Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承继債権管理回収勘定	連結人合計	相殺消去
<資產部部>
現金·預金	5,380,762	5	8,085	2,676	10,767	-
有価証券	-	113,611,158	-	303,900	113,915,058	-
たな卸資產	-	-	21,504	-	21,504	-
未収金	10,634	116	1,513	306	1,936	-
未収收益	245	-	21	2,160	2,181	-
未収保險料	2,173,203	-	-	-	-	-
前払金	-	30	-	-	30	-
前払費用	-	0	1	-	1	-
貸付金	-	-	-	1,489,181	1,489,181	-
他会計繰入未収金	4,918,418	-	-	-	-	-
運用寄託金	103,133,189	-	-	-	-	△103,133,189
その他の債権等	-	-	-	1	1	-
貸倒引当金	△326,964	-	-	△7,057	△7,057	-
有形固定資產	3,570	179	2	35	216	-
国有財產等(公共用財產を除く)	3,569	31	2	13	47	-
土地	2,900	-	-	-	-	-
立木竹	0	-	-	-	-	-
建物	543	31	2	13	47	-
工作物	125	-	-	-	-	-
物品等	1	148	0	21	169	-
無形固定資產	-	376	-	57	434	-
出資金	1,783,097	-	-	-	-	△1,725,018
その他の投資等	-	69	2	-	72	-
資產合計	117,076,158	113,611,936	31,130	1,791,261	115,434,328	△104,858,208
<負債部>
未払金	3,896,083	10,979	16	94	11,090	-
未払費用	-	5	0	796	803	-
賞与引当金	-	44	2	14	60	-
運用寄託金	-	110,456,715	-	-	110,456,715	△103,133,189
公的年金預り金	110,434,320	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	672	12	605	1,291	-
他会計繰入未済金	2,684,004	-	-	-	-	-
資產除去債務	-	-	8	-	8	-
その他の債務等	-	37	28	111	177	-
負債合計	117,014,409	110,468,454	69	1,622	110,470,146	△103,133,189
<資產·負債差額の部>
資產·負債差額	61,749	3,143,481	31,061	1,789,638	4,964,181	△1,725,018
(单位：百万円)

連結合計
<資 匯 の 部>
現 金 · 預 金	5,391,530
有 価 証 券	113,915,058
た な 卸 資
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承繼債権管理
回収勘定	連結人
合
計	相殺消去
人
件
費	-	695	76	199	971	-
賞
与
引
当
金
繰
入
額	-	44	2	14	60	-
退職給付引当金繰入額	-	52	1	39	13	-
厚生年金給付費	23,645,025	-	-	-	-	-
補
助
金
等	107,072	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	15,996,907	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	99,927	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	1,652	-	-	-	-	-
その他の経費	11,354	23,925	5,745	2,620	32,291	-
減価償却費	144	166	-	65	232	-
貸倒引当金繰入額	34,009	-	-	243	243	-
資産処分損益	1,628	97	-	-	97	33
本年度業務費用合計	39,897,723	24,982	5,825	3,103	33,911	△ 33

その他の経費内訳	年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結人合計	相殺消去
特別会計財務書類でのその他の経費	11,354	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	23,808	161	2,556	26,525	-
連結対象法人での一般管理費	-	114	6	64	184	-
連結対象法人でのその他の経費	-	3	5,577	0	5,581	-
計	11,354	23,925	5,745	2,620	32,291	-
(单位:百万円)

連 結 合 計
人 件 費	971
賞 与 引 当 金 繰 入 額	60
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額	13
厚 生 年 金 給 付 費	23,645,025
補 助 金 等	107,072
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	15,996,907
業 務 勘 定 へ の 繰 入	99,927
支 払 調 整 金 繰 入	1,652
そ の 他 の 経 費	43,646
減 価 償 却 費	376
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	34,253
資 産 処 分 損 益	1,693
本 年 度 業 務 費 用 合 計	39,931,601
(単位:百万円)
その他の経費内訳	連 結 合 計
特別会計財務書類でのその他の経費	11,354
連結対象法人での業務費用	26,525
連結対象法人での一般管理費	184
連結対象法人でのその他の経費	5,581
計	43,646
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管
理運用独立行
政法人	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結人合計	相殺消去
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	67,927	698,974	36,664	2,114,006	2,849,644	△ 2,037,588
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 39,897,723	△ 24,982	△ 5,825	△ 3,103	△ 33,911	33
Ⅲ 財源	34,639,894	2,609,318	222	59,654	2,669,195	△ 201,870
1 自 己 収入	24,057,636	-	-	-	-	△ 201,870
保險料収入	23,523,774	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徵収
金収入	90,235	-	-	-	-	-
老齡年金給付現価相当額
徵収金収入	5,220	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	138,618	-	-	-	-	△ 138,618
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	63,252	-	-	-	-	△ 63,252
運用益	1,596	-	-	-	-	-
その他の財源	234,939	-	-	-	-	-
2 他会計からの受入	8,600,508	-	-	-	-	-
一般会計からの受入	8,590,127	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労災勘
定からの受入	10,380	-	-	-	-	-
3 他勘定からの受入	1,981,749	-	-	-	-	-
基礎年金勘定からの受入	1,974,020	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	7,729	-	-	-	-	-
4 独立行政法人等収入	-	2,609,318	222	59,654	2,669,195	-
Ⅳ 無償所管換等	1	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△ 19,689	-	-	-	-	15,249
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴
増減	5,271,338	-	-	-	-	-
Ⅶ その他資産·負債差額の増減	-	△ 139,828	-	△ 380,919	△ 520,747	499,158
Ⅷ 本年度末資産·負債差額	61,749	3,143,481	31,061	1,789,638	4,964,181	△ 1,725,018
(单位:百万円)

連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	879,984
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 39,931,601
Ⅲ 財源	37,107,219
1 自 己 収入	23,855,766
保 險 料 収入	23,523,774
責任準備金相当額等徵収金収入	90,235
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運 用 益	1,596
その他の財源	234,939
2 他会計からの受入	8,600,508
一般会計からの受入	8,590,127
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,380
3 他勘定からの受入	1,981,749
基礎年金勘定からの受入	1,974,020
業務勘定からの受入	7,729
4 独立行政法人等収入	2,669,195
Ⅳ 無償 所 管 換 等	1
Ⅴ 資産 評価 差額	△ 4,440
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	5,271,338
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△ 21,589
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	3,300,912
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

年金特別会計
厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人
年金・健康保
険福祉施設整
理機構厚生年
金勘定	独立行政法人
福祉医療機構
承継債権管理
回収勘定	連結対象
法人合計	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
厚生年金業務対価見合収
入	23,716,921	-	-	-	-	-
責任準備金相当額等徵収
金収入	91,925	-	-	-	-	-
老齢年金給付現価相当額
徵収金収入	5,220	-	-	-	-	-
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	138,618	-	-	-	-	△ 138,618
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	360,539	-	-	-	-	△ 360,539
運用収入	1,654	-	-	-	-	-
その他の収入	12,469	-	-	-	-	-
他会計からの受入
一般会計からの受入	8,499,225	-	-	-	-	-
労働保険特別会計労働
定からの受入	10,425	-	-	-	-	-
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,963,865	-	-	-	-	-
独立行政法人等収入	-	6,592,272	720	355,188	6,948,182	△ 5,875,429
有価証券の売却・償還によ
る収入	-	-	7,860	553,100	560,960	-
前年度剩余金等受入	-	50	7,830	66,437	74,319	-
資金からの受入(予算上措
置されたもの)	5,577,200	-	-	-	-	-
財源合計	40,378,065	6,592,323	16,411	974,726	7,583,461	△ 6,374,587
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△ 748	△ 83	△ 246	△ 1,079	-
厚生年金給付費	△ 23,627,094	-	-	-	-	-
補助金等	△ 107,072	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	△ 15,900,192	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△ 99,927	-	-	-	-	-
支払調整金繰入	△ 1,652	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支
出	-	△ 727,235	△ 7,860	△ 538,800	△ 1,273,895	298,229
国庫納付による支出	-	△ 139,761	-	△ 380,919	△ 520,680	499,095
その他の支出	△ 11,362	△ 5,724,333	△ 382	△ 52,051	△ 5,776,766	5,577,200
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 39,747,303	△ 6,592,078	△ 8,325	△ 972,017	△ 7,572,422	6,374,524
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	△ 157	-	△ 29	△ 186	-
施設整備支出合計	-	△ 157	-	△ 29	△ 186	-
業務支出合計	△ 39,747,303	△ 6,592,236	△ 8,325	△ 972,046	△ 7,572,608	6,374,524
業務収支	630,762	87	8,085	2,679	10,852	△ 62

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 15	-	△ 3	△ 18	-
その他の財務収支	-	△ 67	-	-	△ 67	62
財務収支	-	△ 82	-	△ 3	△ 85	62

本年度収支	630,762	5	8,085	2,676	10,767	-
(单位：百万円)

連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
厚生年金業務対価見合収入	23,716,921
責任準備金相当額等微収金収入	91,925
老齢年金給付現価相当額微収金収入	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-
運用収入	1,654
その他の収入	12,469
他会計からの受入
一般会計からの受入	8,499,225
労働保険特別会計労働定からの受入	10,425
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,963,865
独立行政法人等収入	1,072,752
有価証券の売却・償還による収入	560,960
前年度剰余金等受入	74,319
資金からの受入(予算上措置されたもの)	5,577,200
財源合計	41,586,939
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	1,079
厚生年金給付費補助金等	23,627,094
基礎年金勘定への繰入業務勘定への繰入支払調整金繰入有価証券の取得による支出	15,900,19299,9271,652975,66621,585210,92940,945,200
業務支出(施設整備支出を除く)合計
(2)施設整備支出独立行政法人等における固定資産取得支出	18618618640,945,387641,552
施設整備支出合計業務支出合計	40,945,387641,552
業務収支
Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出その他の財務収支	18422
財務収支
本年度収支	641,530
年金特別会計厚生年金勘定	年金積立金管理運用独立行政法人	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構厚生年金勘定	独立行政法人福祉医療機構承継債権管理回収勘定	連結対象法人合計	相殺消去
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 630,762	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入等	-	5	8,085	2,676	10,767	-
資金本年度末残高	108,526,333	-	-	-	-	△ 103,145,570
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△ 103,145,570	-	-	-	-	103,145,570
本年度末現金・預金残高	5,380,762	5	8,085	2,676	10,767	-
(单位：百万円)

連 結 合 計
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 630,762
翌 年 度 歲 入 繰 入 等	10,767
資 金 本 年 度 末 残 高	5,380,762
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	—
本年度末現金・預金残高	5,391,530
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	30	44	未払金	1,242
未収金	220	215	負債合計	1,242
他会計繰入未収金	1,436	1,072
貸倒引当金△	110△	107	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	334
資産合計	1,577	1,225	負債及び資産・負債差額合計	1,577
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
[自 平成22年4月1日]	[自 平成23年4月1日]
[至 平成23年3月31日]	[至 平成24年3月31日]
福祉	年 金 給 付 費	5,990	5,054
その他	の 経 費	0	0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	5	6
本年度業務費用合計	5,995	5,060
福祉年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	446	334
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	5,995	△	5,060
Ⅲ 財源	5,883	4,973
1 自 己 収 入	32	43
その他の財源	32	43
2 他会計からの受入	5,851	4,930
一般会計からの受入	5,851	4,930
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	334	247
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
その他の収入	27	39
他会計からの受入
一般会計からの受入	6,269	5,293
前年度剩余金受入	84	30
財源合計	6,381	5,363
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
福祉年金給付費	△	6,351	△	5,318
その他の支出	△	0	△	0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	6,351	△	5,319
業務支出合計	△	6,351	△	5,319
業務収支	30	44
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	30	44
翌年度歳入線入	30	44
本年度末現金・預金残高	30	44
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、平成23年度の国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「福祉年金給付費」には、「国民年金法」及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定による年金給付額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「その他の収入」には、雑収入による収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、福祉年金給付に充てる目的のため及び「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の規定に基づく、特別障害給付金給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	44
合計	44

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
年 金 返 納 金	受給者等	215
合 計	215

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
23年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	1,072
合計	1,072

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年 度 末 残 高	本 年 增 減 額	本 年 度 末 残 高	前 年 度 末 残 高	本 年 增 減 額	本 年 度 末 残 高	本 年 度 末 残 高
未 収 金	220	△	4	215	110	△	2	107	未収金のうち履行期限到来等債権については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	220	△	4	215	110	△	2	107
合 計	220	△	4	215	110	△	2	107

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
福祉年金給付	受給者等	977
合計	977

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	43
合計	43

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	39
合計	39
健 康 勘 定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	182,672	323,026	未払金	550,379	577,288
未収金	0	0	未払費用	-	16
未収保險料	824,530	845,170	借入金	1,479,228	1,479,228
貸倒引当金△	177,580△	177,521
有形固定資産	6,978	6,386
国有財産(公共用財産を除く)	6,926	6,345
土地	5,650	5,198
立木竹	0	0
建物	988	910	負債合計	2,029,607	2,056,532
工作物	287	236
物品	52	41	<資産・負債差額の部>
出資金	116,742	141,153	資産・負債差額△	1,076,264△	918,316
資産合計	953,343	1,138,215	負債及び資産・負債差額合計	953,343	1,138,215
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
保 險 料 等 交 付 金	7,113,795	7,316,245
業 務 勘 定 へ の 繰 入	18,474	14,837
そ の 他 の 経 費	1,120	1,691
減 価 償 却 費	94	100
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	47,015	21,245
支 払 利 息	6,794	6,750
資 産 処 分 損 益	△	1,070	293
本 年 度 業 務 費 用 合 计	7,186,225	7,361,164
健 康 勘 定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	1,237,008	△	1,076,264
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	7,186,225	△	7,361,164
Ⅲ 財源	7,339,300	7,494,899
1 自 己 収 入	7,328,997	7,486,818
保 險 料 収 入	7,328,980	7,486,769
運 用 益	6	47
その他の財源	10	1
2 他会計からの受入	4,274	6,734
一般会計からの受入	4,274	6,734
3 他勘定からの受入	6,028	1,346
業務勘定からの受入	6,028	1,346
IV 無償所管換等	1	△	1
V 資産評価差額	7,668	24,212
VI 本年度末資産・負債差額	△	1,076,264	△	918,316
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
保険業務対価見合収入	7,262,059	7,444,824
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	5,898	-
運用収入	6	47
その他の収入	10	1
他会計からの受入
一般会計からの受入	4,274	6,734
他勘定からの受入
業務勘定からの受入	414	361
前年度剩余金受入	44,098	183,658
財源合計	7,316,762	7,635,628
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
保険料等交付金	△ 7,107,699	△ 7,289,337
業務勘定への繰入	△ 18,474	△ 14,837
その他の支出	△ 1,120	△ 1,691
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 7,127,295	△ 7,305,866
業務支出合計	△ 7,127,295	△ 7,305,866
業務収支	189,467	329,761
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△ 6,794	△ 6,734
財務収支	△ 6,794	△ 6,734
本年度収支	182,672	323,026
翌年度一般会計への繰入	-	22,072
翌年度歳入繰入	182,672	300,954
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	22,072
本年度末現金・預金残高	182,672	323,026
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収保険料における過去の不納欠損額等の実績に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が11百万円、物品が10百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が21百万円増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、返納金に係る未収額を計上している。

・「未収保険料」には、健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。
・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、保険料等交付金に係る未払額を計上している。

・「未払費用」には、財政融資資金からの借入金に係る未払利息を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金からの借入金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの、並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却、除却等に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額等を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産及び負債の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、借入金利息の償還の目的のため、一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。
・「業務勘定からの受入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金相当額の業務勘定からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剩余金受入額及び本特別会計の業務勘定からの前年度剩余金受入額を計上している。

・「保険料等交付金」には、「健康保険法」第155条の2の規定による保険料等の全国健康保険協会への交付金を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの、並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 財務収支

・「借入による収入」には、財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、借入金に係る利子支払を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の一般会計への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を減算したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 本勘定から全国健康保険協会への財源交付に係る参考情報

## ア 本勘定に関する情報

本勘定においては、「健康保険法」及び「船員保険法」に基づき厚生労働大臣が徴収した保険料等から、厚生労働大臣が行なう健康保険事業及び船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額を控除した額を全国健康保険協会へ交付しており、その経理を明確にすることを主な目的としている。

## イ 全国健康保険協会に関する情報

全国健康保険協会においては、本勘定より交付された保険料を主な財源として、健康保険の被保険者(健康保険組合の組合員を除く。)に係る健康保険事業及び船員保険の被保険者に係る船員保険事業を行い、被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進を図るとともに、良質かつ効率的な医療が享受できるように、もって加入者の利益の実現を図ることを目的としている。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	323,026
合計	323,026

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
返 納 金 債 権	事業主	0
合 計	0

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
健康保險料及び船員保険料(過年度及び当年度分)	事業主等	249,027
健康保險料及び船員保険料(平成24年3月分)	事業主等	596,143
合計	845,170

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末高	本年度減額	本年度末高
未 収 保 險 料	824,530	20,640	845,170	177,580	△	59	未収保險料については、過去の不納欠損額等の実績に基づく回収不能見込額を計上している。
微収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	244,494	△ 6,541	237,952	171,661	1,184	172,845
上記以外の債権	580,035	27,181	607,217	5,919	△ 1,243	4,676
合計	824,530	20,640	845,170	177,580	△ 59	177,521

## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除<)	6,926	1	139	90	353	6,345
行 政 財 產	3,876	-	1	5	127	3,742
土 地	3,795	-	-	-	127	3,668
立 木 竹	0	-	-	-	0	0
建 物	60	-	1	2	-	56
工 作 物	20	-	0	2	-	17
普 通 財 產	3,050	1	138	84	225	2,602
土 地	1,854	-	99	-	225	1,529
建 物	928	1	31	44	-	854
工 作 物	266	0	7	40	-	219
物 品	52	-	0	10	-	41
合 計	6,978	1	140	100	353	6,386
## ⑥ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末 残高	评価差额の 戻入	本 年 加 额	本 年 减 年 少 额	评価差额 (本年度発生分)	強制評価減	本年度末 残 高
○認 可 法 人
全国健康保険協会
(健 康 保 険 勘 定)	-	-	-	-	30,783	-	30,783
(船 員 保 険 勘 定)	34,484	△ 34,018	-	-	36,931	-	37,396
○独 立 行政 法 人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健 康 保 険 勘 定)	69,580	△ 439	-	154	△ 7,800	-	61,185
○特 殊 法 人
日 本 年 金 機 構	12,678	△ 4,792	-	-	3,903	-	11,788
合 計	116,742	△ 39,251	-	154	63,817	-	141,153

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	594,827	564,043	30,783	6,594	6,594	100.00%	30,783	30,783	法定財務諸表
(船員保険勘定)	40,534	3,137	37,396	465	465	100.00%	37,396	37,396	法定財務諸表
(独立行政法人
年金・健康保険福祉施設整理機構
(健康保険勘定)	61,396	211	61,185	68,986	68,986	100.00%	61,185	61,185	法定財務諸表
(特殊法人
日本年金機構	234,727	80,575	154,152	103,111	7,885	7.64%	11,788	11,788	法定財務諸表
合計	931,486	647,969	283,517	179,157	83,930	-	141,153	141,153

(注) 以下の出資金については、過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	特別会計からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減美施累計額	強制評価減美施年度
○認可法人
全国健康保険協会
(健康保険勘定)	6,594	30,783	30,783	6,594	平成21年度

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
保険料等交付金(平成24年3月分)	全国健康保険協会	577,288
合計	577,288

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借 入 先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
財 政 融 資 資 金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228
合 計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228

(注) 「昭和48年度末歳入不足補填債務借入金」及び「旧日雇健康勘定に係る歳入不足補填債務借入金」
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	1
合	計	1

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金额	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	△0	土地	実測による減
誤診訂正	△1	未払金	誤診訂正による増
合計	△1

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	353	353
行政財産	-	127	127
土地	-	127	127	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	225	225
土地	-	225	225	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	39,251	63,817	24,566	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	39,251	63,464	24,212

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	1
合	計	1

(单位：百万円)

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	—
本年度受入
翌年度一般会計への繰入未了	22,072
本年度払出	—
本年度末残高	22,072
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	624,690	932,376	未払金	501,240	523,110
有価証券	30,011	30,080	未払費用	644	742
たな卸資産	56,582	47,980	前受金	630	-
未収金	8,354	7,898	前受収益	11,422	11,006
未収收益	19	26	賞与引当金	1,014	1,004
未収保険料	824,530	845,170	借入金	1,479,228	1,479,228
前払費用	120	124	退職給付引当金	15,218	15,183
その他の債権等	437	1,237	資産除去債務	247	247
貸倒引当金△	183,486△	182,639	その他の債務等	1,907	894
有形固定資産	8,649	7,309
国有財産等(公共用財産を除く)	6,978	6,447
土地	5,650	5,198
立木竹	0	0
建物	989	910
工作物	338	338
物品等	1,670	861	負債合計	2,011,552	2,031,416
無形固定資産	5,905	4,187
出資金	12,678	11,788	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	0	0	資産・負債差額△	623,056△	325,874
資産合計	1,388,495	1,705,541	負債及び資産・負債差額合計	1,388,495	1,705,541
健 康 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	18,653	19,993
賞	与	引	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金 繰 入 額
保	険	給	付	費	及	保 険 者 納 付 金
介	護	納	付	金	等	金
委	託	費	等	等	897	897
業	務	勘	定	へ	の	繰 入
そ	の	他	の	経	費	108,274
減	価	償	却	費	2,861	2,861
貸	倒	引	当	金	繰 入	額
支	払	利	息	6,961	6,790
資	産	処	分	損	益	9
そ	の	他	の	臨	時	損 失 等
本	年	度	業	務	費	用 合 计
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前 令 計 年 度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△	939,476	△	623,056
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	8,344,577	△	8,595,602
Ⅲ 財源	8,658,145	8,894,027
1 自 己 収 入	7,328,997	7,486,818
保 險 料 収 入	7,328,980	7,486,769
運 用 益	6	47
その他の財源	10	1
2 他会計からの受入	4,274	6,734
一般会計からの受入	4,274	6,734
3 他勘定からの受入	6,028	1,346
業務勘定からの受入	6,028	1,346
4 独立行政法人等収入	1,318,844	1,399,127
IV 無償所管換等	1	0
V 資産評価差額	2,849	1,242
VI 本年度末資産・負債差額	△	623,056	△	325,874
## 連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成22年4月1日	自 室 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
保険業務対価見合収入	7,262,059	7,444,824
運用収入	6	47
その他の収入	10	1
他会計からの受入
一般会計からの受入	4,274	6,734
他勘定からの受入
業務勘定からの受入	414	361
独立行政法人等収入	1,325,052	1,404,583
有価証券の売却・償還による収入	30,105	1,350
前年度剩余金等受入	587,818	625,676
財源合計	9,209,742	9,483,579
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	20,134	△	21,827
保険給付費及保険者納付金	△	7,457,289	△	7,674,104
介護納付金	△	692,084	△	739,777
委託費等	△	2,463	△	2,029
業務勘定への繰入	△	18,474	△	14,837
有価証券の取得による支出	△	56,894	△	1,350
その他の支出	△	87,311	△	88,843
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	8,334,653	△	8,542,770
(2)施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	1,563	△	767
施設整備支出合計	△	1,563	△	767
業務支出合計	△	8,336,216	△	8,543,538
業務収支	873,525	940,041
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,720,228	△ 1,479,228
利息の支払額	△ 6,964	△ 6,775
その他の財務収支	△ 871	△ 890
財務収支	△ 248,835	△ 7,665
本年度収支	624,690	932,376
翌年度一般会計への繰入	—	△ 22,072
翌年度歳入繰入等	624,690	910,303
その他歳計外現金・預金本年度末残高	—	22,072
本年度末現金・預金残高	624,690	932,376
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額 (百 万 円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構 健康保険勘定	68,986	100.0%	0
全国健康保険協会	7,059	100.0%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本勘定との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本勘定と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物については定率法、物品については定額法によっているが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。全国健康保険協会は、期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、個別法による低価法によっている。

## 5 追加情報

(1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、並びに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する現金・預金を計上している。

・「有価証券」には、全国健康保険協会が保有する有価証券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の販売用不動産を計上している。

・「未収金」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会の未収金を計上している。
・「未収収益」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定における健康保険料及び船員保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収保険料及び全国健康保険協会における未収金・未収収益に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く）」には、国有財産のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、全国健康保険協会が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、全国健康保険協会が保有するソフトウェアを計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他の投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における敷金・保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における未払金を計上している。

・「未払費用」には、本勘定における財政融資資金からの借入金に係る未払利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における未払利息を計上している。

・「前受金」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「前受収益」には、全国健康保険協会における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「借入金」には、本勘定における財政融資資金からの借入金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。