Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「日本年金機構からの納付金収入」には、日本年金機構からの納付金を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入のうち、本勘定の歳入への繰入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分别收支计算书

ア 業務収支

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「日本年金機構からの納付金収入」には、日本年金機構からの納付金を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、国有財産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本勘定の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。
・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「委託費等」には、分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「運営費交付金」には、「日本年金機構法」第44条に基づき、日本年金機構に交付した運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額及び特別保健福祉事業資金に係る「特別会計に関する法律」附則第35条第5項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金等相当額の健康勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度健康勘定への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の健康勘定への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(5) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	82,870
財政融資資金預託金	5
合計	82,875

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
雜収入事業主等	135,468
物件貸付料債権財団法人船員保險会	77
国有財產売払代債権個人	0
合計	135,546

## ③ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前年度末残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末残 高	前年度末残 高	本 年 度 減 額	本 年 度末残 高
未 収 金	125,875	9,670	135,546	62,820	4,913	67,734	未収金については、50%を乗じた回収不能見込額を計上している。(不動産売払代債権及び物件貸付料債権を除く)
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	125,642	9,826	135,468	62,820	4,913	67,734
上記以外の債権	233	△ 155	77	-	-	-
合 計	125,875	9,670	135,546	62,820	4,913	67,734

## ④ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 産)
国有財産(公共用財産除く)	23,919	131	2,518	1,580	△ 402	19,548
行 政 財 産	3,940	-	127	116	△ 92	3,604
土 地	2,200	-	87	-	△ 90	2,022
立 木 竹	34	-	-	-	△ 2	31
建 物	1,525	-	35	70	-	1,420
工 作 物	180	-	4	46	-	129
普 通 財 産	19,978	131	2,390	1,464	△ 309	15,944
土 地	12,824	89	1,770	-	△ 308	10,834
立 木 竹	16	-	2	-	△ 1	13
建 物	5,234	35	564	402	-	4,303
工 作 物	1,902	6	53	1,062	-	792
物 品	91	-	8	15	-	66
小 計	24,011	131	2,527	1,596	△ 402	19,615
(無 形 固 定 資 産)
電 話 加 入 権	1	-	-	-	-	1
ソ フ ト ウ エ ア	19,936	4,985	15	7,850	-	17,055
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	684	333	302	-	-	716
小 計	20,622	5,319	318	7,850	-	17,772
合 計	44,633	5,450	2,845	9,447	△ 402	37,388
## ⑤ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末高	评価差额の戻入	本年加額	本減年少額	评価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	2,479	△78	—	376	66	—	2,089
○特殊法人
日本年金機構	65,974	△24,941	—	—	20,311	—	61,344
合計	68,453	△25,020	—	376	20,377	—	63,434

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	1,791,261	1,654	1,789,606	1,733,006	2,023	0.12%	2,089	2,089	法定財務諸表
○特殊法人
日本年金機構	234,727	80,575	154,152	103,111	41,032	39.79%	61,344	61,344	法定財務諸表
合計	2,025,988	82,229	1,943,758	1,836,117	43,056	-	63,434	63,434

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
消費稅	一般会計	2
子ども手当未払金等	職員等	2
遺族補償年金未払金等	職員遺族	13
合計	18

## ② 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	2,127	105	162	2,184
恩給給付費に係る引当金	173	36	37	175
整理資源に係る引当金	3,175	296	57	2,936
国家公務員災害補償年金に係る引当金	605	33	32	604
合計	6,082	472	289	5,900

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結对象の有無
国民年金事務取扱交付金	市町村	26,956	市町村の国民年金事務に要する経費について、市町村は負担する義務を負わないとされ、「国民年金法」第86条において市町村が法令の規定によって行う事務処理に必要な費用を交付する。	無
健康保険事務指定市町村交付金	市町村	0	「健康保険法」第203条の規定に基づき、日雇特例被保険者に係る健康保険の事務の一部は政令で定めるところにより市町村長に行わせることができることになっており、「健康保険法」第151条の規定により事務の執行に要する費用を交付する。	無
合計	26,956
## (2) 運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支 出 目 的
日 本 年 金 機 構	342,464	日本年金機構の行業務に要する運営費交付金の交付
合 計	342,464

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	事業主等	33,359
合計	33,359

## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	1	土地	実測による増
実測	△9	土地	実測による減
誤診訂正	15	ソフトウェア仮勘定	誤診訂正による増
誤診訂正	△587	建物、特別保健福祉事業預り金、ソフトウェア	誤診訂正による減
報告漏	0	土地、建物	報告漏による増
合計	△579

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	402	402
行政財産	-	92	92
土地	-	90	90	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	2	2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	309	309
土地	-	308	308	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	1	1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△ 25,020	20,377	4,642	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 25,020	19,974	5,045

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	事業主等	11,686
合 計	11,686
## (2) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
特別保健福祉事業資金	571	0	566	5
合計	571	0	566	5

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	20,674
本年度受入
国民年金勘定への繰入未了	15,189
厚生年金勘定への繰入未了	12,380
翌年度健康勘定への繰入未了	835
本年度払出
国民年金勘定への繰入	11,959
厚生年金勘定への繰入	7,729
健康勘定への繰入	985
本年度末残高	28,405

(单位：百万円)
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	163,047	171,309	未払金	25,493	31,955
保管納付受託証券	-	26,861	未払費用	3,381	3,453
未収金	125,878	135,549	保管金等	7,869	-
前払費用	12,091	9,272	前受金	0	5
その他の債権等	160	95	賞与引当金	8,798	9,002
貸倒引当金△	62,820△	67,734	保険料等預り保管納付受託証券	-	26,861
有形固定資産	127,807	123,882	特別保健福祉事業預り金	-	5
国有財産等(公共用財産を除く)	125,963	121,859	退職給付引当金	106,816	111,467
土地	80,845	78,677	資産除去債務	2,517	2,648
立木竹	90	62	その他の債務等	671	6,906
建物	42,640	41,892
工作物	2,384	1,214
建設仮勘定	3	11	負債合計	155,549	192,306
物品等	1,843	2,022
無形固定資産	22,590	23,554	<資産・負債差額の部>
出資金	2,479	2,089	資産・負債差額(うち他会計等からの出資)	235,691	232,587
その他の投資等	6	11	(62,078)	(62,078)
資産合計	391,240	424,893	負債及び資産・負債差額合計	391,240	424,893
業 務 勘 定

## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成22年4月1日	自	平成23年4月1日
至	平成23年3月31日	至	平成24年3月31日
人	件	費	112,690	120,472
賞	与	引	当	金	繰	入	額
退	職	給	付	引	当	金	繰
委	託	費	等	93,102	137,502
一	般	会	計	へ	の	繰	入
国	民	年	金	勘	定	へ	繰
厚	生	年	金	勘	定	へ	繰
健	康	勘	定	へ	の	繰	入
庁	費	等	92,842	58,931
そ	の	他	の	経	費	58,478	56,497
減	価	償	却	費	12,218
貸	倒	引	当	金	繰	入	額
支	払	利	息	16	16
資	産	処	分	損	益	1,076	△
そ	の	他	の	臨	時	損	失
本	年	度	業	務	費	用	合
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自
至
平成22年4月1日	自
至
平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	213,449	235,691
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	437,423	△	434,147
Ⅲ 財源	466,996	432,038
1 自 己 収 入	30,495	33,439
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	93	80
その他の財源	30,402	33,359
2 他会計からの受入	211,518	187,289
一般会計からの受入	211,518	187,289
3 他勘定からの受入	224,607	210,949
国民年金勘定からの受入	102,930	94,610
厚生年金勘定からの受入	101,604	99,927
健康勘定からの受入	18,474	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	1,573
4 独立行政法人等収入	374	358
Ⅳ 無償所管換等	3	579
Ⅴ 資産評価差額	△	7,354	△	414
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	18	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	235,691	232,587
連結区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 計 年度	本 会 計 年 度
自 室 平 成 22 年 4 月 1 日	自 室 平 成 23 年 4 月 1 日
I 業 務 収 支
1 財 源
自 己 収 入
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	511	457
その他の収入	18,278	10,745
他会計からの受入
一般会計からの受入	211,518	187,289
他勘定からの受入
国民年金勘定からの受入	102,930	94,610
厚生年金勘定からの受入	101,604	99,927
健康勘定からの受入	18,474	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,597	1,573
固定資産の売却による収入	1,059	3,835
前年度剩余金等受入	81,265	141,802
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	566
財 源 合 計	537,241	555,647
2 業 務 支 出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人 件 費	△	116,477	△	126,074
委 託 費 等	△	27,722	△	26,956
一般会計への繰入	△	52	△	604
健康勘定への繰入	△	414	△	361
庁 費 等 の 支 出	△	99,006	△	63,940
その他の支出	△	130,090	△	161,718
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	373,764	△	379,656
(2) 施設整備支出
工作物に係る支出	-	△	2
独立行政法人等における固定資産取得支出	△	362	△	4,310
施設整備支出合計	△	362	△	4,312
業務支出合計	△	374,127	△	383,968
業務収支	163,113	171,678
Ⅱ 財 務 収 支
リース債務の返済による支出	△	601	△	355
利息の支 払 額	△	17	△	17
財 務 収 支	△	618	△	373
本 年 度 収 支	162,494	171,304
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	18	-
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	11,959	△	15,189
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△	7,729	△	12,380
翌年度健康勘定への繰入	△	985	△	835
翌年度歳入繰入等	141,802	142,899
資金本年度末残高	571	5
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20,674	28,405
本年度末現金・預金残高	163,047	171,309
## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

## 注 記

名 称	出 資 额(百 万 円)	出資割合	子会社数
日本年金機構	41,032	39.8%	0

(注) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

本勘定においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に本特別会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。特別会計連結財務書類の作成に際して、本特別会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていない。

## 4 特別会計財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

本勘定においては建物、工作物について定率法(平成19年4月1日以後に新築した建物については定額法)、物品については定額法によっているが、連結対象法人においては定額法によっている。

## (2) 退職給付引当金の計上方法

連結対象法人においては、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な会計方針の変更

(1) 日本年金機構における保管納付受託証券の計上について

従来、日本年金機構法第27条に定める業務によって、保険料滞納分等を証券により納付することを受託した場合、国庫に納付するまでの間、日本年金機構において保管している証券等については計上していなかったが、その金額を把握したところ重要性があり、また、業務の性質上も重要性が高いため、本会計年度より連結貸借対照表の資産の部に「保管納付受託証券」として計上し、同額を負債の部に「保険料等預り保管納付受託証券」として計上することに変更した。

## (2) 表示方法の変更について

従来、「資金への繰入(決算処理によるもの)」として表示していた決算処理による各資金等への繰入については、「資金への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」として内訳を表示することに変更した。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、本勘定における日本銀行預金、財政融資資金預託金及び日本年金機構が保有する現金・預金等を計上している。
・「保管納付受託証券」には、日本年金機構において保管している証券等を計上している。

「未収金」には、本勘定の雑収入、物件貸付料債権及び国有財産売払代債権に係る収納未済額に加え、日本年金機構における未収金を計上している。

「前払費用」には、本勘定の翌年度以降分の自賠責保険料に加え、日本年金機構における前払費用を計上している。

・「その他の債権等」には、日本年金機構における債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、本勘定における未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等(公共用財産を除く)」には、国有財産及び日本年金機構の有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、本勘定が保有する土地のほか、日本年金機構が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、本勘定が保有する立木竹のほか、日本年金機構が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、本勘定が保有する建物のほか、日本年金機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、本勘定が保有する工作物のほか、日本年金機構が保有する工作物を計上している。

・「建設仮勘定」には、日本年金機構が保有する建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、本勘定が保有する物品のほか、日本年金機構が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、本勘定が保有する電話加入権、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定のほか、日本年金機構が保有するソフトウェアを計上している。

「出資金」には、本勘定において国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

・「その他の投資等」には、日本年金機構が差し入れている敷金・保証金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、本勘定における子ども手当、公務災害補償費、遺族補償年金、未払恩給給付費、未払消費税及び日本年金機構における未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本年金機構における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、前会計年度において、日本年金機構が保管している保管金を計上している。

・「前受金」には、日本年金機構における前受金を計上している。

・「賞与引当金」には、本勘定における6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分及び日本年金機構における会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「保険料等預り保管納付受託証券」には、日本年金機構において保管している保管納付受託証券の見返勘定を計上している。

・「特別保健福祉事業預り金」には、特別保健福祉事業における老人保健施設の有償譲渡による返還金等に係る預り金を計上している。

「退職給付引当金」には、本勘定における退職手当、整理資源、恩給給付費等に係る引当金及び日本年金機構における退職手当等に係る引当金を計上している。

・「資産除去債務」には、日本年金機構における資産除去債務を計上している。

・「その他の債務等」には、日本年金機構における独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、本勘定及び日本年金機構の賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、本勘定及び日本年金機構における退職給付引当金からの繰入額を計上している。
・「委託費等」には、本勘定における委託費等のほか、日本年金機構における委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額を計上している。

・「国民年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の国民年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「厚生年金勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剰余金の厚生年金勘定の積立金へ組み入れた金額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく本勘定における前年度の決算剩余金の健康勘定の歳入へ繰り入れた金額等を計上している。

・「庁費等」には、本勘定において、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、本勘定及び日本年金機構における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のもの等を計上している。

「減価償却費」には、本勘定及び日本年金機構における有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、本勘定における債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、日本年金機構における支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、本勘定及び日本年金機構における有形固定資産の売却及び除却の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「その他の臨時損失等」には、前会計年度において、日本年金機構におけるその他の臨時損失等を計上している。

## ③ 連結資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の財源」には、本勘定における雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本年金機構における収入額を計上している。
・「無償所管換等」には、本勘定における帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、本勘定における出資金の評価差額(強制評価減に係るものを除く)及び国有財産台帳価格の改定に係る評価差額等を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、前会計年度において、本勘定における特別保健福祉事業資金の財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入のうち、本勘定の歳入への繰入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「その他の収入」には、本勘定及び日本年金機構における雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「国民年金法」、「厚生年金保険法」及び「健康保険法」の規定に基づく国民年金、厚生年金保険及び健康保険の事業運営のための財源に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担金の受入額を計上している。

・「国民年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、国民年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「厚生年金勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく年金相談事業費等に充てる目的のため、厚生年金勘定からの年金相談事業費等の受入額を計上している。

・「健康勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく業務取扱費等に充てる目的のため、健康勘定からの業務取扱費等の受入額を計上している。

・「児童手当及び子ども手当勘定からの受入」には、「特別会計に関する法律」の規定に基づく事業主拠出金の徴収に関する費用等に充てる目的のため、児童手当及び子ども手当勘定からの業務取扱費の受入額を計上している。

・「固定資産の売却による収入」には、本勘定における国有財産の売却に伴う収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、本勘定の前年度剰余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)のほか、日本年金機構における前年度剰余金を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、本勘定における人件費のほか、日本年金機構において人件費に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、本勘定における分担金、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計二繰入ルルコトニ関スル法律」に基づき一般会計に繰り入れた金額、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく、「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てる目的のため、一般会計への退職手当負担金の繰入額及び特別保健福祉事業資金に係る「特別会計に関する法律」附則第35条第5項に規定する一般会計への繰入額を計上している。

・「健康勘定への繰入」には、独立行政法人福祉医療機構から納付される納付金等相当額の健康勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、本勘定における決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。
・「その他の支出」には、本勘定及び日本年金機構における独立の科目で表示されている以外の支出額等を計上している。

・「工作物に係る支出」には、本勘定における工作物の取得に係る支出を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本年金機構における固定資産の取得に係る支出額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、日本年金機構におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、日本年金機構におけるリース債務に係る利息の支払額を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、前会計年度において、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」には、本勘定での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度健康勘定への繰入」には、本勘定での決算処理による翌年度の健康勘定への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」、「資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)」及び「翌年度健康勘定への繰入」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、本勘定において保有する歳計外の現金・預金の残高を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に、「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(2) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 本勘定と日本年金機構間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
<資產部>
現金・預金	82,875	88,434	88,434	-	171,309
保管納付受託証券	-	26,861	26,861	-	26,861
未収金	135,546	3	3	-	135,549
前払費用	0	9,272	9,272	-	9,272
その他の債権等	-	95	95	-	95
貸倒引当金	△67,734	-	-	-	△67,734
有形固定資產	19,615	104,266	104,266	-	123,882
国有財産等(公共用財産を除く)	19,548	102,310	102,310	-	121,859
土地	12,857	65,820	65,820	-	78,677
立木竹	44	17	17	-	62
建物	5,723	36,169	36,169	-	41,892
工作物	922	292	292	-	1,214
建設仮勘定	-	11	11	-	11
物品等	66	1,955	1,955	-	2,022
無形固定資產	17,772	5,781	5,781	-	23,554
出資金	63,434	-	-	△61,344	2,089
その他の投資等	-	11	11	-	11
資產合計	251,510	234,727	234,727	△61,344	424,893
<負債部>
未払金	18	31,937	31,937	-	31,955
未払費用	-	3,453	3,453	-	3,453
前受金	-	5	5	-	5
賞与引当金	119	8,882	8,882	-	9,002
保険料等預の保管納付受託証券	-	26,861	26,861	-	26,861
特別保健福祉事業預の金	5	-	-	-	5
退職給付引当金	5,900	105,567	105,567	-	111,467
資産除去債務	-	2,648	2,648	-	2,648
その他の債務等	-	6,906	6,906	-	6,906
負債合計	6,043	186,262	186,262	-	192,306
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	245,466	48,464	48,464	△61,344	232,587
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人 件 費	2,083	118,388	118,388	-	120,472
賞 与 引 当 金 繰 入 額	119	217	217	-	337
退職給付引当金繰入額	289	11,266	11,266	-	11,556
委 託 費 等	26,956	110,546	110,546	-	137,502
運 营 費 交 付 金	342,464	-	-	△ 342,464	-
一 般 会 計 へ の 繰 入	1	-	-	-	1
国民年金勘定への繰入	11,959	-	-	-	11,959
厚生年金勘定への繰入	7,729	-	-	-	7,729
健 康 勘 定 へ の 繰 入	1,346	-	-	-	1,346
庁 費 等	58,931	-	-	-	58,931
そ の 他 の 経 費	147	56,349	56,349	-	56,497
減 価 償 却 費	9,447	2,889	2,889	-	12,336
貸 倒 引 当 金 繰 入 額	16,915	-	-	-	16,915
支 拟 利 息	-	16	16	-	16
資 產 処 分 損 益	△ 1,445	△ 12	△ 12	-	△ 1,457
本年度業務費用合計	476,948	299,662	299,662	△ 342,464	434,147

(单位：百万円)

その他の経費内訳	年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
特別会計財務書類でのその他の経費	147	-	-	-	147
連結対象法人での業務費用	-	46,004	46,004	-	46,004
連結対象法人での一般管理費	-	10,303	10,303	-	10,303
連結対象法人でのその他の経費	-	41	41	-	41
計	147	56,349	56,349	-	56,497

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	243,054	58,611	58,611	△ 65,974	235,691
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 476,948	△ 299,662	△ 299,662	342,464	△ 434,147
Ⅲ 財源	484,986	342,822	342,822	△ 395,770	432,038
1 自己収入	86,746	-	-	△ 53,306	33,439
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	80	-	-	-	80
日本年金機構からの納付金収入	53,306	-	-	△ 53,306	-
その他の財源	33,359	-	-	-	33,359
2 他会計からの受入	187,289	-	-	-	187,289
一般会計からの受入	187,289	-	-	-	187,289
3 他勘定からの受入	210,949	-	-	-	210,949
国民年金勘定からの受入	94,610	-	-	-	94,610
厚生年金勘定からの受入	99,927	-	-	-	99,927
健康勘定からの受入	14,837	-	-	-	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,573	-	-	-	1,573
4 独立行政法人等収入	-	342,822	342,822	△ 342,464	358
Ⅳ 無償所管換等	△ 579	-	-	-	579
Ⅴ 資産評価差額	△ 5,045	-	-	4,630	414
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 53,306	△ 53,306	53,306	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	245,466	48,464	48,464	△ 61,344	232,587
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

年金特別会計業務勘定	日本年金機構	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	457	-	-	-	457
日本年金機構からの納付金収入	53,306	-	-	△ 53,306	-
その他の収入	11,686	△ 940	△ 940	-	10,745
他会計からの受入
一般会計からの受入	187,289	-	-	-	187,289
他勘定からの受入
国民年金勘定からの受入	94,610	-	-	-	94,610
厚生年金勘定からの受入	99,927	-	-	-	99,927
健康勘定からの受入	14,837	-	-	-	14,837
児童手当及び子ども手当勘定からの受入	1,573	-	-	-	1,573
独立行政法人等収入	-	342,464	342,464	△ 342,464	-
固定資産の売却による収入	3,835	-	-	-	3,835
前年度剩余金等受入	51,907	89,894	89,894	-	141,802
資金からの受入(予算上措置されたもの)	566	-	-	-	566
財源合計	519,999	431,418	431,418	△ 395,770	555,647
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 2,652	△ 123,421	△ 123,421	-	△ 126,074
委託費等	△ 26,956	-	-	-	△ 26,956
運営費交付金	△ 342,464	-	-	342,464	-
一般会計への繰入	△ 604	-	-	-	△ 604
健康勘定への繰入	△ 361	-	-	-	△ 361
庁費等の支出	△ 63,940	-	-	-	△ 63,940
国庫納付による支出	-	△ 53,306	△ 53,306	53,306	-
その他の支出	△ 147	△ 161,570	△ 161,570	-	△ 161,718
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 437,127	△ 338,299	△ 338,299	395,770	△ 379,656
(2)施設整備支出
工作物に係る支出	△ 2	-	-	-	△ 2
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△ 4,310	△ 4,310	-	△ 4,310
施設整備支出合計	△ 2	△ 4,310	△ 4,310	-	△ 4,312
業務支出合計	△ 437,129	△ 342,610	△ 342,610	395,770	△ 383,968
業務収支	82,870	88,808	88,808	-	171,678

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	-	△ 355	△ 355	-	△ 355
利息の支払額	-	△ 17	△ 17	-	△ 17
財務収支	-	△ 373	△ 373	-	△ 373

本年度収支	82,870	88,434	88,434	-	171,304
資金(国民年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 15,189	-	-	-	△ 15,189
資金(厚生年金勘定)への繰入(決算処理によるもの)	△ 12,380	-	-	-	△ 12,380
翌年度健康勘定への繰入	△ 835	-	-	-	△ 835
翌年度歳入繰入等	54,464	88,434	88,434	-	142,899
資金本年度末残高	5	-	-	-	5
その他歳計外現金・預金本年度末残高	28,405	-	-	-	28,405
本年度末現金・預金残高	82,875	88,434	88,434	-	171,309
## 合算貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)	前会計年度(平成23年3月31日)	本会計年度(平成24年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	9,090,156	9,965,571	未払金	7,840,032	7,922,070
未収金	518,411	529,346	未払費用	-	16
未収收益	3,753	2,941	賞与引当金	145	130
未収保險料	5,007,813	5,034,993	借入金	1,479,228	1,479,228
前払費用	0	0	公的年金預り金	123,868,838	118,531,825
他会計繰入未収金	5,664,292	5,712,231	特別保健福祉事業預処金	-	5
運用寄託金	115,606,939	110,456,715	退職給付引当金	6,308	6,090
貸倒引当金△	2,391,493△	2,401,753
有形固定資産	76,851	66,424
国有財産(公共用財産を除く)	76,594	66,186
土地	57,842	50,612
立木竹	59	52
建物	13,283	11,694
工作物	5,407	3,826	負債合計	133,194,553	127,939,366
物品	257	238
無形固定資産	20,701	17,821	<資産・負債差額の部>
出資金	2,420,541	2,104,285	資産・負債差額	2,823,416	3,549,211
資産合計	136,017,969	131,488,577	負債及び資産・負債差額合計	136,017,969	131,488,577
## 合算業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
人	件	費	2,247	2,241
賞	与 引	当 金 繰 入 額	145	130
退	職 給	付 引 当 金 繰 入 額	288	262
基	礎	年 金 繰 付 費	17,072,714	17,546,488
国	民	年 金 繰 付 費	1,319,944	1,165,093
厚	生	年 金 繰 付 費	23,971,008	23,645,025
福	祉	年 金 繰 付 費	5,990	5,054
保	險	料 等 交 付 金	7,113,795	7,316,245
補	助	金	等	2,127,457	1,947,156
委	託	費	等	402,376	373,416
運	営	費 交 付 金	305,839	342,464
一	般 会 計 へ の 繰 入	26	1
庁	費	等	93,226	59,192
そ	の 他 の 経 費	55,683	54,766
減	価 償 却 費	9,991	10,446
貸	倒 引 当 金 繰 入 額	1,093,572	996,980
支	払	利	息	6,794	6,750
資	産 処 分 損 益	△	43,005	1,058
本 年 度 業 務 費 用 合 计	53,538,096	53,472,776
## 合算資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成22年4月1日	自 至 平成23年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	2,079,232	2,823,416
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	53,538,096	△	53,472,776
Ⅲ 財源	47,711,590	48,867,735
1 自 己 収 入	35,831,655	36,585,145
保 險 料 収 入	32,807,294	33,496,502
拠 出 金 収 入	2,329,208	2,441,664
責任準備金相当額等徵収金収入	8,694	90,235
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,647	5,220
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	250,314	139,828
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	78,008	66,827
日本年金機構からの納付金収入	20,183	53,306
運 用 益	12,093	12,077
その他の財源	321,211	279,481
2 他会計からの受入	11,879,934	12,282,590
一般会計からの受入	11,869,032	12,272,209
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,901	10,380
Ⅳ 無償所管換等	1,435	513
Ⅴ 資産評価差額	3,645	5,662
Ⅵ 公的年金預り金の変動に伴う増減	6,565,591	5,337,012
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	18	-
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	2,823,416	3,549,211
## 合算区分別収支計算書

(单位：百万円)

前 訂 計 年度(自 平均22年4月1日)至 平成23年3月31日)	本 会 計 年 度(自 平均23年4月1日)至 平成24年3月31日)
I 業務 収 支
1 財源
自 己 収 入
基礎年金業務対価見合収入	2,113,802	2,218,961
国民年金業務対価見合収入	1,671,654	1,580,681
厚生年金業務対価見合収入	22,986,624	23,716,921
責任準備金相当額等徵収金収入	9,252	91,925
老齢年金給付現価相当額徵収金収入	4,647	5,220
保險業務対価見合収入	7,262,059	7,444,824
業務対価見合収入	200,059	202,165
年金積立金管理運用独立行政法人からの納付金収入	250,314	139,828
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構からの納付金収入	89,177	-
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	426,132	380,919
日本年金機構からの納付金収入	20,183	53,306
運用収入	11,318	12,889
その他の収入	60,289	32,633
他会計からの受入
一般会計からの受入	11,851,217	12,224,225
労働保険特別会計労災勘定からの受入	10,990	10,425
固定資産の売却による収入	1,059	3,835
前年度剩余金受入	1,993,395	2,708,048
資金からの受入(予算上措置されたもの)	6,356,811	5,675,422
財源合計	55,318,991	56,502,235
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 2,880	△ 2,831
基礎年金給付費	△ 16,969,602	△ 17,435,642
国民年金給付費	△ 1,338,603	△ 1,188,441
厚生年金給付費	△ 23,904,293	△ 23,627,094
福祉年金給付費	△ 6,351	△ 5,318
保険料等交付金	△ 7,107,699	△ 7,289,337