Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
JIRCAS は、アフリカ稲センター (ARC) や国際稲研究所 (IRRI) とともに CARD のステアリングコミッティーのメンバーとなり、特に研究面での推進に責任を負っている。

本事業は、土壌肥沃度の改善を通じて CARD 目標達成に貢献すべく、サブサハラアフリカの稲作ならびに関連する農業生態系において、現地の零細小規模農家が実施できる土壌肥沃度改善技術の検討調査を実施してきた。検討調査の現場としてガーナを選択したのは、西アフリカの水田稲作が主に雨の多い赤道森林帯と比較的少ないサバンナ帯という二つの農業生態系で行われており、これらの異なる農業生態系での土壌肥沃度改善技術の比較検討を行うため、両者を併せ持つ国として選定したこと、またガーナの食料農業省 (MOFA) が、コメ増産に具体的な戦略目標をもって取り組んでいること、サバンナ帯では北部タマレの開発研究大学 (UDS) や森林帯では中南部クマシの土壌研究所 (SRI) など、西アフリカでは比較的レベルの高い研究機関があることも理由である。

さて、多くのガーナ人にとって農業は生活の糧である。この国の60%を超える労働人口がこれに携わり、年間の外国為替獲得高の40%以上を生み出している。ガーナ統計サービス(GSS, 2011)によれば、2010年に農業はGDPの29.9%を占め、ガーナ経済においてサービス業に次いで2番目に主要なセクターとなっている。ガーナ農業のうち食糧サブセクターには、農業生産生態系の多様さゆえに、多種の基本作物を見ることができる。このうちとりわけ穀物は国内のいたるところで広く消費されており、コメは中でも突出している。ガーナの食糧農業省(MOFA, 2009)によれば、コメはトウモロコシに次ぐ第二の主要穀物であり、2003年には50万トンの米が消費され、年間の国民一人あたりの米消費量は22キロであった。しかしながら、コメの自給率は30%にとどまっており、消費量の増加に生産量が追いつかず、コメの輸入のために年間4億5千万ドルの外貨が費やされている。米の生産増加はそれゆえ、ガーナにおいても国民の食糧安全保障の達成、とりわけミレニアム開発目標(MDGs)にある貧困の削減にとって決定的に重要な役目を果たしていることがわかる。

CARD が発足してから 5 年、本格的に活動を開始してから 4 年経ったところで、AfricaRice がこれまでの CARD の進捗をまとめたところによると、2007 年起点で 2010 年までの 5 年間で、サブサハラ地域では 14% もの高い生産量の増加が認められている。これを分解してみると、面積拡大によるものが 8%、反収の増加によるものが 5% と見積もられており、面積拡大の貢献がより大きい。最近の 3 年間 (2010～2012 年) は、2011 年の西アフリカでの干ばつ、2012 年の異常気象 (干ばつと大水) により、生産量の増加は比較的低く、本事業の現地調査も大きな影響を受けている。確かに、2010 年まで増加が抑えられていたサブサハラ地域の米の輸入は、この 3 年間で再び上昇に転じている。

土壌肥沃度の改善は反収増加に貢献すると考えられるが、化学肥料の普及が進まない中、この事業が対象としている在来資源の利活用はたいへん重要であると考えられる
れる。政策研究大学の大塚啓二郎氏は、アフリカの稲作における「緑の革命」の実現性について論じているが、反収の高いタンザニアと低いモザンビークとの比較から、「アジア式」緑の革命の必須要素とされた改良品種と化学肥料が、アフリカにおいても重要な要因であることを示している。

これらのことより、土壌肥沃度の改善を通じて CARD の目標達成に貢献するこの事業の趣旨は、ますます意義深い。

## 昨年度の調査結果のまとめ

① 在来有機資材施用の稲収量への効果を検証するため、タマレ近郊のサバンナ帯で on-station 試験を継続実施し、また施用効果を実証するために農家圃場にて on-farm 試験を開始し、以下の結果を得た。

稲わらを原料とした各種有機資材の施用効果は、前年度と同様、加工された資材（稲わら灰、稲わら炭、稲わら堆肥等）に比べ直接施用が最も大きく、稲わら直接施用は、有機資材無施用時の1.35倍の粕収量が得られた（昨年度は1.76倍）。

有機物資材のみの施用では、稲わら直接施用による粋収量の増加は標準施用時に1.2倍、及び倍量施用時に1.1倍程度であったのに対し、化肥を併用した場合には、有機物無施用区に対し稲わら直接施用区の収量はそれぞれ1.4倍及び1.5倍となった(以上on-station試験の結果)。

◆ On-farm 試験においても、稲わら直接施用の増収効果が確認された。一方、基肥としての窒素とカリウムの施用でも粕収量は増加したが、両者の相乗効果は見られなかった。

② ブルキナファソ産リン鉱石を用いて、その直接施用の効果について、on-farm の農家圃場で実証試験を継続し、また小型ポットにガーナ産の土壌を詰めて培養試験を行い、リン鉱石と有機物の同時施用の効果について、以下の結果を得た。

◆ 北部サバンナ帯の農家圃場での on-farm 試験では、前年度試験と同様にリン鉱石の直接施用によりイネ収量は増加し、水溶性のリン肥料施用区と比較して、十分に高い収量を確保出来たことから、リン鉱石直接施用は有効であると考えられた。

◆ リン鉱石直接施用時の残効は、地点によって異なることが示された。残効の大小は、栽培圃場の土壌環境、水分環境などによって規定されていると推測される。

◆ リン鉱石の溶解特性に及ぼす土壌の pH の影響は小さかった。一方、土壌中有効態リン濃度の低い地点において、リン鉱石直接施用のイネ収量に及ぼす効果
が大きいことが示された。

◆ イネの成長に対し、リン鉱石の直接施用が水溶性リン肥料に比べて同等かそれ以上の効果を示すことが、培養試験で確認された。この効果は、リン鉱石と牛糞を同時施用した場合により顕著であった。

③ 培養試験により、土壌に添加されたブルキナファソ産リン鉱石の可溶化の条件を、有機物同時施用と植物生育の関係において、以下の通り明らかにした。

◆ リン鉱石は酸性、高リン吸着、高水分の土壌環境において、より溶解が進んだ。しかし高リン吸着条件では土壌溶液中リン濃度が低くなり、植物の生育が制限された。

◆ 土壌コロイドに吸着されたリンを脱着するためには、リン濃度の高い有機資材が求められ、C/N 比や C/P 比の高い稲わらよりも牛糞の施用効果が期待できる。

◆ 土壤中の有効態リンは微生物バイオマスの細胞内に固定されるが、これらバイオマスリンは易分解性であり潜在的な有効態リンである。バイオマスリンは有機物施用によって増加する。

④ リン鉱石可溶化のための処理技術について検討し、以下の結果を得た。

◆ リン鉱石可溶化技術として堆肥化過程の利用は有効であるが、可溶化したリンが堆肥化に伴い有機物によって吸着されることも考慮する必要がある。黒麹菌の添加による可溶化促進効果は確認されなかった。

◆ リン鉱石を300°C程度の低温で焼成することにより、植物可給態リン量の指標であるクエン酸抽出(ク溶性)リンの量が10 gP/kg程度向上し、また焼成に要する時間は1時間程度で十分であった。

☑ 赤道森林帯において容易に入手できる有機資源であるオガクズを用いて、燻炭化によるリン鉱石の低温焼成は可能であり、また各種作物のもみ殻燻炭化過程を利用すれば、様々な地域で実践が可能な技術である。

⑤ イネの初期生育を改善するため、種子や苗への前処理技術を検討するためのポット試験を行い、以下の結果を得た。

◆ 乾田直播栽培システムでは、1 kg のイネ種子あたり 92 g のリン酸二水素カリウムの粉末をコーティングすることで、リン欠土壌において播種後 40 日後まで、苗の成長が改善された。

◆ 移植栽培システムでは、イネの苗を移植前に 5%のリン酸二水素カリウム溶液に
30 分間浸漬する処理より、リン欠土壌において移植後 75 日まで、苗の成長が改善された。

⑥ サバンナ帯のノーザン州とアッパーイースト州の農村で農民参加のワークショップを開催し、肥沃度改善のための技術や資材に対する農民の意識調査を実施し、以下の結果を得た。

◆ 技術への受容性は化学肥料が最も高く、化肥のアクセス性が高まれば在来有機物資材のみよりも化肥との組み合わせが、農家にとって実現可能な肥沃度改善オプションであろう。

堆肥はこの地域の農民にとって、アクセス性も受容性も利用可能性も最も高く、肥沃度改善のために最も高いポテンシャルを持つ資材で、アッパーイースト州のある村では、すでに堆肥や小型反蝸動物の糞を水田で使っていた。

◆ リン鉱石はこの地域の農家にとってなじみはないが受容性は高く、もしこの資源にアクセスできるのであれば使ってみたい、との声も多かった。

農家の間のグループディスカッションで、資材を肥料として使うコストが化学肥料を買うよりも高いのではないか、という疑問も呈された。有機資材の化学的性質にばかり研究の焦点をあてるのではなく、資材を安価に調達するための技術開発もして欲しい、とのことである。

⑦ 水生シダ類の一種で赤道森林帯の水田で多く見られるアカウキクサ(アゾラ)について予備的調査を行い、以下の結果を得た。

自生するアゾラの体内窒素濃度は4%前後とマメ科植物に匹敵するほど高く、また共生するラン薬による生物的窒素固定の寄与も示唆された。

簡単な培養試験により、アゾラのバイオマス増加は溶液中のリンによって律速されることが示された。

## 今年度の活動

以上の結果を踏まえ、今年度の活動として以下を提案し、実施した。

## (1) 未利用有機資源の施用効果調査:

前年度試験圃場において実施された有機資材の施用試験について、技術を選択することで簡略化し継続、これにより有機資材施用効果の普遍性を検証する。また、いくつかの有望な技術について、農家圃場においても実証試験を行う。
## (2) 鉱石直接施用效果调查:

22および23年度に農家圃場で実施されたリン鉱石直接施用試験を、本年度も継続、これにより前年度試験で施用したリン鉱石の残効を評価するとともに、収量に及ぼす効果の普遍性を検証する。本年度は、リン鉱石直接施用を実施する農家圃場の数を拡大し、施用効果の地域的な普遍性を検証する。

## (3) リン鉱石可溶化技術の検討:

農家が実践可能と思われる生物的なリン鉱石の可溶化技術として堆肥化試験を継続する。また、低温焼成技術の実用化に向けた実証試験を行う。

## (4) リン鉱石可溶化メカニズムの解明:

リン鉱石可溶化技術に応用するため、リン鉱石の可溶化メカニズムを、室内培養試験、ポット試験により明らかにする。

## (5) イネ幼苗もしくは種子に対するリン肥料前処理技術の検証:

リン鉱石施用時のイネ生育初期段階における根系発達を促進するための技術として、少量リン肥の被覆処理実験を行う。特に現地で実践可能な少量リン肥被覆技術を検討する。

## (6) 小規模農民の参加するワークショップの開催:

農民のニーズを引き続き的確に把握するため、資材の堆肥化や炭化等を農家自身に手がけてもらい、資材加工の実行可能性や問題点について調査する。

## (7) 各技術の農家圃場における普及可能性の検証:

これまでに検証された各種の技術を農家圃場において実践し、技術普及の可能性を作物生産性や社会経済学的持続性などから評価する。特に、費用便益分析により、経済学的持続性を評価する。

## (9) ガーナの CARD 関連プロジェクトとの協働:

試験地(農家圃場)を共有し、土壌肥沃度改善技術に関わる情報を共有する。一方、他のプロジェクトの目玉技術と組み合わせたシナジー効果により、研究調査結果の価値と普遍性を高める。

## (10) マニュアル作成に向けた準備:

ガーナの政府機関、食糧農業省(MoFA)の担当部署と会い、マニュアル作りへのガ
一ナ側の関与について話し合いを開始し、イメージとスケジュールを共有する。
# 第2章 今後における基幹メディアの普及

## 第1節 基幹メディア普及の現状と将来

## 1 基幹メディアの普及

郵便，電報，電話，ラジオ，テレビジョン等のいわゆる基幹メディアは，これまでそれぞれの事業者の責任において普及が図られており，現在，これらはほぼ全国に普及し，我が国情報流通の主役を担っている。

郵便は，最も古くから国民の情報流通の基幹的役割を果たし，相手が定まれば全国いかなる所へも発信できる点で，現在もなお最も普遍性の高いメディアとなっている。

電話の普及は長い間事務用電話を中心に展開されてきたが，最近は住宅用電話の伸びが著しく，電話網の広がりを大きくしている。49年度末における公社電話の普及状況は2,887万加入，住宅用電話の世帯普及率は56.4％となっており，52年度末までには電話の積滞が解消し，申し込めばすぐ付く電話の実現が予定されている。

テレビジョン放送の普及も著しい。NHKのテレビジョン放送受信契約件数は2,575万件となっており，その世帯普及率は極めて高い。ちなみに，国民のテレビジョン放送に対する視聴時間は1日当たり平日で3時間38分，日曜日で4時間49分となっており，また，1日のうちテレビジョン放送を少しでも見た人の割合は平日で93%，日曜日で96%に達している。

## 2 新しいサービスの開発

基幹メディアの普及率が向上すると，これらメディアに対する依存度が高まるとともに，新しいサービスの開発に関心が集まっている。電話については，利用者の多様な利用条件に即応して，ビジネスホン．ホームテレホン，
ポケットベル，プッシュホン等が利用されるようになり，電話の効用を高めている。各種の情報を求めに応じて自動的に提供するテレホンサービス，加入者宅のプッシュホンにより新幹線の座席が予約できる座席予約システムも電話の新しい社会機能を示すものとして注目されている。更に，全国に張りめぐられた電話網は，単に電話のみならず，データ通信，ファクシミリ通信等の新しいメディアにも利用され始めている。電話（網）は単能型の黒電話から多能型の情報流通メディアへと変わりつつあるといえよう。テレビジョン放送にも新しい動きがみられる。既存のテレビジョン放送には，第二音声，ファクシミリ，静止画，文字情報等の信号を重畳することが可能であり，将来多重放送としてその活用が期待されるところである。

## 3 将来の動向

以上のように，基幹メディアについては各々事業者の責任において普及策が実施され，普及，開発は総じて順調に推移してきたといえよう。しかし，普及率が向上するとともに，何らかの理由でこれらの利便を享受できない一部の国民に対する普及が新しい課題としてクローズアップされてきた。例えば，第2節以下で述べるように，過疎地における電話の普及，社会的，経済的弱者等に対する利便の供与，辺地におけるテレビジョン放送の難視聴あるいは一部都市地域におけるテレビジョン放送の受信障害等の問題は，現代の社会活動が電話，テレビジョン放送等の基幹メディアを前提にして営まれるようになってきているだけに，国民生活に対する影響も大きい。

しかし，これらの問題の解決については，①普及対象地域が辺地であったり，あるいは対象機器に特別の機能が要求されるため，コストが高く事業者財政を圧迫すること，②普及対策が過疎対策，都市対策，福祉政策，国土の有効利用等の国家的課題の一部としての性格をもっていることなどの点において，これまでの事業者にのみ期待する普及策に限界が生じており，今後の施策について再検討すべき時機にきているといえよう。
## 第2節 電話の完全普及

## 1 電話の未普及世帯

公社電話は，全国的なネットワークを形成し，国民にとって身近な通信手段として，我が国の情報流通において基幹的な役割を果たしている。また，有線放送電話は，最近は漸減の傾向にあるが，30年ごろから急速に成長し，農林漁業地域の通信手段として大きな役割を果たしてきた。49年度末における我が国の電話機数は4,190万個に達しており，1964年以来その規模は米国に次いで世界第2位を維持している（第1－2－1図参照）。

第1—2—1図 世界主要国の電話機数の推移（各年1月1日現在）

戦後における電話の普及は，30年代に入って急ピッチで上昇し，特に住宅用電話は40年代に驚異的に普及しているが，全国世帯における電話（住宅用
電話，地域集団電話，地域団体加入電話，有線放送電話）の普及状況は，100世帯当たり62.9個（49年度末現在）となっており，一層の普及が期待さ

第1—2—2図 全国世帯の電話普及の推移（各年度末現在）

年度别	40	41	42	43	44	45	46	47	48	49
住宅用	1,848千	2,476	3,246	4,180	5,293	6,834	8,869	11,368	13,952	16,753
地域集团	92千	221	421	672	968	1,176	1,333	1,378	1,325	1,244
地域团体	106千	105	97	114	91	60	32	22	14	10
公社集团	2,046千	2,802	3,764	4,966	6,352	8,070	10,234	12,768	15,291	18,007
计	2,822千	3,062	3,164	3,194	3,233	3,220	3,135	2,964	2,746	2,500
有释放送	2,822千	3,062	3,164	3,194	3,233	3,220	3,135	2,964	2,746	2,500
有计	4,868千	5,864	6,928	8,160	9,585	11,290	13,369	15,732	18,037	20,507
100世当仁	19.7	23.0	26.2	30.1	34.0	38.7	44.5	51.0	56.5	62.9
れている(第1－2－2図参照)。電電公社の「電信電話拡充第5次5カ年計画」(48年度～52年度)によれば，52年度末までに電話の積滞を解消することとしているが，今後における電話の普及を展望するとき，電話積滞解消後に残る農林漁業地域に多い普通加入区域外に居住する住民，一人暮らし老人，重度の身体障害者等の潜在的需要にいかにして対処するかが重要な課題となっている。

## （1） 農林漁業地域における電話の普及状況

我が国における第一次産業就業者数は，552万人（50年3月現在）であり，就業者総数の11％を占めている。農林漁業地域における公社電話の普及は，従来都市地域に比較して遅れていたが，近年かなりの進展をみるに至っている。ちなみに，都市地域と農林漁業地域の比較を市部，郡部の観点から行ってみると，人口100人当たり開通電話数（公衆電話等を含む。）が，37年度末で市部が6.5，郡部が2.7であったものが，47年度末では市部が23.6，郡部が15.7となっている。

このような公社電話の普及は，農林漁業地域における生活水準の向上等により公社電話に対する需要が強くなる一方，公社においても一般加入電話（単独電話，共同電話等）の増設，手動式局の自動化，普通加入区域の拡大と併せ，農山漁村特別対策として地域集団電話（以前の農村集団自動電話），農村公衆電話を設置するなどの方策を講じてきたことによるものである。

また，有線放送電話は，49年度末現在，施設数で1,373，端末設備数で250万であり，いずれも年々減少している。これは，新設が少なくなったこと，施設の統合が進められていること及び公社電話の普及等に伴い施設が廃止されたことによるものである。

## （２）老人，身体障害者世帯の電話の普及状況

近年，平均寿命の著しい伸長に伴い，我が国の総人口に占める老年人口の割合が着実に増加しており，老齢化社会の到来が予想されている。その上，戦後における扶養意識の変化，核家族化の進行に伴い，一人暮らし老人や老人を含む核家族世帯が多く見られるようになっており，48年度において一人
暮らし老人84万人，老人を含む核家族世帯284万世帯が存在する。また，身体障害者40年度115万人に対し，45年度は141万人となっており，最近増加の傾向にある。

これらの老人や身体障害者は，身体機能上のハンディキャップや対人接触の機会が少ないことなどの問題に悩んでいるだけでなく，経済的不安に直面している者も多く，生活保護世帯の75％を占めているのが実態である。

このような人々の福祉の充実を図るため，通信の分野においても電話を活用した各種の一人暮らし老人対策，身体障害者対策が進められているが，その電話普及状況を見ると，一人暮らし老人35%（48年度），身体障害者84%（49年度）となっている。

## 2 農林漁業地域における電話

戦後における急速な経済成長は，国民に豊かな経済生活をもたらしたが，一方では人口の大都市への集中により，都会においては過密や公害をもたらし，また，農村等においては過疎や荒廃を生ずることとなった。このような事態に対処して，地域住民の福祉向上，国土の均衡的発展を図るため，各分野から地域開発計画，過疎対策が実施されているが，電話の分野においてもこれに応じて次のような種々の施策が行われてきた。

## （１）農林漁業地域に適合したサービスの実施

農林漁業地域の電話を都市の電話と比較した場合，利用面においては通話回数が少なく，また，その通話は地域共同体内の通話が多いなどの特性があり，設備面においては電話局から加入者までの線路距離が長く，1加入当たりの設置費や保守費が高いなどの特徴があげられる。戦後における経済成長の過程で農林漁業地域においては過疎化が進展したが，一方では地域住民の生活も年々豊かになり，その電話需要も増加の一途をたどっていたので，電電公社では限られた資金でこのような需要をできるだけ充足するため，農林漁業地域の特性に適合した電話サービスを開発し，その普及を図ってきた。25年ごろ我が国における電話需給の不均衡を打開する方策の一つとして，
米国において普及発達していた農村電話に倣い，多数共同電話を実施した。多数共同電話は，一つの加入回線を3加入から10加入の加入者が共同して使用するもので，単独電話と比較した場合，設置費や保守費の節減が図れるという長所があり，農林漁業地域における電話の普及に貢献した。

多数共同電話は，「農山漁村電話普及特別対策」（31～37年度）における施策項目の一つとして取り上げられるなど農林漁業地域の電話普及に重用される一方，都市部を含め当時のひっ迫した我が国の電話需給状況を緩和するために活用された。更に，32年8月農林漁業地域専用の電話として，地域団体加入電話制度が実施された。この電話は，普通加入区域外の電話による連絡が不便な地域等一定の条件を満たす地域の住民が，電電公社から公衆電気通信役務の提供を受けることを目的とする組合契約を締結して加入組合を設立し，その組合と公社との契約により設置されるもので，組合加入回線，組合交換設備，組合内線及び組合本電話機から構成される多数共同方式の電話である。地域団体加入電話は，サービス開始以来順調に普及し，40年度には847箇所，組合本電話機数11万個に達したが，農村集团自動電話の開発，普及に伴い漸次減少し，現在では北海道等一部の地域に残置されているのみである。

39年7月から農村集団自動電話が試行されたが，これは，地域団体加入電話は加入組合が交換事務を行うオペレーターを配置する必要があり，その改善が望まれていたこと，また，39年1月有線放送電話接続通話制度実施の際，国会において，政府及び電電公社は農山漁村地域における本来の通話手段である公社電話設備の拡充，サービスの改善に更に努力すべきであるとの附帯決議がされたことなどが推進力となり実現されたものである。その後，44年10月公衆電気通信法の改正により集団電話が法制化されたことに伴い，農村集団自動電話は地域集団電話として本格的に実施されることとなった。

地域集団電話は、農林漁業地域で低トラフィックの電話需要が大量に発生している地域内の適当な場所に設置された簡易な無人自動交換機と加入者宅内に設置された多数共同電話方式による電話機とから構成されており、線路
設置費や附加使用料の支払は不要とされている。

地域集団電話は，農林漁業地域における共同利用電話として急速に普及したが，電話加入区域が拡大されたこともあって43年度以降需要が漸減しつつある。49年度中の新設数は1万3千加入であり，年度末加入数は124万4千加入となっている。

このほか，31年度以来普通加入区域外に所在する無電話集落や電話の少ない集落における電話の普及を図るため，農村公衆電話の設置が積極的に推進されてきた。その49年度末における施設数は1万6千個となっている。

## （２）有線放送電話の活用

27, 8年ごろ電話の普及が遅れていた農林漁業地域の通信連絡手段として，ラジオの共同聴取設備に送受話器のついた設備が現われた。この通話兼用の有線放送設備は，その後の改良によって通話機能も向上し，31年度から始まった農林省の新農山漁村建設計画や自治省（当時は自治庁）の新市町村建設計画においてこれを補助の対象に含めることとしたため，この通話兼用有線放送設備は急速に発展した。

このような情勢にかんがみ，32年に有線放送電話業務の適正な運営を図ることによって，有線電気通信に関する秩序の確立に資することを目的として「有線放送電話に関する法律」が制定された。本法律においては，有線放送電話の業務区域を社会的経済的につながりが深く，電話の連絡が不便な一の市町村の区域内に限定しており，有線放送電話を地域共同社会内の通信手段として位置付けている。

法制定以後における有線放送電話の普及は目覚ましく，法制定当時は施設数750，加入世帯数30万であったものが，37年度末には施設数2,600，加入世帯数200万に達し，設備の設置地域は全国郡部地域の半分近い割合を占めるようになった。また，超多数共同電話方式が有線放送電話の特色であったが，この1回線当たりの共同加入数も徐々に減少し，更に，秘話装置，個別呼出装置等の開発利用が行われるなど有線放送電話設備の技術水準は格段の向上を見せるようになった。このような背景の下で，38年に公衆電気通信法
が改正され，有線放送電話設備と公社電話設備との接続通話制度が39年1月から実施された。なお，接続通話のできる範囲は，有線放送電話の地域性，設備の質等を考慮して，同一都道府県（北海道は5分した地域）の区域内で無中継又は1中継により接続される範囲とされた。

第1—2—3図 接続有線放送電話端末設備数の推移（各年度末現在）

更に，44年には公衆電気通信法が改正されて，県外であっても社会的経済的につながりの深い隣接市町村については接続通話ができるようになるとともに，「有線放送電話に関する法律」が改正されて，その業務区域を社会的経済的につながりの深い隣接市町村の一部まで広げることができることとなるなど有線放送電話の制度も時代の変化に対応して徐々に改められている（第1－2－3図参照）。
有線放送電話については，上記のような施策のほか，国（農林，郵政，自治の各省）が過疎対策，地域格差是正策の一環として，有線放送電話業者，日本有線放送電話協会に対して各種の補助金等を交付し，その健全な育成に貢献している。

## （３）電話加入区域の拡大

現在の公衆電気通信法制は，電電公社に対して，加入電話による公衆電気通信役務の提供について独占的地位を認めている反面，その役務を全国にわたってあまねく提供すべき義務を負わせているが，加入電話を設置することができる地域は資金的にも技術的にも限られているので，公衆電気通信法は電電公社に対しあらかじめその地域を電話加入区域として指定することを義務付けている。電話加入区域には普通加入区域と特別加入区域があり，普通加入区域は加入電話の設置時に設備料等通常負担すべき費用のほかには特別な費用の支払を要しない区域であり，特別加入区域は通常の負担のほかに線

第1—2—4表 普通加入区域外に公社電話を設置する場合の特別負担

電話の種類	設置場所	線路設置費(関係線路100mまでごとに)	附加使用料(関係線路100mまでごとに)
単独電話	特別加入区域	9,000円	不 要
電話加入区域外	9,000円	事務用 55円住宅用 33円
2共同電話	特別加入区域	5,000円	不 要
電話加入区域外	5,000円	事務用 33円住宅用 20円
地域集团電話	特別加入区域	不 要	不 要
電話加入区域外	不 要	不 要
地域团体加入電話	特別加入区域	不 要	不 要
電話加入区域外	不 要	1組合加入回線ごとに95円
路設置費の支払を要する地域である。また，電話加入区域外に加入電話を設置する場合は，通常の負担のほかに線路設置費とその線路に係る附加使用料の支払が必要とされている（第1－2－4表参照）。

このような電話加入区域制度の内容から，普通加入区域の定め方，線路設置費，附加使用料の料金額等は，普通加入区域外に居住する加入者の料金負担面に重要な影響を与えるものといえよう。

電話加入区域については，従来，電話局の加入数に応じてその範囲を定めており，普通加入区域については，電話局からの平均半径は2～3kmであり，また，特別加入区域については，普通加入区域の外側に，普通加入区域に準ずる需要が見込まれる場合，原則として3kmの範囲内で設定されてきた。

電電公社は，近年における社会生活圏の拡大に対処するため，「電信電話拡充第5次5カ年計画」において基礎設備の整備を行いながら，逐次段階的に普通加入区域を半径5kmまで拡大することとしている。49年度末現在全国に4,632の普通加入区域が存在するが，50年度においては910区域の拡大が予定されている。

## （４）施策の動向

このように農林漁業地域の電話は，地域の特性に応じた電話サービスの実施，地域共同体電話としての有線放送電話の活用，電話加入区域の拡大策により利便の確保が図られてきたが，今後一層農林漁業地域の国民に電話を普及し電話の利便を確保していくためには，既存の施策の強化を図るとともに，新たな施策の展開が必要である。このため，郵政省では「地域通信調査会」を設け，農林漁業地域における電気通信サービスの在り方について広く意見を求め，49年9月報告書が郵政大臣に提出された。

本報告書は，農林漁業地域における電気通信サービスの現状と問題点を論じた後，その在り方として次のような提言を行っている。

第一に，有線放送電話の在り方を時代の変化に即応させていくことである。本報告書はこれにかかわる問題として業務区域及び公社回線との接続制
度について取り上げている。

業務区域については，現在，原則として一の市町村の区域内に限られているが，現行の市町村の区域が住民の生活圏・経済圏に一致しているとは必ずしもいえないものであることを考えると，有線放送電話の業務区域を市町村の区域に制限することは適当でなく，その住民が社会的経済的に相互に緊密な関係を有している地域である限り，業務区域の設定が認められるべきであるとしている。

また，公社回線との接続制度については，現在，その接続範囲が同一都道府県の区域（北海道については5分した区域）内で1中継以内とされているが，農林漁業地域の中でも電話による連絡が特に不便な地域に所在する有線放送電話については，地域の実情に即応する措置として，公社電話なみの技術基準の確保を条件に，暫定的に全国接続通話に準ずる措置を講ずるなど接続範囲の拡大について検討することが必要であるとしている。

これらの提言については，対立意見が付されているが，有線放送電話の性格等を考慮しつつ，積極的な施策の展開を求めている。

第二に，電電公社は数次にわたる電信電話拡充5か年計画の実施の中で，農林漁業地域に対しても電話の普及に努めてきたが，現在同地域における公社電話のサービス水準は都市地域に比較してなお低い状況にあるとして，その向上の必要性を指摘している。本報告書はこれにかかわる問題として，一般加入電話の増設，地域集団電話の組合せ数の緩和・一般加入電話への種類変更，普通加入区域外における電話加入条件の緩和について取り上げている。

これは，農林漁業地域における生活水準の向上に伴って，電話に対する要求も高度化，多様化の傾向をたどっており，今後，電話の普及を更に推進するだけでなく，現在の地域集団電話には提供できるサービスに限りがあることや話中状態が多いことなどから，その改善を図る必要性があることを指摘しているものである。

電電公社は，この指摘に関連する施策として，「電信電話拡充第5次5カ
年計画」において、地方中小局の普通加入区域を拡大するとともに、地域集団電話についてはすべての申込みに応じられるようにし、更に既設地域集団電話については組合せ数の緩和、一般加入電話への種類変更等サービスの改善を逐次計画的に実施することとしている。また、53年度以降の対策として、普通加入区域をさらに拡大することや集団的な需要がある地域には電話局を建設して普通加入区域を新設することなどを検討中である。

第三に、農林漁業地域には都市地域とは異なる特有の生活情報、生産情報等に対する需要があると思われ、有線放送電話の地域共同社会の通信手段としての特色を生かしていくために、国としてはそのような多目的の情報通信システムについてバイロット施設による実験その他の開発を推進する必要があるとしている。

最後に，農林漁業地域の中でも都市地域から離れた過疎的地域に対しては，地域の実情に即して次のような施策の展開が必要であるとしている。

すなわち，有線放送電話の地域共同体電話としての存在意義にかんがみ，有線放送電話及び有線放送の新設，改修等に対する助成の拡大について考慮するほか，電話加入区域外に設置する公社電話については，設置に必要な費用の一部を加入者に対して補助することを検討する必要がある。また，公社電話については，今後の電話に対する要望を考慮し，農村公衆電話の増設を図るほか，地域の特性を考慮した技術開発を促進し，更に一般加入電話の普及を図ることが必要であるとしている。

電電公社は，この指摘に関連する施策として，31年以来農村公衆電話を積極的に設置してきたが，「電信電話拡充第5次5カ年計画」においても1,600個増設の予定であるとともに，比較的遠隔地にあるいわゆる過疎的地域における小規模な需要集団に対してより経済的に電話サービスを提供するため，各種の通信方式を検討している。

このように，農林漁業地域の電話サービスを向上させるためには，技術開発，普通加入区域の拡大等電電公社の一層の経営努力が必要とされるが，過疎的地域における電話の設置が事業運営上極めて効率が悪いことを考えると
き，独立採算制を標ぼうする電電公社が独力で全国をカバーするには限界があるので，これら地域における電話の普及をどのように進めるか国の施策として検討していく必要があろう。

## 3 老人及び身体障害者世帯における電話普及の動向

福祉優先の社会を重要な目標とする我が国においては，老人，身体障害者等の福祉対策が急務とされ，国としても重点的に推進を図っている。

郵政省においても，電気通信の分野から積極的に協力することとし，福祉用電話システムに係る機器の開発，普及を図るための基礎資料を収集する目的で，48，49の両年度において「通信サービスの需要動向調査」を実施した。

老人に関する上記調査によれば，公社電話，インターホン，ベル等の通信連絡手段を保有している老人は全体の45.4%であり，そのうち最も多いのは公社電話（34.7%）である。寝たきり及び寝たり起きたりの老人で，通信連絡手段を保有していない者は58.6%である。また，公社電話を持っていない理由は，経済的理由が43.7%，「近所で借りる」が27.8%などであり，無料で電話を架設するとき電話の架設を希望する者は62.3%となっている。

また，身体障害者に関する調査によれば，公社電話を保有している者は79.0%，公社電話はないが有線放送電話のある者は4.7%，電話を保有していない者は16.3%である。現在，公社電話を保有していない者のうち，国，地方公共団体が架設する福祉電話の設置を希望する者は89.5%である。なお，1日に1回も電話をかけない者が14.4%いるが，その理由として「自宅に電話がない」，「身体障害のため現在の電話機では取扱いが不便で使えない」という者が各々20.2%，14.6%いること，また，新しい通信手段に対する身体障害者の関心が相当高いことなどが注目される。

以上の調査を集約すれば，今後いかにしてこれらの人々に対して電話を設置し，また，機器の改善を図っていくかが大きな課題となっているが，その動向は次のとおりである。
## (1) 機器開発

老人や身体障害者は身体機能が不十分なため、電話の利用に当たっても通常の健康な人と比べてハンディキャップがあるので、老人、身体障害者が利用しやすい機器の開発が強く望まれている。このような要請に対処するため、電電公社では次のような措置を実施している。

目の不自由な人でも電話が利用しやすいように盲人用ダイヤル盤を45年4月に開発し，盲人施設や盲人家庭の希望者に無料で取り付けている。この盲人用ダイヤル盤は直径45mmの円型金属板に3本の突起（ガイドライン）を付けたもので，これを電話機のダイヤル盤に取り付け，指で触れると3，6，9のダイヤル数字の位置が分かるようにしてあり，現在，全国で約7万個が利用されている。

公衆電話についても，身体の不自由な人が便利に利用できるよう，48年9月から身体障害者施設や福祉事務所等に公衆電話の設置を進めるとともに，車いすのままで利用できるように置台やキャビネットの高さを20cm程度低くしたり，盲人用ダイヤル盤を取り付けるなどの改善を行っている。これらは，現在，東京，大阪をはじめ全国で約2,300個設置されているが，今後は施設に限らず街頭等の公衆電話についてもボックス，置台，キャビネット等を改善するよう検討を進めている。

また，一人暮らし老人等に便利な電話機器として現在シルバーホン（あんしん）を開発中であり，本格的なサービスの実施に先立ち，実際に設置した場合の利用実態，利用者への適応性等について調査を行うため，市町村が設置する老人福祉電話及び身体障害者福祉電話を対象として，50年度中に試験的にサービス提供を行う予定である。シルバーホン（あんしん）は，一人暮らし老人等が日常簡単に電話をかけることができるだけでなく，緊急の場合にはボタンを押すだけでへルパや掛かり付けの医者を呼び出し，あらかじめ吹き込んだ録音テーブで自動的に急を告げることができるものであり，この装置の機能は次のとおりである。

① 送受話器を上げずに緊急ボタン又はリモートスイッチを押すだけで，特
定の連絡先を呼び出し，あらかじめ吹き込んであるカセットテープにより自動的にメッセージを送ることができる。

② 日常よく電話をかける相手の電話番号をセットしておき，送受話器を上げてから自動ダイヤルボタンを押せば自動的に呼び出しができる。

③ 受話音量が通常の電話機の約3倍になっている。

④ ベルの音量調節ができる。

⑤ 電話機だけを持ち運べるように装置と電話機がロングコードで接続されている。

耳の不自由な人のためにシルバーホン（めいりょう）を開発中である。この電話機は，送受話器に音量調節つまみを組み込み，このつまみを操作しながら自分の聴力に合わせて相手の声を聞くことができるもので，難聴度が4級から6級程度の難聴者に有効である。

更に，電話機のベル音が聞き取りにくい人のために，着信がフラッシュ式の表示ランプで分かる閃光式着信表示器や低周波の鳴音を発する電鈴も近く実用化されることになっている。

このほか，難聴者用公衆電話機について本格的検討を進め，試作を行うとともに，今後の福祉対策用機器の充実を図るため，難聴者用の骨伝導電話機等について基礎検討を行うこととしている。

## (2) 普及对策

身体の機能が衰えた一人暮らし老人にとって，電話は通信連絡を確保する有力な手段となるものであるが，46年12月国の社会福祉施策の一環として，福岡，豊橋の両市において老人電話相談センタを設置するとともに，低所得の一人暮らし老人等で定期的に安否の確認を行う必要があると認められる老人にいわゆる老人福祉電話を設置して，安否の確認，各種の相談を行う事業が開始された。この事業が毎年積極的に推進されるとともに，国の補助を受けない地方公共団体や社会福祉法人独自の施策も多数みられるようになった。また，48年から身体障害者宅に設置するいわゆる身体障害者福祉電話が一部地方公共団体独自の施策として行われ，50年度から国の施策としても実
施される予定である。50年3月末現在老人福祉電話8,800台，身体障害者福祉電話231台が設置されている（第1－2－5表参照）。

第1—2—5表 福祉電話設置状況

種類	老人福祉電話	身体障害者福祉電話
49年度中設置数	49年度末施設数	50年度中設置予定数	49年度中設置数	49年度末施設数	50年度中設置予定数
国及び地方公共団体の施策によるもの	4,830	8,466	7,681(5,000)	178	231	1,960(1,200)
社会福祉法人独自の施策によるもの	294	334	19	0	0	0
合計	5,124	8,800	7,700	178	231	1,960

(注)（）内は国の補助によるものの再掲である。

これらの福祉電話の架設に当たっては，国，地方公共団体等が設備料，加入料を負担しているが，電電公社においても郵政省の指導の下に，債券の引受を免除するとともに，その加入申込を優先的に承諾することとしている。

また，一人暮らし老人等個人からの加入申込についても，48年6月から加入電話優先設置基準を改正して，一人暮らし老人，身体障害者，公害病認定患者，母子家庭等を対象にその加入申込を優先的に承諾することとした。なお，49年度中にこの適用を受けた加入数は，8,027加入である。

## 第3節 ラジオ放送の国際的混信の解消

## 1 ラジオ放送と混信問題

ラジオ放送は大正14年に開始されて以来，逐次全国普及を遂げてきた。その後，テレビジョン放送が開始され，テレビジョン放送の全盛時代にはラジオ放送の前途が一時懸念されたこともあったが，トランジスタラジオ，カーラジオ等の普及，超短波放送（FM放送）の開始，若者向けの番組編成がな
されるなど聴取者層の拡大が図られ，最近は，特にラジオ放送の特質を発揮して国民生活に密着したものとなっている。49年度末現在，運用されているラジオ局数は，中波放送局483局（実用化試験局を除く。），短波放送局3局，超短波放送局（FM放送局）451局，合計937局である。

このうち，中波放送については，中波帯の電波が昼間は地表に沿って伝わるが，夜間には地上100～300kmの高さにある電離層で反射して遠距離まで伝わるという特性を有しているため，近隣諸国との間で混信が生ずることがある。

このため，国際電気通信条約附属無線通信規則に基づき，各国は自国で使用する周波数を国際周波数登録委員会（IFRB）に通告し，国際登録を行った上，使用する建前となっている。

しかし，中波放送は比較的安価な受信機で，広域なサービスエリアをカバーすることができ，発展途上国にとっては効果的な情報メディアであるので，これらの国々は競って大電力による中波放送局の建設を行っており，一国の大電力化は他国の大電力化を誘発して激しい混信を起こす状況になっている。更に，国際電気通信連合（ITU）に加盟していない国による混信も発生し，夜間の混信は国際的規模の問題となってきた。

これに加えて，第一地域（東・西ヨーロッパ，アフリカ及び中近東の一部）と第三地域（アジア，大洋州及び中近東の一部）との間で中波放送の搬送周波数が異なっていることによるビート混信が激化したため，中波放送に新しい国際秩序を確立する必要が生じてきた。

## 2 我が国における混信の状況

近年，我が国の中波放送に対する外国電波による混信は激しくなってきており、このため一部の地域においてはラジオ放送の良好な受信が妨げられている。49年度末現在、混信の被害を受けている中波放送局数は304局で、全中波放送局（実用化試験局3局を含む。）486局の63％を占めている（第1－2－6表参照）。
このため，我が国では，若干の中波放送局について大電力化を行ったり，可能な範囲で増力を行うなどの措置を講じてきたが，上述のような事情から混信問題について十分な解決をみていない。

第1—2—6表 中波周波数带別の外国電波による混信状況

(49年度末現在)

周波数带(kHz)	区 分	混信の大きい局	混信のある局	混信を受けない局	合計
525を超え600以下	4	8	3	15
600 "700"	14	3	0	17
700 "800"	30	3	0	33
800 "900"	22	5	0	27
900 "1000"	21	4	3	28
1000 "1100"	24	47	8	79
1100 "1200"	31	18	2	51
1200 "1300"	4	0	8	12
1300 "1400"	5	24	49	78
1400 "1500"	16	11	24	51
1500 "1605未満	0	10	85	95
計	171(35)	133(27)	182(38)	486(100)

（注）1. （）内は構成比（%）である。

2. 局数は実用化試験局を含む。

## 3 混信をめぐる国際状況

各国は第一次世界大戦後相次いでラジオ放送局を開設するようになり、これに伴いラジオ放送の国際的な混信問題が生ずることとなったが、第二次世界大戦前における混信問題解決のための国際的な体制は、1927年ワントン国際無線電信条約附属一般規則において、各国の周波数割当ての万国電信連
合に対する通知義務，既設無線局の業務に対する混信の回避等の規定を定めていたことより，必ずしも実効のあるものではなかった。第二次世界大戦後1947年には国際連合の専門機関として国際電気通信連合（ＩＴＵ）が新発足し，第二次世界大戦中混乱を極めた国際的な電波利用秩序の回復を図るとともに，電波利用の著しい進展に対処するため国際周波数登録委員会（IFRB）がその常設機関として設置され，周波数割当ての調整，具体的な混信問題の解決のための調査，勧告等を行っている。

地域的にみると，ヨーロッパ地域においては，1920年代から長・中波放送が行われていたが，1948年にヨーロッパ放送条約（25か国署名）が締結され，長・中波放送用の周波数割当計画が作成されて今日に至っている。しかし，近年は，当初の計画と懸け離れ，計画の約3倍の中波放送局が設置されており，そのため同地域における夜間の中波放送には著しい混信が生じている。

アジア・大洋州地域においては，1951年臨時無線通信主管庁会議において，中波放送を含む3,950kHz以下の周波数割当計画が作成されている。しかし，既に計画の約3倍の放送局が設置され，ヨーロッパ地域と同様激しい混信が生じている。また，同地域においては，長波の割当てがなく，超短波放送を行っている局も少ないので，ヨーロッパ地域に比べ，中波の放送品質を高度に維持したいという希望が強い。

一方，アフリカ地域においては，1966年にアフリカ放送会議で中波放送用周波数割当計画を作成したが，ヨーロッパ地域と同一のチャンネル間隔（9kHzのものが大多数）を採用したので，10kHzのチャンネル間隔を採用している第三地域とのビート混信のために計画の実施に重大な支障を来すため，同会議は同時に，第三地域の諸国等にこの問題の検討を要請するとともに共通の周波数割当計画作成のためにITUに対し地域主管庁会議を開催することを要請した。

この要請に基づき，国際的規模の混信問題の「解決を図るため，ＩＴＵの長・中波に関する合同地域主管庁会議の第一会期が1974年10月ジュネーブに
おいて3週間にわたり開催された。この会議には第一地域から連合員71，第三地域から連合員15及び準連合員1が参加し，オブザーバとして，ヨーロッパ放送連合（EBU），アジア放送連合（ABU）等が参加した。この会議の主たる目的は，①1975年10月に開催が予定される第二会期で作成を予定している第一及び第三地域の長・中波放送用周波数割当計画についてその基礎となる伝搬データ，変調基準及びチャンネル間隔，混信保護比等の技術上，運用上の基準を作成すること，②周波数割当計画に必要な周波数の要求を国際電気通信連合に提出する際の様式及びその提出期限を定めることにあり，活発な審議が行われた。討議の結果，①ビート混信の除去のために中波放送のチャンネル間隔は一様に9kHzとし，その整数倍を搬送周波数とすること，②中波の物理的特性に基づく電波伝搬曲線を決定すること，③周波数要求様式を定め，各国の周波数要求期限を1975年5月1日とすることなどを決定した。

## 4 今後の動向

この会議で決定された周波数要求様式を基に各国はIFRBに周波数要求を行う。我が国は現状維持を原則として，496局を要求しているが，各国の要求をみると，第一地域では87か国から約4,000局（うち新規要求約2,100局），日本が含まれる第三地域では29か国から約5,100局（同約2,200局）となっている。日本の近隣諸国をみると，中国は1,730局（同650局），韓国は140局（同40局），ソ連は520局（同260局）を要求している。これら各国の要求が第二会期においてそのまま認められると，我が国の中波放送は相当の混信を受けることとなってしまうおそれがある。したがって，我が国としても近隣諸国との国際協調を図りながら国益の確保に努めることを基本として，このような事態に対処していかなければならない。

具体的な周波数割当を行う長・中波放送に関する合同地域主管庁会議の第二会期は，1975年10月に開催が予定されているが，我が国としても現在どおりの周波数を確保できるかどうかは重大な問題であるので，現在郵政省を中
心として慎重に検討を進めているところである。

## 第4節 テレビジョン放送の難視聴解消

## 1 テレビジョン放送の難視聴

今日，テレビジョン放送は国民の日常生活に不可欠の存在となっているが，全国的にみるとなお一部の地域においてテレビジョン放送を良好に受信できない世帯が存在している。

一部辺地においては，テレビジョン放送局の送信アンテナの所在地から遠く離れているため，あるいは，山岳，丘陵等の自然の地形によって電波がさえぎられるため，放送電波が弱く，通常の装置又は既設の共同受信施設では良好な受信が困難になっており，これを辺地難視聴と呼んでいる。また，本来通常の装置で良好な受信が可能な地域において，付近に高層建築物，高速道路，高架鉄道，鉄塔等ができたため，放送電波がさえぎられたり，強い反射波が生ずることにより，画面に白色斑点や多重画像が現われ，良好な受信が困難となっており，これを高層建築物等による受信障害あるいはこのような受信状態が都市に多く発生することから都市受信障害と呼んでいる。

辺地難視聴は，第1－2－7表のように放送事業者の努力によって年々減少してきているが，49年度末において，NHKの放送を受信できない世帯が約91万，民間放送の放送を受信できない世帯が約230万残されている。

第1—2—7表 迈地難視聴世帯数の推移

(单位：万世蒂)

年度末 区别	47	48	49
NHKの放送の難視聴	117	102	91
民間放送の放送の難視聴	250	240	230

（注） NHKの放送についてはNHKの推定，民間放送の放送については郵政省の推定
一方，都市受信障害は，高層建築物等の増加に伴い，年々増加しており49年度末現在，被害世帯数は全国で約44万と推定されている。

建築物の増加傾向がこのまま推移すれば，被害世帯数は55年には全国で90万に達するものと予想されている。

## 2 迈地難視聽

辺地難視聴については，従来，放送事業者が実情に応じて中継局又は共同受信施設を設置して解消に努めている。国はテレビジョン放送の重要性にかんがみ，辺地難視聴を解消するよう放送事業者を指導してきた。

また，地方公共団体の一部においても中継局の建設や共同受信施設の設置に対し補助を行っているところがある。

しかしながら，依然として辺地難視聴は残されており，情報の地域格差解消，過疎対策等の見地からこの早期解消が望まれている。

## （1） 中継局の設置

NHK及び民間放送におけるテレビジョン放送局の設置状況は，第1－2－8表のとおりである。

中継局の設置は，おおむね難視聴世帯数の多い地域から順次行われているが，最近では難視聴地域が山間へき地に散在しているため，置局による解消効率が低下している。

NHKは放送法により，放送を全国に普及する義務を課されている立場から，年間約200地区，400局前後の中継局を設置している。

また，民間放送においても，毎年200局近い中継局を設置しているが，辺地難視聴の解消が事業収入の増加に結び付かないこともあって，NHKに比べて設置が遅れている。

郵政省では、従来、放送事業者に対し中継局の設置による難視聴の解消を指導してきたが、特に、48年11月の放送局の再免許時においては、民間放送各社から個別に難視聴解消計画を提出させるとともに、積極的に難視聴の解消に努めるよう指導を行った。また、国が民間放送の難視聴解消費用を助成
第1—2—8表 NHK及び民間放送の年度別テレビジョン放送局（親局・中継局）設置状況

区别年度	N	H	K	民间放送
計	総 合	教 育
40	292	局	118	局	108
41	251	126	125	125	90
42	252	125	127	127	79
43	301	146	155	155	156
44	370	184	186	186	210
45	477	239	238	238	195
46	431	220	211	211	173
47	456	234	222	222	145
48	432	217	215	215	192
49	388	198	190	190	199

する初めてのケースとして，国土庁は奄美群島振興開発計画の一環として，50年度から奄美群島にテレビジョン放送用中継局を建設する民間放送2社に対し，その費用の一部を補助することとしており，4か年計画で実施される予定である。

一方，都道府県の中には，民間放送の中継局の建設に対する補助事業として，市町村に対して中継局建設関連の道路整備事業費の一部を補助するとともに民間放送に対して直接，中継局建設費用の一部補助，借入金の全部又は一部についての利子補給，資金融資等を行っているところもある。

また，日本開発銀行及び北海道東北開発公庫は，地域開発に効果のある民間の事業計画に融資を行っており，41年度からは民間放送に対しても中継局建設資金の融資を行っている。

## （２）共同受信施設の設置

比較的規模の小さい難視聴地域については，テレビジョン放送の良質な電波が受信できる山頂等に共同の高いアンテナを立て，受信した電波を増幅し
てケーブルで各家庭に送る共同受信施設を設置して難視聴の解消が行われている。

NHKは、テレビジョン放送の全国普及の一環として、辺地難視聴解消のための共同受信施設の設置を積極的に推進している。35年度から43年度までは経費の一部を助成しており、この期間中約6,700施設に対し助成した。また、44年度以降は、更に積極的に難視聴解消を推進するとともに、視聴者の負担を軽減するため、共同受信施設のうち、NHKのテレビジョン放送受信用アンテナ設備及び幹線設備の部分をNHKが所有し、分配線、引込線等残りの設備の部分は地元住民が所有して、これらの施設を共同で設置し、運用することとなった。44年度以降、NHKが地元住民と共同して設置した施設の設置状況は、第1－2－9表のとおりである。49年度末における運用施設数は5,361で、これにより総計約40万7千の難視聴世帯が解消されている。

第1—2—9表 NHKの年度別辺地共同受信施設設置状況

年度	44	45	46	47	48	49
施設数	650	800	1,000	1,010	1,010	900

また，住民が難視聴を自力で解消するため，共同して受信施設を設置しているところがある。このような施設は，48年度末現在，全国で約3千施設あり，約20万の世帯がこれに加入している。

## （3） 技術的解消方案

辺地難視聴の解消に対しては，地域の実情，条件等に応じてそれぞれの解消策が講じられてきたが，現在残されている難視聴地域は，山間へき地の小規模なものに限られてきている。したがって，中継局あるいは共同受信施設1施設当たりの解消効率は極めて悪いものとなってきており，低廉で効率の良い技術的な解消方策が求められている。

NHKでは，送信電力100mW程度の無線設備いわゆるミニサテの研究開発を行っており，現在28箇所に実験局を開設している。このミニサテは，建