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断線の設置後の確認等により，一層の安全確保を図るよう措置した。

また，地方公共団体に対しては，国が行うこれらの措置を通知し，安全確保のための措置を促した。

## エ 道路の掘り返しの規制等

道路の掘り返しを伴う占用工事については，工事時期の平準化及び工事に伴う事故・渋滞を防止するため，施工時期や施工方法を調整した。

さらに，掘り返しを防止する抜本的対策として共同溝等の整備（平成18年度事業費303億円）を推進した。

## (3) 自転車利用環境の総合的整備

ア 都市構造に応じた都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，自転車を歩行者，自動車と並ぶ交通手段の一つとして，安全かつ円滑に利用できる自転車利用空間をネットワークとして整備するなど，総合的な自転車利用環境を整備する必要がある。このため，自転車や歩行者，自動車の交通量に応じて歩行者，自動車とも分離された自転車専用道路等，自転車が走行可能な幅の広い歩道である自転車歩行者道，路肩のカラー舗装化や縁石の設置等により自転車走行空間を整備した。また，自転車専用通行帯，普通自転車の歩道通行部分の指定等の交通規制を実施した。

自転車等の駐車対策については，その総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭55法87）による施策を総合的に推進しており，自転車等駐車対策協議会の設置，総合計画の策定を促進するとともに，自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に路外・路上の自転車駐車場の整備を推進するため，交通安全施設等整備事業，都市計画街路事業等による自転車等の駐車場整備事業を推進した。平成18年度は，特定交通安全施設等整備事業として29か所，街路事業として7か所で事業を実施した。また，大量の自転車等の駐車需要を生じさせる施設について自転車駐車場の設置を義務付ける条例の制定の促進を図るとともに，道路開発資金等の活用による民営の自転車駐車場整備事業の育成を図った。さらに，民間事業者が整備する駐輪施設を地方公共団体とともに国が支援することで，更なる駐輪対策を図った。

さらに，自転車駐車場の整備とあいまって，自転車等利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制を実施した。

ウ 鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため，自転車等駐車対策協議会の積極的な運営と総合計画の策定の促進を図ること等を通じて，地方公共団体，道路管理者，都道府県警察，鉄道事業者等が適切な協力関係を保持した。また，効率的・総合的な自転車駐車場の整備を推進するとともに，地域の状況に応じ，条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図った。

特に，交通バリアフリー法に基づき，市町村が定める重点整備地区内における特定経路を構成する道路においては，高齢者，障害者等の移動の円滑化に資するため，自転車の違法駐車に対する取締りの強化，広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場の整備を重点的に推進した。

エ 交通の安全を確保し，併せて余暇活動の増大に対応した歴史や自然に親しめる大規模自転車道の整備を推進した。

## 交通需要マネジメントの推進

依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し，道路交通の円滑化を図るため，バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策，交通管制の高度化等に加えて，パークアンドライド $ ^{*} $ の推進，情報提供の充実，相乗りの促進，時差通勤・通学，フレックスタイム（自由勤務時間）制の導入等によ
り，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）を推進した。

また，都市圏における交通渋滞の緩和等を図るため，TDM実証実験に参加する事業者への支援を含め，TDMを推進する地方公共団体等への支援を行うとともに，広報・啓発活動を積極的に行った。

## (1) 公共交通機関利用の促進

道路交通混雑が著しい一部の道路について，バス専用・優先レーンの設定，ハイグレードバス停 $ ^{*} $ やバス感応式信号機，公共車両優先システム（PTPS）の整備，パークアンドバスライドやコミュニティバスの導入等バスの利用促進を図るための施策を推進するとともに，これらの施策を関係省庁が連携して総合的に実施するオムニバスタウン構想 $ ^{*} $ を推進した。

また，路面電車，モノレール等の公共交通機関の整備を支援し，鉄道，バス等の公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図った。

さらに，鉄道，バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し，乗り継ぎ改善等によるシームレス $ ^{*} $ な公共交通の実現を図ること等により，利用者の利便性の向上を図るとともに，鉄道駅・バス停までのアクセス（交通手段）確保のために，パークアンドライド駐車場，自転車道，駅前広場等の整備を促進し，交通結節機能を強化した。

## (2) 自動車利用の効率化

乗用車の平均乗車人数の増加及び貨物自動車の積載率の向上等により効率的な自動車利用を推進するため，自動車相乗りの促進，共同配送システムの構築，車両運行管理システム（MOCS）の導入，貨物自動車に配意した駐車規制の見直し等による物流の効率化等の促進を図った。

## (3) 交通需要の平準化

交通需要のピーク時間帯の交通を分散するため，時差通勤・通学及びフレックスタイム（自由勤務時間）制の導入を促進するとともに，道路交通情報の充実を図った。

## 総合的な駐車対策の推進

違法駐車は，幹線道路等における交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく，交通事故の原因ともなっており，また，歩行者等の安全な通行の障害となるほか，緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど住民の生活環境を害し，国民生活全般に大きな影響を及ぼしている。

平成18年中の駐車車両への衝突事故の発生件数は，2,065件で，68人が死亡したほか，110番通報された要望・苦情・相談のうち，駐車問題に関するものが23%を占めた。

## (1) 秩序ある駐車の推進

ア 道路環境，交通実態，駐車需要等の変化に対応し，より良好な駐車秩序を確立するため，時間，曜日，季節等による交通流・量の変化等の時間的視点と，道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性等の場所的視点の両面から現行規制の見直しを行い，駐車の効用にも十分配意して，個々の時間及び場所に応じたきめ細かな駐車規制を推進した。

イ 違法な駐停車が交通渋滞等交通に著しい迷惑を及ぼす交差点においては，違法駐車抑止システム等の整備を促進し，駐停車をしようとしている自動車運転者に対して音声で警告を与えることにより，違法駐停車を抑制して交通の安全と円滑化を図った。
## 新たな駐車対策法制による駐車対策の推進

## 1 新制度の概要

○ 放置車両に係る使用者責任の拡充

・運転者責任が追及できない場合に車両の使用者に放置違反金の納付を命令

・放置違反金を滞納している者には滞納処分・車検拒否

・常習違反には車両の使用制限

○ 放置駐車違反取締り関係事務の民間委託

・放置車両の確認と確認標章の取付けに関する事務（確認事務）を公安委員会の登録を受けた法人へ委託可能に

・現場において放置車両の確認等に従事する者について資格制度（駐車監視員制度）を導入

・放置違反金関係事務についても民間委託を可能に

## 2 駐車規制の見直し

新たな駐車対策法制の円滑な施行のため，時間的視点と場所的視点の両面から駐車規制の計画的かつ集中的な見直しを実施し，平成16年1月から平成18年11月末までに，全国で約2万6,700区間，約2万1,700kmの駐車規制を解除・緩和した。

## 3 駐車監視員活動ガイドラインの策定・公表

〈駐車監視員の活動状況〉

確認事務を民間委託する警察署では，管内の駐車実態，地域住民等の意見・要望を踏まえ，駐車監視員が重点的に活動する場所，時間帯を定めた駐車監視員活動ガイドラインを策定・公表し，これに基づき，公平かつメリハリを付けた違法駐車取締りを推進している。

〈違法駐車の改善状況〉 東京都(明治通り)

## 4 施行後の状況

施行後，確認事務は，全国270警察署において74法人に委託され，約1,600人の駐車監視員が活動しており，平成18年6月から12月末までの間における放置車両確認標章の取付件数は，159万2,170件（うち駐車監視員によるものは，70万3,717件）で，1日当たりの取付件数にすると約7,400件となり，平成17年中における違法駐車標章の1日当たりの取付件数（約5,700件）と比べて3割程度増加した。

施行後は，大都市地域を始め各地の違法駐車の実態は大幅に改善され，交通渋滞の解消にもつながっているほか，駐車車両への衝突事故も減少するなど，交通事故の減少効果も認められた。

## く効果の例＞

○ 違法放置駐車台数の減少

全国 405区間（1,694km）の調査

1 km当たり 14.4台（59.5%）減少

※ 平成17年10月及び平成18年10月の比較

○ 交通渋滞（旅行時間）の減少

全国 105区間（564km）の調査

1km当たり 25秒（12.2%）短縮

※ 平成17年10月及び平成18年10月の比較

○ 駐車車両への衝突事故の減少

776件（平成18年6月～10月末）

過去5年間の同期の平均に比べて240件（約24%）減少

施行前

施行後
ウ 都市部の交通渋滞を緩和するため，特に違法駐車が著しい幹線道路において，きめ細かな駐車規制の実施や駐車対策のための各種システムの整備を進めたほか，違法駐車防止指導員や広報啓発指導員を配置して指導・広報・啓発を行い，悪質性，危険性，迷惑性の高い違法駐車に対する取締りを強化した。

## (2) 新たな違法駐車対策法制による違法駐車対策の推進

平成18年6月1日から新たな違法駐車対策法制が施行され，取締り活動ガイドラインに従って，重点を指向した取締りの推進，駐車監視員による放置車両の確認等に関する事務の適切かつ円滑な運用，放置違反金制度による使用者責任の追及，悪質な運転者の責任追及の徹底等により，地域の駐車秩序の確立を図った。平成18年中の違法駐車の取締り件数は195万3,788件（告知・送致件数と放置違反金納付命令件数の合計）であった。

## (3) 駐車場等の整備

路上における無秩序な駐車を抑制し，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ，次の施策により駐車場の整備と有効利用を推進した。

ア 駐車場整備計画の調査を推進し，自動車交通が混雑する地区等において，駐車場整備地区の指定を促進するとともに，当該地区において計画的，総合的な駐車対策を行うため，駐車場整備計画の策定を推進した。

イ 大規模な建築物に対し駐車場の整備を義務付ける附置義務条例の制定の促進等を行うとともに，各種補助制度，融資制度や税制上の優遇措置等を活用した民間駐車場の整備や，戦略的中心市街地商業等活性化支援事業及び少子高齢化等対応中小商業活性化事業による助成により，商店街等で商店街振興組合等が行う駐車場の整備を促進した（第1-5表）。

また，都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において，交通安全施設等整備事業や有料融資事業（無利子貸付制度）等を活用した公共駐車場の整備を積極的に推進した。

## 第15表 駐車場整備狀況

(平成18年3月末現在)

都市計画駐車場	届出駐車場(注2)	附置義務施設(注3)	路上駐車場
箇所	457	7,391	57,032	8(都市)
台数	120,091	1,415,252	2,212,069	1,386

注 1 国土交通省資料による。

2 都市計画区域内に設けられ，駐車の用に供される部分の面積が500 $ m^{2} $ 以上であって，一般公共の用に供される有料駐車場をいう。（届出駐車場であって同時に都市計画駐車場又は附置義務駐車場施設にも該当する場合には，これから除いている。）

3 附置義務条例に基づき設置された駐車施設をいう。

ウ 既存駐車場の有効利用を図るため，駐車場案内システム・駐車誘導システム整備と高度化を推進した。また，郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し，都心部での交通の混雑を回避するため，パークアンドライドの普及のための駐車場等の環境整備を推進した。

## (4) 違法駐車締め出し気運の釀成・高揚

違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し，国民への広報・啓発活動を行うとともに，関係機関・団体との密接な連携を図り，地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により，住民の理解と協力を得ながら違法駐車締め出し気運の醸成・高揚を図った。

## (5) ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進

特に違法駐車が著しく安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路において，交通安全施設としての駐車場，路上駐車施設，荷さばき停車帯，駐車場案内システム，駐車誘導システム，違法駐車抑止システムの整備やカラー舗装による駐停車禁止区域の明示，きめ細かな駐車規制の実施，違法駐車の取締り，積極的な広報・啓発活動等総合的な駐車対策を推進した。

## 災害に備えた道路交通環境の整備

## (1) 災害に備えた道路の整備

地震，津波，豪雨・豪雪等の自然災害が発生した場合において，安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保する必要がある。

このため，大規模地震発生時に被災地の救援活動や緊急物資輸送に不可欠な緊急輸送道路等の橋梁の耐震補強を推進した。

津波に対しては，津波による人的被害を最小化す
るため，道路利用者への早期情報提供，迅速な避難を行うための避難路の整備及び津波浸水域を回避する高規格幹線道路等の整備を推進した。

豪雨等の異常気象時においても安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため，道路の斜面对策や地域の孤立を防ぐ生命線となるバイパス等の整備を推進するとともに，冬期の安全で安心な生活を支え，地域間の交流・連携を強化するため，道路の除雪・防雪・凍雪害防止事業を推進した。

また，地震等の災害発生時に，有効な「道の駅」の防災拠点化を推進した。

## (2) 災害に強い交通安全施設等の整備

地震，豪雨，豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため，交通管制センター，交通監視カメラ，各種車両感知器，交通情報板等の交通管理施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入，交通規制資機材の整備を推進するとともに，災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため，予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進した。また，災害発生時の迅速かつ的確な広域交通管理に備え，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターからの交通情報をリアルタイムに警察庁に集約する広域交通管制システムを的確に運用した。

## (3) 災害発生時における交通規制

災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため，災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進した。

## (4) 災害発生時における情報提供の充実

災害発生時において，道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し，復旧対策の早期立案や緊急交通路，緊急輸送路等の確保及び道路利用者等への道路交通情報の提供等に資するため，地震計，交通監視カメラ，道路監視カメラ，車両感知器，道路交通に関する情報提供装置・通信施設，道路管理情報システム等の整備を推進するとともに，大規模な地震や火山噴火，豪雨・豪雪等の災害に関し，インターネット等のITを活用した道路の点検結果や被災状況等の災害情報等の提供を推進した。

## 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## (1) 道路法に基づく通行の禁止又は制限

道路の構造を保全し，又は交通の危険を防止するため，道路の破損，欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には，道路法（昭27法180）に基づき，迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を実施した。

また，危険物を積載する車両の水底トンネル等 $ ^{*} $ の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法，重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため，警察等関係機関と連携し，違反車両の取締りを実施した。

## (2) 子どもの遊び場等の確保

## ア都市公園の整備

都市における児童の遊び場が不足していることから，路上における遊びや運動による交通事故防止のため，都市公園法(昭31法79)に基づき，街区公園，近隣公園，運動公園等の都市公園の整備を実施している。平成18年度は，都市公園のうち近隣公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備を実施した（第1-6表）。

## イ 交通公園の整備

児童が遊びながら交通知識等を体得できるような各種の施設を設置した交通公園は，全国で開設されており，一般の利用に供されている。

## ウ児童館，児童遊園等の整備

児童館及び児童遊園は，児童福祉法（昭22法164）による児童厚生施設であり，児童に健全な遊
## （３）ユビキタスネットワークの進展と地域経済成長

以下では、各都道府県の経済成長に対する情報通信資本とユビキタスネットワークの進展の影響について、マクロ生産関数モデルを用いて分析を行う。ここでは、作成したユビキタス指数を用いて、ユビキタスネットワークの進展に伴う「普及の拡大」と「利用の深化」の効果を考慮したモデルを考え、経済成長に対するユビキタス化の効果を検証してみる。

## ア 推定モデル

ここで用いた生産関数モデルは、次のとおりである $ ^{3} $ 。なお、モデルには、各都道府県別の違いをとらえるために、都道府県別係数ダミー変数を導入した。

$$ \ln(Y/L)=\ln A+\alpha^{\prime}\bullet\ln(K_{all}/L)+\left(\sum_{p=1}^{47}\beta_{p}\bullet dp_{p}\right)\bullet\ln(K_{i}\bullet U) $$

Y：産出、 $ K_{all} $ ：総資本、 $ K_{i} $ ：情報通信資本、L：労働投入、U：ユビキタス指数、 $ dp_{p} $ ：都道府県別ダミー変数

## イ 経済成長に対するユビキタス化の効果

推定を行った結果をまとめたものが、図表1-1-1-5である。推定結果を見ると、すべての都道府県において、情報通信資本にユビキタス指数を乗じた変数は有意にプラスになっており、情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果が労働生産性の向上にプラスの貢献をしていることが確認された $ ^{4} $ 。

このことは、ユビキタスネットワークが進展し、企業や産業分野のみならず、個人や世帯等を含むあらゆる領域で情報通信資本によるネットワーク経済性及び利用面の効果が働き、新たなイノベーションや付加価値の創出が行われるとすれば、現在は低成長にとどまっている地域の経済が大きく成長する可能性があることを示すものである。

図表1-1-1-5 都道府県パネルデータを用いたモデルの推定結果

パラメタ	係数	t值
資本分配率	α	0.394	20.530
北海道	β 1	0.020	12.300
青森	β 2	0.013	6.980
岩手	β 3	0.013	7.930
宮城	β 4	0.018	10.350
秋田	β 5	0.014	7.030
山形	β 6	0.013	7.410
福島	β 7	0.017	9.180
茨城	β 8	0.021	12.170
栃木	β 9	0.019	10.970
群馬	β 10	0.017	9.630
埼玉	β 11	0.024	15.420
千葉	β 12	0.024	14.140
東京	β 13	0.028	16.840
神奈川	β 14	0.023	13.190
新潟	β 15	0.018	10.040
富山	β 16	0.016	7.450

パラメタ	係数	t值
石川	β 17	0.019	11.150
福井	β 18	0.016	7.310
山梨	β 19	0.018	9.450
長野	β 20	0.016	9.020
岐阜	β 21	0.018	9.220
静岡	β 22	0.021	11.900
愛知	β 23	0.019	10.390
三重	β 24	0.023	11.500
滋賀	β 25	0.027	15.130
京都	β 26	0.023	13.030
大阪	β 27	0.020	11.220
兵庫	β 28	0.019	9.340
奈良	β 29	0.026	14.060
和歌山	β 30	0.013	6.100
鳥取	β 31	0.018	10.570
島根	β 32	0.015	8.680
岡山	β 33	0.016	7.610

パラメタ	係数	t值
広島	β 34	0.021	11.170
山口	β 35	0.014	6.690
徳島	β 36	0.020	10.920
香川	β 37	0.016	8.160
愛媛	β 38	0.011	6.220
高知	β 39	0.013	7.040
福岡	β 40	0.017	9.570
佐賀	β 41	0.015	8.360
長崎	β 42	0.011	6.040
熊本	β 43	0.011	6.420
大分	β 44	0.018	9.290
宮崎	β 45	0.012	6.480
鹿児島	β 46	0.015	8.760
沖縄	β 47	0.018	11.050
定数項	InA	1.613	28.000

サンプル $ ^{◆} $	376 $ ^{◆} $
対数尤度 $ ^{◆} $	1054.76

(出典)「ユビキタス化による地域経済成長に関する調査」
## （３）世帯における情報通信の地域別利用状況

平成19年末の世帯における情報通信の利用状況について、全国を北海道、東北、北関東、南関東、北陸、甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の11の地域に分けて地域間格差の現状について見てみる $ ^{8} $ （図表1-1-2-1、図表1-1-2-2）。

## ア 情報通信機器の保有状況

携帯電話・PHSは、11地域すべてにおいて保有率が9割近くに上っており、地域を問わず広く普及していることが分かる。特に、北陸では99.4%、南関東では98.4%、東北では97.0%と非常に高くなっている。パソコンについては、全体として比較的高い保有率となっている。北陸で94.1%、南関東で90.0%と9割以上であり、保有率の低い四国でも72.8%、九州・沖縄で76.9%であった。

## イ 情報通信サービスの利用状況

インターネットは、11 地域すべてにおいて利用率が8割を越えており、地域にかかわらず広く普及しているといえる。中でも最も高い地域は、北陸で96.0％、次いで南関東で95.7％、東海で93.7％となっている。最も低い地域は四国で81.6％であった。

プロードバンド $ ^{9} $ 利用率は、地域ごとに比較的大きな差が見られる。最も高い地域は、北陸で73.4%、次いで近畿で63.7%、南関東で57.7%となっている。逆に低い地域は、東北で32.8%、四国で36.8%、甲信越で39.4%で、最も高い北陸と最も低い東北との差は、40.6ポイントに上る。北陸は、インターネット利用率、ブロードバンド利用率が共に全国で最も高く、ブロードバンドでのインターネット利用が全国で最も進んでいる地域であるといえる。

IP 電話の利用率は、全体的にまだ低い値にとどまっているが、その中でも地域間でかなり差が見られる。最も高い地域は、近畿で29.2%、次いで南関東で21.2%、逆に低い地域は、中国の11.3%、九州・沖縄の11.9%であり、現時点では、近畿圏、首都圏を中心に利用が広がりつつあるものの、それ以外の地域においてはまだそれほど利用が進展していない段階であるといえる。

## ウ 放送サービスの利用状況

地上デジタル放送の視聴率は、南関東で38.0%、近畿で31.7%、東海で29.9%と比較的高い一方、四国では20.5%、甲信越は26.2%、中国では26.4%等と低くなっている。地上デジタル放送は、三大都市圏からサービス提供が開始されたこともあり、これらの地域における視聴率が高い傾向にあると考えられる。今後、放送エリアが順次拡大されていくに従い、地方間格差は縮小していくと予想される。

ケーブルテレビの視聴率は、地域間でかなり差が見られる。とりわけ、北陸が他の地域に比べて飛び抜けて高く62.7％であった。一方、東北では11.2％、北海道では14.9％、北関東では15.4％と低い値にとどまっている。

衛星放送の視聴率については、最も高い地域は、北陸で59.2％、次いで中国で54.2％、東北で53.4％となっている。最も低い地域は、北海道の39.6％で、唯一3割台であった。北陸において衛星放送の視聴率が高い理由は、ケーブルテレビの視聴率が全国で最も高いことから、ケーブルテレビを経由して衛星放送を視聴している世帯の割合が高いためではないかと考えられる。

図表1-1-2-1 世帯における情報通信の地域別利用状況（平成19年）

総務省「平成19年通信利用動向調査」により作成
最後に、地域におけるICTの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティの再生に大きな役割を果たすと期待されている。自治体の財政状況が厳しい中で、業務の効率化を図りつつ、住民の利便性の向上を図るためには、これまで以上に電子自治体を推進する必要がある。また、遠隔医療や高齢者の見守りシステム等は、地域住民の暮らしの安全の確保に直結する。遠隔教育は、過疎地域等において次世代の人材の育成を支援する。つまり、地域におけるICTの活用は、地域が有する強みの発揮と弱みの克服を可能とし、ひいては、住民福祉の向上や地域コミュニティの維持再生につながると期待される。

以下では、全国の市区町村を対象にアンケート調査した結果に基づき、各市区町村におけるICTシステムの活用状況、その効果及び取組方法等について分析していくことにする $ ^{10} $ 。

## イ 市区町村別ICT活用指標の作成

ICTの活用状況を把握するに当たっては、自治体の行政分野を、①防犯・防災、②福祉・保健、③医療、④教育・文化、⑤産業・農業、⑥交通・観光、⑦行政サービス、⑧住民交流のハつに分け、分野ごとにICTシステムの機能を7項目（交通・観光分野は6項目）に分類し、合計55項目について、自治体が整備しているシステムがどの機能を有しているかを尋ねた $ ^{11} $ 。さらに、導入時期について、直近で導入されたシステムは、十分機能を発揮していないという観点から、2006年以前の導入を10点、2007年以降の導入を8点、未導入を0点とし、機能と導入時期をかけ合わせて得点化し、各市区町村の8分野それぞれにおけるICTの活用状況を表す指標として「ICT分野別活用指標」を、また、全体的なICTの活用状況を表す指標として、8分野を統合した「ICT総合活用指標」を、それぞれ作成した $ ^{12} $ 。

## ウ 市区町村におけるICT活用の現状

## （ア）総合的なICT活用の現状

## A ICT活用の全体像

今回作成したICT総合活用指標を用いて、全国1,748市区町村のICTの活用状況を見たものが図表1-1-3-2である。これを見ると、高いポイントの周辺にはほとんど分布しておらず、低いポイントの周辺に多数の市区町村が分布している。また、550点満点中、最高点は430点、最低点は0点、平均点は80.4点であり、非常に先進的な取組を行っている市区町村がある一方で、その他の多くの市区町村では、ICTを十分活用しているとはいえない状況にとどまっていることが分かる。

図表1-1-3-2 ICT総合活用指標の分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## B 都市区分別ICT活用の現状

ICTの活用状況を都市区分別に見たものが図表1-13-3である。これを見ると、平均点が最も高いのは、政令市・特別区であり、次いで、中核市・特例市、それ以外の市、町村の順となっており、規模の大きな自治体ほど平均点が高くなっている。しかしながら、最高点に着目すると、政令市・特別区の最高点よりも、それ以外の市の最高点のほうが高くなっている。また、ICT総合活用指標の上位に位置している市区町村を見ると、政令市等以外の市や町も含まれており、先進的な取組を行っている自治体は、必ずしも大規模な自治体に限らないことが分かる（図表1-1-3-4）。また、最低点に着目すると、それ以外の市や町村では最低点が0点であり、都市規模が小さな市区町村の中には、ICTの活用が全く進んでいない自治体も存在している。

## C 都道府県別ICT活用の現状

ICTの活用状況を都道府県別に見たものが図表1-1-3-5である。これを見ると、都道府県間で大きくばら

図表1-1-3-3 ICT総合活用指標の都市区分別分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

つきがあることが分かる。都道府県ごとのICT総合活用指標の平均点を見ると、平均点が最も高いのは神奈川県、次いで、兵庫県、東京都等となっており、逆に、平均点が低いのは、奈良県、高知県、青森県、沖縄県等であった。

また、同じ都道府県の中でも、それぞれの市区町村間で活用の度合いに差があることが分かる。神奈川県、大阪府、広島県、兵庫県等では、ごく一部の市区町村が非常に先進的な取組を行っており、これらの自治体が最高点を引き上げていると考えられる。なお、こうした先進的な取組を行っている自治体は、必ずしも都道府県庁所在地ではない。各都道府県で最高点を獲得している自治体の都市区分は、様々であり、各都道府県で中核的な機能を担っている自治体が、必ずしも先進的にICTの活用に取り組んでいるというわけではないことが分かる。

图表1-1-3-4 ICT総合活用指標上位市区町村

順位	市区町村名	得点
1	神奈川県藤沢市	430
2	大阪府枚方市	346
3	大阪府大阪市	340
4	広島県広島市	318
5	兵庫県西宮市	316
6	愛知県名古屋市	300
7	広島県三次市	292
8	福島県須賀川市	284
8	京都府京都市	284
10	北海道長沼町	276

※ 網掛けは、政令市、中核市、特例市以外の市及び町

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」

図表1-1-3-5 ICT総合活用指標の都道府県別分布

(出典)「地域の情報化への取組と地域活性化に関する調査研究」
## 日常生活自立支援事業

## 日常生活自立支援事業の概要

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とするもの。

### 1. 对象者

本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

ア判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者）

イ本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者

### 2. 援助内容

ア 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 福祉サービスの利用援助

b 苦情解決制度の利用援助

c 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等

イアに伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

a 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金钱管理）

b 定期的な訪問による生活変化の察知

### 3. 实施主体

本事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会及び指定都市社会福祉協議会である。

ただし、窓口業務は、利用者の利便性を考慮し、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会から委託を受けた市区町村社会福祉協議会等（基幹的社協）が実施している。

（参考）平成20年3月末現在の実施体制

基幹的社協 624 所

専門員 977 人

生活支援員 11,476 人

### 4. 实施状况

延べ相談件数（※）	利用契約件数
平成11年10月～平成12年3月	13,007件	327件
平成12年度	42,504件	1,687件
平成13年度	106,676件	3,280件（対前年度比1.94倍）
平成14年度	159,688件	4,631件（対前年度比1.41倍）
平成15年度	231,898件	6,252件（対前年度比1.35倍）
平成16年度	298,084件	6,488件（対前年度比1.04倍）
平成17年度	402,965件	7,247件（対前年度比1.12倍）
平成18年度	530,871件	7,626件（対前年度比1.05倍）
平成19年度	708,432件	8,580件（対前年度比1.13倍）
合計	2,494,125件	46,118件

※ 延べ相談件数は、事業内容等に関する問い合わせ、契約締結までの相談及び契約締結後の相談を含むものである。

平成20年3月末の実利用者数	—	25,522人

(参考)

【平成19年度 対象者別契約の状況】

対象者	認知症高齢者など	知的障害者など	精神障害者など	その他	計	うち生活保護
契約件数	5,488	1,211	1,386	495	8,580	3,058
構成比(%)	64.0	14.1	16.2	5.8	100	35.6

資料：全国社会福祉協議会調べ。
## 第1節

# 総合的戦略の推進

## 1 国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（「I戦略本部」）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のI国家になること」を目指した「e-Japan戦略」（平成13年1月）や、「e-Japan戦略Ⅱ」（平成15年7月）等を策定した。「e-Japan戦略」策定後の5年間に、様々な施策が講じられた結果、我が国は、ブロードバンドインフラの整備と利用の拡大、高機能携帯電話の普及、電子商取引分野における環境整備等においても、また、ICT利用者のレベルにおいても、世界最高水準を達成し、最先端のインフラ、マーケット、技術環境を有する「世界最先端のI国家」となった。

一方、行政サービスや、医療、教育分野等におけるICT利活用についての国民満足度の向上、地域間や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるICTの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等については、依然として課題が存在しているのも事実である。

今後は、国民・利用者の視点に立って、ICTをその特性を生かしつつ有効活用し、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、我が国が抱える様々な社会的課題の改革に取り組んでいくことが求められており、そのためには、

① 「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ICTを利用できる「ユビキタスネット社会」を、セキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現すること

② 我が国が世界最高のインフラ・利用能力・技術環境を有する最先端のICT国家であり続けることが必要であると考えられる。

これらの目的を達成するための新たな国家戦略として、IT戦略本部は、平成18年1月に「IT新改革戦略」を策定した。同戦略は、理念として、「構造改革による飛躍」「利用者・生活者重視」及び「国際貢献・国際競争力強化」を、また、目指すべき将来の社会として、「活力のある少子高齢社会」「環境・エネルギー問題への貢献」「安全・安心な社会の実現」「行政、企業、個人の新しい姿」「情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会」及び「世界に発信する誇れる日本の実現」を掲げている。そして、「今後のIT政策の重点」として、① Ⅱの構造改革力の追求

② Ⅱ基盤の整備

③ 世界への発信

の三つの政策群を打ち出している。

この「IT新改革戦略」を受けた最初の重点計画として、「重点計画-2006」（平成18年7月）が定められ、同計画に掲げられた各種の施策が推進されているところである。また、IT新改革戦略に関する政府の取組状況の評価等を行うため、「IT新改革戦略評価専門調査会」が置かれており、その評価結果は次年度の重点計画に反映させることとされている。
図表3-1-1 国家戦略の歩み

戦略名	e-Japan戦略	e-Japan戦略Ⅱ	e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ	IT政策パッケージ	IT新改革戦略
決定年月	平成13年1月	平成15年7月	平成16年2月	平成17年2月	平成18年1月
理念	・我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となる	・IT基盤整備からIT利活用へ	・e-Japan戦略Ⅱを加速させ、「2005年までに世界最先端のIT国家になる」との目標を達成する	・IT利用・活用を一層進め、国民がITによる変化と恩恵を実感できる社会の実現	・2010年度にはITによる改革を完成し、持続的発展可能な自律的で、誰もが主体的に社会の活動に参画できるIT社会の実現
概要及び重点政策分野	・国民の持つ知識が相互に刺激し合うことによって様々な創造性を生み育てるような知識創発型の社会を目指す。・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策・電子商取引ルールと新たな環境整備・電子政府の実現・人材育成の強化	・医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス分野でのIT利活用の推進・次世代情報通信基盤、安全・安心な利用環境、次世代の知を生み出す研究開発の推進、人材育成・学習振興、ITを軸とした新たな国際関係等の新しいIT社会基盤の整備	・アジアを中心としたIT分野の国際戦略策定・セキュリティ政策の強化・コンテンツ政策の推進・IT規制改革の推進・e-Japan戦略内のPDCAサイクルの定着・電子政府・電子自治体の推進	・電子政府・電子自治体の推進・医療制度・診療のIT化・IT教育推進、IT人材育成・安全・安心の確保・電子商取引の推進・情報セキュリティ、個人情報保護・アジアを中心としたIT国際政策の推進・研究開発	・ITの構造改革力の追求・IT基盤の整備・世界への発信（図表3-1-2参照）

図表3-1-2 Ⅱ新改革戦略の重点政策

IT の構造改革力の追求

- ヱによって日本社会が抱える課題を解決 -

Ⅱによる医療の構造改革

♦ レセプトの100％オンライン化

ITを駆使した環境配慮型社会

◆ ITでエネルギーや資源の効率的な利用

世界に誇れる安全で安心な社会

◆ 地上デジタルによる災害情報提供で被害軽減

世界一安全な道路交通社会

◆ ITSを活用し交通事故を未然防止

世界一便利で効率的な電子行政

♦ オンライン申請率50%達成

Ⅱ経営の確立による企業の競争力強化

♦ レセプトの100%オンライン化

生涯を通じた豊かな生活

◆ テレワーク、eラーニングの活用

- Ⅱの構造改革力を支え、ユビキタスネットワーク社会への基盤を整備 -

ユニバーサルデザイン化されたIT社会

♦ 誰もが安心利用し、恩恵を享受できるIT開発推進

デジタル・ディバイドのないインフラ整備

♦ いつでも、どこでも使えるユビキタス化

世界一安心できるIT社会

◆ 不正アクセス等サイバー犯罪の撲滅

次世代を見据えた人的基盤づくり

◆ 教員一人1台のパソコン、モラル教育の推進

世界に通用する高度IT人材の育成

♦ 高度IT人材育成機関の設置等

次世代のIT社会の基盤となる研究開発の推進

◆ 中長期的な技術戦略の策定

## 世界への発信

- 構造改革力追求の世界への発信と国際貢献 -

国際競争社会における日本のプレゼンス向上

♦ 世界の一翼を担う情報ハブ

課題解決モデルの提供による国際貢献 ◆ エによるアジア諸国等への貢献
## （2） 平成19年度ICT政策大綱

総務省では、毎年度、情報通信分野において重点的に取り組むべき施策（予算、税制、制度改正等）を「ICT政策大綱」として取りまとめている。平成18年8月に策定した「平成19年度ICT政策大綱」においては、u-Japan政策を展開し、通信・放送の融合・連携を推進するため、①成長力・競争力・ソフトパワーの強化及び②安心・安全なユビキタスネット社会の実現に重点を置きつつ、③ユビキタスネットワーク整備、④ICT利活用の高度化、⑤ICT利用環境の整備、⑥技術戦略の推進及び⑦国際戦略の推進、を総合的に進めていくこととしている（図表3-1-3）。

また、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進することしている。

図表3-1-3 平成19年度のICT重点施策

① 成長力・競争力・ソフトパワーの強化	世界を先導する新世代ネットワーク技術の研究開発、ICT人材の育成・活用、国際放送の強化、コンテンツの創造・流通・利用促進、通信・放送事業者等の財務体質の強化
② 安心・安全なユビキタスネット社会の実現	ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、ICTによる安心・安全の確保
③ ユビキタスネットワーク整備	地理的デジタル・ディバイドの是正、放送のデジタル化の推進
④ ICT利活用の高度化	地域ICT利活用モデル構築事業の推進、ICTによる先行的社会システム改革の推進、ユニバーサルデザインの普及促進、コンテンツの創造・流通・利用促進（再掲）、ICT人材の育成・活用（再掲）
⑤ 利用環境整備	ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、（再掲）、競争政策の推進、電波利用社会の安心・安全の充実
⑥ 技術戦略の推進	世界を先導する新世代ネットワーク技術の研究開発（再掲）、ICTの安心・安全の確保（情報セキュリティ対策の強化）、（再掲）、ワイヤレスプロードバンドの推進、ユニバーサル・コミュニケーション技術の研究開発、独創性・創造性を活かす研究開発等、最先端の研究開発テストベッドネットワークの構築
⑦ 国際戦略の推進	国際的な連携の推進、アジア・プロードバンド計画の推進

## （３）「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書

総務省では、ユビキタスネット社会の進展に伴い、制度的な観点から見て問題となり得る課題を整理し、対応の在り方等について検討することを目的として、平成18年2月から「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」を開催し、同検討会は、同年9月に報告書を取りまとめた。

報告書では、検討すべき課題として、①「情報」の特性を踏まえた包括的な法制度整備、②ガイドラインの活用、③利用者の同意に関する問題、④デファクト標準の浸透による新たな課題、⑤プライバシーの保護、⑥情報セキュリティの確保、⑦知的財産権への対処、⑧サイバー対応の制度・慣行の整備が取り上げられ、それぞれ検討に当たっての視点が示されている。

## 通信・放送分野における改革の推進

通信・放送分野における改革を推進するため、通信と放送の在り方について検討が行われ、政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられた。また、総務省は、同合意に基づき、通信・放送分野の改革を推進しているところである。

## （１）通信・放送の在り方に関する政府与党合意

平成18年6月20日、政府・与党において、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」が取りまとめられ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において、「通信・放送
の在り方に関する政府与党合意に基づき、世界の状況を踏まえ、通信・放送分野の改革を推進する」と決定された。

同合意の内容は、次のとおりである。

## ① NHK関連

・NHKのガバナンス強化に向け、経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討等を早急に行い、措置する。

・保有チャンネル（8波）の削減については、難視聴解消のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に、削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう、十分詰めた検討を行う。

・NHK本体について、子会社全体の整理・統合を図ることを前提として、

- 音楽・芸能・スポーツ等の制作部門の一部を本体から分離して、関連子会社と一体化した上で、新たな子会社とすることを検討する。

- 伝送部門において、会計の峻別等を行う。

- 番組アーカイブについて、ブロードバンドを通じて有料で公開することを可能とするため、必要な対応を行う。

・新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する。

・NHK 内部の改革を進めた上で、受信料引き下げの在り方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る。その後、更に必要があれば、罰則化も検討する。

## ② 放送関連

・マスメディア集中排除原則を、自由度の高い形で早急に緩和する。

・放送事業者が、外部調達の増大に努めることを期待する。また、コンテンツ市場の形成を進める。特にNHKは、実情を踏まえつつ、番組制作の外部調達を今以上とするよう努める。

## ③ 融合関連

・通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る。

## ④ 通信関連

・高度で低廉な情報通信サービスを実現する観点から、ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やNTTの中期経営戦略の動向等を見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。

## （２）通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）に基づき、通信・放送分野の改革を着実に推進するため、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定した。同プログラムの内容は、次のとおりであり、随時進捗状況を踏まえ見直すこととしている。

なお、同プログラムに基づいて講じた個別の措置の内容については、次節以下の関連する項目の中で、それぞれ記述している。

## ① NHK関連

## ア 経営委員会の抜本的改革

経営委員会の抜本的改革について検討を行い、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2008年（平成20年）から実施する。

## イ 保有チャンネル数の削減

チャンネルの有効活用について検討会を設置し（平成18年9月）その報告を踏まえ、電波監理審議会への諮問・答申を経て、必要な制度整備等を行い、2011年（平成23年）までにチャンネルを再編成する。

## ウ NHK 本体の見直し

子会社全体の整理・統合、音楽・芸能・スポーツ等制作部門の一部分離、伝送部門の会計峻別等について、NHKとの間で協議を開始し（平成18年9月）その結果を踏まえ、2007年（平成19年）以降早期に実施する。

番組アーカイブに係る対応について、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、必要な制度整備等を実施し、2008年（平成20年）から開始する。

## 工 国際放送の強化

新たな国際放送の在り方等について情報通信審議会で所要の検討を開始し（平成18年8月1日に諮問済）その結果を踏まえ、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2009年度（平成21年度）から新たな組織による放送の開始を目指す。なお、それまでの間は、NHKの国際放送の充実を図る。
平成19年度予算要求においてNHKの国際放送充実のための措置を講ずる。

## 才 受信料支払いの義務化等

受信料支払いの義務化等については、所要の法案を次期通常国会に向けて検討を行い、来春に結論を得る。

## ② 放送関連

## ア マスメディア集中排除原則の緩和

放送持株会社等について検討し、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2007年度（平成19年度）中に実施する。その際、併せてマスメディア集中排除原則の緩和に必要な関係省令等を整備する。

## イコンテンツの外部調達

コンテンツの外部調達の在り方について、情報通信審議会において所要の検討を行い（平成18年度内に結論）その結果を踏まえ、2007年度（平成19年度）に所要の措置を講ずる。

## ③ 融合関連

通信と放送に関する総合的な法体系について検討するため、「通信・放送法制企画室」を設置するとともに

「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」(平成18年6月)を受けて、総務省では、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、平成18年8月から「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催している。

同研究会では、

## ① 現行法制の運用状況と課題

## （３）通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

② 通信・放送関連技術、ネットワークの現状と将来見通し

③ 通信・放送関連サービス・ビジネスモデルの将来見通し

④ 諸外国のサービス状況及び法制度

等について調査研究を行い、1年半程度で取りまとめを行うこととしている。

（平成18年8月1日に設置済）通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化するため、新たに研究会を設置する（平成18年8月30日に第1回会合を開催済）。研究会の報告、情報通信審議会の諮問・答申を経て、2010年（平成22年）の通常国会への法案提出を目指す。

## ④ 通信関連

公正競争ルールの整備等について、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書を踏まえ、以下の点について検討し、結論が得られたものから順次実施する。

・固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し

・指定電気通信設備制度等の見直し

・東・西NTTの次世代ネットワークに係る接続ルールの整備

・その他公正競争確保のための競争ルールの整備

NTTの組織問題について、市場の競争状況の評価等に係るレビューを毎年実施するとともに、2010年（平成22年）の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。

## （参考）通信・放送の在り方に関する懇談会

国民生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、近年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることが期待されている。しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあると考えられる。

そのため、総務省では、平成18年1月から同年6月まで「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催し、同懇談会は、同月

①通信と放送の融合を進めるための環境整備

② 通信事業における一層の競争の促進

③ 放送事業における自由な事業展開の促進

④ NHKの抜本改革

についての提言を盛り込んだ報告書を取りまとめている。
## 国際競争力の強化

我が国は、「e-Japan戦略」等の推進により、世界で最も安くて速いブロードバンド環境を実現し、また、携帯電話の高度化・多様化も大きく進展し、さらに、放送のデジタル化や次世代ネットワークへの取組も進んでいるが、一方では、ネットワーク関連機器等についてのグローバル市場における我が国のシェアは必ずしも高いとはいえず、また、情報通信分野での海外での事業展開、標準化・知的財産権の獲得、人材育成等

## (1) 「ICT国際競争力懇談会」の開催

「ICT国際競争力懇談会」では、平成18年10月から、情報通信分野における国際競争力強化について基本的な方向性を検討し、平成19年1月に「中間とりまとめ」平成19年4月に「最終とりまとめ」を公表したところである。

「最終とりまとめ」では、我が国のICT産業の現状について、パソコンや携帯電話等で世界の大手メーカーに比べてシェアが低いなど、国際競争力が低下している現状を分析した上で、「今後2年間を「ICT国際競争力強化年間」と位置付けるとともに、平成23年までに情報通信産業の国際競争力強化を実現する」等の目標を掲げて、次の施策等を講じることを提言している。

① 官民が継続的にICT産業の国際競争力を強化するための中核的組織である「ICT国際競争力会議」(仮称)の設置

も今後の大きな課題になっている。

そのため、総務省では、「ICT国際競争力懇談会」を開催して、ICT産業の国際競争力強化の基本的な方向性を取りまとめるとともに、これを踏まえて、「ICT国際競争力強化プログラム」を策定したところである。

また、平成19年1月に、省内に「ICT国際展開対策本部」を設置して、国際競争力の強化に取り組んでいるところである。

② 日本のイニシアティブによる国際展開可能なモデルを確立するための開発・実験を行う「ユビキタス特区」の創設

③ 日本の技術が先端的な分野における「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の重点的推進

④ 国際的な研究開発連携、国際標準化、知的財産戦略、経済協力等の施策を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に行う「技術外交」の戦略的展開

⑤ 重点分野（次世代IP ネットワーク、ワイヤレス及びデジタル放送）における基本戦略の推進

⑥ 研究開発・標準化・知的財産・人材育成等の政策をパッケージで推進

また、これらの施策を講じるに当たっては、「国際競争力」向上のための戦略的な国際連携・協調、国際貢献等の視点の重要性を提言している。

## (２）「ICT国際競争力強化プログラム」の策定

総務省では、「ICT国際競争力懇談会」の提言を踏まえて、平成19年5月に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定したところである。

同プログラムの概要は、図表3-1-4のとおりである。

## 図表3-1-4 ICT国際競争力強化プログラムの概要

## 【基本プログラム】

「ICT国際競争力会議」の設置
・産学官の連携強化を図り、ICT国際競争力強化戦略を推進する中核的組織

「ユビキタス特区」の創設
・世界初のICTサービスが開発・利用できる環境を整備

「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の推進
・我が国の強みをいかしたプロジェクト
（例）次世代IPネットワーク、次世代携帯電話、ユビキタス端末・プラットフォーム

プラットフォームの開発・整備
・要素技術の強みをいかした「低廉でグローバル市場で受け入れられやすく使いやすい統合プラットフォーム」の構築

重点分野における基本戦略の推進
・重点分野（次世代IPネットワーク、ワイヤレス、デジタル放送）の基本戦略を推進

「技術外交」の戦略的展開
・国際的な研究開発連携、国際標準化、知財戦略、経済協力等を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に展開

通信・放送分野の改革の推進
・「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」の着実な実施