Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	115,659	-	-	-	115,659
配賦財源	660,688	-	-	-	660,688
独立行政法人等収入	-	45,144	45,144	△31,876	13,267
その他の収入	-	792	792	-	792
前年度剩余金等受入	-	6,437	6,437	-	6,437
財源合計	776,348	52,374	52,374	△31,876	796,846
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△479,110	△6,993	△6,993	-	△486,103
検察業務費	△4,748	-	-	-	△4,748
矯正施設収容等業務費	△49,195	-	-	-	△49,195
保護観察等業務費	△6,478	-	-	-	△6,478
出入国管理等業務費	△17,826	-	-	-	△17,826
破壊的団体等調査業務費	△2,127	-	-	-	△2,127
日本司法支援センター業務費	-	△34,724	△34,724	-	△34,724
補助金等	△352	-	-	-	△352
委託費等	△33,152	-	-	15,322	△17,829
独立行政法人運営費交付金	△16,553	-	-	16,553	-
庁費等の支出	△101,532	-	-	-	△101,532
供託金利子	△74	-	-	-	△74
その他の支出	△6,179	△65	△65	-	△6,245
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△717,331	△41,783	△41,783	31,876	△727,238
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△277	-	-	-	△277
建物に係る支出	△55,626	-	-	-	△55,626
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△304	△304	-	△304
施設整備支出合計	△55,903	△304	△304	-	△56,208
業務支出合計	△773,235	△42,087	△42,087	31,876	△783,446
業務収支	3,113	10,286	10,286	-	13,399

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△2,026	△109	△109	-	△2,136
利息の支払額	△1,086	△6	△6	-	△1,092
財務収支	△3,113	△116	△116	-	△3,229

本年度収支	-	10,170	10,170	-	10,170
翌年度歳入線入等	-	10,170	10,170	-	10,170
その他歳計外現金・預金本年度末残高	585,328	-	-	-	585,328
本年度末現金・預金残高	585,328	10,170	10,170	-	595,499
平成23年度

年 金 特 別 会 計 財 務 書 類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	3,190,295	3,740,876	未払金	2,882,810
未収金	340,671	361,162	他会計繰入未済金	399,769
未収收益	3,388	2,662	負債合計	3,282,579
他会計繰入未収金	3,209,978	3,333,577	<資産・負債差額の部>
貸倒引当金△	1,392△	1,447	資産・負債差額	3,460,361
資産合計	6,742,941	7,436,831	負債及び資産・負債差額合計	6,742,941
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
基礎	年	金	給	付	費	17,072,714	17,546,488
委託	費	等	374,653	346,460
国民年金勘定への繰入	1,274,395	1,120,380
厚生年金勘定への繰入	1,933,109	1,974,020
支払調整金繰入	407	502
その他の経費	1	1
貸倒引当金繰入額	246	217
本年度業務費用合計	20,655,528	20,988,069
基礎年金勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,877,546	3,460,361
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	20,655,528	△	20,988,069
Ⅲ 財源	21,238,344	21,594,911
1 自 己 収 入	2,143,882	2,255,896
拠 出 金 収 入	2,126,976	2,239,342
運 用 益	9,878	10,087
その他の財源	7,026	6,466
2 他勘定からの受入	19,094,462	19,339,014
国民年金勘定からの受入	3,040,520	3,342,107
厚生年金勘定からの受入	16,053,942	15,996,907
Ⅳ 本年度末資産・負債差額	3,460,361	4,067,204
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
基礎年金業務対価見合収入	2,113,802	2,218,961
運用収入	9,323	10,813
その他の収入	6,727	6,194
他勘定からの受入
国民年金勘定からの受入	2,983,621	3,315,223
厚生年金勘定からの受入	15,988,026	15,900,192
前年度剩余金受入	1,901,068	2,465,687
財源合計	23,002,569	23,917,073
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
基礎年金給付費	△ 16,969,602	△ 17,435,642
委託費等	△ 380,325	△ 347,863
国民年金勘定への繰入	△ 1,303,994	△ 1,152,929
厚生年金勘定への繰入	△ 1,882,549	△ 1,963,865
支払調整金繰入	△ 407	△ 502
その他の支出	△ 1	△ 1
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 20,536,881	△ 20,900,804
業務支出合計	△ 20,536,881	△ 20,900,804
業務収支	2,465,687	3,016,268
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	2,465,687	3,016,268
翌年度歳入繰入	2,465,687	3,016,268
資金本年度末残高	724,607	724,607
本年度末現金・預金残高	3,190,295	3,740,876
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## (2) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和 60 年法律第 34 号) 附則第 38 条の 2

内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、基礎年金拠出金及び雑収入に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付費に係る未払額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における国民年金勘定及び厚生年金勘定への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「基礎年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「委託費等」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、国家公務員共済組合連合会等への交付金を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、国民年金勘定への繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計における勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

「拠出金収入」には、国家公務員共済組合連合会等から受け入れた基礎年金の給付等に充てるための拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、国民年金勘定からの基礎年金の給付等に要する費用の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「国民年金法」の規定に基づく、基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、厚生年金勘定からの基礎年金拠出金の受入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上しているが、その一部は、昭和60年改正前の被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入し納付した保険料に係る積立金及びその運用収入、基礎年金拠出金の管理上発生した運用収入であり、将来の基礎年金給付に充てる財源である。また、各保険者との拠出金の精算の未了による額も含まれている。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

「基礎年金業務対価見合収入」には、国家公務員共済組合連合会等から受け入れた基礎年金の給付等に充てるための拠出金収入を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、国民年金勘定からの基礎年金の給付等に要する費用の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「国民年金法」の規定に基づく、基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、厚生年金勘定からの基礎年金拠出金の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「基礎年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「委託費等」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、国家公務員共済組合連合会等への交付金を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、国民年金勘定への繰入額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく、基礎年金相当給付費に充てる目的のため、厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において、勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。
## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」を計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に、「資金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上している額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	3,016,268
財政融資資金預託金	724,607
合計	3,740,876

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
基礎 年 金 拠 出 金	共济組合等	358,267
年 金 返 納 金	年金受給者等	2,895
合計	361,162

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
平 成 24 年 度 概 算 抛 出 金	国民年金勘定	649,572
平 成 24 年 度 概 算 抛 出 金	厚生年金勘定	2,684,004
合 計	3,333,577

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年減額	本年度末残高	前年度末残高	本年減額	本年度末残高	減額	本年度末残高
未収金	2,785	110	2,895	1,392	55	1,447	未収金のうち履行期限到来等債権については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。
徴収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,785	110	2,895	1,392	55	1,447
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	2,785	110	2,895	1,392	55	1,447

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	2,933,582
基礎年金相当給付費交付金	共済組合等	58,670
貨幣交換差減補填金	日本銀行	0
合計	2,992,253

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
基礎年金相当給付費交付金	国民年金勘定	170,603
基礎年金相当給付費交付金	厚生年金勘定	206,771
合計	377,374
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国家公務員共済組合連合会等交付金	国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団	346,460	基礎年金相当部分の給付費に相当する費用が、各共済組合から支払われる仕組みとなっているため、基礎年金勘定から年金保険者たる共済組合等に対して交付する。	無
合 計	346,460

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	4,836
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	厚生年金勘定	1,630
合 計	6,466

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	6,194
合 計	6,194

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	724,607	—	—	724,607
合 計	724,607	—	—	724,607

(单位：百万円)
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	526,586	393,065	未払金	206,484	183,136
未収金	1,046	1,080	公的年金預り金	8,163,178	8,097,504
未収收益	50	33	他会計繰入未済金	622,688	649,572
未収保險料	2,022,898	2,016,618
他会計繰入未収金	951,401	929,804
運用寄託金	7,194,778	7,323,525
貸倒引当金△	1,815,031△	1,827,573
有形固定資産	211	45
国有財産(公共用財産を除く)	211	45
土地	145	-	負債合計	8,992,351	8,930,213
建物	33	18
工作物	32	26	<資産・負債差額の部>
出資金	135,293	116,599	資産・負債差額	24,883	22,986
資産合計	9,017,235	8,953,199	負債及び資産・負債差額合計	9,017,235	8,953,199
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
国 民 年 金 給 付 費	1,319,944	1,165,093
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	3,040,520	3,342,107
業 務 勘 定 へ の 繰 入	102,930	94,610
そ の 他 の 経 費	40,624	41,521
減 価 償 却 費	5	6
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	947,275	924,155
資 座 処 分 損 益	△	6,867	159
本 年 度 業 務 費 用 合 計	5,444,433	5,567,654
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	19,232	24,883
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	5,444,433	△	5,567,654
Ⅲ 財源	5,564,496	5,502,349
1 自 己 収 入	2,607,914	2,493,086
保 険 料 収 入	2,601,132	2,485,958
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	4,079	3,495
運 用 益	388	297
その他の財源	2,312	2,124
2 他会計からの受入	1,666,901	1,876,922
一般会計からの受入	1,666,901	1,876,922
3 他勘定からの受入	1,289,680	1,132,340
基礎年金勘定からの受入	1,274,395	1,120,380
業務勘定からの受入	15,285	11,959
Ⅳ 無償所管換等	△	565	-
Ⅴ 資産評価差額	2,485	△	2,266
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	△	116,332	65,673
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	24,883	22,986
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
国民年金業務対価見合収入	1,671,654	1,580,681
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	14,589	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	22,286	19,922
運 用 収 入	348	314
その他の収入	2,246	2,034
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,689,847	1,865,970
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,303,994	1,152,929
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	50,000
財 源 合 計	4,704,967	4,673,063
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
国民年金給付費	△	1,338,603	△	1,188,441
基礎年金勘定への繰入	△	2,983,621	△	3,315,223
業務勘定への繰入	△	102,930	△	94,610
その他の支出	△	40,624	△	41,521
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	4,465,780	△	4,639,797
業務支出合計	△	4,465,780	△	4,639,797
業務収支	239,186	33,265
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	-	-
本 年 度 収 支	239,186	33,265
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	239,186	△	33,265
翌年度歳入繰入	-	-
資金本年度末残高	7,733,325	7,731,780
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△ 7,206,738	△ 7,338,714
本年度末現金・預金残高	526,586	393,065
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去の不納欠損等の実績に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が0百万円増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 115 条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## (3) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)-未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	393,065	積立金
運用寄託金	7,323,525
B	未収金	1,080	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収益	33
未収保険料	2,016,618
他会計繰入未収金	929,804
△貸倒引当金	△1,827,573
C	出資金	93,658	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	183,136
他会計繰入未済金	649,572
E	公的年金預り金	8,097,504

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、国民年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、国民年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、年金給付費の他会計からの未収額及び平成23年度国庫負担金の繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、前会計年度において、庁舎等に係る用地を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。
・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「公的年金預り金」には、国民年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

③資産・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、国民年金に係る保険料収入を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。
## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、国民年金に係る保険料収入の額を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金(運用寄託金を含んだ積立金全体額)の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金(積立金から控除すべき運用寄託金等相当額)を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## (6) 国民年金の財政

## ① 国民年金の財政方式

国民年金においては、保険料を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。国民年金より歴史の古い厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレのなかで、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、この時以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しを作成し、この将来見通しに基づいて保険料率を設定することとなった。

国民年金の場合も、制度発足当初の昭和36(1961)年、財政方式としては平準保険料方式が採用されたが、その後は厚生年金と同様、段階保険料方式がとられることとなった。なお、昭和61年以降、基礎年金給付を行うのに必要な費用は、毎年度、各公的年金制度からの拠出金で賦課方式的に賄うこととなっているが、厚生年金、国民年金(自营業者等の第1号被保険者に係る国民年金勘定をいう。)等の各制度は、将来の支出に備え、完全な賦課方式ではなく段階保険料方式によりその費用を準備している。

## 年金の財政方式

平成16(2004)年の改正では、保険料水準を段階的に引き上げて、平成29(2017)年度以降、一定の水準で固定し、給付水準を自動調整するという保険料固定方式がとられたが、この財政方式についても、保険料水準の引上げをあらかじめ想定し財政運営を行うという観点からは、段階保険料方式の一形態と考えることができる。

段階保険料方式は、制度の成熟や少子高齢化の進行に並行して保険料が引き上がる場合は、賦課方式の要素を持つと言える。一方、制度の成熟段階で積立金を形成し、将来、これを活用することにより一定の保険料水準で運営を行うところは積立方式の要素を持つ。
国民年金は、現在の積立金の水準からみれば賦課方式を基本とした方式であり、また、平成16(2004)年の改正では、100年後の積立金を支出の1年分とする財政方式が取られたことから、今後も積立金水準から見ると、賦課方式を基本とした財政方式といえる。

## ② 国民年金の財政見通し (平成 21 (2009) 年財政検証 基本ケース (出生中位・経済中位)) 前提条件

平成16(2004)年の法改正後の制度を前提とし、以下のような前提に基づいている。

## ア将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提

「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計を使用。

＜出生中位(死亡中位)推計の前提＞

合計特殊出生率	平均寿命
平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年	平成17(2005)年(実績)	平成67(2055)年
1.26	→	1.26	男:78.53年	→	83.67年
女:85.49年	→	90.34年

## イ 労働力率の前提

平成20年4月にとりまとめられた「新雇用戦略」やその後の雇用政策の推進等によって実現すると仮定される状況を想定して、独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計(平成20年3月)」における「労働市場への参加が進むケース」に準拠して設定。

## ウ 経済前提

社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会の「平成21年財政検証における経済前提の範囲について(検討結果の報告)」(平成20年11月12日)および内閣府「経済財政の中長期方針と10年展望比較試算」(平成21年1月)をもとに、以下のとおり設定。

長期の経済前提 (平成 28 (2016) 年度以降) は、経済前提専門委員会における検討結果の報告で示された範囲 (※) の中央値をとって設定。

※過去の実績を基礎としつつ、日本経済の潜在的な成長力の見通しや労働力人口の見通し等を踏まえ、マクロ経済に関する基本的な関係式を用いて推計される実質経済成長率や利潤率を用いて、長期間の平均的な経済前提の範囲を推計

経済中位ケース	足下の前提	長期の前提
平成21(2009)	平成22(2010)	平成23(2011)	平成24(2012)	平成25(2013)	平成26(2014)	平成27(2015)	平成28(2016)	平成29(2017)	平成30(2018)	平成31(2019)	平成32以降(2020)
物価上昇率	△ 0.4	0.2	1.4	1.5	1.8	2.2	2.5	1.0	1.0	1.0	1.0	1.0
名目賃金上昇率	0.1	3.4	2.7	2.8	2.6	2.7	2.8	2.5	2.5	2.5	2.5	2.5
名目運用利回り	1.5	1.8	1.9	2.0	2.2	2.6	2.9	3.4	3.6	3.9	4.0	4.1

## エ その他の前提

・上記の前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提(障害年金の発生率等)が用いられている。これらの諸前提は、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データ等を基礎として設定している。

・基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。
## 財政見通し

平成21年財政検証における国民年金の財政見通しは、次表のとおりである。

国民年金の財政見通し (平成 21 年財政検証)

○基本ケース(人口は出生中位(死亡中位)、経済中位ケース)

年 度	保險料月額(注1)	収 入 合 計	支 出 合 計	収 支 差引残	年度末積立金(21年度価格)	積立度合
保險料収 入	運 収 入	用 収	基礎年金 拠 出 金	差引残
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
21(2009)	14,700	4.8	2.2	0.1	4.7	4.5	0.1	10.0	2.1
22(2010)	14,980	4.9	2.2	0.2	4.7	4.5	0.2	10.2	10.1
23(2011)	15,260	4.9	2.2	0.2	4.7	4.5	0.1	10.3	10.3
24(2012)	15,540	4.9	2.2	0.2	4.8	4.6	0.1	10.4	10.5
25(2013)	15,820	5.1	2.3	0.2	5.0	4.8	0.1	10.5	10.3
26(2014)	16,100	5.4	2.4	0.3	5.2	5.0	0.1	10.7	10.2
27(2015)	16,380	5.7	2.5	0.3	5.4	5.2	0.2	10.9	10.0
32(2020)	16,900	6.6	2.9	0.5	6.1	5.9	0.5	13.0	10.6
37(2025)	16,900	7.3	3.2	0.6	6.6	6.4	0.7	16.3	11.7
42(2030)	16,900	8.0	3.4	0.8	7.1	6.9	0.9	20.6	13.1
52(2040)	16,900	9.5	3.6	1.2	8.7	8.5	0.8	29.9	14.9
62(2050)	16,900	11.5	4.0	1.5	10.9	10.8	0.5	36.6	14.2
72(2060)	16,900	13.3	4.4	1.6	13.0	12.9	0.3	40.6	12.3
82(2070)	16,900	14.7	4.8	1.6	14.8	14.7	△ 0.2	40.8	9.7
92(2080)	16,900	16.0	5.4	1.5	16.4	16.2	△ 0.4	37.8	7.0
102(2090)	16,900	17.3	6.1	1.3	17.9	17.8	△ 0.6	33.0	4.8
112(2100)	16,900	18.7	6.7	1.0	19.7	19.6	△ 1.0	25.1	2.8
117(2105)	16,900	19.5	7.2	0.8	20.7	20.6	△ 1.2	19.5	1.9

(注1) 保険料月額は国民年金法第87条第3項に規定されている保険料の額(平成16年度価格)を示している。実際の保険料の額は、平成16年改正後の物価、賃金の伸びに基づき改定されるものであり、平成21(2009)年度における保険料の額は月額14,660円である。

(注2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。

（注 $ ^{3} $ ）「21年度価格」とは、賃金上昇率により、平成21(2009)年度の価格に換算したものである。

## ③ 財政見通し上の積立金と実際の積立金の差異について

平成21年財政検証における財政見通し上の積立金と実際の積立金との差異の要因については次表のとおりである。

平成21年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	1.7	1.4	0.0[0.5]	2.1	5.1[5.7]	1.5	3.7	0.1	5.4	△ 0.2[0.3]	7.5[7.5]
実績(A)(注)	1.7	[0.5]	2.1	[4.3]	0.1	3.7	0.1	4.0	[0.3]	[9.7]
財政見通し(B)	2.2	0.1	2.4	4.8	0.1	4.5	0.1	4.7	0.1	10.0
差額(A-B)	△ 0.5	[0.4]	△ 0.4	[△0.5]	0.0	△ 0.7	0.0	△ 0.7	[0.2]	[△0.3]
要因	※1	※2

## 差の要因

※1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと(見込み80.0%、実績60.0%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.47%、実績[7.48%])

(注1) 実績(A)においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.4兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.2兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。
(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	1.7	1.3	0.0[ $ \triangle 0.0 $ ]	1.7	4.7[4.7]	1.3	3.0	0.1	4.5	0.2[0.2]	7.7[7.7]
実績(A)(注)	1.7	[ $ \triangle 0.0 $ ]	1.7	[3.4]	0.0	3.0	0.1	3.2	[0.2]	[9.9]
財政見通し(B)	2.2	0.2	2.5	4.9	0.1	4.5	0.1	4.7	0.2	10.2
差額(A-B)	$ \triangle 0.6 $	[ $ \triangle 0.2 $ ]	$ \triangle 0.8 $	[ $ \triangle 1.5 $ ]	$ \triangle 0.1 $	$ \triangle 1.5 $	0.0	$ \triangle 1.6 $	[0.0]	[ $ \triangle 0.2 $ ]
要因	※1	※2

## 差の要因

※ 1 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと (見込み 80.0%、実績 59.3%)

※ 2 運用利回りの見込みと実績の相違(見込み 1.78%、実績[ $ \triangle 0.25\% $ ])

(注1) 実績(A)においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.3兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.2兆円(平準化の利子含む))を加えた。

(注2) [ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。なお、時価ベースの評価には、旧年金福祉事業団から承継した資産(承継資産)に係る損益を含めている。

平成23年度

(单位：兆円)

収入	支出	収支残	年度末積立金
保險料	基礎年金交付金	運用収入	その他	計	給付費	基礎年金拠出金	その他	計
実績(特別会計)	1.6	1.2	0.0[0.2]	1.9	4.7[4.8]	1.2	3.3	0.1	4.6	0.0[0.2]	7.7[7.9]
実績(A)(注)	1.6	[0.2]	1.9	[3.7]	0.0	3.3	0.1	3.5	[0.2]	[10.1]
財政見通し(B)	2.2	0.2	2.5	4.9	0.1	4.5	0.1	4.7	0.1	10.3
差額(A-B)	△ 0.6	[0.0]	△ 0.6	[△1.2]	△ 0.1	△ 1.2	0.0	△ 1.2	[0.0]	[△0.2]
要因	※

## 差の要因

※ 保険料納付率の実績が見込みを下回ったこと (見込み 80.0%、実績 58.6%)

(注1) 実績(A)においては、収支見通しと直接比較ができるよう基礎年金交付金(1.2兆円)を収支両面(支出においては給付費)から控除し、積立金に国庫負担の繰延(2.2兆円(平準化の利子含む))を加えた。

（注2）[ ]内は、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分について、株式等の評価損益も運用収入に含める時価ベースで評価したものである。

## ④ 国民年金の給付現価と財源構成について

## ア 給付現価と財源構成の考え方

公的年金の給付財源は、保険料収入、国庫負担及び積立金(運用収入及び元本の取崩し)であり、毎年度の給付はこれらの収入により賄われている。以下では、平成21年財政検証の人口及び経済の前提を基本ケース(出生中位(死亡中位)、経済中位)とした場合について、財政均衡期間における給付とその財源を、全て現時点(平成21年度)の価格に換算して一時金で表すことにより、公的年金の財源と給付の内訳を示している。

## イ 給付現価の換算について

積立方式の企業年金等において責任準備金(現時点で保有すべき積立金)を計算する場合には、今後の積立金の運用収入を考慮し、将来の支出を賄うために現時点で必要な積立金の額を計算する必要があるため、運用利回りを用いて換算する。しかし、公的年金では賦課方式を基本とした財政方式を採用していることに着目すれば、将来の年金給付や保険料負担等の規模の把握という観点から賃金上昇率で換算する方法も考えられる。そこで、以下ではこの2通りの方法による推計を示している。

なお、それぞれの長期的な経済前提は次の通りである。

·賃金上昇率2.5%

·物価上昇率1.0%

・運用利回り 4.1%
## ア 給付と負担の見直し

平成 16(2004) 年の年金制度改正前においては、物価や賃金の変動に応じ年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が採られ、他方、保険料(率)については、将来に向けて段階的に必要な引上げを行っていくこととされてきたところである。

しかしながら、少子高齢化が急速に進行し、保険料負担が著しく増大することが予想される中では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担の関係を見直し、人口や社会経済の変動に柔軟に対応できる持続可能な年金制度を構築する必要がある。

このようなことから、平成16年の年金制度改正において、財政均衡期間(概ね100年)の最終年度における積立金の水準を支払準備金程度とし、その期間で給付と負担の均衡を図る考え方を採用した上で、保険料水準を法定し、給付水準を調整する仕組みが導入された。なお、給付水準については、年金の受給開始時において現役世代の平均的な賃金との対比で適切な水準を確保することとされている。

## イ 保険料水準と給付水準

## · 保険料水準と給付水準

平成16(2004)年の年金制度改正においては、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、将来の保険料水準を法定し、その上で、年金を支える力である現役世代の保険料負担能力の動向等に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを導入することとされた。

具体的には、厚生年金の保険料率は、平成16(2004)年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、平成29年(2017)年度以降は18.30%とすることとしている。また、国民年金の保険料(月額)は、平成17(2005)年4月から毎年280円(平成16年度価格)ずつ引き上げ、平成29(2017)年度以降は16,900円(平成16年度価格)としている。

給付水準については、標準的な年金受給世帯の年金受給開始時点における年金額(夫婦の基礎年金を含む厚生年金)が、その時点の現役世代の平均収入の50%を上回る水準を確保することとしている。

（注）標準的な年金受給世帯とは、夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯をいう。

(注) 保険料率は、年収(総報酬)に対する率である。
(注) 保険料は、平成16(2004)年度価格(平成15年度までは名目額)である。平成17(2005)年度以降の実際の保険料は、上記で定まった額に平成16年度以降の物価・賃金の変化を乗じた額。

## ・マクロ経済スライドによる給付調整

保険料水準を固定する方式の下で年金財政を均衡させるためには、給付が固定された保険料水準による収入の範囲内で賄えるものとなるよう給付水準を調整する必要がある。そこで、約100年間の財政均衡期間にわたって財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、以下の改定指標で年金額の改定を行うことにより、給付水準を自動的に調整することとしている(マクロ経済スライド)。

*新規裁定者：(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率×調整率

$ ^{*} $ 既裁定者：(68歳以上の受給権者)：物価変動率×調整率

$ ^{*} $ 調整率：公的年金被保険者数変動率×0.997

(0.997 は平均的な年金受給期間 (平均余命) の変化率の逆数等を勘案した一定率)

(参考) 通常(財政が均衡すると見込まれる場合)は、以下の改定指標で年金額の改定を行う。

*新規裁定者(68歳未満の受給権者)：1人当たり名目手取り賃金変動率

$ ^{*} $ 既裁定者(68歳以上の受給権者)：物価変動率

(注) 保険料水準を固定する方式では、保険料(率)の再計算は必要なくなったが、5年ごとにその時点以降の長期的な財政収支の見通しが作成される。そこでは、マクロ経済スライドによる給付調整の要否が検証されるとともに、マクロ経済スライドが行われる場合には、給付の調整期間や将来の給付水準の見通しが示されることとなる。

## ・積立金の水準

平成16(2004)年の年金制度改正に至るまでの年金財政の計算にあたっては、遠い将来にわたって給付と負担を均衡させる考え方(永久均衡方式)が採用されていた。この結果、将来の高齢化率が高い見通しとなっている下では、運用収入を活用するため、積立金水準は将来にわたって一定の水準を維持することが必要とされていた。

平成16(2004)年の年金制度改正では、こうした仕組みに代えて、年金財政の計算上、給付と負担の均衡を図るべき期間を既に生まれている世代が概ね年金受給を終えるまでの期間として、100年程度の期間について給付と負担の均衡を図る考え方(有限均衡方式)が採用された。有限均衡方式では、5年ごとに行う財政の現況及び将来の見通しの作成ごとに、財政均衡期間を移動させることにより、少子化の状況や経済の見通しの状況などを踏まえながら、常に100年程度の期間で年金財政を見直していくことにより、将来にわたる財政均衡を確保することとしている。
この方式では、積立金水準について、財政均衡期間の最終年度における目標を設定することとなる。今後の年金財政計算では、遠い将来において現時点では予測できないような大きな変化が生じることも否定できないことを考慮しつつ、将来に向けて積立金水準を抑制していくことを基本に考え、最終年度に積立金水準を給付費の1年分程度とすることとしている。

## ウ基礎年金国庫負担金の引上げ

平成 16(2004) 年の年金制度改正においては、基礎年金の国庫負担割合について、所要の財源を確保した上で平成 21 年度までに 2 分の 1 に引き上げていくこととされた。実際には、平成 16(2004) 年度以降の基礎年金の国庫負担割合は以下のとおり引き上げられてきた。

平成16年度：3分の1+272億円

平成17年度：3分の1+1000分の11+1101億円(約35.1%)

平成18年度：3分の1+1000分の25(約35.8%)

平成19～20年度：3分の1＋1000分の32(約36.5%)

平成21年度～：2分の1