Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「賞与引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会の退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額、並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「介護納付金」には、全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会の委託費等を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、本勘定における「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び全国健康保険協会における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、本勘定及び全国健康保険協会における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、本勘定及び全国健康保険協会における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び全国健康保険協会における有形固定資産売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における施設運営委託先からの寄付引受による工具器具備品の取得に係る損失及び全国健康保険協会における災害による損失を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、本勘定における健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「運用益」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入に係る収納額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における借入金利息の償還を目的とする一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金から本勘定へ繰り入れられた額等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務受託収入等を計上している。

・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正等により生じた資産の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、本勘定における健康保険及び船員保険に係る保険料収入を計上している。
・「運用収入」には、本勘定における財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定及び全国健康保険協会における雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、本勘定における借入金利息の償還を目的とする一般会計からの国庫補助の受入額を計上している。

・「業務勘定からの受入」には、本勘定における業務勘定からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会における業務活動に伴う収入額を計上している。

・「有価証券の売却・償還による収入」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の償還による収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、「特別会計に関する法律」の規定による本勘定の前年度剰余金受入額、本特別会計の業務勘定からの前年度剰余金受入額及び連結対象法人の前年度剰余金を計上している。

・「人件費」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構及び全国健康保険協会において人件費に該当するものを計上している。

・「保険給付費及保険者納付金」には、全国健康保険協会における「健康保険法」に基づく被保険者・被保険者であった者等のために支出した額、並びに「高齢者の医療の確保に関する法律」「国民健康保険法」及び「健康保険法」に基づく保険者納付金を計上している。

・「介護納付金」には、全国健康保険協会における「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「委託費等」には、全国健康保険協会における委託費等に係る支出額を計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」に基づく業務勘定への業務取扱費等の繰入額を計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における有価証券の取得に係る支出額を計上している。

・「その他の支出」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における独立の科目で表示しているもの以外の支出額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、全国健康保険協会における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、本勘定及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、並びに全国健康保険協会における財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、本勘定における財政融資資金からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、本勘定における財政融資資金への借入金返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、本勘定における利子支払のほか、全国健康保険協会におけるリース債務に係る利子の支払額を計上している。

・「その他の財務収支」には、全国健康保険協会における支出額のうち独立の科目で表示されている以外の支出額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の一般会計への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を減算したものを計上している。
・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と連結対象法人間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構健康保險勘定	全國健康保險協会	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產の部>
現金・預金	323,026	12,541	596,808	609,349	-	932,376
有価証券	-	-	30,080	30,080	-	30,080
たな卸資產	-	47,980	-	47,980	-	47,980
未収金	0	86	7,811	7,898	-	7,898
未収收益	-	3	23	26	-	26
未収保險料	845,170	-	-	-	-	845,170
前払費用	-	3	121	124	-	124
その他の債権等	-	780	457	1,237	-	1,237
貸倒引当金	△177,521	-	△5,117	△5,117	-	△182,639
有形固定資產	6,386	0	922	922	-	7,309
国有財產等(公共用財產除く)	6,345	0	102	102	-	6,447
土地	5,198	-	-	-	-	5,198
立木竹	0	-	-	-	-	0
建物	910	0	-	0	-	910
工作物	236	-	102	102	-	338
物品等	41	0	819	819	-	861
無形固定資產	-	-	4,187	4,187	-	4,187
出資金	141,153	-	-	-	△129,365	11,788
その他の投資等	-	0	0	0	-	0
資產合計	1,138,215	61,396	635,294	696,691	△129,365	1,705,541
<負債の部>
未払金	577,288	23	523,086	523,110	△577,288	523,110
未払費用	16	2	723	725	-	742
前受収益	-	-	11,006	11,006	-	11,006
賞与引当金	-	4	999	1,004	-	1,004
借入金	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
退職給付引当金	-	8	15,175	15,183	-	15,183
資產除去債務	-	170	77	247	-	247
その他の債務等	-	1	892	894	-	894
負債合計	2,056,532	211	551,960	552,172	△577,288	2,031,416
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	△918,316	61,185	83,334	144,519	447,922	△325,874
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 康
保 險 協 会	連 結 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
人 件 費	-	181	19,812	19,993	-	19,993
賞 与 引 当 金 線 入 額	-	4	999	1,004	-	1,004
退 職 給 付 引 当 金 線 入 額	-	2	880	883	-	883
保 險 給 付 費 及 保 險 者 納 付 金	-	-	7,669,712	7,669,712	-	7,669,712
保 險 料 等 交 付 金	7,316,245	-	-	-	△ 7,316,245	-
介 護 納 付 金	-	-	743,556	743,556	-	743,556
委 託 費 等	-	-	5,914	5,914	-	5,914
業 務 勘 定 へ の 線 入	14,837	-	-	-	-	14,837
そ の 他 の 経 費	1,691	9,157	97,154	106,311	-	108,003
減 価 償 却 費	100	-	2,948	2,948	-	3,048
貸 倒 引 当 金 線 入 額	21,245	-	454	454	-	21,699
支 払 利 息	6,750	-	39	39	-	6,790
資 產 処 分 損 益	293	-	0	0	△ 154	139
そ の 他 の 臨 時 損 失 等	-	13	4	18	-	18
本 年 度 業 務 費 用 合 計	7,361,164	9,360	8,541,477	8,550,838	△ 7,316,400	8,595,602

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計健康勘定	独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構健康保険勘定	全国健康保険協会	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	1,691	—	—	—	—	1,691
連結対象法人での業務費用	—	318	91,608	91,926	—	91,926
連結対象法人での一般管理費	—	14	5,545	5,559	—	5,559
連結対象法人でのその他の経費	—	8,825	0	8,825	—	8,825
計	1,691	9,157	97,154	106,311	—	108,003

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
險福祉施設整
理機構健康保
險勘定	全 國 健 康
保 險 協 会	連 結 対 象
法 人 合 计	相 殺 消 去	連 結 合 計
Ⅰ 前年度末資産·負債差額	△ 1,076,264	69,580	△ 62,688	6,892	446,314	△ 623,056
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 7,361,164	△ 9,360	△ 8,541,477	△ 8,550,838	7,316,400	△ 8,595,602
Ⅲ 財源	7,494,899	965	8,687,500	8,688,465	△ 7,289,337	8,894,027
1 自 己 収入	7,486,818	-	-	-	-	7,486,818
保 險 料 収入	7,486,769	-	-	-	-	7,486,769
運 用 益	47	-	-	-	-	47
その他の財源	1	-	-	-	-	1
2 他会計からの受入	6,734	-	-	-	-	6,734
一般会計からの受入	6,734	-	-	-	-	6,734
3 他勘定からの受入	1,346	-	-	-	-	1,346
業務勘定からの受入	1,346	-	-	-	-	1,346
4 独立行政法人等収入	-	965	8,687,500	8,688,465	△ 7,289,337	1,399,127
Ⅳ 無償 所 管 換 等	△ 1	-	-	-	1	△ 0
Ⅴ 資産 評価 差額	24,212	-	-	-	△ 25,455	△ 1,242
Ⅵ 本年度末資産·負債差額	△ 918,316	61,185	83,334	144,519	447,922	△ 325,874
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計
健康勘定	独立行政法人
年金·健康保
険福祉施設整
理機構健康保
険勘定	全國 険 協 会	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
保險業務対価見合収入	7,444,824	-	-	-	-	7,444,824
運用収入	47	-	-	-	-	47
その他の収入	1	-	0	0	-	1
他会計からの受入
一般会計からの受入	6,734	-	-	-	-	6,734
他勘定からの受入
業務勘定からの受入	361	-	-	-	-	361
独立行政法人等収入	-	103	8,693,817	8,693,921	△ 7,289,337	1,404,583
有価証券の売却·償還によ
る収入	-	1,350	-	1,350	-	1,350
前年度剩余金等受入	183,658	14,098	427,919	442,018	-	625,676
財源合計	7,635,628	15,552	9,121,737	9,137,289	△ 7,289,337	9,483,579
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出
を除く)
人件費	-	191	21,636	21,827	-	21,827
保険給付費及保険者納付
金	-	-	7,674,104	7,674,104	-	7,674,104
保険料等交付金	△ 7,289,337	-	-	-	7,289,337	-
介護納付金	-	-	739,777	739,777	-	739,777
委託費等	-	-	2,029	2,029	-	2,029
業務勘定への繰入	△ 14,837	-	-	-	-	14,837
有価証券の取得による支
出	-	△ 1,350	-	△ 1,350	-	△ 1,350
その他の支出	△ 1,691	△ 1,469	△ 85,682	△ 87,151	-	88,843
業務支出(施設整備支出
を除く)合計	△ 7,305,866	△ 3,011	△ 8,523,230	△ 8,526,241	7,289,337	△ 8,542,770
(2)施設整備支出
独立行政法人等における
固定資産取得支出	-	-	767	767	-	767
施設整備支出合計	-	-	767	767	-	767
業務支出合計	△ 7,305,866	△ 3,011	△ 8,523,998	△ 8,527,009	7,289,337	△ 8,543,538
業務収支	329,761	12,541	597,739	610,280	-	940,041

Ⅱ財務収支
借入による収入	1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
借入金の返済による支出	△ 1,479,228	-	-	-	-	1,479,228
利息の支払額	△ 6,734	-	40	40	-	6,775
その他の財務収支	-	-	890	890	-	890
財務収支	△ 6,734	-	930	930	-	7,665

本年度収支	323,026	12,541	596,808	609,349	-	932,376
翌年度一般会計への繰入	△ 22,072	-	-	-	-	22,072
翌年度歳入繰入等	300,954	12,541	596,808	609,349	-	910,303
その他歳計外現金·預金本年度
末残高	22,072	-	-	-	-	22,072
本年度末現金·預金残高	323,026	12,541	596,808	609,349	-	932,376
児童手当及び子ども手当勘定

## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	76,918	44,919	未払金	325,999	272,313
未収金	18,535	20,707	賞与引当金	11	10
未収收益	11	0	退職給付引当金	226	189
他会計繰入未収金	293,816	240,309
貸倒引当金△	291△	404
有形固定資産	40,284	36,806
国有財産(公共用財産を除く)	40,172	36,677
土地	32,529	29,655
立木竹	8	7
建物	4,838	4,498	負債合計	326,237	272,513
工作物	2,797	2,515
物品	112	129	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	79	48	資産・負債差額	103,117	69,873
資産合計	429,354	342,387	負債及び資産・負債差額合計	429,354	342,387
児童手当及び子ども手当勘定

## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
人	件	費	170	157
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
補	助	金	線	入	額
業	務	勘	定	へ	の	線	入
庁	費	等	384	260
そ	の	他	の	経	費	49	49
減	価	卻	費	421	747
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	-	431
本	年	度	業	務	費	用	合計
## 児童手当及び子ども手当勘定

## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	126,636	103,117
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	2,025,554	△	1,843,712
Ⅲ 財源	1,997,020	1,813,277
1 自 己 収 入	233,950	207,071
拠 出 金 収 入	202,232	202,322
運 用 益	106	47
その他の財源	31,612	4,701
2 他会計からの受入	1,763,069	1,606,205
一般会計からの受入	1,763,069	1,606,205
Ⅳ 無償所管換等	1,292	65
Ⅴ 資産評価差額	3,722	△	2,874
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	103,117	69,873
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
業務対価見合収入	200,059	202,165
運用収入	106	58
その他の収入	31,612	2,362
他会計からの受入
一般会計からの受入	1,506,752	1,659,712
前年度剩余金受入	8,072	6,764
資金からの受入(予算上措置されたもの)	13,744	47,656
財源合計	1,760,348	1,918,718
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	181	△	178
補助金等	△	1,760,338	△	1,893,769
業務勘定への繰入	△	1,597	△	1,573
庁費等の支出	△	408	△	264
その他の支出	△	24	△	24
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	1,762,549	△	1,895,811
(2)施設整備支出
建物に係る支出	-	△	121
工作物に係る支出	△	205	△	364
施設整備支出合計	△	205	△	485
業務支出合計	△	1,762,755	△	1,896,296
業務収支	△	2,406	22,421
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	△	2,406	22,421
資金からの受入(決算処理によるもの)	9,170	-
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	2,839
翌年度歲入繰入	6,764	19,581
資金本年度末残高	70,153	25,337
本年度末現金·預金残高	76,918	44,919
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品(美術品を除く)については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品(美術品を除く)については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

(1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品(美術品を除く)について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が329百万円、物品が11百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が340百万円増加している。
## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 275 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 7 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本勘定は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第118条

内容：児童手当交付金及び子ども手当交付金並びに児童育成事業費の財源に充てるために設置している。

(3) 業務費用計算書における収益の計上

・「退職給付引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入額(退職給付引当金減少額)27百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

## ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金との合計額を計上している。

・「未収金」には、児童手当拠出金収入等に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、預託金に係る利子の当年度分を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、子ども手当交付金に係る一般会計からの受入に係る未収額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、国立総合児童センターに係る用地を計上している。

・「立木竹」には、国立総合児童センターに係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国立総合児童センターに係る建物を計上している。

・「工作物」には、国立総合児童センターに係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品(美術品については300万円以上)について、美術品を除く物品は取得価格(見積価格)から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は物品管理簿の価格で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当交付金等に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金の発生主義による調整を行ったものを計上している。
・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの戻入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものに発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づき児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「拠出金収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び子ども手当等に関する事務の執行のための一般会計からの受入額に発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正等により生じた資産・負債差額の増減を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産台帳価額改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「業務対価見合収入」には、児童手当拠出金収入を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金預託の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入に係る収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく子ども手当等の給付に要する費用に充てるための国庫負担金及び子ども手当等に関する事務の執行のための一般会計からの受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算上措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。
・「業務勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく児童手当拠出金の徴収に関する費用等に充てるため、業務勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「建物に係る支出」には、建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金からの受入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による財政法第44条資金からの受入を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金からの受入(決算処理によるもの)」及び「資金への繰入(決算処理によるもの)」を加減したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	40,187
財政融資資金預託金	4,732
合計	44,919

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相 手 先	本年度末残高
未收抛出金(過年度及び当年度分)	事業主	3,713
未收抛出金(平成24年3月分)	事業主	14,646
返納金債権	市町村	2,347
その他	市町村	0
合計	20,707

## ③ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子ども手当交付金繰入不足額	一般会計	240,309
合計	240,309

## ④ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减 額	本 年度末 残 高
未 収 金	18,535	2,171	20,707	291	112	404	未収金のうち履行期限到来等債権については、過去5年間の貸倒実績率(注)に基づく回収不能見込額を計上している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の不納欠損の年間平均額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	3,956	2,104	6,060	291	112	404
上記以外の債権	14,579	67	14,646	-	-	-
合 計	18,535	2,171	20,707	291	112	404
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度差生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財產(公共用財產除く)	40,172	742	672	691	△ 2,874	36,677
行 政 財 產	40,172	485	417	689	△ 2,874	36,677
土 地	32,529	-	-	-	△ 2,873	29,655
立 木 竹	8	-	-	-	△ 0	7
建 物	4,838	121	247	213	-	4,498
工 作 物	2,797	364	170	475	-	2,515
普 通 財 產	-	257	254	2	-	-
建 物	-	218	216	2	-	-
工 作 物	-	38	38	0	-	-
物 品	112	257	217	22	-	129
物 品(美 術 品 を 除く)	48	257	214	22	-	69
美 術 品	63	-	3	-	-	60
小 計	40,284	1,000	890	714	△ 2,874	36,806
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	79	2	-	33	-	48
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	0	0	-	-	-	0
小 計	79	2	-	33	-	48
合 計	40,364	1,002	890	747	△ 2,874	36,854

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当交付金	市町村	272,313
子ども手当職員	0
合計	272,313

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	156	—	△ 28	127
整理資源に係る引当金	70	9	1	61
合計	226	9	△ 27	189
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 额	支 出 目 的	連結对象の有無
被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	79	「児童手当法第19条」に基づく交付金	無
特 例 給 付 交 付 金	地方公共団体(市町村)	9	「児童手当法附則第6条第2項」に基づく交付金	無
被用者小学校終了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	66	「児童手当法附則第7条第4項」に基づく交付金	無
非被用者児童手当交付金	地方公共団体(市町村)	16	「児童手当法第19条」に基づく交付金	無
非被用者小学校修了前特例給付交付金	地方公共団体(市町村)	46	「児童手当法附則第7条第4項」に基づく交付金	無
子 ど も 手 当 交 付 金	地方公共団体(市町村)	1,772,697	「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律18条第1項」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第18条第1項」に基づく交付金	無
子ども手当都道府県事務費補助金	地方公共団体(都道府県)	14	子ども手当の支給に伴う都道府県が行う連絡調整に必要な経費を補助したため	無
子ども手当市町村事務取扱交付金	地方公共団体(市町村)	8,001	「平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律18条第2項」及び「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第18条第2項」に基づく交付金	無
児童育成事業費補助金	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	59,152	「児童手当法第29条の2」の規定に基づく「児童育成事業費」に必要な経費を補助したため	無
合 計	1,840,083

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	4,701
合計	4,701

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	資産等の内容	所管換等の理由	備 考
誤 謬 訂 正	20	貸倒引当金	誤謬訂正による増
説 謬 訂 正	51	物品	報告漏れによる増
説 謬 訂 正	△	3	物品	説謬訂正による減
そ の 他	△	3	美術品	価格改定に伴い報告対象外となったことによる減
合 計	65

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	2,874	2,874
行政財産	-	2,874	2,874
土地	-	2,873	2,873	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	0	0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	-	2,874	2,874
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	地方公共団体等(都道府県、市町村、公益法人等)	2,362
合 計	2,362

## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	70,153	2,839	47,656	25,337
合 計	70,153	2,839	47,656	25,337
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	73,153	82,875	未払金	24	18
未収金	125,875	135,546	賞与引当金	133	119
前払費用	0	0	特別保健福祉事業預処金	-	5
貸倒引当金△	62,820△	67,734	退職給付引当金	6,082	5,900
有形固定資産	24,011	19,615
国有財産(公共用財産を除く)	23,919	19,548
土地	15,025	12,857
立木竹	51	44
建物	6,760	5,723
工作物	2,082	922
物品	91	66
無形固定資産	20,622	17,772	<資産・負債差額の部>
出資金	68,453	63,434	資産・負債差額	243,054	245,466
資産合計	249,295	251,510	負債及び資産・負債差額合計	249,295	251,510
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	2,077	2,083
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
委	託	費	等	261	289
運	営	費	交	付	金	305,839	26,956
一	般	会	計	へ	の	線	入
国	民	年	金	勘	定	へ	線
厚	生	年	金	勘	定	へ	線
健	康	勘	定	へ	の	線	入
庁	貴	費	等	6,028	1,346
そ	の	他	の	経	費	92,842	58,931
減	価	償	却	費	9,420
貸	倒	引	当	金	線	入	額
資	産	処	分	損	益	1,055	△
本	年	度	業	務	費	用	合
計	計
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平均22年4月1日	自 平均23年4月1日
至 平成23年3月31日	至 平成24年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	241,186	243,054
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	494,193	△	476,948
Ⅲ 財源	486,806	484,986
1 自 己 収 入	50,679	86,746
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	93	80
日本年金機構からの納付金収入	20,183	53,306
その他の財源	30,402	33,359
2 他会計からの受入	211,518	187,289
一般会計からの受入	211,518	187,289
3 他勘定からの受入	224,607	210,949
国民年金勘定からの受入	102,930	94,610
厚生年金勘定からの受入	101,604	99,927
健康勘定からの受入	18,474	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	1,573
Ⅳ 無償所管換等	3	△	579
Ⅴ 資産評価差額	9,233	△	5,045
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18	—
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	243,054	245,466
区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 至 平 成 22 年 4 月 1 日	自 至 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	511	457
日本年金機構からの納付金収入	20,183	53,306
その他の収入	10,452	11,686
他会計からの受入
一般会計からの受入	211,518	187,289
他勘定からの受入
国民年金勘定からの受入	102,930	94,610
厚生年金勘定からの受入	101,604	99,927
健康勘定からの受入	18,474	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	1,573
固定資産の売却による収入	1,059	3,835
前年度剩余金受入	40,071	51,907
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	566
財源合計	508,404	519,999
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	2,698	△	2,652
委 託 費 等	△	27,722	△	26,956
運 営 費 交 付 金	△	305,839	△	342,464
一般会計への繰入	△	52	△	604
健康勘定への繰入	△	414	△	361
庁費等の支出	△	99,006	△	63,940
その他の支出	△	69	△	147
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	435,804	△	437,127
(2) 施設整備支出
工作物に係る支出	-	△	2
施設整備支出合計	-	△	2
業務支出合計	△	435,804	△	437,129
業務収支	72,600	82,870
Ⅱ財務収支
財務収支	—	—
本年度収支	72,600	82,870
資金への繰入(決算処理によるもの)	△ 18	—
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 11,959	△ 15,189
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 7,729	△ 12,380
翌年度健康勘定への繰入	△ 985	△ 835
翌年度歳入繰入	51,907	54,464
資金本年度末残高	571	5
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20,674	28,405
本年度末現金・預金残高	73,153	82,875
## 注 記

## 1 重要な会計方針

(1) 減価償却の方法等

① 有形固定資產

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物は定額法)によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

なお、残存価額まで到達している国有財産(公共用財産を除く)及び物品については、耐用年数を経過した翌会計年度から5年間で備忘価格1円まで均等償却を行っている。

② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(2) 出資金の評価基準及び評価方法

① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

(3) 引当金の計上基準及び算定方法

① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改訂率見込、割引率を用いて計算した額を計上している。

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金(年金)に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

(4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 固定資産の評価基準の改訂

本会計年度より、国有財産(公共用財産を除く)及び物品について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格1円までの5年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂(平成22年5月31日財理第1874号)されたこと等による。

なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産(公共用財産を除く)が1,186百万円、物品が15百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が1,201百万円増加している。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 44,387 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第 44 条の資金

## 資金の種類：特別保健福祉事業資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第32条

内容：国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を目的として国民の高齢期における健康の保持及び適切な医療の確保を図ることができるようにするため、年金特別会計の中に、一般会計からの繰入金を基にして基金を設け当該資金の運用による利益金を財源として特別保健福祉事業を行うために設置していたが、平成20年度をもって当該事業を終了したことから、資金についても平成21年度末において精算(年金特別会計厚生年金勘定及び一般会計へ繰入れ)されている。なお、現在の残高は老人保健施設の有償譲渡による返還金等であり、当該残額についても一般会計へ繰入れることとしている。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

・「資産処分損益」において、有形固定資産の処分益1,445百万円が計上されている。

## (4) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入、物件貸付料債権及び国有財産売払代債権に係る収納未済額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く）」には、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、庁舎等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、庁舎等に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、庁舎等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に係る工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価額、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費及び未払消費税に係る未払額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

「特別保健福祉事業預り金」には、特別保健福祉事業における老人保健施設の有償譲渡における返還金等に係る預り金を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源、恩給給付費等に係る引当金を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金からの繰入額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金の国民年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剰余金の厚生年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の歳入へ繰り入れた金額等を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。