Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
( 60 ) 環境省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成12年度末現在(A)	平 成 13 年 度 間 增 减 (B)	平成13年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	371	1,514,056,782	32	37,285,643	355	1,505,548,269	△ 323	△ 1,468,262,626	0	48	45,794,156
2 通 信 機 器	28	120,982,998	8	38,881,350	8	41,889,700	0	△ 3,008,350	0	28	117,974,648
3 工 作 機 器	16	26,537,875	0	0	15	25,353,375	△ 15	△ 25,353,375	0	1	1,184,500
5 土 木 機 器	5	6,221,576	0	0	0	0	0	0	0	5	6,221,576
6 試験及び測定機器	3,016	16,234,366,327	220	1,213,203,208	2,193	10,850,695,387	△ 1,973	△ 9,637,492,179	0	1,043	6,596,874,148
7 荷 役 運 搬 機 器	5	5,050,500	0	0	5	5,050,500	△ 5	△ 5,050,500	0	0	0
8 産 業 機 器	12	35,598,597	3	3,298,400	6	24,418,400	△ 3	△ 21,120,000	0	9	14,478,597
10 車 両 及 び 軌 条	166	544,198,869	22	59,410,211	35	241,390,776	△ 13	△ 181,980,565	0	153	362,218,304
11 医 療 機 器	22	86,618,010	0	0	0	0	0	0	0	22	86,618,010
13 雑 機 器	396	518,178,756	58	59,890,890	128	181,330,429	△ 70	△ 121,439,539	0	326	396,739,217
# 目で見る日本の地方財政 地方財政の状況

平成24年版 地方財政白書ビジュアル版 (平成22年度決算)
目で見る日本の地方財政

# 地方財政の状況

平成24年版 地方財政白書ビジュアル版（平成22年度決算）

総務省自治財政局財務調査課

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 電話 03-5253-5111（内線5649）

ホームページアドレス http://www.soumu.go.jp/
## 目次

地方財政の役割 …… 1
平成 22 年度決算の概況 …… 4
決算規模 …… 5
決算収支 …… 5
歳入 …… 6
1. 歳入内訳の構成 …… 6
2. 歳入内訳の推移 …… 7
3. 地方税 …… 8
4. 地方交付税 …… 11
歳出 …… 13
1. 目的別分類 …… 13
2. 性質別分類 …… 16
財政構造の弾力性 …… 19
1. 経常収支比率 …… 19
2. 実質公債費比率及び公債費負担比率 …… 20
地方財政の借入金残高 …… 21
1. 地方債現在高の推移 …… 21
2. 地方財政の借入金残高 …… 22
地方公営企業 …… 23
1. 地方公営企業が占める割合 …… 23
2. 地方公営企業の事業数 …… 24
3. 決算規模 …… 24
4. 経営状況 …… 25
地方財政健全化の推進 …… 26
1. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要 …… 26
2. 健全化判断比率・資金不足比率の状況 …… 29
## 地方財政の役割

都道府県や市町村は、学校教育や福祉・衛生、警察・消防、道路、下水道などの整備といったさまざまな行政分野の中心的な担い手であり、国民生活に大きな役割を果たしています。

ここでは、個々の地方公共団体の財政の集合である地方財政について、普通会計を中心として、平成22年度の決算の状況、地方公共団体の健全化判断比率等の状況などを紹介しています。

## 地方公共団体の会計の決算統計上の分類

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分経理されていますが、各団体の会計区分は一様ではないため、決算統計では地方公共団体全体の財政の状況を明らかにするとともに地方公共団体相互間の比較を可能とする観点から、統一的な方法により、一般行政部門の会計を普通会計として整理し、その他の会計（公営事業会計）と区分しています。

## 地方公共団体の会計

● 水道事業

病院事業

交通事故

下水道事業

電気事業

ガス事業

国民健康保険

事業会計

後期高齢者医療

事業会計

介護保険

事業会計
## 地方財政の規模は、国の財政に比べてどの程度なのでしょうか？

地方財政の規模を国内総生産(支出側)に占める割合でみると、地方政府が11.7%を占めており、中央政府の約2.5倍となっています。

国内総生産(支出側)と地方財政
## どのような分野で地方の歳出割合が高いのでしょうか？

国と地方を通じた歳出のうち、地方の歳出の割合が高いのは、主に、衛生、学校教育、警察・消防、社会教育などの日常生活に関係の深い分野です。

## 国と地方の主な目的別歳出の割合(最終支出ベース)

目的別歳出の割合	地方の割合	58.7%	国の割合	41.3%
衛生費	3.7%	保健所、ごみ・し尿処理等	98%	2%
学校教育費	9.1%	小・中学校、幼稚園等	89%	11%
司法警察消防費	4.0%	78%	22%
社会教育費等	2.8%	公民館、図書館、博物館等	76%	24%
民生費(年金関係を除く)	19.0%	児童福祉、介護などの老人福祉、生活保護等	72%	28%
国土開発費	9.6%	都市計画、道路・橋りよう、公営住宅等	69%	31%
国土保全費	1.5%	河川海岸	66%	34%
商工費	6.3%	63%	37%
災害復旧費等	0.2%	49%	51%
公債費	20.3%	40%	60%
農林水産業費	1.9%	39%	61%
住宅費等	2.1%	36%	64%
恩給費	0.5%	4%	96%
民生費のうち年金関係	6.3%	100%
防衛費	2.9%	100%
一般行政費等	8.6%	戸籍、住民基本台帳等	78%	22%
その他	1.2%	100%
## 平成22年度決算の概況

歳入・歳出ともに前年度より減少しました。

## 歲入

### 97 兆5,115億円(前年度比8,542億円、0.9%減)

地方交付税、地方債等が増加する一方で、地方税、国庫支出金等が減少したことから、歳入総額は前年度より8,542億円減少しました。

## 2 歲出

### 94 兆7,750億円(前年度比1兆3,314億円、1.4%減)

扶助費、公債費等が増加する一方で、人件費、普通建設事業費、その他の経費(主に補助費等、積立金)が減少したことから、歳出総額は前年度より1兆3,314億円減少しました。

## 3 ）普通会計が負担すべき借入金残高の推移

依然として高い水準で推移しています。

（注1）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。

（注2）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注3）各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。
## 決算規模

歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っています。主な要因として、歳入については、地方税、国庫支出金が減少したこと、歳出については、普通建設事業費、補助費等及び積立金が減少したことが挙げられます。

## 决算收支

実質単年度収支は3年連続黒字となり、単年度収支は2年連続黒字となっています。

区 分	決算期	赤字の団体数
平成22年度	平成21年度	平成22年度	平成21年度
実質収支	1兆6,702億円	1兆4,447億円	8(8)	13(13)
単年度収支	2,258億円	1,720億円	567(1,278)	579(1,153)
実質単年度収支	1兆395億円	2,382億円	237(917)	440(1,004)

（注1）実質単年度収支は、単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。単年度収支は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額をいいます。

実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。

（注2）赤字の団体数は、一部事務組合及び広域連合を含まず、（）内は、一部事務組合及び広域連合を含む団体数です。
## 歲入

# 行政活動のためのお金は、どこから来ているのでしょうか？

## 歳入内訳の構成

地方公共団体の歳入に占める割合は、地方税(35.2%)、地方交付税、国庫支出金、地方債の順になっています。

## 一 般財源

地方税や、地方交付税のように、使途が特定されていない財源を一般財源と呼んでいます。ここでは、地方税、地方議与税、地方交付税及び地方特例交付金の合計額を一般財源として扱っています。地方公共団体が、さまざまな行政ニーズに適切に対応するためには、この一般財源の確保が重要になります。

地方譲与税	国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税で、地方揮発油譲与税などがあります。
地方特例交付金等	平成18年度及び19年度の児童手当の制度拡充並びに平成22年度における子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金などがあります。
地方交付税	地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源です（詳しくは11ページ「4地方交付税」をご覧ください）。
国庫支出金	国が地方に対して支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助金等の総称です。
地方債	地方公共団体の債務のうち、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。

（注1）ここでは普通会計を中心に扱います（上下水道、交通、病院などの「公営企業」は、「地方公営企業」で紹介します）。

（注2）各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものです。したがって、その内訳は合計と一致しない場合があります。

（注3）「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 歳入内訳の推移

歳入総額に占める一般財源の割合は、地方交付税等の増加及び国庫支出金の減少により、前年度に比べ上昇し約55％となっています。

## 純計

純計 92.2兆円

地方譲与税 1.3% (1.3兆円)	地方特例交付金等 0.5% (0.5兆円)
平成21年度	地方税 35.8% (35.2兆円)	地方交付税 16.1% (15.8兆円)	国庫支出金 17.1% (16.8兆円)	地方債 12.6% (12.4兆円)	その他 16.7% (16.4兆円)
一般財源 53.6% (52.8兆円)

純計 97.5 兆円

(注)「国庫支出金」には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含めています。
## 3 地方税

地方税は、道府県税と市町村税とに分かれます（東京都の特別区については、都が市町村税の一部を課税しています）。

道府県税の税収の構成（平成22年度決算）

市町村税の税収の構成（平成22年度決算）

(注)市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
都道府県税は個人道府県民税などが減少したため前年度と比べて減収となっています。また、市町村税も法人市町村民税は増加したものの、個人市町村民税などが減少したため前年度と比べて減収となっています。

道府県税収入額の推移

(注)（）内の数値は、事業税及び道府県民税の構成比です。

市町村税収入額の推移

(注1)（）内の数値は、市町村民税の構成比です。

（注2）市町村税収入額は、東京都が徴収した市町村税相当額を含めています。
地域のニーズに応じた行政サービスを自らの責任と判断で実施できるよう、税源の偏在度が小さく税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要です。

地方税収について、全国平均を100として、都道府県別に人口一人あたりの税収額を比較してみると、東京都が最も大きく、沖縄県が最も小さく、約2.6倍の格差となっています。

地方稅収の人口1人当たり稅収額の指数(全国平均を100とした場合)

(注1)「最大/最少」は、各都道府県ごとの人口1人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値です。

（注2）地方税収計の税収額は、地方法人特別議与税の額を含み、超過課税、法定外普通税及び法定外目的税を除いたものです。また、地方消費税清算後の数値となっています。

（注3）個人住民税の税収額は、個人道府県民税（均等割及び所得割）及び個人市町村民税（均等割及び所得割）の合計額であり、超過課税分を除いています。

（注4）地方法人二税の税収額は、法人道府県民税、法人市町村民税及び法人事業税の合計額であり、超過課税分を除いています。

（注5）固定資産税の税収額は道府県分を含み、超過課税分を除いています。

（注6）人口は、平成23年3月31日現在の住民基本台帳人口です。
## 4 地方交付税

本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。

## ) 地方交付税総額の決定

地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積もりに基づき総額が決定されます。

平成22年度における地方交付税総額は17兆1,936億円、対前年度比8.7%増となっています。

## ２）各地方公共団体の普通交付税の算定方式

次のような仕組みで各地方公共団体の普通交付税の額が算定されています。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障するためののです。

地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入総額に占める一般財源の割合は、人口規模等による大きな違いは生じていません。

市町村の歳入総額に占める一般財源の割合の分布状況

(注)「中都市」とは、政令指定都市、中核市及び特例市以外の市のうち人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは人口10万人未満の市をいいます。
## 歲出

## 何に使われているのでしょうか？

## 目的別分類

使われた費用を目的別に分類すると、民生費、教育費、公債費などに多くの財源が使われています。都道府県では、教育費、公債費、民生費の順、市町村では、民生費、総務費、土木費の順となっています。

民生費：児童、高齢者、心身障害者等のための福祉施設の整備・運営・生活保護の実施等の費用

教育費：学校教育、社会教育などに使われる費用

土木費：道路、河川、住宅、公園など各種の公共施設の建設整備の費用

公債費：借入金の元金・利子などの支払いの費用

目的別歳出決算額の構成(平成22年度)

| 純計 | 都道府県 | 市町村
民生費 | 213,163(億円) | 64,161(億円) | 170,027(億円)
教育費 | 164,467 | 109,115 | 55,913
公債費 | 129,791 | 68,086 | 62,411
土木費 | 119,592 | 57,171 | 12.0%
総務費 | 99,998 | 38,452 | 12.3%
商工費 | 63,984 | 43,934 | 13.0%
衛生費 | 58,124 | 17,142 | 3.9%
農林水産業費 | 32,458 | 23,626 | 8.2%
その他 | 66,173 | 68,908 | 2.4%
構成比 | 94兆7,750億円 | 49兆595億円 | 52兆1,241億円
構成比 | 22.5% | 13.1% | 32.6%
構成比 | 17.4% | 22.2% | 10.7%
構成比 | 13.7% | 13.9% | 12.0%
構成比 | 12.6% | 11.7% | 12.3%
構成比 | 10.6% | 7.8% | 13.0%
構成比 | 6.8% | 9.0% | 14.0%
構成比 | 6.1% | 3.5% | 20,481
構成比 | 3.4% | 4.8% | 42,667
構成比 | 6.9% | 14.0% | 12,414
構成比 | 66,173 | 68,908 | 25,519
## 目的別歳出構成の推移（普通会計純計）

近年、農林水産業費、土木費などが減少する一方、民生費、公債費などが増加しています。
## 使われた費用はどのような性質のものでしょうか？

## 性質別分類

使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」(人件費、扶助費及び公債費)、普通建設事業費などの「投資的経費」、「その他の経費」に分けることができます。

性質別歳出決算額の構成（平成22年度決算）
## 性質別歳出構成の推移(普通会計純計)

近年、普通建設事業費などが減少する一方、義務的経費のうち扶助費、公債費などが増加しています。

単位：平成12年度を100としたときの比率

*扶助費児童福祉費、生活保護費など、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者等を援助するために支出される経費をいます。

*普通建設事業費道路、橋りよう、公園、学校等の社会資本の整備に要する費用をいます。
## 財政構造の弾力性

## 財政の行政需要への対応能力はどうなっているのでしょうか？

地方公共団体が住民からのニーズに的確に応えていくには、毎年、支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要です。その財源の確保の程度を財政構造の弾力性といっています。

## 経常収支比率

経常収支比率 (特別区及び一部事務組合等を除く加重平均) は、前年度より3.3ポイント低下して90.5%となりました。

## 経常収支比率の推移

## 経常収支比率の内訳(純計)
## 実質公債費比率及び公債費負担比率

地方公共団体の借入金、利子の支払いである公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。

公債費による負担度合いを判断するための指標として、実質公債費比率及び公債費負担比率が用いられています。

## 実質公債費比率の状況

実質公債費比率の状況については、「健全化判断比率・資金不足比率の状況」(29ページ)をご覧ください。

## 公債費負担比率の推移

平成13	14	15	16	17	18	19	20	21	22 (年度)

* 公債費負担比率：公債費負担比率は、公債費充当一般財源（地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源）が一般財源総額に対し、どの程度の割合になっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかをみることにより、財政構造の弾力性を判断するものです。
# 地方財政の借入金残高

## 地方財政の借入金はどうなっているのでしょうか？

## 1 地方債現在高の推移

地方公共団体の借入である地方債現在高は、平成22年度末で約142兆円です。

近年、臨時財政対策債の発行等により増加しており、歳入総額の約1.46倍、地方税、地方交付税などの一般財源総額の約2.63倍に達しています。

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注2）経済対策分は推計値です。
## 2 地方財政の借入金残高

地方債現在高のほか、地方財源不足に対処するための交付税及び譲与税配付金特別会計借入金、公営企業において償還する企業債のうち普通会計がその償還を負担するものを含めた借入金残高は、平成22年度末で約200兆円となっており、依然として高い水準にあります。

## 普通会計が負担すべき借入金残高の推移

（注1）地方債現在高は、特定資金公共投資事業債を除いた額です。

（注2）企業債現在高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値です。
## 2 地方公営企業の事業数

事業数は、8,843事業であり、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、水道事業、病院事業、介護サービス事業、宅地造成事業の順になっています。

## 決算規模

決算規模は、17兆6,519億円で、事業別にみると、下水道事業が最も大きな割合を占め、以下、病院事業、水道事業、交通事業、宅地造成事業の順になっています。
## 4 経営状況

経営状況は、4,579億円の黒字となっており、事業別にみると、水道事業、電気事業及び下水道事業は黒字で推移しています。また、病院事業は近年赤字が続いていましたが、黒字に転じました。

地方公営企業の経営状況の推移
## 地方財政健全化の推進

## 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律等の概要

地方財政は、過去に発行された地方債の償還や高齢化の進展等により、財政構造の硬直化が進み、極めて厳しい状況にあり、地方財政の健全化は重要な課題です。

旧来の地方公共団体の財政再建制度は、分かりやすい財政情報の開示や早期是正機能がない等の課題が指摘されていました。

そこで、地方公共団体の財政再建制度を約50年ぶりに抜本的に見直し、財政指標の整備とその開示を徹底し、財政の早期健全化及び再生を図るための新たな制度として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年法律第94号）が成立しました。財政指標の公表については平成20年4月から、財政健全化計画の策定の義務付け等の規定については平成21年4月から施行されています。

## 健全化法と旧再建法との比較

## 健全段階

## 指標の整備と 情報開示の徹底

● フロー指標: 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率

● ストック指標:将来負担比率＝公社・三セク等を含めた実質的負債による指標

## 健全化法

→監査委員の審査に付し議会に報告し公表

## 財政の早期健全化

自主的な改善努力による

財政健全化

● 財政健全化計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

実施状況を毎年度議会に報告し公表

早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣又は知事が必要な勧告

公営企業の経営の健全化

健全財政

## 財政の再生

## 国等の関与による確実な再生

● 財政再生計画の策定（議会の議決）、外部監査の要求の義務付け

財政再生計画は、総務大臣に協議し、同意を求めることができる

## 【同意無】

● 災害復旧事業等を除き、地方債の起債を制限

## 【同意有】

● 収支不足額を振り替えるため、償還年限が計画期間内である地方債（再生振替特例債）の起債可

● 財政運営が計画に適合しないと認められる場合等においては、予算の変更等を勧告

▶▶▶ 財政悪化

## 旧再建法の課題

● 分かりやすい財政情報の開示等が不十分

## 旧再建法

- 普通会計を中心にした収支の指標のみで、ストック(負債等)の財政状況に課題があっても対象とならない

● 公営企業にも早期是正機能がない等の課題

## 地方財政再建促進特別措置法（旧再建法）

赤字団体が申出により、財政再建計画を策定

（総務大臣の同意が必要）

※赤字比率が5％以上の都道府県、20％以上の市町村は、法に基づく財政再建を行わなければ建設地方債を発行できない

公営企業もこれに準じた再建制度

(地方公営企業法)
## 健全化判断比率等の概要について

実質赤字比率 = 一般会计等の実質赤字額

標準財政規模

実質赤字比率とは、福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

連結実質赤字比率

連結実質赤字額

標準財政規模

連結実質赤字比率とは、すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

実質公債費比率（3か年平均）

(地方債の元利償還金＋準元利償還金)－

(特定財源 + 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

実質公債費比率とは、借入金 (地方債) の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

将来負担比率 =

将来負担額－（充当可能基金額 + 特定財源見込額 + 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

将来負担比率とは、地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。

資金不足比率

資金の不足額

事業の規模

資金不足比率とは、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
## 財政の早期健全化・財政の再生・公営企業の経営健全化のイメージ

## 財政悪化

(注1)（）外は市町村、（）内は道府県の基準です。実質赤字比率、連結実質赤字比率についての東京都の基準は、別途設定されています。

(注2)連結実質赤字比率の財政再生基準については、H21:40(25)%、H22:40(25)%、H23:35(20)%の経過的な基準を設定しています。

東京都の基準についても、経過措置が設けられています。

（注3）旧再建制度においては、再建団体は、実質収支が均衡することが求められていました。

## 健全化判断比率・資金不足比率の状況

## 1 実質赤字比率

平成22年度決算に基づく実質赤字比率の状況は、下図のとおりです。

実質赤字額がある（実質赤字比率が0%超である）団体数は、8団体となっています。

このうち実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

## 実質赤字比率の状況
## 連結実質赤字比率

平成22年度決算に基づく連結実質赤字比率は、下図のとおりです。

連結実質赤字額がある（連結実質赤字比率が0%超である）団体数は、17団体となっています。

このうち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体はありません。

連結実質赤字比率の状況

連結実質赤字額がある団体数

うち連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体数

うち財政再生基準以上である団体数

## 3 ）実質公債費比率

平成22年度決算に基づく実質公債費比率の状況は、下図のとおりです。

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数は4団体であり、そのうち財政再生基準以上である団体数は1団体となっています。

実質公債費比率の状況

実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体数

うち財政再生基準以上である団体数
平成22年度決算に基づく将来負担比率の状況は、下図のとおりです。

将来負担比率が早期健全化基準以上である団体数は、2団体となっています。

将来負担比率の状況

## 5 ）資金不足比率

平成22年度決算に基づく資金不足比率の状況は、下図のとおりです。

資金不足額がある(資金不足比率が0%超である)公営企業会計数は、119会計となっています。

このうち資金不足比率が経営健全化基準以上である会計数は、38会計となっています。

資金不足額の状況 (団体種類別会計数)

資金不足額がある公営企業会計数

うち資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業会計数
年次	14	15	16	17	18
質屋	4,259	4,119	3,995	3,874	3,730

統計 1 - 44 許可を受けている質屋の数の推移 (平成14～18年)
## 5 生計費関係

## 平成23年4月の標準生計費算定方法

国民一般の標準的な生活の水準を求めるため、「家計調査」（総務省）等に基づき、標準生計費を次の方法により費目別、世帯人員別に算定した。

## (1) 標準生計費の費目

標準生計費は、次の5つの費目別に算定している。各費目の内容は、それぞれ次に掲げる家計調査等の大分類項目に対応する。

食 料 费 …… 食料

住居関係費……住居、光熱・水道、家具・家事用品

被服・履物費……被服及び履物

雑費 I ……保健医療、交通・通信、教育、教養娛楽

雑費 Ⅱ …… その他の消費支出（諸雑費、こづかい、交際費、仕送り金）

## (2) 費目別、世帯人員別標準生計費の算定

2人～5人世帯については、家計調査（全国・勤労者世帯）における平成23年4月の費目別平均支出金額（日数を $ \frac{365}{12} $ 日に、世帯人員を4人に調整したもの）に、費目別、世帯人員別生計費換算乘数を乗じて算定した。

なお、1人世帯については、平成21年の「全国消費実態調査」（総務省）の18歳～24歳の勤労単身世帯について、並数階層の費目別支出金額を求め、これに消費者物価、消費水準の変動分を加味して、平成23年4月の費目別標準生計費を算定した。

（注）平成23年4月の家計調査結果は、東日本大震災の影響により調査票を回収できなかった地域について東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完することにより、全国結果を推計している。

## （参考）費目別、世帯人員別生計費換算乘数

平成22年1月～12月の家計調査の調査世帯（全国・勤労者世帯）のうち、就業人員が1人で夫婦のみ又は夫婦とその子で構成される標準世帯について、世帯人員別に並数階層の費目別支出金額を求め、これをそれぞれ4人世帯の費目別平均支出金額で除して費目別、世帯人員別生計費換算乗数を求めた。
第 2 8 表 費目別、世帯人員別標準生計費（平成23年 4 月）

世带人員費目	1 人	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	25,250	32,730	43,540	54,360	65,170
住 居 関 係 費	51,870	57,250	51,360	45,480	39,590
被服·履物費	4,010	5,430	7,270	9,120	10,960
雑 费 I	26,590	44,620	62,690	80,750	98,810
雑 费 II	9,670	29,310	32,070	34,810	37,560
計	117,390	169,340	196,930	224,520	252,090

<参考> 費目別、世帯人員別生計費換算乘數

世带人員費目	2 人	3 人	4 人	5 人
食 料 費	0.467	0.622	0.776	0.930
住 居 関 係 費	1.058	0.949	0.840	0.731
被 服 · 履 物 費	0.398	0.533	0.668	0.803
雑 費 I	0.333	0.468	0.603	0.737
雑 費 II	0.421	0.460	0.500	0.539
農作業を通じた心身のケアを行うモデル的な取組を支援しました。

## (10) 被災・経営再開状況の把握

被災地域の農業経営体における被災状況や経営再開状況の把握を行いました。

## 4 生産手段・流通機能の回復

## （1） 東日本大震災農業生產対策交付金

農業生産関連施設の復旧、農業機械の導入、生産資材の購入、土壌分析等について、都道府県向け交付金として支援しました。

## （2） 卸壳市場施設災害復旧

被災地域に対する生鮮食料品等の安定的な供給体制を早急に確保するため、被災した卸売市場の復旧等を支援しました。

## （3） 政府所有米麦处理等

ア 損傷した政府所有米麦等の廃棄処理及び荷崩れの原状復旧を行いました。

イ また、損傷備蓄小麦の代替品等の遠隔地からの輸送経費等を助成しました。

## （4） 農林水產業共同利用施設災害復旧

「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年9月施行、以下「激甚災害法」という。）に基づき、被災した農林水産業共同利用施設の復旧に要する経費を助成しました。

## （5） 食料の物流拠点機能強化等支援

東北地域全体での食料供給機能の強化を図るため、被災地における食料の物流拠点の整備等に対する支援を行いました。

## 5 6次産業化や再生可能エネルギーの活用

## （１）６次産業化先導モデル育成

被災地の農林漁業者等と食品産業事業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、6次産業化を進める先導的取組を支援しました。

## （２）農山漁村における再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギーに活用できる資源が農山漁村に多く存在する被災地において再生可能エネルギー導入の可能性調査の実施や、小水力・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー供給施設の導入を支援しました。

## 6 農山漁村対策

（１）被災地の復興のための先端技術の展開

ア 被災地内に「研究・実証地区」を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究に着手しました。

イ 被災地域をはじめとした地域において、商工業の技術・ノウハウと農業との連携推進のための実用化事業を実施しました。

## （2） 農山漁村被災者受入円滑化支援

被災地から他の地域への移転を行わざるを得ない被災農家等に対し、受入情報の提供やマッチング等を支援しました。

## （３）食と地域の絆づくり被災地緊急支援

農山漁村コミュニティの維持・再生を図る自立的な取組への支援やボランティア活動にかかる農山漁村のニーズと参加希望者のマッチングを支援しました。

## 7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所 事故への対策

## （１）食品衛生法上の暫定規制値の設定

東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故を受けて、23年3月に食品中の放射性物質について、「食品衛生法」（昭和23年1月施行）上の暫定規制値を設定しました。

暫定規制値に適合している食品については、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されていますが、より一層食品の安全と安心を確保するため、新たな基準値の設定に向け、検討を行いました。

## （２）食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

ア 原子力災害対策本部は、食品中の放射性物質の暫定規制値の設定を踏まえ、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を23年4月に策定し、同年6月及び8月に順次改定するとともに、この考え方及び検査結果に基づき、都道
府県に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行いました。

食品中の放射性物質の暫定規制値を設定したほか、都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請しました。また、都道府県等からの依頼に応じ検疫所等で検査を実施しました。さらに、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表しました。

ウ 都道府県の検査計画策定の支援、都道府県からの依頼に応じた民間検査機関等の紹介及び費用負担、検査機器の支援を行いました。

エ （独）国民生活センターと連携して、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における食品等の放射性物質検査体制整備を支援するため、都道府県及び市町村（特別区含む）が自ら実施する放射性物質の検査に対し、放射性物質検査機器を貸与しました。

オ 学校給食に関し、より一層の安全・安心の観点から、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備の支援を行いました。

## （３）稲の作付制限

原子力災害対策本部は、国内のデータ（海外における核実験や原発事故が国内で生産される米に及ぼす影響を表したもの）を解析し、水田土壌中の放射性セシウムが玄米にどの程度移行するのかを示す指標を公表しました。

この指標等に基づき、原子力災害対策本部は福島県に対し、警戒区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示しました。

## （４）米の放射性物質調査

米については、水田の放射性セシウム濃度の高い地域では、作付制限を行った上で、①土壤調査等の結果を踏まえて収穫前調査と収穫後調査の2段階で調査を実施し、②放射性セシウム濃度が「食品衛生法」上暫定規制値を超えた地域の米はすべて廃棄する仕組みとしました。

## （５）肥料、飼料等の規制

放射性セシウムによる農地土壌の汚染拡大を防止するとともに「食品衛生法」上問題のない農畜水産物が生産されるよう、肥料・土壌改良資材・培土及び飼料中の放射性セシウムの暫定許容値の設定を行いました。

恵みの肥料・土壌改良資材・培土及び飼料中の放射性物質に関する検査の企画・立案を行い、関係都道府県等が行った検査結果の情報収集・解析を行いました。

## （6） 農產物等輸出回復

ア 23年3月の東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられ、輸出に大きな落込みが生じています。そのため、我が国政府は一体となって放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和の働きかけを行うとともに、放射性物質の検査体制の整備を進めました。

イ 放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助に加え、都道府県や民間検査機関等による検査機器の導入に対する支援を実施しました。

ウ 日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信したほか、海外におけるプロモーション活動の実施により輸出される日本産食品等の信頼回復に取り組みました。

エ クール・ジャパン海外展開プロジェクトにおいて、シンガポール、米国へ日本の食及び食文化を安心・安全とともに期間限定のアンテナショップで展開する事業を実施しました。

## （7） 農產物等消費拡大推進

被災地及び周辺地域で生産された農産物等が、風評に惑わされることなく選択されるよう、消費拡大に向けた広告・宣伝を実施しました。

（８）農地土壤等の放射性物質の分布状況等

## の推移に関する調査

ア 農地の除染など今後の営農に向けた取組
を進めるため、関係府省及び関係県と協力し、福島及び周辺5県の約580地点のデータに基づき「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を23年8月に作成しました。

調査範囲、調査点数を15都県、約3千地点に拡大して農地土壌等を採取、分析し、農地土壌中の放射性物質濃度分布図を精緻化しました。

（9）農地除染対策実証

ア 農地土壌等の除染・改良を実施するため、関係府省が連携して、農地土壌の放射性物質の除去に関する技術開発について実証試験を実施しました。①物理的手法、②化学的手法、③生物学的手法について現地のほ場で適用して効果の検証を行い、その結果について一定の取りまとめを行い、23年9月に公表しました。

イ 開発された農地除染技術を様々な現地条件において工事実施レベルで実証するための取組を推進しました。

## （10） 東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

ア 東電福島第一原発の事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力（株）から適切かつ速やかな賠償が行われることが重要です。このため、23年4月に原子力損害賠償紛争審査会が設置され、同年8月に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を策定しました。中間指針においては、農林漁業や食品産業に関するものを含め、様々な損害の範囲に関する考え方を示しています。

賠償に関して東京電力（株）と被害者との間で紛争が生じた場合に和解の仲介を行うために、23年8月末に原子力損害賠償紛争解決センターを設置しました。さらに同年9月には、賠償に必要な資金の交付や、被害者からの相談に応じて情報提供や助言等を行うために、原子力損害賠償支援機構を設立しました。

ウ 賠償請求を円滑に進めるために、23年4月以降8回にわたって東電福島第一原発の事故にかかる連絡会議を開催し、関係県や団体への情報提供及び東京電力（株）への働きかけを行いました（24年1月末時点）。

エ 東京電力（株）は23年5月末から賠償金の仮払いを開始し、同年9月末には中間指針を踏まえた出荷制限指示等にかかる損害、風評被害等の賠償基準を定め、その後も本賠償の支払いを順次実施してきました。

オー一方、国による緊急の措置として、観光客を対象とする外食産業を含む中小の観光業者に対して、東電福島第一原発の事故による損害を補てんするための仮払金を支払いました。

カ このほか、牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出された問題について、汚染稲わら給与牛の肉の実質買上・処分、肥育牛1頭当たり5万円の支援、代替粗飼料の現物供給等の対策を実施しました。

## （11） 農林水産関係放射性物質対策研究拠点等施設整備

農林水産関係の放射性物質対策の研究拠点等を整備しました。

## 8 東日本大震災復興交付金

## （1） 被災地域農業復興総合支援

市町村が地域の被災農業者に農業用施設・機械の無償貸与等を行う際に、実質負担のない形で整備できるよう支援しました。

## （2） 震災対策・戦略作物生産基盤整備

災害復旧事業の対象とならない軽度被災の農地・農業水利施設や老朽施設の更新、補強等を支援しました。

## （3） 農林水産関係試験研究機関緊急整備

被災県の基幹産業たる農林水産業を復興するための農林水産研究施設等を整備しました。

## （4） 農山漁村地域復興基盤総合整備

被災地域における農地・農業用施設等の生産
イ 水田の高度利用（二毛作）による小麦、大麦・はだか麦の作付拡大を推進しました。さらに、麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## (3) そば

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、麦等の後作として作付拡大を図りました。

イ 水田作における排水性の向上や生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備を支援しました。

## （４）かんしょ・ばれいしょ

ア かんしょについては、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進しました。

イ ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設整備等を推進しました。

ウ 国内産いもでん粉の収益性向上を図るため、高品質でん粉の製造技術等に向けた取組、品質管理に必要な機器の整備等を支援しました。

## (5) 大豆

数量払を基本とする農業者戸別所得補償制度の本格実施に併せ、単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時畦立て播種栽培技術等の大豆300A技術、水田における湿害対策技術の普及を図るとともに、農林漁業者等による新商品開発の取組等により大豆の作付拡大を推進しました。

イ 大豆の生産拡大に必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## （6） なたね

ア 農業者戸別所得補償制度の中で、良質で高単収なたね品種の作付拡大を図りました。

イ なたねの生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援しました。

## (7) 野菜

ア 野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を的確かつ円滑に実施するとともに、新たな支援策として、面積要件等の緩和による対象者の拡大、市場シグナル等に即応したセーフティネットの強化、生産者負担の軽減を図りました。

イ 契約取引への一層の支援強化として、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（23年3月施行、以下「六次産業化法」という。）の特例措置により、指定産地によらずリレー出荷による周年供給に取り組む生産者を支援の対象としたほか、当該取組における発動要件を緩和しました。

ウ 契約取引において豊凶にかかわらず収入が確保されるセーフティネット支援を新たにモデル事業として実施するとともに、野菜価格高騰等への適切な対応に向け緊急需給調整対策を強化しました。

工産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進しました。

## （8） 果樹

ア 優良品目・品種への転換、高品質化を加速化するため、産地ぐるみで改植等を実施した際の未収益期間に対する支援を新たに行いました。

イ 優良品目・品種への転換や小規模園地整備、計画生産・出荷の推進、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行いました。

## （9） 畜產物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、チーズ向け生乳の供給拡大や多様な和牛肉生産への転換及び飼養管理技術の高度化等を推進しました。

## (10) 甘味資源作物

ア てん菜については、農業者戸別所得補償制度の中で、直播栽培体系の確立・普及や家畜排せつ物等の未利用資源の活用による肥料等に過度に依存しない持続的な
畑作体制の確立を推進しました。

イさとうきびについては、農作業受委託の活用や機械化一貫体系の確立を推進しました。

## (11) 茶

ア 23年4月に「お茶の振興に関する法律」が成立したことから、基本方針の策定を前提に都道府県及び茶業関係者の今後の産業振興政策や事業展開に向けて協議を行いました。

イ 産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編整備の取組を推進しました。

ウリーフ茶の需要喚起のため、生産者と茶商工業者等の連携を推進し新商品開発等の取組を支援しました。

## (12) 飼料作物等

高収量・高品質な稲発酵粗飼料等の利活用の推進や草地基盤整備、放牧の推進、飼料用米の利活用、飼料生産の組織化・外部化等及び飼料生産組織の経営高度化の取組を推進しました。

## （13） その他地域特産物等

ア 繭・生糸については、蚕糸業の再生と持続的発展を図るため、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進しました。

イ 葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業（株）が買入れました。また、葉たばこの廃作農地が適切に農業利用されるよう、葉たばこから他作物への円滑な転換を推進するために必要となる農業用機械等のリース導入や共同利用施設の整備等を支援しました。

ウ いぐさについては、輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じました。

## Ⅲ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全と消費者の信頼の確保

## （１）食品の安全性の向上

## アリスク分析に基づいた食の安全確保

（ア）科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価（リスク評価）を実施しました。

（イ）リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みの下での有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材（農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品）の試験等を実施しました。

（ウ）食品の安全性向上に活用するための試験研究や調査結果の科学的解析に基づき、施策・措置について企画や立案を行いました。

（エ）食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進しました。

（オ）食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施しました。

## イリスクコミュニケーションの推進

（ア）リスク評価結果等について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、意見・情報の募集等を行いました。

（イ）食の安全・安心を確保するための施策について、消費者に身近な地方公共団体や消費者団体等と連携し、消費者、事業者、行政等の情報共有・理解促進
整備等への支援等を行いました。

（イ）学校給食における地場産物の活用を促進するための事業、学校給食を取り巻く行政上の課題に対応するための調査研究、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施しました。

## (2) 地産地消の推進

ア 幅広い者の主体的な地産地消の取組を推進するため、地産地消活動の優良事例等について、調査・分析を行うとともに、その成果を普及しました。

イ 講習会の実施や地産地消の発展に活躍が期待されるコーディネーターの選定、派遣等により、地産地消に取り組む人材の育成・確保を促進するとともに成功事例のノウハウ等を普及しました。

ウ 地産地消の中核的施設である農産物直売所や処理加工施設等の整備を支援しました。

工 地産地消活動の収益力向上のため、生産者、学校給食、外食・中食事業者等の関係者が参画した協議会活動や、販売企画力、生産技術力、人材育成力の強化、農産物直売所の機能強化、ネットワーク化等を支援しました。

## 3 食品産業の持続的な発展

## （１）フードチェーンにおける連携した取組の推進

## ア 食品流通の効率化・高度化

（ア）食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進しました。

## （イ）卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、経営戦略的な視点をもった市場運営の確保、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進しました。

## イフードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

食品産業の持続的な発展を図るため、食品事業者や関係事業者と協働して、フードチェーンにおいて関係者間で伝達が必要な事項の共通化の取組を推進しました。

## ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供

高齢者向け加工食品の安定的な供給に向けた方策を検討し、課題や対応方向を整理したガイドラインを作成するとともに、食料品へのアクセス困難度を客観的に推計するための指標の実用化に向けた取組を推進しました。

## （２）国内市場の活性化

## ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

（ア）6次産業化プランナーによる農林漁業者に対する専門的なアドバイス、交流会・技術研修の開催、農林漁業者の新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組等を支援しました。

（イ）加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援しました。

（ウ）食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援しました。

（エ）地域食品のブランド化を推進するため、ブランド化に取り組む事業者等を対象とした研修会の開催、ブランドアドバイザーの派遣等の取組を推進しました。

## イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

（ア）食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

a フードバンク活動の推進、食品リサ
イクル・ループの構築及び飼料化設備の導入の支援等食品廃棄物等の削減及び有効利用のための取組を促進しました。

b リサイクル・ループ構築を要件とする新たな再生利用事業計画については、23年12月末までに計36件が認定されました。

## （イ）容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（7年12月施行）に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、食品小売事業者からの定期報告等を実施しました。

## （ウ） $ CO_{2} $ 排出削減対策

食品産業における CO₂ 排出削減の取組を推進するため、中小事業者が取組可能な CO₂ 排出削減方策や生産、製造、流通分野の事業者が連携した取組を調査・分析し、研修会を開催するとともに、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施しました。

## ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの 確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）確立のための各種取組を全国各地における研修会の実施を通じて促進しました。

## （３）海外展開による事業基盤の強化

アジア等における日本の食文化の発信の強化と連携した形で食品製造業・流通業の現地生産・販売の取組等を促進するため、現地生産・販売に必要な情報の収集・提供、食品の規格基準とその分析方法及び食品添加物等の使用基準の調査、現地での連絡協議会の開催、技術的課題の解決等を支援しました。

## 4 総合的な食料安全保障の確立

不測時のみならず、平素から食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省間の連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障の確立を進める。そのため、食料の安定供給に影響を与える可能性がある様々なリスクについて分析・評価、対応策の検討を進めました。

## （１）生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

## ア 肥料の供給安定化対策

肥料を安定的に供給するため、りん鉱石等の海外に依存している肥料原料の安定確保や国内の有機資源の肥料としての有効利用に向けた取組を支援するとともに、土壌診断や診断結果に基づく施肥設計の見直しによる施肥量の適正化・抑制を推進しました。

## イ 遺伝資源の収集・保存・提供機能の強化

食料の安定供給に資する品種の育成・改良に貢献するため、農業生物資源ジーンバンクにおいては、収集した遺伝資源を基に、幅広い遺伝変異をカバーしたコアコレクションの整備を進め、植物・微生物・動物遺伝資源のさらなる充実と利用者への提供を促進しました。

## ウ 動植物防疫体制の強化

## （ア）家畜防疫体制の強化

22 年度の宮崎県における口蹄疫の発生及び全国各地における高病原性鳥インフルエンザの発生を踏まえ、23 年 4 月に「家畜伝染病予防法（以下「家伝法」という。）」が改正され、「発生予防」、「早期通報」及び「迅速な初動対応」に重点を置いて家畜防疫体制が強化されました。これに伴い、23 年 10 月の改正法の完全施行に併せ、飼養衛生管理基準及び口蹄疫等の特定家畜伝染病防疫指針を見直しました。

## （イ）輸入検疫体制の強化

a 防疫官の適切な配置等検査体制の整備・強化や、対象病害虫を明確化した適