Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
補助金等	△	1,865,283	△	2,000,842
委託費等	△	408,048	△	374,819
運営費交付金	△	305,839	△	342,464
一般会計への繰入	△	52	△	604
庁費等の支出	△	99,414	△	64,205
その他の支出	△	55,649	△	54,749
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	52,063,719	△	52,386,352
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	—	△	121
工作物に係る支出	△	205	△	366
施設整備支出合計	△	205	△	487
業務支出合計	△	52,063,925	△	52,386,840
業務収支	3,255,065	4,115,395
Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	1,479,228
借入金の返済による支出	△	1,479,228	△	1,479,228
利息の支払額	△	6,794	△	6,734
財務収支	△	6,794	△	6,734
本年度収支	3,248,271	4,108,660
資金からの受入(決算処理によるもの)	9,170	—
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	549,394	△	694,438
翌年度一般会計への繰入	—	△	22,072
翌年度歳入繰入	2,708,048	3,392,149
資金本年度末残高	121,989,047	6,551,349
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	115,606,939	22,072
本年度末現金・預金残高	9,090,156	9,965,571
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品(美術品を除く)については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得価額の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品(美術品を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。なお、製作途中のものについては、ソフトウェア仮勘定として計上している。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去3年間又は5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額をそれぞれ計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)
### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、合算資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によっている。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を合算貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 275 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 44,395 百万円

## 3 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品(美術品を除く)について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が1,630百万円、物品が37百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,667百万円増加している。

## (2) 表示方法の変更について

従来、「資金本年度末残高」については、本特別会計における財政法第44条の資金の全体額を計上していたが、本会計年度より、当該資金のうち現金・預金として保有しているものを計上することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「資金本年度末残高」が110,456,715百万円減少し、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」が同額増加している。

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

① 基礎年金勘定

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)附則第38条の2

内容：将来の基礎年金の給付に要する費用に充てるために設置している。

## ② 国民年金勘定

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第115条

内容：国民年金事業の給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。
## ③厚生年金勘定

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第 116 条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

## ④児童手当及び子ども手当勘定

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

## ⑤ 業務勘定

資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は老人保健施設の有償譲渡による返還金等であり、当該残額についても一般会計へ繰入れることとしている。

(3) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

厚生年金及び国民年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金及び国民年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

## ② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)—未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,773,828	積立金
運用寄託金	110,456,715
B	未収金	11,714	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	278
未収保険料	4,189,822
他会計繰入未収金	5,848,223
△貸倒引当金	△2,154,537
C	出資金	1,818,578	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	4,079,220
他会計繰入未済金	3,333,577
E	公的年金預り金	118,531,825
(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 勘定間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

④ 合算資産・負債差額増減計算書の「本年度末資産・負債差額」には、本年度の合算貸借対照表における「資産・負債差額」の額を計上しているが、その一部は、昭和60年改正前の被用者年金の被保険者の被扶養配偶者が国民年金に任意加入し納付した保険料に係る積立金及びその運用収入、基礎年金拠出金の管理上発生した運用収入であり、将来の基礎年金給付に充てる財源である。また、各保険者との拠出金の精算の未了による額も含まれている。
## 附属明細書

## 1 勘定別の資産及び負債の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
<資産の部>
現金・預金	3,740,876	393,065	5,380,762	44	323,026	44,919
未収金	361,162	1,080	10,634	215	0	20,707
未収收益	2,662	33	245	-	-	0
未収保険料	-	2,016,618	2,173,203	-	845,170	-
前払費用	-	-	-	-	-	-
他会計繰入未収金	3,333,577	929,804	4,918,418	1,072	-	240,309
運用寄託金	-	7,323,525	103,133,189	-	-	-
貸倒引当金	△1,447	△1,827,573	△326,964	△107	△177,521	△404
有形固定資産	-	45	3,570	-	6,386	36,806
国有財産(公共用財産を除く)	-	45	3,569	-	6,345	36,677
土地	-	-	2,900	-	5,198	29,655
立木竹	-	-	0	-	0	7
建物	-	18	543	-	910	4,498
工作物	-	26	125	-	236	2,515
物品	-	-	1	-	41	129
無形固定資産	-	-	-	-	-	48
出資金	-	116,599	1,783,097	-	141,153	-
資産合計	7,436,831	8,953,199	117,076,158	1,225	1,138,215	342,387
<負債の部>
未払金	2,992,253	183,136	3,896,083	977	577,288	272,313
未払費用	-	-	-	-	16	-
賞与引当金	-	-	-	-	-	10
借入金	-	-	-	-	1,479,228	-
公的年金預り金	-	8,097,504	110,434,320	-	-	-
特別保険福祉事業預り金	-	-	-	-	-	-
退職給付引当金	-	-	-	-	-	189
他会計繰入未済金	377,374	649,572	2,684,004	-	-	-
負債合計	3,369,627	8,930,213	117,014,409	977	2,056,532	272,513
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	4,067,204	22,986	61,749	247	△918,316	69,873
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
<資產部>
現金·預金	82,875	-	9,965,571
未収金	135,546	-	529,346
未収收益	-	-	2,941
未収保險料	-	-	5,034,993
前払費用	0	-	0
他会計線入未収金	-	△3,710,951	5,712,231
運用寄託金	-	-	110,456,715
貸倒引当金	△67,734	-	△2,401,753
有形固定資產	19,615	-	66,424
国有財產(公共用財產を除く)	19,548	-	66,186
土地	12,857	-	50,612
立木竹	44	-	52
建物	5,723	-	11,694
工作物	922	-	3,826
物品	66	-	238
無形固定資產	17,772	-	17,821
出資金	63,434	-	2,104,285
資產合計	251,510	△3,710,951	131,488,577
<負債部>
未払金	18	-	7,922,070
未払費用	-	-	16
賞与引当金	119	-	130
借入金	-	-	1,479,228
公的年金預処金	-	-	118,531,825
特別保險福祉事業預処金	5	-	5
退職給付引当金	5,900	-	6,090
他会計線入未済金	-	△3,710,951	-
負債合計	6,043	△3,710,951	127,939,366
<資產·負債差額部>
資產·負債差額	245,466	-	3,549,211
## 2 勘定別の業務費用の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健 康 勘 定	児童手当及び子ども手当勘定
人 件 費	-	-	-	-	-	157
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	-	-	-	-	10
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	-	-	-	-	△ 27
基 礎 年 金 給 付 費	17,546,488	-	-	-	-	-
国 民 年 金 給 付 費	-	1,165,093	-	-	-	-
厚 生 年 金 給 付 費	-	-	23,645,025	-	-	-
福 祉 年 金 給 付 費	-	-	-	5,054	-	-
保 険 料 等 交 付 金	-	-	-	-	7,316,245	-
補 助 金 等	-	-	107,072	-	-	1,840,083
委 託 費 等	346,460	-	-	-	-	-
運 營 費 交 付 金	-	-	-	-	-	-
一 般 会 計 へ の 線 入	-	-	-	-	-	-
基 礎 年 金 勘 定 へ の 線 入	-	3,342,107	15,996,907	-	-	-
国 民 年 金 勘 定 へ の 線 入	1,120,380	-	-	-	-	-
厚 生 年 金 勘 定 へ の 線 入	1,974,020	-	-	-	-	-
健 康 勘 定 へ の 線 入	-	-	-	-	-	-
業 務 勘 定 へ の 線 入	-	94,610	99,927	-	14,837	1,573
支 払 調 整 金 線 入	502	-	1,652	-	-	-
庁 費 等	-	-	-	-	-	260
そ の 他 の 経 費	1	41,521	11,354	0	1,691	49
減 価 償 却 費	-	6	144	-	100	747
貸 倒 引 当 金 線 入 額	217	924,155	34,009	6	21,245	431
支 払 利 息	-	-	-	-	6,750	-
資 產 処 分 損 益	-	159	1,628	-	293	423
本 年 度 業 務 費 用 合 計	20,988,069	5,567,654	39,897,723	5,060	7,361,164	1,843,712
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
人 件 費	2,083	-	2,241
賞 与 引 当 金 繰 入 額	119	-	130
退職給付引当金繰入額	289	-	262
基 礎 年 金 給 付 費	-	-	17,546,488
国 民 年 金 給 付 費	-	-	1,165,093
厚 生 年 金 給 付 費	-	-	23,645,025
福 祉 年 金 給 付 費	-	-	5,054
保 険 料 等 交 付 金	-	-	7,316,245
補 助 金 等	-	-	1,947,156
委 託 費 等	26,956	-	373,416
運 营 費 交 付 金	342,464	-	342,464
一 般 会 計 へ の 繰 入	1	-	1
基 礎 年 金 勘 定 へ の 繰 入	-	△ 19,339,014	-
国 民 年 金 勘 定 へ の 繰 入	11,959	△ 1,132,340	-
厚 生 年 金 勘 定 へ の 繰 入	7,729	△ 1,981,749	-
健 康 勘 定 へ の 繰 入	1,346	△ 1,346	-
業 務 勘 定 へ の 繰 入	-	△ 210,949	-
支 払 調 整 金 繰 入	-	△ 2,154	-
庁 費 等	58,931	-	59,192
そ の 他 の 経 費	147	-	54,766
減 価 償 却 費	9,447	-	10,446
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	16,915	-	996,980
支 払 利 息	-	-	6,750
資 產 処 分 損 益	△ 1,445	-	1,058
本 年 度 業 務 費 用 合 計	476,948	△ 22,667,556	53,472,776
## 3 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健 康 勘 定	児童手当及び子ども手当勘定
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	3,460,361	24,883	67,927	334	△ 1,076,264	103,117
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 20,988,069	△ 5,567,654	△ 39,897,723	△ 5,060	△ 7,361,164	△ 1,843,712
Ⅲ 財源	21,594,911	5,502,349	34,639,894	4,973	7,494,899	1,813,277
1 自 己 収入	2,255,896	2,493,086	24,057,636	43	7,486,818	207,071
保 険 料 収入	-	2,485,958	23,523,774	-	7,486,769	-
拠 出 金 収入	2,239,342	-	-	-	-	202,322
責任準備金相当額等徴収金収入	-	-	90,235	-	-	-
老齢年金給付現価相当額徴収金収入	-	-	5,220	-	-	-
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210	138,618	-	-	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	3,495	63,252	-	-	-
日本年金機構からの納付金収入	-	-	-	-	-	-
運 用 益	10,087	297	1,596	-	47	47
その他の財源	6,466	2,124	234,939	43	1	4,701
2 他会計からの受入	-	1,876,922	8,600,508	4,930	6,734	1,606,205
一般会計からの受入	-	1,876,922	8,590,127	4,930	6,734	1,606,205
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	10,380	-	-	-
3 他勘定からの受入	19,339,014	1,132,340	1,981,749	-	1,346	-
基礎年金勘定からの受入	-	1,120,380	1,974,020	-	-	-
国民年金勘定からの受入	3,342,107	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	15,996,907	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	11,959	7,729	-	1,346	-
IV 無償 所 管 換 等	-	-	1	-	△ 1	65
V 資産 評価 差 額	-	△ 2,266	△ 19,689	-	24,212	△ 2,874
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	65,673	5,271,338	-	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	4,067,204	22,986	61,749	247	△ 918,316	69,873
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	243,054	-	2,823,416
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 476,948	22,667,556	△ 53,472,776
Ⅲ 財源	484,986	△ 22,667,556	48,867,735
1 自 己 収入	86,746	△ 2,154	36,585,145
保險料収入	-	-	33,496,502
拠出金収入	-	-	2,441,664
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	90,235
老齡年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	139,828
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	80	-	66,827
日本年金機構からの納付金収入	53,306	-	53,306
運用益	-	-	12,077
その他の財源	33,359	△ 2,154	279,481
2 他会計からの受入	187,289	-	12,282,590
一般会計からの受入	187,289	-	12,272,209
労働保険特別会計労災勘定からの受入	-	-	10,380
3 他勘定からの受入	210,949	△ 22,665,401	-
基礎年金勘定からの受入	-	△ 3,094,400	-
国民年金勘定からの受入	94,610	△ 3,436,718	-
厚生年金勘定からの受入	99,927	△ 16,096,835	-
健康勘定からの受入	14,837	△ 14,837	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,573	△ 1,573	-
業務勘定からの受入	-	△ 21,036	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 579	-	△ 513
Ⅴ 資産評価差額	△ 5,045	-	△ 5,662
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	-	-	5,337,012
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	245,466	-	3,549,211
## 4 勘定別の区分別収支の明細

基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	兒童手当及び子ども手当勘定
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
基礎年金業務対価見合収入	2,218,961	-	-	-	-	-
国民年金業務対価見合収入	-	1,580,681	-	-	-	-
厚生年金業務対価見合収入	-	-	23,716,921	-	-	-
責任準備金相当額等微収金収入	-	-	91,925	-	-	-
老齢年金給付現価相当額微収金収入	-	-	5,220	-	-	-
保険業務対価見合収入	-	-	-	-	7,444,824	-
業務対価見合収入	-	-	-	-	-	202,165
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210	138,618	-	-	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	-	19,922	360,539	-	-	-
日本年金機構からの納付金収入	-	-	-	-	-	-
運用収入	10,813	314	1,654	-	47	58
その他の収入	6,194	2,034	12,469	39	1	2,362
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	1,865,970	8,499,225	5,293	6,734	1,659,712
労働保険特別会計労働定からの受入	-	-	10,425	-	-	-
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	-	1,152,929	1,963,865	-	-	-
国民年金勘定からの受入	3,315,223	-	-	-	-	-
厚生年金勘定からの受入	15,900,192	-	-	-	-	-
健康勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	-	-	-	-	-	-
業務勘定からの受入	-	-	-	-	361	-
固定資産の売却による収入	-	-	-	-	-	-
前年度剩余金受入	2,465,687	-	-	30	183,658	6,764
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	50,000	5,577,200	-	-	47,656
財源合計	23,917,073	4,673,063	40,378,065	5,363	7,635,628	1,918,718
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	-	-	△178
基礎年金給付費	△17,435,642	-	-	-	-	-
国民年金給付費	-	△1,188,441	-	-	-	-
厚生年金給付費	-	-	△23,627,094	-	-	-
福祉年金給付費	-	-	-	△5,318	-	-
保険料等交付金	-	-	-	-	△7,289,337	-
補助金等	-	-	△107,072	-	-	△1,893,769
委託費等	△347,863	-	-	-	-	-
運営費交付金	-	-	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	-	-	-	-	-
基礎年金勘定への繰入	-	△3,315,223	△15,900,192	-	-	-
国民年金勘定への繰入	△1,152,929	-	-	-	-	-
厚生年金勘定への繰入	△1,963,865	-	-	-	-	-
健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
業務勘定への繰入	-	△94,610	△99,927	-	△14,837	△1,573
支払調整金繰入	△502	-	△1,652	-	-	-
庁費等の支出	-	-	-	-	-	△264
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
基礎年金業務対価見合収入	-	-	2,218,961
国民年金業務対価見合収入	-	-	1,580,681
厚生年金業務対価見合収入	-	-	23,716,921
責任準備金相当額等徵収金収入	-	-	91,925
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	-	-	5,220
保険業務対価見合収入	-	-	7,444,824
業務対価見合収入	-	-	202,165
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	-	139,828
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	457	-	380,919
日本年金機構からの納付金収入	53,306	-	53,306
運用収入	-	-	12,889
その他の収入	11,686	△2,154	32,633
他会計からの受入
一般会計からの受入	187,289	-	12,224,225
労働保険特別会計労働定からの受入	-	-	10,425
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	-	△3,116,795	-
国民年金勘定からの受入	94,610	△3,409,834	-
厚生年金勘定からの受入	99,927	△16,000,120	-
健康勘定からの受入	14,837	△14,837	-
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,573	△1,573	-
業務勘定からの受入	-	△361	-
固定資産の売却による収入	3,835	-	3,835
前年度剩余金受入	51,907	-	2,708,048
資金からの受入(予算上措置されたもの)	566	-	5,675,422
財源合計	519,999	△22,545,678	56,502,235
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△2,652	-	△2,831
基礎年金給付費	-	-	△17,435,642
国民年金給付費	-	-	△1,188,441
厚生年金給付費	-	-	△23,627,094
福祉年金給付費	-	-	△5,318
保険料等交付金	-	-	△7,289,337
補助金等	-	-	△2,000,842
委託費等	△26,956	-	△374,819
運営費交付金	△342,464	-	△342,464
一般会計への繰入	△604	-	△604
基礎年金勘定への繰入	-	19,215,416	-
国民年金勘定への繰入	-	1,152,929	-
厚生年金勘定への繰入	-	1,963,865	-
健康勘定への繰入	△361	361	-
業務勘定への繰入	-	210,949	-
支払調整金繰入	-	2,154	-
庁費等の支出	△63,940	-	△64,205
基礎年金勘定	国民年金勘定	厚生年金勘定	福祉年金勘定	健康勘定	児童手当及び子ども手当勘定
その他の支出	△1	△41,521	△11,362	△0	△1,691	△24
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△20,900,804	△4,639,797	△39,747,303	△5,319	△7,305,866	△1,895,811
(2)施設整備支出
建物に係る支出	-	-	-	-	-	△121
工作物に係る支出	-	-	-	-	-	△364
施設整備支出合計	-	-	-	-	-	△485
業務支出合計	△20,900,804	△4,639,797	△39,747,303	△5,319	△7,305,866	△1,896,296
業務収支	3,016,268	33,265	630,762	44	329,761	22,421

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	-	-	-	1,479,228	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	△1,479,228	-
利息の支払額	-	-	-	-	△6,734	-
財務収支	-	-	-	-	△6,734	-

本年度収支	3,016,268	33,265	630,762	44	323,026	22,421
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△33,265	△630,762	-	-	△2,839
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	-	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△22,072	-
翌年度健康勘定への繰入	-	-	-	-	-	-
翌年度歳入繰入	3,016,268	-	-	44	300,954	19,581
資金本年度末残高	724,607	7,731,780	108,526,333	-	-	25,337
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	△7,338,714	△103,145,570	-	22,072	-
本年度末現金・預金残高	3,740,876	393,065	5,380,762	44	323,026	44,919
(单位：百万円)

業務勘定	相殺消去	年金特別会計合計
その他の支出	△ 147	—	△ 54,749
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 437,127	22,545,678	△ 52,386,352
(2) 施設整備支出
建物に係る支出	—	—	△ 121
工作物に係る支出	△ 2	—	△ 366
施設整備支出合計	△ 2	—	△ 487
業務支出合計	△ 437,129	22,545,678	△ 52,386,840
業務収支	82,870	—	4,115,395

Ⅱ財務収支
借入による収入	—	—	1,479,228
借入金の返済による支出	—	—	△ 1,479,228
利息の支払額	—	—	△ 6,734
財務収支	—	—	△ 6,734

本年度収支	82,870	—	4,108,660
資金への繰入(決算処理によるもの)	—	△ 27,570	△ 694,438
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 15,189	15,189	—
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 12,380	12,380	—
翌年度一般会計への繰入	—	—	△ 22,072
翌年度健康勘定への繰入	△ 835	835	—
翌年度歳入繰入	54,464	835	3,392,149
資金本年度末残高	5	△ 110,456,715	6,551,349
その他歳計外現金・預金本年度末残高	28,405	110,455,880	22,072
本年度末現金・預金残高	82,875	—	9,965,571
## 新システム稼働に向けた作業イメージ

～	9月	10月
第1週	第2週	第3週	第4週	第1週	第2週	第3週	第4週
全体	都道府県向け先行リリース【9月24日（月）】	新システム一般リリース【10月1日（月）10時】
指針・計画関係	①	調査指針・計画の策定と公表	●調査指針を作成●報告計画（調査計画、情報公表計画）を作成←一体の計画として作成可能●調査指針、各計画について都道府県のHP等で公表（新システムを活用することも可能）←新システムのお知らせ機に公表しているURLを貼り付けることができる【ポイント】●報告計画…必須調査指針…指定調査機関に調査事務を委託する場合情報公表計画…指定公表センターに公表事務を委託する場合
②	新システムに取り込む事業所計画ファイルの作成	●現行システムからH23年度の事業所計画ファイルを取り出し、H24年度の計画ファイルを作成（都道府県向けマニュアルP17～）	新システムの稼働後も随時、新規事業所のシステムへの取り込みや事業所との調整等を行います
【ポイント】●都道府県向けマニュアルP18に記載されているフォーマットに合わせて修正●新規事業所分はレコードを追加します●エクセルで作成後、システムに取り込むためにはCSV形式への変換が必要です●変更部分のみ画面上で入力することも可能
③	事業所への対応	●報告対象となる事業所に報告依頼通知を発出●新システムの切り替え、報告マニュアルの配布、操作方法等の説明など連絡【ポイント】●ログインID・パスは基本的に現行システムから引き継ぎ●新規事業所には、新たにID・パスを設定（都道府県向けマニュアルP105）●都道府県独自項目を設定する場合は周知
システム関係	④	都道府県独自項目の設定	●都道府県独自項目を新システムで設定（都道府県向けマニュアルP85）
【ポイント】●質問形式は「選択肢」「自由記載」等が選択可能
⑤	年次処理	●システムで年次処理を実行（都道府県向けマニュアルP104）
【ポイント】●年次処理を行うと、④や過去の計画年度のデータ修正等はできなくなります
⑥	計画ファイルの取り込み等	●②で作成した計画ファイルを新システムに取り込み（都道府県向けマニュアルP22）●地域包括支援センター一覧（PDF）を取り込み（都道府県向けマニュアルP102）
⑦	報告・審査・公表	●事業所がシステムで報告を開始することが可能となる●報告内容を公表センターは審査し、必要に応じて事業所へ差歩し●審査終了後、公表【ポイント】●前回公表された内容がプレプリントされるので、報告の際は前回からの変更点のみ修正します●事業所の特色ページは都道府県の審査は不要です。事業所が報告処理した段階で公表されます●都道府県の判断で報告拒否の事業所は「未掲載事業所一覧」として、表示可能です
関調係査	⑧	調査の実施	●①で定めた調査指針に応じて、調査を実施●帳票の打ち出し、調査機関の登録、調査票の修正については、都道府県向けマニュアルP56、95、70を参照
広報関係	⑨	パンフレットの配布	●国が作成したパンフレット（電子ファイル）を市区町村や地域包括支援センター、ケアマネ事業所などに配布※国からも各団体を通じて周知を図る予定【ポイント】●広く関係機関に行き渡るように提供●必要に広じて紙媒体でも提供
⑩	リンクの更新等	●都道府県、公表センターのホームページの新システムリンクURLを変更。●関係機関にリンクパナー（国作成）を配布し、幅広に周知
【ポイント】●現行システムとはURLが異なります●10/1以降、現行システムペアクセスした場合は、新システムにジャンプできるように設定予定（～平成24年度中）
# 徳島地域

## 「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成を目指して

## クラスター構想

徳島地域では、「徳島大学糖尿病臨床・研究開発センター」をはじめとする高度な研究機関や大手製薬企業、高いものづくり技術をもった企業が集積するとともに、「糖尿病死亡率ワースト」の返上に向けて、行政・県民あげて取り組んでいる。こうした特性を最大限に生かし、世界共通の課題である「糖尿病克服」のため、「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の構築を目指す「徳島　健康・医療クラスター構想」に基づき、事業を推進してきた。研究開発の進展に伴って国内外から研究者・企業関係者が集い、また、臨床体制の充実に伴って患者が治療に訪れるといった、糖尿病に関してヒトと情報が輻輳し交流し合えるグローバルな拠点形成を目標とする。

## 事業の概要

徳島大学糖尿病臨床・研究開発センターでは、研究分野と臨床分野とが密接に連携し合い、体系的に研究ができる体制を活用し、遺伝子から器官までを統合的にアプローチする手法を用いることで、糖尿病の予防に重点をおいた研究開発を行う。産学官一体となり、研究成果の事業化を戦略的に推進し、検査診断装置、食品・医薬品素材、またそこから派生するサービス事業も含む裾野の広い健康医療関連産業の創出を図る。

## ■研究開発テーマ

### 1. 糖尿病克服に向けた先進的臨床研究

1. 400人規模でのデータを収集し、糖尿病・メタボリック症候群の原因から結果に至る全過程を明らかにするコホート研究を行うことで、糖尿病の因子を同定し、以下のテーマの事業化をサポートする。

### 2. 糖尿病および関連疾患の診断法及び検査・診断装置の開発

糖尿病の早期診断を行うために必要な遺伝子・タンパク質レベルでのマーカー検索法を確立し、有用な診断マーカーを同定することで、糖尿病の新規な検査法・診断装置を開発する。

### 3. 糖尿病の新規治療法の開発

糖尿病患者は大血管合併症のリスクが高いが、現在では血糖を制御するしか治療法がない。ここでは、小胞体ストレス応答という独創的な観点から発症を抑制する新規化合物スクリーニング法を開発する。

### 4. 糖尿病および関連疾患の発症・進展を防ぐ食品・医薬品素材の開発研究

地域特産物の肥満・糖尿病抑制効果の検証及び機能性成分の分離・解析を行うことで、嗜好性に優れ食品として満足感を与える新規機能性食品の製造技術を確立する。

### 5. 糖尿病の1次、2次予防支援サービスの提供

先進的な糖尿病診断、食事・運動療法、ICTを用いた身体状況の「見える化」等によって糖尿病を予防する研究を行う。

## 事業総括 濱尾 重忠

## 「世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点」の形成への挑戦

糖尿病の国内の予備軍を含めた患者数は、2,210万人であり、世界でも2億8,500万人と言われている。この数は増加の一途を辿り、特に今後増加の著しいアジア型糖尿病は、我が国を含めたアジア地域の大きな課題である。

イーグル工業(株)代表取締役副社長、テック情報代表取締役社長等を歴任し、豊富な研究開発、事業化、経営経験を有する。

徳島地域では、国内外の研究機関との強力な連携を踏まえた研究開発を、地域大学を中心に展開し、その成果をしっかりと産業界と共有し、かつ徳島が持つ地域の潜在力を十分引き出しながら、糖尿病に関するサービスと製品を提供して、世界に冠たる糖尿病研究開発臨床拠点を形成する。

2年を経過して、徳島県民の絶大なる協力による糖尿病コホート研究の成果をベースとして、診断、食事・運動療法や医療観光等を展開する糖尿病サービスクラスター、マーカー・診断装置及び創薬並びに食品・医薬品素材に関する製品クラスター形成がしっかりと実を結びつつある。

## クラスター本部体制

○本部長……飯泉 嘉門

○副本部長……香川 征、笹川 皓一

☐事業総括……濱尾 重忠

○副事業総括……丸山力

○研究統括……松本 俊夫

☐事業化統括……糊井 明

○産学官連携統括……八幡 道典

○科学技術コーディネーター井内 晃、川口 安郎

○知的財産コーディネーター…合田公志郎

研究開発アドバイザー…掘越 大能、杉野 弘

## 中核機関名

公益財団法人 とくしま産業振興機構 産学連携推進部

〒770-8021 徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内 TEL 088-669-4757

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…大塚製薬(株)、(株)アプロサイエンス、アロカ(株)、

(株)アワジェニック、(株)医学生物学研究所、市岡製菓(株)、

一丸ファルコス(株)、KTT貿易(株)、(株)さわ、四国化工機(株)、

JA徳島市農協、(株)谷食糧、野田八二一食品工業(株)、(株)ビーエル、(株)ファルマエイト、深江化成(株)、

## 主な事業成果

(株)本家松浦酒造場、(株)マリン大王、(株)ユネクス、(株)ワイディ、(社)徳島市医師会 他

学…徳島大学、徳島文理大学、九州大学、神戸大学、流通科学大学、ソウル大学、中国第二軍医大学、天津医科大学、ニューヨーク大学、ハノーバー医科大学、米国国立加齢医学研究所、ペンシルバニア大学 他

官…徳島県立工業技術センター、徳島県農林水産総合技術支援センター

1. 小胞体ストレス応答シグナル検出システムによる糖尿病創薬スクリーニング法を開発した。大手製薬企業と共同で創薬スクリーニングを実施しており、既存の糖尿病薬と全く機序の異なる創薬の可能性を示した。

2. 抗CD98抗体がTリンパ球の活性化を抑制して顕著なT1D抑制効果を示すということを発見した。平成23年度に大手製薬企業との共同研究が開始され、事業化に進んでいる。

3. 超音波装置で測定した頸動脈プラークのIB値を数値化、カラーマップ化し、非侵襲で頸動脈プラークの性状を見ることのできるソフトの試作に成功した。事業化に向けて、同ソフトの導入が可能な超音波診断装置を製造する企業との共同研究を進めている。

4. 超高感度ELISA法の開発を行った。既存の方法と比べ

S/N比を極限まで下げた超高感度分析系を開発し、

既存方法の3000倍の高感度測定を可能とした。

後方散乱信号値によるプラーク組成のカラー表示

HE染色による実組織像

徳島 健康・医療クラスター構想
# 第 4 章 ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam）

（参考）1 ベトナムドン = 0.00382 円（2012 年期中平均）

## 1 概 観 ……

## (1) 略史

19世紀にフランスによる植民地支配の下で、法制度及び統治体制の近代化が進行した。第2次世界大戦終結後、国民の植民地支配への不満を背景に、1945年ベトナム共産党ホーチンミン主席がベトナム民主共和国独立宣言を行った。1946年～1954年フランスに対して独立戦争（インドシナ戦争）を行い、1954年7月ディエンビエンフーの戦いで勝利し、ジュネーブ休戦協定により独立を勝ち取った。同時に、北緯17度線を暫定軍事境界線として南北分離され、ベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）となった。その後、1965年米国軍による北爆が開始され、1973年パリ和平協定によりアメリカ軍が撤退した。社会主義政権により、1976年に南北統一が果たされ、国名をベトナム社会主義共和国に改称した。当初推進していた性急な社会主義改革路線が失敗に終わったことから、1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（Doi moi、刷新）政策を開始した。現在は、ドイモイ路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓延、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。

## （2） 一般事情·政治体制

インドシナ半島の東側に位置し、面積は約33万平方キロメートル（九州を除く日本の面積に相当）。人口は約8,784万人（2011年）であり、うち都市部は2,688万人（30.6%）、農村部6,096万人（69.4%） $ ^{1} $ と農村部の人口比率が高い水準となっている。人口増加率は、10.5%（過去5年平均）である。

表 特 4-1 人口

(千人)
年	2007	2009	2010	2011
人口	84,219	86,025	86,933	87,840
男性	41,448	42,523	42,986	43,445
女性	42,771	43,502	43,947	44,395

資料出所：ベトナム統計局 GSO 「Report on the 2011 Vietnam labour force survey」

年代別では、1990年に比べ2010年は15歳未満の割合が、38.0%から23.6%に減少し、15歳～59歳が54.7%から68.0%に、60歳以上は7.3%から8.4%に増加した。

人口抑制と貧困解消のため、政府は出生抑制政策をとっており、合計特殊出生率は、2008年2.1人から2010年には1.8人 $ ^{2)} $ に減少している。今後、ベトナムのピラミッド型の人口構造は崩れ、少子高齢化への道を進む傾向にある。

民族は、約90％がキン族で他に53の少数民族がいる。宗教は、約80％が仏教で、他にカトリック、カオダイ教

表 特 4-2 年代別人口比率推移

年	0-14歲	15－24歲	25－29歲	30－34歲	35－39歲	40－44歲	45－49歲	50－54歲	55－59歲	60－64歲	65歲以上
1990	38.0	20.3	8.8	7.3	5.9	3.6	3.0	2.9	2.9	2.3	5.0
1995	36.5	19.5	8.6	7.8	6.5	5.2	3.2	2.7	2.5	2.5	5.1
2000	32.1	20.1	8.7	7.9	7.2	6.0	4.8	2.9	2.4	2.2	5.6
2005	27.3	21.0	8.6	8.1	7.4	6.8	5.6	4.5	2.6	2.1	5.9
2010	23.6	20.4	9.4	8.0	7.6	6.9	6.3	5.2	4.1	2.4	6.0

資料出所：国連 World Population Prospects the2010 より国際課海外情報室作成。
等がある。

図 特 4-3 2009、2049 年人口ピラミッド

資料出所：ベトナム統計局 GSO 「Population projection for Vietnam 2009-2049」

南北に細長い国土を持ち、歴史、地理、気候風土に起因した地域の特徴がある。北部は行政都市ハノイを中心に発展し、亜熱帯に属し四季があり、紅河デルタ地域に人口が集中している。南部は経済都市ホーチンミンを中心に発展している。南北統一以前に資本主義体制をとっており、市場経済体制導入基盤が整備されていたため、外資の流入が最も進んでいる。熱帯に属し、年間を通し暑く、変化が少ない。中部は、商業都市ダナン、フェを中心に発展している地域である。北部・南部に比べると発展がやや遅れているが、近年重工業の投資が増加している。細長い地形に山脈が走っており、北部の紅河デルタや南部のメコンデルタの穀倉地帯に比べ、農業生産量の伸びが低い。

政治体制は、社会主義共和制で、共産党一党体制である。

グエン・フー・チョン共産党書記長（2011年就任）、チュオン・タン・サン国家主席（2011年就任）、グエン・タン・ズン首相（2011年再任）を中心とした集団指導による国家運営を行っている。

2011年1月に第11回共産党大会（5年ごと）が開催され、2020年までに近代工業国家 $ ^{3)} $ に成長することを目標として引き続き高い成長を目指す方針が掲げられた。

## （3） 日本との関係

日本は、ベトナムにとって長年に亘り最大の援助供与国 $ ^{4} $ である。「ベトナムの低所得国からの脱却を経た工業国化」、「ベトナム国民の生活向上と公正な社会の現実」、「持続可能な開発」の3点を支援することを政府開発援助の開発目標として掲げ、経済成長促進・国際競争力強化、社会・生活面の向上と格差是正、環境保全、ガバナンスの強化を対越援助の4つの柱として政府開発援助(ODA)を行っている。

日本からの直接投資認可額は、アジア通貨危機時に低迷したが、2000年以降徐々に回復し、2010年までの累積投資認可額は208億ドルとなり第4位 $ ^{5)} $ の投資額である。また、日越間の投資・貿易促進のための枠組みとして、日越共同イニシアティブ $ ^{6)} $ 、日越投資協定締結 $ ^{7)} $ 、日越
経済連携協定締結 $ ^{8)} $ （日越EPA）を行っている。

## 2 経済・雇用失業情勢

## （1） 经济情势

1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～1996年には9%台の高い経済成長を続けた。1997年に成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8%に低下した。2000年代に入り外国直接投資も順調に増加した。2007年1月にはWTOに正式加盟し、2008年には1人あたりGDPが1000ドルを超え中進国入りを果たした。2010年は当初の目標 $ ^{9} $ である6.5%を上回り、6.8%成長を達成し、2000年～2010年の平均経済成長率は7.3%と高成長を達成した。2011年は、年初からインフレに直面する中、インフレ抑制、マクロ経済の安定を目的とする、引き締め政策に転じた。このため、年初に目標としていた7.0～7.5%の経済成長率を6.0%に下方修正し、結果として5.9%の経済成長率となった。これは、2009年の5.3%に次ぐ過去10年間で2番目に低い成長率である。

2011～2015年の経済・社会発展5カ年計画において、政府はGDPの5カ年平均で6.5～7.0％の数値目標を掲げている。

しかし、急速な物価上昇、自国通貨の不安定化など、マクロ経済状況は不透明である。この状況を受けて、政府は2011年の経済運営に関し、マクロ経済の安定化とインフレ対策を最重要課題として挙げている。

表 特 4-4 実質 GDP 成長率

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012
Q1	Q2	Q3	Q4	Q1	Q2	Q3
実質 GDP 成長率	6.9	7.1	7.3	7.8	8.4	8.2	8.5	6.3	5.3	6.8	5.9	5.4	5.7	6.1	6.1	4.1	4.7	5.4

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」注：各四半期の値は対前期比、季節調整済値。

消費者物価指数（CPI）上昇率は、世界食料価格危機により2008年に23.1％と高い水準となったが、2009年には国際物価の下落等により相対的に低位に推移した。2010年政府はCPI上昇率を8％以下に抑えることを目標にしていたが、9.2％増となった。2011年当初には、CPI上昇率を7％以内 $ ^{10)} $ に抑えることを目標としていたが、国際的な資源価格の上昇、ドン安による輸入コスト上昇等により、年初以来物価上昇が進んだ。政府はインフレ対策に取り組むものの、18.7％となった。2012年は年初から下降傾向であり、8月は5.0％となっている。

表 特 4-5 消費者物価の上昇率の推移

(%)
年	2007	2008	2009	2010	2011
消費者物価	-	23.1	6.7	9.2	18.7

資料出所：内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月例海外経済データ」

## (2) 產業構造

ドイモイ以前のベトナムは、農業を経済の柱とする国であり、1985年の農林水産業のGDPシェアは40.2%、工業・建設業、サービス業はそれぞれ27.3%、32.5%であった。ドイモイ後の農業の生産性向上、外資部門への門戸開放により、経済における農業の役割が大きく縮小され、2011年は農林水産業のGDPシェアは22.0%とドイモイ以前の約半分にまで低下した。一方工業・建設業は40.3%と大きく伸ばしている。サービス業は37.7%と近年低下傾向にある。