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切な輸入植物検疫措置の実施等により、家畜及び水産動物の伝染性疾病及び病害虫の侵入・まん延を防止しました。

b 「家伝法」が改正され、入国者に対して、海外での家畜との接触歴等の質問を行い、必要に応じて携帯品の消毒等を行うこととしました。

c 政府が輸入する米麦について残留農薬等の検査を実施しました。

## （ウ）産業動物獣医師の育成・確保

獣医系大学の学生への修学資金の給付や臨床研修の実施による産業動物獣医師の確保等の支援や獣医療の提供体制整備を支援しました。

## （２）流通・消費面における不安要因への対応

## ア 食のライフラインの確保

新型感染症発生時等における食品産業事業者等の事業継続計画の策定を促進するとともに、事業継続計画の実効性を高めるための取組を実施しました。また、家庭における食料品の備蓄を推進しました。

## イ 適切な備蓄の実施

(ア) 米

米穀の備蓄運営について、米穀の供給が不足する事態に備え、国民への安定供給を確保するという備蓄制度本来の役割を明確化するため、これまでの回転備蓄方式を見直し、23年度から棚上げ備蓄方式に移行し、23年6月末時点で、88万トンの在庫量を保有しました。

## (亻) 麦

海外依存度の高い小麦について、港湾スト等により輸入が途絶した場合に備え、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。

## （ウ）飼料穀物

海外依存度の高い飼料原料について、天災等による輸送ルートにおける障害等、不測の事態に対応するため、とうもろこし・こうりゃんを40万t程度備蓄しました。

## （３）国際的な食料の供給不安要因への対応

## ア 国際食料需給・価格動向分析等

（ア）国際食料需給・価格動向分析

a 省内外において収集した国際的な食料需給にかかる情報を一元的に集約するとともに、我が国独自の短期的な需給変動要因の分析や、中長期の需給見通しを策定し、これらを国民にわかりやすく発信しました。

b 世界の超長期食料需給予測を行うためのシステムの研究・開発に取り組みました。

## （イ）農産物の安定的な輸入の確保

a 穀物の輸入先国との緊密な情報交換を通じ、安定的な輸入を確保しました。

b 実需者に対して安定的に大豆を供給するため、輸入大豆の調達先の多角化及び諸外国における大豆安定供給の取組にかかる調査を実施しました。

（ウ）商品先物市場の透明性の向上

多国間覚書への署名を行い、各国規制当局と商品先物市場の監督上必要な情報の交換を可能とするとともに、我が国の商品先物市場において公正な取引を確保していくための監視体制を強化しました。

## （エ）国際港湾の機能強化

a 食糧等の安定的かつ安価な供給を目的とする「国際バルク戦略港湾」として、穀物の拠点港（鹿島港、志布志港、名古屋港、水島港、釧路港）を23年5月に選定しました。

b また、国際海上コンテナターミナル、国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進しました。

## イ 国際協力の推進

（ア）世界の食料安全保障にかかる国際会議への参画

G20 として初めて開催された農業大臣会合において、食料及び農産物価格の乱高下への対処にかかる「食料価格
乱高下及び農業に関する行動計画」に合意（23年6月）しました。

b G8 サミット、G20 サミット、ASEAN+3 農林大臣会合、国際連合食糧農業機関（FAO）総会、アジア太平洋経済協力（APEC）等世界の食料安全保障にかかる国際会議に参画し、世界の食料生産の増大に向けた国際的な取組を推進しました。

c 日中韓における食料安全保障を含む農林水産分野での協力を目的とする日中韓農業大臣会合の枠組みについて3国間で合意しました。

## （イ）食料・農業分野における技術・資金協力

世界の貧困削減・飢餓撲滅に貢献すべく、食料・農業分野における以下の国際協力を実施しました。

a 援助需要を的確に反映した国別援助計画を簡素で戦略性の高いものに改編するため、援助計画の内容及びプロセスを簡素化・合理化した上で、原則としてすべての ODA 対象国について策定することとしました。

b 開発途上国からの要請に応じ、技術協力及び資金協力を実施しました。

①世界の食料安全保障の確保や②気候変動等地球的規模の課題への対応、③紛争・自然災害後の復興支援を農林水産分野のODAにおける重点分野とし、研修員の受入れ、専門家の派遣及び国際機関への資金拠出等を実施しました。

（ウ）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

a APEC 地域及び世界の農業生産増大に貢献するため、APEC 地域の食料安全保障に関する取組を推進するための情報プラットフォームの構築等、APEC 食料安全保障担当大臣会合(22年10月開催)において承認された行動計画を着実に実施しました。

b 東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援する「ASEAN+3緊急米備蓄」の構築を図るため、「東南アジア諸国連合及び協力3か国（日本・中国・韓国）における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）（23年10月）の採択及び署名を行いました。

c ASEAN 地域の食料安全保障を強化するため、域内各国の統計情報等の整備を支援しました。

d 世界の穀物需給の安定に貢献するため、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を活用した小麦・稲等を開発するための国際共同研究を推進しました。

e アフリカの食料安全保障に貢献するため、米生産倍増、豆類の増産に加え、いも類の増産支援を開始しました。

## ウ 海外農業投資の支援

（ア）海外農業投資を支援するため、関係府省・機関により構成される「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」において取りまとめた「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」（21年8月）に基づき、民間企業からの総合的な支援の要望への対応等を実施しました。

（イ）FAOへの拠出により、世界的な農業投資情報の一元化や農業投資促進のための政策ガイダンスづくり等の作業を進めました。

（ウ）FAO、G20 等の国際的枠組みにおいて、「責任ある農業投資」のための行動原則の策定に向けた取組を支援しました。

## 5 輸入国としての食料安定供給の重要性を踏まえた国際交渉への対応

## （１）WTO 交渉における取組

「多様な農業の共存」という基本理念の下、各国の農業が発展することができるような貿易ルールの確立に向けて交渉に取り組みました。23年12月にスイスのジュネーブで、第8回
c 養豚関係では、生産者への直接交付方式による養豚経営安定対策事業

d 養鶏関係では、卵価低落時の価格差補てん事業に加え、大幅な卵価低落時に、需給改善を推進する仕組みを導入した鶏卵生産者経営安定対策事業

## 力作目別各種生産振興施策の改善

これまで作目別に実施されてきた各種生産振興施策について、作目ごとに克服すべき課題については解決に向けた対策を講じつつ、作目を問わず必要とされる施策についてはメニュー化・統合化を進めるなど、国民にとってわかりやすく、使いやすい施策にしていくための改善を図りました。

## 3 農業・農村の6次産業化等による所得の増大

## （１）生産・加工・販売の一体化

農林漁業者等による農林漁業の6次産業化を推進するため、農林漁業者等が農林水産物等の生産に加え、加工や販売を一体的に行う取組や当該取組に資する研究開発とその成果を利用する取組に対して、予算及び金融上の支援等を行いました。

## （２）産地の戦略的取組の推進

ア 産地単位での生産力の強化や加工・販売への取組を通じて、産地の収益力を高め、その持続的発展を図るため、生産・販売戦略を産地単位で作成することを推進し、それに基づき実施される産地機能の中核となる基幹施設の整備や機械・設備の導入、技術導入、販売企画力の強化、産地間連携の促進、地域ブランドの確立等に向けた取組に対して重点的に支援しました。

イ 産地の収益力を向上させる取組について、その効果を最大限に発揮させるため、普及指導員等を中核として新技術、経営、販売、加工等の多様な外部専門家が一体となって支援する体制の構築を推進しました。

## （３） 収益性の高い部門の育成・強化

ア 農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していく上で、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図りました。特に、世界第3位の産出額を有する花きについては、教育効果の高い花育活動の推進等により需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めました。

農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分をもつ農産物の開発・発掘、製品化に向けた産地と企業のマッチング等を総合的に支援しました。

ウ 高度な環境制御により計画生産・出荷を可能とする植物工場の普及に向けて省エネ化、自動化等を通じた生産コストの縮減を図るモデルハウス型拠点施設での取組を支援しました。

## （４）農林水産物・食品の総合的な輸出促進

東電福島第一原発の事故を受けた、日本産食品に対する各国の輸入規制に対しては、政府一体となって我が国が実施している安全確保のための措置等の情報提供を行うなど、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを行うとともに、諸外国の規制措置に対応するため、放射性物質の検査体制の整備を進めました。

また、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助に加え、都道府県や民間検査機関等による検査機器の導入に対する支援を実施しました。

さらに、日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組みました。

加えて、輸出の落込みを挽回し、再び拡大するため、「農林水産物・食品輸出戦略検討会」を開催し、23年11月に輸出の拡大に向けた提言を取りまとめました。

輸出促進に関連する事業としては、以下の取
用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施しました。

（イ）女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境づくり

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図るため、女性農業者や起業グループが高度な経営感覚を身に付けるための、研修及び情報提供等の支援を実施しました。

## （ウ）高齢農業者の活動の促進

農村高齢者が活きいきと活躍できる環境づくりのため、高齢者グループが行う地域資源を活用した起業活動、高齢者の農作業や生活面への支援を推進するための組織づくり、健康に関する知識の普及や指導等の健康管理活動を支援しました。

## （３）作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織やヘルパー組織の育成・確保を推進しました。

（４）意欲ある多様な農業者による農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

## ア （株）日本政策金融公庫

（ア）農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、農業改良資金の融資枠を拡充するとともに、貸付限度額を引き上げるほか、23年度に借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

（イ）大規模災害等に対応する民間資金を円滑に供給する危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、（株）日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金を交付しました。

## イ 農業近代化資金

23 年度に認定農業者が借り入れる農業近代化資金について、スーパー L 資金と同様に、資金繰りに余裕がない貸付当初 5 年間の金利負担を軽減する措置を講じました。

## ウ 農業経営改善促進資金（新スーパーS資金）

農業の6次産業化の推進や意欲ある多様な農業者の育成の観点から、民間金融機関と都道府県農業信用基金協会との協調融資方式による、新たな短期運転資金制度（新スーパーS資金）を創設し、本資金の借入者が無担保無保証人で基金協会の債務保証を受けられるなどの措置を講じました。

## 工農業信用保證保險

農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、（独）農林漁業信用基金に対して、保険引受に必要な財務基盤の強化を図るなどの措置を講じました。

## 5 優良農地の確保と有効利用の促進

農地制度については、国内の農業生産の基盤である農地の確保とその有効利用の徹底を図る観点から21年12月に改正された「農地法」等に基づき制度を適切に運用しました。

また、農業生産を目的とする土地利用とそれ以外の土地利用とを一体的かつ総合的に行うことができる計画を、地域住民の意見を踏まえつつ策定する制度の検討については、東日本大震災からの復興対応として、都市的土地利用と農業的土地利用を一つの計画の下で一体的・総合的に行える計画制度（復興整備計画制度）を「東日本大震災復興特別区域法」（23年12月施行）に位置付けました。

## （１）計画的な土地利用の推進

農地の転用規制及び農業振興地域制度の適正な運用を通じ、優良農地の確保に努めました。

## （２）意欲ある多様な農業者への農地集積の推進

農地の面的集積を通じた農業の生産性の向
備、地すべり対策等の農地防災対策を実施しました。

（イ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。

## （２）地域の裁量を活かした制度の推進

地域の自主性と創意工夫による農山漁村地域のニーズに応じた農業農村、森林、水産分野の整備を支援しました。

## （３）食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため、麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進しました。

## （４）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進しました。

## （５）効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、前年度に引き続きコストの縮減に資する取組を推進しました。

## 9 持続可能な農業生産を支える取組の推進

## （１）環境保全型農業の推進

ア 我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換することを推進するため、「環境と調和のとれた農業生産活動規範（農業環境規範）」（21年3月策定）の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組とセットで、カバークロップの作付け、有機農業等環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する直接支援に取り組みました。

環境保全型農業に取り組むエコファーマーの全国ネットワーク活動を進め、交流会や技術研修会による相互研鑽を通じて、点の取組を面的・全国的に展開しました。

ウ「有機農業の推進に関する法律」（18年12月施行）及び「有機農業の推進に関する基本的な方針」（19年4月策定）に基づき、有機農業への参入促進や普及・啓発の取組、有機農業の振興の核となる地域の育成を推進するとともに、技術の研究開発、研究成果の普及等、有機農業の推進体制の整備を図りました。

エ「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（11年7月施行）の趣旨を踏まえ、家畜排せつ物の適正な管理に加え、その利活用を図るため、耕畜連携の強化やニーズに即したたい肥づくり等を推進しました。

## （２）環境保全機能に関する直接的な助成手法の実施

化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止及び生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施しました。

## 農村の振興に関する施策

## 1 農業・農村の6次産業化の推進

（1）「地域資源」を活用した「産業」の創造

農林水産業及び農山漁村に由来する農林水産物、副産物等の地域資源を最大限活用するため、農林漁業者による6次産業化を促進するとともに、技術革新や商工業の技術・経営ノウハウの導入といった農商工連携等を通じ、様々な資源活用の可能性を追求しました。その際、潜在的な需要を開拓して新たな素材や新商品を開発するとともに、他産業における革新的な活用方法の創出と新たなビジネスモデルの創造を推進しました。

イ 農林水産業・農山漁村に豊富に存在する資源と様々な産業の先端技術を結び付けた、新たな産業の創出に向け、「緑と水の
環境技術革命総合戦略」（23年2月策定）に基づき、重点分野や新技術の事業化に向けた市場規模・技術課題等に関する調査や新技術の開発実証を支援しました。

ウ 地域資源を活用した新事業の創出を担う

人材を育成するプログラムの開発・改良

及び実証講義を実施しました。

工 北海道の高品質な食と、関連する良好な景観・建築物等を一体的に活用し、地域産業の活性化や観光振興を図るため、地域の風土・歴史に根差した地域ブランドを創出する認証制度の構築等を検討しました。

## （２）バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

稲わら、せん定枝等の未利用資源、食品残さ等の廃棄物といったバイオマスを活用し、エネルギーやプラスチック等の製品を生産する地域拠点の整備に向け、そのためのビジネスモデルを検討するとともに、これらの取組に必要とされる技術の開発・実証等を推進しました。

## （３）農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域主導で再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、農山漁村における再生可能エネルギーの具体的な導入可能性を調査する取組を支援しました。

## 2 都市と農村の交流等

## （1） 新たな交流需要の創造

ア グリーン・ツーリズム等、食をはじめとする豊かな地域資源を活かし、農山漁村を教育、観光等の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援しました。

観光に関係する府省の連携による都市と農村の交流を促進するとともに、多様な主体の協調・連携による都市と農村の共生・対流を促進する取組を展開しました。

ウ 観光地域づくりの取組を持続的なものにし、観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、地域と市場をつなぐ窓口として、地域の資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売等を行事業体「観光地域づくりプラットフォーム」形成のための取組を総合的に支援しました。

## （２）人材の確保・育成、都市と農村の協働

集落の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支えるため、集落がかかえる課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、集落と人材のマッチング、課題解決に向けた実践研修活動に取り組む集落を支援しました。

イ 空き家情報等の集落への定住に関する情報提供体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援しました。

ウ 空き家住宅等の再生・活用等を推進する地方公共団体等を支援しました。また、二地域居住について、国の実施すべき具体的施策等を関係府省の連携により推進しました。

工 条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、交流の促進等を図るために、市町村等が行う地域内の既存公共施設を活用する施設整備等を支援しました。

## （3） 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

農山漁村が有する教育的効果に着目し、農山漁村を教育の場として活用するため、関係府省が連携し、小学生が農山漁村において宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進するとともに、農山漁村を教育、観光、医療・介護の場として活用する、集落ぐるみの多様な都市農村交流等を促進する取組を支援しました。

イ 河川における交流活動を活性化のため、「子どもの水辺」再発見プロジェクト」及び水辺整備等を実施しました。
いて、スポーツ、文化、地域交流活動

の拠点となり、生活環境の改善を図る特定地区公園の整備を推進しました。

## イ 医療・福祉等のサービスの充実

(ア) 医療

「第11次へき地保健医療計画」（23～27年度）に基づき、へき地診療所等による住民への医療提供等農村を含めたへき地における医療の確保を推進しました。

（イ）福祉

介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス拠点等の整備等を推進しました。

## ウ 安全な生活の確保

（ア）山腹崩壊、土石流等の山地災害等を防止するため、復旧治山等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全を確保しました。

（イ）山地災害危険地区における治山事業について、地域における避難体制の整備等との連携により、減災に向けた効果的な事業を実施しました。

（ウ）自力避難の困難な障害者等災害時要援護者関連施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。

（エ）床上浸水被害が頻発するなどの度重なる水害が発生し、生活に大きな支障がもたらされている地域において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。

（オ）近年、死者を出すなど甚大な土砂災害が発生した地域の再度災害防止対策を重点的に実施しました。

（力）人命の保護を図るため、将来起こり得る大規模地震等に起因するがけ崩れ等により地域に甚大な被害を起こすおそれのあるか所において、施設整備を実施しました。

（キ）病院、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設を保全対象に含む危険か所にかかる砂防事業を実施しました。

（ク）地域の防災拠点等を保全する施設の整備や「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（13年4月施行、以下「土砂災害防止法」という。）に基づく警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を実施しました。

（ケ）「土砂災害防止法」に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等を実施し、ソフト対策を強化しました。また、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、「土砂災害防止法」に基づき、緊急調査を実施し、被害が想定される区域・時期の情報を関係市町村へ通知するとともに一般に周知しました。

（コ）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの構築や減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。

（サ）橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進しました。

## 食料・農業・農村に横断的に関係する施策

## 1 技術・環境政策等の総合的な推進

## （１）革新的な技術開発の推進

様々な農政の課題に技術面での確に対応するため、「農林水産研究基本計画」（22年3月策定）に基づき、以下の施策を推進しました。

## ア 食料供給力の強化を図る研究開発

（ア）食用米と識別性のある超多収飼料用米品種、飼料用米の調製・給与技術等
の安定供給に影響を与える可能性のある不安要因について、リスクの発生の可能性や影響の分析手法等について具体的な検討を行いました。

## （２）食と農の結び付きに関する情報発信の強化と既存施策の重点化

ア「農」を支える連携軸の基礎となる、農業・農村の価値や役割、我が国の食文化、健全な食生活といった食と農の結び付きに関する様々な情報を、講演やホームページ等を通じ、消費者等に対してわかりやすく発信する取組を推進しました。

イ 米粉用米の生産拡大に対応した利用促進、国産農産物の消費拡大、農商工連携、都市と農村の交流等、複数の者の連携に着目した施策について、情報発信の強化、コーディネーター等によるマッチングの充実、関係者間のネットワークの強化等を図り、連携軸として発展させました。

## （3） 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

連携軸を構築しようとする消費者、生産者、事業者、NPO、大学、研究機関が適切な相手先を円滑に確保できるよう、知識・技術等に関するコーディネートや交流会の開催等、関係者間のマッチング機会の拡充を進めました。また、このようなコーディネーターや仲介機関の育成を推進しました。その際、地方支分部局を含め、国の職員も連携のべースとなる人材ネットワークづくりや各種相談機会の拡充を通じ、連携軸の構築・強化を行いました。

## （４）連携軸の取組に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

消費者が農業者と農産物取引の事前契約を行う農業である「地域支援型農業」（CSA）について、先導的な取組や成功例を広く発信しました。

## V II 団体の再編整備等に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

国民に対する食料の安定的な供給や国内の農業生産の増大等の実現に向けて、農業協同組合の機能や役割が発揮できるよう効率的な再編整備を進めました。

## （２）農業委員会組織の体制強化に関する施策

ア 農業委員会の業務の効率的かつ効果的な実施、農業者に対するサービスの向上を図るため、農地情報のデータベース化や、農地の権利取得等及び農業経営の相談に対応する農地相談員の設置を支援するとともに、農業委員等の能力向上を図るための研修会の開催を支援しました。

農業委員会の活動の透明性の向上・実行性の確保を図るため、総会等の議事録を要約せずすべて公開することや、遊休農地の解消目標面積、意欲ある農業者への農地の集積目標面積等を記載した活動計画を策定することを指導し、その取組状況を23年度予算の配分に反映しました。

## （３）農業共済団体の組織体制強化に関する施策

農業共済団体が将来にわたって安定的な事業運営基盤を確保し、より一層の合理的で効率的な運営を行うよう、1 県 1 組合化への移行を含めた組織体制強化の取組を指導しました。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

土地改良区の組織運営基盤の強化を図るため、広域的な統合整備構想の策定及び合併等を支援しました。
## V II 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 官民一体となった施策の総合的な推進

## （1） 国、地方をはじめとする関係者の適切な役割分担

## ア 施策の総合的な推進

食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策を推進しました。

## イ 農林水産分野の情報化と電子行政の実現

（ア）農山漁村地域の活性化に資するための農林水産分野の情報化に向けて、関係府省間で、推進上の課題等の情報共有を図りました。

（イ）国民の利便性・サービスの向上等を図るため、国民に広く利用されている行政手続のオンライン利用や業務・システムの最適化等を推進しました。

## ウ効果的・効率的な技術・知識の普及指導

生産現場における様々な農政課題の解決を図るため、国と都道府県が協同して、高度な技術・知識をもつ普及指導員を設置し、普及指導員が農業者に直接接して行う技術・経営指導等を推進しました。

## （２）効果的・効率的な施策の推進体制の整備

施策の具体的内容等が生産現場等に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知・徹底、人材の育成や組織づくりを促進しました。

## 2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現

## （1） 国民の声の把握

ア 透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進しました。

幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施しました。

## （２）科学的・客観的な分析

## ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにしました。

## イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

食と農林漁業の再生実現に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備しました。

（ア）農業者戸別所得補償制度の実施を支える統計データを整備するため、24年産調査から米、小麦及び大豆生産費の標本数を拡充するとともに、必要な生産費調査及び単収等を把握する調査を引き続き実施しました。

（イ）農業・農村の6次産業化による農業者等の所得向上や雇用確保の状況、再生可能エネルギーの利用実態等の状況を把握するため、農業者等による6次産業化への種々の取組に関する総合調査を実施しました。

（ウ）20年度及び21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を引き続き実施しました。

(エ) GIS(地理情報システム)を活用したメッシュ母集団情報に基づく標本調査のための運用体制を整備しました。

## （3） 施策の進捗管理と政策評価の適切な活用

「平成23年度食料・農業・農村の動向」において、「食料・農業・農村基本計画」に記載された施策の進捗状況の検証を行いました。

イ 政策評価については、「平成23年度における政策評価の実施について」（23年4月27日総務省行政評価局長通知）を踏まえ、標準様式の導入や事前分析表の作成等、目標管理型の政策評価の改善方策に
かかる試行的取組を行いました。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用する観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行い、財政措置を効率的に運用しました。

## I X 災害対策

23 年 3 月に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震、津波及び東電福島第一原発の事故により、東北地方の太平洋沿岸部を中心に全国の広範囲な地域の農地や農業関連施設等に甚大な被害を及ぼしました。

また、23 年度は、7 月の台風第 6 号、前線による 7 月から 8 月の豪雨、8 月から 9 月の台風第 12 号、9 月の台風第 15 号がありました。

これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の施策を講じました。

## 1 災害復旧事業の早期実施

農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道施設、漁港等の被害に対して、災害復旧事業等により早期復旧を図りました。

## 2 激甚災害指定

特に災害が大きかった以下の災害等については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体等の負担の軽減を図りました。

（1）「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害（東日本大震災）」

（２）「平成２３年７月１７日から同月２０日までの間の暴風雨による災害（台風第６号）」

（３）「平成２３年７月２４日から８月１日までの間の豪雨による災害（新潟・福島豪雨）」

（4）「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（台風第12号）」

（5）「平成23年9月15日から同月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（台風第

## 15 号)

## 3 被害農林漁業者等の資金需要への対応

災害の被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。

## 4 共済金の迅速かつ確実な支払

災害発生時における遺漏なき被害申告、迅速かつ適正な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等が図られるよう、農業共済団体を指導しました。

## 5 その他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨、高温による農畜産物被害に対する農業者等への適切な技術指導が行われるよう通知を発出しました。
## 第2編 全般的推進状況（平成24年度を中心とした障害者施策の取組）

## 第1章 施策推進の経緯と現況

## 第1節 推進の経緯

## 1 障害者に係る施策の経緯

我が国の障害者施策の総合的推進を図ることは、今から40年以上前の昭和45年（1970年）に成立した「心身障害者対策基本法」（平成5年に「障害者基本法」となる。）において示され、その後、国際連合（以下「国連」という。）が定めた1981年（昭和56年）の「国際障害者年」を契機として、さらに推進が図られることとなった。

「国際障害者年」を受けて、国連により「障害者の十年」（1983年～1992年）が宣言される等の動きを踏まえ、我が国における最初の障害者施策に関する長期計画が昭和57年（1982年）に策定された。以後、長期計画は、「平成5年度から14年度まで」及び「平成15年度から24年度まで」の計3回が実施された。

このような時期、平成24年度の障害者施策の概況をとりまとめられることに当たり、3回目の長期計画の最終年度であったことから、過去3回の長期計画などを踏まえ、今日までの障害者施策の総合的な動きを次のとおり概観することとする。

## （１）昭和45年の基本法成立

心身障害者対策基本法（昭和45年法律第84号）は、各省庁が所管する障害者関連の個別法律を指導する文字どおり障害者施策に関する基本的な法律として、今から40年以上前の昭和45年（1970年）5月に、各党各会派一致の議員立法により成立をみたものである。

この後、昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を経て、翌57年（1982年）に「国連・障害者の十年」（1983年～1992年）が国連において宣言されるといった国際的な動きに対応して、国内では政府において、障害者施策に関して初めての本格的な長期計画が策定され、以後さらに2回策定されるなど、この間に障害者施策の各分野において大きな進展がみられた。

心身障害者対策基本法はこれらの動きに先駆した当時として画期的な法律であったと言える。

（2）国際障害者年などと初の長期計画（昭和57年度～平成4年度）の策定国連は、1970年代ごろから障害者施策の推進に係る議決等を何度も行い、国際的な影響を与えてきた。

特に1981年（昭和56年）を国際障害者年と定め、各国に取組を求めた決議がなされたことから、我が国としても、内閣総理大臣を本部長とした「国際障害者年推進本部」が昭和55年3月に設置され、当該年である昭和
56年に関係行事・事業が行われ、障害者施策の総合的推進が一層大きく進むこととなった。

翌年1982年（昭和57年）12月、国連において、引き続き障害者に関する問題に取り組んで行く必要から、1983年（昭和58年）～1992年（平成4年）を「障害者の十年」と定め「障害者に関する世界行動計画」が策定された。

これらの動きに対応して、国際障害者年推進本部は、政府として初の本格的な長期計画を策定し障害者施策への取り組みを進めていくこととした。

また、同年4月、国際障害者年推進本部は改組され、内閣総理大臣を本部長とする「障害者対策推進本部（以下、「本部」という。平成8年に障害者施策推進本部と改称。）」が設置され、障害者施策を総合的かつ効果的に推進することとした。

また、「国連・障害者の十年」の中間年である昭和62年（1987年）には、本部は「後期重点施策」を策定し、長期計画の下、後期に重点的に行うより具体的な計画を定めた。

これはのちの長期計画でもその下に、重点施策についての計画を設けることに引き継がれていった。

なお、これらの計画には政府が設けた、有識者等による当時の中央心身障害者対策協議会（のちに「中央障害者施策推進協議会」と改称。以下「協議会」という。）などの提言を踏まえたものとなっていた。

## （3） 新長期計画（平成5年度～14年度）の策定と平成5年の基本法改正

障害者団体などから「国連・障害者の十年」終了後の新たな「国内行動計画」を策定すべきとの意見が出され、また、我が国も共同提案国となっていた「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）の決議が採択されるなどの動きに対応し、協議会は、これまでの取組の成果を踏まえ、長期的な障害者施策のあり方について検討を行い、意見具申を行い、これを受けて、本部は、平成5年度からの10か年を見据えた「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、障害者施策の一層の推進を図ることとした。

一方、社会の進展等により、心身障害者対策基本法は、平成5年に改正が行われ、法律の名称が「障害者基本法」に改められ、①法律の目的として、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指すこととしたこと、②法律の対象となる障害を、身体障害、精神薄弱（当時の用語。現在の知的障害）又は精神障害としたこと、③基本理念として、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる旨規定したこと、④国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるために12月9日を「障害者の日」と規定したこと、⑤政府は障害者の福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなければならないとし、地方公共団体に
おいてもこれに準じた計画の策定に努めなければならないとしたこと、⑥雇用の促進等、公共的施設の利用及び情報の利用等の分野における国及び地方公共団体の責務の規定を整備するとともに、事業主に対し、これらの分野における所要の努力義務を規定したこと、⑦障害者に関する基本的・総合的な施策の樹立について調査審議する「心身障害者対策協議会」の名称を「障害者施策推進協議会」に改めるとともに、その委員又は専門委員について、障害者又は障害者の福祉に関する事業に従事する者からも任命する旨を規定したことが主な改正点であり、国会において平成5年11月26日、全会一致で可決された。

なお、「新長期計画」は、この法改正における「障害者基本計画」として取り扱われることとなった。

## （４）基本計画策定と平成１６年の基本法改正

## ア 基本計画（平成15年度～24年度）の策定

平成14年、上記の「新長期計画」が終期を迎えることから、障害のある人、障害者福祉関係者、学識経験者等からなる「新しい障害者基本計画に関する懇談会」が開催され、また各省庁からなる検討チームを設け検討を行い、同年12月に平成15年度～24年度を期間とする「障害者基本計画」が閣議決定、「重点施策実施5か年計画」が本部決定した。

このときの「障害者基本計画」は、計画期間を平成15年度から24年度までの10年間とし、新長期計画の理念である「ノーマライゼーション」、「リハビリテーション」を継承するとともに、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の理念の下に、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会活動に参加・参画し、社会の一員として責任を分かち合う社会の実現を目指している。

障害のある人の社会への参加・参画を実質的なものとするためには、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害のある人が自らの能力を最大限発揮できるよう支援することが求められる。

国民だれもが同等に参加・参画できる社会は、行政だけでなく企業・NPO等すべての社会構成員がその価値観を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して主体的に取り組むことにより初めて実現できるものであり、国民一人一人の理解と協力を促進し、社会全体としてその具体化を着実に推進していくことが重要である。

以上のような考え方に立って、四つの横断的視点、四つの重点的に取り組むべき課題を定めている。

それは、「横断的視点」としては、①社会のバリアフリー化の推進、②利用者本位の支援、③障害の特性を踏まえた施策の展開、④総合的かつ効果的な施策の推進、であり、「重点的に取り組むべき課題」としては、①活動し参加する力の向上、②活動し参加する基盤の整備、③精神障害者施
策の総合的な取組、④アジア太平洋地域における域内協力の強化、となっている。

## イ 平成16年の基本法改正

平成5年の改正から11年を経て、障害のある人の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害のある人の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害のある人が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められていることから、障害のある人を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害のある人の自立と社会参加の一層の促進を図るために平成16年の改正が行われた。

この改正では、①基本的理念として障害を理由とする差別等の禁止、②「障害者の日」（12月9日）から「障害者週間」（12月3～9日）への拡大、③都道府県及び市町村の障害者計画の策定義務化、④障害のある人の福祉に関する基本的施策として、教育における相互理解の促進、地域の作業活動の場等への助成に関する規定等の追加、⑤障害の予防に関する基本的施策として、難病等の調査研究の推進等に関する規定の追加、⑥国の障害者基本計画の策定に関し内閣総理大臣に意見を述べる「中央障害者施策推進協議会」の内閣府への設置等が主な改正点であった。

図表20 障害者施策の動向

一剛和45-54 57 58 59 60 61 62 63 早元23456789101112131415161718192021222324~
## （5） 基本計画（平成15～24年度）前・中期に成立した主な法律

障害者基本計画（平成15～24年度）の前・中期に成立（障害者に関する大幅な改正を含む。）した主な障害者に関係する法律として、次のようなものがある。

## ア「発達障害者支援法」

従来、身体障害、知的障害、精神障害という3つの枠組みでは的確な支援が難しかった発達障害のある人に対しては、平成16年に制定された「発達障害者支援法」において、その障害の定義を明らかにするとともに、保健、医療、福祉、教育、雇用等の分野を超えて一体的な支援を行う体制が進められている。（第4章に記載。）

## 「障害者自立支援法」

生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、平成18年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図ってきた。

同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。（第4章に記載。）

## ウ「バリアフリー法」

生活環境の分野においては、平成18年6月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が成立し、同年12月から施行された。これにより、当事者の参画による基本構想の策定や、公共交通機関、道路、建築物のみならず、都市公園、路外駐車場を含め、障害のある人等が日常生活等において利用する施設や経路を一体的にとらえた総合的なバリアフリー化の推進等が図られることとなった。（第5章に記載。）

## 工 学校教育法等一部改正等

教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成18年6月に成立し、19年4月から施行された。

また、平成18年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。
さらに、この改正教育基本法の理念の実現に向け、今後おおむね10年先を見通した教育の目指すべき姿と、平成20年度から24年度までの5年間に政府が総合的かつ計画的に取り組むべき施策について示した「教育振興基本計画」が20年7月に閣議決定された。

## 才「障害者雇用促進法」

雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が平成20年12月に成立し、21年4月から順次施行されている。（直近の改正案については、P23参照。）

図表21 障害者施策にかかわる主な関連法令の動向

資料：內閣府

## （6） 障害者権利条約の国連総会採択

国連においては、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」（仮称。以下「障害者権利条約」という。）が、平成14年7月以降、8回にわたる交渉による条約案の検討を経て、18年12月、第61回国連総会本会議において採択され、19年3月30日に署名のために開放され、我が国は、同年9月、この条約に署名した。条約は20年5月に発効した。（我が国は現在、国内法等を整備しながら早期締結を目指しているところである。）
第 3 - 1 - 6 表 四国観光資源の認知度・体験度

(%)

観光資源	四国外住民の認知度(①)	四国外住民の体験度(②)	ギャップ(①-②)
讃岐うどん	99.2	46.0	53.2
阿波おどり	99.1	8.3	90.8
四万十川	97.9	20.8	77.1
鳴門の渦潮	96.9	40.2	56.7
四国八十八ヶ所霊場巡り	95.9	5.2	90.7
高知「かつおのたたき」	94.7	28.5	66.2
松山城	90.7	26.4	64.3
金刀比羅宮	88.1	37.2	50.9
道後温泉	86.2	32.5	53.7
坂本龍馬像	84.6	30.1	54.5

（備考）１．四国経済連合会「四国に観光資源の認知度・体験度並びに四国に対するイメージアンケート調査」により作成。２．認知度とはその観光資源を「知っている」と回答した人の割合、体験度とはその観光資源に「行ったこと（四国で食べたこと）がある」と回答した人の割合。
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性器クラミジア、淋菌感染症、尖圭コンジローマ、性器ヘルペス、梅毒などの性感染症は、性行為をとおしてうつる病気です。

そして、かかったことに気がつきにくいため、

誰もがうつしたりうつされたりする可能性があります。

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3（1）交通事故……道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

(2) （交通事故）死者数……交通事故の発生から、24時間以内に死亡した死者数をいう。

(3) （交通事故）30日以内死者数……交通事故の発生から、30日以内（交通事故発生日を初日とする。）に死亡した死者数をいう。

4 （1）認知件数……警察において発生を認知した事件の数をいう。

(2) 検挙件数……刑法犯において警察で検挙した事件の数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含む。

(3) 検挙率……認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。

検挙件数（当該年以前の認知事件の検挙を含む。）$\times 100$

当該年の認知件数

(4) 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。

(5) 昭和47年以前の各種数値については、特に断りのない限り、47年5月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。

(6) 統計、図表その他の計数資料は、特に断りのない限り、警察庁の調査等に基づくものである。

(7) 図表の増減欄における「△」印は、減少を示す。

(8) 統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。

(9) 平成元年の各種数値については、特に断りのない限り、昭和64年1月1日から1月7日までの数を含む。

(10) 被害者等の国籍等においては、「中国」は中国の国籍を有する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち台湾に本籍又は生活の本拠を有し在タイ王国日本大使館による查証シールが貼付されている台湾当局発行の旅券を所持する者等を、「香港等」は中国の国籍を有する者のうち香港特別行政区が発給する旅券又は香港特別行政区が発給する旅券以外の政府が発給した身分証明書等を所持する者等をいう。
200cc

吸水下着

スリムウェア

[ストレッチ素材で超うすフィット]

# 多様化する連携形態とコーディネータの役割

# はき心地を追求した大人用オムツ

## 共同研究

キーワード：高齢化社会・大人用オムツ・はき心地・評価技術

## 本事例の関係者

神戸大学

発達科学部

連携創造本部

ユニ・チャーム（株）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

下着のようなはき心地で上げ下げもスムース。しかも身体にフィット。人に気づかれることなく、いつも通りに生活を楽しめます。

## 開発製品（女性用）

## 特許出願状況

1. 特願2006-224620

パンツ型おむつ

2. 特願2007-

007165 着用物の変位測定方法、変位の表示方法、追従性評価方法およびはき心地評価方法

## 異分野研究者の評価で商品コンセプトを確立

## 【要約】

高齢化社会を迎え、軽度の尿失禁に悩む人の数は増加の一途をたどっている。この方達に「着用しても恥すかしさを感じないはき心地の良いオムツ」を提供したいと言う企業の要望に、大学が保有する評価技術を駆使して応えた事例である。

従来品の再評価により、本当に必要な要素は何なのかを改めて検証し直し、商品開発のコンセプト形成に一石を投じることが出来た。大学側も最初から異分野の研究を行っている複数の教員で対応する体制を取り、人間の部位の動き・触感等の評価技術を応用するとともに、知的財産の取得にも注力した。

## 【きっかけ】

平成17年7月、オムツのトップメーカであるユニ・チャーム（株）より、軽度の尿漏れに悩む中高年者用に「はき心地の良いオムツ」を開発するにあたり、協力をお願いしたいとの依頼が、発達科学部：Y教授に寄せられた。結果的に、同学部内の衣分野（テキストタイル工学）、体育学分野（スポーツバイオメカニクス）、高齢者研究（身体機能、加齢）分野のそれぞれの研究者4名が連携するとともに、相談を受けた産学官連携コーディネーターが支援する形で、この共同研究を進めることになった。

## 【段取り・プ吃】

ユニ・チャーム（株）から提供された、市販の大人用パンツ型紙オムツを試料として、それぞれの研究者が得意とする分野の実験手法を駆使して、紙オムツの材料である不織布の物理特性計測と解析、高齢者をモニターとする着用・運動実験と解析、マネキンを用いた着用時の動作解析等を行った。

研究を進める過程で、M准教授の「人間の動きを複数のカメラで多方面から計測する3次元DLT法」によるオムツ着衣時の動きに伴う変位量の解析・評価、I准教授の「肌触り、風合いに関するKES法」によるはき心地・フィット感に関する評価、の二つの技術が特に商品のコンセプト・はき心地に大きな影響を与えることが分かった。

これを受けて、従来常識にとらわれない新しい商品コンセプトを形成するとともに、企業では独自に保有する材料技術・生産工程等の改良により、新製品開発につなげることが出来た。

## 【成果・結果や活動後の変化】

平成19年4月の発売以来7週目で対象市場の5.5%を確保する好調な売れ行きを示し、特に男性用は前あきをつけた工夫が好評を博している。

今回のモノづくりにおいては、特に活発な高齢者のファッション性と動きやすさに焦点を絞って開発を行い、異分野研究者のそれぞれの研究成果を企業と連携することで一つの製品開発に活かすことができた。

今後はさらに生理学研究分野の研究者を加え、高齢者の動作だけでなく、生理的な面においても安全かつ安心で、さらに快適な着用感を追求していく等の展開も考えられている。

大学における基礎的・基本的な課題に取り組む研究者にとって、異分野連携・産学官連携やモニターによる情報収集等を通じて、消費者の意見を反映したものづくりに取り組める可能性を実感できたことは大きな収穫であった。
## 成功の事例

## 商品開発の新しいコンセプト確立に貢献

## ●正しい評価が従来の常識を覆した！

従来、はき心地には、オムツ上部正面のフィットギャザー部や下の部分の吸収体部が重要と考えられていた。今回の共同研究により、中間の三角ゾーンと呼ばれる足の付け根の部分の肌の動きへの追従性が大きく影響していることが分かり、さらにその追従性を確保するためには素地の伸縮性が重要であることが分かった。

この客観的な評価結果を受けて、従来の常識にとらわれない新しい商品開発コンセプトを確立できた。

## ●多数のモニターの意見で、使う人に優しい商品が開発できた

ともすれば、大学のみで高齢者を対象とする試着実験を実施するには時間的、資金的に困難な場合が多いが、今回は企業側のネームバリューもあり、多くの高齢者モニターによる試着実験を行うことができた。この貴重な試着実験により高齢者のはき心地に関する評価データが多数蓄積された。

この結果を受けて、大学が保有する客観的な評価につなげることにより、軽失禁に悩む人達が日常生活を楽しく送れるような、フィット性が高く通常の下着感覚ではけ、外衣の上から目立ちにくい特徴の商品開発につなげることができた。

## 失敗の事例

## 技術移転にもっと留意すべき

## ●共同出願のあり方を再考すべき

共同研究の成果として2件の特許を出願をしたが、企業からの強い要望により、発明者としての教員の名前は確保したものの、出願者は企業のみとし、大学としては権利を譲渡する形で決着した。特許の利用のしやすさを考えての措置ではあるが、今回のような基礎的な汎用性の考えられる特許については、大学の権利を残しておくことも考えるべきであった。

## ● 特許の対価の評価は難しい

特許の製品開発に占める寄与率をどう判断するかは極めて難しい問題である。

特に今回のように、開発に直接繋がらないが利用価値の高い評価技術に関する特許については、（大学には）全く適切な判断材料がない。上市後の好調な売れ行きを考えた時、一時金としての譲渡対価のみで良かったのかと言う反省の念がある。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 使う人の立場に立った製品開発を

今回の共同研究は、大学における基礎的・基本的な研究内容が異分野の連携によって大きく広げられ、企業の材料開発、さまざまな応用技術、生産プロセスの改良等と合わさって、新製品開発に繋がった産学連携の成功例の一つである。

しかし、利用者に評判の良い「モノづくり」が可能となった背景には、多くのモニターの率直な発言のあったことを無視することはできない。大学の研究を社会貢献につなげるためには、ニーズとのドッキングが極めて重要であるが、使う立場の人達に実際に試着していただき、その主観的評価を客観的技術につなげることが出来た今回の結果は大きな示唆を与えてくれた。

消費者に受け入れられるモノづくりを可能にするためには、製品を利用する消費者の意見をどのような形で反映させたらよいかを充分に意識しながら、今後の産学官連携に取り組んで行きたい。

## 共同研究

開発製品（男性用）

## 成功と失敗の 分かれ道

モニターの主観的な意見を客観的な評価につなげ、それを素直に受け入れたコンセプトを確立できた。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

大学の研究者にとっても、従来のそれぞれの専門分野の研究成果を組み合わせることにより、思わぬ利用価値・展開・应用が図れることを実感できた共同研究になった良い事例と考えている。