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経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額は、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、港湾事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する港湾事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

254,892,283 千円

翌年度繰越額は

135,572,508 千円

不用額は

2,493,958 千円

であって、翌年度繰越額は、港湾改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、業務取扱費業務勘定へ繰入において、業務勘定における業務取扱費が予定を下回ったので、港湾整備事業業務取扱費財源業務勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	551,787	551,787	551,787	-	-	100
公共事業関係費	324,468,986	391,639,645	253,800,206	135,527,714	2,311,724	64
治山治水対策事業費	1,174,519	1,174,519	985,509	189,010	-	83
港湾空港鉄道等整備事業費	323,031,358	387,972,774	251,239,262	134,996,361	1,737,150	64
推進費等	-	1,635,361	1,229,245	272,047	134,068	75
小計	324,205,877	390,782,654	253,454,017	135,457,418	1,871,218	64
災害復旧等事業費	263,109	856,991	346,189	70,296	440,506	40
その他の事項経費	616,990	617,317	540,289	44,793	32,233	87
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	325,787,763	392,958,750	254,892,283	135,572,508	2,493,958	64

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
港湾環境整備事業費	6,795,000	7,163,578	5,432,166	1,723,856	7,555	75
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	267,500	1,017,500	649,145	368,354	-	63
北海道港湾環境整備事業費	45,800	45,800	10,791	29,708	5,300	23
港湾事業費	199,605,894	247,737,077	158,729,885	88,271,928	735,263	64
東日本大震災復興港湾事業費	45,594,200	54,970,446	33,711,093	21,125,209	134,143	61
北海道港湾事業費	20,626,110	21,901,793	14,016,900	7,800,756	84,136	63
離島港湾事業費	4,656,990	6,566,329	4,518,187	2,013,706	34,435	68
沖縄港湾事業費	22,481,752	23,721,341	13,667,635	10,047,131	6,575	57
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	456,000	456,000	455,886	110	3	99
埠頭整備資金貸付金	3,969,000	5,022,600	1,772,741	3,185,858	64,000	35
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	721,400	721,340	-	60	99
(单位 千円)

事項	虧出予算額	虧出予算現額	支出済虧出額	翌年度線越額	差引額	虛出予算現額
に対する支出
済虧出額の割
合(%)
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	540,461	406,452	-	134,008	75
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	-	373,500	101,453	272,047	-	27
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,611,007	20,995,123	19,438,338	616,506	940,278	92
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	400,348	447,310	208,803	72,541	165,966	46
受託工事費	576,375	576,702	499,674	44,793	32,233	86
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般
会計へ繰入	551,787	551,787	551,787	-	-	100
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	325,787,763	392,958,750	254,892,283	135,572,508	2,493,958	64

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## (1) 港湾改修事業

事項	港名
港湾事業費
港湾改修費
(実績額147,811,470千円)	[継 続]
(国際戦略港湾)
(国際拠点港湾)
(重要港湾)
(避難港)
(航路)
(海洋環境整備)
(実施設計調査)
(海域環境創造)
(緑地等施設)
(新潟、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉田、倉
事項	港名
[新規]
(重要港湾)大分	小計1港
(実施設計調査)神戸、千葉、東京、新潟、清水、名古屋、四日市、水島、徳山下松、七尾、衣浦、徳島小松島、東予、長崎、鹿児島
小計15港
計101港20箇所
東日本大震災復興港湾事業費港 湾 改 修 費(実績額32,637,137千円)	[継 続]
(国際拠点港湾)清水、名古屋	小計2港
(重要港湾)久慈、相馬、小名浜、鹿島、御前崎、徳島小松島、宿毛湾、須崎、高知、佐伯、細島
(実施設計調査)横浜	小計11港
(緑地等施設)堺泉北	小計1港
(国際拠点港湾)仙台塩釜、四日市	小計1港
(重要港湾)八戸、宮古、茨城、三河、尼崎西宮芦屋、志布志	小計6港
計23港
北海道港湾事業費港 湾 改 修 費(実績額13,868,079千円)	[継 続]
(国際拠点港湾)室蘭、苦小牧	小計2港
(重要港湾)函館、十勝、釧路、根室、網走、紋別、稚内、留萌、石狩湾新、小樽	小計10港
(地方港湾)椴法華、森、白老、浦河、えりも、霧多布、枝幸、宗谷、香深、鴛泊、晉形、天塩、羽幌、增毛、岩内、瀬棚、奧尻、江差
(実施設計調査)釧路	小計18港
(実施設計調査)苦小牧	小計1港
計32港
離島港湾事業費港 湾 改 修 費(実績額444,452千円)	[継 続]
(重要港湾)名瀬	小計1港
(航路)蟑蛾ノ瀬戸、万関瀬戸	小計2箇所
(重要港湾)厳原	小計1港
計2港2箇所
沖縄港湾事業費港 湾 改 修 費(実績額13,122,021千円)	[継 続]
(重要港湾)那覇、中城湾、平良、石垣	小計4港
(航路)竹富南	小計1箇所
(実施設計調査)那覇	小計1港
計5港1箇所
事項	港名
工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費(実績額455,886千円)	[継 続]小計 1港(工ネルギー港湾) 和歌山下津[新 規]小計 1港(工ネルギー港湾) 広島計 2港
北海道特定特別総合開発事業推進費港 湾 改 修 費(実績額721,340千円)	[継 続]小計 1港(重 要 港 湾) 函館[新 規]小計 2港(地 方 港 湾) 鴛泊、天塩計 3港

(2) 補 助 事 業

事項	港名
港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額662,452千円)
廃棄物処理施設整備事業費
補助
(実績額4,754,713千円)	[継 続]
(公害防止対策)
東京、大阪、伏木富山、田子の浦
[継 続]
(廃棄物埋立護岸
等)
東京、川崎、横浜、名古屋、姫路、
水島、下関、小名浜、茨城、金沢、
衣浦、宇部、熊本、大阪湾
[新 規]
(廃棄物埋立護岸
等)
七尾
[継 続]
(廃棄物埋立護岸
等)
石巻、茨城
[新 規]
(廃棄物埋立護岸
等)
仙台塩釜、小名浜
[継 続]
(国際戦略港湾)
東京、横浜、大阪
伏木富山、名古屋、四日市、和歌山
下津、堺泉北、水島、徳山下松
(重 要 港 湾)
秋田、直江津、七尾、青森、大船渡、
石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、
三河、舞鶴、鳥取、尼崎西宮芦屋、
高松、坂出、三島川之江、新居浜、
東予、松山、岩国、三田尻中関、苅
田、三池、伊万里、長崎、中津、津
久見、油津、川内、鹿児島、志布志
(地 方 港 湾)
岩船、姫川、新宮、河下、肥前大島
(防災安全対策)
東京、徳山下松、七尾、衣浦、坂出、
佐世保、長崎
計 4 港
13 港 1 箇所
小計 1 港
計 14 港 1 箇所
東日本大震災復興港湾環境整備事業費
廃棄物処理施設整備事業費
補助
(実績額649,145千円)	[継 続]
(廃棄物埋立護岸
等)
石巻、茨城
[新 規]
(廃棄物埋立護岸
等)
仙台塩釜、小名浜
[継 続]
(国際戦略港湾)
東京、横浜、大阪
伏木富山、名古屋、四日市、和歌山
下津、堺泉北、水島、徳山下松
(重 要 港 湾)
秋田、直江津、七尾、青森、大船渡、
石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、
三河、舞鶴、鳥取、尼崎西宮芦屋、
高松、坂出、三島川之江、新居浜、
東予、松山、岩国、三田尻中関、苅
田、三池、伊万里、長崎、中津、津
久見、油津、川内、鹿児島、志布志
(地 方 港 湾)
岩船、姫川、新宮、河下、肥前大島
(防災安全対策)
東京、徳山下松、七尾、衣浦、坂出、
佐世保、長崎
計 32 港
小計 5 港
小計 7 港
事項	港名
[新規]
(国際戦略港湾)川崎	小計1港
(重要港湾)細島	小計1港
(地方港湾)福井	小計1港
(防災安全対策)川崎	小計1港
計58港
東日本大震災復興港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額414,727千円)	[継続]
(国際拠点港湾)四日市	小計1港
(国際拠点港湾)仙台塩釜	小計1港
(重要港湾)大船渡、相馬、茨城	小計3港
計5港
北海道港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額10,791千円)	[継続]
(廃棄物埋立護岸)石狩湾新
等	計1港
北海道港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額73,193千円)	[継続]
(国際拠点港湾)苫小牧	計1港
離島港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額4,073,735千円)	[継続]
(重要港湾)西之表	小計1港
(地方港湾)神湊、神津島、利島、新島、三池、
御蔵島、元町、比田勝、和泊	小計9港
(重要港湾)厳原	小計1港
(重 要 港 湾)	小計11港
沖縄港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額517,100千円)	[継続]
(重要港湾)那覇、石垣	小計2港
(地方港湾)伊江、本部	小計2港
(地方港湾)小浜、黒島	小計2港
沖縄北部活性化特別振興対策
特定開発事業推進費
港湾環境整備事業費補助
(実績額199,930千円)	[継続]
港湾改修費補助
(実績額206,522千円)	[継続]
(地 方 港 湾) 伊江、前泊、本部	計1港
沖縄北部連携促進特別振興対
策特定開発事業推進費
港湾改修費補助
(実績額101,453千円)	[新規]
(地 方 港 湾) 本部、伊江、仲田、野甫	計4港
(3) 受託工事

事項	港名
受託工事費受託工事費(実績額499,674千円)	[継 続]横浜、小名浜、田子の浦、鹿児島[新 規]水島、広島、徳山下松	小計 4 港小計 3 港計 7 港

## (4) 空港整備勘定

この勘定は、「空港法」(昭31法80)第2条に規定する空港及び同法附則第2条第1項の政令で定める飛行場(これらと併せて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。)の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付けで国土交通大臣が行うもの等の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
空 港 使 用 料 収 入	199,445
一 般 会 計 より 受 入	84,237
東日本大震災復興特別会計より受入	880
地方公共団体工事費負担金収入	2,789
償 還 金 収 入	15,986
配 当 金 収 入	801
空 港 等 財 産 処 分 収 入	3,188
雑 収 入	25,126
前 年 度 剩 余 金 受 入	21,387
東日本大震災復興前年度剩余金受入	217
計	354,061

(单位 百万円)

歲 出
空港等維持運營費	134,881
空港整備事業費	33,792
東日本大震災復興空港整備事業費	4,548
北海道空港整備事業費	4,745
離島空港整備事業費	672
沖縄空港整備事業費	7,340
航空路整備事業費	20,298
東日本大震災復興航空路整備事業費	937
新閔西国際空港株式会社補給金	6,900
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,150
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	89,952
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費	3
空港等災害復旧事業費	6,579
東日本大震災復旧·復興空港災害復旧事業費	664
予備費	—
計	316,083

翌年度の歳入に繰り入れる額	37,978
(歳入)

平成24年度における歳入予算額は346,260,393千円であって、その内訳は

当初予算額320,191,085千円

予算補正追加額26,279,463千円

予算補正修正減少額210,155千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、空港整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 354,061,620 千円

であって、差引き

7,801,227 千円

を増加した。これは前年度において空港等維持運営費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	192,248,797	199,445,983	7,197,186	103
一般会計より受入	95,227,749	84,237,784	△ 10,989,964	88
東日本大震災復興特別会計より受入	2,336,281	880,334	△ 1,455,946	37
地方公共団体工事費負担金収入	2,980,041	2,789,944	△ 190,096	93
償還金収入	15,986,980	15,986,978	△ 1	99
配当金収入	720,103	801,114	81,011	111
空港等財産処分収入	2,830,964	3,188,146	357,182	112
雑収入	25,653,274	25,126,265	△ 527,008	97
前年度剩余金受入	8,276,204	21,387,184	13,110,980	258
東日本大震災復興前年度剩余金受入	-	217,884	217,884	-
計	346,260,393	354,061,620	7,801,227	102

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は376,266,533千円であって、その内訳は

歳出予算額346,260,393千円

当初予算額320,191,085千円

予算補正追加額26,279,463千円

予算補正修正減少額210,155千円

前年度繰越額29,022,140千円

特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額

984,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一
環として防災対策の推進を図るため国が施行する空港の滑走路、誘導路等の改良工事に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための空港整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額は、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、空港整備事業を国が施行することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 316,083,513 千円

翌年度繰越額は 38,478,912 千円

不用額は

21,704,107 千円

であって、翌年度繰越額は、空港整備事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、空港等維持運営費において、経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	92,900,582	92,900,582	92,568,661	-	331,920	99
公共事業関係費	253,014,811	283,020,951	223,514,852	38,478,912	21,027,186	78
港湾空港鉄道等整備事業費	253,014,811	272,807,177	216,270,503	37,043,068	19,493,605	79
災害復旧等事業費	-	10,213,774	7,244,348	1,435,844	1,533,581	70
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	346,260,393	376,266,533	316,083,513	38,478,912	21,704,107	84

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
空港等維持運営費	149,683,520	150,077,640	134,881,244	-	15,196,395	89
空港整備事業費	48,027,829	56,866,864	33,792,030	21,844,891	1,229,941	59
東日本大震災復興空港整備事業費	2,448,121	8,035,327	4,548,840	2,148,862	1,337,624	56
北海道空港整備事業費	7,949,633	8,341,383	4,745,991	3,533,007	62,383	56
離島空港整備事業費	1,164,815	1,171,215	672,801	493,140	5,273	57
沖縄空港整備事業費	9,817,493	10,416,162	7,340,215	3,036,136	39,810	70
航空路整備事業費	24,497,948	26,840,188	20,298,584	5,856,172	685,431	75
東日本大震災復興航空路整備事業費	137,160	1,757,574	937,120	127,560	692,893	53
新関西国際空港株式会社補給金	6,900,000	6,900,000	6,900,000	-	-	100
業務取扱費業務勘定へ線入	2,388,292	2,397,823	2,150,675	3,297	243,850	89
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般
会計へ線入	2,616,534	2,616,534	2,616,533	-	0	99
国债整理基金特別会計へ線入	90,284,048	90,284,048	89,952,128	-	331,919	99
(单位 千円)

事項	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	差引額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
東日本大震災復旧・復興北海道空港整備事業費	-	3,000	3,000	-	-	100
空港等災害復旧事業費	-	8,655,097	6,579,822	971,634	1,103,640	76
東日本大震災復旧・復興空港災害復旧事業費	-	1,558,677	664,526	464,210	429,940	42
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	346,260,393	376,266,533	316,083,513	38,478,912	21,704,107	84

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

## （1） 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

(亻) 直 轄 事 業

計
事項	空港名
(共用空港)札幌小計1空港計9空港
離島空港整備事業費空港整備事業費(実績額380,612千円)	(地方管理空港)大島、八丈島、佐渡、隱岐、対馬、福江、上五島、種子島、奄美、喜界計10空港
沖縄空港整備事業費空港整備事業費(実績額4,569,725千円)	(国管理空港)那覇小計1空港(地方管理空港)粟国、久米島、南大東、下地島、石垣、新石垣、波照間、与那国小計8空港計9空港
東日本大震災復旧·復興北海道空港整備事業費空港整備事業費(実績額3,000千円)	(国管理空港)釧路計1空港

(口) 補 助 事 業

事項	空港名
空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額280,599千円)	(特定地方管)秋田
(理空港
(地方管理空)青森、庄内、富山、松本、南紀白浜、鳥取
港
小計 1空港
小計 6空港
計 7空港
北海道空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額145,423千円)	(特定地方管)旭川
(理空港
(地方管理空)女満別
港
小計 1空港
小計 1空港
計 2空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額292,189千円)	(地方管理空)佐渡、福江、徳之島
港
計 3空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額2,768,168千円)	(地方管理空)宮古、新石垣
港
計 2空港

## (2) 騒音防止対策事業

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(昭42法110)に基づき、次の空港及び施設について騒音防止対策事業を行った。

事項	空港・施設名
空港整備事業費空港周辺環境整備事業費(実績額1,584,479千円)	東京国際、大阪国際、松山、高知、福岡、宮崎計6空港
教育施設等騒音防止対策事業費補助(実績額350,725千円)	教育施設(大野城市) 大野中学校計1校
事項	空港・施設名
共同利用施設(福岡市)東箱崎公民館(大野城市)第2中学習等共用施設(宮崎市)加納ヶ丘センター、ひえだセンター計4施設住宅件数住宅件数(函館市)119(大田区)60(新潟市)56(大阪市)3(豊中市)8(伊丹市)4(松山市)36(南国市)35(福岡市)158(春日市)12(大野城市)143(太宰府市)1(国東市)1(宮崎市)128(霧島市)19(那覇市)25(豊見城市)1計809

## （3） 航空路整備事業

航空保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。

事項	施設名
航空路整備事業費航空路整備事業費(実績額20,289,291千円)航空路監視レーダー整備管制情報処理システム整備航空交通管制部整備システム開発評価・危機管理センター整備遠隔対空通信施設整備保安施設整備通信施設整備訓練施設整備気象施設整備	能登ARSRほか15箇所システム開発評価・危機管理センターほか6箇所福岡航空交通管制部ほか2箇所システム開発評価・危機管理センター能登RCAGほか35箇所宮古島VORTACほか35箇所東京国際対空通信局ほか1箇所航空保安大学校気象庁
東日本大震災復興航空路整備事業費航空路整備事業費(実績額937,120千円)航空路監視レーダー整備航空交通管制部整備遠隔対空通信施設整備保安施設整備	釧路ARSRほか4箇所東京航空交通管制部ほか2箇所八戸RCAG東北VOR/DMEほか2箇所
## （4） 新関西国際空港株式会社補給金

「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(平23法54)に基づき、関西国際空港の整備に要した費用に係る全債務の早期の確実な返済を図るため、経営統合後に行う公共施設等運営権の設定を円滑に実施するため、新関西国際空港株式会社に対し、6,900,000千円の補給金を交付した。

## （5） 空港等災害復旧事業

東日本大震災等により被害を受けた次の空港及び施設について災害復旧事業を行った。

(亻) 直 轄 事 業

事項	空港・施設名
空港等災害復旧事業費
空港等災害復旧費
(実績額6,564,485千円)
空港整備事業
(国管理空港)東京国際、仙台、那覇
(会社管理空港)成田国際
空港周辺環境整備事業
航空路整備事業
保安施設整備
通信施設整備
訓練施設整備
仙台VOR/DME
友部航空無線通信所ほか1箇所
岩沼研修センター	小計 3空港
小計 1空港
計 4空港
計 1空港
東日本大震災復旧・復興空港
災害復旧事業費
空港災害復旧費
(実績額664,526千円)
空港整備事業
(国管理空港)仙台	計 1空港

(口) 補 助 事 業

事項	空港名
空港等災害復旧事業費空港災害復旧事業費補助(実績額15,336千円)	(地方管理空)久米島、下地島港計2空港

## (5) 業 務 勘 定

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等を区分経理している。

治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定からの受け入れのほか、都市開発資金の貸付金の償還金等の受け入れにより、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を経理するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を実施している。
本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	—
他勘定より受入	205,995
運用金回収	35,557
利子収入	234
償還金収入	687
雑収入	4,012
前年度剩余金受入	14,349
東日本大震災復興前年度剩余金受入	339
計	261,175

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	207,647
都市開発資金貸付金	2,280
收益回収公共事業資金貸付金	687
償還金一般会計へ線入
国债整理基金特別会計へ線入	3,984
予 備 費	—
計	214,599

平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	7,517
翌年度の歳入に繰り入れる額	39,058

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は243,034,858千円であって、その内訳は

当初予算額251,045,464千円

予算補正追加額6,357,903千円

予算補正修正減少額14,368,509千円

であり、予算補正増加額は、法第203条第5項の規定による都市開発資金貸付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、道路整備事業に係る業務取扱費の財源に充てるための道路整備勘定からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

261,175,768 千円

18,140,910 千円

を増加した。これは貸付金の繰上償還が予定より多かったこと等のためである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	4,000,000	-	△ 4,000,000	-
他勘定より受入	216,583,856	205,995,065	△ 10,588,790	95
運用金回収	16,064,553	35,557,690	19,493,137	221
利子収入	239,896	234,941	△ 4,954	97
償還金収入	687,274	687,274	-	100
雑収入	3,716,278	4,012,052	295,774	107
前年度剩余金受入	1,743,001	14,349,389	12,606,388	823
東日本大震災復興前年度剩余金受入	-	339,354	339,354	-
計	243,034,858	261,175,768	18,140,910	107
(嵗出)

平成24年度における歳出予算現額は258,443,559千円であって、その内訳は

歳出予算額243,034,858千円

当初予算額251,045,464千円

予算補正追加額6,357,903千円

予算補正修正減少額14,368,509千円

前年度繰越額15,408,701千円

であり、予算補正増加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭62法62)第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構が行事業に要する資金の貸付け等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 214,599,765 千円

翌年度線越額は 20,249,995 千円

不用額は 23,593,797 千円

であって、翌年度繰越額は、工事雑費において工事の施行に伴う経費であって、当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しなかったため、これに関連して年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、業務取扱費において、経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、工事雑費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	4,671,797	4,671,797	4,671,734	-	62	99
公共事業関係費	238,263,061	253,671,762	209,928,031	20,249,995	23,493,734	82
住宅都市環境整備事業費	16,315,000	16,315,000	2,280,800	4,000,000	10,034,200	13
推進費等	221,948,061	237,356,762	207,647,231	16,249,995	13,459,534	87
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	243,034,858	258,443,559	214,599,765	20,249,995	23,593,797	83

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱費	221,948,061	237,356,762	207,647,231	16,249,995	13,459,534	87
都市開発資金貸付金	16,315,000	16,315,000	2,280,800	4,000,000	10,034,200	13
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	687,274	687,274	687,274	-	-	100
国债整理基金特別会計へ線入	3,984,523	3,984,523	3,984,460	-	62	99
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	243,034,858	258,443,559	214,599,765	20,249,995	23,593,797	83
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## （1） 都市開発資金貸付金

都市施設用地買収については、神奈川県横浜市の横浜藤沢線ほか7路線及び4公園、市街地再開発事業等資金については、静岡県静岡市の清水駅西第一地区、土地区画整理事業資金については、千葉県柏市の高柳駅西側地区ほか5地区、都市再生機構事業資金については、同機構が施行する事業に対する融資について実施した。

なお、平成20年度から平成24年度までの各年度における貸付実績を示せば、次のとおりである。

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度
对象者	買收
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買收
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買收
面積
(ha)	貸付金額
(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買收	6公園
4路線	8.20	2,757,000	8公園
6路線	2.32	2,176,000	5公園
5路線	5.51	2,388,000
都市機能更新用地買收	-	-	-	-	-	-	1地区	0.21	308,000
市街地再開発事業等資金融資	2地区	-	1,265,000	3地区	-	600,000	2地区	-	2,125,000
土地区画整理事業資金融資	13地区	-	1,399,500	25地区	-	3,008,050	12地区	-	834,000
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000	-	-	380,000
特定公共用地等先行取得資金融資	-	-	-	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	12,799,600	-	-	63,482,000	-	-	1,999,000
合 計	8.20	18,766,100	2.32	69,811,050	5.72	8,034,000

区 分	23 年 度	24 年 度
对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)	对象者	買収
面積
(ha)	貸付金額
(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	7公園
6路線	3.27	3,375,000	8路線
4公園	15.01	1,551,000
都市機能更新用地買
収	1地区	0.06	13,000	-	-	-
市街地再開発事業等資
金融資	3地区	-	970,000	1地区	-	118,000
土地区画整理事業資金
融資	10地区	-	752,000	6地区	-	279,800
都市再生機構事業資金
融資	-	-	332,000	-	-	332,000
特定公共用地等先行取
得資金融資	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金
融資	-	-	-	-	-	-
合 計	3.33	5,442,000	15.01	2,280,800

## (2) 損益

本年度における都市開発資金融通業務に係る損益計算上の総利益は

237,907 千円

であって、総損失は

78,738 千円
であるので、差引き

の利益を生じた。

この利益は、法第206条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借对照表

（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。

<nl>

業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

借方
科目	24年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)	比較增減(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)
現金預金	11,339	37,046	25,706	借入金	7,839	3,931	△	3,907	△	4,508	△	3,821	△
贷付金	163,270	129,306	33,964	一般会计上受入	168,396	163,887	△	4,508	△	3,821	△	3,821	△
都市開発資金付金	161,130	127,853	33,276	都市開発資金付金	166,256	162,434	△	3,821	△	3,821	△	3,821	△
都市開発資金特別贷付金	2,140	1,452	687	都市開発資金付金	2,140	1,452	△	687	△	687	△	687	△
線越損失	1,770	1,625	144	本年度利益	144	159	△	144	△	144	△	144	△
合計	176,380	167,978	8,402	合計	176,380	167,978	△	8,402	△	8,402	△	8,402	△
## (7) 若年労働者に対する統合助成金

(Eingliederungszuschuss für jüngere Arbeitnehmer) $ ^{156} $

## a 制度の概要

若年労働者に対する統合助成金は、事業主が25歳未満の若年労働者を採用する際に、当該若年労働者が認定職業訓練資格 (Berufsabschluss) $ ^{157)} $ を有し、少なくとも6か月前から失業状態である場合に、事業主に対して支給される助成金である。

助成額は対象となる若年労働者の労働報酬の最低25％から最高50％まである。定期的に支払われる労働報酬が月額1,000ユーロを超える場合、その1,000ユーロを超える部分は助成金の算出の際に考慮の対象外となる。助成期間は最長で12か月である。

なお、本助成金は、2010年12月31日までに採用された者に関してのみ支給される。

## b 根拠法令

「社会法典第2編(SGBⅡ)」§16-(1)及び「社会法典第3編(SGBⅢ)」§421o¹⁵⁸)、§421p¹⁵⁹である。

## C 制度の対象者

認定職業訓練資格を有し、かつ6か月以上失業状態にある25歳未満の若年労働者を採用した事業主が助成の対象である。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

25歳未満の若年労働者で認定職業訓練資格（Beruf-sabschluss）を有し、少なくとも6か月前から失業状態である者を雇用した事業主に対して労働報酬の一部の助成が行われる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの若年労働者に対する統合助成金の月当たりの支給対象者数は、131,107人であった。資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{160} $

## (8) 雇用創出措置による賃金の定額助成金

(Pauschalierte Lohnkostenzuschüsse) $ ^{161} $

## a 制度の概要

連邦雇用庁 (BA) は、雇用創出措置 (Arbeitsbeschaffungsmaßnahmen : ABM) $ ^{162} $ の実施者 (Träger) $ ^{163} $ に対して支援を行う。この雇用創出措置 (ABM) に対する支援は、当該実施者に割り当てられた失業者に対して、公共の利益になり経済活動に何ら悪影響を与えないような新規雇用が提供される場合に、当該実施者に対して被用者の労働報酬を定額で助成する形をとっている。

この助成金の支給に関する法的請求権は存在せず、
## 特集

連邦雇用庁（BA）が自らの責任において判断し指示を行う。雇用創出措置（ABM）の実施者は、事前に、所轄の公共職業安定所（AA）に申請を行う必要がある。

雇用創出措置（ABM）の実施者は、割り当てられた失業者の雇用について、以下のいずれかの場合に被用者の賃金に対する定額の助成金を受け取ることができる。

・失業状態を解消すること、そして失業者に少なくとも一時的な雇用への就労能力を獲得・再獲得させることに、当該雇用創出措置（ABM）が役立つ場合。

• 当該雇用創出措置（ABM）において、追加的かつ公的利益のある就労が行われる場合。

助成の結果として経済的損失が出る恐れがない場合。

• 連邦雇用庁（BA）から割り当てられた失業者との間に、雇用関係が根拠付けられる場合。

助成金は定額で支給されるが、その給付額は、雇用される失業者の様態によって、以下の通りの月額となっている。

・職業教育訓練を必要としない者。

900ユーロ （基本）

・企業内職業訓練が必要な者。

$$ 1,100 匐一口 \ ( 基本 +200 匐一口 ) $$

・職業向上訓練が必要な者。

$$ 1,200 匐一口 \ ( 基本 +300 匐一口 ) $$

・大学や高等専門学校での教育訓練が必要な者。

$$ 1,300 匐一口 \ ( 基本 +400 匐一口 ) $$

公共職業安定所（AA）の設置された地域による活動内容の特殊性を調整するために、助成金の合計を最大で10％増額することができる。さらに、雇用創出措置（ABM）を行うための資金調達が他の方法では不可能であり、当該雇用措置による就労により労働市場政策的な利益がある場合は、助成金は被用者1人につき最大で月額300ユーロが増額される。

助成期間は、通常は最長で12か月間となっているが、55歳以上の者を雇用した場合は、最長で36か月まで助成期間が延長される（「社会法典第3編（SGBⅢ）」§267-(3)）。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§260～271である。

## C 制度の対象者

雇用創出措置（ABM）を自主的に行うか又は第三者に委託実施させる自然人または法人あるいは社会的パートナーである。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業等に対する支援

雇用創出措置（ABM）の実施者は、当該実施者に割り当てられた失業者を雇用する場合に労働報酬の助成を受けることができる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの雇用創出措置（ABM）への参加者数は、16,282人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は3,208人、「失業給付Ⅱ」の受給者は13,074人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{164} $
# 第3章

## 5 失業者を対象とした職業訓練制度の概要

(1) 職業教育訓練クーポン（Bildungsgutschein） $ ^{165} $

## a 制度の概要

職業教育訓練クーポン（Bildungsgutschein）は、公共職業安定所（AA）が、職業継続教育が必要な失業者又は被用者に対して、職業継続教育措置（beruflichen Weiterbildungsmaßnahme） $ ^{166} $ へ参加する際の費用負担を保障するために支給するものであり、指定地域で使用することができ有効期限は3か月間となっている。

職業教育訓練クーポンを発行する場合には、公共職業安定所（AA）の専門相談員との個別相談において、必要となる訓練の内容が確定されることが要件となる。

当該クーポンにより、職業継続教育措置に参加するために必要な費用（受講費、教材費、交通費、居住地以外での宿舍費・食事代、子供の保育費）が助成 $ ^{167} $ される。

ただし、「失業給付Ⅰ」を受給中の者については、職業継続教育の費用のみが支払われ、その他の生活保障のための費用は「失業給付Ⅰ」を継続して受給する。

職業教育訓練クーポンには、特に訓練の目標及び重点事項、予定される最長の継続教育期間および有効期間（通常は3か月）が記載されている。参加者は有効期間内に、職業教育訓練クーポンに適合した職業教育訓練の目的を有する認可された職業継続教育措置に参加するために、自分が選択した公共職業安定所（AA）により認可された担当機関において、職業教育訓練クーポンを現金化することができる。

失業者又は被用者が職業継続教育の助成の要件を満たし、措置への参加が成果をもたらすと期待される場合には、職業継続教育の費用が負担されることによって、失業者又は被用者は基幹学校（Hauptschule）や同等の学校の修了資格を後から取得するための助成を受けることができる。

なお、操業短縮時に被用者が職業継続教育を受ける際にも、一定の要件の下で職業教育訓練クーポンが支給される。（詳細については3(6)g(c)を参照のこと。）

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§§77～87、§124a、§417である。

## C 制度の対象者

以下の全ての要件を満たす者が対象となる。

① 失業時の職業統合を行うため、又は失業の恐れを回避するため、又は雇用契約を終了させないために、職業継続教育が必要であること。

② 職業継続教育措置へ参加する前に公共職業安定所(AA)によって助言を受け、当該職業教育訓練クーポンによる助成を受けるための①の要件が存在することが証明されること。

③ 職業継続教育措置および当該措置の実施者が、当該助成に関して公共職業安定所（AA）によって専門機関としての認可を受けていること。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

職業継続教育措置に参加する際の費用の助成を受けることができる。

## g 企業に対する支援

特になし。

## h 給付実績（及び対象者数）

公表データなし。
# 特集

## (2) 初期職業資格付与

(Einstiegsqualifizierung : EQ) $ ^{168} $

## a 制度の概要

「初期職業資格付与（EQ）」は、若年者が「職業教育訓練法（BBiG）」に基づく認定職業教育訓練ポスト $ ^{169} $ に就くための準備を行うことを目的として、企業での基礎的な実習を行う場合に、当該若年者を受け入れる事業主に対して、訓練生1人当たりの平均的な社会保険料総額を含む月額212ユーロを上限とする賃金助成を訓練期間中（6～12か月間）に行うものである。

## b 根拠法令

「社会法典第2編(SGBⅡ)」§16-(1)及び「社会法典第3編(SGBⅢ)」§235bである。

## C 制度の対象者

以下のいずれかの者に対して初期職業訓練を行う、民間および公営企業の事業主が対象である。

• 職業紹介の見通しが困難な若年者（15歳～24歳）で、前年に「職業教育訓練法（BBiG）」に基づく認定職業教育訓練のポストを見つけることができずに、本人又は親が「失業給付Ⅱ」を受給している者。

・必要とされる職業教育訓練の資格を、まだ完全には有していない職業教育訓練受講者。

• 社会的配慮の必要な職業教育訓練受講者（例として障害者、移民等）。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

職業紹介の見通しが困難な若年者等に対して初期職業訓練を行う場合に、賃金の助成を受けることができる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの受給者数は、19,446人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は、14,376人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、5,071人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{170} $

## (3) 若年労働者に対する職業訓練助成金

(Qualifizierungszuschuss für jüngere Arbeitnehmer) $ ^{171} $

## a 制度の概要

若年労働者に対する職業訓練助成金は、事業主が、認定職業訓練資格 (Berufsabschluss) を有しておらず、6か月以上失業状態にある25歳未満の若年労働者を雇用し職業訓練を行う場合に、事業主に対して支給される労働報酬のための助成金である $ ^{172} $ 。

助成額は助成しうる労働報酬の50%（最高額は1,000ユーロ）で、そのうち35%ポイントが賃金に、15%ポイントが職業訓練費用に充当される。助成期間は、最長で12か月間となっている。

この職業訓練助成金は、若年労働者に対する統合助