Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）不法無線局の探査

不法無線局の摘発局数は，第2－6－17表に示すとおりである。

これを周波数帯別にみると，26MHz～27MHz 帯が最も多く，次いで 150 MHz 帯，400MHz 帯の順となっている。

また，用途別には，不法市民ラジオがその約88％を占めて最も多く，そのほとんどのものが我が国では，市民ラジオとして使用することが認められていない多数の周波数を切り替えて発射できる高出力の機器を使用していたものである。

過去3年間における不法無線局の摘発局数を年度別に見ると，54年度3,123局，55年度3,918局，56年度4,300局となっている。

56年度は，不法無線局の大部分を占めている不法市民ラジオの一掃を図るため，関係機関の協力を得て各四半期ごとに強力な特別監視を実施するとともに，6月1日から10日間を「電波法違反防止旬間」，また，11月16日から21日までは改正電波法の周知のための週間を設定して，全国的規模の広報活動を実施した。

これにより，大型車両等の移動体に開設された不法無線局については，幾分減少の傾向が見られるものの依然として後を絶たない現状にある。

今後も，不法無線局の絶滅を期して強力な取締りに併せて，広報活動を実施し，広く国民の理解と認識を深める必要がある。

第 2—6—17 表 不法無線局の摘発状況

区 分 周波数带別	摘 発 局 数
一般不法局	不法アマチ ア局	不法市民ラ ジオ	計
30MHz以下のもの 30MHzを超えるもの	20 427	3 60	3,790 —	3,813 487
計	447	63	3,790	4,300

## （4） 電波の発射状況調査，利用状況調査等

電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況は，第2－6－18表に示すとおりである。電波の発射状況調査は，必要とする周波数帯について，
のスペクトルの空間的占有状況を把握し，周波数の効率的な利用を図るために実施している調査であって，無線局の分布状況及び電波の伝搬特性を考慮して，固定及び移動により調査を行っている。

電波の利用状況調査は，特定の周波数を対象として，そのスペクトルの時間的な占有状況を把握し，電波が効率的に利用されているか，また，通信の疎通状況に問題がないかどうかを調査するものであって，固定及び移動により調査を行っている。

調査の対象を周波数帯別にみると，その大部分が超短波帯（30MHz）以上となっており，特に150MHz帯及び400MHz帯が多くなっている。

第 2—6—18 表 電波の発射状況調査及び利用状況調査の実施状況

实施区分	件数
固定	移动	計
発射状況調査利用状況調査	99	60	159
58	85	143

以上の調査のほか，IFRBからの協力要請に基づく国際監視及び高周波放送専用周波数帯の調査を行っており，その実施状況は，第2－6－19表に示すとおりである。

第 2—6—19 表 国際監視及び高周波放送専用周波数帯調査の実施状況

项目区分	调查波数	件数
国际监视	18,892	96
高周波放送専用周波数带	565	10

これらの調査の結果は，電波監視業務の計画策定上の資料とするほか，周波数の監理，技術基準の策定等の資料として活用されている。

## 3 電波障害の防止

近年，電波の利用範囲は著しく拡大しているが，社会の発展に伴い，電波の円滑な利用を妨げる要因も増加している。例えば，家庭用電気器具をはじ
第 2—6—20 表 電波障害原因別処理件数

区 分	処理件数	比率
原因別
建造物	ビ ル送 配 電 線鉄 道・道 路・橋	18,8504,9771,855	26.6%7.02.6
無線局	アマチェフ無線局市民ラジオその他	2,61012,566483	3.717.70.7
高 周 波 利 用 設 備	471	0.7
プ 一 ス タ 一	2,915	4.1
電気雑音	送 配 電 線自動車・鉄道受信機の不要ふく射等回転機器接点機器照明機器その他	3,5418352999113,6065391,284	5.01.20.41.35.10.81.8
その他の障害源	1,437	2.0
原因不明	13,804	19.4
合計	70,983	100.0

め各種電子応用機器の普及に伴い，これらの機器等から発生する不要な電波によって放送その他の無線通信に電波障害を生ずる例が多い。また，市民ラジオやアマチェア無線局の増加に伴い，近隣のテレビジョン放送の受信等に対する電波障害も多発している。さらに，最近高層建築物の増加により，特に大都市を中心に，ビル陰障害や反射障害のいわゆる都市受信障害が急増している。

このような事情にかんがみ，放送の受信及び無線通信に対する電波障害を防止し，電波の円滑な利用を図ることを目的として，関係省庁，放送事業者，その他の関係団体によって構成される電波障害防止協議会が設置されており，電波障害の防止に関する思想の啓もう，防止措置の指導，調査等を行
っている。56年度において同協議会が取り扱った電波障害の原因別処理件数は，第2－6－20表のとおりである。

また，このような状況の下で増え続けているテレビジョン放送等の受信障害に関する苦情等の申告に対して，適切かつ円滑な処置を行うため，55年9月から，地方電波監理局及び沖縄郵政管理事務所に，受信障害対策官（沖縄郵政管理事務所にあっては，受信障害担当官）を設置し，申告の一元的な受付け・処理を行う体制をとっている。

## 第 3 節 無線從事者

無線局の無線設備の運用，保守，管理は，電波の属性及び無線局に割り当てられた電波の有効かつ能率的な使用を図る見地から，専門的な知識技能を有する者が行う必要がある。このため，無線設備の操作は，原則として一定の無線従事者の資格を有する者でなければ行ってはならないことしている。

我が国の無線従事者制度は，明治40年，政府によって，第一級無線通信士の養成が行われたのが初めである。

昭和25年電波法の制定施行の結果，無線従事者制度は一大変革を遂げ，無線従事者の資格は，無線通信士，無線技術士，特殊無線技士及びマチュア無線技士に分類されるとともに，試験制度が現行のように整備された。

## 1 無線従事者の種別

無線従事者は，無線通信士（5資格），無線技術士（2資格），特殊無線技士（6資格）及びアマチェフ無線技士（4資格）の4種別に分かれ，その免許は，無線設備の操作に必要な知識及び技能について行う国家試験に合格した者及び郵政大臣が認定した養成課程（特殊無線技士又は電信級若しくは電話級アマチェフ無線技士のものに限る。）を修了した者であって，一定の条件に適合した者に与えられることになっている。
無線局には，特にその必要がないと認められる場合を除き，無線従事者がその操作範囲に従ってそれぞれ配置されている。

## 2 無線從事者国家試驗施行狀況

56年度における無線従事者国家試験施行状況は，第2－6－21表のとおりである。前年度と比較すると申請者数（全科目免除者を含む。）は，総数で3.5％減少している。

その資格別内訳は，無線通信士が7.0%，無線技術士が5.9%，アマチュア無線技士が3.5%それぞれ減少しているが，特殊無線技士が4%増加している。

なお，57年度から民間の指定試験機関に電話級アマチュア無線技士の資格に係る国家試験事務を行わせている。
第 2—6—21 表 無線従事者

資格別	無線通信士	無線
区別	第一級	第二級	第三級	小計	航空級	電話級	小計	計	第一級
申請者數	3,278	2,349	3,544	9,171	2,429	4,337	6,766	15,937	6,604
予備試驗	棄権者數	599	101	188	888	-	-	-	888	733
免除者數	1,513	1,612	1,839	4,964	-	-	-	4,964	3,831
受験者數A	1,166	636	1,517	3,319	-	-	-	3,319	2,040
合格者數B	248	369	551	1,168	-	-	-	1,168	716
合格率(%)B/A	21.3	58.0	36.3	35.2	-	-	-	35.2	35.1
本試驗	受験有資格者數	1,761	1,981	2,390	6,132	2,429	4,337	6,766	12,898	4,547
棄権者數	588	445	529	1,562	589	893	1,482	3,044	1,128
受験者數C	1,173	1,536	1,861	4,570	1,840	3,444	5,284	9,854	3,419
合格者數D	127	157	223	507	719	1,091	1,810	2,317	419
合格率(%)D/C	10.8	10.2	12.0	11.1	39.1	31.7	34.3	23.5	12.3
全科目免除者數	21	82	217	320	-	-	-	320	18

（注）航空級及び電話級無線通信士，特殊無線技士並びにアマチュア無線技士につ
国家試験施行状況

(56年度)

技術士	特殊無線技士	アマチュア無線技士	合計
第二級	計	第一級	第二級	小計	電信級	電話級	小計	計
11,154	17,758	14,304	3,234	10,782	14,016	6,762	155,867	162,629	176,645	224,644
1,013	1,746	-	-	-	-	-	-	-	-	-
5,597	9,428	-	-	-	-	-	-	-	-	-
4,544	6,584	-	-	-	-	-	-	-	-	-
1,126	1,842	-	-	-	-	-	-	-	-	-
24.8	28.0	-	-	-	-	-	-	-	-	-
6,723	11,270	14,304	3,234	10,782	14,016	6,762	155,867	162,629	176,645	-
1,651	2,779	2,341	1,234	4,189	5,423	2,265	46,957	49,222	54,645	-
5,072	8,491	11,963	2,000	6,593	8,593	4,497	108,910	113,407	122,000	-
550	969	6,439	669	2,493	3,162	1,857	49,784	51,641	54,803	-
10.8	11.4	53.8	33.5	37.8	36.8	41.3	45.7	45.5	44.9	-
4	22	-	-	-	-	-	-	-	-	342

いては予備試験，本試験の区別がない。
## 3 免許付与状況

56年度における免許付与数は15万1,553名で，その資格別内訳は第2－6－22表のとおりである。

これを前年度と比較すると無線通信士は279名，無線技術士は43名，特殊無線技士は767名減少しているが，アマチュア無線技士は1万1,808名増加しており総数においては，1万719名増加している。

第 2—6—22 表 無線從事者資格別免許付与数

資格別	付与数
無線通信士	第一級無線通信士	168
第二級"	202
第三級"	393
航空級"	591
電話級"	1,034
計	2,388
無線技術士	第一級無線技術士	401
第二級"	553
計	954
特殊無線技術士	一	9,461
無線電話甲	8,128
"	29,812
"	1,501
多重無線設備	3,757
国内無線電信	97
計	52,756
アマチェフ無線技術士	第一級アマチェフ無線技術士	671
第二級"	2,536
電信級"	3,477
電話級"	88,771
計	95,455
合計	151,553
## 4 無線從事者数

56年度未現在における無線従事者数は203万2,327名で，その資格別内訳は第2－6－23表の示すとおりである。

第 2—6—23 表 無線従事者数

(56年度末現在)

資格別	從事者數
無線通信士	第一級無線通信士	11,760
第二級“”	13,880
第三級“”	26,605
航空級“”	15,971
電話級“”	37,741
計	105,957
無線技術士	第一級無線技術士	11,426
第二級“”	20,970
計	32,396
特殊無線技術士	893,195
第一級第一級無線技術士	9,267
第二級“”	37,840
電信級“”	61,984
電話級“”	891,688
計	1,000,779
合計	2,032,327
## 5 学校等の認定

予備試験等の免除のための学校等の認定制度は，昭和36年2月に始められ，56年度末現在認定されている学校等の数は121校で，その内訳は第2－6－24表のとおりである。

第 2—6—24 表 認定学校等一覽表

(56年度末现在)

区 别	認定学校数	認 定 部 科 数
無線通信士	無線技術士	計
第一級	第二級	第三級	第一級	第二級
予備英語	予備信術	予備英語	予備信術	予備英語	予備信術	予備	予備
大 学	53	1	2	101	104
短期大学	6	1	4	2	14	21
高等專門学校	17	3	19	22
高等學校	25	2	4	11	22	39
專修学校	10	1	2	2	4	19	28
各種學校	1	1	1
職業訓練校	6	1	7	8
その他	3	1	2	3
計	121	3	2	8	12	11	30	105	55	226
## 6 無線従事者の養成課程の実施状況

56年度において実施された養成課程は1,913件で，その内訳は第2－6－25表に示すとおりである。

これを前年度と比較すると，件数において38件，履修者数において1,949名，修了者数において4,838名の増加となっている。

第 2—6—25 表 無線従事者の養成課程の実施状況

(56年度)

資格別区分	特殊無線技士	アマチェフ無線技士	合計
レーダ	無線電話甲	無線電話乙	無線電話丙	多重無線設備	国内無線電信	小計	電信級	電話級	小計
実施件数	258	225	655	26	38	2	1,204	55	654	709	1,913
履修者数	8,908	8,221	27,767	1,030	1,648	34	47,608	1,548	39,580	41,128	88,736
修了者数	8,886	8,127	27,739	1,011	1,574	32	47,369	1,518	38,079	39,597	86,966
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	2-3
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	7,658,155	6,442,208	5,577,944

( 補 正 後 )	8,403,576	26,945,708
前年度線越額(千円)	1,768,172
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	10,171,748
支出済歳出額(千円)	7,695,081
翌年度線越額(千円)	2,212,530
不用額(千円)	264,137
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別票②)に同様の記載があるため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続きバリアフリー化を推進するために必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	総合的バリアフリー推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	5,209,859	4,827,261
A	2	一般	国土交通本省	鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費	1,200,000	720,000
A	3	一般	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なバリアフリー社会の形成の推進に必要な経費(主要経費95)	32,349	30,683
A	4
小計	6,442,208の内数	5,577,944の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	6,442,208の内数	5,577,944の内数
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3
政策の概要	高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活できるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等を推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
(総合的評価)
ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標とも概ね順調かつ着実に推移しているところである。引き続き、バリアフリー新法に基づいた、公共交通機関、道路、都市公園、路外駐車場、建築物等の個々の施設・設備のバリアフリー化及び一体的・総合的なバリアフリー化を推進するとともに、公共交通機関の利用者のニーズの把握と施策への反映に努めていく必要がある。
(必要性)
本施策は、高齢者、障害者等に配慮された社会を実現するものであり、高い公益性を有するものであるとともに、本格的な高齢化社会に対応するための緊急性を有しているものであり、政府(国)が主体となり自らの責任として実施する必要がある(バリアフリー新法において、国は移動等円滑化を促進するため、必要な資金の確保、教育活動、広報活動、その他の措置を講ずるよう努めなければならない旨規定されている)。したがって、ユニバーサル社会の実現に向けて、高齢者、障害者を含むすべての人々が安心して生活できるよう、一体的・総合的なバリアフリー化等の各施策を講じることが必要である。
(効率性)
ハリアフリー新法に基づいた個々の施設整備と併せ、基本構想策定促進施策や「心のバリアフリー(一般国民一人ひとりがバリアフリーに対する理解を深めること)」施策を含めた一体的・総合的なバリアフリー化を推進することによって、効率的なバリアフリー化を推進しているところである。また、直接公共交通機関の利用者からニーズの把握を行うことで、効率的な施策への反映に努めているところである。
(有効性)
ユニバーサル社会の実現のための施策目標の達成に向け、各業績指標に基づく事業等は概ね順調かつ着実に進捗しているところであり、また、バリアフリー新法に基づき市町村が作成する基本構想は、平成13年度末では15市町村において15の基本構想が策定されていたものが、平成21年3月末日現在では252市町村において326の基本構想が策定されており、順調かつ着実に増加しているところである。今後もユニバーサル社会の実現に向けた各施策を引き続き講じることが有効である。
(反映の方向性)
・より一層の一体的・総合的なバリアフリー化施策等の推進
・より一層の個々の対象施設・設備等のバリアフリー化等の推進
・公共交通利用者ニーズを踏まえた施策の推進
【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	実績値	目標値(年又は年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
総合的なバリアフリー化を推進する	主要な职などを中心に連続したバリアフリー化を行う重点整備地区の総面積	ha	50,997	48,663	50,997	55,412	約70,000	70,000haを目標値として設定する。これは、特定旅客施設のある市町村については、バリアフリー新法施行前の実績に基づき将来予測を行い、63,000haを、バリアフリー新法により基本構想を作成することが可能となった特定旅客施設のない市町村については、基本構想作成予定等調査(平成19年9月)における作成予定の150市町村が平成24年度までにすべて作成するものとして7,500haを見込み、これらを合算したものである。
公共施設等のバリアフリー化率(①特定道路におけるバリアフリー化比率)	%	19年度	-	-	-	24年度	バリアフリー新法に規定する特定道路において、バリアフリー化を概成させることを目指し、平成24年度末までに整備率を75%にすることを目標とする。
公共施設等のバリアフリー化率(②段差解消した旅客施設の割合)	%	19年度	-	-	-	24年度	バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指す。
公共施設等のバリアフリー化率(③視覚障害者誘導用プロックを整備した旅客施設の割合)	%	90.9	88.3	90.9	集計中	100	バリアフリー新法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナルにおいて原則として全て移動等円滑化を達成することを目指す。
公共施設等のバリアフリー化率(④不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化率)	%	19年度	-	-	-	22年度	基本方針における平成22年までの目標(約50%)を設定している。
低床バス車両・バスラッブバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(①低床バス車両)	%	27.8	33.1	37.5	集計中	65	低床バスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成27年までに原則として総車両数約60,000台のすべてについて低床化された車両に代替することを目標としていることから、これを踏まえて目標値を設定している。
17年度	-	-	-	-	22年度
評価実施時期：平成21年8月

担当部局名：___

政策名	総合的なバリアフリー化を推進する	番号	2-3
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値	目標値(年又は年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
18年度	19年度	20年度	ノンステップバスについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに総車両数の約30%に当たる約18,000台について、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに約18,000台を導入することを目標としてすることから、これを踏まえて目標値を設定している。
低床バス車両・バススラブバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(②バススラブバス車両)	%	14.8	17.7	20.3	集計中	30	福祉タクシーについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに約18,000台について、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに約18,000台を導入することを目標としてすることから、これを踏まえて目標値を設定している。
低床バス車両・バススラブバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数(③福祉タクシー)	台	8,504	9,651	10,514	集計中	18,000	福祉タクシーについては、バリアフリー新法に基づく基本方針において、平成22年までに約18,000台を導入することを目標としてすることから、これを踏まえて目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(①鉄軌道車両)	%	-	20.0	26.5	集計中	50	バリアフリー新法に基づく基本方針において、鉄軌道車両については、バリアフリー新法に基づく基本方針において、旅客船については、バリアフリー新法に基づく基本方針において、旅客船については、バリアフリー新法に基づく基本方針を平成22年までに移動等円滑化することを目標としてすることから、同様の目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(②旅客船)	%	8.0	11.5	14.1	16.4	50	バリアフリー新法に基づく基本方針において、旅客船については、バリアフリー新法に基づく基本方針を平成22年までに移動等円滑化することを目標としてすることから、同様の目標値を設定している。
バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合(③航空機)	%	17年度	-	-	-	22年度	バリアフリー新法に基づく基本方針において、航空機については、総機材数の約65%を平成22年までに移動等円滑化することを目標としてすることから、同様の目標値を設定している。
交通アドバイザー会議における意見への対応件数	件	121	-	121	107	44	バリアフリー新法に基づく基本方針において、航空機については、総機材数の約65%を平成22年までに移動等円滑化することを目標としてすることから、同様の目標値を設定している。
ハード対策を支えるソフト対策としてのバリアフリー教室への参加人数	人	19年度	-	-	-	19年度以降毎年度	バリアフリーの意見に対する対応は会議開催件数に比例して行われることが望ましいこと、平成14年度から平成18年度の過去5年間における会議開催件数の平均が約44件であること等に鑑み、アドバイザーからの意見に対して、施策等の改善等を行っているものと判断される対応件数を業績指標として設定するとともに、過去5年間の会議開催件数の平均である44件と同数の対応件数を目標値として設定している。
園路及び広場、駐車場、便所がバリアフリー化された都市公園の割合(①園路及び広場)	%	約44	約42	約44	約45	約5割	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに園路及び広場約45%を移動等円滑化することとしている。
バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合(②駐車場)	%	約32	約32	約34	約36	約35	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに駐車場約35%を移動等円滑化することとしている。
バリアフリー化された都市公園の園路及び広場、駐車場、便所の割合(③便所)	%	約25	約25	約27	約29	約30	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針について、平成22年までに便所約30%を移動等円滑化することとしている。
バリアフリー化された路外駐車場の割合	%	33	28	33	37	約50	バリアフリー新法に基づく移動等円滑化の推移により、平成16年度末(22%)から平成19年度末(33%)までと同様のトレンドが今後も維持されるとして目標値を設定。
高齢者(65歳以上の者)の住居する住宅のバリアフリー化率(①一定のバリアフリー化)	%	29	-	-	-	56	住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」)で設定している目標値(一定:75%(H27))をもとに目標値を設定。
高齢者(65歳以上の者)の住居する住宅のバリアフリー化率(②高度のバリアフリー化)	%	6.7	-	-	-	17	住宅のバリアフリー化について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」)で設定している目標値(高度:25%(H27))をもとに目標値を設定。
共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車椅子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率	%	10.0	-	-	-	19	個人の努力のみでは達成困難な共同住宅の共用部分のユニバーサルデザイン化(ベビーカー)について、住生活基本計画(平成18年9月19日閣議決定「住生活基本計画(全国計画)」)で設定している目標値(高度:25%(H27))をもとに目標値を設定。
不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なバリアフリー化の基準に適合する割合	%	12	-	-	-	22年	30	平成20年度までに2,000㎡以上の特別特定建築物のフローのうち建築物移動等円滑化誘導基準を満たす割合の目標を設定している。
ICカードが導入されたバリア両数	車両	4,610	8,264	19,506	集計中	26,000	近年における実績のトレンドを推計し、それに対応した目標値を設定。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜枠)
第162回国会施政方針演説	平成17年1月21日	「公共施設のみならず、制度や意識の面でも社会のバリアフリー化を引き続き推進いたします。」
住生活基本計画(全国計画)	平成18年9月19日	「ユニバーサルデザイン化の促進」
## 結核対策

## 概要

## 結核予防対策の概要

ア．定期の健康診断

（ツ反応、エックス線

検査等）

イ．定期の予防接種

(BCG)

生後６月に至るまでの間にある者

出 ___ 診断時、入院退院時

ウ．患者管理

録 —— 結核登録票、患者の現状把握

保健指導——家庭訪問、衛生教育等

管理検診——要経過観察者、治療中断患者等

一就業制限等——他人に伝染させるおそれのある患者の就業制限、入院勧告・措置

エ．伝染防止

消毒等の措置 —— 家屋の消毒、物件の消毒廃棄等

立 入 調 查 —— 患者調查等

オ. 医療

(公費負担)

適正医療——結核の適正な医療を普及するための医療費

## 詳細データ $ ^{①} $ 結核新登録患者数、罹患率、死亡数の推移

新登録患者数	罹患率	死亡数	死亡率
(人)	(人口10万对)	(人)	(人口10万对)
1960 (昭和35)年	489,715	524.2	31,959	34.2
65 (40)	304,556	309.9	22,366	22.8
70 (45)	178,940	172.3	15,899	15.4
75 (50)	108,088	96.6	10,567	9.5
80 (55)	70,916	60.7	6,439	5.5
85 (60)	58,567	48.4	4,692	3.9
90 (平成2)	51,821	41.9	3,664	3.0
95 (7)	43,078	34.3	3,178	2.6
99 (11)	43,818	34.6	2,935	2.3
2000 (12)	39,384	31.0	2,656	2.1
01 (13)	35,489	27.9	2,491	2.0
02 (14)	32,828	25.8	2,317	1.8
03 (15)	31,638	24.8	2,337	1.9
04 (16)	29,736	23.3	2,330	1.8
05 (17)	28,319	22.2	2,296	1.8
06 (18)	26,384	20.6	2,269	1.8
07 (19)	25,311	19.8	2,194	1.7
08 (20)	24,760	19.4	2,216	1.8
09 (21)	2,155	1.7

資料：厚生労働省健康局「結核登録者情報調査年報集計結果」

厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

(注) 平成10年以降のデータについては、非定型抗酸菌陽性を除く数値である。2009(平成21)年の死亡数・死亡率は概数である。
詳細データ $ ^{②} $ 結核罹患率の都道府県別主な順位（平成20年末現在）

都道府県名	罹患率
罹患率の低い5県	長野県	10.2
山梨県	11.3
秋田県	11.6
山形県	11.9
新潟県	12.1
罹患率の高い5県	大阪府	32.8
東京都	25.1
長崎県	24.6
和歌山县	24.5
大分県	23.8

詳細データ $ ^{③} $ 結核罹患率の国際比較

国 名	罹 患 率	年 次
アメリカ	4.3	2007年
カナダ	4.7	2007年
スウェーデン	5.4	2007年
オーストラリア	5.5	2007年
オランダ	5.8	2007年
ドイツ	6.1	2007年
デンマーク	7.2	2007年
イタリア	7.7	2007年
フランス	9.1	2007年
イギリス	13.9	2007年
日本	19.4	2008年

資料：Global Tuberculosis Control WHO Report 2009
## Ⅱ 予算に関する情報

## ○ 平成24年度予算(交付税及び議与税配付金勘定)

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歳入	歳出
他会計から繰入	17,493,040	地方交付税交付金	17,542,773
一般会計から繰入	16,594,011	地方交付税交付金(通常収支分)	16,993,744
財政投融資特別会計から繰入	350,000	震災復興特別交付税	549,030
東日本大震災復興特別会計から繰入	549,030	地方特例交付金	127,467
租税	2,260,300	地方讓与税讓与金	2,261,509
地方揮発油税	279,300	地方揮発油讓与税讓与金	280,300
石油ガス税	11,000	石油ガス讓与税讓与金	11,300
自動車重量税	286,200	自動車重量讓与税讓与金	288,400
航空機燃料税	12,600	航空機燃料讓与税讓与金	12,700
特別とん税	12,500	特別とん讓与税讓与金	12,400
地方法人特別税	1,658,700	地方法人特別讓与税讓与金	1,656,400
借 入 金	33,417,295	地方道路讓与税讓与金	9
雑 収 入	2	事 務 取 报 費	238
前年度剩余金受入	1,312,245	諸 支 出 金	1
国債整理基金特別会計へ繰入	33,760,095
予 備 費	2,600

合計	54,482,883	合計	53,694,683

（注1）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。

（注2）歳入歳出予算が一致しない（788,200百万円）のは、歳入予算において平成25年度の歳出（地方議与税譲与金）となる平成24年度の出納整理期間等に係る租税収入（190,900百万円）を計上しており、歳出予算において前年度予算から繰り越して交付される地方交付税交付金（通常収支分460,800百万円、震災復興特別交付税136,500百万円）を計上していないため。

・他会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

一般会計からの繰入…… 16,594,011 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金、地方特例交付金を支弁する財源に充てるため。財政投融資特別会計からの繰入…… 350,000 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。東日本大震災復興特別会計からの繰入 549,030 百万円

(理由)地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金(震災復興特別交付税)を支弁する財源に充てるため。

・借入金の額及び借入金を必要とする理由

借入金の額)……33,417,295 百万円

(理由)地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。
内(盒) 109

算