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## 3 課題に対する取組み

## (1) 就労・自立支援の強化

生活保護受給者の就労・自立支援については、生活保護受給者の方々が抱える多様な問題に対応した、きめ細かい形での伴走型支援が必要である。

2005（平成17）年度には、就労・自立支援を効果的かつ組織的に支援する仕組みとして「自立支援プログラム」を導入し、生活保護受給者の就労・自立支援に取り組んできたが、2011（平成23）年度からは、「社会的な居場所づくり支援事業」を実施し「新しい公共」と言われる企業、社会福祉法人、NPO等と行政との協働により、生活保護受給者に対する様々な社会的な自立等の機会を提供するとともに、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援している。

また、2012（平成24）年度からは、福祉事務所の就労支援員を増員するとともに、日常生活支援から個別求人開拓までを総合的かつ段階的に実施する事業を行う。

加えて、2011（平成23）年度から地方自治体とハローワークの間で協定等を締結の上、「福祉から就労」支援事業による両者の綿密に連携した就労支援を実施し、生活保護受給者等に対するより一層の就労・自立支援強化に取り組んでいる。（第2章第3節2（1）参照。）

さらに、就労による自立が容易でない高齢者等の受給者に対しても、社会福祉法人等の協力を得て、ボランティア活動や中間的就労などの社会参加活動、就労体験等の活動の場を提供することで、社会的自立の促進をより一層強化していく。

## (2) 生活保護の適正支給の確保

生活保護制度においては、支援を必要とする方に適切に保護を実施することが基本的な考え方である一方、不正・不適正な保護の受給については、制度に対する国民の信頼を確保するという観点からも、厳正な対応が必要である。

医療扶助の適正化については、2011（平成23）年度から診療報酬明細（レセプト）の電子化を本格導入し、医療扶助の現状分析の効率化に努めている。2012（平成24）年度からは、電子レセプトのシステムに、適正化の指導対象となりうる者を抽出する機能を追加する等の機能強化を行うとともに、適正化対象を選定する際に参考となる基準を国が策定し、医療扶助の更なる適正化を図っていく。

また、福祉事務所における資産調査を効果的かつ効率的に行えるよう、従来金融機関の個々の支店に対して照会していた資産調査について、金融機関の本店等へ一括照会を行う方式を活用していく。

## (3) 住宅手当緊急特別措置事業（住宅手当） $ ^{*2} $ の実施

住まいの確保は生活基盤の基礎である。現下の厳しい社会経済情勢の影響を受けて失業した方等が住まいを失ったとしても、直ちに生活保護に至ることなく、安心して就職活動ができるよう支援が必要である。
こうした背景を踏まえ、2009（平成21）年10月から、離職により住まいを失った方等を対象に、家賃を補助する住宅手当緊急特別措置事業（住宅手当）を実施している。さらに、平成23年度補正予算では、2011（平成23）年度までとされていた事業期間を2012（平成24）年度末まで継続することとした。

## (4) 生活保護制度の見直しに関する動き

生活保護受給者等に対する自立、就労支援及び貧困の連鎖の防止や、いわゆる「貧困ビジネス」や医療扶助の不正受給への対策等、生活保護制度を取り巻く喫緊の課題への対応策を検討するため、2011（平成23）年5月から、厚生労働省政務三役と地方自治体首長を構成員とする「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催した。同協議では、2011年12月には中間とりまとめがなされ $ ^{*3} $ 、運用改善等で速やかに実施すべき事項については2012（平成24）年度から順次実施している。

また、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）においては、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための生活支援戦略（仮称）を策定することとしており、生活保護制度の見直しについては、国民の最低生活を保障しつつ、自立の助長をより一層図る観点から、生活保護法の改正も含め、地方自治体とともに具体的に検討し、取り組むこととしている。

## 生活保護基準の検証

生活保護基準について、5年に1度実施される全国消費実態調査の特別集計データ等を用いて、専門的な検証を実施するため、社会保障審議会の下に生活保護基準部会を設置し、2012（平成24）年末を目途に検証作業を進めている。

## 第3節 地域福祉の再構築

## 地域福祉の再構築

これまで公的な福祉サービスは分野ごとに整備され、特に高齢者や障害者の分野では、近年、介護保険法や障害者自立支援法等によって、質・量共に大きく充実してきたといえるが、地域には公的なサービスだけでは対応できない多様な生活課題がある。また、例えば一つの世帯に要介護の親と障害がある子がいるなどの複合的事例や公的福祉サービスが総合的に提供されていないという問題がある。一方、住民の福祉活動を通じた自己実現ニーズは高まってきており、要援護者の見守りなど多様な活動が行われている地域もある。

こうした背景の下、2007（平成19）年10月から「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」が開催され、2008（平成20）年3月に報告書「地域における『新たな支え合い』を求めて一住民と行政の協働による新しい福祉— $ ^{*4} $ 」が取りまとめられた。
報告書においては、基本的なニーズは公的な福祉サービスで対応するという原則を踏まえつつ、地域における「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大、強化し、地域の多様な生活課題を広く受け止め、柔軟に対応する地域福祉を進める必要があるとされている。（図表8-3-1）

厚生労働省としては、報告書の提言を踏まえ、地域の課題解決のための効果的な取組みを

## 図表8-3-1 地域福祉を推進するために必要な条件とその整備方策

・住民主体を確保する条件があること

・地域の生活課題発見のための方策があること

・適切な圏域を単位としていること

・地域福祉を推進するための環境（情報の共有、活動拠点、地域福祉のコーディネーター、活動資金）

・核となる人材

行う「地域福祉等推進特別支援事業」などを実施しているところである。

また、2009（平成21）年度に「安心生活創造事業」を創設し、全国58か所の市町村において、行政と地域社会を構成する様々な主体が協働し、見守りや買物支援など、それぞれにできることを提供しながら、一人暮らし高齢者等が安心して生活を継続できる地域づくりに取り組んできたところであり、そのノウハウの全国への普及を進めている。

このほか、2011（平成23）年には東日本大震災が発生し、地域における「絆」や「つながり」が求められるとともに、2012（平成24）年には、いわゆる「孤立死」の事案が発生し、改めて民生委員等による地域の支え合い活動の重要性が認識されたところである。それに伴い、上記の事業に加え、「地域コミュニティ復興支援事業」や生活に困窮された方の把握のための連絡・連携体制の強化徹底の周知などに取り組んでいる。

## 2 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）は、1948（昭和23）年に法制化され、食料品や雑貨などの販売、食堂などの施設の運営、生命共済などの各種共済、医療事業や福祉事業などを行っている。制度の発足以降、組合数や組合員数は大きく増加し、組合数は934組合、組合員数は延べ5,971万人に達している（2010（平成22）年3月31日現在）

2007（平成19）年に、生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした「消費生活協同組合法」の改正が行われ、2008（平成20）年から施行されている。

## 地域生活定着促進事業の実施について

矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院）入所者の中には、高齢又は障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けていない人や、親族等の受入先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障害者がいることが指摘されている。

このため、厚生労働省では、2009（平成21）年度から、退所後直ちに福祉サービス等（障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など）につなげるための準備と社会復帰の支援を促進し、また、再犯防止に寄与するため、保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」の整備を進めてきた。このセンターは2012（平成24）年3月16日現在、47都道府県すべてに整備されることになった（48カ所）。

さらに、2012年度からは矯正施設退所後のフォローアップ、相談支援まで支援業務の
内容を拡充し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う「地域生活定着促進事業」として実施している。

図表8-3-2 地域生活定着促進事業の概要

○高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者に対し、退所後直ちに福祉サービス等につなげ、地域生活に定着をはかるため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働する。

○地域生活定着支援センターで、①入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、矯正施設退所後に行う②社会福祉施設入所後の定着のためのフォローアップ業務及び、③退所後の福祉サービス等についての相談支援業務を一体的に行うことにより、社会復帰と再犯防止に寄与する。

## ひきこもり対策推進事業の実施について

ひきこもりとは、「様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）」と定義 $ ^{*5} $ され、全国で約26万世帯 $ ^{*6} $ と推計されている。

厚生労働省では、これまで各自治体の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等を中心とした相談等の充実に努めてきた。ひきこもりが社会問題化する中で、2009（平成21）年度から、ひきこもりの状態にある本人や家族の方が、地域の中で最初にどこに相談すべきかを明確にすることで支援に結びつきやすくすることを目的として、都道府県・指定都市に「ひきこもり地域支援センター」の整備を進めている（2012（平成24）年3月末現在、34カ所）。

さらに、2011（平成23）年度からは、ひきこもり支援コーディネーターを中心に、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報の提供に加え、家庭訪問を中心とする訪問支援も開始し、支援の充実に努めている。
## 図表8-3-3 ひきこもり地域支援センターの概要

①ひきこもり本人や家族が十分に相談できずにいるのではないか。

②関係機関のネットワークが十分に形成されていないのではないか。

③本人や家族にひきこもり施策等の情報が届いていないのではないか。

各都道府県・指定都市に、ひきこもり本人や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を整備。

〇「ひきこもり支援コーディネーター（社会福祉士、精神保健福祉士等）」を置き、次の事業を行う。

①第1次相談窓口と家庭訪問中心の支援

ひきこもり本人、家族等からの電話・来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行う。また、対象者の状態に応じて、医療・教育・労働・福祉などの適切な関係機関へつなげる。

②他の関係機関との連携

対象者の状態に応じた適切な支援を行うため、関係機関からなる連絡協議会を設置し、情報交換等各機関間で恒常的な連携を図る。

③情報発信

リーフレットの作成等により、ひきこもり問題に対する普及啓発を図るとともに、地域におけるひきこもりに係る関係機関・事業紹介などの情報発信を行う。

ひきこもり地域支援センターの概念図

ひきこもり支援コーディネーター配置

○相談窓口　　○関係機関の連携　　○情報発信

（注）実施主体：都道府県・指定都市（運営委託可）

## 第4節

## 災害救助法による災害救助

厚生労働省では、災害発生時に都道府県が実施する避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊き出しや飲料水の供給といった応急救助に対し、その費用を国庫負担する災害救助法（適用は都道府県知事が決定）を所管している。

2011（平成23）年度は、大雨、台風、大雪などの自然災害において、延べ13県、60市町村において災害救助法が適用され、被災地の実情に応じて、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、障害物の除去による住宅の除雪など、法に基づく応急救助が実施された。

また、被災された方々に対しては、災害弔慰金等の支給に関する法律に基づいて、市町村から、自然災害により亡くなられた方の遺族や、身体や精神に著しい障害を負われた方に対して、災害弔慰金・災害障害見舞金の支給を行い、住家被害等を受けた方に対しては災害援護資金の貸付を行った。
## 使用済小型電気電子機器リサイクル推進事業費 497百万円【24年度補正】

多くの市町村と事業者の参加の下で、使用済小型電子機器等のリサイクル制度を実施し、廃棄物の減量化・有用金属の再資源化を行うことで、循環型社会形成の推進と資源の安定供給を確保する。

## 制度開始

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(平成25年度施行予定)

資源小国の我が国においては、使用済小型電子機器等を活用し有用金属を再生することがきわめて重要。

制度構築のカギ

①多くの自治体の参加

②認定事業者による円滑な再資源化事業の実施

③不適正な輸出による海外流出の防止

安定した制度の構築

①市町村における効率的な

回収システムの構築支援

②認定事業者における過疎地域等を含めた再資源化事業体制の構築支援

③国民・市町村への参加の呼びかけ

④使用済小型電子機器等の排出後フローの把握

国民

自治体

認定事業者

排出

回收

回収ボックス or

資源ゴミの新区分 or

ピックアップ

靜脈物流(委託)

## 国

集積所

中間処理(委託)

25年度要求のうち、

について一部

を前倒し。

支出先: 民間企業等

## 金属製錬

循環利用

金属回收(委託or売却)
## 第3章 「障害者に関する世論調査」（平成24年7月）の結果について

障害や障害者に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため平成24年7月、「障害者に関する世論調査」が実施された。

詳細は、内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-shougai/index.html）で閲覧できる。

## 1 調査の概要

調査対象 全国20歳以上の日本国籍を有する者3,000人

有 效 回 叹 数 1,913 人（回 叹 率 63.8%）

調査期間 平成24年7月26日～8月5日（調査員による個別面接聴取法）

## 2 主な調査結果の概要

## （１）「共生社会」の周知度

「共生社会」の周知名度は、この平成24年7月に内閣府が実施した「障害者に関する世論調査」（以下「24年7月調査」という。）の結果によれば、「共生社会」については、「知っている」が40.9％と前回（平成19年2月：40.2%）に比べ微増したものの同程度にとどまった。20歳代では、34.8％となっているが、前回（平成19年2月：26.7%）を大きく上回った。

図表16 「『共生社会』の周知度」

今回調査(1,913人)	知っている(該当者数)	言葉だけは聞いたことがある(1,815人)	知らない(1,815人)
40.9	24.2

40.2	21.2
40.2	21.2

[ 年 龄 ]

20	～	29	歲（155人）	34.8	27.7	37.4
## （２）差別や偏見について

「障害のある人に対し、障害を理由とする差別や偏見があるか」については、「少しはあると思う」人を含めて、89.2%の人が「あると思う」と回答しており、前回（平成19年2月：82.9%）より増加している。

図表17「差別や偏見について」

今回調査	(該当者数)	あると思う (小計) 89.2

## （3） 負担と配慮について

「経済的負担」を伴う形で、障害のある人とない人が同じように生活していくために必要とされる生活するために不便さを取り除く、例えば、商店の入り口などのスロープの整備や点字ブロックや音声案内などの配慮や工夫を行うことを求められた場合、経済的な負担を伴うこともあるが、どうするか聞いたところ、「配慮や工夫を行う」とする者の割合が88.9%（「可能な範囲の負担であれば、配慮や工夫を行う」54.3％及び「負担がなければ、配慮や工夫を行う」25.1％を含む。）、「配慮や工夫を行うことは難しい」と答えた者の割合が6.0％となっている。

図表18 「負担と配慮について」
## （４）「しょうがい」の表記について

今回初めて質問項目に設けた「しょうがい」の表記についてふさわしいものについては、「障がい」が35.5%、「障害」が33.8%、「どれでもよい」が21.9%、「障碍」が2.4％となっている。

図表19 「『しょうがい』の表記について」

〔性〕
# 第6章 周波数の監理及び無線従事者

## 第1節 周波数の監理

## 1 概况

現在，電波は，社会経済活動のほとんどすべての分野に利用され，極めて重要な役割を果たしており，また，身近な日常生活にもなくてはならないものとなっている。

一方，電波は，「周波数スペクトラム」として時間的，空間的に占有性を有する一種の有限な資源である。

すなわち，電磁波のスペクトラムは第2－6－1図に示すように，可視光線の領域を超えて宇宙線の領域に至るまで非常に広範囲にわたっている。しかし，このうち，「電波」として無線通信に使用可能な周波数スペクトラムは，最近の技術でもおおむね50GHzまでの範囲に限られている。

周波数带別の主な用途は，第2—6—2表のとおりである。

電波に国境なしといわれるように電波は地球を取り巻く空間を自由に伝搬するので，電波を利用する者が無秩序に周波数を使用するならば，国内はもとより国際間においても相互に混信妨害を生ずることとなる。

このような電波の有限性及び伝搬特性のため，周波数スペクトラムの有効利用を図り，また，世界的な無線通信業務を円滑に行う必要があることから，周波数については，古くから国際的にちみつな監理が行われ，電波秩序が維持されている。

我が国における周波数の監理は，電波法及び関連法令の規定に基づき，次のような事項を考慮して適切に行うよう努めている。

① 国際電気通信条約及び同附属無線通信規則，国際民間航空条約，海上人
第 2—6—2 表 周波数帯別の主な用途

周波数带	主 要 専 途
VLF	オメガ
LF	標準電波 気象通報 船舶及び航空機航行用ビーコン デッカ
MF	中波放送 船舶遭難通信(電信・電話) ラジオ・プイ ロランA 船舶及び航空機の通信 標準電波 海上保安
HF	短波放送 国際放送 国際通信 公衆通信 警察 海上保安 船舶及び航空機の通信 南極観測の通信 市民ラジオ アマチェア無線 高周波利用設備 標準電波
VHF	テレビジョン放送 FM放送 国際海上無線電話 沿岸無線電話 警察・消防・救急・国鉄・通運・海上保安・建設・新聞・電力・ガス・私鉄・銀行等の移動業務の通信 孤立化防止無線・防災行政無線等の災害対策の通信 航空機の通信 テレメータ 簡易無線 ポケットベル アマチェア無線
UHF	テレビジョン放送 警察・水防・道路管理・電力・ガス・鉄道等の通信 公衆通信 防災行政無線 タクシー無線 列車(新幹線)無線 自動車公衆無線電話 気象用ロボット・ソンデ 航空・気象用レータ テレメータ 簡易無線 電波天文 衛星通信 気象衛星
SHF	公衆通信用マイクロウニープ中継 公益・行政通信用マイクロウニープ中継 航空・船舶・気象用レータ 電波高度計・スピードメータ SHFテレビ(受信障害対策用) 衛星通信 衛星放送 電波天文 宇宙研究
EHF	各種レータ 簡易型地上通信 各種衛星通信 電波天文 宇宙研究

命安全条約等の周波数に関する国際的な規律に従うとともに国際協調を図ること。

② 周波数需要の動向を把握し，周波数の計画的な使用を図ること。

③ 円滑な無線通信業務を維持し，かつ，周波数スペクトラムを有効に利用するため，適切な技術的基礎に基づいた周波数の使用を図ること。

④ 周波数スペクトラムの開発及び有効利用に関する技術の調査研究を推進すること。

最近の電波利用の拡大に伴い，周波数の需要は著しい増加を示しており
既に一部周波数帯については国際的にも不足が問題となってきている。特に，我が国は世界一の電波の高密度利用国であり，周波数の一層効率的な使用を図るとともに，ミリ波等の新しい周波数帯について利用開発を進めていく必要がある。

## 2 周波数分配

周波数帯又は周波数を固定業務，放送業務等の各無線通信業務に対して配分することを周波数分配といい，各国は周波数を使用する場合，国際電気通信条約附属無線通信規則に定める周波数分配表に従わなければならないことになっており，我が国ではこの国際分配を基礎とし，これに国内事情を考慮した周波数の割当原則を定め，周波数分配を行っている。

なお，特定の業務に対しては世界的な周波数計画が定められており，その主なものは次のとおりである。

① 4 MHz～27.5 MHz の海上移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1967年，1974年改正）

② 2.85MHz～22MHz の航空移動業務の周波数区域分配計画（1951年制定，1966年，1978年，1979年改正）

③ 第1／第3地域における長・中波放送業務に関する周波数割当計画(1975年制定)

④ 12GHz 帯放送衛星業務に関する周波数割当計画（1977年制定）

## 3 周波数割当

## 1 ）概要

無線局に周波数を割り当てる場合には，一般に次の事項を考慮して行っている。

① 周波数分配表に従うこと。

② 周波数に関する国際的な規律に従うこと。

③ 周波数割当計画が定められている場合にはこれに従うこと。
④ 周波数の効率的利用を図ること。

⑤ 電波の型式，必要周波数帯幅，伝搬特性，保護すべき電界強度等の電波の技術的特性を考慮し，既設局に有害な混信を与えないようにすること。昭和56年度末現在，割り当てられた周波数の数は，第2－6－3図に示すように約9,700波に達し，長波帯からマイクロ波帯までほとんどくまなく割り当てられている。

特に，移動業務に適しているVHF帯及びUHF帯は，都市部における陸上移動業務及び沿岸無線電話を中心とする海上移動業務の伸びが著しく，VHF帯及びUHF帯の混雑緩和は現在の周波数監理上最も重要な課題の一つとなっている。

また，マイクロ波帯についても，最近は通常のいわゆるマイクロウェープ回線のほか，レーダ，気象観測，航空管制等の用途が拡大され，さらに，宇宙通信の本格化を控え，混雑の度合いはますます高まっており，準ミリ波帯，ミリ波帯の開発が急がれている。

一方，短波帯は従来からその混雑が国際的に大きな問題となっており，最

第 2—6—3 図 無線局に対する割当周波数の推移
近の国際通信の分野において海底ケーブル，対流圈散乱波通信，衛星通信等の広域带通信回線が逐次整備されてきているものの，主として閉発途上国においては依然として国内・国際通信とも短波に依存するところが多く，また，世界的にも海上移動業務，短波放送業務の分野では，短波の需要が増大していることから，依然として国際的に烈な需要がある。

## （２）業務別周波数割当の現状

### 7. 固定業務

固定業務に分配されている周波数帯は，第2－6－4表に示すとおりである。

(7) 30MHz 以下の周波数帯は，10数年前までは国際通信用として広く使用されていたが，衛星通信，海底ケーブルの導入により国際通信に占める役割は減少の一途をたどり，現在，短波回線が全回線数に占める比率は1％未満にすぎなくなっている。したがって，今後は主として衛星，ケーブルのいずれも使用することが困難な対地向け通信回線用として使用されることとなろう。また，国内通信用としては，市況情報等の同報通信，離島通信，災害対策用の通信，保安用の通信等短波帯の特性を生かした通信回線に使用されている。

(イ) 30MHz～1,000MHz の周波数帯は，中小容量の局地系の通信，災害対策用の通信，音声放送の中継，移動業務における通信所と送受信所間

第 2—6—4 表 固定業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	移動業務用との共用	移動業務用以外の業務との共用	計
0～4 MHz	45 kHz	1,448.3 kHz	175 kHz	1,668.3 kHz
4～30 MHz	3,699 kHz	7,460 kHz	1,375 kHz	12,534 kHz
30～1,000 MHz	9 MHz	248 MHz	18 MHz	275 MHz
1～17.7 GHz	400 MHz	1,445 MHz	5,455 MHz	7,300 MHz
17.7～40 GHz	0.86 GHz	11.09 GHz	11.95 GHz
40～275 GHz	2 GHz	118.65 GHz	120.65 GHz
の連絡回線等に割り当てられており，今後もかなりの需要が見込まれている。

しかしながら，この周波数帯は，移動業務に最も適した周波数帯であり，今後とも移動業務に対する需要は増大が予想されることから，固定業務用周波数については可能な限り1GHz以上の周波数帯に移行するなどして移動業務の拡大に対処する必要がある。

(ウ) 1 GHz 以上の周波数帯は，一般にマイクロ波帯といわれる周波数帯であり，大容量の無線中継方式に適し，公衆通信，テレビジョン放送中継及び公益，治安，行政等の業務の幹線系，支線系の通信網に広く使用さてれいる。また，小容量固定多重回線に2 GHz 帯で PCM 方式が導入されたことにより，従来 400 MHz 帯を使用していた小容量固定多重回線は，できる限り 2 GHz 帯に移行することとした。このように，この周波数帯については，我が国は世界有数のマイクロ波利用国といわれるように，高い密度で使用されている。

将来のマイクロ波帯の需要は，情報化の進展とともにデータ通信，画像通信等の新しい通信需要を含め，大幅な増大が予想されているので，今後，空中線の指向性を利用して地域的な周波数の共用を一層図っていくとともに，準ミリ波帯及びミリ波帯の開発あるいは衛星通信の利用を進めていく必要がある。

### 1. 放送業務

放送業務に分配されている周波数帯は，第2－6－5表のとおりである。

## (7) 中波放送

中波放送は，526.5kHz～1,606.5kHzの周波数帯を使用している。この周波数帯の割当については，LF/MF帯放送に関する地域主管庁会議（1975年ジネーブ）の協定に基づいて，「中波放送用周波数割当計画」を作成して行われており，我が国としては9kHz間隔107波の割当てを行っている。

## (1) 短波放送
第 2—6—5 表 放送業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
専用	共用	計
0～4MHz	1,080 kHz	50 kHz	1,130 kHz
4～30MHz	3,130 kHz	—	3,130 kHz
30～1,000MHz	84 MHz	300 MHz	384 MHz
1～17.7 GHz	—	500 MHz	500 MHz
17.7～40 GHz	—	0.5 GHz	0.5 GHz
40～275 GHz	—	4 GHz	4 GHz

短波帯で放送用に分配されている周波数帯は，6，7，9，11，13，15，17，21及び25MHz帯において合計617ch（5kHz間隔）である。

我が国では，国内放送用として6波の割当てを行っているほか，国際放送用として約30波の割当てを行っている。

短波帯の放送業務用の周波数については，附属無線通信規則の規定により，年4回季節別の周波数を国際周波数登録委員会（以下「IFRB」という。）に提出し，IFRBは技術審査と各国間の調整を行い，必要に応じて関係主管庁に勧告を行うこととなっており，この勧告を受けた主管庁は，これを勘案して周波数の割当てを行うという建前がとられている。

しかしながら，第2－6－6図に示すように，世界各国の周波数の使用は逐年増加しており，さらに，最近は各国とも大電力化を図っているために混信は激化の傾向にある。これに対し，1979年に開催された世界無線通信主管庁会議（WARC-79）において，新たに13MHz帯の分配をはじめとし，周波数の拡大が図られ，合計780kHz幅の追加配分が行われた。これらの使用については，1984年及び1986年に開催が予定されている放送業務に分配されたHF帯の計画化のための世界無線通信主管庁会議によって作成される規定に従うこととなっている。

## (5) 超短波放送

いわゆる FM 放送のための超短波放送用の周波数としては，76MHz～90MHz が分配されており，「超短波放送用周波数割当計画」に従って
第 2—6—6 図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）

NHK及び民間放送に対し割当てが行われている。

## (Ⅰ) テレビジョン放送

テレビジョン放送は VHF 帯（90MHz～108MHz 及び 170MHz～222MHz）の 12ch, UHF 帯（470MHz～770MHz）の 50ch 及び SHF 帯（12.092GHz～12.200GHz）の 18ch を使用し, 「テレビジョン放送用周波数割当計画」に従い割当てを行っている。

## ウ．陸上移動業務

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，中短波帯からマイクロ波帯まで広範囲にわたっているが，電波の特性上から陸上移動業務に適している周波数帯は，一般に VHF 帯及び UHF 帯が中心であり，この周波数帯の割当ての状況は，第2－6－7表のとおりである。

これら VHF 帯及び UHF 帯の陸上移動業務用周波数帯は，無線局の使用が最も混雑しており，従来から割当周波数間隔の縮小，セルコール方式の採
第 2—6—7 表 VHF 帯及 UHF 帯陸上移動業務用の周波数の数

(56年度末現在)

主 な 用 途	VHF 带单一通信路	UHF 带
单一通信路	多重
公 衆 通 信	290	298	90
警 察・消 防・救 急	203	137	30
水防道路・鉄道・バス	111	73	8
防 災・地方 行政	136	44	-
電 力・ガ ス・水 道	65	22	-
新 聞・報 道	58	44	-
タ ク シ 一	-	99	-

用等による周波数共用，集中基地方式の採用，マルチチャンネル通信方式の導入等による周波数の有効利用を図ってきている。

単一通信路用の周波数帯における周波数間隔の縮小は48年度末に完了し，60MHz 帯では30kHz から15kHz 間隔へ，150MHz 帯では40kHz から20kHz 間隔へ，400MHz 帯では50kHz から25kHz 間隔へ，それぞれ周波数間隔が縮小された。

陸上移動業務では，自動車交通の発達，移動体との間の迅速な通信の確保の要求に伴い，都市部を中心に今後ますます増大の傾向にあるので，VHF帯及びUHF帯について，ちみつな割当計画を定めて一層周波数の有効利用を図るとともに，自動車公衆無線電話に800MHz帯を利用するなど，より高い周波数の利用技術開発が推進され，さらに，GMSK（Gaussian filtered Minimum Shift Keying）方式，高能率音声処理方式等周波数有効利用につながる技術の適用についても検討が進められている。

陸上移動業務に分配されている周波数帯は，第2－6－8表のとおりである。

## 二 ．海上移動業務

海上移動業務に分配されている周波数帯は，第2—6—9表のとおりである。
第 2—6—8 表 陸上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	—	1,510 kHz	1,510 kHz
4～30MHz	—	8,932 kHz	8,932 kHz
30～1,000MHz	38.5 MHz	725.75 MHz	764.25 MHz
1～17.7 GHz	96 MHz	4,582 MHz	4,678 MHz
17.7～40 GHz	—	9.05 GHz	9.05 GHz
40～275 GHz	—	164.15 GHz	164.15 GHz

第 2—6—9 表 海上移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	49 kHz	1,945.3 kHz	1,994.3 kHz
4～30MHz	4,650 kHz	6,395 kHz	11,045 kHz
30～1,000MHz	18.4 MHz	375.65 MHz	394.05 MHz

海上移動業務は人命の安全に直接関係のある業務であり，世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。また，500kHz，2,182kHz及び156.8MHzの周波数は，遭難及び呼出周波数として国際的な保護が与えられている。

(7) 短波帯の専用周波数帯は，無線電信用と無線電話用とに大別され，割当周波数及び割当基準が国際的に定められている。

分配表では，海上移動業務へは4,6,8,12,16,18,20,22,25及び26MHz帯で合計4,650kHz幅が分配されているが，WARC-79で新たに専用で800kHz幅及び共用で158kHz幅，合計958kHz幅が追加分配された。そこでこれらの使用については，1983年及び1988年に開催が予定されている移動業務のための世界無線通信主管庁会議において討議の上，決定されることになっている。

(1) 154.7MHz～162.05MHz の VHF 帯は，国際海上移動無線電話，沿岸無線電話及び一般海上関係の業務に広く使用されている。

特に沿岸無線電話は，海上交通の発達に伴い需要が急増しており，こ
の需要に対処するために，53年度には，250MHz 帯による自動交換方式を導入し，以来順次これに移行することにしており，61年までには移行を完了する予定である。

なお，VHF 帯国際海上移動無線電話については，その周波数間隔を50kHzから25kHzに縮小するとともに，国際航海に従事する船舶局にあっては，新たに設定したインターリーブ・チャンネルを外国の無線局と通信を行う場合に限って使用することができるようにした。

(4) 我が国においては，漁船の通信は主として専用通信として行われており，操業海域の相違等により，中短波，短波及びVHF帯の周波数を割り当てているが，遠洋漁業用の短波帯及び小型船舶に対する近距離通信用の26MHz及び27MHz帯の需要が増大している。また，40MHz帯を使用して漁船と陸上の漁業協同組合事務所等と直接通信が可能な新通信システムの研究が進められている（第1部第2章第2節5「移動通信」参照。）。

## 才．航空移動業務

航空移動業務は，海上移動業務と同様，人命の安全に直接関連のある業務であり，かつ，著しく国際性を有するので，原則として世界的ベースで専用周波数帯が分配されている。

航空移動業務には，主として民間航空路に沿う飛行の安全に関する通信のための航空移動（R）業務とそれ以外の航空移動（OR）業務の区分がある。航空移動業務用の周波数分配の状況は，第2－6－10表のとおりである。

第 2—6—10 表 航空移動業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用	計
0～4MHz	405 kHz	215 kHz	620 kHz
4～30MHz	1,591 kHz	3,445 kHz	5,036 kHz
30～1,000 MHz	22.025 MHz	343.1 MHz	365.125 MHz

## (7) 航空移動（R）業務
航空移動（R）業務専用に分配されている周波数帯の使用に際しては，航空機の安全に関する通信が優先することになっている。また，航空移動（R）業務の使用に関しては，国際民間航空機関（ICAO）において技術基準，国際航空の周波数使用計画等が定められており，我が国でもこれを尊重している。短波帯については，無線通信規則附録第27号に世界的な周波数区域分配計画が定められており，我が国でも，この計画に従って主として遠距離通信用に割当てを行っているが，1978年2月ジュネーブにおいて開催された航空移動（R）業務のための世界無線通信主管庁会議において，SSB方式を基礎とした新たな航空移動（R）業務のための周波数分配計画が無線通信規則附録第27号（改定版）として採択された。この附録第27号（改定版）による割当ては1983年2月1日から実施されることになっている。

また，空港周辺における管制通信の主力は，現在，高品質の通信が可能な VHF 帯の 118MHz～136MHz 帯を使用しており，空港の整備に伴う需要の増大に対処するため，割当周波数間隔を 100kHz から 50kHz へ縮小した。

## (1) 航空移動（OR）業務

航空移動（OR）業務には，主として短波帯，138MHz～142MHz，235MHz～328.6MHzのVHF帯及びUHF帯が分配されており，海上保安用，防衛用，新聞・報道用等に使用されている。短波帯については，無線通信規則附録第26号に区域分配計画があるが，我が国ではSSB化により周波数の有効利用を図っている。

VHF 帯では現在 50kHz, UHF 帯では 100kHz の周波数間隔で割当てを行っている。

## 力．無線測位業務

無線測位業務は，電波の伝搬特性を利用して，位置の決定又は位置に関する情報の取得を行う業務であり，船舶及び航空機の航行のための無線測位を行う無線航行業務，無線航行以外の目的のための無線測位を行う無線標定業
務がある。これらの周波数分配の状況は，第2－6－11表のとおりである。

第 2—6—11 表 無線測位業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
無線航行	無線標定
専用	無線標定との共用	他業務との共用	専用	無線航行との共用	他業務との共用
0～4MHz	127.6 kHz	-	635 kHz	10 kHz	-	368.5 kHz
4～30MHz	-	-	-	-	-	-
30～1,000MHz	57.2 MHz	1 MHz	0.3 MHz	3 MHz	1 MHz	33 MHz
1～17.7 GHz	982.5 MHz	1,400 MHz	800 MHz	2,750 MHz	1,400 MHz	1,335 MHz
17.7～40 GHz	1.4 GHz	-	0.5 GHz	1 GHz	-	1.8 GHz
40～275 GHz	-	-	44.5 GHz	-	-	56.95 GHz

## (7) 無線航行業務

無線航行用の周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたって分配されている。

長・中波帯は，船舶及び航空機の位置決定のシステムのために割り当てている周波数帯であり，ロラン，デッカ，海上ビーコン及び航空ビーコンに使用されており，また，遠距離の高精度航行システムのオメガに対する割当ても行われている。

30MHz～1,000MHz 帯は，主として航空無線航行割り当てられており，VOR（VHF 全方向無線標識施設），ILS（計器着陸用施設），DME（距離測定用施設），TACAN（UHF 全方向方位距離測定施設）等に使用されている。また，マイクロ波帯は，船舶，航空機，空港監視，航空路監視のレーダ，マイクロ波ビーコン等に割り当てられている。

海上無線航行では，今後，港湾を含む沿岸海域における海上交通のふくそうに対処するため，準ミリ波帯の高精度の監視レーダも実用に供されてきている。

なお，衛星による航行援助システム（NNSS）が既に使用されている
が，より正確かつ迅速な位置の決定の必要性に対処するため，更に進んだ衛星を利用した位置決定システムの導入が今後積極的に検討されることとなろう。

## (1) 無線標定業務

無線標定業務に分配されている周波数帯は，短波帯を除く全周波数帯にわたっているが，主としてバルス方式のレーダに使用されている。低い周波数帯は，精度は低いが探知距離の長いレーダに，高い周波数帯は，探知距離は短いが精度の高いレーダにそれぞれ適している。

パルス方式のレーダのほか，航空機，船舶，車両等の位置，速度及び高度の測定用として CW 方式（持続電波方式）のものも最近増加している。

なお，1,606.5kHz～2,000kHzの中短波帯は，漁業用のラジオ・ブイ及び海洋開発等に伴う局所的な精密位置測定システムにも使用されている。

### キ. その他の地上業務

気象援助業務，アマチュア業務及び標準周波数報時業務に分配されている周波数帯の状況は，第2－6－12表のとおりである。

## (7) 気象援助業務

第 2—6—12 表 気象援助，アマチュア及び標準周波数報時の各業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
氖象援助	7マチ7	標準周波数報時
専用	共用	専用	共用	専用	共用
0～4MHz	-	-	99 kHz	-	10.1 kHz	-
4～30MHz	-	-	2,850 kHz	-	100 kHz	-
30～1,000MHz	-	4 MHz	6 MHz	10 MHz	-	-
1～17.7 GHz	-	31.6 MHz	50 MHz	540 MHz	-	-
17.7～40 GHz	-	0.8 GHz	0.05 GHz	-	-	-
40～275 GHz	-	-	4.7 GHz	17 GHz	-	-
気象援助業務に分配されている周波数帯のうち，400MHz帯の4MHzと1.6GHz帯の31.6MHzは，ラジオゾンデ用，気象データを伝送するラジオロボット及びロボット中継用に使用されている。

また，最近，公害対策としての下層大気の観測データ及び海洋資源の開発のための海洋気象データの伝送等の需要が増大しつつある。

なお，衛星からの気象観測や衛星を経由する気象観測資料の収集のための気象衛星システムが国際的規模で計画されており，我が国でも52年度に静止気象衛星（GMS），56年度に静止気象衛星2号（GMS-2）の打ち上げが行われた。使用周波数は400MHz帯及び1.7GHz～2GHz帯である。

## (イ) アマチュア業務

アマチュア業務用には，1,810kHzから250GHzまでの周波数帯において，21周波数帯の分配が行われているが，このうち現在使用されているのは14周波数帯である。

57年4月から，新たに10,100kHzから10,150kHzまでの周波数帯の使用を認めた。

アマチェフ無線は，電波技術の発展あるいは災害時における通信の確保等に貢献してきており，56年度末現在全国で約52万局の多数の局が運用されている。

## (5) 標準周波数報時業務

WARC—79において，我が国の提案によって，「標準周波数業務」の呼称は「標準周波数報時業務」に改正され，また，第3地域においては，4 MHz，8 MHz及び16 MHzが共用の基礎で新たに分配された。

標準周波数報時業務に分配されている周波数帯は，短波帯以下の9周波数帯である。

標準電波は，周波数，時刻，時間間隔の標準を一般に供することを目的とし，我が国では，郵政省電波研究所（小金井市）が管理する標準周波数信号で変調された2.5MHz，5MHz，8MHz，10MHz及び15MHz
の標準電波が名崎送信所（茨城県三和町）から常時発射されている。

この標準電波は，機器の調整，校正，各種観測，学術研究等に広く利用されている。

## (Ⅱ) その他

簡易無線業務としては，26MHz 帯に 11 波，150MHz 帯に 9 波及び 400MHz 帯に 10 波の個別周波数を定めているが，需要の増加に対処するため，新たに 50MHz 帯の使用についても検討を行っている。

信号報知業務用としては，半径約1 km 以内の狭い地域で専用に使用するものに対しては，26 MHz 帯で3 波が割り当てられている。

また，一般の利用に供する信号報知業務は，150MHz 帯（アナログ方式）で43年7月にサービスを開始して以来，需要は増加の一途をたどっており，ふくそうした150MHz帯での増波は困難な状況となったため，新たに250MHz帯を割り当てることとし，逐次150MHz帯から移行を行っている。250MHz帯のものはディジタル方式で，1波当たりの加入容量が150MHz帯のものの3倍（3万加入）に増大され，57年5月末現在，サービス地域は66地区，加入者数約128万に達している。

なお、61年5月末までには、すべて250MHz帯になる予定である。

## ク．宇宙無線通信業務

1971年の宇宙通信に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—ST）の結果，衛星を使用する無線通信の業務に対して，275GHzまでの周波数帯で多くの新しい周波数帯が分配され，また，WARC—79においては，新しい周波数帯を含め，更に大幅な周波数帯が増加分配された。我が国においても，これらの周波数帯を使った実験用中容量静止通信衛星，実験用中型放送衛星，静止気象衛星等が既に打ち上げられており，通信衛星2号，放送衛星2号等多くの衛星が計画又は検討されている。

現在計画中の衛星系については，計画が確定され次第，順次附属無線通信規則の定めるところにより事前公表の手続を行い，その後，必要なものについて，関係主管庁との間で周波数の割当てに関する調整を行っている。
今後，世界的に衛星系の数は，一段と増加する傾向にあり，宇宙通信に関する周波数割当ても本格化して行くと考えられる。

## (7) 固定衛星業務

固定衛星業務には，2 GHz～275 GHz 帯において計 84,080 MHz が分配されているが，このうち 77,655 MHz が地上の他の業務と共用となっている。4 GHz 帯及び 6 GHz 帯の各 500 MHz は，インテルサットの国際公衆通信用として世界的に使用されている。

さらに，将来の大幅な需要増に対処するため，インテルサットでは，現在のⅣ号系衛星より大型で，11GHz，14GHz帯も利用したV号系衛星を，大西洋及びインド洋上の静止軌道に打ち上げている。我が国においては，国際電電がこの衛星を用いて，11GHz，14GHz帯のサイトダイバシティ実験を行い，実用化に必要な基礎資料を得ることとしている。

また，我が国が52年に打ち上げた実験用中容量静止通信衛星の使用周波数としては4 GHz，6 GHz帯のほか，地上系等との干渉等を考慮して，20 GHz，30 GHz帯の準ミリ波が用いられている。

## (1) 放送衛星業務

1971年の WARC—ST において，放送衛星業務に対して初めて周波数帯が分配されたことを契機として，各国で具体的な放送計画が進められている。我が国においても，12GHz 帯を使った実験用中型放送衛星が53年に打ち上げられた。

WARC—ST では、12GHz 帯を他業務との共用で放送衛星業務に分配した。すなわち、11.7～12.2GHz（第2/第3地域）及び11.7～12.5GHz（第1地域）を固定業務、移動業務（航空移動業務を除く。），放送業務及び固定衛星業務（第2地域）との共用で分配したわけである。このように複雑な分配との関連で、1977年1月には放送衛星業務の周波数割当計画作成のための世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）が開かれた。その結果、第1/第3地域の周波数割当計画が作成された。WARC—BSにおいて、我が国は東経110度の対地静止軌道位置に8波の割当
を受けることとなった。

なお，この割当計画に伴う上り回線の周波数問題については，WARC-79で審議の結果，14.5～14.8GHz及び17.3～18.1GHzが放送衛星業務の上り回線用として専用に分配され，また，14～14.5GHz等が固定衛星業務の通信網との調整を条件として放送衛星業務の上り回線に使用できることとなった。

## (5) 気象衛星業務

気象衛星業務には，400MHz 帯及び 1.7～2 GHz 帯を中心に周波数帯が分配されている。我が国が52及び56年に打ち上げた静止気象衛星は，衛星からの気象観測や航空機等に設置された通報局からの気象データの収集に利用されており，400MHz 帯及び 1.7～2GHz 帯を使用している。

## (☐) 海上移動衛星業務

海上移動衛星業務には，1.5～1.6GHz 帯において上り回線用に 19 MHz 幅，下り回線用に 14 MHz 幅が分配されている。

米国が海事衛星通信システム（マリサット）を開発し，1976年7月その利用を世界に開放したのを契機に我が国もこのシステムに参加した。一方，海上移動通信を技本的に改善するため衛星通信技術を導入した国際海事衛星機構（インマルサット）が設立され，1979年7月には，この条約及び運用協定が発効し，1982年2月から運用を開始した。さらに，我が国は，国内の海上移動通信用の衛星の研究開発も進めている。

## (f) 宇宙研究業務

宇宙研究業務の周波数帯幅は WARC—79 の結果，大幅な分配の増加が図られ，特に 40GHz 以上の周波数帯では，共用で 69.8GHz と受動用の宇宙研究に大幅な分配が行われた。

我が国では，文部省宇宙科学研究所及び宇宙開発事業団において，科学衛星，技術試験衛星等の開発が進められているほか，関係機関においても，宇宙研究の分野における各種の衛星の研究が進められており，テレメータ，コマンド等衛星の追跡管制用等に136MHz帯，150MHz帯，
400MHz 帯及び 2 GHz 帯が，また伝搬試験，通信実験用にマイクロ波帯及びミリ波帯の割当てが更に必要になるものと考えられる。

## (4) その他

上記のほか，航空移動衛星業務，地球探査衛星業務，無線航行衛星業務，標準周波数報時衛星業務，アマチェア衛星業務等に対しても，将来に備えて周波数の分配が行われている。

## ヶ．電波天文業務

電波天文業務は，宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学の業務で，周波数の分配は，第2－6－13表のとおりである。

我が国では、電波天文業務用に専用に又は優先的に分配した周波数帯を受信する設備であって、一定の基準に適合するものについて指定を行い、受信の保護を行っており、現在、1,400MHz～1,427MHzの周波数を受信する東京天文台の受信設備が指定されている。

## （3） 周波数登録の現状

無線局に対し周波数割当てを行うに際し，次の場合，各国はIFRBに周波数の登録通告を行わなければならない。

① 当該周波数の使用が他の国の業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるとき。

② 当該周波数が国際通信に使用されるとき。

③ 当該周波数の使用について国際的承認を得ようとするとき。

第 2—6—13 表 電波天文業務用の周波数分配状況

周波数带	周波数带幅
專用	共用
4～30MHz	120 kHz	50 kHz
30～1,000MHz	—	11.25 MHz
1～17.7 GHz	—	427 MHz
17.7～40 GHz	—	1.19 GHz
40～275 GHz	—	49 GHz
第 2—6—14 表 国際周波数登録状況

(56年8月1日現在)

周波数带	全世界	日本
登录件数	周波数の数	登录件数	周波数の数
10～525 kHz	14,086	1,609	424	191
525～1,605 kHz	11,979	446	500	113
1,605～4,000 kHz	74,485	4,948	3,507	514
4～30 MHz	210,398	20,304	5,471	1,975
小計	310,948	27,307	9,902	2,793
30～300 MHz	158,251	14,604	1,842	939
300～3,000 MHz	80,354	11,575	1,208	379
3～40 GHz	46,696	3,725	368	296
小計	285,301	29,904	3,418	1,614
合計	596,249	57,211	13,320	4,407

第 2—6—15 表 衛星通信系の事前公表状況

(56年度末現在)

国 名	件 名	国 名	件 名
米 国	168	中 国	4
ソ 連	58	イ ド ネ シ ア	4
フ ラ ン ス	38	ブ ラ ジ ル	4
日 本	29	イ タ リ ア	4
イ ン ド	14	メ キ シ コ	4
サウディ・アラビア	9	西 独	3
カ ナ ダ	9	ベ ル ギ 一	2
オーストラリア	6	ナ イ ジ ニ リ ア	2
コ ロ ン ビ ア	6
英 国	6
イ ラ ン	5	計	377
IFRB は，定められた基準に従って，各国から提出された割当通告を審査する。一定の条件に適合するものは周波数登録原簿に記録され，その周波数割当ての国際的地位が確立されることになる。

56年8月1日現在の周波数の登録状況は，第2－6－14表に示すとおりである。

宇宙無線通信業務の局については，衛星通信系を設定しようとする国は，衛星系に関する主として技術的な情報を運用開始の5年前からなるべく2年前までにIFRBを通じて世界各国に事前に公表する。また，静止衛星系の宇宙局と地球局に対する周波数割当て及び1 GHz以上で宇宙通信系と地上通信系が同等の権利で分配されている周波数帯を使用する地球局に対する周波数割当ての場合には，登録通告に先立ち，相互に影響があると思われる関係主管庁との間で周波数の調整を行わなければならないことになっている。

48年1月1日，現行の事前公表制度が実施されてから57年3月未までに公表された件数は計377件であり，その内訳は第2－6－15表に示すとおりである。

## 第 2 節 電波監視等

## 1 電波監視の内容

電波監視の内容としては，電波利用の秩序を確保するため，発射電波を通じて行う電波の質（周波数偏差，占有周波数偏差，占有周波数帯幅，スプリス発射の強度）及び運用方法の監査，混信の排除，不法無線局の探査並びに電波の有効利用を図るための発射状況及び利用状況の調査があるほか，外国主管庁から要請されて行う電波の監視がある。

## 2 電波の監視結果

55年度に引き続き「不法無線局の取締りの強化」を重点施策に掲げ，不法
無線局の監視を強化するとともに電波法令違反の未然防止のための広報活動を重点的に実施した。

56年度における電波監視の業務別の実施結果は，次のとおりである。

## （1） 電波の質及び無線局の運用の監査

監査局数及び違反局数は，第2－6－16表に示すとおりである。過去3年間における違反率をみると，電波の質については，54年度0.08%，55年度0.07%，56年度0.07%であり，無線局の運用については，54年度1.42%，55年度2.56%，56年度1.77%となっている。

また，上記の監査のほかに，150MHz 帯，400MHz 帯の陸上移動業務の局及び簡易無線局を対象として「通信系を単位とする運用監査」を実施しているが，56年度監査した通信系の数は，1万2,234件であり，その結果，通信方法の違反等軽微な違反が多く，電波法令違反について行政指導を行ったものは，1,315件でその率は10.7%である。

第 2—6—16 表 電波の監査状況

区 分 周波数带別	電波の質	無線局の運用
監査局数	違反局数	監査局数	違反局数
30 MHz以下のもの 30 MHzを超えるもの	27,335 23,016	20 14	37,224 21,026	570 461
計	50,351	34	58,250	1,031

## (2) 混信調查

調査実施件数は，261件で，そのうち固定で実施したもの195件，移動により実施したもの66件であった。

混信調査は，既設無線局等に対する混信妨害の原因を究明して，妨害波を排除し，無線局等の正常な運用を確保するため実施している調査であって，混信の発生原因は，周波数帯別にみると，短波帯（3,000kHz～30MHz）においては外国の無線局，超短波帯（30MHz）以上の周波数帯においては，国内の無線局に起因するものが多い。