Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(行政財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤診訂正等(增)	-	4	土地	誤診訂正等
-	12	立木竹	誤診訂正等
-	738	建物	誤診訂正等
-	28	工作物	誤診訂正等
-	2	船舶	誤診訂正等
小計	785
誤診訂正等(减)	-	432	土地	誤診訂正等
-	1	立木竹	誤診訂正等
-	26	建物	誤診訂正等
-	43	工作物	誤診訂正等
小計	503
行政財産(受)減価償却費	裁判所(一般会计)	2	建物	減価償却分
裁判所(一般会计)	4	工作物	減価償却分
内閣府(一般会计)	1	工作物	減価償却分
総務省(一般会计)	2	工作物	減価償却分
法務省(一般会计)	3	建物	減価償却分
法務省(一般会计)	1	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会计)	0	工作物	減価償却分
文部科学省(国立学校特别会计)	26	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特别会计)	10	工作物	減価償却分
厚生労働省(労働保険特別会计)	0	工作物	減価償却分
農林水産省(国営土地改良事業特別会计)	0	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会计)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会计)	7	建物	減価償却分
国土交通省(一般会计)	5	工作物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会计)	4	建物	減価償却分
国土交通省(道路整備特別会计)	4	工作物	減価償却分
国土交通省(港湾整備特別会计)	17	建物	減価償却分
国土交通省(港湾整備特別会计)	20	工作物	減価償却分
国土交通省(自動車検査登錄特別会计)	0	建物	減価償却分
国土交通省(自動車検査登錄特別会计)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会计)	1	建物	減価償却分
国土交通省(空港整備特別会计)	1	工作物	減価償却分
小計	116
行政財産(減)減価償却費	文部科学省(国立学校特別会计)	4,803	建物	減価償却分
文部科学省(国立学校特別会计)	2,208	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会计)	6	建物	減価償却分
国土交通省(一般会计)	3	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会计)	153	建物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会计)	110	工作物	減価償却分
小計	7,284
合計	△69,948
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
資産の無償譲渡等(受)	裁判所(一般会計)	1,636	土地	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	0	建物	行政財産の用途廃止
裁判所(一般会計)	6	工作物	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	5,068	土地	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	37	立木竹	行政財産の用途廃止
内閣府(一般会計)	16,567	建物	行政財産の用途廃止等
内閣府(一般会計)	34,189	工作物	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	1,939	土地	行政財産の用途廃止
総務省(一般会計)	35	工作物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	1,562	土地	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	86	建物	行政財産の用途廃止
法務省(一般会計)	21	工作物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	54,947	土地	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	42	立木竹	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	32,734	建物	行政財産の用途廃止
文部科学省(一般会計)	21,902	工作物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	1,194	土地	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	62	建物	行政財産の用途廃止
厚生労働省(一般会計)	64	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	340	土地	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	0	立木竹	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	136	建物	行政財産の用途廃止
農林水産省(一般会計)	190	工作物	行政財産の用途廃止
農林水産省(農業經營基盤強化措置特別会計)	0	土地	農地として処分することが適当でなくなったため
経済産業省(一般会計)	336	土地	行政財産の用途廃止
経済産業省(一般会計)	2	工作物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	1,456	土地	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	117	建物	行政財産の用途廃止
国土交通省(一般会計)	44	工作物	行政財産の用途廃止
公共物より編入	9,006	土地	公共物より編入
納税者	0	工作物	租税物納
-	831	土地	帰属
-	24	建物	帰属
-	1	工作物	帰属
-	285	土地	売私解除
-	13	土地	譲与取消
-	5,318	土地	新規登載
-	0	立木竹	新規登載
-	186	土地	信託終了
小計	190,399
資産の無償譲渡等(販)	内閣府(一般会計)	△5,387	土地	行政財産として使用等
法務省(一般会計)	△566	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△1,516	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	△3	立木竹	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△12	土地	行政財産として使用
厚生労働省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
農林水産省(一般会計)	△164	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△102	土地	行政財産として使用
国土交通省(一般会計)	△1	工作物	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△455	土地	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△0	立木竹	行政財産として使用
環境省(一般会計)	△0	工作物	行政財産として使用
公共物より編入	△13,635	土地	公共物へ編入
公共物より編入	△0	立木竹	公共物へ編入
公共物より編入	△910	工作物	公共物へ編入
-	△29,304	土地	譲与
-	△6	立木竹	譲与
-	△333	工作物	譲与
独立行政法人国立国語研究所	△1,421	土地	出資
独立行政法人国立国語研究所	△19	立木竹	出資
独立行政法人国立国語研究所	△3,880	建物	出資
独立行政法人国立国語研究所	△1,914	工作物	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	△11	立木竹	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	△2,183	建物	出資
独立行政法人国立高等専門学校機構	△810	工作物	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	△0	立木竹	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	△52	建物	出資
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設	△33	工作物	出資
独立行政法人国立博物館	△3	立木竹	出資
独立行政法人国立博物館	△17,618	建物	出資
独立行政法人国立博物館	△8,232	工作物	出資
独立行政法人防災科学技术技術研究所	△8,934	建物	出資
独立行政法人防災科学技术技術研究所	△9,221	工作物	出資
-	△2,091	土地	売私(減額相当分)
-	△12	建物	売私(減額相当分)
-	△8	工作物	売私(減額相当分)
-	△486	土地	消滅
-	△0	土地	引渡
-	△2,547	土地	喪失
-	△0	立木竹	喪失
-	△0	建物	喪失
-	△19	工作物	喪失
小計	△111,909
(普通財產)

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測との差(增)	-	684	土地	実測による增
-	0	建物	実測による增
小計	684
実測との差(減)	-	△1,115	土地	実測による減
-	△0	建物	実測による減
-	△0	工作物	実測による減
小計	△1,115
誤診訂正等(增)	-	208	土地	誤診訂正等
-	0	立木竹	誤診訂正
-	46	工作物	誤診訂正
小計	254
誤診訂正等(減)	-	△605	土地	誤診訂正等
-	△0	立木竹	誤診訂正等
-	△0	建物	誤診訂正
-	△104	工作物	誤診訂正等
小計	△710
普通財産(受)減価償却費	裁判所(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△2,042	建物	減価償却分
内閣府(一般会計)	△8,441	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△11	建物	減価償却分
総務省(一般会計)	△1	工作物	減価償却分
法務省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△91	建物	減価償却分
文部科学省(一般会計)	△527	工作物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△0	建物	減価償却分
厚生労働省(一般会計)	△6	工作物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△25	建物	減価償却分
農林水産省(一般会計)	△38	工作物	減価償却分
経済産業省(一般会計)	△0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△17	建物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	△6	工作物	減価償却分
財務省及び国土交通省(特定国有財産整備特別会計)	△0	工作物	減価償却分
小計	△11,212
普通財産(減)減価償却費	厚生労働省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
国土交通省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
環境省(一般会計)	0	工作物	減価償却分
小計	0
合計	66,390
(その他)
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
<有価証券>
資産の無償譲渡等(受)	納税者	3,796	株式	租税物納
納税者	11	社債	租税物納
納税者	25	受益証券	租税物納
-	0	株式	帰属
-	5	受益証券	帰属
小計	3,839
<たた卸資産>
資産の無償譲渡等(受)	納税者	201,678	土地	租税物納
納税者	789	建物	租税物納
資産の無償譲渡等(渡)	裁判所(一般会計)	478	土地	行政財産として使用
内閣府(一般会計)	4,412	土地	沖縄総合事務局における売却分等
法務省(一般会計)	352	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	4,624	土地	行政財産として使用
文部科学省(一般会計)	4,8	建物	行政財産として使用
地方公共団体等	4,634	土地	譲与
-	4,2150	土地	公共物へ编入
実測との差(增)	-	110	土地	実測による増
-	0	建物	実測による増
-	6	賑売用不動産	実測増
実測との差(减)	-	45	土地	実測による減
-	0	建物	実測による減
-	13	賑売用不動産	実測減
財産の交換(増)	その他	870	賑売用不動産	土地区画整理法による換地
財産の交換(減)	その他	2,175	賑売用不動産	土地区画整理法による引渡
談訂訂正等(増)	-	272	土地	談訂訂正等
-	108	建物	談訂訂正等
-	373	土地	談訂訂正等
-	56	建物	談訂訂正等
その他	-	31	土地	物納取消-撤回
-	1,402	土地	売払(減額相当額)
-	0	土地	喪失
-	1,301	賑売用不動産	信託増
-	1,795	賑売用不動産	信託減
小計	191,983
<出資金>
資産の無償譲渡等(受)	中小企業金融公廈
信用保険等業務助定中小企業信用保険-融資事業	182,994	出資金	事業承継に伴う増
中小企業金融公廈
機械保険経過業務助定	2,421	出資金	事業承継に伴う増
資産の無償譲渡(渡)	中小企業金融公廈
破綻金融機関等関連特別保険等特別助定	36	出資金	事業承継に伴う増
出資金の減少	中小企業総合事業団
中小企業信用保険-融資事業	409,789	出資金	資本減少
小企業総合事業団
破綻金融機関等関連特別保険等特別助定	117	出資金	資本減少
国際機関	1,845	出資金	通貨調整
出資金の増加	国際機関	261	出資金	通貨調整
小計	226,111
<債権>
当会計を経由する特定国有財産整備特別会計未滅不動産	内閣府(一般会計)	260	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未滅不動産の増減
総務省(一般会計)	95	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未滅不動産の増減
法務省(一般会計)	17	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未滅不動産の増減
厚生労働省(一般会計)	29	その他の債権等	当省一般会計を経由する特定国有財産整備特別会計への未滅不動産の増減
小計	153
<信託受益権>
資産の無償譲渡等(渡)	-	186	その他の債権等	信託終了
-	417	その他の債権等	談託訂正
-	82	その他の債権等	報告減
小計	148
<その他>
資産の無償譲渡等(渡)	外務省(一般会計)	186,600	現金	資産の交換
裁判所(一般会計)	199	建設仮勘定	合衆宿舍建設による無償所管換
裁判所(一般会計)	22	現金	合衆宿舍建設による無償所管換
法務省(一般会計)	153	建設仮勘定	合衆宿舍建設による無償所管換
法務省(一般会計)	550	現金	省庁別宿舍建設による無償所管換等
厚生労働省(一般会計)	71	建設仮勘定	合衆宿舍建設による無償所管換
厚生労働省(一般会計)	27	現金	合衆宿舍建設による無償所管換
農林水産省(一般会計)	11	現金	合衆宿舍建設による無償所管換
国土交通省(一般会計)	263	建設仮勘定	合衆宿舍建設による無償所管換
国土交通省(一般会計)	95	現金	省庁別宿舍建設による無償所管換
資産の無償譲渡等(受)	厚生労働省(一般会計)	3,300	現金	資産の交換
厚生労働省(労働保険特別会計)	1	物品	資産の誤渡等
経済産業省(一般会計)	74	現金	資産の交換
経済産業省(一般会計)	781	未収金	資産の交換
特定国有財産整備特別会計へ線入	裁判所(一般会計)	3,100	現金	支出を負担するが施設を引きがないもの
文部科学省(一般会計)	2,308	現金	支出を負担するが施設を引きがないもの
整理資源に係る再計算差額	-	43,374	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額
その他	国債保有者	159,352	交付国債	戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第4条第2項等による交付国債の発行
国債保有者	14	交付国債	発行取消
国債保有者	10	交付国債	償退消発行取消
-	237	現金	物納国債
-	31	物品	誤誤訂正等
-	0	無形固定資産	誤誤訂正等
小計	391,764
合計	421,750
## (4) 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 2,829,579	413,756	△ 2,415,823	時価評価
出資金	△ 3,615,255	3,395,871	△ 219,384	時価評価
公債	-	4,901	4,901	物価連動国債の物価変動に伴う元金の減少
合計	△ 6,444,834	3,814,528	△ 2,630,306

## (5) 為替換算差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	7,656,157	△ 11,419,288	△ 3,763,131	為替換算

## (6) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

資金名等	本年度增減額
国稅収納金整理資金	402,234
国债整理基金	559,072
貨幣回収準備資金	131,469
発行済貨幣額	102,720
その他	310
合計	128,398
## (2) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	14,670,497
法人税	11,443,691
相続税	1,446,456
消費税	9,974,306
酒税	1,659,860
たばこ税	909,736
揮発油税	2,191,035
石油ガス税	14,332
航空機燃料税	88,005
石油石炭税	480,273
自動車重量税	748,846
関税	817,659
とん税	9,035
地価税	226
旧税	64
小計	44,454,028
印紙収入	印紙収入	1,134,984
合計	45,589,012
②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產売払収入	381,334
有償管理換収入	1,003
小計	382,337
回収金等収入	特別会計整理収入	0
貸付金等回収金収入	500
政府出資回収金収入	614
小計	1,115
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	39,566
国有財產使用収入	0
配当金収入	175
利子収入	269
小計	40,012
納付金	日本銀行納付金	169,082
雑納付金	77,359
独立行政法人造幣局納付金	3,371
小計	249,813
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	6,648
特別会計受入金	8
許可及手数料	4,037
受託調査試験及役務収入	10,479
懲罰及沒収金	225
弁償及返納金	1,885
物品売払収入	5
貨幣回収準備資金受入	84,717
雑入	33,762
小計	141,769
合計	815,048
③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(b-B)
皇室費	6,967	-	△ 6,967
国会	128,577	1,995	△ 126,581
裁判所	307,893	17,322	△ 290,571
会計検査院	19,134	37	△ 19,097
内閣	89,094	411	△ 88,682
内閣府	5,480,529	77,710	△ 5,402,818
総務省	19,196,526	65,514	△ 19,131,011
法務省	635,960	111,932	△ 524,027
外務省	904,026	24,152	△ 879,873
文部科学省	6,115,821	7,880	△ 6,107,941
厚生労働省	20,761,904	60,356	△ 20,701,548
農林水産省	3,157,496	370,439	△ 2,787,056
経済産業省	964,741	32,803	△ 931,938
国土交通省	7,840,859	68,528	△ 7,772,330
環境省	331,731	1,595	△ 330,136
合計	65,941,267	840,681	△ 65,100,585
④特別会計の財源の明細

(单位:百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
地震再保険特別会計	自己收入	再保険料収入	41,749
運用益	12,122
その他の収入	0
合計	53,872
特定国有財産整備特別会計	自己收入	国有財産売払収入	200,625
預託金利子収入	1
その他の収入	806
小計	201,433
他会計からの受入	一般会計からの受入	9,351
小計	9,351
合計	210,785
産業投資特別会計(産業投資勘定)	自己收入	貸付金利子収入	587
納付金収入	43,526
配当金収入	39,172
預託金利子収入	17
その他の収入	0
合計	83,303
産業投資特別会計(社会資本整備勘定)	自己收入	預託金利子収入	7
その他の収入	185
小計	193
他会計からの受入	一般会計からの受入	97,782
小計	97,782
合計	97,975
財政融資資金特別会計	自己收入	運用収入	9,754,745
その他の収入	43,671
合計	9,798,417
外国為替資金特別会計	自己收入	運用収入	2,103,808
預託金利子収入	148,013
特別引出権売卻収入	21,122
その他の収入	87,885
合計	2,360,829
国债整理基金特別会計	自己收入	株式売払収入	610,308
配当金収入	12,023
運用収入	3,242
その他の収入	39,854
小計	665,429
目的稅等収入	たばこ特別税収入	238,893
小計	238,893
他会計からの受入	交付税及び譲与税配付金特別会計からの受入	48,735,040
登記特別会計からの受入	0
財政融資資金特別会計からの受入	11,259,528
外国為替資金特別会計からの受入	8,159
産業投資特別会計からの受入	0
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入	1,314,430
特定国有財産整備特別会計からの受入	190,601
厚生保険特別会計からの受入	1,489,049
国立病院特別会計からの受入	25,319
食糧管理特別会計からの受入	675,043
国有林野事業特別会計からの受入	200,836
国営土地改良事業特別会計からの受入	138,507
都市開発資金融通特熱会計からの受入	53,860
空港整備特別会計からの受入	104,968
小計	64,195,348
合計	65,099,671
相殺仕訳による調整	△ 75,352,614
合計	12,009,010
(3)資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	683,009	55,090,157	55,113,970	659,196
貨幣回収準備資金	765,783	190,993	375,784	580,992
資金	0	-	-	0
合計	1,448,792	55,281,150	55,489,754	1,240,188
## (4) その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	2,526
本年度受入	145,462
入札保証金	127,618
契約保証金	17,691
その他	152
本年度払出	146,512
入札保証金	128,296
契約保証金	18,063
その他	152
本年度末残高	1,476
## < 参考情報 >

## 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高 ___ 4,793,793 億円

・当該年度に発行した公債額 ___ 354,899 億円

・当該年度の利払費 ___ 69,347 億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 437,050 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,556 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 6,599 億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 49, 305 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 9,556 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 942 億円
產業投資特別会計（產業投資勘定）

平成 14 年度財務書類
### 1. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成１４年度における収納済歳入額は１，２３１億円であって、支出済歳出額は９０２億円である。したがって歳入歳出差引き３２８億円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	運用金回収	5,631	貸付金の回収金
利子収入	1,074	貸付金利子収入等
納付金	30,246	国際協力銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	36,984	電源開発(株)、NT(株)、JT(株)からの配当金収入
前年度剩余金受入	49,172	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	123,109
歳出	貸付金	172	特殊法人等への貸付金
出資金	90,012	特殊法人等への出資金
事務費	86
国債整理基金特別会計へ繰入	1
歳出計 B	90,271
歳入歳出差額 A-B	32,837
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(14年3月31日)	本会計年度
(15年3月31日)	前会計年度
(14年3月31日)	本会計年度
(15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	49,172	32,837	未払金	0	0
有価証券	1	0	賞与引当金	2	3
未収収益	72	53	退職給付引当金	63	63
貸付金	24,922	19,462
有形固定資産	0	0	負債合計	66	66
物品	0	0	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1	1	資産・負債差額	6,470,660	5,832,023
出資金	6,396,556	5,779,733
資産合計	6,470,727	5,832,090	負債及び資産・負債差額合計	6,470,727	5,832,090
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

本会計年度自14年4月1日至15年3月31日
人件費	64
賞与引当金繰入額	0
退職給付引当金繰入額	0
国債整理基金特別会計への繰入	1
庁費等	17
その他の経費	4
減価償却費	0
出資金評価損	79,130
本年度業務費用合計	79,219
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

本会计年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ 前年度末資產・負債差額	6,470,660
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 79,219
Ⅲ 財源	68,286
1．自己收入	68,286
利子收入	1,055
納付金收入	30,246
配当金收入	36,984
その他の財源	0
IV 資産評価差額	△ 627,704
VI 本年度末資産・負債差額	5,832,023
## 区分別收支計算書

(单位: 百万円)

本会计年度自14年4月1日至15年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
運用金回収収入	5,631
貸付金利子収入	1,068
納付金収入	30,246
配当金収入	36,984
前年度剰余金受入	49,172
預託金利子収入	5
その他の収入	0
財源合計	123,109
2 業務支出
業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資支出	90,184
人件費	64
庁費等の支出	17
その他の支出	4
業務支出(施設整備支出を除く)合計	90,270
業務収支	32,838
Ⅱ 財務収支
借入金事務取扱に係る支出	1
財務収支	1
本年度収支	32,837
翌年度歳入繰入	32,837
資金本年度末残高	0
本年度末現金・預金残高	32,837
## 【平成14年度】

## (注記)

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

① 賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

② 退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

### 2. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

財政法第44条の資金の名称は「資金」であり、産業投資特別会計法第3条の2に規定されている「投資財源の一部を補足すべき原資の確保を図るため」のものである。

## (3) 特別会計固有の表示科目の内容

## ① 貸借対照表における表示科目

現金・預金は、歳計剰余金のほか財政融資資金預託金、資金として保有されている現金預金を計上。

有価証券は、政策目的以外に保有する有価証券を計上。

未収收益は、未収預託金利子と未収貸付金利子を計上。

貸付金は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、生物系特定産業技術研究促進機構及び基盤技術研究促進センターへの貸付を計上。
有形固定資産は物品を計上。

無形固定資産は、ソフトウェアを計上。

出資金は、国有財産として管理されている特殊法人等に対する政府出資のうち、政策目的で保有するものを計上。

未払金は、児童手当の未払分を計上。

賞与引当金は、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上。

退職給付引当金は、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上。

## ② 業務費用計算書における表示科目

人件費は、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上。

退職給付引当金繰入額は、退職給付引当金のほか、整理資源に係る引当金の繰入額を計上。

減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上。

出資金評価損については、出資金の強制評価減による損失を計上。

国債整理基金特別会計への繰入については、産業投資特別会計法第14条に規定されている「外貨債の償還に関する諸費」を計上。

庁費等は、物品（資産計上されないもの）を計上。

その他の経費は、旅費及びその他の支出済歳出額を計上。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

前年度末資産・負債差額は平成13年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上。

本年度末業務費用合計は、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上。

財源・自己収入については、預託金・貸付金利子、納付金収入、配当金収入及び雑収入を計上。

資産評価差額は、有価証券及び出資金の時価評価による評価差額（強制評価減に係るものを除く）について純額で計上。

本年度末資産・負債差額は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

財源については、特別会計の歳出決算書における組織別区分に従い、収納済歳入額を計上。

業務支出は、歳出の支出済歳出額を計上。

財務収支は、国債整理基金特別会計への繰入のうち事務費相当額を計上しており、産業投資特別会計法第14条に規定されている「外貨債の償還に関する諸費」を計上。

資金本年度末残高は、資金として保有されている現金預金を計上。

本年度末現金・預金残高は、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1)資産項目の明細

① 有価証券の明細

満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空システム株式	1	△ 1	-	-	0	-	0

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位：百万円)

銘 柄	株式数	取得原価	時 価	貸借対照表計上額
日本航空システム株式	3,954	50円	229円	0

## ② 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,452	172	272	1,352	医薬品技術等に関する試験研究に対する出融資を行うための事業に要する資金の貸付け
生物系特定産業技術研究推進機構	5,019	-	1,120	3,899	生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務に要する資金の貸付け
基盤技術研究促進センター	18,450	-	4,239	14,210	基盤技術の試験研究に対する出融資を行う事業等に要する資金の貸付け
合計	24,922	172	5,631	19,462

## ③ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
物品	0	-	-	-	-	0
(無形固定資産)
ソフトウェア(産業投資勘定)	1	-	-	0	-	1

## ④ 出資金の明細

出資金の増減の明細

市場価格があるもの

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	799,000	△ 749,000	-	-	657,000	0	707,000
日本電信電話株式会社	2,673,216	△ 2,408,016	-	-	1,872,312	0	2,137,512
合計	3,472,216	△ 3,157,016	-	-	2,529,312	0	2,844,512

(单位：百万円)
市場価格がないもの

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	0	54,500
中小企業金融公庫	32,392	-	3,200	-	-	△ 16,238	19,354
中小企業総合事業団
(中小企業信用保険・融資事業)	36,422	-	-	-	-	0	36,422
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	0	111,826
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	0	16,600
沖縄振興開発金融公庫	4,958	-	-	-	-	△ 2,209	2,748
日本政策投資銀行	1,122,286	-	60,000	-	-	0	1,182,286
国際協力銀行
(国際金融等勘定)	985,500	-	-	-	-	0	985,500
都市基盤整備公司
(都市基盤整備勘定)	35,804	-	-	-	-	△ 18,463	17,340
地域振興整備公司
(工業再配置等事業勘定)	49,022	-	427	-	-	0	49,449
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構
(研究振興勘定)	7,893	-	1,400	-	-	△ 3,448	5,844
国際協力事業団	5,400	-	-	-	-	0	5,400
生物系特定產業技術研究推進機構
(民間研究促進業務勘定)	12,512	-	802	-	-	0	13,314
日本鉄道建設公司
(一般勘定)	45,100	-	-	-	-	0	45,100
運輸施設整備事業団
(船舶勘定)	-	-	200	-	-	△ 200	-
通信・放送機構
(衛星所有勘定)	3,050	-	-	-	-	3,050
(研究開発出資勘定)	5,350	-	-	-	-	5,350
(基盤技術研究促進勘定)	13,000	-	10,694	-	-	△ 13,411	10,282
奄美群島振興開発基金	-	-
(保証勘定)	810	-	70	-	-	△ 286	593
(融資出資勘定)	4,290	-	230	-	-	0	4,520
金属鉱業事業団
(鉱業勘定)	22,900	-	-	-	-	0	22,900
石油公司
(一般勘定)	41,414	-	-	-	-	△ 16,941	24,472
科学技術振興事業団
(文献情報提供勘定)	16,448	-	2,300	-	-	0	18,748
情報処理振興事業協会
(振興業務勘定戦略ソフトウェア開発業務整理)	13,654	-	10	-	-	0	13,664
(技術事業勘定)	83	-	-	-	-	0	83
(地域事業出資業務勘定)	4,000	-	-	-	-	0	4,000
(地域事業推進業務勘定)	951	-	-	-	-	0	951
基盤技術研究促進センター	48,481	-	-	-	-	0	48,481
産業基盤整備基金
(出資特別勘定)	21,000	-	-	-	-	0	21,000
(再生資源利用等特別勘定)	500	-	-	-	-	0	500
新エネルギー・産業技術総合開発機構
(産業技術研究基盤出資勘定)	9,533	-	-	-	-	0	9,533
(基盤技術研究促進勘定)	12,635	-	10,679	-	-	△ 7,930	15,383
商工組合中央金庫	101,600	-	0	-	-	0	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	0	-	-	0	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	0	-	-	0	41,083
合計	2,924,340	-	90,012	-	-	△ 79,130	2,935,221

銘 柄	株式数	取得原価	時価	貸借対照表計上額
日本たばこ産業株式会社	1,000,000	50,000円	707,000円	707,000
日本電信電話株式会社	5,304,000	50,000円	403,000円	2,137,512
合 計	2,844,512

市場価格のある株式の時価等の明細
### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
資金	0	-	-	0

① その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜入	0
(監督・完成検査・受領検査) 変更申請書
契約の内容等	調達要求番号
契約品名
数量・単位
認証番号
指令番号
上記変更に係る(監督・完成検査・受領検査) 申請書を下記のとおり変更いたしたく申請します。 令和 年 月 日
住 所会 社 名代表 名担当者・電話
防衛装備庁支出負担行為担当官 殿
変 更 事 項	変 更 前	変 更 後

注意 1 提出部数については、別の指示によること。

2 （　）内は、該当するものを〇印で囲むこと。

3 変更事項が多い場合は、別紙を添付すること。
## (記載例)

○○年 ○月 ○日

厚生労働大臣(国立医薬品食品衛生研究所長) 殿(国立保健医療科学院長)
本報告は、研究代表者及び研究分担者の全員が対象です。報告の対象となる研究者ごとに、当該研究者が所属する機関の長が作成して下さい。
次の職員の平成年度学生方劃子研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。1. 研究事業名 ○○ 研究事業 例)地域医療基盤開発推進研究事業 エイズ対策政策研究事業
2. 研究課題名 ○○○○ に関する研究
3. 研究者名 (所属部局・職名) 大学院医学研究科 教授
(氏名・フリガナ) 研究 次郎 (ケンキュウ ジロウ)
は3年研究の初年度は研究の計画や実施可の検証のための研究であり、初年度は遵守を倫理指針に該当しない場合は該当性のについては「無」にチェックして下さい。度以降研究が実施され遵守すべき倫理指該当する場合は次年度の実績報告書に該の有無を「有」にチェックして下さい。
等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入すること(指針の名称: )
(※1)当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会のクレー部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。その他(特記事項)
(※2)未審査に場合は、その理由を記載すること。(※3)廃止前の「疫学研究に関する倫理指針」や「臨床研究に関する倫理指針」に準拠すえ5.厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について
研究倫理教育の受講状況
6. 利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定
当研究機関におけるCOI委員会設置の有無
当研究に係るCOIについての報告・審査の有無
当研究に係るCOIについての指導・管理の有無
(留意事項)・該当するにチェックを入れること。

・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。
## 3 50 年間の年次報告での主な記述を振り返る

年次報告は、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化していくなか、動向を客観的に捉え、様々な視点から分析等を行ってきました。以下のとおり、農政の主な節目ごとに特徴的な記述等を振り返っていきたいと思います。

年度	特徴的な記述
昭和36年度(1961)	○農業従事者の生活水準もかなりの上昇をみたが、農業と他産業との生産性の開差は拡大○畜産物、果実等の成長農産物に対する需要の所得弾力性は非常に高い○兼業化の形態による他産業への労働力の移動が進む一方、専業農家の発展の動きも活発○農業基本法の制定とともに、今後の農業および農政の向かうべき道は明らかにされ、農政はこの新たな方向に向かって推進
昭和40年度(1965)	○農業の労働生産性は、国際的にみても劣っていない○35年度以降、急上昇が続いた農産物の生産者価格は、39年度は前年度比4.8%の上昇にとどまった○農業就業人口はひきつづき減少をたどっており、農家1戸当たりの農業就業者も減少した
昭和45年度(1970)	○緊急最大の課題は、米の生産調整を着実かつ効果的に実施すること○専業的農家を中核とした生産の組織化によって高能率な農業の確立を図り、また、生活環境等を整備して新しい農村社会の建設を総合的な見地から計画的に促進していくことが重要な課題○農業は、いわゆる畜産公害および食料品での農業の残留問題等を発生させるに至っている○「総合農政の推進について」に示された農政の基本的方向に即して総合農政を本格的に展開
昭和48年度(1973)	○世界的規模での食料需給のひっ迫、特に穀物の国際価格の高騰や石油問題など、資源、エネルギー危機の発生に直面するに至り、物価の安定、国民食料の総合的供給体制の確立、産業構造の根本的転換を迫られる
昭和50年度(1975)	○土地、水資源の確保、整備とその高度利用、農業生産の中核的担い手の育成を通じて、可能な限り国内供給力を強化することが農政の最も重要な課題○海外に依存せざるを得ない農産物については、輸入の安定的確保や備蓄の推進を図り、長期的視点に立って総合食糧政策を展開していくことが必要
昭和55年度(1980)	○農業は、国民食料の供給という重要な使命を担いつつ発展を続けてきたが、農業構造の改善は十分に進まず、今後もこの基本的な課題に取り組む必要○米の供給過剰をはじめとする農産物需給緩和の問題、食料品価格の割高感の問題、農業所得の確保の問題等に直面○「80年代の農政の基本方向」に沿って、農政を一層強化することが必要○供給過剰が続く米については、転作の推進とともに、消費の拡大を図るため米食を中心とする日本型食生活の定着に努める
昭和61年度(1986)	○急速な円高は、農業・農村にも様々な影響○地域の実情を踏まえた構造改善のためのねばり強い多様な取組のなかで、稲作の生産性向上に努力していく必要○農産物の国際需給が過剰基調にあるなかで各国の輸出競争は激化。世界の農産物貿易の秩序ある発展を促進するための新しいルール策定の作業等が開始○「21世紀へ向けての農政の基本方向」に即し、国際化時代に対応する生産性の高い農業を実現するための着実な努力を続けていくことが必要
年度	特徴的な記述
昭和63年度(1988)	○ 貿易収支の不均衡等を背景に貿易摩擦が激化。農産物の市場開放要請はかつてないほどの高まりをみせ、幾多の経過をたどり63年6月には牛肉、かんきつについて、同年7月にはいわゆる農産物12品目についての輸入枠の撤廃等が決定
平成4年度(1992)	○ 国民が、豊かで、栄養バランスのとれた食生活を享受しているなかで、それを支える国内の食料供給力は低下傾向○ 農業労働力のぜい弱化した農家が増加し、耕作放棄地・不作付地の増加、耕地利用率の低下等が進行○ 食料消費の多様化や円高の進行に伴い農産物輸入の増加が続く一方、新たな農産物貿易のルールのあり方をめぐり各国間で交渉が継続○ 「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政策)を踏まえて、農業、農村の維持・発展を目指していくことが重要
平成5年度(1993)	○ 記録的な低温、多雨、日照不足となった夏期の天候は農業生産に甚大な被害をもたらし、米は戦後最悪の作柄。緊急特例的に必要量の輸入○ 5年12月、米を除くすべての輸入数量制限品目等の関税化のほか、関税率、農業の国内支持及び輸出補助金の削減等を主な内容とするガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の最終合意案を受け入れ
平成7年度(1995)	○ ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、円高の一層の進行等新たな国際環境に直面○ 昭和一けた世代が世代交代の時期にさしかかりつつあるなど、農業構造の大きな変化が迫っている○ 人口の減少、高齢化の進行に加え、内外の経済環境の激変に伴う影響もあり、農村地域の活力の低下がこれまで以上に懸念されている
平成10年度(1998)	○ 戦後農政を、国民全体の視点に立って抜本的に見直し、国民の理解と支持のもとに、現行基本法による政策理念を越えた新たな政策体系を再構築することが、新時代に対する緊急かつ重要な課題○ 食料・農業・農村基本問題調査会から、21世紀を展望した食料・農業・農村政策の基本方向について答申。また、新たな食料・農業・農村政策の具体的指針となる農政改革大網が決定
平成11年度(1999)	○ 食料・農業・農村基本法は、農業・農村への期待の高まりにこえて、戦後の農政を抜本的に見直し、新たな理念のもとに政策体系を再構築。新世紀における食料・農業・農村政策の基本指針○ 今後は、新しい基本法に即した施策の具体化について、国、地方公共団体、農業者、消費者、関係事業者等が役割を分担しながら、着実に推進していくことが重要
平成12年度(2000)	○ 基本計画において設定された目標(食料自給率:22年度に45%)の達成に向けて、国民の理解と参加のもとに生産、消費の両面から取組みを進めることが必要○ 加工乳等に起因する大規模な食中毒をはじめ、食品の安全性にかかわる事故が相次いでおり、食品の安全性に対する消費者の関心はかつてなく高まっている○ 専ら農業を営む者等が、意欲をもって経営の体質強化と創意工夫を活かした農業経営の展開に取り組むことができるよう条件整備を進めることが必要○ 農村で農業生産活動が行われることにより生じる、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的機能は、重要な役割
年度	特徴的な記述
平成14年度(2002)	○ BSEの発生、食品の事故や不正表示、無登録農薬の販売・使用など、国民の「食」に対する不安、「農」を含む食料産業に対する不信が高まっている。政府において食品安全行政の改革を進め、新たな法律を制定し組織体制を見直すことしている○ 稲作の構造改革が遅れていることに加え、30年余にわたり実施されてきた生産調整に対する限界感・不公平感が増大。「米政策改革大網」の趣旨を踏まえ、水田農業・米政策の大転換を図っていくため、生産者・生産者団体をはじめ行政、流通業者、消費者等の関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要
平成16年度(2004)	○ 17年3月に策定された食料・農業・農村基本計画で示された基本的視点に沿って、農政全般の改革を早急に推進する必要○ 「食」と「農」をめぐる様々な問題には、この二つの間の距離の拡大が影響○ 食の安全の確保を通じて消費者の信頼を回復し、国民の食卓と農業生産の現場の結び付きを強めることにより食料の安定供給システムを確立する必要性が高まり○ 農業の構造改革の加速化と地域農業の再編に取り組むとともに、国産の強みを最大限に活かした農業生産体制へ転換していく必要性が高まり○ 農業の有する多面的機能の発揮等の役割を担う農村地域の再生と地域の創意工夫を活かした活力ある農村の創造の必要性が高まり
平成21年度(2009)	○ 新たな政権のもと、食料自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとして、平成22年度(2010年度)に戸別所得補償モデル対策を実施○ 食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図っていくため、新たな基本計画を策定○ 食料自給率について、平成32年度(2020年度)の目標として供給熱量ベースで50%まで引き上げることが初めて掲げられた(生産額ベースの目標は70%)○ 意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続できる環境を整え、農業の産業としての持続性を維持○ 農村に存在する資源と産業とを結び付け、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の6次産業化を進める必要
# 高度成長の終息と農業（49～52年度）、白書に期待すること

戸田 博愛氏

(元農林水産省調査課長)

昭和30年代から続いた経済の高度成長は、国際的な食糧や石油の価格高騰等の影響を受けて終息に向かわざるを得ませんでした。この経済基調の変化は、それまでとは非常に異なった影響を農業に与えました。白書もここに重点を置き、例えば、51年度には「経済成長の鈍化と農業・農村」とのタイトルを特に設けて記述しています。

45～48年度間に年率8.5％の減少を記録した農業就業人口は、50年代前半には年率2.5％の減少にとどまりました。工場や住宅等の用地需要の増大と農業の将来への不安等から耕地が大量に非農業用途へと転用されていました。49年には4.2万haの耕地がかい廃されましたが、不況のもとで52年には2.2万haに減少しました。高度成長下での労働力と土地の二大資源の大幅な減少は産業としての農業の将来に大きな不安を投げかけていました。

農業労働力と土地の減少の鈍化は、一方では農業の発展にとっての一つの契機となるとともに、他方では農家が今まで以上に農業所得に依存しなければならなくなることを意味していました。

輸入食糧や石油の高騰によるインフレの進行と不況による家計収入の停滞により、食糧消費にも大きな変化が現れました。食糧消費の伸びが鈍化し、特に好調だった畜産物や加工食品の伸びも鈍りました。コメの過剰傾向は続いており、農業所得依存の高まった農家にとって、生産性の向上によるコスト低下やこれまで輸入に依存してきた農産物の生産拡大の必要性が強まってきました。

こうした状況を踏まえて、白書は農業経営発展による農業所得確保の重要性を強調し、特に51年度白書では「農業経営発展の四つの方法」をあげています。第一は資本の集約化、第二は経営の複合化、第三は耕地規模の拡大、第四は農業生産の組織化です。今後は麦作や飼料作等の土地利用型農業の発展が必要で、第二、第三、第四の方法が重要になるとしました。

こうした過去の経験から、今後の白書に期待したいことの第一は日本経済と農業の関係に視点を置いた分析に力を注いでほしいことです。第二に多方面から寄せられる政策提言等の実現可能性と問題点等の判断に役立つような農業の現実の客観的分析を強化してほしいことです。農業の実態を軽視して頭の中だけで組み立てた理論や点に注目し面的広がりを見ない展望に悩まされてきたので、この点を特にお願いしたいと思います。