税率の引上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに固定資産税等に係る課税標準の特例措置等の整理合理化等を行うこととして、20兆3,594億円が見込まれており、前年度(19兆689億円)に比べて1兆2,905億円、6.8%増加している。また、地方議与税は4,648億円で、前年度(4,881億円)に比べて233億円、4.8%減少している。

地方交付税は、8兆5,227億円で、前年度（8兆8,685億円）に比べて3,458億円、3.9％減少している。この地方交付税総額の中には、昭和59年度の地方財政について見込まれる1兆5,100億円の財源不足額に対処するため増額された3,049億円が含まれている。この増額は、交付税特別会計において昭和59年度に予定されていた元金償還額の地方の負担額について償還方法の変更を行うことによる増加額1,289億円及び地方交付税の総額の特例措置によるもの1,760億円である。なお、地方交付税総額の特例措置額のうち、地方債発行による地方負担の軽減のため一般会計から交付税特別会計に繰入
予定していた額や源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して定めた額などの臨時地方特例交付金に相当する額1,460億円以外の特例措置額300億円については、法律の定めるところにより昭和66年度以降減額精算することとされている。

また、既往の借入金(11兆5,219億円)について国・地方の負担区分に応じてそれぞれの償還責任を明確にすることとし、国は、既往の交付税特別会計借入金のうち、国の負担額(5兆8,278億円)を昭和59年10月から一般会計の借入金として振替整理するとともに、地方の負担額(5兆6,941億円)は、交付税特別会計に残し、59年度以降は、その利子を含めて地方の負担とすることとされている。

地方債は、建設地方債の増発分1兆2,051億円を含め4兆7,602億円で、前年度（5兆11億円）に比べて2,409億円、4.8％減少している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆1,592億円で、前年度(13兆6,614億円)に比べて4,978億円、3.6%増加している。職員数については、昭和58年度に引き続き、国家公務員の定員削減の方針に準じて義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき7,904人を縮減することとされている。

一般行政経費は10兆1,520億円で、前年度(10兆87億円)に比べて1,433億円、1.4％増加している。

公債費は5兆1,634億円で、前年度（4兆7,574億円）に比べて4,060億円、8.5％増加している。

投資的経費については、前年度(16兆9,206億円)に比べて5,341億円、3.2％減の16兆3,865億円が計上されている。その主な内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆2,875億円で、前年度(7兆4,316億円)に比べて1,441億円、1.9％の減となっている。また、地方単独事業費は8兆2,736億円で、前年度(8兆5,536億円)に比べて2,800億円、3.3％の減となっている。なお、個性的で魅力あるまちづくり、地域づくりを積極的に推進するため、新たに「まちづくり特別対策事業」を創設することとし、上記地方単独事業費中に3,000億円が計上されている。

以上が主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和59年度の地方
財政計画の規模は48兆2,892億円となっており、前年度(47兆4,860億円)に比べて8,032億円、1.7％増加している。なお、公債費を除く一般歳出は43兆1,258億円で、前年度(42兆7,286億円)に比べて3,972億円、0.9％の増加となっている。

また、昭和59年度の地方債計画は、地方財政の現状を踏まえつつ、住民福祉の充実を図るとともに、活力と潤いのある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、あわせて地方債資金の質の改善を図ることを基本として、総額7兆2,100億円（うち普通会計分4兆7,602億円）の規模で策定され、前年度当初計画（7兆5,411億円）に比べて3,311億円、4.4％減少している。なお、政府資金は3兆5,000億円（前年度3兆1,000億円）を確保し、政府資金比率が48.5%（前年度41.1%）と大幅に改善されている。

## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要であるが、このような企業における自己努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和59年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆1,277億円(前年度1兆801億円)が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆4,498億円が計上されるとともに、厳しい資金事情の下において企業債に充当する政府資金及び公営企業金融公庫資金の比率を高めることとしたほか、引き続き新技術・システムの開発・導入の促進について配慮されている。
また、交通事故業については、路面交通事故業の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債に係る利子助成(11億円)、再建地方都市広事業車両更新費に対する補助(2億円)の措置が講じられるほか、新たに広事業の経営改善を促進するための広事業経営改善システムの調査、開発を行うこととされている。地下鉄事業については、引き続き特例債の発行と利子助成を行うとともに、稼動初期の多額にのぼる資本費負担を緩和するための企業債利息を起債対象とすることとされている。

下水道事業については、管き上整備の促進と総事業費の確保を図るため、現行の補助対象率に影響を及ぼさないことを前提として、公共下水道の管き上の単独事業に係る地方債を通常分に追加して計上するとともに、供用開始後における多額の資本費負担を緩和するため、現在、法適用企業に限り対象としている供用開始後の施設のうち未利用部分に係る企業債利息に対する起債措置を、経営の健全化を行うことが確実に見込まれる等一定の要件を備える法非適用企業まで拡充することとされている。

また、病院事業の経営健全化を図るため、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することされている。

## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和57年度の地方財政は、当初において単年度としては収支が均衡するものと見込まれた。しかし、その後、経済停滞の影響等により、国税、地方税とも大幅な減収を生じ、年度途中において、減収補てん債の発行及び交付税特別会計における巨額の借入れが行われる一方、給与改定が見送られ、地方交付税制度発足以来初めての減額再算定が実施されるなど、極めて厳しい状況の下で財政運営が行われてきたところである。

昭和57年度の普通会計の決算収支は、既に述べたような地方財政補正措置に支えられ、また、各地方公共団体が引き続き歳出の節減合理化等に努めてきた結果、全体として黒字を維持しているが、決算規模の対前年度増加率は、歳入、歳出とも、30年度以来の低い伸びとなったのに加え、48年度以来久
しぶりに名目経済成長率を下回るなど、近年では最も緊縮型の決算となっている。しかも、公債費が引き続き著しい増加を示し、それが主たる要因となって、義務的経費の歳出総額に占める割合が更に上昇しており、地方財政は依然として財政構造の硬直化が続いている。

また、昭和58年度においては、地方税、地方交付税等の一般財源が前年度の当初見込額を下回ること等により、これまで以上に徹底した節減合理化による歳出規模の抑制に努めても、なお引き続き巨額の財源不足額を生じ、建設地方債の増発や交付税特別会計における借入れ等の特例措置によってこれを補てんすることとされた。

巨額の地方財源不足を補てんするため、このような特例措置が昭和50年度以降毎年度続けられてきた結果、交付税特別会計借入金残高及び地方債残高が累増し、これ以上の借入金依存は、地方財政の基盤をゆるがせかねない状況にある。このため、昭和59年度以降においては、これまで行われてきた交付税特別会計における借入れによる措置は原則として廃止し、これに代えて、毎年度の地方財政措置として、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税総額についてその安定的な確保に資するための特例措置を講じることとしている。

昭和59年度の財源不足額については、新たな方式による地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとされ、この結果、交付税特別会計における借入金の増加は避けられ、既往分の償還も66年度以降に繰り延べられることとなったが、国と同一の基調により、更に徹底した歳出総額の抑制を行っても、地方債残高はなお増加し、累積した借入金の償還は、地方財政の将来にとって大きな負担となっている。

一方、人口の高齢化、経済成長率の鈍化、国民の価値観の多様化が進み、地域の社会構造が大きく変容していく中で、経済社会の変化に即応しつつ、それぞれの地域の特性を生かした個性豊かな魅力ある地域社会づくりを推進することが課題となっている。地方公共団体は、内政の直接の担い手として、また、地域の総合的な経営主体として、重要な役割を果たすことが期待され
ており、多様化する住民の要請を的確に受け止め、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策の推進を図ることが求められている。

地方財政がこのような国民の要請にこたえ、適切にその機能を果たしていくには、受益者負担の適正化や事務事業の見直しなど、歳入、歳出両面にわたり、徹底した見直しと合理化を図ることにより、地方債依存度の引下げに努めるとともに、毎年度の財政収支の均衡を回復し、これまでに累積した巨額の地方債、借入金の償還にも耐え得る健全な財政構造を確立することが必要である。このためには、引き続き行財政改革による経費の節減合理化、定員、給与の適正化を強力に推進するとともに、地域の実情に即して施策の適切な選択と計画的かつ重点的な実施に努め、あわせて将来にわたる地方財源の安定的な充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

国・地方を通じ、行政の減量化、行財政の簡素効率化を図ることにより、行政を刷新し、あわせて健全な財政構造を確立することは、今日緊急かつ最大の課題となっており、国においては、臨時行政調査会の5次にわたる行政改革に関する答申を踏まえ、昭和58年5月に閣議決定した「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」など既定の基本方針に基づき、行政改革の推進に努めてきたところであり、さらに、59年1月に「行政改革に関する当面の実施方針について」を閣議決定し、改革合理化措置を着実に推進することとしている。

地方公共団体においても、かねてから事務事業の見直しを行うなど行財政の簡素効率化と財政の健全化に努めてきたところであるが、一部の団体における不適切な行財政運営の実態等、なお不徹底な面がみられる。したがって、一段と厳しい地方財政の現状を踏まえ、施策の全面的な見直しと整理合理化、行政機構の簡素合理化及び定員、給与の適正化を更に徹底する必要がある。
第1に、事務事業の見直しについては、行政施策の全般にわたって、行政が真に責任を持つべき分野を再点検し、行政関与の必要性、住民相互間のサービスと負担の公平確保、行政効果、行政効率等に配意しつつ、徹底した整理合理化を進める必要がある。なお、事務事業のうち民間による処理、民間委託等による実施が適当なものについては、行政に民間活力の導入を図る意味からも、これを積極的に推進すべきである。また、行政水準の向上を図るための地方独自の施策についても、厳しい財政事情との関連において十分にその緊要度を検討し、将来の財政負担をも考慮しつつ、地域の実情に即して適切な選択を行うことが必要である。

第2に、行政機構の簡素合理化については、本庁、出先機関、行政委員会の事務部局の全体を通じる見直しを徹底して行い、行政需要、事務事業との関連等を十分検討の上、統廃合等を進めるとともに、地方公社等の外郭団体についても、その機能等を見直し、整理統廃合を図る必要がある。

第3に、給与及び定員管理の適正化については、国民の最も厳しい関心が寄せられているところである。今日、なお給与水準が国家公務員のそれを相当に上回っている団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている団体があるが、行政改革と財政の健全化が最大の課題となっている現状において、一部の団体であっても、不適正な給与、退職手当の制度や運用は、地方公共団体全体に対する国民の不信を招くこととなる。したがって、このような団体にあっては、自らその姿勢を正し、速やかに給与、退職手当の適正化措置を講じることにより、国民の信頼の回復に努めなければならない。

また、定員モデル等を活用した適正な定員管理を推進し、あわせて、国の第6次定員削減計画に準じた措置を講じることにより、定員の縮減に努めなければならない。さらに、真に必要とされる新たな行政需要、施設の新增設等についても、原則として職員の配置転換により対処する等厳しく職員数の抑制に努めなければならない。

なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与についても見直しを行う必要がある。
以上のように、行財政改革を徹底していくに当たっては、施策の適切な選択に資するため、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要である。すなわち、職員給与等について住民に理解しやすく公表するとともに、財政状況については、普通会計の財政の実態にとどまらず、地方公営企業や地方公社の経営の実状を含め全体的な財政運営の現状や将来にわたる財政負担の状況を明確にするよう努めていかなければならない。

## イ 望ましい地域社会の形成

地方公共団体は、厳しい財政環境の下に置かれているが、引き続き、行財政運営の簡素効率化に努めながら、地域の自主的な創造力と活力を生かした地域経営を行い、地域経済の振興を図り、活力ある個性豊かな魅力ある地域社会づくりを進めていくことが求められている。

地方公共団体は、このような住民の要請にこたえるために、厳しい財政状況を踏まえつつ、長期的視野に立ってまちづくりのための基盤整備を行い、広域市町村圏、コミュニティ等生活圏域の実態に即した施設の配置とその適切な管理を行う必要がある。また、行政サービスを経済社会情勢の変化に対応したものとするとともに、各種の行政分野において新技術を活用した公共的なシステムを導入し、行政サービスの充実と効率化を図るように努めていかなければならない。

さらに、地域社会の振興の基盤となる地域経済の安定的な発展のため、地方公共団体は、総合的かつ広域的な観点に立脚し、地域における人材、技術、情報、資源等の効果的な活用、とりわけ民間活力の発揮にも重点を置いた経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図っていく必要がある。

これらの課題に的確に対処していくためには、地方公共団体は、財源の重点的かつ効率的な活用に徹し、一般行政経費の節減等により財源を生み出し、国の補助制度等の自主的かつ選択的な導入を図るとともに、新たに創設された「まちづくり特別対策事業」の制度なども活用しつつ、地方単独事業の必要な事業量を確保して、地域の実情に即した重点的な事業の実施に努める必要がある。
また、事業の選択に当たっては、緊要性、事業効果、適正規模、財政負担等について慎重な検討を加えるとともに、事業実施の効果が直ちに住民の目に明らかにならないようなものであっても、将来の望ましいまちづくり、地域づくりの基盤整備のために不可欠な事業については、長期的観点から計画的な実施を心掛けることが必要である。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、引き続き大幅な収支不均衡の状態にあり、しかも、近年においては、歳出を徹底して抑制してもなお財源不足を生じているため、一段と厳しい状況に直面している。地方公共団体が、将来にわたって時代の変化に対応して住民の要請を満たし、地域社会の振興を図っていく上で、交付税特別会計の借入金依存からの脱却と地方債依存度の引下げに努め、地方財政の収支の均衡と財政構造の健全性を回復することは緊急の課題である。このためには、更に徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、必要となる地方財源の安定的な確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。地方公共団体が、自主的に多様な行政需要に適切に対応するとともに、行政サービスと負担の対応関係の明確化により住民の行政への理解と関心を深めるという見地から、地方税の充実が必要であり、引き続き税負担の公平化・適正化を基本として、社会経済情勢の変化に即応した見直しを行い、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。昭和59年度においては、前述のとおり、交付税特別会計における新たな借入れを行わず、特例措置による加算が行われ、既往の借入金についても、償還責任の明確化及び償還方法の変更がなされたところである。今後、地方税源の充実とあわせて、新しい方式により、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが必要である。
第3は、地方債の計画的な活用と必要な資金の確保である。現下の厳しい財政状況の下で、生活関連施設を始めとする社会資本の整備を推進していくためには、将来の償還にも配慮しつつ、地方債の計画的な活用を図る必要がある。このため、昭和59年度において、地方債計画上まちづくりのための特別の事業を新設したところである。また、毎年度必要とされる地方債の総額を安定的に、かつ、可能な限り政府資金及び公営企業金融公庫資金を確保するとともに、地方債の円滑な消化を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等の整理合理化は、行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性・自律性の向上、財政資金の使用の効率化の見地から、これを引き続き積極的に推進する必要がある。すなわち、国・地方を通じる事務事業の抜本的な見直しを進め、不要となる補助金や零細な補助金については廃止するとともに、その対象事務が既に地方公共団体の事務として同化、定着又は定型化しているものについては、地方一般財源への振替を推進する必要がある。また、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済事情の推移に即応した改善を図っていく必要がある。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平化等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、行政コストの上昇に応じて見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

なお、以上のような各般にわたる財源の充実強化とあわせて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。

## エ 地方公営企業の経営健全化

昭和57年度における法適用地方公営企業の経常収支は、収益面において
主として料金改定に伴う料金収入の増加及び他会計繰入金の増加があったほか、費用面では給与改定の見送りなどの要因により、前年度（284億円の黒字）に引き続き362億円の黒字となった。しかしながら、累積赤字を有する事業数は1,233事業と前年度より100事業減少したもののなお全体の38.2％を占め、また、その累積赤字は1兆802億円で前年度の1兆346億円に比べ456億円増加するなど、その経営環境は依然として厳しいものがある。また、法非適用地方公営企業についても、一般会計からの繰入れに大きく依存することにより、収支の均衡が図られている状況にある。このような経営状況下にあって、地方公営企業が、住民生活に直結するサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、国において所要の財政措置を講じていくことも必要であるが、何よりも企業自らが受益と負担の適正化に配慮しながら、一層の自助努力を行い、次の諸点に留意して、その経営基盤の安定と経営健全性の確保に努めなければならない。

第1は、経営の改善・合理化の徹底である。職員給与費はその伸び率が低下したとはいえ、引き続き年々増加しており、また、近年において増発された企業債の累積に伴う資本費の増加が著しく、事業により動力費、原材料費等も大きな負担となっている。このため、省力化、省資源・省エネルギー化に努めるとともに、民間委託を活用すること等により経営の改善・合理化を更に徹底することが必要となっている。特に、職員給与費については、職員配置の適正化、業務の機械化等により積極的に職員数の縮減を図るとともに、給与水準が国家公務員や民間の対応職種に比べて高い企業にあっては、その適正化に格段の努力を払うべきである。

第2は、建設投資の適切な実施である。我が国経済の低成長経済への移行に伴う公営企業のサービスに対する需要構造の変化等建設投資をめぐる状況の変化に対応して、建設投資に当たっては、新規事業についてはもちろん、継続事業についても、今後の社会経済動向、地方公営企業のサービスに対する需要動向、施設整備の緊急性等について十分検討し、事業規模の適正化、施設間の整備進度の調整等に努める必要がある。
なお、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー、環境保全に寄与するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努める必要がある。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、また、料金体系の見直しを図ることにより、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、常に地方公営企業の経営努力と経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、法令等に基づきその性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの及び能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等については、一般会計が負担又は補助することとされている。このような経費負担区分の原則については、その適正な運用を図ることが必要である。一方、企業会計においても、現下の厳しい財政事情等を踏まえて、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努める必要がある。

第5は、企業環境の整備である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対応、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び地域による医師等医療従事者の偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備の問題については、国、地方公共団体その他関係機関が一体となって解決を図る必要がある。
## 資料編目次

## 〔昭和57年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……162
第2表 団体種類別人口の推移……162
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……165
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……165
第5表 決算規模の状況……166
第6表 純計決算額の推移……168
第7表 決算収支の状況……170
第8表 実質収支の推移……180
第9表 单年度収支の状況……182
第10表 線越額等の状況……182
第11表 財政再建の状況……184

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……186
第13表 地方税の状況……190
第14表 法定外普通税の状況……194
第15表 超過課税の状況……194
第16表 地方税徴収率の推移……194
第17表 国税と地方税の収入状況……196
第18表 租税の実質的配分状況……198
第19表 国民所得に対する租税負担率……200
第20表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……202
第21表 地方議与税の状況……202
第22表 地方交付税の状況……204
第23表 一般財源の状況……206
第24表 一般財源の推移……208
第25表 一般財源の人口1人当たり額の状況……212
第26表 国・県支出金の状況……216
第27表 地方債発行状況……218
第28表 昭和57年度地方債許可状況……220
第29表 使用料及び手数料の状況……224
第30表 線入金の状況……224
第31表 その他の収入の状況……226

地方財政と国の財政

第32表 地方財政と国の財政との累年比較……226
第33表 昭和57年度国・地方の目的別歳出の状況……228
第34表 国民経済計算における公的支出の推移……230

歳 出 （目的別）

第35表 目的別歳出決算額の状況……232
第36表 民生費の状況……236
第37表 社会福祉費の状況……238
第38表 老人福祉費の状況……238
第39表 児童福祉費の状況……238
第40表 生活保護費の状況……240
第41表 被保護者数の推移……240
第42表 災害救助費の状況……240
第43表 衛生費の状況……242
第44表 公衆衛生費の状況……244
第45表 結核対策費の状況……244
第46表 保健所費の状況……244
第47表 清掃費の状況……246
第48表 労働費の状況……246
第49表 失業対策費の状況……248
第50表 農林水産業費の状況……248
第51表 農業費の状況……250
第52表 畜産業費の状況……252
第53表 農地費の状況……252
第54表 林業費の状況……252
第55表 水産業費の状況……254
第56表 商工費の状況……254
第57表 土木費の状況……256
第58表 道路橋り上う費の状況……258
第59表 河川海岸費の状況……258
第60表 港湾費の状況……258
第61表 都市計画費の状況……260
第62表 住宅費の状況……260
第63表 消防費の状況……262
第64表 警察費の状況……262
第65表 警察職員数の推移……263
第66表 教育費の状況……264
第67表 小学校費の状況……266
第68表 中学校費の状況……266
第69表 高等学校費の状況……266
第70表 社会教育費の状況……268
第71表 保健体育費の状況……268

蔵 出（性質別）

第72表 性質別歳出決算額の状況……270
第73表 一般財源の充当状況……274
第74表 人件費の状況……276
第75表 人件費中の職員給の状況……278
第76表 地方公務員数の状況……280
第77表 物件費の状況……282
第78表 維持補修費の状況……282
第79表 扶助費の状況……284
第80表 補助費等の状況……284
第81表 普通建設事業費の状況……286
第82表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……290
第83表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……290
第84表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……292
第85表 災害復旧事業費の状況……292
第86表 失業対策事業費の状況……294
第87表 繰出金の状況……296
第88表 積立金の状況……298
第89表 投資及び出資金の状況……298
第90表 貸付金の状況……300
第91表 地方公営企業等に対する繰出しの状況……302
第92表 公債費の状況……306
第93表 地方債元金償還額の状況……308
第94表 地方債現在高の状況……310
第95表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……314
第96表 積立金現在高の状況……316
第97表 昭和57年度資金収支の状況……318

公 共 施 設

第98表 道路橋りようの状況……320
第99表 公営住宅等の管理状況……321
第100表 し戸及びごみ収集処理の状況……322
第101表 教育施設の状況(公立学校分)……324
第102表 社会教育施設等の状況(公立分)……326

地方公営事業

第103表 地方公営企業の事業数の状況……328
第104表 地方公営企業の職員数の状況……330
第105表 地方公営事業決算の状況……330
第106表 法適用企業決算の状況……332
第107表 法適用企業の事業別決算の推移……336
第108表 法非適用企業決算の状況……338
第109表 国民健康保険事業決算の状況……340
第110表 老人保健医療事業決算の状況……346
第111表 収益事業決算の状況……348
第112表 公立大学附属病院事業決算の状況……350
第113表 公益質屋事業決算の状況……352
第114表 農業共済事業決算の状況……352
第115表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……352
第116表 企業債等の状況……354
第117表 公営企業金融公庫の貸付状況……355

[昭和58・59年度の地方財政]

第118表 予算の状況……356
第119表 地方財政計画……358
第120表 地方交付税の状況……362
第121表 地方債計画……364
第122表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……366
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31. 3.31	41. 3.31	49. 3.31	50. 3.31	51. 3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 都 市 町 (普通地方公共团体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共团体) 合 計	46 9 868 5 281 281 9 582 9 914 23 1804 1 827 5 245	46 4 776 5 486 4 285 4 822 23 23 23 1 804 1 827 5 245	46 3 372 6 554 124 430 2 812 3 418 23 23 23 1 804 1 827 5 245	47 3 274 9 633 142 491 2 632 3 321 23 23 2573 2 596 5 917	47 3 257 9 634 142 492 2 614 3 304 23 2567 2 590 5 894	47 3 256 9 634 165 469 2 613 3 303 23 2549 2 572 5 875

(歯 1 昭和 28 年 10 月 1 日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 40.10.1	45.10.1	50.10.1(A)	55.10.1(B)	增減(B)-(A)	增減率	40.10.1	45.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 討(市部) 町 村(郡部) 合 計	8 893	8 841	8 647	8 352	千人 △ 295	% △ 3.4	9.0	8.5
10 505	11 005	14 618	15 846	1 228	8.4	10.7	10.6
47 521	55 007	61 703	64 990	3 287	5.3	48.4	53.0
66 919	74 853	84 967	89 187	4 220	5.0	68.1	72.2
31 356	28 867	26 972	27 873	901	3.3	31.9	27.8
98 275	103 720	111 940	117 060	5 121	4.6	100.0	100.0

(減 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

3 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。
52.	3.31	53.	3.31	54.	3.31	55.	3.31	56.	3.31	57.	3.31	58.	3.31	(C)−(B)	(C)	(A)×100
(B)	%
47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	47	—	—	102.2
3 256	3 256	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	—	—	33.0
9	9	9	9	9	10	10	10	10	10	—	—	200.0
635	636	637	637	637	636	639	641	641	641	2	228.1
165	165	165	165	165	182	182	182	182	182	—	—	…
470	471	472	472	472	454	457	459	459	459	2	…
2 612	2 611	2 609	2 609	2 609	2 609	2 606	2 604	2 604	△	2	27.2
3 303	3 303	3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	—	—	33.3
23	23	23	23	23	23	23	23	23	—	—	100.0
2 534	2 533	2 536	2 497	2 491	2 481	2 479	2 479	△	2	…
2 557	2 556	2 559	2 520	2 514	2 504	2 502	2 502	△	2	…
5 860	5 859	5 861	5 822	5 816	5 806	5 804	5 804	△	2	…

人口の推移

比(%)	1団体当たり人口(人)	1団体当たり面積(km²)
50.10.1	55.10.1	50.10.1(C)	55.10.1(D)	比較(D)-(C)	50.10.1(E)	55.10.1(F)	比較(F)-(E)
7.7	7.1	375 936	363 126	△12 810	25.26	25.74	0.48
13.1	13.5	1 624 221	1 584 584	△39 637	463.22	486.08	22.86
55.1	55.5	97 323	102 185	4 862	154.04	152.83	△1.21
75.9	76.2	127 578	133 315	5 737	153.77	153.44	△0.33
24.1	23.8	10 322	10 683	361	105.29	105.43	0.14
100.0	100.0	34 138	35 711	1 573	115.14	115.23	0.09

だし、境界不明のものについては、合計欄には含み、その他には含まない。
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和45年10月1日	昭和50年10月1日(A)	昭和55年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和58年3月31日現在住民基本台帳人口
北海岩宮秋山福茨枥群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖合計	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄	人5 184 2871 427 5201 1371 3831 819 2231 241 3761 225 6181 946 0771 580 0211 658 9093 866 62411 408 0715 472 2472 360 9821 029 6951 002 420744 230762 0291 956 9173 089 1543 083897 620 4804 667 9281 042 736568 773 5751 707 0262 436 1351 111 448791 111 1119290 1418 1241 1465 215 1042 572104 665 1711 939 643117 060 396	人5 338 2061 1468 6461 385 5631 1955 2671 232 4811 220 3021 970 6162 342 1981 698 0031 756 4804 149 14711 673 5546 397 7482 391 9381 070 7911 1069 872773 599783 0502 017 5641 867 9783 089 1543 083897 620 4804 667 9281 042 736568 773 5751 707 0262 436 1351 1119290 1418 1241 1465 215 1042 572104 665 1711 939 643117 060 396	人5 575 9891 523 9071 421 9272 082 3201 256 7451 251 9172 035 2722 558 0071 792 2011 848 5625 420 4804 735 42411 618 2812 924 3482 451 3571 103 4591 119 304794 354804 2562 1079 8982 2083 9341 960 1073 446 8046 221 6381 686 9361 079 8982 2527 3308 7995 923 5691 626 0021 079 8982 242 8568 278 9254 992 1401 077 4911 072 118581 311768 8861 871 0232 739 1611 587 079825 264 2611 506 637831 455 4611 580 3211 506 637831 455 4611 580 3211 506 637831 455 4611 580 3211 506 637831 455 4611 580 3211 506 637
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未満	0.30以上0.50未満	0.50以上1.00未満	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	1.00	1.00	1.00
都道府県市町村大都市都中都市小町村合計	131489—28—28—28—14611502	27.745.7—4.4—6.1—56.1—1461—1502	1838.3—28.5—134—20.9—134—29.2—793—80.5—945—28.6—772

(注) 「財政力指数」は、昭和55、56、57年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 51.3.31	52.3.31	53.3.31	54.3.31	55.3.31	56.3.31	57.3.31(A)	58.3.31(B)	比較(B)-(A)
総 務 関 係	234	232	237	238	238	241	245	244	1
うち退職手当組合	45	45	45	45	44	45	45	45	-
民 生 関 係	166	168	161	164	165	161	162	160	2
衛 生 関 係	1 227	1 214	1 217	1 209	1 184	1 175	1 164	1 160	4
うち伝染病組合	315	298	280	264	251	239	230	224	6
〜 し尿・ごみ処理組合	778	786	802	805	796	794	789	788	1
商 工 関 係	9	7	7	7	7	7	7	7	-
農林水産関係	191	190	182	185	182	182	181	179	2
うち林野(造林)組合	83	84	83	86	83	84	84	84	-
土 木 関 係	49	51	50	51	43	45	45	43	2
消 防 関 係	424	427	435	445	443	452	459	470	11
教 育 関 係	221	215	211	203	201	198	189	185	4
うち小学校組合	28	26	26	26	25	25	25	24	1
〜 中学校組合	82	78	76	73	71	69	68	67	1
そ の 他	28	30	33	34	34	30	29	31	2
合 計	2 549	2 534	2 533	2 536	2 497	2 491	2 481	2 479	2
第5表 决 算 规

その１単純合計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和57年度	昭和56年度	比 较
增 减 额	增减率	前年度 增减率
歳入総額(A)+(B)	54 880 942	52 733 923	2 147 019	4.1	7.0
都道府県(A)	27 731 371	26 650 187	1 081 184	4.1	7.0
市町村(純計額)(B)	27 149 570	26 083 736	1 065 834	4.1	7.0
市町村(単純合計額)	27 829 989	26 721 075	1 108 914	4.1	7.1
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	26 841 352	25 765 700	1 075 652	4.2	6.9
大 都 市	4 659 345	4 484 492	174 853	3.9	6.5
都 市	13 266 106	12 722 240	543 866	4.3	6.8
中 都 市	8 128 349	7 754 696	373 653	4.8	6.0
小 都 市	5 137 758	4 967 544	170 214	3.4	7.9
町 村	7 510 047	7 278 276	231 771	3.2	6.7
特 别 区	1 405 854	1 280 692	125 162	9.8	10.7
一部事務組合	988 637	955 375	33 262	3.5	14.1
歳出総額(C)+(D)	53 846 497	51 795 936	2 050 561	4.0	7.3
都道府県(C)	27 424 286	26 371 803	1 052 483	4.0	7.3
市町村(純計額)(D)	26 422 211	25 424 133	998 078	3.9	7.3
市町村(単純合計額)	27 102 629	26 061 471	1 041 158	4.0	7.4
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	26 166 000	25 156 559	1 009 441	4.0	7.2
大 都 市	4 604 221	4 433 431	170 790	3.9	7.1
都 市	12 948 012	12 428 102	519 910	4.2	7.0
中 都 市	7 935 928	7 574 181	361 747	4.8	6.3
小 都 市	5 012 084	4 853 922	158 162	3.3	8.1
町 村	7 259 802	7 051 861	207 941	2.9	6.8
特 别 区	1 353 964	1 243 164	110 800	8.9	11.2
一部事務組合	936 630	904 913	31 717	3.5	14.9
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和57年度	昭和56年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度增減率
歳 入 総 額(A)	54 880 942	52 733 923	2 147 019	4.1	7.0
団 体 間 重 複 額(B)	2 713 240	2 630 643	82 597	3.1	6.4
都道府県支出金(市町村に対する貨付金を含む。)	1 695 616	1 666 107	29 509	1.8	5.9
同級他団体からの分担金、負担金等	67 041	66 869	172	0.3	10.6
市町村からの分担金、負担金、寄附金等	350 589	340 318	10 271	3.0	5.2
特別区財政調整交・納付金	318 166	290 323	27 843	9.6	11.4
軽油引取税交付金	44 323	41 545	2 778	6.7	0.0
娯楽施設利用税交付金	34 293	30 602	3 691	12.1	10.2
自動車取得税交付金	203 212	194 879	8 333	4.3	4.7
歳 入 純 計 額(A)-(B)	52 167 701	50 103 281	2 064 420	4.1	7.1
歳 出 総 額(C)	53 846 497	51 795 936	2 050 561	4.0	7.3
団 体 間 重 複 額(D)	2 713 240	2 630 643	82 597	3.1	6.4
市町村に対する事業費等の補助交付金等	1 695 616	1 666 107	29 509	1.8	5.9
同級他団体に対する負担金等	67 041	66 869	172	0.3	10.6
都道府県に対する事業費等の分担金、負担金、寄附金等	350 589	340 318	10 271	3.0	5.2
特別区財政調整交・納付金	318 166	290 323	27 843	9.6	11.4
軽油引取税交付金	44 323	41 545	2 778	6.7	0.0
娯楽施設利用税交付金	34 293	30 602	3 691	12.1	10.2
自動車取得税交付金	203 212	194 879	8 333	4.3	4.7
歳 出 純 計 額(C)-(D)	51 133 257	49 165 293	1 967 964	4.0	7.4

(油) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」又は「歳出純計額(C)−(D)」をいう。
区 分	地
歲	入	歲	出
決算額	对前年度增減率	指數	決算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1087	25654468	12.1	1078
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139