Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
調としては楽観できない。

## (c) 交通事業

昭和56年度における料金改定の平年度化等により経常収益は増加しているが、地下鉄事業において、路線の延長による職員数の増加及び減価償却費や利子負担の増加などにより、職員給与の改定がなかったにもかかわらず、経常費用の増加幅は大きく、経常収支で前年度の2.0倍の468億円の赤字を出したため、事業全体の経常収支は悪化している。

## (d) 病 院 事 業

職員数の増加にもかかわらず、給与改定が見送られたことから職員給与費の伸びは4.8％にとどまり、薬品等の医療材料費の伸び率も前年度を下回ったのに対し、患者数の増、他会計からの繰入れの増による料金収入の増加などの要因があり、経常収支の赤字幅は若干減少した。また、経常損失を生じた事業の数は依然として過半数を占めている。

## (e) 下水道事業

料金改定や他会計繰入金の増などで経常収益は15.1%伸びているが、施設の増加に伴う減価償却費や利子負担の増により経常費用は16.0%の伸びとなっており、経常収支では前年度よりも若干悪化している。また、累積欠損金を有する事業は前年度に引き続き12事業で、全体の4割を占めている。

このように、地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後、引き続き給与の適正化、業務の機械化、民間委託等による職員定数の縮減、建設投資の適切な実施、料金の適時適切な改定等、経営全般にわたってより一層の改善合理化が求められている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が8,168億円、総費用が6,278億円で、収支差引1,890億円の黒字(前年度2,089億円の黒字)となっている。資本的収支では、資本的収入が1兆7,120億円(うち地方債7,590億円)、資本的支出が1兆8,783億円(うち建設改良費1兆6,503億円、地方債償還金1,825億円)となっている。

実質収支をみると、全体の90.0％に当たる3,454事業（前年度89.3％、
3,373 事業)が1,078 億円の黒字(1,038 億円の黒字)となっており、382 事業(405 事業)が852 億円の赤字(914 億円の赤字)となっている。

## （ケ）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定に基づく財政再建団体は、昭和55年度に病院事業の1団体が再建を終え、155全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、昭和41年度以降に16事業(水道4、ガス2、病院10)が指定を受け、53年度までにすべての事業が完了しているが、55年度において新たに病院で2事業が、56年度及び57年度に交通でそれぞれ1事業が指定されている。地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は11団体(前年度19団体)で、交通事業再建債の未償還元金は203億円(269億円)となっている。病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は107団体(前年度107団体)で、その未償還元金は64億円(100億円)となっている。

また、昭和54年度において新たに経営努力の徹底により、単年度収支が均衡し得る市町村の103団体について病院事業経営健全化措置を講じたが、その結果、57年度末までに288億円の不良債務が解消されている。

## 1 事業別状況

(ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和57年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,898事業で、このうち、末端給水事業は1,830事業（うち建設中19事業）、用水供給事業は68事業（24事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都道府県営6事業、指定都市営10事業、市営571事業、町村営1,167事業、企業団営76事業であり、用水供給事業は、都道府県営24事業、町村営1事業、企業団営43事業となっている。

上水道の布設状況を市町村別にみると、市では651市のうち648市（99.5％）、町村では2,604町村のうち1,401町村（53.8％）に布設されている。
## (b) 簡易水道事業

昭和57年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,744事業（うち法適用29事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,541事業で全体の88.4％を占め、次いで市営192事業、一部事務組合営9事業、県営及び指定都市営各1事業となっている。

## b 利用状况

水道事業の給水人口(用水供給事業を除く。)は、昭和57年度末で1億734万人(上水道事業1億106万人、簡易水道事業628万人)であり、前年度末(1億606万人)に比べ128万人、1.2％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の昭和57年度末の行政区域内人口に対する普及率は90.5％(前年度90.0％)となっている。

昭和57年度中の年間総給水量(有収水量)は137億86百万 $ m^{3} $ (前年度134億72百万 $ m^{3} $ )、給水人口1人1日当たりの給水量は292 $ l(290l) $ となっている。

## c 経営状況

(a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は1兆7,412億円、総費用は1兆6,807億円で、総収支比率は103.6％と前年度(103.2%)より0.4％ポイント上回っている。純利益を生じた事業数は1,473事業で、前年度（1,328事業）に比べ145事業増加し、その額は900億円で、前年度(842億円)に比べ58億円、6.9％増加している。これに対し、純損失を生じた事業数は411事業で、前年度(540事業)に比べ129事業減少し、その額は294億円で、前年度(354億円)に比べ60億円、16.9％減少している。一方、経常収益は1兆7,332億円、経常費用は1兆6,788億円で、経常収支比率は103.2％と前年度(102.1%)より1.1％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業数は1,463事業で、前年度(1,317事業)に比べ146事業増加し、その額は868億円で、前年度(712億円)に比べ155億円、21.8％増加している。これに対し、経常損失を生じた事業数は421事業で、前年度(550事業)に比べ129事業減少し、その額は323億円で、前年度(386億円)に比べ64億円、16.4％減少している。
累積欠損金は1,297億円で、前年度(1,305億円)に比べ8億円、0.6％減少し、不良債務は336億円で、前年度(632億円)に比べ296億円、46.9％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1兆2,090億円で、前年度(1兆1,391億円)に比べ699億円、6.1％増加している。これに対する財源は、外部資金が8,983億円、内部資金が2,750億円で、財源不足額は357億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,860億円で、前年度(9,648億円)に比べ211億円、2.2％増加し、企業債償還金は2,020億円で、前年度(1,570億円)に比べ450億円、28.7％増加している。

## (c) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は 131.01 円で、前年度（121.08 円）に比べ 9.93 円、8.2% 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 49.23 円、職員給与費 30.18 円、受水費 14.68 円、その他の経費 36.92 円となっている。

また、昭和57年度中に料金改定を実施した末端給水事業は468事業(前年度629事業)となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,629事業が56億円の黒字、67事業が21億円の赤字を生じ、差引35億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は91事業で、前年度(89事業)に比べ2事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営31事業、町営9事業、企業団営4事業となっている。

施設数は205箇所(前年度200箇所)、給水先事業所数は5,294箇所(5,239箇所)、年間総配水量は44億45百万m³(44億60百万m³)となっている。

また、施設利用率（1日平均配水量を1日配水能力で除したもの）の平均は
58.4％となっているが、施設利用率が30％に満たないものが32箇所ある。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,093億円、総費用は980億円となっており、総収支比率は111.5％で、前年度(106.7%)より4.8％ポイント上回っている。一方、経常収益は1,047億円、経常費用は973億円となっており、経常収支比率は107.6％で、前年度(106.5%)より1.1％ポイント上回っている。純利益を生じた事業数は75事業(前年度64事業)で、その額は128億円（86億円）、純損失を生じた事業数は16事業(23事業)で、その額は15億円(23億円)となっている。一方、経常利益を生じた事業数は72事業（前年度65事業）で、その額は102億円(84億円)、経常損失を生じた事業数は19事業（23事業）で、その額は27億円(23億円)となっている。

累積欠損金は119億円で、前年度(145億円)に比べ26億円、18.2％減少し、不良債務は12億円で、前年度(53億円)に比べ41億円、77.3％減少している。

## (b) 資本収支

資本的支出は1,131億円で、前年度(1,108億円)に比べ23億円、2.1％増加している。これに対する財源は、外部資金が861億円、内部資金が233億円で、財源不足額は37億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は769億円で、前年度(793億円)に比べ24億円、3.0％減少し、企業債償還金は297億円で、前年度(261億円)に比べ36億円、13.8％増加している。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は118団体（うち都県3、指定都市9、市41、町村58、企業団・一部事務組合7）、事業数は137事業である。これを事業別にみると、バス58事業、路面電車5事業、都市高速鉄道（地下鉄及びニュータウン鉄道）10事業、船舶62事業、モノレール等2事業である。
これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,086万人であり、事業別にみると、バス536万人（全体の49.4％）、路面電車21万人（1.9％）、地下鉄519万人（47.8％）、その他9万人（0.9％）となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合は、バス24.9%、路面電車23.3%、地下鉄49.3％となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事故の総収益は6,494億円、総費用は6,824億円で、総収支比率は95.2%となり、前年度(98.5%)に比べ3.3%ポイント下回っている。一方、经常収益は6,308億円、经常費用は6,776億円で、经常収支比率は93.1%となり、前年度(96.4%)に比べ3.3%ポイント下回っている。純利益を生じた事業数は56事業(前年度59事業)で、その額は207億円(252億円)、純損失を生じた事業数は28事業(25事業)で、その額は537億円(349億円)となっている。経常利益を生じた事業数は48事業(前年度50事業)で、その額は95億円(167億円)、経常損失を生じた事業数は36事業(34事業)で、その額は563億円(396億円)となっている。

累積欠損金を有する事業数は55事業(前年度61事業)で、その額は5,009億円と前年度(4,646億円)に比べ363億円、7.8％増加している。

不良債務を有する事業数は29事業(前年度32事業)で、その額は1,923億円と前年度(1,603億円)に比べ320億円、19.9%増加している。

事業別にみると、バス事業は、58事業中33事業が経常利益61億円を、25事業が経常損失30億円を生じている。また、累積欠損金は1,842億円（前年度1,984億円）、不良債務は708億円（730億円）である。路面電車事業は、5事業中4事業が経常利益4億円を、1事業が経常損失2億円を生じている。また、累積欠損金は39億円（42億円）、不良債務は14億円（13億円）である。都市高速鉄道事業は、8事業中1事業が経常利益25億円を、7事業が経常損失495億円を生じている。また、累積欠損金は3,047億円（2,574億円）、不良債務は1,159億円（835億円）である。
## (b) 資本 叹 支

資本的支出は4,479億円（うち都市高速鉄道事業3,733億円、バス事業713億円）で、前年度（4,258億円）に比べ221億円、5.2%増加している。これに対する財源は、外部資金が3,720億円、内部資金が411億円で、財源不足額は349億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は2,853億円（うち都市高速鉄道事業2,635億円、バス事業199億円）で、前年度（2,913億円）に比べ60億円、2.1%減少し、企業債償還金は1,127億円（うち都市高速鉄道事業914億円、バス事業202億円）で、前年度（829億円）に比べ298億円、36.0%増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業である。実質収支をみると、42事業が2億円の黒字、9事業が3億円の赤字を生じ、差引2億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において地方公共団体が経営する電気事業は33事業、発電所の数は231（建設中の34発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営主体別にみると、都道府県営32事業・227発電所（建設中の33発電所を含む。）、市営1事業・4発電所（建設中の1発電所を含む。）となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は231発電所合計で、最大出力236万kw、年間発生電力量78億98百万kwhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で7.9%、最大出力で1.4%、年間発生電力量で1.4％となっている。なお、水力だけの割合でみると、発電所数で12.5%、最大出力で6.5%、年間発生電力量で9.4％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

電気事業の総収益は613億円、総費用は484億円で、総収支比率は126.6％となり、前年度(124.4%)に比べ2.2%ポイント上回っている。一方、経常
収益は608億円、経常費用は483億円で、経常収支比率は126.0％となり、前年度(121.8%)に比べ4.2%ポイント上回っている。

また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は1事業で、その額は3億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は413億円で、前年度(349億円)に比べ64億円、18.4％増加している。これに対する財源は、内部資金が166億円、外部資金が233億円で、財源不足額は14億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は286億円で、前年度(228億円)に比べ58億円、25.5％増加し、企業債償還金も95億円で、前年度(90億円)に比べ5億円、5.2％増加している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は83万9千戸（前年度81万2千戸）で、計画供給戸数103万8千戸（101万4千戸）に対する普及率は80.8%（80.1%）となっている。その供給量は4億58百万m³（1万kcal換算）で、前年度（4億49百万m³）に比べ9百万m³、2.1％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4％となっているが需要家数では4.7％、販売量では4.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

ガス事業の総収益は721億円、総費用は693億円で、総収支比率は104.1％となっており、前年度(107.0％)に比べ、2.9％ポイント下回っている。一方、経常収益は719億円、経常費用は692億円で、経常収支比率は103.9％となっており、前年度(106.6％)に比べ2.7％ポイント下回っている。

純利益を生じた事業数は64事業(前年度67事業)で、その額は29億円(45億円)、純損失を生じた事業数は9事業(6事業)で、その額は1億円(1億円)
となっている。一方、経常利益を生じた事業数は64事業(前年度65事業)で、その額は28億円(43億円)、経常損失を生じた事業数は9事業(8事業)で、その額は1億円(1億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は16事業(全体の21.9%)で、その額は15億円、不良債務を有する事業は6事業(8.2%)で、その額は1億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は265億円で、前年度(202億円)に比べ63億円、31.1%増加している。これに対する財源は、外部資金が177億円、内部資金が87億円で、財源不足額は1億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は217億円で、前年度(159億円)に比べ58億円、36.2%増加し、企業債償還金は40億円で、前年度(36億円)に比べ4億円、11.0%増加している。

## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において地方公共団体が経営する病院事業は724事業であり、その病院数は968病院（うち建設中4病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営223病院（47都道府県）、指定都市営32病院（10指定都市）、市営271病院（244市）、町村営328病院（328町村）及び一部事務組合営114病院（95組合）となっている。

一般病院のうち、300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では38.5%、指定都市営では55.2%、市営では44.9%とそれぞれ高い比率を占めている。一方、100床未満の小規模病院は300病院（一般病院の33.2%）である。このうち、一般病院の24.1％に当たる218病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和57年度における病床数は21万1百床で、前年度(20万79百床)に比べ1.1％の増加となっており、入院、外来延患者数は1億53百万人で、前年度(1億48百万人)に比べ3.2%増加している。
なお、病床利用率は80.3％(前年度79.6％)で、外来入院患者比率(年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの)は151.0％(148.6％)となっている。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は1兆6,894億円、総費用は1兆7,188億円で、総収支比率は98.3％となっており、前年度(97.6%)に比べ0.7％ポイント高くなっている。一方、経常収益は1兆6,743億円、経常費用は1兆7,146億円で、経常収支比率は97.6％となっており、前年度(96.8%)に比べ0.8％ポイント高くなっている。純利益を生じた事業数は378事業(前年度355事業)で、その額は217億円、純損失を生じた事業数は344事業(364事業)で、その額は511億円(570億円)となっている。一方、経常利益を生じた事業数は344事業(前年度332事業)で、その額は148億円(119億円)、経常損失を生じた事業数は378事業(387事業)で、その額は551億円(628億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の65.5％に当たる474事業（前年度63.7％、459事業）で、その額は3,137億円と前年度(2,769億円）に比べ369億円、13.3％増加している。

不良債務を有する事業は全事業の26.8％に当たる194事業(前年度30.9%、223事業)で、その額は755億円と前年度(730億円)に比べ25億円、3.4％増加している。

医業収支比率は90.8％(前年度89.8％)で、これを病院の種別にみると、一般病院91.9％(91.0%)、結核病院66.0％(65.6%)、精神病院72.8％(71.9%)となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は3,609億円で、前年度（3,019億円）に比べ591億円、19.6％増加している。これに対する財源は、外部資金が3,029億円、内部資金が479億円で、財源不足額は101億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が2,787億円で、前年度（2,294億円）に比べ493億円、21.5%、企業債償還金が574億円で、前年度（506億円）に比べ67億円、13.3％それぞれ増加している。
## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は2,984億円であり、このうち収益的収入への繰入れは2,066億円で、収益的収入に対する比率は12.2％である。また、資本的収入への繰入れは919億円で、資本的支出の25.5％となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和57年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,046事業（うち建設中596事業）で、法適用企業が31事業、法非適用企業が1,015事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営10事業、市営505事業、町村営458事業、一部事務組合営25事業となっている。

下水道事業の建設投資額は1兆9,179億円で、前年度（2兆104億円）に比べ925億円、4.6％減少しており、この財源としての企業債は9,611億円で、建設投資額の50.1％を占めている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は5,044億円、総費用は4,693億円で、総収支比率は107.5％となっており、前年度(109.4％)に比べ1.9％ポイント下回っている。一方、経常収益は4,933億円、経常費用は4,693億円で、経常収支比率は105.1％となっており、前年度(106.0％)に比べ0.9％ポイント下回っている。

純利益を生じた事業は23事業（前年度20事業）で、その額は386億円（399億円）、純損失を生じた事業は7事業（9事業）で、その額は35億円（20億円）となっている。一方、経常利益を生じた事業は23事業（20事業）で、その額は275億円（264億円）、経常損失を生じた事業は7事業（9事業）で、その額は35億円（21億円）となっている。

累積欠損金は435億円で、前年度(759億円)に比べ324億円、42.7％減少し、不良債務は497億円で、前年度(729億円)に比べ232億円、31.8％減少している。
## (b) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は8,209億円で、前年度(7,495億円)に比べ714億円、9.5%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は6,942億円で、前年度(6,636億円)に比べ306億円、4.6%増加し、企業債償還金は1,093億円で、前年度(720億円)に比べ373億円、51.9%増加している。

## (c) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は3,906億円である。内訳をみると、他会計繰入金(雨水処理負担金を含む。)が2,523億円(総収益に占める割合64.6%)、料金収入が914億円(23.4%)等となっている。総費用は3,807億円で、うち支払利息が1,886億円と総費用の49.6%を占めている。

資本的支出は1兆2,918億円で、これに対する財源は1兆2,874億円となっており、その内訳をみると、地方債が5,266億円(資本的収入に占める割合40.9%)、国庫(県)補助金が4,826億円(37.5%)、他会計繰入金が1,812億円(14.1%)等となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費が1兆2,238億円で、前年度(1兆3,468億円)に比べ1,230億円、9.1％減少し、地方債償還金が546億円で、前年度(440億円)に比べ106億円、24.0％増加している。

実質収支をみると、383事業が143億円の黒字を、37事業が289億円の赤字を生じており、差引146億円の赤字となっている。

## (d) 污水处理费与雨水处理费

公共下水道の管理運営費を汚水処理費と雨水処理費に区分すると、汚水処理費は5,041億円(構成比59.9%)、雨水処理費は3,155億円(37.5%)、その他は224億円(2.6%)となっている。

## (e) 処理原価と使用料単価

公共下水道の汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が102.00円/m³（維持管理費44.05円/m³、資本費57.95円/m³）、法非適用企業が133.50円/m³（維持管理費63.21円/m³、資本費70.29円/m³）となっている。
これに対し、使用料単価は、法適用企業は84.13円で処理原価の82.5%、法非適用企業は47.99円で処理原価の35.9％にとどまっており、使用料不足額の大半は他会計繰入金により補てんされている。

## （ク）その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほか各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業189事業、市場事業184事業、と畜場事業261事業、観光施設事業779事業、宅地造成事業471事業、有料道路事業29事業、駐車場整備事業164事業、その他事業46事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は16事業で、その額は165億円、純損失を生じた事業は1事業で、その額は5億円となっており、総収支比率は129.3％となっている。一方、経常利益を生じた事業は13事業で、その額は169億円、経常損失を生じた事業は4事業で、その額は4億円となっており、経常収支比率は130.6％となっている。法非適用企業では、実質収支で134事業が111億円の黒字を、19事業が31億円の赤字を生じ、差引80億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業で、その額は7億円、純損失を生じた事業は6事業で、その額は27億円となっており、総収支比率は92.0％となっている。一方、経常利益を生じた事業は7事業で、その額は6億円、経常損失を生じた事業は6事業で、その額は27億円となっており、経常収支比率は91.5％となっている。法非適用企業では、実質収支で148事業が16億円の黒字を、19事業が35億円の赤字を生じ、差引18億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は3事業で、その額は17百万円となっており、純損失を生じた事業はない。総収支比率は104.1％となってい
る。一方、経常利益を生じた事業も3事業で、その額は17百万円となっており、経常損失を生じた事業はない。経常収支比率は104.1％となっている。法非適用企業では、実質収支で219事業が11億円の黒字を、38事業が21億円の赤字を生じ、差引10億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は116事業で、その額は24億円、純損失を生じた事業は63事業で、その額は12億円となっており、総収支比率は104.1％となっている。一方、経常利益を生じた事業は115事業で、その額は24億円、経常損失を生じた事業は64事業で、その額は11億円となっており、経常収支比率は104.4％となっている。法非適用企業では、実質収支で485事業が30億円の黒字を、103事業が60億円の赤字を生じ、差引30億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は28事業で、その額は128億円、純損失を生じた事業は7事業で、その額は18億円となっており、総収支比率は107.1％となっている。一方、経常利益を生じた事業は28事業で、その額は116億円、経常損失を生じた事業は7事業で、その額は28億円となっており、経常収支比率は105.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で261事業が698億円の黒字を、77事業が362億円の赤字を生じ、差引336億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は4事業で、その額は28億円、純損失を生じた事業は11事業で、その額は35億円となっており、総収支比率は95.6％となっている。一方、経常利益を生じた事業は2事業で、その額は3億円、経常損失を生じた事業は13事業で、その額は40億円となっており、経常収支比率は73.7％となっている。法非適用企業では、実質収支で11事業が3億円の黒字を、2事業が22億円の赤字を生じ、差引19億円の赤字となっている。
## (g) 軾車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は6事業で、その額は1億62百万円、純損失を生じた事業は2事業で、その額は14百万円となっており、総収支比率は128.2％となっている。一方、経常利益を生じた事業は6事業で、その額は1億62百万円、経常損失を生じた事業は2事業で、その額は14百万円となっており、経常収支比率は128.2％となっている。法非適用企業では、実質収支で142事業が8億円の黒字を、11事業が7億円の赤字を生じ、差引1億円の黒字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、採石、林業、製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は34事業で、その額は47億円、純損失を生じた事業は10事業で、その額は32億円となっており、総収支比率は105.7％となっている。一方、経常利益を生じた事業は35事業で、その額は45億円、経常損失を生じた事業は9事業で、その額は33億円となっており、経常収支比率は104.5％となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和57年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和58年3月31日現在の保険者は3,272団体(10大都市、640都市、2,597町村、23特別区、2一部事務組合)であり、また、直営診療所を設置している団体は654団体(99都市、552町村、3一部事務組合)となっている。

これらを前年度と比べると、保険者数は前年度と同数であるが、直営診療所設置団体は4団体増加している。

昭和58年3月31日現在の被保険者数は4,130万7千人であり、世帯数は1,516万3千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,129万5千人)より1万2千人、世帯数は前年度(1,485万5千世帯)より30万8千世帯それぞれ増加している。
## (ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は4兆1,580億円で、前年度（3兆9,292億円）と比べると2,289億円、5.8％増加している。

歳入の内訳をみると、第81図の

とおり、国民健康保険税(料)は1兆4,067億円(歳入総額の33.8%)で、前年度(1兆3,093億円)に比べ974億円、7.4%増加し、国庫支出金は2兆4,028億円(歳入総額の57.8%)で、前年度(2兆2,797億円)に比べ1,232億円、5.4%増加しており、国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の91.6%(前年度91.3%)を占めている。

第 81 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況(事業勘定)

国庫支出金のうち、療養給付費等負担金は1兆9,545億円（歳入総額の47.0%）で、前年度（1兆8,208億円）に比べ1,337億円、7.3％増加しており、財政調整交付金等は3,685億円（歳入総額の8.9%）で、前年度（3,799億円）に比べ114億円、3.0％減少している。

都道府県支出金は387億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は201億円となっており、都道府県の市町村に対するものは186億円となっている。なお、他会計繰入金は1,365億円となっている。

## (1) 歲 出

歳出決算額は4兆572億円で、前年度(3兆8,186億円)に比べ2,387億円、6.3％増加している。

歳出の内訳をその主な経費でみると、第82図のとおり、保険給付費は3兆7,884億円（歳出総額の93.4%）で、前年度（3兆6,325億円）に比べ1,559億円、4.3％増加している。
保険給付費のうち、療養諸費は3兆3,790億円で、前年度（3兆2,747億円）に比べ1,044億円、3.2％増加し、その他の給付費は3,982億円で、前年度（3,454億円）に比べ527億円、15.3％増加している。また、老人保健法に基づき昭和58年2月から新たに設けられた老人保健医療事業会計への拠出金は820億円（皆増）となっている。

## (ゥ) 叹 支

第 82 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況(事業勘定)

実質収支は1,009億円の黒字で

あるが、この実質収支から財源補てん的な都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支においては、22 億円(前年度44億円)の赤字となっている。

この再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,543団体で、前年度(2,578団体)に比べ35団体減少しているが、その黒字額は965億円で、前年度(963億円)に比べ2億円増加している。一方、赤字団体数は729団体で、前年度(694団体)に比べ35団体増加しており、また、その赤字額も1,182億円で、前年度(1,006億円)に比べ176億円増加している。

## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は550億円で、前年度(517億円)に比べ33億円、6.3％増加している。このうち診療収入は370億円(歳入総額の67.4%)で、前年度(354億円)に比べ17億円、4.8％増加している。

歳出決算額は558億円で、前年度(523億円)に比べ35億円、6.6％増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は288億円(歳出総額の51.5%)で、前年度(286億円)に比べ1億円、0.4％増加している。次に、医業費は165億円(歳出総額の29.6%)で、前年度(146億円)に比べ19億円、
13.0％増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は44.6％（前年度41.4％）となっている。

実質収支は11億円(前年度8億円)の赤字となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は95億円の赤字であり、前年度(86億円の赤字)に比べ赤字額が8億円増加している。実質収支の黒字団体は548団体で、前年度(542団体)に比べ6団体増加し、赤字団体は106団体で、前年度(108団体)に比べ2団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和57年度において収益事業を施行した地方公共団体の数は延べ546団体で、前年度(538団体)と比べると、自転車競走事業で1団体減少し、モーターボート競走事業で9団体増加しているほかは、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が261団体で最も多く、次いでモーターボート競走事業149団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体、小型自動車競走事業8団体となっている。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ469団体が実施しており、前年度に比べて市町村で8団体増加している。

## (ア) 経営状況

昭和57年度の決算額は、歳入3兆9,614億円、歳出3兆8,950億円となっている。これを前年度（歳入4兆338億円、歳出3兆9,642億円）と比べると、歳入は725億円、1.8%、歳出は693億円、1.7%それぞれ減少している。

実質上の収支(歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額)は4,164億円の黒字である。これを前年度(4,725億円の黒字)と比べると561億円、11.9％の減少(前年度9.7％減少)となっており、2年連続して減少している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施
設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は3,456億円で、前年度(3,887億円)と比べると431億円、11.1％減少している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が1,242億円(収益金線入総額の35.9%)と最も多く、教育費1,001億円(28.9%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の64.9%が充てられている。このほか、衛生費179億円(5.2%)、民生費175億円(5.1%)、農林水産業費156億円(4.5%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和57年度において農業共済事業を実施した市町村数は1,164団体で、前年度(1,183団体)と比べると19団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入863億円、歳出759億円で、前年度と比べると歳入は37億円、4.5%、歳出は58億円、8.2%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は39億円の黒字(前年度54億円の黒字)となっている。

## （1） 交通災害共済事業

昭和57年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は245団体（2県、183市町村、60一部事務組合）で、前年度と比べると、一部事務組合が1団体増加している。また、加入者は昭和58年3月31日現在3,740万人（前年同期3,670万人）となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入215億円、歳出183億円で、前年度と比べると歳入は7億円、3.3%、歳出は14億円、8.2%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は2億円の黒字(前年度7億円の黒字)となっている。

## ウその他

## （ア）公益質屋事業

昭和57年度において公益質屋事業を実施した市町村数は45団体（前年度50団体）で、減少を続けている。
公益質屋事業会計の決算額は歳入12億円、歳出12億円(前年度歳入14億円、歳出13億円)となっている。

なお、実質上の収支は3億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入960億円、歳出943億円で、前年度と比べると歳入は47億円、5.2%、歳出は34億円、3.8%それぞれ増加している。

なお、実質収支は10億円の黒字(前年度8億円の黒字)となっている。

## （ウ）老人保健医療事業

昭和58年2月から新たに全市町村において老人保健医療事業が実施されている。

老人保健医療事業会計の決算額は歳入2,530億円、歳出2,274億円であり、実質収支は250億円の黒字となっている。
# 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 58 年度の地方財政

昭和58年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和58年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和58年1月閣議決定)によれば、58年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、景気の回復が予想以上に遅れ厳しい経済状況にある先進諸国において、インフレの鎮静化と米国を始めとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される一方、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念された。また、発展途上国は、多額の累積債務を抱えるなど極めて困難な状況にあった。他方、国内的には、我が国財政は、依然として大幅な不均衡の状態にあった。このような情勢の下で、昭和58年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、物価の安定基調を維持すること、行財政改革を強力かつ総合的に推進すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和58年度の国民総生産は281兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.6％程度、実質で3.4％程度になるものと見込まれた。

昭和58年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、税外収
入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として、一般会計予算においては、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)について、全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆3,796億円で、前年度当初予算(49兆6,808億円)に比べて6,988億円、1.4％の増加となった。

なお、公債の発行予定額は13兆3,450億円で、前年度補正後発行予定額(14兆3,450億円)に比べて1兆円の減少となり、公債依存度は26.5％となった。

また、財政投融資計画についても、その規模の抑制を図るとともに、重点的・効率的な資金配分に努めることとされ、計画規模は20兆7,029億円となり、前年度当初計画(20兆2,888億円)に比べて4,141億円、2.0％の増加となった。

## （2） 地方財政計画の概要

昭和58年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平化・適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るほか、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調の下で、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額47兆4,860億円(対前年度増加率0.9%)の規模で策定された。なお、昭和58年度の地方財源不足見込額は2兆9,900億円(このほか、交付税特別会計借入金利子の地方負担額3,446億円を加えると3兆3,346億円)であるが、この2兆9,900億円については、地方交付税の増額(1兆6,654億円)及び建設地方債の増発(1兆3,246億円)によって完全に補てんすることとされた。
地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は19兆689億円で、前年度(19兆943億円)に比べて254億円、0.1％の減少、地方議与税は4,881億円で、前年度(4,773億円)に比べて108億円、2.3％の増加となっている。

地方交付税は8兆8,685億円で、前年度（9兆3,300億円）に比べて4,615億円、4.9％減少している。この地方交付税総額の中には、財源不足に対処するため増額された1兆6,654億円が含まれている。これは、昭和57年度において減額し、59年度から61年度までの各年度において特例加算することとされていたものを58年度に繰り上げて一括特例加算した1,135億円、58年度の地方債発行による地方負担の軽減のため、一般会計から交付税特別会計に繰り入れた臨時地方特例交付金7億円及び交付税特別会計において資金運用部から借り入れた1兆8,958億円、合計2兆100億円から交付税特別会計借入金利子に係る地方負担額3,446億円を控除した額である。

地方債は5兆11億円で、前年度（3兆8,100億円）に比べて1兆1,911億円、31.3％の増加となっているが、この中には、建設地方債の増発分1兆3,246億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は13兆6,614億円で、前年度(13兆4,054億円)に比べて2,560億円、1.9%（前年度8,359億円、6.7%）の増加となっている。このように、増加額、増加率とも前年度より低くなっているのは、昭和57年度において給与改定を見送ることとされたことによるものである。

投資的経費は16兆9,206億円で、前年度（16兆9,789億円）に比べて583億円、0.3％の減少となっている。

また、昭和58年度の地方債計画は、総額7兆5,411億円（うち普通会計分5兆11億円）の規模で策定され、前年度当初計画（6兆5,403億円）に比べて1兆8億円、15.3％増加している。計画の規模がこのように大幅に増加しているのは、前述のとおり建設地方債の増発（1兆3,246億円）を行うこととしたためであり、この建設地方債の増発分を除くと5.0％の減少となっている。
## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和58年度の我が国経済は、米国を中心とする世界景気の回復、原油価格の低下による交易条件の改善、在庫調整の終了、物価の安定等を背景として輸出及び生産が増加するなど、景気は緩やかながら着実な回復を示した。その推移をみると、年度半ばまでは、個人消費の伸びは緩やかであり、設備投資は、大企業では横ばい傾向となっているが、中小企業では停滞が続き、また、住宅建設は、持ち直しの兆しはみられるものの前年水準を下回っており、国内需要の回復力はなお盛り上がりを欠いていた。

このような経済情勢を踏まえ、行財政改革との整合性に十分配慮しつつ、民間活力の活用を含め、内需を中心とした景気の維持・拡大を図るため、政府は、昭和58年4月に公共事業等の前倒し執行等を内容とする「今後の経済対策について」を決定するとともに、同年10月には、内需拡大による景気振興、市場開放、輸入促進等を柱とする「総合経済対策」を決定する等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきた。

この結果、昭和58年度の国民総生産は279兆5,000億円程度、経済成長率は名目で4.5％程度、実質で3.4％程度になるものと見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国においては、昭和58年10月に、現下の経済社会情勢、異例に厳しい財政事情、国民的課題である行財政改革が推進されている中における国民世論の動向等を総合的に勘案し、国家公務員の給与について、58年4月1日から平均2％の改定を行うことを決定した。

また、所要の財源を確保しつつ、所得税、住民税を合わせて総額1兆2,100億円の減税を実施することとし、このうち、昭和58年分所得税の年内減税1,500億円及びこれに対応する住民税の59年度の特別減税600億円を実施するための法律が58年11月に施行された。
その後、昭和59年2月に、所得税の減税等に対処するとともに、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧費4,465億円、給与改善費513億円、義務的経費1,411億円、地方交付税交付金832億円等合計9,327億円であり、他方、既定経費の節減1,977億円、地方交付税交付金の減額832億円、予備費の減額1,400億円等合計4,729億円が減額された。また、歳入については、前年度剩余金受入2,005億円、公債金4,450億円等合計8,728億円が増額され、他方、租税及び印紙収入が4,130億円減額された。

これにより、補正後の昭和58年度一般会計予算は50兆8,394億円となっている。なお、昭和58年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に建設公債4,450億円が追加され、合計13兆7,900億円となり、補正後の公債依存度は27.1%となった。

このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為総額3,091億円を追加することとされた。

## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じた地方公務員の給与改定による追加財政需要が見込まれた。このうち、災害復旧事業費等の追加については、地方債により対処することとされ、給与改定に要する一般財源のうち、既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要に充てるための財源により賄うこととされた。また、所得税2,600億円の減収に伴う地方交付税832億円の減額分については、昭和57年度決算に伴う精算分510億円及び58年度における特例加算額322億円により補てんすることとされた。

なお、国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される昭和59年度において財源措置を講じることとされている。
## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和58年度は、前述したような経済情勢を反映して地方税収の伸びは引き続き鉱く、一方、少なからぬ団体において地震、集中豪雨、豪雪等による財政需要の増大がみられ、また、近年、財源不足等に対処するため多額の地方債が増発されたことの結果として公債費が著しく増加し、財政運営上大きな負担となってきている。このように、昭和58年度においても、地方財政を取り巻く環境は厳しく、これに対応して地方公共団体は、歳入の確保及び歳出の節減合理化に努めている。

国においては、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るため、昭和58年5月に閣議決定した「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」を始め、既定の方針に基づく改革合理化措置を着実に実施しつつあるところである。

地方公共団体においても、同様の基調に立って自主的に行財政の簡素効率化、経費の節減合理化に努めている。すなわち、事務事業の整理合理化、補助金の節減、外郭団体・出先機関の統廃合、職員数の計画的縮減、初任給基準、「わたり」や退職手当支給基準の是正等給与及び退職手当の制度・運用の適正化等の措置を講じる一方、使用料、手数料の適正化等積極的収入の確保のための努力が行われている。しかしながら、給与及び退職手当の適正化、定員管理の適正化等の努力が不十分な団体や適切でない措置を講じる団体も見受けられる。

## イ予算の状況

昭和58年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第11表のとおりである。

普通会計予算の総額は55兆9,170億円で、前年度（55兆2,337億円）と比べると6,832億円、1.2%の増加となっている。このうち、普通建設事業費は16兆1,904億円で、前年度（16兆6,497億円）に比べて4,593億円、2.8%減少
第 11 表 昭和 58 年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(%)
昭58	和度	昭57	和度	增減(%)	58年度	57年度
地	方	税	190,359	184,109	億円	%	%	%
地	方	談	与	4,588	4,540	6,251	34.0	33.3	3.4
地	方	交	付	83,551	89,397	48	0.8	0.8	1.1
地	方	交	付	税	326	290	14.9	16.2	6.5
蝦滎施設利用税交付金	0.1	0.1	12.7
軽油引取税交付金	0.1	0.1	2.9
自動車取得税交付金	0.3	0.3	2.8
小	計	281,221	280,665	556	50.3	50.8	0.2
国	庫	支	出	金	110,031	113,743	3,712	19.7	3.3
地	方	債	債	54,915	47,287	7,628	9.8	8.6	16.1
そ	の	他	113,003	110,642	2,360	20.2	20.0	2.1
合	計	559,170	552,337	6,832	100.0	100.0	1.2

(注) 1 この表は、都道府県、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

その２歳出（性質別）

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(a)率
昭58	和度	昭57	和度	增減(a)額	58年度	57年度
人物	件	費	億円	億円	億円	%	%	%
件	費	165,002	161,847	3,155	29.5	29.3	1.9
維持	補	修	36,171	34,709	1,462	6.5	6.3	4.2
扶助	助	費	6,273	6,139	133	1.1	1.1	2.2
補助	費	等	35,912	39,696	3,784	6.4	7.2	9.5
普通	建	設	47,903	45,102	2,801	8.6	8.2	6.2
災害	復	事	161,904	166,497	4,593	29.0	30.1	2.8
失業	對	事	8,093	8,158	65	1.4	1.5	0.8
公	債	費	1,844	1,909	65	0.3	0.3	3.4
そ	の	他	49,231	44,735	4,496	8.8	8.1	10.1
合	計	46,837	43,545	3,292	8.4	7.9	7.6
計	559,170	552,337	6,832	100.0	100.0	1.2
している。その内容をみると、補助事業費は9兆3,441億円で、前年度（9兆6,748億円）に比べて3,306億円、3.4%減少し、また、単独事業費は6兆3,559億円で、前年度（6兆4,926億円）に比べて1,367億円、2.1%減少している。また、公債費は4兆9,231億円で、前年度（4兆4,735億円）に比べて4,496億円、10.1%増加している。なお、財政調整基金の取崩し額は5,828億円で、前年度（5,464億円）に比べて364億円、6.7%増加している。

## （５）財政再建等の状況

昭和58年度において財政再建を行っている団体は、4団体(4町)であり、いずれも57年度以前から財政再建を行っている団体である。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っており、今後、昭和60年度から68年度までの間において財政再建を完了する見込みである。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をみると、高い給与水準や過大な職員数、過大な建設事業費の執行、無計画な用地取得等不適正な財政運営による財政構造の悪化が大きな要因となっている。

これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、超過課税の実施、使用料、手数料の適正化等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政再建の道を歩みつつある。

なお、国においても、これらの財政再建団体に対し、一時借入金の融資及び利子負担軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても、人件費、公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらのうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組む団体については、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能にするため、所要の起債措置を講じることとしている。
## （6） 地域経済対策の推進とその展開

昭和56年度から、「地域経済振興対策実施方針」に基づき、全国で179地域、229市町村の地域経済振興対策推進地域において、既存地域産業の育成・強化のための施策、地域経済の構造転換を促進するための施策、雇用の拡大・安定のための施策等が、推進計画(昭和56年度～58年度)に沿って推進されている。

昭和58年度における地域経済振興対策推進地域に対する特別の財政措置としては、57年度に引き続き、関係地方公共団体が行う地域経済の構造改善に資する特別の単独事業等に対し地方債の弾力的運用が図られるとともに、対策の推進に要する特別の財政需要についても所要の財源措置が講じられている。

地域経済振興対策は、昭和58年度で一応の区切りを迎えることとなるが、我が国経済の構造的变化の中で、地域経済は依然として厳しい状況に直面しており、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、ますます重要な課題となっている。

このため、地域経済振興対策の成果と問題点及び地域経済の現状等を踏まえ、今後、新たな地域経済対策として、地方公共団体が中心となって、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用した自発的、独創的な経済振興施策を広域的かつ総合的に実施する地域経済活性化対策の推進が図られることとなっている。

## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定した供給の確保、企業経営の健全化促進等を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自己努力とあいまって、昭和58年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出