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## 6 追加情報

## (1) 合算すべき特別会計

合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手
当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び特別会計整理収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把
握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、前会計年度において、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。
## ウ 本年度收支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 0 百万円である（平成 24 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。

## ④ 登記特別会計の廃止

登記特別会計は、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）の規定により平成23年3月31日まで設置されたものである。

同日において登記特別会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとし、また、剩余金については平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

登記特別会計に所属していた権利義務が帰属した結果、貸借対照表において現金・預金が11,151百万円、未収入金が699百万円、未払費用が3百万円、貸倒引当金が494百万円、土地が4,175百万円、立木竹が273百万円、建物が45,315百万円、工作物が15,372百万円、建設仮勘定が488百万円、物品が1,208百万円、無形固定資産が9,298百万円、未払金が322百万円、賞与引当金が4,154百万円、退職給付引当金が120,020百万円それぞれ増加し、資産・負債差額が37,005百万円増加している。

また、剩余金については平成 23 年度の一般会計の歳入に繰り入れた結果、区分別収支計算書において特別会計整理収入が 11,151 百万円増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

内容	本年度末残高
现金	2,788
政府預金（日本銀行預金）	582,540
合計	585,328

(单位：百万円)

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	132	2,422	2,434	-	-	121
刑務作業品	87	187	193	-	-	82
合計	220	2,610	2,627	-	-	203

（注）政策目的で保有しているため、個別法による原価法で計上している。

## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	879
免許料及び手数料債権	個人	2,468
費用弁償金債権	個人	29
返納金債権	個人	81
損害賠償金債権	個人	723
製品売払代債権	個人	1
刑務作業費債権	個人	5
延滞金債権	個人	114
合計	4,303

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,567	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	2,567

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	533	3,769	4,303	267	2,272	2,539	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	1	774	776	1	774	776
履行期限到来等債権	532	2,994	3,527	266	1,497	1,763	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	533	3,769	4,303	267	2,272	2,539

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額
(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,369,691	145,639	30,068	50,539	△34,966	1,399,757
行政財産	1,362,507	144,944	29,685	50,536	△34,777	1,392,452
土地	839,213	7,362	5,872	-	△34,572	806,131
立木竹	2,454	388	48	-	△205	2,588
建物	364,120	84,065	7,695	21,599	-	418,891
工作物	134,073	46,458	2,669	28,926	-	148,935
船舶	96	-	-	10	-	85
建設仮勘定	22,549	6,669	13,399	-	-	15,819
普通財産	7,184	695	383	2	△188	7,305
土地	7,174	396	85	-	△188	7,296
立木竹	-	1	1	-	-	-
建物	9	231	230	1	-	9
工作物	0	65	65	0	-	0
船舶	-	-	-	-	-	-
物品	14,601	3,774	3,396	3,782	-	11,197
物品(美術品以外)	14,580	3,769	3,396	3,782	-	11,172
美術品	20	4	-	-	-	24
その他固定資産	35,933	-	-	1,616	-	34,316
小計	1,420,226	149,413	33,464	55,938	△34,966	1,445,270
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	0	0
行政財産	0	-	-	-	0	0
地上権等	0	-	-	-	0	0
ソフトウェア	1,348	10,238	-	4,268	-	7,317
電話加入権	304	182	0	-	-	486
小計	1,652	10,420	0	4,268	0	7,804
合計	1,421,878	159,834	33,465	60,206	△34,966	1,453,075

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	351	△3	3	-	△8	-	342
合計	351	△3	3	-	△8	-	342

出資金 3/無償所管換等 3 誤謬修正による出資金の増なお，増とする理由は平成22年度において資産評価差額が過少だったことによる。

資産評価差額 3/出資金 3 誤謬修正で増額された出資金に対応する出資金の戻入

資産評価差額 0.7/出資金0.7 昨年度の評価差額に対する戻入

資産評価差額 8/出資金 8 23年度評価差額

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,549	17,207	342	351	351	100.00%	342	342	法定財務諸表
合計	17,549	17,207	342	351	351	-	342	342
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当	個人	605
公務災害補償費	個人	48
PF I 事業	法人	35,630
合計	36,284

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	576,290
その他	個人等	9,038
合計	585,328

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	370,812	35,562	121,642	456,891
整理資源に係る引当金	165,834	21,582	39,032	183,283
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,598	206	406	2,797
合計	539,244	57,352	161,080	642,972

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,126
合計	1,126
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	檢察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	65,537	719	82,403	144,589	9,990	62,011
賞与引当金繰入額	548	60	6,923	10,255	810	4,805
退職給付引当金繰入額	41,060	-	-	-	-	-
檢察業務費	-	-	4,748	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	49,195	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,478	-
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壞的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	352	-	-	-	-	-
委託費等	21,985	-	-	-	4,413	6,753
独立行政法人運営費交付金	16,553	-	-	-	-	-
庁費等	14,955	638	7,577	19,512	653	52,628
その他の経費	2,384	347	515	791	97	1,874
減価償却費	2,840	-	7,876	35,592	58	11,097
貸倒引当金繰入額	1,777	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	5	1,086	-	4
供託金利子	-	-	-	-	-	74
資産処分損益	4,230	-	△ 29	2,540	7	514
本年度業務費用合計	172,227	1,765	110,020	263,563	22,510	139,763

(单位：百万円)

地方入国管理
官署	公安審查委員
会	公安調查庁	合計
人件費	20,202	32	10,386	395,873
賞与引当金繰入額	1,515	2	849	25,772
退職給付引当金繰入額	-	-	-	41,060
検察業務費	-	-	-	4,748
矯正施設収容等業務費	-	-	-	49,195
保護観察等業務費	-	-	-	6,478
出入国管理等業務費	17,826	-	-	17,826
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,127	2,127
補助金等	-	-	-	352
委託費等	-	-	-	33,152
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	16,553
庁費等	1,337	8	518	97,830
その他の経費	95	14	58	6,179
減価償却費	2,668	-	73	60,206
貸倒引当金繰入額	-	-	-	1,777
支払利息	-	-	-	1,095
供託金利子	-	-	-	74
資産処分損益	81	-	△ 5	7,338
本年度業務費用合計	43,727	58	14,007	767,643
## (2) 補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	309	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
合計	352

(单位：百万円)

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	15,322	国選弁護人選任業務
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,736	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,876	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	4,413	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	アイエーカンパニー合資会社、マンパワー・ジャパン株式会社等	6,753	登記事項証明書交付事務等委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	49	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	33,152

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	16,553	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	16,553

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	762
国有財産利用收入	利子收入	687
諸收入	許可及手數料	36,838
諸收入	懲罰及沒収金	58,895
諸收入	弁償及返納金	2,004
諸收入	矯正官署作業收入	4,507
諸收入	雜入	4,227
合計	107,924
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	6,605	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による増
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	514	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	7,119
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△10,580	土地、立木竹、建物、工作物	所管換等による減
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	140	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△10,439
実測と帳簿の差額	149	土地、立木竹、工作物	実測による増
△145	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	3
誤診訂正等	3	出資金	誤診訂正等による増
3,502	土地、立木竹、建物、工作物、物品、無形固定資産	誤診訂正等による増
△3,879	土地、立木竹、建物、工作物	誤診訂正等による減
小計	△374
その他	旧登記特別会計	87,492	現金・預金、未収金、前払費用、貸倒引当金、土地、立木竹、建物、工作物、建設仮勘定、物品、無形固定資産	登記特別会計の廃止に伴う権利帰属による増
旧登記特別会計	△124,498	未払金、賞与引当金、退職給付引当金	登記特別会計の廃止に伴う義務承継による減
小計	△37,005
合計	△40,695

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	△ 34,966	△ 34,966
行政財産	-	△ 34,777	△ 34,777
土地	-	△ 34,572	△ 34,572	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 205	△ 205	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 188	△ 188
土地	-	△ 188	△ 188	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産	-	-
国有財産	-	0	0
行政財産	-	0	0
地上権等	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	-	-
(市場価格のないもの)	△ 3	△ 8	△ 12	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 3	△ 34,974	△ 34,978
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有資產処分收入	国有資產売却收入	0
回收金等收入	特別会計整理收入	11,151
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	762
国有財産利用收入	利子收入	1
諸收入	許可及手数料	34,370
諸收入	懲罰及沒収金	58,895
諸收入	弁償及返納金	1,395
諸收入	矯正官署作業收入	4,502
諸收入	物品売払収入	416
諸收入	雑入	4,164
合計	115,659

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	454,067
本年度受入	350,562
本年度払出	219,301
本年度末残高	585,328
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成23年度末における予算定員である。
## 3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	115,659 百万円	支出済歳出額	776,348 百万円
国有財産処分収入	0 百万円	人件費	479,110 百万円
国有財産利用収入	764 百万円	検察事務処理経費	4,748 百万円
回收金等収入	11,151 百万円	矯正施設収容等経費	49,195 百万円
諸収入	103,744 百万円	保護観察等経費	10,892 百万円
出入国管理等経費	17,826 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,127 百万円
施設費	68,011 百万円
その他	144,439 百万円

（注）百万円未満を切捨て。
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債残高（借換債を除く）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 427,979 億円

・当該年度の利払費 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___82,659 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 5,178 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 968 億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
平成 23 年度

法務省 省庁別連結財務書類
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	471,656	595,499	未払金	42,113	42,348
たな卸資産	229	212	未払費用	7	8
未収金	2,403	4,796	リース債務	240	545
民事法律扶助立替金	23,199	24,304	保管金等	454,438	585,717
前払費用	152	158	前受金	371	385
破産更生債権等	9,523	10,577	前受収益	2	2
その他の債権等	2,053	2,567	賞与引当金	26,742	26,693
貸倒引当金	△25,862	△30,375	退職給付引当金	660,799	644,674
有形固定資産	1,488,475	1,446,892	その他の債務等	1,473	1,344
国有財産等(公共用財産を除く)	1,436,184	1,400,627
土地	850,563	813,428
立木竹	2,728	2,588
建物	410,312	419,769
工作物	149,446	148,935
船舶	96	85
建設仮勘定	23,037	15,819
物品等	16,357	11,949
その他固定資産	35,933	34,316	負債合計	1,186,190	1,301,719
無形固定資産	11,346	8,378	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	345	361	資産・負債差額	797,332	761,653
資産合計	1,983,523	2,063,373	負債及び資産・負債差額合計	1,983,523	2,063,373
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
平成22年
4月1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	397,618	402,715
賞与引当金線入額	26,794	25,994
退職給付引当金線入額	44,621	41,256
検察業務費	5,305	4,748
矯正施設収容等業務費	49,891	49,195
保護観察等業務費	6,369	6,478
出入国管理等業務費	15,501	17,826
破壊的団体等調查業務費	2,297	2,127
日本司法支援センター業務費	19,379	20,076
補助金等	305	352
委託費等	17,832	17,829
一般会計への線入	2	-
庁費等	97,086	97,830
その他の経費	6,519	6,179
減価償却費	49,820	60,673
貸倒引当金線入額	6,465	7,369
支払利息	1,147	1,101
供託金利子	95	74
資産処分損益	8,911	7,338
本年度業務費用合計	755,966	769,168
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
平成22年
4月1日)
(至
平成23年
3月31日)	本会計年度
(自
平成23年
4月1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	899,462	797,332
Ⅱ 本年度業務費用合計	△755,966	△769,168
Ⅲ 財源	752,096	772,148
主管の財源	72,869	107,924
配賦財源	594,286	660,688
自己収入	81,704	-
独立行政法人等収入	3,235	3,534
Ⅳ 無償所管換等	12,771	△3,689
Ⅴ 資産評価差額	△111,030	△34,969
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	797,332	761,653
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)	本会計年度(自平成23年4月1日)(至平成24年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	74,125	115,659
配賦財源	594,286	660,688
自己収入	81,703	-
独立行政法人等収入	13,031	13,267
その他の収入	-	792
前年度剩余金等受入	22,880	6,437
財源合計	786,027	796,846
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△482,450	△486,103
検察業務費	△5,305	△4,748
矯正施設収容等業務費	△49,891	△49,195
保護観察等業務費	△6,369	△6,478
出入国管理等業務費	△15,501	△17,826
破壊的団体等調査業務費	△2,297	△2,127
日本司法支援センター業務費	△34,952	△34,724
補助金等	△305	△352
委託費等	△18,624	△17,829
一般会計への繰入	△2	-
庁費等の支出	△101,113	△101,532
供託金利子	△95	△74
その他の支出	△6,567	△6,245
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△723,478	△727,238
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△426	△277
建物に係る支出	△40,647	△55,626
独立行政法人等における固定資産取得支出	△544	△304
施設整備支出合計	△41,618	△56,208
業務支出合計	△765,096	△783,446
業務収支	20,930	13,399
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,204	△2,136
利息の支払額	△1,137	△1,092
財務収支	△3,341	△3,229
本年度収支	17,588	10,170
翌年度一般会計への線入	△11,151	-
翌年度歳入線入等	6,437	10,170
その他歳計外現金・預金本年度末残高	465,218	585,328
本年度末現金・預金残高	471,656	595,499
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

（注1）名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。
・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定等を計上している。

・「その他の投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、法務省の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、法務省における検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、法務省における刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、法務省における「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、法務省における「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、法務省における「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。
・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、前会計年度において、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び国有財産売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、前会計年度において、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、前会計年度において、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「前年度剰余金等受入」には、登記特別会計及び日本司法支援センターの前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。

・「検察業務費」には、法務省における検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、法務省における刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収
容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、法務省における「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、法務省における「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

「破壊的団体等調査業務費」には、法務省における「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、前会計年度において、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおける民事法律扶助業務に係る預り金精算の支出等を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、前会計年度において、登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 登記特別会計は、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）の規定
同日において登記特別会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとし、また、剩余金については平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

により平成23年3月31日まで設置されたものである。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	585,328	10,170	10,170	-	595,499
たな卸資産	203	9	9	-	212
未収金	4,303	493	493	-	4,796
民事法律扶助立替金	-	24,304	24,304	-	24,304
前払費用	29	129	129	-	158
破産更生債権等	-	10,577	10,577	-	10,577
その他の債権等	2,567	-	-	-	2,567
貸倒引当金	△2,539	△27,835	△27,835	-	△30,375
有形固定資産	1,445,270	1,621	1,621	-	1,446,892
国有財産等（公共用財産を除く）	1,399,757	869	869	-	1,400,627
土地	813,428	-	-	-	813,428
立木竹	2,588	-	-	-	2,588
建物	418,900	869	869	-	419,769
工作物	148,935	-	-	-	148,935
船舻	85	-	-	-	85
建設仮勘定	15,819	-	-	-	15,819
物品等	11,197	751	751	-	11,949
その他固定資産	34,316	-	-	-	34,316
無形固定資産	7,804	574	574	-	8,378
出資金	342	-	-	△342	-
その他の投資等	-	361	361	-	361
資産合計	2,043,310	20,405	20,405	△342	2,063,373
〈負債の部〉
未払金	36,284	6,063	6,063	-	42,348
未払費用	-	8	8	-	8
リース債務	-	545	545	-	545
保管金等	585,328	388	388	-	585,717
前受金	-	385	385	-	385
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	26,353	340	340	-	26,693
退職給付引当金	642,972	1,701	1,701	-	644,674
その他の債務等	1,126	218	218	-	1,344
負債合計	1,292,065	9,654	9,654	-	1,301,719
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額	751,244	10,751	10,751	△342	761,653
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	395,873	6,841	6,841	-	402,715
賞与引当金繰入額	25,772	222	222	-	25,994
退職給付引当金繰入額	41,060	196	196	-	41,256
検察業務費	4,748	-	-	-	4,748
矯正施設収容等業務費	49,195	-	-	-	49,195
保護観察等業務費	6,478	-	-	-	6,478
出入国管理等業務費	17,826	-	-	-	17,826
破壊的団体等調査業務費	2,127	-	-	-	2,127
日本司法支援センター業務費	-	20,076	20,076	-	20,076
補助金等	352	-	-	-	352
委託費等	33,152	-	-	△ 15,322	17,829
独立行政法人運営費交付金	16,553	-	-	△ 16,553	-
庁費等	97,830	-	-	-	97,830
その他の経費	6,179	-	-	-	6,179
減価償却費	60,206	466	466	-	60,673
貸倒引当金繰入額	1,777	5,591	5,591	-	7,369
支払利息	1,095	6	6	-	1,101
供託金利子	74	-	-	-	74
資産処分損益	7,338	-	-	-	7,338
本年度業務費用合計	767,643	33,400	33,400	△ 31,876	769,168

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	788,943	8,740	8,740	△ 351	797,332
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 767,643	△ 33,400	△ 33,400	31,876	△ 769,168
Ⅲ 財源	768,613	35,411	35,411	△ 31,876	772,148
主管の財源	107,924	-	-	-	107,924
配賦財源	660,688	-	-	-	660,688
独立行政法人等収入	-	35,411	35,411	△ 31,876	3,534
Ⅳ 無償所管換等	△ 3,689	-	-	-	△ 3,689
Ⅴ 資産評価差額	△ 34,978	-	-	9	△ 34,969
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	751,244	10,751	10,751	△ 342	761,653