Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	393,065
合計	393,065

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雜収入等	受給者等	1,080
合計	1,080

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
国民年金保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	2,016,618
合計	2,016,618

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
国民年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)	一般会計	445,400
4月分徵収決定済未収額	一般会計	303,447
23年度国庫負担金の繰入未収額	一般会計	10,354
基礎年金相当給付費交付金	基礎年金勘定	170,603
合計	929,804

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年度末 残 高	本 年度末 残 高
未 收 金	1,046	33	1,080	491	25	516	未收金については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。(不動産売払代債権を除く)未収保険料については、過去の不納欠損等の美績に基づく回収不能見込額を計上している。
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	1,046	33	1,080	491	25	516
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
未 収 保 険 料	2,022,898	△ 6,279	2,016,618	1,814,540	12,516	1,827,056
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,022,898	△ 6,279	2,016,618	1,814,540	12,516	1,827,056
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-	-
合 計	2,023,945	△ 6,246	2,017,698	1,815,031	12,541	1,827,573
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除<)	211	3	163	6	-	45
行 政 財 産	3	-	3	-	-	-
建 物	1	-	1	-	-	-
工 作 物	1	-	1	-	-	-
普 通 財 産	207	3	159	6	-	45
土 地	145	-	145	-	-	-
建 物	31	1	13	1	-	18
工 作 物	30	1	0	4	-	26
合 計	211	3	163	6	-	45

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度未残高	評価差額の戻入	本年加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度未残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	110,620	△ 3,497	—	16,426	2,962	—	93,658
年金積立金管理運用	1	—	—	—	—	—	1
○特殊法人
日本年金機構	24,671	△ 9,327	—	—	7,595	—	22,940
合計	135,293	△ 12,824	—	16,426	10,557	—	116,599

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	1,791,261	1,654	1,789,606	1,733,006	90,696	5.23%	93,658	93,658	法定財務諸表
年金積立金管理運用	113,611,936	113,611,836	100	100	1	1.00%	1	1	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	234,727	80,575	154,152	103,111	15,344	14.88%	22,940	22,940	法定財務諸表
合計	115,637,924	113,694,065	1,943,858	1,836,217	106,042	-	116,599	116,599

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
2·3月分年金給付	受給者等	183,136
貨幣交換差減補填金	日本銀行	0
合計	183,136

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
概算 抛出 金未 払額	基礎年金勘定	649,572
合計	649,572
## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	2,085
支 払 調 整 金 受 入	支 払 調 整 金 受 入	厚生年金勘定等	39
合 計	2,124

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
出資金	△ 12,824	10,557	△ 2,266
(市場価格のないもの)	△ 12,824	10,557	△ 2,266	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 12,824	10,557	△ 2,266

## (3) 公的年金預り金の変動に伴う増減の明細

(单位：百万円)

対応する資産項目	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
現金・預金	526,586	133,520	393,065
運用寄託金	7,194,778	128,746	7,323,525
未収金	1,046	33	1,080
未収益	50	17	33
未収保險料	2,022,898	6,279	2,016,618
他会計繰入未収金	951,401	21,597	929,804
貸倒引当金	1,815,031	12,541	1,827,573
出資金	110,620	16,961	93,658
(控除)
未払金	206,484	23,348	183,136
他会計繰入未済金	622,688	26,883	649,572
合計	8,163,178	65,673	8,097,504

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	被保険者等	2,034
合 計	2,034

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	7,733,325	48,455	50,000	7,731,780
合 計	7,733,325	48,455	50,000	7,731,780

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	△ 7,206,738
本年度受入
業務勘定からの受入	11,959
本年度払出
業務勘定からの受入未了	15,189
運用寄託金の増加	128,746
本年度末残高	△ 7,338,714
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	527,741	394,374	未払金	206,484	183,141
未収金	1,403	1,288	前受金	54	-
未収收益	52	35	公的年金預り金	8,163,178	8,097,504
未収保険料	2,022,898	2,016,618	退職給付引当金	3	1
他会計繰入未収金	951,401	929,804	他会計繰入未済金	622,688	649,572
運用寄託金	7,194,778	7,323,525	資産除去債務	1	1
貸倒引当金△	1,815,031△	1,827,573
有形固定資産	211	45
国有財産等(公共用財産を除く)	211	45
土地	145	-
建物	34	18
工作物	32	26	負債合計	8,992,411	8,930,221
物品等	0	0
出資金	135,293	116,599	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	0	0	資産・負債差額	26,339	24,499
資産合計	9,018,750	8,954,720	負債及び資産・負債差額合計	9,018,750	8,954,720
国民年金勘定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年3月31日
人	件	費	12	-
国	民	年	金	給 付 費	1,319,944	1,165,093
基	礎	年	金	勘 定 へ の 繰 入	3,040,520	3,342,107
業	務	勘	定	へ の 繰 入	102,930	94,610
そ	の	他	の	経 費	46,904	41,526
減	価	償	却	費	6	6
貸	倒	引	当	金 繰 入 額	947,275	924,155
資	産	処	分	損 益	-	159
本	年	度	業	務 費 用 合 计	5,457,592	5,567,660
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	19,232	26,339
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	5,457,592	△	5,567,660
Ⅲ 財源	5,575,959	5,502,412
1 自 己 収 入	2,607,914	2,493,086
保 険 料 収 入	2,601,132	2,485,958
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	4,079	3,495
運 用 益	388	297
その他の財源	2,312	2,124
2 他会計からの受入	1,666,901	1,876,922
一般会計からの受入	1,666,901	1,876,922
3 他勘定からの受入	1,289,680	1,132,340
基礎年金勘定からの受入	1,274,395	1,120,380
業務勘定からの受入	15,285	11,959
4 独立行政法人等収入	11,463	62
Ⅳ 無償所管換等	△	565	-
Ⅴ 資産評価差額	5,637	△	2,266
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	△	116,332	65,673
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	26,339	24,499
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国民年金業務対価見合収入	1,671,654	1,580,681
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	-	1,210
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	22,286	19,922
運用収入	348	314
その他の収入	2,246	2,034
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,689,847	1,865,970
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,303,994	1,152,929
独立行政法人等収入	11,458	156
有価証券の売却・償還による収入	17,334	1,140
前年度剩余金等受入	5,339	1,154
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	50,000
財源合計	4,724,510	4,675,514
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	15	△	0
国民年金給付費	△	1,338,603	△	1,188,441
基礎年金勘定への繰入	△	2,983,621	△	3,315,223
業務勘定への繰入	△	102,930	△	94,610
有価証券の取得による支出	△	16,869	△	1,140
その他の支出	△	42,128	△	41,523
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	4,484,169	△	4,640,939
業務支出合計	△	4,484,169	△	4,640,939
業務収支	240,341	34,574
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	240,341	34,574
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 239,186	△ 33,265
翌年度歳入繰入等	1,154	1,308
資金本年度末残高	7,733,325	393,065
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△ 7,206,738	—
本年度末現金・預金残高	527,741	394,374
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名 称	出 資 額(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機構国民年金勘定	—	—	—

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 重要な会計方針の変更

## (1) その他歳計外現金・預金本年度末残高の表示方法について

従来、「資金本年度末残高」については、本勘定の積立金の全体額を計上していたが、本年度より、積立金のうち現金・預金として保有しているものを計上することに変更した。なお、この変更により本会計年度の「資金本年度末残高」が7,338,714百万円減少し、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」が同額増加している。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。連結対象法人において、物品について定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 追加情報

## (1) 表示科目の内容(連結対象法人を中心に説明)

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の現金・預金等を計上している。

・「未収金」には、本勘定の雑収入に係る収納未済額のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未収金を計上している。

・「未収収益」には、本勘定の運用利子に係る未収利息のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未収収益を計上している。

・「未収保険料」には、本勘定の国民年金保険料に係る未収額を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、本勘定における一般会計等からの受入金として収納すべき未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、本勘定における年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。
・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、前会計年度において、本勘定が保有する土地を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物を計上している。

・「物品等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が保有する工具器具備品等を計上している。

・「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他の投資等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における年金給付に係る未払額のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における未払金を計上している。

・「前受金」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における前受金を計上している。

・「公的年金預り金」には、本勘定における国民年金給付に係る公的年金預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、本勘定における当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

・「資産除去債務」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における資産除去債務を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における人件費に該当するものを計上している。

・「国民年金給付費」には、本勘定における「国民年金法」の規定による年金給付額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、本勘定における有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入額を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。
・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、前会計年度において、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)、日本年金機構への出資に伴う固定資産の帳簿価額と評価委員が評価した価格との差額及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、本勘定における公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「国民年金業務対価見合収入」には、本勘定における国民年金に係る保険料収入の額を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく国民年金事業に要する費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剩余金等受入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の前期末現金・預金残高を計上している。
・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の人件費に該当するものを計上している。

・「国民年金給付費」には、「国民年金法」の規定による年金給付のため支出した額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定におけるその他の支出のほか、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定における決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、前会計年度において、本勘定において保有する歳計外の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計国民年金勘定	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構国民年金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金·預金	393,065	1,308	1,308	-	394,374
未收金	1,080	208	208	-	1,288
未收收益	33	1	1	-	35
未收保險料	2,016,618	-	-	-	2,016,618
他会計線入未收金	929,804	-	-	-	929,804
運用寄託金	7,323,525	-	-	-	7,323,525
貸倒引当金	△1,827,573	-	-	-	△1,827,573
有形固定資產	45	0	0	-	45
国有財產等(公共用財產を除く)	45	0	0	-	45
建物	18	0	0	-	18
工作物	26	-	-	-	26
物品等	-	0	0	-	0
出資金	116,599	-	-	-	116,599
その他の投資等	-	0	0	-	0
資產合計	8,953,199	1,520	1,520	-	8,954,720
<負債部>
未払金	183,136	4	4	-	183,141
公的年金預処金	8,097,504	-	-	-	8,097,504
退職給付引当金	-	1	1	-	1
他会計線入未済金	649,572	-	-	-	649,572
資產除去債務	-	1	1	-	1
負債合計	8,930,213	7	7	-	8,930,221
<資產部·負債差額部>
資產·負債差額	22,986	1,513	1,513	-	24,499
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
国民年金給付費	1,165,093	-	-	-	1,165,093
基礎年金勘定への繰入	3,342,107	-	-	-	3,342,107
業務勘定への繰入	94,610	-	-	-	94,610
その他の経費	41,521	5	5	-	41,526
減価償却費	6	-	-	-	6
貸倒引当金繰入額	924,155	-	-	-	924,155
資產処分損益	159	-	-	-	159
本年度業務費用合計	5,567,654	5	5	-	5,567,660

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計国民年金勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構国民年金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	41,521	—	—	—	41,521
連結対象法人での業務費用	—	5	5	—	5
計	41,521	5	5	—	41,526

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資產·負債差額	24,883	1,455	1,455	-	26,339
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 5,567,654	△ 5	△ 5	-	△ 5,567,660
Ⅲ 財源	5,502,349	62	62	-	5,502,412
1 自 己 収入	2,493,086	-	-	-	2,493,086
保險料収入	2,485,958	-	-	-	2,485,958
年金積立金管理運用独立
行政法人からの納付金収
入	1,210	-	-	-	1,210
独立行政法人福祉医療機
構からの納付金収入	3,495	-	-	-	3,495
運用益	297	-	-	-	297
その他の財源	2,124	-	-	-	2,124
2 他会計からの受入	1,876,922	-	-	-	1,876,922
一般会計からの受入	1,876,922	-	-	-	1,876,922
3 他勘定からの受入	1,132,340	-	-	-	1,132,340
基礎年金勘定からの受入	1,120,380	-	-	-	1,120,380
業務勘定からの受入	11,959	-	-	-	11,959
4 独立行政法人等収入	-	62	62	-	62
Ⅳ 資産評価差額	△ 2,266	-	-	-	△ 2,266
Ⅴ 公的年金預り金の変動に伴う
増減	65,673	-	-	-	65,673
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	22,986	1,513	1,513	-	24,499
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
国民年金勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構国民年
金勘定	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
国民年金業務対価見合収入	1,580,681	-	-	-	1,580,681
年金積立金管理運用独立行
政法人からの納付金収入	1,210	-	-	-	1,210
独立行政法人福祉医療機構
からの納付金収入	19,922	-	-	-	19,922
運用収入	314	-	-	-	314
その他の収入	2,034	-	-	-	2,034
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,865,970	-	-	-	1,865,970
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,152,929	-	-	-	1,152,929
独立行政法人等収入	-	156	156	-	156
有価証券の売却·償還による
収入	-	1,140	1,140	-	1,140
前年度剩余金等受入	-	1,154	1,154	-	1,154
資金からの受入(予算上措置)	50,000	-	-	-	50,000
財源合計	4,673,063	2,450	2,450	-	4,675,514
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	△0	△0	-	△0
国民年金給付費	△1,188,441	-	-	-	△1,188,441
基礎年金勘定への繰入	△3,315,223	-	-	-	△3,315,223
業務勘定への繰入	△94,610	-	-	-	△94,610
有価証券の取得による支
出	-	△1,140	△1,140	-	△1,140
その他の支出	△41,521	△1	△1	-	△41,523
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△4,639,797	△1,141	△1,141	-	△4,640,939
業務支出合計	△4,639,797	△1,141	△1,141	-	△4,640,939
業務収支	33,265	1,308	1,308	-	34,574

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	33,265	1,308	1,308	-	34,574
資金への繰入(決算処理による
もの)	△33,265	-	-	-	△33,265
翌年度歳入繰入等	-	1,308	1,308	-	1,308
資金本年度末残高	7,731,780	-	-	△7,338,714	393,065
その他歳計外現金·預金本年度
末残高	△7,338,714	-	-	7,338,714	-
本年度末現金·預金残高	393,065	1,308	1,308	-	394,374
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	5,040,500	5,380,762	未払金	3,873,091	3,896,083
未収金	32,061	10,634	公的年金預り金	115,705,659	110,434,320
未収收益	303	245	他会計繰入未済金	2,587,290	2,684,004
未収保険料	2,160,384	2,173,203
他会計繰入未収金	4,817,407	4,918,418
運用寄託金	108,412,160	103,133,189
貸倒引当金△	334,265△	326,964
有形固定資産	5,365	3,570
国有財産(公共用財産を除く)	5,363	3,569
土地	4,491	2,900
立木竹	0	0
建物	662	543	負債合計	122,166,041	117,014,409
工作物	208	125
物品	1	1	<資産・負債差額の部>
出資金	2,100,051	1,783,097	資産・負債差額	67,927	61,749
資産合計	122,233,969	117,076,158	負債及び資産・負債差額合計	122,233,969	117,076,158
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
厚生年金	助金	給付費	等	23,971,008	23,645,025
補助金	等	104,945	107,072
基礎年金	勘定への繰入	16,053,942	15,996,907
業務勘定への繰入	101,604	99,927
支払調整金繰入	2,416	1,652
その他の経費	13,815	11,354
減価償却費	49	144
貸倒引当金繰入額	79,939	34,009
資産処分損益	△	36,123	1,628
本年度業務費用合計	40,291,597	39,897,723
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成22年4月1日	自
至
平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	51,193	67,927
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	40,291,597	△	39,897,723
Ⅲ 財源	33,645,170	34,639,894
1 自 己 収 入	23,469,022	24,057,636
保 險 料 収 入	22,877,180	23,523,774
責任準備金相当額等徵収金収入	8,694	90,235
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,647	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの
納付金収入	250,314	138,618
独立行政法人福祉医療機構からの納付金
収入	73,834	63,252
運 用 益	1,712	1,596
その他の財源	252,637	234,939
2 他会計からの受入	8,228,318	8,600,508
一般会計からの受入	8,217,417	8,590,127
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,901	10,380
3 他勘定からの受入	1,947,829	1,981,749
基礎年金勘定からの受入	1,933,109	1,974,020
業務勘定からの受入	14,720	7,729
IV 無償所管換等	702	1
V 資産評価差額	△	19,464	△	19,689
VI 公的年金預り金の変動に伴う増減	6,681,923	5,271,338
VII 本年度末資産・負債差額	67,927	61,749
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 會 計 年 度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
厚生年金業務対価見合収入	22,986,624	23,716,921
責任準備金相当額等徵収金収入	9,252	91,925
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,647	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	250,314	138,618
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	68,689	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	403,334	360,539
運 用 収 入	1,533	1,654
その他の収入	12,036	12,469
他会計からの受入
一般会計からの受入	8,432,553	8,499,225
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,990	10,425
他勘定からの受入
基礎年金勘定からの受入	1,882,549	1,963,865
前年度剩余金受入	0	-
資金からの受入(予算上措置されたもの)	6,343,067	5,577,200
財源合計	40,405,594	40,378,065
2業務支出(施設整備支出を除く)
厚生年金給付費	△	23,904,293	△	23,627,094
補助金等	△	104,945	△	107,072
基礎年金勘定への繰入	△	15,988,026	△	15,900,192
業務勘定への繰入	△	101,604	△	99,927
支払調整金繰入	△	2,416	△	1,652
その他の支出	△	13,808	△	11,362
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	40,115,094	△	39,747,303
業務支出合計	△	40,115,094	△	39,747,303
業務収支	290,500	630,762
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	290,500	630,762
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	290,500	△	630,762
翌年度歳入繰入	—	—
資金本年度末残高	113,460,389	108,526,333
その他歳計外現金・預金本年度末残高	△	108,419,889	△	103,145,570
本年度末現金・預金残高	5,040,500	5,380,762
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去の不納欠損等の実績に基づく回収不能見込額を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ② 公的年金預り金

「公的年金預り金」については、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を負債計上する方法によっている。

併せて、公的年金預り金の毎年度の変動額については、資産・負債差額増減計算書において「公的年金預り金の変動に伴う増減」として計上する方法によって。

また、公的年金に係る未収保険料、他会計繰入未収金及び他会計繰入未済金を貸借対照表に計上又は未払金から独立掲記している。

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が102百万円、物品が0百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が102百万円増加している。

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第116条

内容：厚生年金保険事業の保険給付費及び基礎年金勘定への繰入金の財源に充てるために設置している。

(3) 公的年金預り金の会計処理

① 負債計上の考え方

厚生年金は、保険料支払いにより年金給付が行われるという社会保险方式が採られており、保険料の支払いによって、制度の運営者である国(特別会計)に年金を支給する義務が生じることから、過去期間対応の給付現価自体を負債として計上するという考え方がある。

しかしながら、社会保障制度としての厚生年金は、私的年金とは異なり、事前に積み立てるのではなく、一定の積立金を保有しつつも、賦課方式(その時々の年金をその時々の保険料で賄う方式)を基本とした制度となっていることや、財政検証における財政見通し上の積立金の額については、少なくとも5年に1回、実績を踏まえた見直しが行われること等を勘案し、将来の年金給付財源に充てるために保有しているものとして明確である資産から、未払金相当額を控除した金額を、「公的年金預り金」の科目で負債計上することとする。

② 公的年金預り金に対応する資産等の内訳

公的年金預り金(E)=積立金(A)+未収金等(B)+出資金の一部(C)—未払金(D)

(单位：百万円)

本年度末残高	考え方
A	現金・預金	5,380,762	積立金
運用寄託金	103,133,189
B	未収金	10,634	積立金と同様に、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産として計上
未収收益	245
未収保険料	2,173,203
他会計繰入未収金	4,918,418
△貸倒引当金	△326,964
C	出資金	1,724,919	出資金のうち、将来の年金給付財源に充てるために保有している資産であることが法令上明確である部分を計上
D	(控除)	発生主義の考え方に基づき、積立金の一部を負債計上しているため、控除する
未払金	3,896,083
他会計繰入未済金	2,684,004
E	公的年金預り金	110,434,320

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金を計上している。

・「未収金」には、雑収入に係る収納未済額等を計上している。

・「未収収益」には、運用利子に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、厚生年金保険料に係る未収額を計上している。

「他会計繰入未収金」には、厚生年金国庫負担金(国庫負担の繰延額)、年金給付費の他会計からの未収額、平成23年度国庫負担金及び労働保険特別会計からの繰入未収額を計上している。

・「運用寄託金」には、年金積立金管理運用独立行政法人への寄託金を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。
・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、年金給付に係る未払額を計上している。

・「公的年金預り金」には、厚生年金給付に係る現金・預金及び運用寄託金(いわゆる積立金)並びにその他将来の年金給付財源に充てるために保有している資産の合計額から、未払金相当額を控除した額を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、当年度末における基礎年金勘定への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「国民年金法」等の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への年金給付費の繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当するもの及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益等を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、存続組合等納付金、拠出金収入、支払調整金受入及び雑収入に係る収入額等を計上している。
・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費財源の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく、業務勘定における前年度の決算剰余金から本勘定の積立金への組み入れ額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「公的年金預り金の変動に伴う増減」には、公的年金預り金の本年度増減額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「厚生年金業務対価見合収入」には、厚生年金保険に係る保険料収入額を計上している。

・「責任準備金相当額等徴収金収入」には、解散厚生年金基金等に係る責任準備金相当額等徴収金を計上している。

・「老齢年金給付現価相当額徴収金収入」には、老齢年金に係る給付現価相当額徴収金を計上している。

・「年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入」には、年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金を計上している。

・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入」には、前会計年度において、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「厚生年金保険法」、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「国民年金法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第104号)の規定に基づく厚生年金保険給付に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「労働保険特別会計労災勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、労働保険特別会計労災勘定からの受入額を計上している。

・「基礎年金勘定からの受入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)及び「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金相当給付費に充てる目的のため、基礎年金勘定から基礎年金相当給付費の財源の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前会計年度において、本勘定の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。
・「厚生年金給付費」には、「厚生年金保険法」の規定による保険給付のため支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「基礎年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく基礎年金の給付等に要する費用に充てる目的のため、基礎年金勘定への繰入額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、業務勘定への年金相談事業費等の繰入額を計上している。

・「支払調整金繰入」には、本特別会計において勘定間の年金の支払調整のための繰入額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「その他」に該当する支出及び単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金(運用寄託金を含んだ積立金全体額)の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金(積立金から控除すべき運用寄託金等相当額)を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「資金本年度末残高」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

## (6) 厚生年金の財政

## ① 厚生年金の財政方式

厚生年金においては、保険料率を将来に向けて、段階的に引き上げていくこととしている。厚生年金の場合、昭和17(1942)年の制度発足当初(当時は労働者年金保険)には、財政方式として平準保険料方式が採用された。ここでの平準保険料率とは、将来にわたって一定率で収支均衡が図られるような保険料率のことである。しかし、戦後の昭和23(1948)年、急激なインフレのなかで、インフレによる積立金の目減りや負担能力などを考慮し、平準保険料率よりも低い暫定的な保険料率が設定された。その後、昭和29(1954)年に抜本的な法律改正が行われた際にも、急激な保険料負担の増加を避けるため、再度、平準保険料率よりも低い保険料率が設定された。ただし、この時以降、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げていく段階保険料方式を採用し、財政再計算においては、単に当面の保険料率を設定するだけではなく保険料率の将来見通しを作成することとなった。

昭和 48(1973)年に、物価や賃金の上昇に応じ、年金額の改定を行う仕組み(物価スライド・賃金再評価)が導入されたが、これ以降の財政再計算においては、スライドを考慮した将来見通しを作成し、この将来見通しに基づいて保険料率を設定することとなった。