Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④港湾運送事業

港湾運送事業は海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾において重要な役割を果たしている。事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、「港湾運送事業法」を改正し、主要9港については平成12年11月より、そのほかの地方港については18年5月より事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制とする規制緩和が実施されたところである（20年4月1日現在で新規許可26件、業務範囲変更161件、運賃・料金届出650件）。

## （3） 造船業、舶用工業

## ①造船業の国際競争力強化のための取組み

世界経済の好況に伴う海上輸送の増加、国際的な安全・環境規制の強化に伴う需要増により、平成19年の新造船建造量は5,732万総トン（我が国建造量は1,752万総トン、世界の30.6%）と18年に引き続き過去最高を記録し、世界の造船市場は堅調な状況にある。

我が国造船業は、国内生産体制を維持しつつ、新造船建造量において約半世紀にわたり世界トップクラスのシェアを維持し続けている。しかしながら、

図表Ⅱ-5-4-9 造船技能者・技術者の年齢構成（製造業全体との比較）

資料）大手・中手造船所については国土交通省、製造業については総務省「労働力調査（平成20年）より作成

図表Ⅱ-5-4-10 世界の新造船建造量の推移

(注) 1 竣工ベース

2 棒グラフの中の数値は構成比を示す。

資料）ロイド資料より作成（100総トン以上の船舶を対象）

韓国、中国における建造能力の急拡大等による国際競争の激化、我が国造船業の技能・技術を支える熟練者の大量退職、鋼材価格の高騰等、経営環境は厳しさを増している。また、環境や安全に関する社会意識への高まり等への対応も必要な状況となっている。

これらを受け、技術力の面で競合他国との差別化を図るため、地球環境保全・省エネルギー等の社会的要請に応える技術開発、造船産業を担う技能者・技術者の育成支援、OECD造船部会等の場を通じた造船市場の健全な発展のための国際協調等に取り組んでいくこととしている。

## ②舶用工業の活性化に向けた取組み

舶用工業については、近年の旺盛な新造船需要を反映し、平成19年の我が国舶用工業製品の生産額は、1兆3,017億円（前年比約20％増）、輸出額は、3,787億円（同約8％増）と大幅に増加しており、舶用工業事業者の収益についても回復の傾向にある。

しかし、原材料・部品の高騰・入手難、国際競争の激化、従業員の高齢化等、依然として舶用工業を取り巻く環境は厳しい状況にある。さらには、船舶からの排気ガス規制強化等、舶用産業による安全・環境規制への対応も不可欠となっているところ、産業基盤及び国際競争力の強化を図るため、造船業との連携の強化による技術力強化及び生産性の向上、各種支援措置の活用や各国との模倣品対策の協議等に取り組んでいる。

## ③中小造船業・中小舶用工業の経営基盤強化

中小造船業・中小舶用工業は、国内物流の約4割（トンキロベース）を担う内航海運に船舶を供給するとともに、国内各地域に根ざした生産活動から、地域経済の発展・雇用創出に貢献している重要な産業である。近年は海上荷動量の増加や内航海運事業者の代替建造意欲の回復により内航船舶の建造需要は増加しつつあるが、現在までの造船需要の長期低迷に、従業員の高齢化や人材育成の遅れも相まって、経営基盤が極めて脆弱化している。

このような中、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づき、経営革新や異分野の事業と連携した新事業分野開拓に向けた取組みについて計画の承認・認定を受けた中小企業に対し、税制特例措置等による支援を行っている。

## ④海事産業技術の開発・実用化

世界有数の造船・海運国である我が国としては、安全・環境性能に優れた船舶を提供するための研究開発（環境に優しい舶用エンジンの開発等）を積極的に進めている。特に、国際海運からのCO₂排出削減のフレームワークの議論が進む中、個々の船舶からのCO₂排出量をその計画・建造段階で評価できるような指標を日本の造船・海運技術を生かして世界に先駆けて開発することに取り組んでいる。

また、海洋基本法に基づき策定された海洋基本計画（平成20年～24年度）では、海洋産業の振興とその国際競争力の強化を謳っており、これらを実現するため、天然ガスの輸送形態の多様化を可能とする天然ガスハイドレート $ ^{注1} $ 輸送船の開発、我が国の排他的経済水域における海洋空間、自然エネルギー等の利活用の基盤技術となる外洋上プラットフォーム技術 $ ^{注2} $ の開発等を推進している。
## 航空事業の動向と施策

国内旅客輸送は、燃油価格高騰等の影響により、平成19年以降旅客数が減少している。また20年秋以降は世界的な景気の後退により、需要がさらに急速に落ち込んできており、航空会社において路線の廃止・減便が行われている。

国際旅客輸送は、19年までは、ビジネス・観光需要ともに堅調に推移してきたが、20年前半は燃油価格の高騰により、また、同年秋以降は世界的な景気の後退により、国内旅客輸送と同じく需要が急速に落ち込んできており、航空会社において路線の廃止・減便が行われている。

これに対し、国土交通省としては、国内線・国際線の航空ネットワークの維持・充実のために、着陸料の引き下げ、固定資産税の軽減措置等の支援措置を講じているところである。

## 貨物利用運送事業の動向と施策

貨物利用運送事業 $ ^{注} $ は、環境負荷低減に資するモーダルシフトの推進に寄与しており、同事業への新規参入も着実に増加している。また、平成20年度には、「2010年代に向けての物流戦略委員会」の下に設置されたWGの1つである「成田・羽田物流円滑化WT」を開催し、成田・羽田両空港と周辺地域の輸送円滑化に係る具体的諸課題を抽出し、その解決方策について関係者間で検討を行うこととしている。

## 倉庫業の動向と施策

物流の結節点として重要な役割を果たしている営業倉庫について、保管ニーズの高度化・多様化への適切な対応を図るため、平成14年4月に参入規制の許可制から登録制への変更等の規制緩和を行った。

これにより、適正な競争を促進し、多様なサービスの提供や事業の効率化を積極的に進める環境が整備され、規制緩和後は、新規参入事業者数が退出事業者数を上回っている。また、新規参入事業者の内訳を見ると、過半数が貨物自動車運送事業からの参入となっており、総合的な物流サービス業を志向する動きが加速している。

## 不動産業の動向と施策

## （1） 不動産業を取り巻く状況

不動産業は、全産業の売上高の2.3%、法人数の10.6%を占めている重要な産業の1つである。不動産市場は、これまで好調であった首都圏のマンション市場で、資材価格・地価の上昇や個人所得の伸び悩みにより成約率が低下し、在庫が増加するなど、市況の悪化が見られる。また、不動産証券化市場は、これまで順調に拡大を続けてきたが、平成19年のサブプライムローン問題の発生を契機として、現在下落基調に転じている。

## （２）「宅地建物取引業法」の的確な運用

宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。

(注）貨物の集荷から配達までのDoor to Doorの複合一貫輸送の担い手として、実運送事業者（自ら運送を行う者）の輸送手段（貨物自動車、鉄道、航空機、船舶）を利用して貨物の輸送サービスを行う事業

国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳格な監督処分を行っており、平成19年度の監督処分件数は356件（免許取消し191件、業務停止73件、指示92件）となっている。

また、21年10月1日に施行される「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者等には、瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置（供託又は保険加入）や行政庁への届出等が義務付けられることになっており、円滑な施行に向けた取組みを進めている。

さらに、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロ資金供給防止条約等の的確な実施を確保する「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が20年3月から全面施行され、宅地建物取引業者にも顧客等の本人確認、疑わしい取引の届出等が義務付けられたことを受け、業界団体とも連携しつつ、同法への的確な対応に向けた取組みを進めている。

## （３）マンション管理業者による適正な管理の確保

マンションストックの増大に伴い、その適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や業務規制を実施している。また、マンション管理業者による法令遵守の向上を促進し、不正行為の未然防止を図る観点から、マンション管理業者に対する立入検査を実施している。

## （４）不動産市場の活性化

## ①不動産市場の現状

国民経済計算によれば、我が国における不動産市場（土地市場も含む。以下同じ）の市場規模は、平成19年末現在で、法人所有、個人所有、国・地方等の公的セクター所有の総計で約2,230兆円となっているが、その中でも、不動産証券化の市場規模が引き続き拡大している。Jリート（不動産投資法人）、不動産特定共同事業、特定目的会社等により証券化された不動産の資産額累計は、18年度末には約33兆円、19年度末には約42兆円と拡大している。

J リートは、豊富な資金を使った不動産の取得や耐震改修等の不動産の価値向上を通じて我が国の都市整備等にも大きく寄与しており、20年12月末現在、41銘柄のJリートが上場し、約711万口、約2兆6,553億円の不動産証券が流通している。また、保有不動産の用途は、オフィス、住宅、商業施設等に加え、新たにインフラ施設も取得されるなど多様化が進んでいる。一方で、昨年のサブプライムローン問題の発生を契機として、市場は下落基調に転じており、20年4月から12月末までのJリートによる物件取得数は前年同期と比べ71%減少している。

## ②不動産市場の条件整備

不動産証券化は、投資単位の小口化を可能にし、約1,500兆円といわれる個人金融資産を不動産市場に呼び込むことにより、その活性化を促進するものであり、土地の流動化、経済の活性化にも大きく貢献するものである。

しかしながら、不動産市場の透明性が確保されていなければ、市場に対して長期・安定的な資金が流入せず、不動産市場の持続的な発展も望めない。

このため、国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、取引価格等の調査・公表を行っている。この調査は、平成17年度から三大都市圏の政令指定都市を中心に開始し、18年度は、調査対象地域を全国の政令指定都市を中心に開始し、19年度からは全国の県庁所在都
## 図表Ⅱ-5-4-11 土地総合情報システム

市など地価公示対象地域において調査を実施している。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット（土地総合情報システム $ ^{注1} $ ）を通じて公表している(21年1月現在の情報提供件数は、483,401件、アクセス件数は、7,092万件以上)。

19年10月からは、公表

内容に最寄り駅までの所

○国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化を図るため、平成19年10月より全国を対象に土地取引の際に必要となる取引価格情報等を提供。

○情報提供件数は330,144件、Webアクセス数は約6,500万件（月平均約200万件）

要時間、前面道路の幅員・方位・種類、容積率等を追加し、取引価格情報を公表する地区単位毎に地価公示価格等を見ることができるようにしている。

さらに、オフィス・賃貸マンション等の不動産の管理に係る収益費用の情報を収集し、我が国の不動産市場のファンダメンタルズを示すような指標をインターネット上で公表するための不動産市場データベースの構築を20年度より進めている。

また、指定流通機構（レインズ） $ ^{注2} $ が保有する取引価格情報の加工情報を、19年4月より不動産取引情報提供サイト $ ^{注3} $ を通じて提供している。さらに、宅地建物取引業者が取り扱う物件情報を、網羅的に消費者へ提供する不動産統合サイト（不動産ジャパン） $ ^{注4} $ を不動産業界が一体となって整備しており、国土交通省としても引き続きこの取組みを支援している。

## ③税制の活用

平成21年度税制改正においては、経済対策として土地需要を喚起する観点から、21、22年に取得した土地等に係る譲渡益課税の特例（土地等の譲渡益に係る1,000万円特別控除、保有する土地等の将来譲渡益に係る課税の繰延べ）を創設し、21年度より引き上げることとされていた土地売買及びJリート等の不動産取得に係る登録免許税の税率を据え置くとしているほか、土地・住宅に係る不動産取得税の特例、Jリート等に係る不動産取得税の特例及び事業用資産の買換え特例等について、適用期限を延長することとしている。

## ④事業用定期借地権の活用

社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、平成20年1月1日より事業用定期借地権の存続期間の上限を20年以下から50年未満に延長する改正借地借家法が施行されている。

(注 $ ^{1} $ ) http://www.land.mlit.go.jp/webland/

(注 $ ^{3} $ ) http://www.contract.reins.or.jp/

(注 $ ^{4} $ ) http://www.fudousan.or.jp/

## ⑤新しい時代に対応した不動産市場の構築に向けて

J リートによる海外不動産投資を可能とするため、海外投資不動産についての不動産鑑定士による鑑定評価の標準的手法を示す海外投資不動産鑑定評価ガイドラインを平成20年1月に公表した。また、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会において、社会の変化に対応したよりよい鑑定評価について検討を行っている。

また、19年5月の社会資本整備審議会答申に基づき設置された「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」では、関係業界、有識者、行政等が連携して、不動産投資市場の健全な発展を図るための基本認識等が6月にとりまとめられるとともに、引き続き下落基調に転じている我が国不動産投資市場の新たな活性化策について検討を進めている。

さらに、不動産証券化に関する講習会及び社会実験への支援を通じ、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図り、地方不動産証券化市場の裾野を拡大することで、土地の流動化と地域の活性化を促進している。

## 建設産業の活力回復

## （１）建設産業の現状

## ①建設産業の現状

建設業は、住宅・社会資本整備の直接の担い手であり、国内総生産・全就業者数の約1割を占める基幹産業の一つである。しかしながら、急激な建設投資の減少や価格競争の激化に加えて、鋼材や燃料油等の資材価格の急激な変動や金融機関の融資姿勢の厳格化といった課題に直面しているとともに、昨今の不動産業の業況悪化による影響なども受けており、建設業を取り巻く経営環境はかつてなく厳しい状況にある。

## 図表Ⅱ-5-4-12 建設投資（名目値）、許可業者数及び就業者数の推移

○ 建設投資額（平成20年度見通し）は約49兆円で、ピーク時（4年度）から約41％減。公共投資は7年度から約53％減

○ 建設業者数（19年度末）は約51万業者で、ピーク時（11年度末）から約15％減

（注）1 投資額については平成17年度まで実績、18年度・19年度は見込み、20年度は見通し

2 許可業者数は各年度末（翌年3月末）の値

3 就業者数は年平均

資料）国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
## ②地域実態の緊急調査の実施

平成20年8月から9月にかけて、地域の建設業の実情、金融機関の融資姿勢の把握等を行うため、全国9ブロックの建設業協会、地元金融機関等に対して緊急実態調査を実施した。地域の建設業界からは主に、公共事業予算の確保・増加と受注機会の確保、金融の円滑化、地方公共団体の入札契約制度の改善を求める声が多く寄せられた。

## （２）公正な競争基盤の確立

建設投資が急激に減少する中で「技術力・施工力・経営力に優れた企業」が生き残り、成長するための競争を実現するためには、建設業者における法令遵守の徹底をはじめとする公正な競争基盤の確立が重要である。このため、さらなる法令遵守の徹底を目的として、平成19年に策定した「建設業法令遵守ガイドライン」を20年9月に改訂し、工期面における元請業者と下請業者間に係る法令違反行為を追加し、さらに例年実施している下請取引等実態調査の見直し等、下請適正取引の推進に取り組んでいる。

## （３）経営基盤の強化への取組みの促進

## ①地域建設業緊急支援対策

公共投資への依存度が高い地域を中心として厳しい経営環境に直面している中小・中堅建設業者の経営力の強化は喫緊の課題となっている。政府において取りまとめられた「安心実現のための総合対策」（平成20年8月29日）等に基づいて、以下の各施策に取り組んでいる。

## （ア）地域建設業経営強化融資制度の創設

建設業の資金調達の円滑化を図るため、建設業者が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進すること等を内容とした地域建設業経営強化融資制度を創設し、平成20年11月から開始した。

本制度は、建設業者が、

公共工事請負代金債権を担

保に事業協同組合等又は一

定の民間事業者から出来高

に応じて融資を受けられる

とともに、保証事業会社の

保証により、工事の出来高

图表Ⅱ-5-4-13 地域建设業経営強化融資制度

を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる制度である。なお、本制度を利用する建設業者は、国の助成により、金利負担等の軽減が図られる。

## （イ）経営力の強化

地域の中小・中堅建設企業が保有する人材や、機材、ノウハウ等を活用し、農業・林業・観光・福祉・環境等の異業種との連携により、建設業の活力の再生や、地域活性化に資する取組みを支援する建設業と地域の元気回復事業を創設した。

また、従来より、経営診断、計画策定支援等の関連するサービスを一元的に提供する「ワンストップサービスセンター」を各都道府県に設置し、関係省庁と連携して支援しているが、これに加えて、建設業者からの複雑かつ高度な経営相談に的確に対応するための建設業緊急相談窓口の設置や、企業に対する弁護士等の専門家の派遣制度を創設した。

## ②建設産業の振興

中小・中堅建設業者の継続的協業関係の確保により経営力・施工力を強化するため、経常建設共同企業体の適切な活用を促進している。また、中小・中堅建設業者の組織化、事業の共同化を推進しており、事業協同組合等 $ ^{注} $ による共同事業の活性化や事業革新活動を促進している。

専門工事業は、現場における施工力を保持し、建設産業を根底で支えるという重要な役割を果たしており、専門工事業の施工力が建設生産物の品質を直接左右することから、それぞれの専門分野における施工力を向上させることが求められている。平成20年度においては、経営力向上に向けて原価管理の徹底による利益追求意識の醸成等を目的とした経営力向上研修会の開催やテキストの関係団体への配布等の普及・啓発を図った。

また、建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）は、建設投資が減少している中、業務成果の品質確保等を図るとともに技術力と人材を経営資源とする知的産業として、適正な競争市場への参加と新たな業務領域の拡大に取り組んでいる。国土交通省では、建設関連業の登録制度の適切な運用等を通じて、優良な建設関連業の育成と健全な発展に努めている。

## （４）ものづくり産業を支える「人づくり」の推進

建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右されるものであり、「人」が支える産業である。しかし、建設産業就業者の労働条件等の悪化が進むとともに、就業者の高齢化が急速に進展しており、技術・技能の承継が困難になっている中、優秀な人材の確保・育成とその適切な評価を行う環境整備が不可欠である。

図表Ⅱ-5-4-14 年齢層別就業者数（構成比）の比較（平成20年）

このため、施工現場で直接生産活動に従事する技能者のうち、作業管理・調整能力等を有し、基幹的な業務に従事する者を基幹技能者として位置付け、その確保・育成を図っている。平成20年度より国土交通大臣の登録を受けた登録基幹技能者講習の修了者については、経営事項審査において加点評価を実施しており、平成20年12月末現在で約5,300人が講習を修了している。

資料）総務省「労働力調査」より作成
また、「建設業人材確保・育成モデル構築事業」として、地域の建設業界と工業高校等が連携し、建設技術者・技能者による生徒への実践的指導、生徒の企業実習等取組みや、「建設技能者確保・育成モデル構築事業」として、総合工事業者と専門工事業者とが連携した取組みに対し、支援を行っている。

## （５）建設機械の現状と建設生産技術の発展

我が国における建設機械の保有台数は、平成19年度で約92万台 $ ^{注1} $ と推定されており、購入者別の販売台数シェアで見ると、リース・レンタル業者が58％で、建設業者の17％よりも高い。

建設機械施工技術者の技術力確保のため、「建設業法」に基づく建設機械施工技士の資格制度があり、20年度までに1級・2級合計約16万人が取得している。

建設業における死亡災害のうち、建設機械等によるものは約14%を占め、近年では建設機械の技術進歩により事故原因 $ ^{注2} $ も変化している。このため、建設機械施工安全技術指針の改定、建設機械施工安全マニュアルの策定等を行い、建設機械施工の安全対策を推進している。

また、建設業の諸課題（低い生産性、熟練労働者不足、施工品質の確保等）の解決を目的として、ICTを活用した革新的な施工技術である情報化施工の普及促進を図るため、「情報化施工推進戦略」を20年7月に策定した。本戦略に基づき、現在普及の課題となっている施工管理基準等の整備や設計データの標準化を行うなど、受発注者間の環境整備に取り組んでいる。

## （6） 建設工事における紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争を迅速に処理するため、建設工事紛争審査会において紛争処理手続を行っている。平成19年度の申請実績は、中央建設工事紛争審査会では60件（仲裁6件、調停47件、あっせん7件）、都道府県建設工事紛争審査会では156件（仲裁30件、調停99件、あっせん27件）となっている。
# 地域経済レポート 2001

— 公共投資依存からの脱却と雇用の創出 —

〔說明資料〕

平成 13 年 11 月

内阁府政策统括官

(经济财政 - 景気判断 · 政策分析担当)
当資料は、「地域経済レポート 2001」の説明のため暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「地域経済レポート 2001」本文によられたい。
## 目次

地域経済レポート 2001 の公表にあたって …… 1

第 1 部 公共投資依存からの脱却と雇用の創出 …… 2
第 1 章 公共投資縮減の地域経済への影響 …… 3
第 1 節 地方圏で高まった公共投資への依存 …… 3
第 2 節 地方財政の厳しい状況を受けた公共投資縮減の動き …… 6
第 3 節 年齢別地域別に異なる建設業の就業構造 …… 8
第 2 章 地域における雇用構造の変化と雇用創出の戦略 …… 10
第 1 節 高齢化と高失業化の進む地域の雇用 …… 10
第 2 節 雇用構造の転換により必要とされるミスマッチへの対応 …… 14
第 3 節 企業と市場の成長を通じて創出される地域の雇用 …… 16

第 2 部 景況が悪化に転じた地域経済 …… 20
第 1 章 景況が悪化に転じた 2000 年度～2001 年度前半の地域経済 …… 21

おわりに一地域経済活性化と雇用創出の手段となる構造改革一 …… 26
地域経済レポートは、地域経済の総合的な把握と、問題点の指摘を目的としたもので、旧経済企画庁調査局により1987年に初めて刊行され、2000年までに計13回発行されました。今回は、内閣府に移行して初めてのものになります。

2000 年度には、各地域において企業部門を中心に緩やかな改善が続き、景気は自律的回復に向けた動きを続けていました。ところが、2001 年に入ると輸出の減少から IT 関連産業を中心に生産の減少が始まり、地域経済はその影響を受けて弱含み、2001年秋においても引き続き悪化しております。地域によっては、生産の減少と雇用情勢の悪化が大きく、景況が大幅に悪化した地域もあります。

そうしたなかで、政府は2001年6月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を閣議決定し、日本経済の再生のための構造改革を着実に実行しつつあります。「基本方針」は7つの改革プログラムを含んでおりますが、そのひとつが、「地方自立・活性化プログラム」であり、個性ある地域の発展と地方の活性化を目指しております。

今回の地域経済レポートにおいては、地方の自立と地方財政の健全化という目標を実現する手段として「公共投資依存からの脱却と雇用の創出」をテーマとして取り上げました。これを実現するにあたり、公共投資縮減の地域経済への影響を詳細に検討する必要があります。また、それに対応して地域経済の発展と雇用の創出への道筋を考案する必要があります。本レポートでは、このような点について分析を行っております。

このレポートにおきましては、公共投資の縮減を補うだけの新市場と新規の雇用が地域経済に創出されるように、また雇用のミスマッチが縮小するよう地域経済の発展戦略をいくつか提示しておりますが、これからも各地域における各層の主体的な創意工夫を期待いたします。

平成 13 年 11 月 16 日

内閣府政策統括官（経済財政 - 景気判断・政策分析担当）

岩田 一政
## 第 1 部 公共投資依存からの脱却と雇用の創出

バブル崩壊以降、公共投資は景気浮揚のための政策手段として中心的な役割を担ってきた。1998年以降においても公共投資中心の景気対策が実施され、一時的には需要が持ち直したものの、各地域の経済は自律的な回復にはいたらないまま、2001年前半には輸出の減少などにより悪化に転じた。その結果、中央政府と地方政府の財政赤字は拡大し、公債残高も累増した。

第1部では、地域経済の公共投資依存からの脱却を企図して公共投資が縮減されることの地域経済への影響と、その影響を緩和する雇用の創出を検討する。特に、地域における公共投資と地方財政の現状、公共投資関連の就業者と事業者の分布を把握する。続いて、地域の厳しい雇用情勢とその背景、長期的な雇用構造の変化と地域の開廃業の実態を分析する。まず、第1章で公共投資縮減の地域経済への影響を考察し、続く第2章では、地域における雇用構造の変化と雇用の創出を展望する。
## 第 1 章 公共投資縮減の地域経済への影響

全国レベルで経済構造の改革が進められるなかで、地域経済にとっての課題とは何か。経済社会の多様性を涵養し、地域の産業と企業の競争力を高めるには、地域の特色が一層発揮されること、更には地域経済の自律性が高まることが有効とみられる。そのためには、地域における市場経済の強化と公共投資依存からの脱却、そして地方財政の健全化という課題が指摘できる。地域経済が速やかで滑らかな構造転換を通じて次の発展段階に進むためにも、こうした課題を乗り越えることが必要とされている。

以下では、第1節で地域経済の公共投資に依存している状況をみる。第2節では、公共投資が縮減される背景にある地方の財政状況を概観する。第3節では、公共投資縮減の経済的影響をみたのち、直接影響を受ける建設業就業者の地域別の状況を検討する。

## 第 1 節　地方圏で高まった公共投資への依存

### 1. 高水準の続いた公共投資

公共投資は 1980 年代後半に拡大を続け、90 年代にも社会資本整備と景気対策の両方の要因により高水準が続いた。特に景気対策を目的としたものは、地方圏で多く実施され、公共投資への依存度が高まった。また、公共投資の分野別配分は硬直的となっている（第1－1－1図、第1－1－3図、第1－1－7図）。

## 2 ．低下した公共投資の生産力効果

公共投資は、短期的には地方圏を中心に需要を創出し、地域間の所得格差を縮小させたとみられる。ところが、産業基盤投資が重点的に実施された地域で工場立地件数のシェアが減少するなど、公共投資の生産力効果の低下がみられる。地域経済の公共投資依存度の高まりとあいまって、公共投資の見直しが必要な状況となっている（第1－1－9図、第1－1－12図）。
## 公共投資は90年代に増加した

(第1-1-1図)

(1) 公共投資関連指標の推移

(2) 1 人当たりの公共工事請負金額の前年度差

(万円)

93年度	95年度	98年度
北海道	3.6	5.8	5.8
東 北	3.4	2.8	4.3
北関東	0.7	3.6	3.2
南関東	△ 2.6	△ 0.3	0.1
東 海	2.5	2.0	2.8
北 陸	3.0	4.2	6.3
近 畿	1.4	5.0	0.0
中 国	1.7	2.2	4.5
四 国	3.4	2.2	3.5
九 州	2.3	1.5	2.3
沖 縄	1.2	4.2	5.5
全 国	1.0	2.3	2.1

（備考）1．保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」、財務省「国の予算」、総務省「行政投資実績」、総務庁「国勢調査」、「人口推計」により作成。

2 .(2) 表については、上位 4 地域を網掛けした。

## 公共投資の分野別配分は硬直的

(第1-1-3図)

(1)行政投資額の事業目的別構成比の推移

（備考）総務省「行政投資実績」、総務庁「人口推計」により作成。

公共投資への依存度は高まった

(第1－1－7図 実質県内総支出における

公的固定資本形成の割合の推移)

——三大都市圈 —— 地方圈 —— 全国

（備考）1．内閣府「県民経済計算年報」により作成。

2．本文第1－1－7図より作成。
公共投資請負金額と建設業就業者数は各地域で拡大した （第1－1－9図）

公共工事請負金額（88年 = 100）（左軸）

建設業就業者数（88年 = 100）（右軸）

建設業を除く全産業就業者数（88年 = 100）（右軸）

（備考）１．厚生労働省「労働力調査」、保証事業会社協会「公共事業請負金額」により作成。２．縦軸の単位は「％」、横軸の単位は「年度」。

産業基盤投資と工場立地件数の関係は弱まった （第1－1－12図）

（備考）総務省「行政投資実績」、経済産業省「工場立地動向調査」により作成。
## 第2節 地方財政の厳しい状況を受けた公共投資縮減の動き

### 1. 地方財政の悪化と経済効果の低下が背景

日本の財政赤字の大きさは先進7カ国中最悪のものとなっている。また、今日の厳しい財政事情や公共投資の国民経済に占める割合が国際的に見ても高い水準が続いていることから、公共投資総額の見直しが必要となっている（第1－1－18図）。

## 2 ．減少傾向にある地方の公共投資支出

地方財政の建設事業費の対巌出総額構成比は、80年代後半以降急増し、93年度をピークにその後減少に転じ、99年度には80年代前半の水準に低下したものの、拡張的な財政支出により、地方債の発行残高は増加を続けた（第1－1－20図）。

## 3 ．地方財政の悪化と公共投資

地方財政の借入金残高の対名目GDP比をみると、99年度には91年度の2.3倍に膨らんでいる。内訳項目をみると、地方債現在高が大きく、その目的別構成比においては、一般単独事業債が大きな割合を占めている（第1－1－23図、第1－1－24図）。

財政赤字は先進7か国中最悪のものとなっている（第1－1－18図 国及び地方の財政収支、対GDP比）

（備考）１．ＯＥＣＤＷココノミック・アウトルック（６９号、２００１年６月）により作成。

２．２００１年、２００２年は予測値。
地方単独事業はバブル期に急増し、その後、急減した

(第1－1－20図 普通建設事業費と公債費の対巌出総額比、決算ベース)

(備考) 総務省「地方財政統計年報」により作成。

## 一 般単独事業債は地方債の急増をもたらした

(第1-1-24図 地方債現在高の目的別構成比)

(備考) 1. 総務省「地方財政の状況」により作成。

2．施設整備事業債等には、義務教育施設整備事業債、公営住宅建設事業債、厚生福祉施設整備事業債を含む。

3．減税補てん債等には、臨時財政特例債、調整債、減税補てん債、減収補てん債、財源対策債を含む。

## 借入金残高は急増した

(第1-1-23図 地方の借入金残高とその内訳)

（備考）総務省「地方財政の状況」により作成。
第 3 節 年齢別地域別に異なる建設業の就業構造

公共投資縮減の影響により、建設業への依存が高い地方圏を中心に建設業就業者の離職が増加すると推測される。建設業就業者は他業種への転職に難しさがうかがわれるため、雇用対策として教育と職業訓練が重要になるとみられる（第1－125図、第1－126図、第1－127表、第1－130図）。

若年層と高年齢層の雇用を吸収し、建設業就業者は90年代に増加した

(1) 職種別建設業就業者数の推移

（備考）総務省「労働力調査」により作成。

(2) 全産業に占める建設業就業者数の年齢別割合の推移

地方圏の雇用は建設業に依存している

（第１－１－２６図　2000年の地域別建設業就業者数と全産業に占める建設業就業者数の年齢別割合）

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

2．地域区分はC。
建設業就業者は他産業への転職に難しさがみられる （第1－1－27表　99年の産業内・間移動の状況）

(单位：%)

前職の産業
農業・林業・漁業	鉱業	建設業	製造業	運輸・通信業	卸売・小売業、飲食店	金融・保険業	不動産業	サービス業	その他
現職の産業	鉱業	100	0.0	7.4	14.8	22.2	29.6	7.4	3.7	0.0	3.7	11.1
建設業	100	0.6	0.0	72.4	9.1	3.9	1.8	1.0	0.3	6.5	4.4
製造業	100	0.4	0.2	5.8	54.6	3.9	10.2	2.0	0.4	14.5	8.0
運輸・通信業	100	0.1	0.2	7.1	11.3	46.0	8.9	1.3	0.5	15.3	9.3
卸売・小売業・飲食店	100	0.4	0.0	5.0	14.6	2.9	34.1	2.7	0.8	29.4	10.1
金融・保険業	100	0.2	0.0	3.9	8.4	2.9	9.7	31.0	1.0	23.4	19.5
不動産業	100	0.2	0.0	13.4	6.2	3.7	10.5	7.8	33.1	19.6	5.4
サービス業	100	1.0	0.1	4.8	10.7	4.8	10.2	3.1	0.6	45.7	18.9
上記産業以外	100	0.0	1.5	6.1	7.6	0.0	3.0	6.1	1.5	12.1	62.1

(備考) 1. 労働省「雇用動向調査」により作成。

２．その他は電気・ガス・熱供給・水道業及び官公営を統合したもの。

# 地方圏や中高年で建設業就業者の離職率が高い

(第1-1-30)

(1)99年の地域別離職率

(2) 99年の年齢別離職率

（備考）１．労働省「雇用動向調査」により作成。

2．地域別離職率は99年1月1日現在の常用労働者数における99年の離職者数の割合。

3．年齢別離職率は99年6月末日現在の常用労働者数における99年の離職者数の割合。
## 第2章 地域における雇用構造の変化と雇用創出の戦略

地域の雇用情勢は、どの地域においても厳しくなっている。失業率は過去一年間に上昇を続け、各地域ともほぼ過去最高の水準にある。今後も、公共投資の縮減と不良債権の処理などにより、離職者の数は増加するとみられている。この時期において離職者が円滑に再就職し、失業が減少していくためには、地域において雇用が活発に創出されること、そして教育・訓練などによってミスマッチが解消されていくことが必要となる。

以下では、第1節で近年の地域における雇用悪化の実態を把握する。第2節では、地域の雇用構造の変化について検証する。第3節では、地域における雇用の創出の可能性を探るため、成長企業の実例と新規開業の実態を分析する。その上で、雇用創出の条件について検討する。

## 第 1 節 高齢化と高失業化の進む地域の雇用

1. 人口減少地域に流入した労働人口

各地域で人口の高齢化が進み、65歳以上の人口は全地域で増加する一方で、25歳未満人口は減少した。特に三大都市圏では、55～65歳の年齢層が大幅に増加した。人口移動を地域別にみると、北関東、北陸、中国、四国など比較的人口の伸びの低い地域へ労働移動が流入した。地域間の労働移動は地域の人口減少を緩和し、また、雇用のミスマッチを緩和した傾向もみてとれる（第1－2－1図）。

2．すべての地域で大幅に上昇した完全失業率

完全失業率は、90年代に各地域で大幅に上昇した。その理由は、就業者の伸びが低下したことにあるが、女性と若年層の失業の増加も要因となっている。完全失業率の地域別格差の理由としては、女性の失業の多い地域で完全失業率が高くなっている。また、非製造業就業者の割合の高い地域で完全失業率が高い傾向がみられた（第1－2－6図、第1－2－10図、第1－2－11図、第1－2－13図）。

3．拡大した職業、地域、年齢による雇用のミスマッチ

有効求職件数、有効求人件数の増減を職業別にみると、求職件数が増加した職業で、求人件数は大きく減少し、職業ミスマッチは拡大した。年齢別にみても、45歳以上の中高年齢層について、年齢による雇用のミスマッチが拡大した。地域別にUV分析を行うと、多くの地域で構造的要因による雇用失業率の上昇がみられた（第1－2－15表、第1－2－18図）。
高齢者人口は全地域で増加した (第 1 - 2 - 1 図 95 ~ 2000年の年齢階層別人口増減寄与度)

（備考）総務庁「1995年国勢調査報告」及び「2000年国勢調査抽出速報」より作成。

地域別完全失業率は90年以降上昇した (第1-2-6図)

2．数値は年平均値。

3．地域区分はC。
## 女性の完全失業率が、完全失業率の上昇に寄与している

(第 1 - 2 - 10 図)

（備考）1．総務省統計局「国勢調査」により作成。

２．それぞれの年において、男女別の寄与度を算出し、年ごとの変化をみたもの。

## 若年層の完全失業率が上昇している

（第1－2－11図地域別、年齢階層別完全失業率の推移）

（備考）1．総務庁統計局「国勢調査」により作成。2．地域区分はC。
第三次産業就業者の離職率が高い（第1－2－13図 産業別離職率の推移）

(備考) 1. 労働省「雇用動向調査」により作成。

2．第二次産業は鉱業、建設業、製造業の合計、第三次産業は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の合計であり、調査産業計は第二次産業と第三次産業の合計である。

3．離職率はおのおのの年の1月1日現在の常用労働者数における離職者数の割合。

有効求職件数が増加した職業で有効求人件数が減少した （第1－2－15表）

(单位:万人)

90年度	99年度	99-90年度
有効
求職件数	有効
求人件数	有効
求職件数	有効
求人件数	有効
求職件数	有効
求人件数
職業計	1267.7	1683.1	2542.8	966.7	1275.1	△ 716.4
専門的・技術的職業	115.3	177.2	281.0	181.5	165.7	4.3
管理的職業	5.8	3.6	12.0	3.4	6.2	△ 0.2
事務的職業	445.8	190.9	685.9	92.8	240.1	△ 98.1
販売の職業	106.7	214.2	310.8	182.2	204.1	△ 32.0
サービスの職業	59.6	110.1	138.7	81.9	79.1	△ 28.2
保安の職業	11.0	32.2	26.5	38.1	15.5	5.9
農林漁業の職業	4.2	6.0	10.4	4.2	6.2	△ 1.8
運輸・通信の職業	54.7	119.2	139.2	73.7	84.5	△ 45.5
技能工、採掘・製造・建設の職業
および労務の職業	436.0	829.6	820.5	309.0	384.5	△ 520.6
分類不能の職業	28.6	0.0	117.7	0.0	89.1	0.0

（備考）労働省「労働市場年報」により作成。

年齢による求人求職のミスマッチが拡大した （第1－2－18図）

（備考）1．労働省「労働市場年報」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

3. 常用。

２．６５歳以上のデータラベルは省略した。
## 第2節 雇用構造の転換により必要とされるミスマッチへの対応

### 1. 多様化と非正社員化の進む地域の雇用構造

就業形態をみると、全地域に共通して、正社員が減少し、パート・アルバイトと派遣・下請従業者が増加した。正社員以外のシェアは女性と若年層を中心に上昇し、契約社員、派遣労働者が上昇し、就業形態の多様化が進んだ（第1－2－21図、第1－2－23図、第1－2－24図）。

## 2 ．要請の高まる地域教育訓練機関の整備と活用

地域の構造変化は、需要の減少による離職者の増加ばかりでなく、就業者の移動に伴う様々な雇用ミスマッチを拡大させる。欧米では1990年代後半からミスマッチの解消が雇用戦略の重点課題に据えられ、「積極的労働市場政策」が採用されたが、日本でも、雇用対策支出の重心を職業訓練・教育などの積極的雇用対策に移行する必要がある。

パート・アルバイト、派遣・下請従業者数は増加した (第1－2－21図 96～99年の従業上の地位別従業者数及び派遣・下請従業者の増減寄与度)

（備考）１．総務庁統計局「事業所・企業統計調査」により作成。

２．民営である。

3. 派遣・下請従業者は別経営の事業所から来て働いている人のこと。
パート・アルバイトは卸売・小売業とサービス業を中心に増加し、派遣・下請従業者数は建設業において増加した

（第1－2－23図 96～99年における産業別従業上の地位別増減寄与度）

総数

（備考）１．総務庁統計局「事業所・企業統計調査」により作成。

２．民营である。

３．派遣・下請従業者は別経営の事業所から来て働いている人のこと。

派遣労働者数は99年12月の規制緩和後に増加した （第1－2－24図）

（備考）１．（社）日本人材派遣協会「労働者派遣事業統計表」より作成。

2．派遣実績の人数を合計したもので、短期（3か月未満の契約）+長期（3か月以上1年未満の契約）の合計。

3. 関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）、中部（愛知県）、関西（大阪、京都、兵庫）。
## 第3節 企業と市場の成長を通じて創出される地域の雇用

### 1. 地域の特徴的産業に多い成長企業

成長企業の分布を地域別にみると、南関東に集中している。製造業をみると地域で比較優位を持っている産業に成長企業が集中する傾向がみられる。サービス業については、生活・福祉関連の分野で相対的に地方での構成比が大きい（第1－2－28図、第1－2－29図）。

## 2 ．差別化、潜在ニーズ開拓、先進化に分類される成長企業

地方においても様々な工夫を凝らし、未知の分野に挑戦する活気ある企業が数多く存在する。成長企業の事例を分類すると、[1] 地域の特性を活かして差別化された商品開発を行っている事例、[2] 新たな商品またはサービスを提供し消費者の支持を確保した事例、[3] 技術開発の分野に注力して競争上優位にたっている事例、の3つに分類することができる。

## 3 ．サービス業の展開が左右する地域の雇用拡大

各地域において開業率は低下したものの、地方中核都市を擁する人口密集型の地域において開業率は比較的高く、また、開業率の高い業種によって雇用が創出された傾向がみられた。雇用を創出した業種は、初期の段階で都市部に開業し、次の段階において、都市部で競争力をつけた企業が周辺地域、地方圏において雇用を創出していくパターンが起きているとみられる（第1－2－39図、第1－2－40図、第1－2－41図、第1－2－42図）。

### 4. 地域の特性と市場の開拓を通じた雇用の創出

雇用の創出には、潜在ニーズの発掘、新技術の商品化、商品の市場導入という新市場開拓が必要である。それには、技術—商品—消費者についての情報が速く伝達されるネットワークが効果的である。TLO（技術移転機関）を通じた連携と、地域の事情や消費者の趣向・慣習に詳しい人材ネットワークの構築が期待される。そして、参加者が「対等」な立場を確保できることが、ネットワークの有効な機能には重要とみられる。
成長企業は地域の産業構造を反映して分布している （第1－2－28図）

☐南関東 ☐東海 ☐近畿 ☐北海道 ☐東北 ☐北関東 ☐北陸 ☐中国 ☐四国 ☐九州・沖縄

（備考）１．（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。２．成長企業の抽出条件は、第１－２－２６表（備考）を参照。

生活・福祉関連サービスの成長企業は地方にも多い （第1－2－29図）

☐ 南関東 ☐ 東海 ☐ 近畿 ☐ 北海道 ☐ 東北 ☐ 北関東 ☐ 北陸 ☐ 中国 ☐ 四国 ☐ 九州・沖縄

（備考）１．（株）帝国データバンクの企業概要ファイルを用いて、内閣府にて作成。

2．成長企業の抽出条件は、第1－2－26表（備考）を参照。

3．生活・福祉関連サービスとは、医療、保険衛生廃棄物処理、教育、社会保険・福祉。

個人向けサービスとは、旅館・ホテル、洗濯・理容・浴場、他の個人サービス。

事業所向けサービスとは、広告・情報サービス、他の事業サービス。

娯楽関連サービスとは、映画・ビデオ制作、娯楽、放送。

その他サービスとは、専門サービス、物品賃貸等。

4 人口は総務省統計局「社会生活統計指標」により作成。
## 児童福祉と老人福祉業では全国的に従業者数が増加した

(第 1 - 2 - 39 図)

(備考) 1. 総務庁「事業所・企業統計調査（99年）」より作成。

2．開業率：新設事業所数／96年事業所数／年数（%）

4．事業所増減率、従業者増減率は年平均。

3．廃業率：廃業事業所数／96年事業所数／年数（%）（マイナス表示）

情報サービスは、開業率は都市圏で高く従業者増減率は地方圏で高い （第1－2－40図）

(備考) 1. 総務庁「事業所・企業統計調査（99年）」より作成。

2．開業率：新設事業所数／96年事業所数／年数（%）

3．廃業率：廃業事業所数／96年事業所数／年数（%）（マイナス表示）

4．事業所増減率、従業者増減率は年平均。
病院、その他の医療業の従業者増減率の業種別寄与度は地方圏で高い（第1－2－41図）

（備考）1．総務庁「事業所・企業統計調査（99年）」より作成。

2．開業率：新設事業所数／96年事業所数／年数（%）

3．廃業率：廃業事業所数／96年事業所数／年数（%）（マイナス表示）

4．従業者増減率は年平均。

情報サービス業等では雇用者数に対する新規求人数の割合が高くなっている （第1－2－42図）

(備考) 1．総務庁「労働力調査」、労働省「一般職業紹介状況」より、各業種とも 新規求人数 ÷ 雇用者数 として作成した。

2．新規求人数は新規学卒者を除きパートタイムを含む。

3. 各業種名は「一般職業紹介状況」に基づく。ただし、専門サービス業は「労働力調査」に基づく。

4．専門サービス業の新規求人数は医療、教育、社会福祉で構成され、雇用者数は専門サービス業（他に分類されないもの）、廃棄物処理業、医療業、保健衛生、教育、宗教で構成されている。
## 第 2 部 景況が悪化に転じた地域経済

2000 年 4 月以降、各地域において鉱工業生産が増加し、企業収益は改善し、民間設備投資の増加が続くなど、企業部門を中心に景気の自律的回復に向けた動きが続いた。ところが、2000 年末から 2001 年前半においては、電気機械を中心とする IT 関連輸出の急速な減少を契機として多くの産業で生産が大幅に減少し、すべての地域において景況が下向きに転じた。2001 年後半に入ってからも、各地域において景況の悪化が続いている。

第2部では、このような地域経済の景気動向について、2000年4月から2001年度前半までの状況を中心に回顧する。とりわけ、[1]2000年中の自律的回復に向けた動きの地域別の状況、[2]2001年における景況悪化の地域的な特徴、[3]現在の構造的な変化が地域別経済動向に及ぼす影響に着目しつつ分析する。
### 1. 2001 年度前半に悪化を続けた地域経済

2000 年には、各地域において景気の改善が続いたが、年末から輸出の急減により生産が減少し、2001 年前半にはすべての地域においてほぼ同時に 3 年振りに景況が下向きに転じた。鉱工業生産は、電気機械と一般機械が大幅に減少し、それに関連して設備投資も縮小した。個人消費は、2001 年にはおおむね横ばいを続けたが、消費者の低価格志向と高級品志向が並存する二極化した状況となった。住宅投資は、2000 年後半には減税効果が先細り、2001 年には減少基調に転じた。公共投資は、2000 年度には、地方単独事業を中心に前年水準を下回った。そうした中で、有効求人倍率は低下に転じ、各地域で失業率が上昇するなど厳しい雇用情勢が続き、企業倒産は件数、負債総額ともに高水準で推移した（第 2 - 1 - 1 表、第 2 - 1 - 2 図、第 2 - 1 - 4 図、第 2 - 1 - 5 図、第 2 - 1 - 6 図）。

## 2 ．企業部門にけん引された2000年後半の景気回復

2000 年度の景気回復期においては、すべての地域で企業部門が家計部門に先行して改善した。家計部門の改善の遅れは、地方圏の方が都市圏よりも顕著で、自然災害の影響を受けた北海道、輸入により地場産業が影響を受けた四国などで個人消費が伸び悩んだ。企業部門の改善は、電気機械などの I T（情報技術）関連の寄与が大きく、I T 関連の集積する東北、九州で順調に回復した。また、情報サービスの集中する関東、東海でも順調であった。一方、アジアからの輸入品と競合する産業が集積する四国、中小製造業の集積する近畿では改善に遅れがみられた。

## 3 ．IT不況が契機となった2001年前半の景況悪化

2001 年はじめからの地域経済の景況悪化には、以下のような特徴がみられた。[1] 欧米向け輸出の減少が、地域経済に直接的に影響を与えた。[2] IT 関連需要が急速に冷え込んだ。[3] 鉱工業生産減少の個人消費への影響は、比較的緩やかであった。[4] 多くの老舗地場企業の経営が苦しくなっている。[5] 地域の地元商店街の不振が目立つ。このように地域経済にもグローバル化と情報化、そして流通などの構造変化の影響が現れたことが指摘できる。

## 4 ．構造改革の影響が顕在化しつつある地域経済

構造改革が進展し、その影響は各地域で顕在化した。流通分野の新規参入は、輸入品の価格低下を導き、消費者の低価格志向と相まって地域の消費に大きく影響した。不良債権の処理と企業リストラの進行は、地域の雇用に大きな影響を及ぼした。地域
経済の持続的な発展には、構造改革の円滑な進行が必要となる。そのためには、地域における雇用の創出と、セーフティネットの整備によって地方の不安が緩和され個人消費が萎縮しないことが重要とみられる。

2001年夏までにすべての地域で地域経済の景況の悪化が明確になった （第2－1－1表）

2000年2月	4月	8月	11月	2001年2月	5月	8月
北海道	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	足踏み状態	足踏み状態	足踏み状態	↘	弱まっている	↘	大幅に悪化している
東 北	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	↘	弱含んでいる	↘	大幅に悪化している
北関東	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	改善のテンポが緩やかになっている	↘	弱含んでいる	↘	悪化している
南関東	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	改善のテンポが緩やかになっている	↘	弱含んでいる	↘	悪化している
東 海	↗	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	↘	足踏み状態	↘	弱まっている
北 陸	このところやや改善	このところやや改善	↗	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	弱含んでいる	↘	悪化している
近 繊	このところやや改善	↗	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	改善のテンポが緩やかになっている	↘	弱含んでいる	↘	悪化している
中 国	↗	改善の動きが強まっている	改善の動きが強まっている	改善の動きが強まっている	↘	改善が続いている	↘	改善のテンポが緩やかになっている	↘	弱含んでいる	↘	弱まっている
四 国	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	緩やかな改善が続いている	↘	足踏み状態	足踏み状態	↘	弱まっている	↘	大幅に悪化している
九 州	緩やかな改善が続いている	↗	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	改善が続いている	↘	弱含んでいる	↘	悪化している
沖 縄	回復傾向にある	↗	回復している	回復している	回復している	回復している	↘	緩やかな改善が続いている	↘	おおむね横ばい

（備考）1．内閣府「地域経済動向」より抜粋した。

2．表のうちは、上方修正、は、下方修正を表す。
鉱工業生産は2001年前半に大幅に減少した

（第2－1－2図地域別鉱工業生産指数（季節調整済）の3か月移動平均値の推移） (1995年＝100、1996年1月～2001年6月)

(備考) 1．経済産業省、各経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局が公表する「鉱工業生産動向」により作成。

2．地域区分はB。ただし、福井は北陸にも含まれる。
公共工事請負金額は2000年度に大幅に減少した (第2－1－4図 前年同期比増減率 発注者別 寄与度)

（備考）保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。
有効求人倍率は2001年前半にすべての地域で低下した

(備考) 1 季節調整値である。

2 季節調整法はセンサス局法による。

3 すべての地域でパートタイムを含む。

4 北海道、沖縄、全国を除く地域は内閣府で季節調整を行った。

5 2000年12月以前の数値は新季節指数により改訂されている。

## 企業倒産件数は2000年にすべての地域で急増した

(第2-1-6図 企業倒産件数の推移)

(備考) 株式会社東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。