Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
設・保守両面にわたり経済性と簡易性を追求したもので，1 km² 程度の地域をカバーすることが可能であり，過疎的地域の難視聴解消に有効であると考えられる。

また，郵政省では，現在放送衛星の開発を進めており，52年度には，実験用中型放送衛星の打上げが予定されているが，将来，実用衛星が開発された場合には，難視聴解消にもその効果が期待されている。

## （４）施策の動向

辺地難視聴については，これまで主として放送事業者によって解消が図られてきたが，49年度末においてなおNHKの難視聴世帯が約91万，民間放送の難視聴世帯が約230万残されていることは前述のとおりである。

これらの残された難視聴地域をみると，既に述べたように，そのほとんどが山間へき地であり，今後，辺地における難視聴地域の散在，狭域化の傾向がますます強まるとともに，難視聴解消施設の解消効率が悪化し，施設設置に要する地元住民及び放送事業者の負担が増大するものと考えられる。

放送事業者についてみると，NHKは，難視聴解消の財源にもなっている受信料収入の伸びが近年鈍化してきている上，収支率は年々悪化し，47年度以降経常事業収支が赤字となっている。民間放送については，残存の難視聴世帯を解消することが収入に結びつかないこと，また，今後は民間放送の営業収入もこれまでのような高い伸びが期待できず，収支率は悪化するものと考えられることなどから自力による難視聴の解消にはおのずから限界がある。

一方，今日，テレビジョン放送は国民の日常生活に不可欠な存在となっているため，これら地域へのテレビジョン放送の普及が重要視され，地方公共団体，関係住民等各方面から技本的な辺地難視聴の解消方策を求める声が強まっている。このため，郵政省では，48年6月テレビジョン放送難視聴対策調査会を設置して，都市受信障害の問題と併せて，辺地難視聴の技本的解消策について検討を重ねてきた。調査会は，2年余にわたる調査検討の結果を取りまとめ，50年8月報告書を郵政大臣に提出した。報告書は，辺地難視聴
解消を促進する方策の在り方として，放送事業者の自力による難視聴解消には限度があることにかんがみ，国，放送事業者等関係者が協力して，速やかに難視聴解消を促進するための適切な施策を講ずることによって，国民の強い要望と期待にこたえるべきであるとしている。その際，基本的にはNHK，民間放送いずれのテレビジョン放送についても難視聴解消を促進すべきであるが，民間放送による中継局の設置が，全国的にみると，NHKに比較して大幅に遅れており，しかも，NHKと民間放送の置局格差は拡大する一方であること，民間放送の難視聴解消に対する関係住民の要望は極めて強いものがあることなどにかんがみ，民間放送の難視聴解消を促進する施策を検討することが緊要であるとしている。

そして，その具体的方策として，国は民間放送が自ら難視聴を解消することが期待される範囲を設定すること，放送事業者以外の者による中継局の設置を認めること，放送用周波数割当計画等で，親局・中継局一括免許方式を導入することなどを提言している。

NHKについては，難視聴世帯数約91万（49年度末現在）のうち，約30万は数十ないし300世帯程度がまとまって集落を形成しているので，当面，NHKが中継局又は辺地共同受信施設の設置等により自主的に解消を図ることが適当であるが，民間放送の難視聴解消促進方策のうち，適用可能なものを採用することによって，難視聴世帯の早期解消を更に推進することが必要であるとしている。なお，現在，NHKが実験中のミニサテは，辺地難視聴の解消を進める上で，有効な手段と考えられるので，その早期実用化を促進すべきであるとしている。更に，NHKが新たに行う難視聴解消施設の設置等については，経費効率及び地元住民の要望等を考慮して，民間放送との協力体制を確立することが望ましいと指摘している。

## 3 都市における受信障害

都市の近代化に伴って，建築物の高層化，高架交通施設の整備等が急速に進展しているが，このような都市構造の高層化によってテレビジョン放送の
受信に障害が多発しており，今後，この傾向はますます強まるものと思われる。

従来，郵政省は原因者責任の建前に基づいて，建築主の責任と費用負担において受信障害を解消するよう指導してきた。一方，都市の高層化等は土地利用の効率化等を促進するための社会的要請であり，国もこれを促進しているところである。そのため，都市におけるテレビジョン放送の受信障害を誰の責任によって解消すべきかなどの論議を呼んでおり，社会問題化している。

## （1） 共同受信施設の設置

都市受信障害の解消は，大部分がビル陰共聴と呼ばれる共同受信施設を設置することによって行われている。都市受信障害はテレビジョン放送の良好な受信が可能な地域において高層建築物等の障害物が出現したため，電波がさえぎられたり，反射したりすることによって生ずるものであり，建物の屋上等良質な電波を受信できるところにアンテナを立て，そこから有線を通じて各家庭に放送波を分配すれば良好な受信が可能となる。

都市受信障害は，それまで良好に行うことができたテレビジョン放送の受信が，高層建築物等の人為的原因によって障害を受けるものであり，従来から主として原因者たる建築主と障害を受けた住民とが協議して，共同受信施設を設置することにより解決が図られてきている。しかしながら，両者の間で，テレビジョン放送の受信障害に対する責任，解消に要する費用負担等の問題をめぐって紛争が絶えないところである。

## (2) 技術指導，受信相談

NHKは，都市受信障害の被害を最小限にとどめ，また，その早期解消に資するため，テレビジョン放送の受信障害についての技術指導と受信相談を行っている。すなわち，受信者等の要望に応じて，建築主と受信者の間を仲介し，共同受信施設の設置に協力するほか，軽微な受信障害に対しては受信アンテナの調整，改善等の技術指導を行って障害の円滑な解消に努めている。
また，新幹線等鉄道による受信障害については，国鉄と協力して，技術調査，共同受信施設の設計・施工業者の指導等を積極的に実施しており，東海道新幹線，山陽新幹線等による受信障害に対しては，アンテナの調整，共同受信施設の設置等の改善を行っている。

また，郵政省が中心となり，通商産業省，建設省，NHK等の協力を得て，29年に設立された電波障害防止中央協議会は，最近では高層建築物等による受信障害の解消にも努めており，その一環として，全国電波障害一掃運動，受信相談，各種PR活動等を行っている。

## （3） 技術的解消方策

都市受信障害解消の技術的方策としては，現在，主として有線による共同受信施設が用いられている。また，前述のテレビジョン放送難視聴調査会では，多送信点方式，微小電力放送局の設置，送信アンテナの高さの変更，SHF帯放送及び衛星放送の導入等の諸施策が検討された。

多送信点方式は，現在，一つの地域においては1箇所のアンテナからテレビジョン放送の送信を行っているのに対し，幾つかの周波数を用いて数箇所のアンテナから同一番組を送信しようとするものである。これによれば，現在の東京都内の受信障害の80%程度が解消されると見込まれている。また，微小電力放送局方式は，高層ビルの屋上等に微小な電力による放送局を設置して，受信障害となっている一定の地域をカバーしようとするものである。

送信アンテナの地上高を更に高くする方策によれば，高層建築物等による受信障害をかなり減少させることができる。

更に，将来的方策としてSHF帯放送及び衛星放送の導入による都市受信障害解消の可能性が検討されている。

これらの方策については，周波数事情のひっ迫，都市構造の流動性，建設コストの問題等制約条件が多いが，将来の送信体制，都市構造の変化等を考慮すれば，今後なお研究開発が推進されるべきである。

## (4) 施策の動向

テレビジョン放送の都市受信障害の解消については，従来，主として建築
主と地域住民とが協議して，共同受信施設を設置するなどの方法によって解決してきた。郵政省も原因者責任の建前に立って，建築主等関係者に対する指導を行い，このような当事者間の協議による解決を促進してきた。また，地方公共団体の中には，環境保全のための条例，建築指導要綱等で建築主に対して当事者間の協議による解決を義務付けるなど受信障害の防止に関する規定を設けているところも少なくない。更に，電波障害防止協議会及びNHKも都市受信障害の解決に対し，当事者の間に立って，指導，あっせん等を行っている。

しかしながら，最近，大都市地域においては，高層建築物の林立等によって，受信障害はますます増大，複雑化しており，原因となっている建築物を特定することが困難となってきている。また，超高層建築物の出現によって，受信障害が著しく広範囲に及ぶようになっている。

このため，大都市地域における都市受信障害の解消については，従来の当事者間協議の方法だけでは対処できない情勢となっている。

そこで，郵政省では，前述のテレビジョン放送難視聴対策調査会を設置して，辺地難視聴の問題と併せて都市における高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害を解消する効果的方策を多角的に検討してきた。

調査会が提出した報告書は，テレビジョン放送の受信は，今日では，国民の日常生活に必要不可欠となっているので，受信障害の被害利益は行政上，立法政策上保護に値すること，受信障害に関しては，これを解消する有効な技術的方策が存在するため，原因行為に対する規制（建築規制）を行うことなく障害の解消を図ることができることなどにかんがみ，都市受信障害については，建築主を中心とする前記の受信障害関係者がそれぞれの責務と受益に応じて，解消に要する費用を負担し，その解消を図ることが必要かつ効果的であるとしている。

そして，その具体的方策としては，将来の放送体制及び都市構造を的確に想定することが困難であるので，差し向き10年先程度までの展望を念頭において，次のような方策を提言している。 $ ^{①} $ 建築主その他の受信障害関係者か
ら，それぞれの責務と受益に応じて金員の拠出を求め，受信障害の解消に責任を負う公的主体である受信障害解消基金を設立し，受信障害解消施設の設置，維持管理等に要する経費はこの受信障害解消基金から充当する。②受信障害解消施設を設置し，又は同施設の維持管理を行う主体としては，特に限定しないが，受信障害解消基金自ら又は別の公的主体も考えられる。③技術的解消方策としては，差し向き，主として共同受信施設（ケーブル網を含む。）の設置による方策を対象とする。④効率的に受信障害の解消を行うため，このような解消方策の対象地域は，差し向き，受信障害が多発し，かつ，その障害が広範囲に及んでいる地域から出発することとする。その他の地域の都市受信障害については，当面，基本的には建築主，住民相互の当事者間解決によることとする。

テレビジョン放送難視聴対策調査会の提言している方策を具体化し，都市受信障害の解消を図るためには，なお時間を要するものと考えられる。しかしながら，受信障害の解消に対する国民の強い要望と期待にかんがみれば，新しい制度が確立するまでの間，受信障害の問題を放置することは妥当でなく，国は受信障害の行政的措置について真剣に検討を続けていくべきであろう。
# 北陸地方等の大雨による被害状況について（第4報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平成18年3月10日
10時00分現在
内	閣	府

## 1 ．大雨の状況（気象庁情報　6月30日 14:00現在）

## （1） 概要

北陸地方では6月27日から29日にかけ活発な梅雨前線の影響で新潟県や富山県で300ミリを超える大雨になった。

27 日に朝鮮半島から東北地方にのびた梅雨前線の活動が活発となり、東北地方から新潟県下越地方で大雨となった。この前線は北陸地方をゆっくりと南下して、29日には山陰沖から福井県付近に達し活動はやや弱まった。

この期間の雨は1時間降水量では30ミリから40ミリであったが、連続してほぼ半日程度続いたため特に新潟県などで日降水量は記録的なものとなった。

梅雨前線は30日になって再び富山県付近まで北上し活動が活発となり、富山県などで大雨となった。

現在、前線の活動は弱まっておきており、30日夜は大雨の降るおそれは低い見込み。

しかし明日１日には活動が再び活発となり、１日昼頃から２日にかけて北陸地方で大雨となるおそれがある。

## （２）主な地点の降水量

・降り始めの27日0時から30日13時までの総降水量

観測地点	総降水量(ミリ)	<参考>6月の月平均降水量(ミリ)
新潟県 上越市川谷	350.0	177.1
新潟県 新発田市赤谷	313.0	187.5
新潟県 魚沼市大湯	310.0	189.4
新潟県 柏崎市柏崎	276.0	132.5
石川県 輪島市輪島	263.0	156.4
富山県 富山市八尾	225.0	187.9
福井県 三国町三国	143.0	179.2
長野県 白馬村白馬	286.0	206.9
岐阜県 白川村白川	237.0	204.7

新潟県上越市川谷の28日の日降水量330ミリは観測開始からの日降水量の記録（153ミリ）の2倍を超え、新潟県柏崎市柏崎ではこの期間（27日から29日まで）の総雨量275.5ミリが6月の平均の月降水量（132.5ミリ）の2倍を超える大雨となった。
## 2 ．主な河川の状況（国土交通省調べ：6月30日10:00現在）

## （1） 警戒水位を超えた河川 11水系15河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東北	子吉川	子吉川、石沢川	現在は超えていない
最上川	鮭川	現在は超えていない
北上川	北上川、衣川	現在は超えていない
赤川	赤川	現在は超えていない
北陸	小矢部川	小矢部川
荒川	荒川	現在は超えていない
阿賀野川	阿賀野川、早出川	現在は超えていない
信濃川	信濃川、魚野川	現在は超えていない
姫川	姫川	現在は超えていない
黒部川	黒部川	現在は超えていない
関川	保倉川	現在は超えていない

## 3 ．避難等の状況（消防庁調べ：7月1日9:00現在）

## （1） 避難指示

都道府県名	市町村	世帯	人数	指示	備考
新潟県	川口町	1	調査中	28日 15:30	和南津地区
計	1	-

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	備考
新潟県	柏崎市	2,932	調査中	28日9:25~16:10	29日6:15解除
十日町市	1	調査中	28日10:00
魚沼市	40	調査中	28日12:5513:10	29日9:00 36世帯を除き解除→29日16:00全て解除
長岡市	797	調査中	28日16:2518:05	29日11:10解除
小千谷市	9	調査中	28日13:2016:30	28日19:00 2世帯を除き解除
栃尾市	3	調査中	28日17:00
計	(判明分)	3,782

※ 新潟県における避難指示、勧告による避難者数 11人(1日8:30現在)

## （3） 避難準備情報

都道府県名	市町村	世帯	人数	日時	備考
新潟県	三条市	26,128	調査中	28日3:53	29日6:00解除
長岡市	967	調査中	28日11:30~12:00	29日7:00解除
計	(判明分)	27,095

※ 新潟県における避難準備情報による避難者なし（30日8:00現在）
（4）自主避難

- 新潟県十日町市(旧松代町)、上越市、魚沼市(旧守門村、小出町)で57世帯が自主避難 → 29日10:00現在 全員帰宅

・ 新潟県十日町市で3人が自主避難（1日8:30現在）

※ 新潟県における避難指示、勧告等による避難者を合わせた最大避難者数 1,163人

・石川県輪島市で2世帯10名が自主避難（6月28日22:00現在）→29日8:00現在 全員帰宅

（５）道路不通による孤立の状況

新潟県長岡市濁沢地区内の土砂崩落により、長岡市蓮平町の26世帯約60名が孤立（停電しているものの電話・水道・ガスに支障なし。）→29日午後から復旧工事に着手、車の往来はできないが人の往来は可能

## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：平成18年3月7日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不暫者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
秋田県	2
新潟県	1	0	2	5	3	175	535
富山県	11
石川県	12
奈良県	1	1
計	1	0	2	5	0	0	4	175	561

< 6 月 28 日 >

・ 新潟県栃尾市において、田の様子を見に行った74歳男性が行方不明→7月4日遺体で発見（2）土砂災害（国土交通省調べ：6月30日10:00現在）

・がけ崩れ 11ヶ所 （新潟県9、石川県2）

・地すべり 13ヶ所 （新潟県12、石川県1）

・土石流等 2 ヶ所 （福島県 1、新潟県 1）

（３）ライフライン

○ 水道等の供給停止戸数等（厚生労働省調べ：6月29日 21:00現在）

区分	管内	総戸数	停止中の戸数
水道	新潟県	431	0 （復旧済）

○ 通信関係の状況（総務省調べ：6月29日 11:00現在）

①固定電話事業者

・NTT東日本では、災害用伝言ダイヤル(171)を28日19時50分から起動。

②携带電話事業者

・N T Tドコモでは、28日18時34分から新潟県内の一部の基地局において、発信規制を実施していたが、同日21時18分までに解除。

○ 放送関係の状況（総務省調べ：7月1日 9:00現在）

・停電の影響により長岡市内でNHKのテレビ放送用中継局1局が停波していたが復旧

・停電の影響により長岡ケーブルテレビの放送が一部世帯において停波していたが、29日16:15復旧。
·通行規制箇所

（４）道路（国土交通省調べ：６月３０日　９:００現在）

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	5	0
直轄国道	6	0
都道府県管理国道	52	12
都道府県道	162	65
有料道路	7	1

## （5） 交通機関（国土交通省調べ：6月30日10:00現在）

· 鉄道関係

区分	状況
東日本旅客鉄道	大雨による雨量規制のため一部運転中止
黒部渓谷鉄道	運転再開
北越急行	運転再開
富山地方鉄道	運転再開
関西電力関電トンネル無軌条電車	運転再開

・航空路、海上交通、高速バスの運休等状況

区分	状况
航空機(国内線定期便)	28日: 12便が欠航 29日: 2便が欠航
高速バス	28日: 3路線で運休、4路線で迂回運行29日: 1路線で運休、1路線で一部運休、4路線で迂回運行30日: 1路線で迂回運行

## （6） 文教施設等

・被災箇所数（文部科学省調べ：6月30日 19:00現在）

区分	箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	14
私立学校施設	-
社会教育・体育、文化施設等	2
文化財等	-
その他	-
計	17
## （7） 農林水産業関係

・被災状況（農林水産省調べ：6月30日 14:00現在）

区分	主な被害	被害額(百万円)	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆等の浸水及び冠水	調査中	新潟県、秋田県、山形県、石川県
農地、農業用施設	農地 238 ヶ所農道、水路 282 ヶ所	(470)	新潟県、石川県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、福井県、長野県、富山県
林地荒廃、林業用施設	林地荒廃 13 ヶ所林道施設 137 ヶ所	(497)	新潟県、石川県

注）（）は調査中のものを含む。

## 5 ．政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備等

① 内閣官房の対応

・官邸危機管理センターにおいて24時間体制で事態を監視

② 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（6月28日 12:30）

③ 警察庁の対応

• 災害警備連絡室設置（6月28日 17:00）

④ 防衛庁の対応

自衛隊の災害派遣を実施 ※ 別項参照

⑤ 消防庁の対応

• 情報収集体制を強化

⑥ 海上保安庁の対応

第九管区海上保安本部で情報収集体制の強化、航空機による調査

⑦ 総務省の対応

• 省内の連絡体制を整備(6月28日 13:00)

⑧ 文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（6月28日 12:40）

新潟県、富山県、石川県、福井県、山形県、福島県及び長野県の各教育委員会に対し警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策に万全を期するとともに、被害が発生した場合には児童生徒等の安全の確認、被害の増大防止等を要請（6月28日12時40分）

兵庫県、京都府及び岐阜県の各教育委員会に対し警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策に万全を期するとともに、被害が発生した場合には児童生徒等の安全の確認、被害の増大防止等を要請（6月29日11時35分）

⑨ 厚生労働省の対応

• 省内の連絡体制を整備（6月28日 12:48）

⑩ 農林水産省の対応

• 省内連絡会議を開催（6月28日 14:15）

• 東北農政局、北陸農政局、近畿農政局及び関東農政局に人命優先、二次災害防止、情
## 報收集を指示

・ 北陸農政局において、大雨による農作物等被害に対する技術指導通知を発出(6月30日)

## ⑪ 経済産業省の対応

• 連絡体制の整備（6月28日）

## ⑫ 国土交通省の対応

· 国土交通省注意体制（6月27日 15:00）

· 国土交通省警戒体制（6月27日 19:00）

· 国土交通省注意体制（6月29日 19:00）

· 国土交通省警戒体制（6月30日4:10）

・ 排水ポンプ車、照明車を派遣

洪水予警報及び水防警報の発令

## ⑬ 気象庁の対応

各地の気象台及び本庁で警報や気象情報を発表し警戒を呼びかけ

## （２）自衛隊の災害派遣

## 新潟県

新潟県知事より陸上自衛隊第12旅団長に対し孤立住民の救助に関する災害派遣要請人員12名による情報収集活動を実施（6月28日 17:30）

・人員60名が柏崎市城東地区に向け出発（6月28日 18:00）

ゴムボート等計6隻により孤立住民（55世帯、約200名）の救助活動を実施（6月28日19:45）

• 撤収要請（6月29日 11:30）

## （３）激甚災害の指定

「平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月6日閣議決定・9月9日公布）

## （４）局地激甚災害の指定

「平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害」として新潟県長岡市、徳島県三好郡西祖谷山村、愛媛県上浮穴郡久万高原町及び伊予郡砥部町、福岡県八女郡矢部村、熊本県山鹿市及び阿蘇郡小国町並びに大分県日田市について特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用（平成18年3月7日閣議決定・平成18年3月10日公布）

## 6 ．その他の機関の対応

（1）日本赤十字社

救護班を派遣

• 救援物資（毛布、日用品セット等）を柏崎市へ搬送

## （２）ボランティア関係

新潟県社会福祉協議会ボランティアセンターに梅雨前線豪雨新潟県災害救援ボランティア本部を設置（活動内容：現地市町村との連絡調整、県災害対策本部・行政との連絡調整、県外関係団体等への支援要請・連絡調整）

• 柏崎市総合福祉センターに柏崎市社会福祉協議会災害ボランティアセンターを設置
# 平成１５年台風第１４号による被害状況について（第１１報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 3 月 1 2 日
1	0	時	0	0	分	現	在
内	閣	府

## 1 ．台風の概況（気象庁情報：9月14日09時00分現在）

台風第14号は、9月6日15時にマリアナ諸島近海で発生した後、西北西に進みながら発達し、11日明け方には猛烈な強さで宮古島（最低気圧912hPa全国気象官署観測値歴代4位、最大瞬間74.1m/s歴代7位）を通過した。その後、東シナ海を北上し、12日夜には朝鮮半島に上陸し、13日には日本海を北東へ進んで、14日の明け方に北海道北部をかすめ、14日06時にオホーツク海で温帯低気圧に変わった。

## ２．各地の主な最大瞬間風速

宮古島(沖縄県) 74.1m/s 11日03時12分

石垣島(沖縄県) 40.0m/s 11日05時06分

久米島(沖縄県) 36.7m/s 11日17時25分

厳原 (長崎県) 46.5m/s 12日20時36分

福江 (長崎県) 34.3m/s 12日15時40分

佐世保(長崎県) 30.5m/s 12日16時11分

西郷 (島根県) 34.9m/s 13日08時25分

青森 (青森県) 34.0m/s 13日21時44分

秋田 (秋田県) 32.3m/s 13日22時40分

室蘭 (北海道) 30.6m/s 14日05時30分

函館 (北海道) 30.0m/s 13日23時43分

## 3 ．主な河川の状況（国土交通省調べ：9月16日17時00分現在）

・警戒水位を超えた河川 3 水系 4 河川

地方整備局等名	水系名	河川名	備考
東 北	岩木川	岩木川	現在は超えていない
中 国	斐伊川	斐伊川	現在は超えていない
九 州	番匠川	番匠川	現在は超えていない
九 州	番匠川	久留須川	現在は超えていない
## 4 ．被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：12月15日12時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部損壊	浸水(床上)(床下)
北海道	1	0	0	3	0	0	13	0	0
青森県	0	0	0	1	0	0	7	0	0
秋田県	1	0	1	1	0	0	9	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	1
高知県	0	0	0	1	0	0	156	0	0
福岡県	0	0	1	1	0	0	0	0	4
長崎県	0	0	0	4	0	1	45	69	282
宮崎県	0	0	0	0	0	0	1	0	1
沖縄県	1	0	7	90	18	86	1,206	3	15
合計	3	0	9	101	18	87	1,437	72	303

・9月11日3:00頃宮古島リハビリステーション病院において、87歳女性がガラス片により負傷、搬送先の県立宮古病院で急性循環不全のため死亡（10:21頃）

・9月13日22:30頃秋田県男鹿市の門前漁港において、79歳男性が繋留している船の様子を見に来ていたところ、波にさらわれ行方不明になり、漁港内で遺体で発見（14日5:10頃）

・9月14日4時05分頃北海道千歳市の市営美笛キャンプ場において、41歳男性がテント内で就寝中倒木により頭部を強打、搬送先の病院で死亡（15日18:01）

（２）航空関係（国土交通省調べ：９月１６日１７時００分現在）

・9月11日早朝に宮古空港の管制塔の窓ガラスが破損し、航空保安業務が提供できなくなったが、応急措置により、12日から通常通りの対応を行っている。なお、11日には天候不良の為、全便欠航。12日から正常運行。

(3) ライフライン

○ 電力、水道の供給停止戸数等

（厚生労働省調べ（水道）：9月16日 9時現在）

（経済産業省調べ（電力）：9月24日 9時現在）

管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	沖縄電力	24,300	0 (9月23日11時復旧)
九州電力	8,300	0 (9月13日15時復旧)
東北電力	16,000	0 (9月14日13時復旧)
北海道電力	14,300	0 (9月14日16時33分復旧)
水道	沖縄県 (伊良部町、城辺町)	4,681	0 (9月15日17時復旧)

※ 狩俣風力発電設備の2機が倒壊、1機が羽根2枚破損、七又風力発電設備の1機が倒壊、1機が羽根2枚破損、沖縄電力管内で、送電設備の電柱85本（30本復旧済）、配電設備の電柱797本（792本復旧済）が損壊

※ 沖縄電力の配電線路の復旧は21日0時に復旧。
○ 通信の被害状況（総務省調べ：9月17日17時現在）

・県防災行政無線（沖縄県宮古郡上野村）自家発電機が故障のため固定端末局使用不可であったが、17日復旧により通信確保、（同郡伊良部町）自家発電機が故障のため固定端末局使用不可であったが、11日16時にバッテリーチャージにて復旧。市町村防災行政無線（上野村）親局の空中線（アンテナ）鉄塔が倒壊したため使用不可。空港無線については、宮古空港、下地空港及び他良間空港で一部停波。

・固定電話では、11日深夜、沖縄県宮古島において、ケーブルが強風で倒壊し断線し、600世帯の電話が不通となった（現在は復旧）また島内各所で電柱が倒壊・折損しているため一部電話が不通となる地域があり、現在順次復旧中。

・携帯電話では、停電の影響等により、各事業者の基地局のうち一部が停波しており、電力会社による復電により徐々に復旧中。

○ 放送関係の被害状況（総務省調べ：9月12日21時現在）

・空中線系の不良（アンテナ素子の破損）により、一部の放送事業者（（株）エムエム宮古：放送区域は宮古島全域）において、停波（11日07時00分～17時57分）したが復旧。

・日本放送協会（中波（R1、R2））の一部中継局で商用電源の停電、非常用発電機の故障のため、停波（11日05：15～09：54）したが復旧。

○ 郵政事業関係の被害状況（総務省調べ：9月24日9時現在）

・平成15年9月11日、宮古島で配達業務を休止。12日以降は増配置で対応。運送便は航空、船ともに沖縄県内便が欠航していたが、13日から正常運行。

・宮古島等で停電が続いており、5局でATM等が使用不可能（9月24日停電復旧に伴い全て復旧済み）。

・一部の郵便局において、局舎の損壊等（ガラス破損、浸水、ポスト倒壊）発生。（１２日に応急措置済。現在、破損備品の交換等完全復旧対応中。）。

（４）港湾関係（国土交通省調べ：９月１６日１７時００分現在）

・沖縄県平良港において、岸壁（-7.5m-5.5m）のエプロンの沈下や上部工の破損が発生したが、施設は使用可能である。

また、浮さん橋2基が沈没し、現在施設の使用ができない状況である。
（５）公共土木施設（国土交通省調べ：16年１月30日12時現在）

· 被災箇所数（9月10日～14日）

箇所数
河川	125
海岸	22
砂防施設	6
道路	173
港湾	15
公園	3
計	344

（6）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

• 被災箇所数

箇所数
農地	188
農業用施設	222
農地海岸	11
治山施設	14
林地	25
林道	157
漁港	76
計	693

※ サトウキビ、りんご等の農作物にも被害発生

（６）文教施設（文部科学省調べ：９月１９日１４時現在）

· 被災箇所数

箇所数
公立学校施設	51
社会教育·体育、文化施設等	22
計	73

※ 宮古郡城辺町立城辺中学校体育館屋根全壊等。沖縄県内の小中学校は、17日から校舎等被害による休校はなし。

（7）社会福祉施設等（厚生労働省調べ：9月26日12時現在）

· 被災箇所数

箇所数
児童福祉施設	21
老人福祉施設	11
障害者施設	4
計	36
## （８）病院等の被害状況（厚生労働省調べ）

・県立宮古病院にて窓ガラス破損

・宮古島リハビリステーション病院にて窓ガラス破損

・国立療養所宮古南静園にて窓ガラス破損、一部屋根の破損

・多良間村診療所で窓ガラス破損

## 5 ．政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備等

·農林水産省台風第14号災害対策関係局庁連絡会議開催（9月12日15時～15時40分）

· 気象庁警戒体制（9月10日9時）

· 国土交通省注意体制（9月9日17時10分）、警戒体制へ移行（9月10日 8時30分）、注意体制へ移行（9月12日 8時30分）、注意体制を解除（9月14日13時00分）

· 内閣府情報対策室設置（9月13日20時）

・総務省は平良市（宮古島）とともに、台風14号被災に関する特別総合行政相談所を平良市役所に開設（開設日時9月19日10:00～16:00）

・総務省は沖縄県平良市、城辺町、下地町及び上野村に対し、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付（10月15日）

・中小企業庁は沖縄県における商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会及び沖縄総合事務局に対し、災害に係る相談窓口設置を指示するとともに、商工組合中央金庫に対して災害復旧貸付の要請（9月12日）

## （２）自衛隊の災害派遣

・沖縄県知事から陸自第1混成団長に対して災害派遣要請（9月12日7時30分）

・9月12日9時53分陸自CH47×2、UH60×1機（那覇）が離陸（輸送対象：沖縄電力職員62名、NTT職員18名、沖縄県警13名、沖縄県警オートバイ2両）11時18分宮古島到着

·9月12日11時48分陸自CH-47×1機が石垣島へ16名（沖縄電力職員）を輸送

・9月12日12時05分陸自CH-47×1機が石垣島の被害状況を空中偵察

・9月12日16時15分空自第53警戒隊人員3名、給水車1両が伊良部町へ出発。じ後給水支援を実施

・9月13日9時30分空自第53警戒隊人員3名、給水車1両が伊良部町へ出発。じ後給水支援を実施

・9月14日7時50分空自第53警戒隊人員3名、給水車1両が伊良部町へ出発。じ後給水支援を実施

・9月14日16時20分以降陸自第101航空隊CH47×2機が離陸、じ後、宮古島へ電力復旧のための資材を輸送

· 9月14日19時50分撤収要請
## 6 ．その他の機関の対応

## （１）日本郵政公社の救援対策

・最も被害の大きい平良西里郵便局及び城辺郵便局管轄地域にスペースポスト号（移動式ATM）を派遣し、預払取扱を実施（9月13日～16日まで）

・宮古郵便局及び伊良部郵便局において、郵便貯金取扱時間を変更し13日～15日まで通常郵便貯金の払い戻し業務を実施

## （２）日本赤十字社の救護活動

平良市、城辺町及び上野村（宮古島）へ沖縄県支部の職員2名を派遣するとともに毛布60枚等を搬送（9月12日）

・宮古島より伊良部町（伊良部島）へ沖縄県支部職員を派遣するとともに宮古島に搬送した物資を配分（9月13日）

・対馬へ長崎県支部職員3名を派遣するとともに毛布100枚等を搬送（9月13日）

（３）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（9月16日）

## （４）沖縄振興開発金融公庫の対応

・宮古支店において台風第14号災害特別相談窓口を設置（9月12日）

（５）商工組合中央金庫及び信用保証協会の対応

・沖縄県における商工組合中央金庫、信用保証協会が災害復旧相談窓口を設置（9月12日）

7．沖縄県は16日に災害復旧支援対策本部を設置

## 8 ．局地激甚災害の指定

「平成15年9月10日から同月14日までの間の暴風雨による災害」として、北海道礼文郡礼文町、高知県高岡郡大野見村、長崎県南松浦郡三井楽町及び上県郡峰町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等を適用、また長崎県南松浦郡玉之浦町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用、さらに石川県鹿島郡能登島町並びに高知県土佐郡本川村及び吾川郡吾北村について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（16年3月9日閣議決定、12日公布・施行）
ている関係機関や団体等を紹介するなどの支援活動を行うとともに，犯罪被害者保護制度について分かりやすく説明したパンフレットを検察庁等に備え付けるなどの支援業務を行った。

また，被害者等に対する不起訴事件記録の開示についても弾力的な運用を図った。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の手記集やビデオを活用するほか，被害者等の講話を取り入れるなどにより，講習において被害者等の

## 第 8 節 研究開発及び調査研究の充実

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究を実施した。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究

開発の推進

## ア 信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，モデル事業として大規模エリア及び小規模エリアを選定し中央装置及び端末装置の整備を行い，プロファイル信号制御の全国整備に向けたシステム整備の在り方についての検証を推進した。

## イ 安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる環境を創り出すことにより，交通事故の防止等を図る安全運転支援システム（DSSS）の研究開発を推進した。

## ウ 光ビーコンの有効活用

声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図った。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努め，交通事故の惨状等に関する国民の理解増進を図った。

## ウ 交通事故被害者サポート事業の実施

交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技術を向上させるとともに，交通事故被害者の自助グループに対する支援を行う「交通事故被害者サポート事業」を実施した。

更に高度な交通管理を行うため，光ビーコンを活用した自動車からの情報（プローブ情報）を収集するシステムなど，光ビーコンの有効活用に対する研究開発を推進した。

## イ 歩行者用反射材用品の交通事故防止効果に関する研究

反射材付きの衣服や靴等に貼付する反射シートなどの歩行者用反射材用品の交通事故防止効果を明らかにするため，反射材の種類・取り付け位置等が運転者の視認距離に及ぼす影響，歩行者用反射材用品の利用実態と夜間事故の関連性についての研究を実施した。

## ウ 運転者の認知能力の評価方法に関する研究

様々な道路交通環境における高齢運転者等の認知，判断等の運転能力の評価機器開発のため，平常時及び異常時を想定した環境における運転者の心身特性についての研究を実施した。

## エ IT S関連の車載機器に対する習熟が安全運転

## に及ぼす影響に関する研究

IT S関連の車載機器の使用に関する運転者への教育・指導，また，規制の必要性を検討する資料を得るため，機器に対する習熟の過程を人間工学的視点からの研究を実施した。

## オ 聴覚刺激が運転に与える影響に関する研究

運転中に聴覚刺激が与えられた場合の運転行動の変化を調べ，聴覚刺激が運転中の危険回避に及ぼす
影響を分析し，安全運転上の問題点の研究を実施した。

## 力 高齢運転者対策の高度化に関する調査研究

高齢者講習を始めとする諸対策の高度化を図るため，高齢者講習等の効果を検証するとともに，効果的な高齢運転者教育の手法，内容等の調査研究を実施した。

## キ 貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り

## 方についての調査研究

現在普通免許を保有している者が，車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹底を図るため，貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法，内容等の調査研究を実施した。

## ク 運転適性検査の在り方に関する調査研究

運転適性検査及びこれを用いた運転者教育の高度化を図るため，運転適性検査に求められる機能，これを用いた安全教育の手法等の研究を実施した。

## ケ 睡眠障害と安全運転に関する調査研究

睡眠障害を有する運転免許保有者の実態，睡眠障害を有する運転者による交通事故の実態を明らかにし，講ずべき施策について検討するため，調査研究を実施した。

## (3) 総務省関係の研究

総務省としてユビキタスITSの研究開発を推進している中，独立行政法人情報通信研究機構において，歩路車の情報融合により事故削減を目指す電子タグを用いた歩車間通信，ユニバーサル化による高齢者・障害者の移動支援，ミリ波ITS情報通信技術による安全運転支援の研究開発を行った。また，民間の能力を活用して狭域通信による車車間通信／路車間通信，テレマティクス高度化，地上デジタル放送による交通情報配信といった各種技術の研究開発も行った。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## (5) 経済産業省関係の研究

今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤，及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築に向けて，ISO／TC204等における規格化検討，国際規格化提案を支える調査研究を行うとともに，ITS技術の国際標準化を図るため，国内，海外において国際規格化活動を実施した。

## (6) 国土交通省関係の研究

ア 国土交通本省の研究

## ア 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行った。

## イ 公共交通の支援

標準データフォーマットを活用したバス総合情報システムの高度化を図るため，共同運行路線における複数事業者のバス情報を統合し，一つのサイトで情報提供する実証実験を通じて情報化を推進した。

## ウ 安全運転の支援

自動車単体では対応できない事故への対策として，車両が相互に自車の速度，位置等の情報を交換して利用し，安全運転を支援する技術（車車間通信）等の実現に向けて産・官・学が連携し研究開発等を行った。また，第3期先進安全自動車（ASV）推進計画が終了し，実用化されたASV技術の本格的な普及と通信利用型安全運転支援システムの一部実用化を目指し，平成18年度から第4期ASV推進計画を開始した。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

IT を活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進した。

## ① 道路交通情報収集提供の高度化
道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し，渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図った。また，ノンストップ自動料金支払システム（ETC）の無線通信技術（DSRC：狭域専用通信）を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通車載器で効率的に提供するための研究開発を推進し，平成19年に実現することを目指すこととしている。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し，①の共通車載機，ETC通信技術やデジタル道路地図などを活用した安全運転支援に関する研究開発を推進した。

## ③ システムの共通的な基盤(プラットフォーム)の構築

システムの構築に当たり，IT Sシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき，IT Sを構成するシステム間の互換性を確保するために必要な道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類を整備し，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築した。

## ④ 国際標準化活動の支援等

IT S世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進した。また，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに，既存国際標準との整合を図った。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究，ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境の在り方」に関する研究を推進した。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。主な研究は，以下のとおりである。

## ア上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究

台風及びそれに伴う暴風，豪雨，高潮の予測精度向上のため，日本に接近・上陸する台風の移動，強度，構造変化過程の研究及び台風の構造変化と暴風，豪雨，高潮の発生との関連性の研究を行った。

イ 非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究

局地的豪雨等をより精度よく予測するため，非静力学モデルの高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等に関する研究を行った。

## ウ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上及び新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究を行った。

エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## ア 自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する調査研究

車高の高いSUV等が車高の低い一般乗用車に衝突した場合の乗員傷害を軽減することを目的として，現行の側面衝突試験法の改善のための衝突実験及び検討を実施した。

## イ 急制動時の倍力装置（ブレーキアシスト）に

係る基準策定のための調査研究

緊急制動が必要な時にドライバーが十分な力でブレーキを踏み込めない場合に自動的にブレーキ力を増加させる運転支援システムであるブレーキアシストについて，実車やドライビングシミュレータを用
いてシステムの機能・性能，ドライバーの操作特性等について実験・検証し，基準案の検討を行った。

## ウ 歩行者保護性能に係る基準策定のための調査研究

自動車の歩行者保護性能に係る基準を策定することを目的として，歩行者脚部インパクタ試験法 $ ^{*} $ 及び，歩行者保護GTR案の検討等を行った。

## 工 事故分析と対策の効果評価を踏まえた車両安

全対策のロードマップ策定調査

事故分析結果及び対策の効果評価の結果等を総合的かつ定量的に評価するため，交通量，自動車の特性及びドライバー特性も考慮した評価手法の開発を行うため，実車やシミュレーターを用いた実験を行うとともに交差点等での实地観測を行った。

オ 独立行政法人土木研究所の研究

## ア 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

冬期路面对策として，摩擦係数を用いた路面状態評価等の冬期路面管理手法の検討及び凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した規格の高い道路の構造等や排水性舗装について検討を行った。

## イ 北海道における重大事故防止に関する研究

北海道特有の郊外部重大事故や積雪寒冷な気象条件に起因する交通事故について交通事故分析システムによる要因分析を実施し，ランブルストリップス $ ^{*} $ の普及や多様化のための試験施工等を行うとともに，視程障害時におけるドライバーの運転挙動及び道路・気象情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また，苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び多量降雪時の新雪雪崩対策の検討を行った。

## ウ 北海道における道路関連情報の高度活用に関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML技術の活用方法について検討を行った。また，積雪寒冷地に適した情報提供技術の検討を行った。

## エ 冬期道路における人の挙動に配慮した技術に関する研究

冬期歩行空間における凍結路面管理水準等に関する文献・アンケート調査等を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

国土交通省においては，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，交通事故対策・評価マニュアル及び交通事故対策事例集を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用した。

また，道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている 交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行った。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的な統計分析を行った。

交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関との連携による事故例調査を実施し，マクロ（巨視的），ミクロ（微視的）両面からの総合的な交通事故分析・調査研究を進めた。

また，平成18年度には，四輪運転者の世代別分析など活発な調査研究活動を展開した。

なお，同センターの調査研究の成果は，それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか，小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され，広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学技術政策の推進	評価方式	総合	番号	7
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	670,279	568,739	472,831	428,489
(補正後)	644,928	568,739
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	644,928	568,739
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	527,850	405,581
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	117,078	163,158
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標:安全の確保を大前提に、国民の理解を得つつ、原子力の研究、開発及び利用を推進すること等指標:原子力政策大綱に盛り込まれて施策のフォロー
政策評価結果を受けて改善すべき点
評価結果の予算要求等への反映状況	原子力研究開発利用の推進施策について概ね一定の効果を上げているが、政策評価書作成の過程で無駄の削減に資する検討を行い、目標の達成状況と予算の執行状況に鑑みて単価等を見直した上で予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学技術政策の推進	番号	7	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	内閣本府	科学技術政策費	総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	472,831	428,489	-17,422
A	2
A	3
A	4
小計	472,831	428,489	-17,422
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	472,831	428,489	-17,422
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

(千円)

政策名	科学技術政策の推進	番号	7
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
原子力研究開発利用の推進(原子力政策大綱)	A	1	111,866	94,444	△ 17,422	△ 17,422	0	原子力研究開発利用の推進施策について概ね一定の効果を上げているが、政策評価書作成の過程で無駄の削減に資する検討を行い、目標の達成状況と予算の執行状況に鑑みて単価量等を見直した上で予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	科学技術政策の推進	番号	7
12年4月14日に、人民銀行は、人民元の変動幅を従来の0.5%から1.0%へ拡大することを発表した。これには、11年8月頃から貿易黒字が縮小傾向にあることや、対中直接投資が11年11月から6か月連続で前年比の伸びが低下していることが背景にあると考えられる（図5）。変動幅を拡大するのは07年5月以来の約5年振りとなる。これにより、人民元は元高・元安双方向への振れ幅が大きくなり、それぞれの方向でのリスクが考えられ、今後それらにどのように対応していくか注視が必要である。

図５　対内直接投資の推移：11年11月から前年比でマイナスの伸び

(備考) 中国商務部より作成。

（注1）IMF協定第8条は、加盟国に対して経常取引のための支払い及び資金移動に対する制限を禁止している。自国通貨の経常項目における交換性を実現している国をIMF8条国と呼んでいる。

(注2) QFIIとは、中国証券監督管理委員会（「証監会」）の認定を受けて、中国の証券市場において投資を行うことができる海外の証券会社、保険会社、商業銀行、基金管理機構、投資信託会社およびその他の資産管理機関等をいう。

（注 $ ^{3} $ ）詳細は内閣府（2011b）参照。

## （３）内需中心の成長構造は投資主導から消費主導へ

## （ i ）政策の重点は消費拡大へ

消費の動向をみると、主要指標である社会消費品小売総額（名目）は、08年の世界金融危機発生の影響を受け同年8月をピーク（前年比23.2%増）に伸びは鈍化したが、09年から始まった自動車や家電の買換え支援策等の消費刺激策の実施により、09年以降、前年比15%以上の高い伸びを続けてきた（第2-2-25図）。しかし、この買換え支援策の多くが10年末に終了 $ ^{14} $ したことの影響で、11年に入ってからは伸びがやや鈍化している（第
第2-2-25図 社会消費品小売総額（名目・実質）：伸びが低下

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 実質伸び率は、11年8月までは小売物価指数を用いて試算。9月以降は国家統計局公表値。

3. 中国では、消費刺激策として、農村における家電の普及政策（「家電下郷」）の全国展開（09年2月～、11年11月一部地域で終了）、家電の買換え促進策（「以旧換新」）（09年6月～11年12月）、小型の低燃費車購入に対する補助金支給（10年6月～、11年10月より一部基準を厳格化）を実施している。なお、排気量1.61以下の乗用車の車両取得税の減税、農村における自動車の普及政策（「汽車下郷」）、自動車の買換え促進策（「以旧換新」）については、10年12月に終了した。