Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 特 4-6 GDP 產業別構成比

農林水産業	工業・建設業	サービス業
2001	23.2	38.1	38.6
2002	23.0	38.5	38.5
2003	22.5	39.5	38.0
2004	21.8	40.2	38.0
2005	21.0	41.0	38.0
2006	20.4	41.5	38.1
2007	20.3	41.5	38.2
2008	22.1	39.7	38.2
2009	20.9	40.2	38.8
2010	20.6	41.1	38.3
2011	22.0	40.3	37.3

資料出所：ベトナム統計局 (GSO) 「Statistical Yearbook of Vietnam」

2007～2011

## (3) 雇用失業情勢 $ ^{11} $

## 労働力人口、労働力率

労働力人口は2005年以降一貫して増加しており、2011年は5,140万人となった。うち女性が48.5%を占めている。年齢別では、25歳～49歳が61.3%と最も高くなっている。労働力率は、2011年77％と、70％後半で推移している。男性の方が女性より高く、都市部より農村部が高い傾向が続いている。

表 特 4-7 労働力人口

年	2005	2008	2009	2010	2011
労働力人口	44,905	48,210	49,322	50,393	51,398
男性	23,493	24,709	25,656	25,897	26,468
女性	21,411	23,501	23,666	24,496	24,930
15～24歳	9,168	8,734	9,185	9,245	8,465
25～49歳	28,433	29,973	30,285	30,939	31,503
50歳以上	7,304	9,502	9,852	10,208	11,430
都市	11,461	13,175	13,272	14,107	15,252
農村	33,443	35,034	36,050	36,286	36,147

資料出所：ベトナム統計局GSO「Statistical Yearbook of Vietnam 2011」

表 特 4-8 労働力率

(%)
年	2007	2009	2010	2011
労働力率	74.7	76.5	77.4	77.0
男性	78.8	81.0	82.0	81.7
女性	70.9	72.3	73.0	72.6
都市	66.8	70.7	69.5	69.7
農村	78.0	79.1	81.0	80.6

資料出所：ベトナム統計局GSO「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」

図 特 4-9 年齢別労働力率（2011 年）

## □ 就業者数

就業者数は、2007年以降一貫して増加している。2011年の就業者数は、5,035万人で、うち女性は48.2%である。都市農村別では、農村部が70.7%と高い割合を占めているが、2007年74.1%から2011年70.7%と減少傾向にある。年代別では、15～24歳が、2007年17.4%から2011年15.9%と減少傾向にある。25～49歳は同時期12%前後で推移している。50歳以上は同時期19.7%から22.4%と増加傾向にある。国営部門で働く就業者割合は、2007年11.0%から2011年10.4%と減少傾向にある。外資系では同時期で2.1%から3.4%に増加している。雇用形態別では、一人事業主が2011年43.9%と最も高く、無償家族労働者とあわせると、62.5%となっている。一人事業主と無償家族労働者は、2007年65.8%から減少傾向にあるが、賃金労働者は2007年30.5%から2011年34.6%と増加傾向にある。産業別では、農林水産業の割合が2007年52.9%から2011年48.4%と減少し続けている。一方、採鉱採石業、工業、建設業は同時期で18.9%から21.3%、サービス業は28.1%から30.3%とどちらも増加し続けている。
表 特 4-10 就業者数

(千人,%)

年	2007	2009	2010	2011
就業者数	45,208	47,744	49,049	50,352
男性	22,941	24,801	25,306	26,025
女性	22,267	22,943	23,743	24,327
都市	11,699	12,625	13,531	14,733
農村	33,509	35,119	35,517	35,620
性別	100.0	100.0	100.0	100.0
男性	50.8	51.3	51.6	51.7
女性	49.2	48.7	48.4	48.3
都市農村別	100.0	100.0	100.0	100.0
都市	25.9	27.9	27.6	29.3
農村	74.1	72.1	72.4	70.7
年代別	100.0	100.0	100.0	100.0
15-19	6.5	6.9	6.5	5.8
20-24	10.9	11.1	11.1	10.1
25-29	12.0	13.2	13.5	12.8
30-34	12.6	13.0	12.9	12.5
35-39	13.4	12.6	12.7	12.7
40-44	13.2	11.5	11.8	12.0
45-49	11.7	11.4	11.0	11.6
50-54	8.6	8.6	8.9	9.4
55-59	5.1	5.5	5.4	6.1
60-64	2.6	2.8	2.9	3.3
65+	3.4	3.5	3.4	3.6
所有形態別
(Economic sector)	100.0	100.0	100.0	100.0
国营(State)	11.0	10.0	9.7	10.4
非国营(Non-State)	86.9	87.1	86.8	86.2
外資系
(Foreign investment)	2.1	2.9	3.5	3.4
雇用形態別
(Status in employment)	100.0	100.0	100.0	100.0
雇用主(Employer)	3.3	4.8	3.4	2.9
一人事業主(Own account
worker)	53.0	44.6	43.3	43.9
無償家族労働者(Unpaid
family worker)	12.8	16.9	19.4	18.6
賃金労働者(Wage worker)	30.5	33.4	33.8	34.6
その他(Member of coop-
erative, Apprentice)	0.4	0.3	0.1	0.0
産業別割合	100.0	100.0	100.0	100.0
農林水産業(Agriculture,
Forestry and Fishing)	52.9	51.5	48.7	48.4
採鉱採石業、工業、建設業
(Mining and quarrying,
Manufacturing and Con-
struction)	18.9	20.0	21.7	21.3
サービス業(Services)	28.1	28.4	29.6	30.3

資料出所：ベトナム統計局GSO「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」

## 八 失業率

ベトナムで失業者とは、職についておらず、最近の一定期間に求職活動を行っており、現在仕事につくことができる15歳以上の者をさす。2011年の失業者数は、104万6千人で、うち15歳～29歳が約6割を占めている。都市農村部別では、それぞれ51万6千人、53万1千人と、農村部の方がやや多い。農村部に置いては、失業者数の66％が15歳から29歳である。2011年の失業率は前年に比べ、2.9％から2.2％に減少した。都市部は4.3％から3.6％に、農村部は2.3％から1.7％にそれぞれ減少している。都市部の方が農村部より失業率が高い傾向が推移している。男女別では、男性1.8%、女性2.7%と女性の方が高くなっている。年齢別では、20歳～24歳が5.3%と最も高く、つづいて15歳～19歳が4.9%と若年者の失業率が他の年代に比べ高くなっている。特に都市部の若年者の失業率が高く、15歳～19歳が10.2%となっている。

地域別に見ると、2011年において最も低い失業率は北部高原・山岳部の0.9%、最も高いのはホーチミン市の4.5%となっている。

表 特 4-11 2011 年失業者数

(千人,%)
年齡	失業者数	女性割合
割合	男性	女性
合計	1,046	100.0	100.0	100.0	57.7
15-29	619	59.2	60.8	58.0	56.5
30-39	162	15.5	11.3	18.5	69.1
40-49	133	12.7	11.1	13.9	63.0
50以上	132	12.6	16.8	9.5	43.6
都市部	516	100.0	100.0	100.0	55.7
15-29	269	52.2	54.0	50.7	54.2
30-39	94	18.3	13.7	21.9	66.8
40-49	75	14.5	13.0	15.7	60.3
50以上	77	15.0	19.3	11.6	43.1
農村部	531	100.0	100.0	100.0	59.6
15-29	351	66.1	68.2	64.8	58.4
30-39	67	12.7	8.7	15.4	72.3
40-49	58	11.0	9.1	12.3	66.6
50以上	54	10.2	14.0	7.6	44.4

資料出所：ベトナム統計局GSO「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」
表 特 4-12 失業率推移

年	2008	2009	2010	2011
失業率	2.4	2.9	2.9	2.3
都市部	4.7	4.6	4.3	3.6
北部高原・山岳部
(Northen Midlands and Mountains)	4.2	3.9	3.4	2.6
紅河デルタ
(Red River Delta)	5.4	4.6	3.7	3.4
中北部
(North and South Central Coast)	4.8	5.5	5.0	4.0
中部高原
(Central Highlands)	2.5	3.1	3.4	2.0
南東
(South East)	4.9	4.5	4.7	4.1
メコンデルタ
(Mekong River Delta)	4.1	4.5	4.1	3.4
農村部	1.5	2.3	2.3	1.7

資料出所：ベトナム統計局（GSO）「Statistical Yearbook of Vietnam 2011」

表 特 4-13 2011 年失業率

(%)
年齢	失業率	都市部	農村部	男性	女性
合計	2.2	3.6	1.6	1.8	2.7
年齢別	15-19	4.9	10.2	3.8	4.5	5.5
20-24	5.3	8.6	4.1	4.2	6.6
25-29	2.7	4.1	2.0	2.0	3.4
30-34	1.4	2.5	0.9	0.8	2.1
35-39	1.1	2.0	0.6	0.7	1.5
40-44	1.1	1.9	0.6	0.7	1.4
45-49	1.1	2.0	0.8	0.9	1.4
50-54	1.7	3.2	0.9	1.3	2.1
55-59	2.5	4.4	1.6	2.5	-
地域別	北部高原・山岳部 (Northern Midlands and Mountains)	0.9	2.6	0.5	0.9	0.9
紅河デルタ (¥) (Red River Delta)	1.8	3.3	1.3	1.7	2.0
中北部 (North and South Central Coast)	2.3	4.0	1.7	2.0	2.6
中部高原 (Central Highlands)	1.3	2.0	1.1	0.9	1.8
南東 (¥) (Southeast)	2.0	2.6	1.6	1.5	2.5
メコンデルタ (Mekong River Delta)	2.8	3.4	2.6	1.7	4.2
ハノイ (Ha noi city)	2.4	3.5	1.6	2.3	2.5
ホーチミン (Ho Chi Minh city)	4.5	4.9	2.8	3.6	5.6

資料出所：ベトナム統計局GSO「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」

失業率は労働年齢（男性15-59歳、女性15-54歳）を対象とする。

(*)紅河デルタにハノイ含まず。南東にホーチミン含まず。

不完全就業（underemployment）率 $ ^{12} $ は、2009年以降減少傾向にあり、2011年は3.0％となった。うち、都市部1.6%、農村部3.6%と都市部より農村部の方が高い傾向が続いており、農村部が雇用のセーフティーネットの役割を果たしていると考えられる。農村部では、メコンデルタと紅河デルタが、それぞれ5.4%、3.9%と高くなっている。

表 特 4-14 不完全就業率推移

年	2008	2009	2010	2011
不完全就業率	5.1	5.6	3.6	3.0
都市部	2.3	3.3	1.8	1.6
農村部	6.1	6.5	4.3	3.6
北部高原・山岳部(Northen Midlands and Mountains)	2.6	3.5	2.2	2.0
紅河デルタ(Red River Delta)	8.2	6.6	4.2	3.9
中北部(North and South Central Coast)	6.3	5.5	5.0	3.6
中部高原(Central Highlands)	5.7	6.0	3.8	3.4
南東(South East)	3.7	5.5	2.0	1.4
メコンデルタ(Mekong River Delta)	7.1	10.5	6.4	5.4

資料出所：ベトナム統計局（GSO）「Statistical Yearbook of Vietnam 2011」

## 3 雇用·失業对策

## （1） 实施主体

雇用・失業施策、及び社会保障施策は、労働傷病兵社会福祉省（Ministry of Labor, Invalids and Social Affairs: MOLISA）が所管している。

## (2) 職業紹介制度

政府が、職業紹介機関の設立及び運営に関する条件等を定めている。職業紹介機関には、職業紹介センターと職業紹介業を専門とする企業 $ ^{13)} $ があり、労働者に対して助言や職業紹介、事業主に対して労働者の紹介、労働市場に関する情報収集及び提供を行っている。職業紹介機関は、税及び手数料に関する法律に基づき、手数料を徴収し、税の減免を受けることができる。職業紹介センターは政府により設立された、経費の一部を自ら負担する社会活動セクターに属する専門機関で、主要施設等は国家予算から助成金が支給される。
## 第4章

[ベトナム]

失業手当の登録する各地域の労働傷病兵社会福祉局(Department of Labor, Invalids and Social Affairs: DOLISA)管理下の職業紹介センターにおいて、失業者に対する無料の職業紹介が行われている。ただし、求職支援は労働者の職歴や技術に関連した職業紹介のみとなる。第1回目の失業手当支給日から給付期間と同じ期間(月数)、失業者は職業相談を受けられる。求職支援費用はベトナム社会保险庁 $ ^{14} $ (Vietnam Social Insurance Agency)が負担し、失業保険の受給者ではなく、直接、職業紹介センターへ支払う。

労働力需給に適した雇用と人材育成の方針策定の根拠とするため、2009年労働傷病兵社会福祉省省令において、ベトナム全土における労働需給情報の収集、記録、整理、報告を規定した。コミューンといわれる区や市等が、管轄区域に登録されている全世帯 $ ^{15)} $ の情報を収集する責任を負い、また、労働傷病兵社会福祉局が、管轄区域に拠点を置くすべての事業所 $ ^{16)} $ 情報を記録する責任を負う。

## （3） 各種雇用対策

政府は、経済・社会開発5カ年計画 $ ^{17} $ 、年間計画において新たな雇用創出目標 $ ^{18} $ を定めるほか、労働能力を有する者の就職を支援し、各経済セクターに属する組織、企業及び個人が新たな雇用創出するための新しい職場開発を奨励するため、必要な条件を整備し、財政援助、融資、減税等を行う。

2011年～2015年の経済・社会開発5カ年計画において、就労者数を800万人、2015年に都市での失業率を4%以下、就労者総数中の訓練受講割合を55%、国民の実収入を2010年の2～2.5倍とする数値目標が掲げられた。また、同計画では、以下の3つの分野に重点を置き経済を再構築するとしている。①公的投資を中心とする投資の再構築②金融機関と貿易銀行のシステムの再構築を中心する金融市場の再構築③経済団体、国営企業の再編を中心とする企業の再構築。

2012年の雇用創出目標は160万人で、2012年6月で約73万4千人の雇用創出となり、年間目標の45.9%を達成した。

## 女性雇用对策

長い戦争期間中は男性が戦争に従事し、女性も生産活動を支えざるを得なかった。戦争終了後も、賃金が低いために夫婦共稼ぎが一般的である。女性の労働力率は70%台と高く、農業部門だけでなく、軽工業、サービス業でも大半を占めている。アジア諸国の中でも、雇用問題を含めた女性の基本的権利について最も早く制度化した国の一つであり、1992年ベトナム社会主義共和国憲法第63条において男女平等の権利について明記されている。また、労働法第10章により、国は雇用機会の拡大、労働条件の改善、労働資格の向上、医療の提供、そして女性労働者の職業能力開発と仕事と家庭の両立の支援を目的とした身体的、精神的な福利発展のための政策と解決策の策定を行っている。

## (イ) 訓練と就労促進対策 $ ^{19)} $

女性労働者が、就労中の職業以外に更なる技術が取得できるよう、様々な形での訓練を展開し、健康状態、生理的特徴、母親としての役割を担うために適した雇用状況作りの支援をする。また、事業主は男女平等の理念に従って採用を行わねばならないが、性別不問の欠員募集枠に対し、女性応募者が採用基準を満たしている場合には、事業主はまず女性に優先権を与えなければならない。女性労働者を多く雇用する企業に対し、国は減税政策を実施している。

(0) 解雇の規制 20)
## 特集

企業が閉鎖する場合を除き、雇用者が女性労働者を結婚、妊娠、出産・育児休暇、1歳未満の子を養育する等を理由に一方的に雇用契約を打ち切ることを禁じている。

## □ 若年者雇用对策

60歳以上が人口に占める割合が10％程度と少ない一方、30歳未満の若年層が半数を占める。14歳以下の人口が全体の25％近くを占め、この年齢層が数年後には毎年100万人程度新たに労働市場に参入するものと考えられ、雇用創出が課題となる。また、その大半は未熟練労働者であり、職業訓練の拡充が必要とされている。

2011年の若年の失業率は15～19歳4.9%、20～24歳5.3%と全体の失業率2.2%の倍以上となっている。

また、労働法では、18歳以下の年少労働者の保護と、15歳以下の児童の就業制限を定めている。原則として15歳以下の児童は就労できないが、労働傷病兵社会福祉省が定める特定区分の職業において、保護者が同意した場合は例外として認められる。

## 八 高年齡者雇用対策

60歳以上の男性労働者及び55歳以上の女性労働者を指す。高年齢労働者は、定年 $ ^{21)} $ 退職前の1年間は政府の規則に従い、毎日の労働時間が短縮され、パートタイム労働をすることができる。事業主は、高年齢労働者の健康に悪影響を及ぼすおそれのある重作業、危険な業務及び有害物質に関わる業務に高年齢労働者を従事させてはならない。

## 二 障害者雇用対策

障害者総数は約530万人（2005年時点）で、全人口の6.34％を占めるとされている。都市部農村部別では、都市部12.37%、農村部87.27％と農村部に住む割合が高くなっている。障害を負った原因は、先天性35.8%、病気32.34%、戦争25.56%、交通事故3.49%であり、戦争による障害者の割合が高いことが特徴となっている $ ^{22)} $ 。

障害者雇用対策の中心的な法規規範は労働法 $ ^{23)} $ と障害者法（51/2010/QH12） $ ^{24)} $ である。企業の障害者雇用義務 $ ^{25)} $ 、所定割合に満たない場合における障害者雇用基金への一定額の納付義務、割当以上に雇用した企業に対する手当の支給や低利子融資がある。 $ ^{26)} $ また、労働時間は1日に7時間又は週に42間を超えてはならず、労働能力を51％以上喪失した障害者には時間外労働や深夜労働、有害危険な仕事に従事させてはならない。

労働法改正 $ ^{27)} $ により、障害者雇用義務制度、障害者雇用基金及び障害者時間制限が廃止されることとなった。

## 木 外国人労働者対策 $ ^{28)} $

国内で就労する外国人は次の条件を満たさなければならない。①18歳以上であること、②職務遂行上、健康面において必要な条件を満たしていること、③製造又は事業の運営面において長年の経験と高い専門性を有していること、④ベトナム及び海外において犯罪歴の無いこと、⑤3ヶ月以上の就業については労働許可証（ワークパーミット）を取得すること。

## (イ) 労働許可証（ワークパーミット） $ ^{29)} $

ベトナムの法律に基づき設立された企業、組織で働く外国人労働者は労働許可証を取得しなければならない。有効期限は最長3年間（労働者の雇用期間がそれより短ければその期間）である。ただし、以下の場合等は労働許可証が免除となる。

・ベトナムで働く期間が3ヶ月以内の外国人
[ベトナム]

・2人以上有限会社の出資者である外国人

・1人有限会社の所有者である外国人

・株式会社の取締役である外国人

・サービス業で入国する外国人

・ベトナム司法省より資格を受けた外国人弁護士

## (0) 外国人労働者の雇用制限

ベトナムにおける外国人の雇用枠制限（全従業員に対し外国人従業員の3％）は、2008年政令改正34/2008/ND-CPにより廃止された。

## 国外労働者対策

国内への送金による外貨獲得、技術の国内移転及び失業率の低下の観点から、1980年以降ベトナムは労働者の海外派遣を行っており、約50万人のベトナム人労働者が世界約40カ国・地域で就労しているとされている。特にアジア諸国には、年間7～8万人の労働者を送り出している。2000年代に入り、労働法の中の海外派遣労働者に関する条項が拡充され（2002年）、また、「派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法」（72/2006/QH11）が成立するなど、関連法制度の整備が進んでいる。

労働傷病兵社会福祉省海外労働局（Department of Overseas Labour, Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs : DOLAB）が総合的な対策を行い、ベトナム人の海外労働派遣の普及促進、保護、監督等を行っている。主な就労先は、台湾（19,577人、2009年（以下同様）、韓国（7,175人）、日本（4,959人）などである。日本との関係では、日・越経済連携協定（2009年10月発行）に基づき、看護師・介護福祉士候補者を受け入れる旨を合意し、現在受入れの開始に向けて、政府間等で調整を行っている。

## （4） 職業能力開発対策

2020年までの近代工業国化の目標達成に向け、近代工業における高度な技術を有する労働者の育成、農業部門の近代化等を行うため、職業訓練を重要な政策課題としている。また、経済的競争力の改善のために、労働力の専門技術やコミュニケーション能力などを含む高度な職業能力開発が必要であり、職業や地方、地域別による技術レベルの構造の観点から改善を目指している。

## イ 職業訓練

2006年職業訓練法（Law on Vocational Training, 2006）により職業訓練実施機関の組織、運営、権利及び義務ならびに職業訓練に参加する個人の訓練内容等について規定されている。

職業訓練には、初等、中等、大学の3つのレベルがある。初等レベルは、職業訓練学校（初等）、職業訓練センターで実施され、単純作業や特定作業における実践力を身につけることを目標とし、3ヶ月～1年実施される。中等レベルは、職業訓練高校、職業訓練センター（中等）で実施され、専門知識や技術応用力を持つことを目標とし、1～2年 $ ^{30)} $ 実施される。大学レベルは、職業訓練大学、職業訓練センター（高等）で実施され、より高度な専門知識や技術応用力、チームワークを持つこと目標とし、2～3年 $ ^{31)} $ 実施される。2009年時点で2,000を超える職業訓練施設が設立されているが、その大半はその他に分類される、十分な指導員や設備を持たない小規模な職業訓練施設である。

表 特 4-15 職業訓練施設数（2009 年 6 月 30 日時点）

单位：校

職業訓練大学	職業訓練高校	職業訓練学校（初等）	職業訓練センター	その他	合計
全体	公立	全体	公立	全体	公立	全体	公立	全体	公立	全体	公立
75	64	204	153	40	19	684	433	1,152	629	2,155	1,301

資料出所: OVTA (Genelal Department of Vocational Training, 2009)

労働傷病兵社会福祉省によって発表された「2020年までの職業訓練の革新と発展」(National Project on Renovation and development of vocational training by the year of 2020)では、職業訓練の質の大幅な躍進、職業訓練の規模を拡大し、2020年までに全労働力の55％に対し研修を行い、熟練レベルの技術と職業の適
切な構造を確保することとしている。

また、約580万人に対する職業訓練中等学校、職業訓練大学、技術者レベルでの研修を含め、約2,500万人に対し職業訓練を実施し、ASEAN先進諸国や世界で適用される職業能力開発水準に従った研修を11万5千人に対して行うことや、私立学校40校を含む職業訓練大学230校と私立学校70校を含む職業訓練高校の設立を計画している。

## 口 職業訓練支援

失業保険受給期間中に、職業訓練施設を通じて職業訓練を希望した労働者は「訓練」を提供される。失業保険受給中の労働者は、短期の職業訓練又は費用が短期と同額のコースを受けることができる。短期の職業訓練より、費用が高い職業訓練コースの受講を希望する場合には、超過分を自己負担しなくてはならない（政令第127/2008ND-CP第17条第2項の職業訓練に関する法律）。職業訓練支援の期間は各労働者の職業訓練期間により異なるが、6ヶ月以内となっている（政令第127/2008/ND-CP第17条第3項）。失業保険の受給終了後も受講中のコースが修了するまでは支援を受けることができる。職業訓練費用はベトナム社会保険庁が負担する。

## 八 職業能力評価制度

2006年に定められた職業訓練法において人材の育成や流動化を促進する為に労働傷病兵社会省職業訓練総局(MOLISA/GDVT)が国家技能検定制度を構築・運営することが定められている。技能検定の試験課題の作成や実施を行う専門機関はまだ組織されておらず、ベトナム産業界との連携も不十分であり、国際機関等の協力を得て、実行性のある国家技能検定制度の構築に向けた計画の策定、同制度の実施・普及に向けた体制づくりのための活動及び条件整備を行っている。日本は、職業訓練総局に国家技能検定制度を支援する国際協力機構（JICA）専門家を派遣し、実施を指導している $ ^{32} $ 。

国家技能検定は、その上位の技能から5～1級の5段階に区分され、学科試験及び実技試験で構成される。2011年6月にクアニン省のホンカン鉱山職業訓練校で、国家技能検定第1号「鉱山の掘削技術」が実施 $ ^{33)} $ され、今後は金型関連職種 $ ^{34)} $ を重点に裾野産業へ展開していくことが期待されている。

## 4 労働条件対策 ……

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

## イ 賃金・労働時間

賃金は毎年増加傾向にある。2007年～2011年の賃金増加率は、121.9%、男性は123.8%、女性は122.5%だった。都市農村別では、都市が50.3%、農村部が111.4%と農村部の増加率の方が高くなっている。

賃金は、男性が女性より高く、都市部が農村より高い傾向が続いているが、都市部と農村部の賃金格差は縮小傾向にある。

表 特 4-16 平均月額賃金推移

年	2007	2009	2010	2011
月額賃金	1,399	2,395	2,519	3,105
男性	1,464	2,562	2,668	3,277
女性	1,280	2,175	2,297	2,848
都市	2,415	3,671	2,940	3,629
農村	1,271	2,023	2,183	2,687

資料出所：ベトナム統計局 GSO 「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」
表 特 4-17 所有形態別平均賃金月額

所有形態別	2010	2011	(単位：千ドン)
賃金上昇率 (%)
合計	2,519	3,105	23.3
男性	2,668	3,277	22.8
女性	2,297	2,848	24.0
国営 (State)	2,945	3,669	24.6
男性	3,125	3,882	24.2
女性	2,729	3,415	25.1
非国営 (Non-State)	2,232	2,701	21.0
男性	2,385	2,897	21.5
女性	1,935	2,317	19.7
外資系 (Foreign investment)	3,007	3,846	27.9
男性	3,733	4,681	25.4
女性	2,575	3,340	29.7

資料出所：ベトナム統計局 GSO

「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」、「Report on the 2010 Vietnam labour force survey」

労働時間については、ここ数年週32時間前後で推移している。2010年は、産業別では農林水産業が22.7時間、工業・サービス業が40.7時間となっている。地域別では、都市が42.4時間、農村部が29時間となっている。

表 特 4-18 週当たりの平均労働時間

年	2002	2004	2006	2008	2010
計	32.7	31.9	33.0	33.1	32.7
産業別	農林水産業	28.2	24.6	25.1	24.4	22.7
農業	28.1	24.4	24.9	24.0	22.4
林業	30.4	27.0	25.7	26.4	24.5
水産業	29.9	28.8	28.8	29.6	27.5
工業・サービス業等	40.0	40.8	41.7	42.2	40.7
工業	38.9	39.7	40.8	41.2	38.7
建設業	35.6	35.5	36.1	36.7	37.4
貿易業	42.9	43.9	45.0	45.7	44.6
サービス業	40.2	41.3	42.1	42.5	41.4
地域別	都市	40.5	41.9	42.8	43.5	42.4
農村	30.6	28.9	29.6	29.6	29.0
紅河デルタ	32.7	31.4	32.7	33.1	33.8
北東	34.5	31.1	32.2	31.8	28.6
北西	33.4	29.4	31.4	30.4	28.4
中北部	32.3	29.7	29.3	29.1	26.9
中南部	33.3	30.6	32.2	32.6	32.4
中部高原	32.2	31.7	32.5	32.1	31.8
南東	38.0	41.6	42.6	43.0	42.2
メコンデルタ	28.3	28.4	29.6	29.7	30.5

資料出所：ベトナム統計局「Result of the VIET NAM Household Living Standards Survey 2010」

## □ 労働災害

労働災害及び職業病 $ ^{35)} $ は国等への報告が労働法により義務づけられている $ ^{36)} $ 。2010年の労災は2009年と比べ件数、被害者は減少したが、死亡事故、死者は9.27%増えている。労働災害の最も多い分野は、石炭・鉱山開発等の建設分野で、約半数を占めており、死亡原因で最も多いのは、落下事故と感電事故である。死亡事故の発生が多いのは、工業団地、鉱山開発、建設、電気関連企業が集中する地域であり、ホーチミン市が死者102人（2010年）と最も多い。

労働災害発生のうち死亡災害の割合が約10％と高いのは、死亡災害の報告率に対し、休業災害等の報告率が低いためと推測される $ ^{37} $ 。

表 特 4-19 労働災害件数の推移

年	2005	2006	2007	2008	2009	2010
労働災害発生件数	4,050	5,881	5,951	5,836	6,250	5,125
労働災害被災者数	4,164	6,088	6,337	6,047	6,421	5,307
うち死亡災害発生件数	443	505	505	508	507	554
うち死亡災害死亡者数	473	536	621	573	550	601

資料出所：「Labour and Social Trends in Viet Nam 2009/10 MOLISA, ILO

## (2) 最低賃金制度

最低賃金は労働法及び最低賃金規定（33/2009/ND-CP）に基づき、政府が決定している。政府は、ベトナム労働総同盟、雇用主の代表者と協議し、経済成長率、消費者物価指数、一定期間における労働需給関係等に基づき、一般最低賃金、地域別最低賃金を定める。消費者物価指数の高騰等により、労働者の実質賃金下がった場合は、労働者の実質賃金を確保するため、最低賃金は再調整される。

2001年以降、毎年のように一般最低賃金が引き上げられており、2001年21万ドンから、2012年5月に105万ドンと5倍に上昇している。

一般最低賃金の適用範囲は、国営機関、政治組織、国営企業法に基づく企業、会社法に基づく企業、組織、組
織団体、農業、家族経営、個人等であり、外資系企業、国際組織、ベトナム在住外国人には適用されない。

表 特 4-20 一般最低賃金の推移

(単位：ドン)
年月日	月額最低賃金
2001年1月1日	210,000
2003年1月1日	290,000
2005年1月1日	350,000
2006年1月1日	450,000
2008年1月1日	540,000
2009年5月1日	650,000
2010年5月1日	730,000
2011年5月1日	830,000
2012年5月1日	1,050,000

資料出所：MOLISA

地域別最低賃金は、国内企業と外資系企業のそれぞれについて定められていたが、政府はWTO公約に沿って、2011年10月に国内企業と外資系企業の最低賃金を一本化した上、さらに最低賃金を引き上げた。

2011年10月～2012年12月までの地域別最低賃金は、第1区分200万ドン、第2区分178万ドン、第3区分、155万ドン、第4区分140万ドン（2011年8月22日交付政府議定 Decree70/2011/ND-CP）である。

表 特 4-21 地域別最低賃金

エリア	2011年1月～9月	2011年10月～2012年12月
外国企業	ベトナム企業
エリア1：ルイ・ホチジン市内	1,550,000	1,350,000	2,000,000
エリア2：ルイ・ホチジン市外、主要地方都市部	1,350,000	1,200,000	1,780,000
エリア3：地方都市	1,170,000	1,050,000	1,550,000
エリア4：その他僻地	1,100,000	830,000	1,400,000

資料出所：MOLISA

## （3） 労働時間・休暇制度

## イ 法定労働時間 38)

労働時間は1日当たり8時間、1週間当たり48時間を超えてはならない。事業主は、労働者に事前に通知することを条件とした上で、1日毎又は1週間毎の労働時間を決定する権利がある。

労働傷病兵社会福祉省及び保健省が発行した、著しい重労働又は有害若しくは危険な作業を伴う業務リスト（1152/2003/QD-BLDTBXH）に掲げられた業務に従事する作業員は、1日の労働時間を1～2時間短縮されるものとする。

## 時間外労働 $ ^{39)} $

時間外労働は、1日4時間以内、年間200時間を超えない範囲において、事業主と労働者は合意することができる。ただし、衣料品、繊維、革製品、靴下加工を含む特定の産業部門において、時間外労働は年間300時間まで増やすことができる。時間外労働に対して、通常の就労日では基本給の少なくとも150%、毎週の休日では基本給の少なくとも200%、公休日または有給休暇中では基本給の300%が支払われる。

## 八 休暇制度

## (イ) 休息・休日 $ ^{40)} $

労働者は、毎週最低１日、２４時間連続して休みをとることができる。事業主は、週の休日を日曜日または所定の曜日に定めることができる。ただし、労働の周期により週休を認めることができない場合は、事業主は、労働者が１ヶ月に最低平均４日の休日をとれるようにしなければならない。

8時間連続勤務の場合、勤務時間として算入される最低30分の休憩を取ることができる。深夜勤務の場合は、最低45分の休憩を取ることができる

## (0) 年次有給休暇 $ ^{41)} $

雇用期間が12ヶ月以上の労働者は、年次有給休暇が認められ、勤続年数が5年経過するごとに有給休暇の日数が1日ずつ増加していく。

・通常の労働条件下で働く労働者の場合、12日間

・重労働、有害又は危険な職種で働く労働者、又は過酷な
## 第4章

## [ベトナム]

生活状況にある地域で働く労働者、及び18歳未満の労働者の場合、14日間

・極めて重労働、有害又は危険な職種で働く労働者、及び過酷な生活状況にある地域において重労働、有害又は危険な職種で働く労働者の場合、16日間

雇用期間が12ヶ月未満の労働者は、その雇用期間の割合に応じて年次有給休暇を取得する権利を有し、又は現金による補償を受けることができる

労働者は、以下の場合に、賃金全額保障の上、私用休暇を取ることができる。

自らの結婚3日間、子供の結婚1日間、両親または夫、妻もしくは子どもの死亡3日間労働者は、年間9日 $ ^{42)} $ の公休日に賃金全額保障の有給休暇を取ることができる。

れない間に、同一の労働規範に違反した場合、又は役職から外されている間に、常習犯として違反行為を行った場合。

③ 労働者が正当な理由なしに、1月に5日又は1年に20日欠勤した場合。

事業主は、解雇後、省又は市の労働事務所にその旨通知しなければならない。整理解雇が必要な状況においても、12ヶ月以上勤務している労働者を直ちに解雇することはできず、訓練を実施し、新たな業務を提供する義務がある。やむを得ず解雇する場合には離職手当の支払いが必要。また、多くの労働者を削減する場合、基礎労働組合と協議の上で合意するなど手続きが必要。

## (八) 出產休暇制度 $ ^{43)} $

女性労働者は、労働条件や業務又は遠隔地業務に応じて政府が定める期間の出産休暇 $ ^{44)} $ （出産前及び出産後含む）を取得することができる。多胎出産の場合、2番目に出産した子1名につき30日の追加休暇を取得することができる。出産休暇を取得する女性労働者は、出産休暇期間中、社会保险制度に基づく給付を受けることができる。また、出産休暇が終了した女性労働者は、必要な場合、事業主と合意した一定期間、無給休暇を取得することができる。

1歳未満の子を養育する女性労働者は、賃金全額保障の上、1日60分の休憩を取得することができる。

## (4) 解雇规制 $ ^{45)} $

解雇は、以下の状況でのみ実施可能である。

① 従業員が窃盗、横領等企業の財産及び利益に甚大な損害をもたらす行為を行った場合。

② 懲戒処分として昇級時期を引き延ばされ、若しくは配置転換処分を受けた者が、当該処分が解除さ

## 5 労使関係施策 ……

## （1） 劳使関係施策

労使関係の法律

イ 労働組合法(Law on Trade Unions,1990年制定)

日本の労働組合法に相当する。労働組合の結成、労働組合の権利・義務等に関して規定している。

## □ 労働法

労働法14章（157条～179条）は、労働紛争の解決手続きについて定めており、日本の労働関係調整法に相当する規定が置かれている。

## 八 民事訴訟法(Civil Procedure Code,2004 年制定)

労働関係訴訟については、2004年民事訴訟法が制定され、同法に従うとことなった。

## (2) 劳使団体

## イ 労働組合

全国の労働者を代表する団体として、ベトナム労働総連合 (Vietnam General Confederation of Labour :
# 特集

VGCL）がある。VGCLは、ナショナルセンターに該当する組織であるが、労働法典によりその設立及び役割について定められている。①国の行政機関及び使用者の代表と協力して労働関係に関する問題を議論し、かつ当該問題を解決する、②職業紹介、職業訓練、相互扶助及び法律相談を行い、労働者のため地域福祉施設を設置し、労働法典等に定める権利を実現するものとされている。

VGCL を中央組織とする系統下にある労働組合のみ設立可能とされている。(労働組合法 1 条、労働組合規約 16 条)。この組織系統における上部組織は、下部組織の連合体というよりも、下部組織の指導・監督機関としての性格が強いとされる。その系統の末端にあるのが、企業などの各職場単位で設立される基礎労働組合である。基礎労働組合は、地方産業別労働組合及び県級労働組合を設立する責任を負っている。また、企業に基礎労働組合が設立されるまでの期間については、地方産業別労働組合が、企業内部に暫定労働組合執行委員会を指名することとされている（労働法153条第1項）

2007年時点で VGCL は690万人の労働者で構成されている。VCGL の加入者はベトナム全体の労働者数の20％にあたり、全雇用労働者の約45％に相当する。VCGL によると、連合への加入率は部門毎によって大きく異なり、公営部門では95%、国営企業では90%、外資投資企業では55%、民間企業で35%となっている。

地理的・省市ごと (水平的) 及び産業・分野ごと (垂直的) に区分された組合の組織構造の法律基礎を規定している (労働組合法第2章)。VGCLは、64省市の労働者の連盟と、郵便サービス、医療行為、教育、石油とガス、電気、商業、観光、銀行、その他を含む20の部門ごとの組合からなる。ベトナム総労働者連盟の統計によれば、部門ごとの組合のメンバーの大部分は、国営企業や国営企業と外国パートナーとの合弁企業の組合であり、民間部門はごくわずかである。

すべての経済社会分野において労働組合の設立は可能である。設立準備において、上級組合により省市の組合の執行委員会が、最大12カ月の期間任命される。その後、上級組合は、新しい組合の執行委員会を選出するため組合会議を組織するよう省市の組合の執行委員会を支援しなければならない。一度設立された組合については、パートナーシップ設立のため、地方当局と関連組織に通知する。

## □ 使用者团体

使用者側を代表する全国レベルの団体には、ベトナム商工会議所 $ ^{46} $ (Vietnam Chamber of Commerce : VCCI) とベトナム協同組合連合 (Vietnam Co-operative Alliance : VCA) の二つがある。両者とも、国家政策の改正、立案等に貢献している。政府はVCCIとVCAの両者を使用者代表として見ており、ILO年次総会には両者が交互に出席する。

VCCIは、非国有企業及び大半の外資兼企業を代表している。研修、情報提供、企業フォーラム開催等企業発達の支援を行っている。VCAは、協同組合や中小企業を主な会員とする団体で、全国各地に支部を設置している。このほか、ホーチミン市産業経営者協会（Association of Industrialists in Ho Chi Minh City）、タクシー組合（Taxi Cooperation）、外資系企業経営者クラブ（Club of FIEs's Directors）等職業別組合もあり、非政府組織として機能している。

## （3） 労働争議の発生件数等

労働法上、ストライキは労働者の権利として認められており、その手続き等について詳細な規定が置かれている。（労働法172条～179a条）労働組合執行委員会又は労働者集団代表者は、労働者等と協議後、ストライキに合意した場合にストライキを実施することができる。ストライキ期間中における賃金は、それが違法であるうとなかろうと、賃金を受け取ることはできない。

ストライキの発生理由は、①賃金が低い又は賞与がない若しくは低い②賃金、残業代が不払い③労働条件が過酷などがあげられ、特に①、②のような利益に関する紛争に基づくストライキが増えてきている。
これらのストライキのほとんどは違法なストライキである。違法なストライキがほとんどとなっている原因は、①そもそも基礎労働組合が組織されていない企業が多いこと、②基礎労働組合ないし上級組合がストライキの組織、指導に消極的であるケースが多いこと、③法定のストライキ権の公使手続きが煩雑かつ非合理的であること④労働者や基礎労働組合員の法律知識が不十分なことなどが上げられている。違法なストライキの場合は、労働者や労働組合執行委員に対して損害賠償義務が課される。

違法ストライキに対しては、現行の労働法では、ストライキが合法か違法か判断するのは裁判所が行うこととされており、解決に非常に長い時間がかかっていたが、官民合同対話である「日越共同イニシアティブ」の成果の一つとして、「ストライキ対策のタスクフォース」 $ ^{47)} $ が設置されてから、違法ストライキが解決する時間が短くなった。

2011年の労働傷病兵社会福祉省総括会議の報告によると、1995年以降のストライキ累積件数は4100件、この内外資系企業が3100件で総件数の75%を占めており、そのほとんどが台湾系、韓国系、日系企業で発生した。また、ストライキ件数の70%は労働組合がある企業で発生したが、法律の規定通りの手順を踏まない違法ストライキであった。ストライキの原因は、雇用主が労働者と契約を締結しないケース、社会保险を納付しないケース、給料無支給や休暇制度を適用しないケースなど、雇用主の労働法違反であった。一方、一部の労働者は規律意識が低く、工業団地の労働者不足の現状から違法ストライキをしても首にならないと考え、安易に違法ストライキを起こしたケースも散見される。

表 特 4-22 労働争議件数の推移

年	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011
争議件数	142	124	152	390	551	720	218	422	857
国營	3	2	8	4	1	0	-	-	-
外資系	104	92	105	287	438	584	-	-	-
民間	35	30	39	99	112	136	-	-	-

資料出所:2003～2008年「Labour and Social Trends in Viet Nam 2009/10」MOLISA, ILO

2009～2011 MOLISA 発表。2011年は11ヶ月分。

外資系企業の最低賃金は1999年に改定されて以降据え置かれていたが、インフレ高騰等を背景に、2006年に一挙に45％を挙げ、混乱が起きた $ ^{48} $ 。以降、ストライキ件数は急増し、2008年は年間で720件となった。 $ ^{49} $ 2009年は米国不動産バブル崩壊を起因とする世界的不況により外資系製造業の雇用減退、インフレ抑制により、ストライキは218件と急減した。世界経済の回復及びインフレ最高騰の兆しがあり、2010年は422件と前年に比べ倍増した。2011年の11か月では、すでに857件となり2010年度比2倍に急増した。

## 6 社会保障 ___

## （1） 社会保险

社会保险制度は、社会保险の法的基盤を提供するものとして2006年に立法化された社会保险法（Law-No.71/2006/QH11）に基づき施行されている。同法は、強制社会保险（Compulsory social insurance）、任意社会保险（Voluntary social insurance）、失業保険（Unemployment insurance）の3種類の社会保险制度で成り立ち、それぞれ独立した社会保险基金によって運営されている。

## 强制社会保险

## (イ) 制度の対象

疾病手当（Sickness benefit）、產休手当（Maternity leave benefit）、勞動災害·職業病手当（Employment
injury and Occupational and disease benefit)、死亡(Survivors' benefit) 及び年金手当 (Old age benefit) を対象とする。2007年1月1日施行。

## (0) 管理運営主体

ベトナム社会保険庁が、保険料の徴収・給付、社会保険基金の運用を行う。

## （八） 財源

社会保障基金 $ ^{50)} $ により運営されている。社会保险基金は、労使拠出の保険料、政府からの拠出金・補助金、運用利益等で成り立っている。労使負担割合は、月給 $ ^{51)} $ に対して、使用者17%、労働者7% $ ^{52)} $ （2012年～2013年）が負担する。使用者は、労働者負担分を賃金から天引きした上で、使用者負担分と合わせて社会保险機関に支払う。社会保险法において、社会保险料の負担比率は2014年まで段階的に引き上げることとされており、2014年以降は使用者18%、従業員8% $ ^{53)} $ となる予定。

表 特 4-23 社会保险料の負担比率

(%)
負担主	2010-2011 年	2011-2012 年	2012-2013 年	2014 年以降
雇用主	15	16	17	18
從業員	5	6	7	8

資料出所：MOLISA

## （二） 制度の対象者

3ヶ月以上の期間の定めのある労働契約又は、期間の定めのない労働契約による労働者、公務員、軍人、警察官等に適用される。

## （木）受給要件・給付内容

## a 疾病給付

病気やけがにより働けなくなった労働者、病気になった7歳未満の子供の世話をする親に対して、医師から休職する必要があるとの証明書が発行された場合に、休業期間中賃金の75%を受給することができる。年間最大給付日数は、社会保险料拠出期間に依存し、拠出年数15年未満の場合は、最大30日、15年以上30年未満の場合は最大40日、30年以上では最大50日となる。また、保健省の定める長期療養を要する病気に罹った場合は拠出年数に関係なく、年間最大180日受給可能である。

## b 產休給付

出産休暇中 $ ^{54} $ 、賃金 $ ^{55} $ の100%に相当する社会保険給付金を受けることができる。このほか、2ヶ月間の最低賃金を一括補助金として受け取ることができる。規定の休暇日数を消化する前に勤務へ戻る場合 $ ^{56} $ 、給与に加えて社会保険基金からの産休給付も受給できる。

## c 労働災害給付・職業病給付

労働災害及び職業病による労働能力喪失の等級審査の結果に応じて、一時金（A lump-sum benefit） $ ^{57)} $ または毎月の給付金 $ ^{58)} $ （Monthly benefit）を受けることができる。労働災害若しくは職業病により死亡した場合は、労働者の遺族は、遺族年金の他、最低賃金の24ヶ月分に相当する一時金を受け取ることができる。

## d 年金給付

原則男性60歳、女性55歳で20年以上社会保険料を納付している者が受給することができる。過酷な労働環境下で働いている場合には男性55歳、女性50歳に年齢要
## 第4章

## [ベトナム]

件が緩和される。20年間保険料を拠出したときは、平均月収 $ ^{59} $ の55％が受給でき、拠出年数が1年増える毎に2％ずつ年金給付額が増加する。ただし、平均月収の75％が上限となっている。

以下の場合には、減額年金が受給される。

① 15年以上20年未満保険料を納付し、男性60歳、女性55歳に達している場合

② 20年以上保険料を納付し、男性50歳、女性45歳に達した障害の程度が61%を超える場合

③ 20年以上保険料を納付し、過酷な労働環境下で働き、障害の程度が61%を超える場合。

年金受給条件を満たさない場合は、強制社会保险から一時払手当が受給できる。

## □ 任意社会保险

## (イ) 制度の概要

強制社会保险の対象に含まれない、農民や自营業者を加入対象とし、死亡及び年金手当を支給するものであり、個人が任意に加入する。2008年1月1日施行。

## (0) 管理運営主体

ベトナム社会保険庁が、保険料の徴収・給付、社会保険基金の運用を行う。

## （八） 財源

社会保险基金により運営されている。財源保険料の負担は月給に対し、労働者20%、使用者負担なしとなっている（2012年～2013年）。社会保险料率は2014年まで段階的に引き上げられており、2014年以降は労働者22%となる予定。

## 八 失業保険制度

## (イ) 制度の概要

失業保険は、ベトナムのWTO加盟に伴う非関税障壁の撤廃により、国際競争にさらされた国内企業の倒産や国有企業改革により、失業が増加するとの懸念から設けられた。2009年1月1日より失業保険制度が開始 $ ^{60} $ され、失業保険は、期間の定めのない労働契約又は1年以上の期間の定めのある労働契約の労働者が10人以上いる場合に適用される。失業保険の対象は、失業手当、失業訓練支援、求職支援からなる。

## (0) 管理運営主体

労働傷病兵社会福祉省が総合的な監督を行う。失業給付に関する労政局の決定に基づき、社会保険庁が失業保険の保険料と給付対象グループ、給付水準、給付期間と受給者への支払いについての関係書類のチェックと追跡調査を行う。失業給付受領手続は、以下のとおり。

① 失業保険給付の受領申請書（社会保健省の用紙）

② 社会保健手帳或いは会社で発行した社会・健康・失業保険の支払確認書

③ 失業届け日後１５日間に、失業した労働者は失業給付の受領手続きを行うべき

## （八） 財源

保険料は労働者、事業主及び国が労働者の賃金の1％をそれぞれ負担する。

## （二） 制度の対象者

ベトナム人労働者 $ ^{61)} $ が失業し、次の条件を満たすときに失業手当を受け取ることができる。

① 失業前24ヶ月間に12ヶ月分の失業保険を納付し、社会保险組織に対して失業給付の申請をしたこと。

② 失業給付申請を出してから15日以内に職を探せなかったこと。

③ 労働傷病兵社会福祉局に属する人材紹介センターに失業を登録したこと。

ただし、以下のいずれかに該当した場合には支給が停止される。

④ 失業給付受給期間満期、就職（残月の一括給付受領）、