Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表(3) 一覧水取業用

对照	2万5千分1	水系名	第一次	该当	用水名称	管理者	管体面	最大	取水量	m²/sec	取水设备	取水	借	借
番号	地形图名	支派川名	河川名	名称	ha	面	最大	常时	水利储水量	施设	规模	期	间	借
ha2	细差	梁木川	梁木川	第2	1亿亿	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	自然取水	3/1～9/30	借
it1	细差	猪渡谷川	猪渡谷川	清水山	原首工	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	自然取水	5/1～10/31	借
it2	细差	猪渡谷川	猪渡谷川	平山	原首工	水利组合	4.00	4.00	不明	0.00694	不明	自然取水	5/1～10/31	借
it1	细差	猪渡谷川	猪渡谷川	平山	原首工	水利组合	4.00	4.00	不明	0.00694	不明	自然取水	5/1～10/31	借
Nk1	细差	中津良川	中津良川	迎原	原首工	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	自然流下	5/1～10/31	借
Nk1	志少岐	中津良川	中津良川	清水山	原首工	水利组合	2.30	2.30	不明	0.00399	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Nk2	细差	中津良川	中津良川	一丁	原首工	水利组合	1.20	1.20	不明	0.00208	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Si1	志少岐	敷佐川	敷佐川	岩榭	原	水利组合	2.80	2.80	不明	0.00486	不明	自然取水	5/1～10/31	借
Si1	志少岐	敷佐川	敷佐川	名切	原	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Si2	志少岐	敷佐川	敷佐川	川越	原	水利组合	2.00	2.00	不明	0.00347	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Si3	志少岐	敷佐川	敷佐川	山口	原	水利组合	2.30	2.30	不明	0.00399	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Kt1	志少岐	古田川	西中山川	大原	原	水利组合	11.00	11.00	不明	0.01910	不明	自然取水	5/1～10/31	借
Kt2	志少岐	古田川	乙子	九山	原	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	自然取水	5/1～10/31	借
Kt3	志少岐	古田川	尻無川	大橋	原	水利组合	4.00	4.00	不明	0.00694	不明	自然取水	5/1～10/31	借
Kt1	志少岐	古田川	西中山川	大山	原	水利组合	3.00	3.00	不明	0.00521	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Kt2	志少岐	古田川	西中山川	中山	原	水利组合	3.50	3.50	不明	0.00608	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
Kt3	志少岐	古田川	西中山川	前田	原	水利组合	4.50	4.50	不明	0.00781	不明	3亿亿	5/1～10/31	借
平成11年12月31日 記入
### 4.2 水道用取水口

#### 4.2.1 水道用取水口（水源别、使用事项别）総括表

使用事項	上水道	簡易水道	專用水道及び飲料水供給施設	計
水源
地表水取水	鏡川神曾根川安満川中川中津良川敷佐川古田川東流川西流川神の川	鏡川戸石川神曾根川安満川中川中津良川宴川敷佐川古田川東流川西流川神の川	(ダム)1	(ダム)1	001
水道用取水口一览表(1)

对照番号	2万5千分1	水系名	第一次支派川名	该当河川名	取水地点	事数者名(工场名)	主要使用事项	水利者	取水量(m3/sec)	取水量(m3/sec)	取水量(m3/sec)	取水量(m3/sec)	取水量(m
水道用取水口一覧表(2)

对照	2万5千分1	水系名	第一次	该河川名	取水地点	事業者名	主要使用	水利	取水量	m/sec	取水	设	備	備
番号	地形图名
12	志少岐	津吉町字	(工场名)	(所在地)	事項	主に津吉·志々伎地区	(平卢市)	最大	常時	水利	規模
13	志少岐	志々伎町字	(下321-1	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
14	志少岐	志々伎町字	(下31-1	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
15	志少岐	東中山町字	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
16	志少岐	津波江824	(下638	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
17	志少岐	早福町字	(下638	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
18	志少岐	横山638	(下638	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
19	志少岐	下中津良町	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
20	志少岐	数佐川	字大元川	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
21	志少岐	古田川	东中山町字	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
22	志少岐	野子	野子	野子	野子	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
23	志少岐	阿奈多川	阿奈多川原	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
24	志少岐	津波江川	津波江川	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
25	志少岐	里川	里川	(下824	(平卢市水道事業)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)	(平卢市)
26	志少岐	小	小	小	小	小	小	小	小	小	小	小	小	小
水道用取水口一覧表(3)

对照	2万5千分1	水系名	第一次支派川名	该河川名	取水地点	取水区域(工场)	主要使用事项	水利	取水
## 5 主要井产资料

### 5.1 主要井户(市町村別、用途別) 総括表

平戸市

用途深度	水道用	農業用	その他	計
30m未満	0	-	-	0
30m以上 50m未満	0	-	-	0
50m以上 70m未満	1	-	-	1
70m以上 90m未満	3	-	-	3
90m以上110m未満	7	-	-	7
110m以上	4	-	1	5
不明	1	-	-	1
計	16	0	1	17

市町村名	水道用	農業用	その他	計
本数	揚水産(m³/d)	本数	揚水量(m³/d)	本数	揚水量(m³/d)	本数	揚水量(m³/d)
平戸市	16	6,907.4	-	-	1	27.7	17	6,935.1
大島村	-	-	-	-	-	-	-	-
生月町	-	-	-	-	-	-	-	-
計	16	(6,907.4)	0	0	1	27.7	17	(6,935.1)

※ 位置不明などにより対象番号を明示出来ないケ所は除いている。

()書は不明分を無視した合計値。
使用目的別井戶一覽表(1)

对照	2万5千分1	井产の位置	所有者又は管理者	用途	作 年月日	深度m	井径mm	自然水位m(银测年月日)	勘水水位m(银测年月日)	水 温℃(银测年月日)	水 温℃(银测年月日)	例 考
1	平卢市	平卢市(现在度品三免区段)	平卢市(现在度品三免区段)	S51.4	130.00	150	-9.8(S51.5.10)	-47.00(S51.5.10)	27.65(S51.5.10)	-	-32.0～-80.0	横高GL+38.0
大久保町油水	大久保町油水	S49.2	80.00	150	-15.8(S49.2.23)	-29.0(S49.2.23)	11.50(S49.2.23)	-	-20.3～-27.9	GL+59.0
平卢市	平卢市	S49.2	120.00	150	-7.15(H6.11.29)	-32.2(H6.11.29)	101.00(H6.11.29)	-	-44.0～66.0	-99.0～104.5
宝町饭盛1628	宝町饭盛1628	S49.2	80.00	150	-20.00(S49.2.25)	-48.00(S49.2.25)	570.00(S49.2.25)	21.0(H8.12.4)	-25.5～48.5	GL现在6自然水位自喷
宝岛町雨苏谷	宝岛町雨苏谷	S49.2	80.00	150	-8.35(S49.2.25)	-53.05(S49.2.25)	26.60(S49.2.25)	-	-	-
平卢市	平卢市	S49.2	102.00	150	-8.35(S49.2.25)	-53.05(S49.2.25)	26.60(S49.2.25)	-	-	-
平卢市	平卢市	S49.2	100.00	150	-8.35(S49.2.25)	-53.05(S49.2.25)	26.60(S49.2.25)	-	-	-
平卢市	平卢市	S49.2	80.00	150	-8.35(S49.2.25)	-53.05(S49.2.25)	26.60(S49.2.25)	-	-	-
平卢市	平卢市	S49.2	150	150	-8.35(S
## 6 上水道·简易水道等资料

6.1 水道用水（事業別、主要項目別）総括表

市町村名	上 水 道	簡 易 水 道
地区数	計画給水人口	給水区域内現在人口	現在給水人口	地区数	計画給水人口	給水区域内現在人口	現在給水人口
平戸市	2	18,600	17,242	17,050	7	83,200	7,189	6,890
大島村	0	1	2,000	1,916	1,906
生月町	1	8,200	8,214	8,212	1	400	317	317
計	3	26,800	25,456	25,262	9	85,600	9,422	9,113

### 6.2 上水道·简易水道用水総括表

使用
事项	市町村名	地区
数	計画
給水
人口	給水区
域内现
在人口	現在
給水
人口	現在
普及率
(%)	日最大取水实積量	使用井
戶本数
地下水
(m³/d)	地表水
(m³/d)	深井
本数	浅井
本数
上
水
道	平戸市	2	18,600	17,242	17,050	98.89	858	7,217	7	0
生月町	1	8,200	8,214	8,212	99.98	0	3,700	0	0
計	3	26,800	25,456	25,262	99.24	858	10,917	7	0
簡
易
水
道	平戸市	7	8,320	7,189	6,890	95.84	982	1,023	9	0
大島村	1	2,000	1,916	1,906	99.48	-	376	0	0
生月町	1	400	317	317	100.00	86	0	0	0
計	9	10,720	9,422	9,113	96.72	1,068	1,399	9	0
計	12	37,520	34,878	34,375	98.56	1,926	12,316	16	0
2万5千分1	所在地	事 菜 主	计 画	给水区域内 口(a)	现 在 水 口(b)	现 在 省及率b/
(模式12号)

简易水道地区一览表

对照	2万5千分1	所在地	事 案 主	年 次	画	给水区域	现 在	现 在
## 7 下水道（下水路）资料

7.1 下水路総括表

市町村名	地区数	排水区域面積(ha)	延長(m)
平戸市	6	163.0	3,437
生月町	1	9.4	-
水道（下水路）一览表

对照2万5千分1番号地形图名	水系名	该当河川名	排水地点(放流)	事業者または事業名	計画目標年次	排水区域面积ha	計画排水人口人	排水施設
## 8 ダム・堰堤等資料

### 8.1 ダム総括表

町名	建設目的(タム高15m以上)	建設目的(タム高15m未満)	合計
水道	砂防水道	多目的	計	水道	治水	多目的	計
平戸市	2	2	0	2
大島村	2	2	0	2
生月町	2	2	0	2
計	4	2	0	6	0	0	0	0	6
対照番号	2万5千分1地形図名	ダム名	位 図	目的	水系名	該 当河川名	図 集 水 面积 km²	形式	竣工年月	有効防水量×10³m	計画堆砂量×10³m	実質堆砂量×10³m	経 済 効 果 済 効 果	上水道(日)水道(日)
## 9 溜池資料

### 9.1 溜池総括表

市町村名	有効貯水容量 (×10³㎡)	計
10未満	10～20未満	20～30未満	30～40未満	40～50未満	50以上
平戸市	12	13	7	5	1	6	44
大島村	6	8	3	3	0	3	23
生月町	11	1	1	4	1	5	23
計	29	22	11	12	2	14	90
(1) 表一 池

对照(整理)	名 称	2万5千分1地形图名	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面值ha	堰堤型式	有効貯水量×103m3	堤高m	堤長m	溜池の現況	例考
1	瑞穗	平戸	芦石川町	水利組合	瑞穗水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
2	上の原	平戸	大野町	水利組合	上の原水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
3	池の原	平戸	大野町	水利組合	池の原水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
4	大山	平戸	大山町	水利組合	大山水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
5	清水	平戸	川内町	水利組合	清水水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
6	百田	平戸	中野大久保町	水利組合	百田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
7	宇戸	平戸	木引町	水利組合	宇戸水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
8	花の木第一	平戸	下中野町	水利組合	花の木第一水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
9	一の宫	生月	下中野町	水利組合	一の宫水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
10	清水	肥前川内	水垂町	水利組合	清水水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
11	(大坂)木場	紐差	木場町	水利組合	木場水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
12	吉牟田	紐差	桑原町	水利組合	吉牟田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
13	神の池	紐差	大石脇町	水利組合	神の池水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
14	長谷	紐差	大石脇町	水利組合	長谷水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
15	池の上第一	紐差	根郷子町	水利組合	池の上第一水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
16	池の上第二	紐差	根郷子町	水利組合	池の上第二水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合	水田水田水利組合
表(2) 一 池 潤

对照(整理)	名称	2万5千分1地形图名	所在地	事期	事期	事期	事期
(3) 賀池

对照(整理)番号	名称	2万5千分1地形図名	所在地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面積ha	堰堤型式	有効降水量×103m2	堤高m	堤長m	潛池の現況	備考
34	普能院	志ヶ岐	東中山町	水利組合	普能院水利組合	水田水田	6.0	アースダム	10.0	6.0	59.0	かんがい期に使用
35	海林	志ヶ岐	東中山町	水利組合	海林水利組合	水田水田	9.3	アースダム	21.5	7.0	60.0	かんがい期に使用
36	川内	志ヶ岐	西中山町	水利組合	川内水利組合	水田水田	27.0	アースダム	62.8	6.5	58.0	かんがい期に使用
37	黒岩	志ヶ岐	前津吉町	水利組合	黒岩水利組合	水田水田	5.5	アースダム	7.0	6.6	53.0	かんがい期に使用
38	神の川	志ヶ岐	神の川町	水利組合	神の川水利組合	水田水田	6.0	アースダム	9.0	8.0	114.0	かんがい期に使用
39	鐻の首	志ヶ岐	志ヘ伎町	水利組合	鐻の首水利組合	水田水田	13.0	アースダム	6.0	8.4	39.0	かんがい期に使用
40	(平の)	志ヘ伎町	大志々伎町	水利組合	ナぶの池水利組合	水田水田	15.0	アースダム	8.0	6.5	49.0	かんがい期に使用
41	深坂	志ヘ伎町	大志々伎町	水利組合	深坂水利組合	水田水田	6.0	アースダム	13.7	9.5	53.7	かんがい期に使用
42	(源氏)	志ヘ岐	大志々伎町	水利組合	山口水利組合	水田水田	15.0	アースダム	40.0	13.3	81.0	かんがい期に使用
43	大坂第一	小田町	小田町	水利組合	大坂第一水利組合	水田水田	6.0	アースダム	8.0	8.0	43.0	かんがい期に使用
44	福良	野子町	野子町	水利組合	福良水利組合	農業、水道併用	7.0	アースダム	30.0	14.0	71.5	福良水源
小計	461.5	1,131.7
大島村
1	藤畑	山大島	大島村西宇戸	水利組合	藤畑池下組合	水田水田	2.2	アースダム	4.6	5.0	50.0	かんがい期に使用
2	今久保	山大島	大島村西宇戸	水利組合	今久保水利組合	水田水田	10.0	アースダム	18.0	7.0	100.0	かんがい期に使用
3	简井	山大島	大島村前平	水利組合	简井池下組合	水田水田	7.5	アースダム	12.0	7.0	100.0	かんがい期に使用
4	新田原	山大島	大島村前平	水利組合	新田原池下組合	水田水田	7.5	アースダム	12.0	3.0	130.0	かんがい期に使用
(4) 表一 潛池

对照(整理)	2万5千分1	所 在 地	事業主体	工事期間	管理者	目的	受益面積ha	堰堤型式	有効防水量×103m2	堤高m	堤長m	潛池の現況	備考
5	平濑	的大岛村前平	水利組合	平濑池下組合	水田水田水田水
(5) 表一 溜池

对照(整理)番号	名 称	2万5千分1地形図名	所 在 地	事業主体	工 事期間	管理者	目的	受益面積.ha	堰堤型式	有効貯水量×103m3	堤高m	堤長m	潛池の現況	備考
22	菰蓋	的山大島	大島村大根坂	水利組合	菰蓋水利組合	水田かんがい	16.0	アースダム	35.0	4.0	70.0	かんがい期に使用
23	白岩	的山大島	大島村的山川内	水利組合	白岩水利組合	水田かんがい	10.0	アースダム	16.0	5.0	60.0	かんがい期に使用
小 計	226.3	529.8
生月町
1	榎田	生月	生月町里免	生月土地改良区	S 3 S41	生月土地改良区	水田かんがい	7.0	アース傾斜コア	9.0	6.3	72.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
2	生月第二	生月	生月町里免	生月土地改良区	S 8 S40	生月土地改良区	水田かんがい	10.3	アース傾斜コア	90.0	14.0	137.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
3	旧生月	生月	生月町里免	共同有	S38	共同有	水田かんがい	1.2	アース中心コア	3.0	9.0	68.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
4	生月第一	生月	生月町里免	生月土地改良区	T 8 S47	生月土地改良区	水田かんがい	21.8	アース中心コア	145.0	17.5	122.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
5	上川	生月	生月町里免	共同有	T14	共同有	水田かんがい	0.8	アース中心コア	4.0	5.5	30.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
6	幸四郎	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	S13 S8	生月中央土地改良区	水田かんがい	4.6	アース中心コア	36.0	4.0	54.5	かんがい期のみ使用(5月～8月)
7	有田	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	T 3 S37	生月中央土地改良区	水田かんがい	7.5	アース傾斜コア	54.0	6.5	243.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
8	平田	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	S52	生月中央土地改良区	水田かんがい	5.6	アース中心コア	34.0	3.0	36.5	かんがい期のみ使用(5月～8月)
9	金石田	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	T10	生月中央土地改良区	水田かんがい	1.5	アース中心コア	4.0	4.0	32.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
10	上堤	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	T 8 S28	生月中央土地改良区	水田かんがい	11.2	アース傾斜コア	32.0	6.0	175.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
11	コーソコ	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	T 8 H6	生月中央土地改良区	水田かんがい	2.5	アース(内堤側)コクリ-トブロック	6.0	5.0	50.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
12	ヨークロ	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	S16 H9	生月中央土地改良区	水田かんがい	8.5	アース(内堤側)コクリ-トブロック	21.0	8.0	100.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
(6) 一 池

对照(整理)番号	名 称	2万5千分1地形图名	所 在 地	事業主体	工 事期間	管理者	目的	受益面積ha	堰堤型式	有効貯水量×103m2	堤高m	堤長m	溜池の現況	備考
13	渋柿	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	S 6 S28	生月中央土地改良区	水田かんがい	6.5	アース傾斜コア	41.0	7.0	140.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
14	御酒壶	生月	生月町山田免	管理組合	大正初期	管理組合	水田かんがい	2.0	アース中心コア	5.0	13.0	45.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
15	中山	生月	生月町山田免	共同有	S30	共同有	水田かんがい	0.5	アース中心コア	1.0	4.0	50.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
16	犬場	生月	生月町山田免	管理組合	S 6 S20	管理組合	水田かんがい	5.0	アース傾斜コア	12.0	6.0	40.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
17	上田	生月	生月町山田免	共同有	S 6 S51	共同有	水田かんがい	3.0	アース中心コア	4.0	8.0	6.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
18	吉永	生月	生月町山田免	共同有	S 6	共同有	水田かんがい	1.0	アース中心コア	4.0	4.5	45.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
19	佳路	生月	生月町南免	共同有	S10	共同有	水田かんがい	0.8	アース中心コア	1.0	7.0	30.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
20	中渡り	生月	生月町南免	坂元 高満	M35	坂元 高満	水田かんがい	0.8	アース中心コア	3.0	3.5	58.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
21	落木場	生月	生月町南免	山田土地改良区	T15 S53	山田土地改良区	水田かんがい	34.5	アース中心コア	164.0	20.6	127.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
22	山頭	生月	生月町南免	山田土地改良区	T 3 S46	山田土地改良区	水田かんがい	7.5	アース中心コア	90.0	18.5	128.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
23	永田	生月	生月町里免	生月中央土地改良区	S 9 S37	生月中央土地改良区	水田かんがい	4.3	アース傾斜コア	39.0	5.2	92.0	かんがい期のみ使用(5月～8月)
148.4	802.0
長崎県水調査使用資料(1)

調査項目	使用(既存)资料
関係機関	資料の名称	備考
1.降水点調査	気象庁長崎海洋気象台	長崎県気象月報	平戸市、大島村についての
降水点観測所一覧表(模式1)	平戸市水道局	アメダス(雨量データ)	水位・流量観測所位置一覧表(様式3)、
降水点観測所降水量年表(様式2)	大島村総務課	雨量月報	流量観測所位置一覧表(様式3)、
生月町水道課	神の川ダム・桜川ダム水量調査表	神の川ダム・桜川ダム水量観計表	流量観測所位置一覧表(様式4)は該当なし
2.水位・流量調査	生月町水道課	神の川ダム水量調査表	水位・流量観測所位置一覧表(様式3)、
水位・流量観測所一覧表(様式3)	平戸市水道局	神の川ダム・桜川ダム水量観計表	水位・流量観測所位置一覧表(様式3)、
3.水質調査	平戸市水質調査表	平戸市水質調査表	水位・流量観測所位置一覧表(様式3)、
4.取水口・排水口調査	平戸市水質調査表	市湯力(位置及び補足)	大島村、生月町についての
農業用取水口一覧表(様式6)	平戸市水道局	大島村建設課	農業用取水口一覧表(様式6)は該当なし
水道用取水口一覧表(様式8)	大島村建設課	生月町水道課	農業用排水口一覧表(様式7)は調査資料なし
5.主要井戸調査	平戸市水道局	市湯力(位置及び補足)	大島村、生月町についての
使用目的別井戸一覧表(様式11)	使用目的別井戸一覧表(様式11)は該当なし
長崎県水調査使用資料(2)

調査項目	使用（既存）资料
関係機関	資料の名称	備考
6.上水道及U簡易水道等調査	平戸市水道局	各市町村協力(位置および補足)	水道のあゆみ(平戸市)
上水道地区一覧表(様式12)	大島村建設課水道係	平成6年度渓水記録(平戸市)
簡易水道地区一覧表(様式12)	生月町水道課	平戸市都市計画課	長崎県の都市計画1997
7.下水道調査	生月町建設課	各市町村協力(位置および補足)	水力発電所一覧表(様式14)は該当なし
下水道(下水路)一覧表(様式13)
8.夕及び堰堤等調査	平戸市水道局	各市町村協力(位置および補足)	水力発電所一覧表(様式16)は該当なし
夕夕一覧表(様式15)
大島村建設課	生月町水道課	大島村建設課	大島村建設課
生月町水道課
9.溜池調査	平戸市農林課	溜池台帳	大島村经济課
溜池一覧表(様式17)
生月町農林課
## 官給物品等事故届

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住所

会社名

代表者名

担当者名

連絡先

調達要求番号	納 期	令和 年 月 日
品 名	物別官(室)
数 量	認 证	番 号	第 号
金 額	年 月 日	令和 年 月 日

項目番号	物品整理番号(部品番号)	及び品名	単位	数量	交付年月日	備考

上記官給物品等について、別紙のとおり損害が発生したのでお届けします。

添付資料:別 紙

別記様式第7−3−1号(別紙)

1 損害の範囲及び程度

2 事故の原因及び帰責に関する意見

(1) 発生状況

(2) 原因

(3) 帰責に関する意見

3 補修等の可能性の有無及び補修等期間

4 当該契約の履行に及ぼす影響

5 その他

注　事故の原因が火災又は盗難の場合には、その事実及び理由を証する関係の官公署が発行する証明書を添付すること。
# 介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））

福祉・介護人材確保対策に関する説明会資料

平成21年6月3日

厚生労働省老健局
## 介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））

## 目次

1. 介護基盤の緊急整備等について …… 1

2. 介護職員処遇改善交付金等について
(1) 都道府県の事務作業内容・事務手順 …… 38
(2) 交付金の執行方針 …… 43
(3) 基金条例案 …… 46

3. 現任・新規介護職員等の研修支援・養成
(1) 代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業について …… 48
(2) 新規介護職員の養成について …… 54

4. 地域相談体制の強化 …… 58
介護基盤の緊急整備関係
# 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業

(介護基盤緊急整備等臨時特例交付金)の概要

### 1. 趣旨

現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に基金を造設し、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点の緊急整備等を行う。

### 2. 交付金の規模

平成21年度補正予算額 合計約2,495億円

### 3. 交付金の交付先

交付金は都道府県に対し、その申請に基づいて交付する。

なお、交付金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用の対象とする。

### 4. 交付金事業の実施

交付金は、平成21年度に基金を造成することを目的として都道府県に交付し、造成された基金を活用して、支出することができるものとする。

なお、基金解散時に残余財産が生じた場合は、国庫に納付（返還）する。

※ 基金を造成するため、各都道府県において平成21年度の可能な限り早期に基金にかかる条例等の制定を行う。

### 5. 交付对象事業

国から交付された交付金の財源を活用し、別紙1の事業（以下「特別対策事業」という）。を実施するため都道府県に基金を造成する。

## (1) 特別対策事業の内容

詳細は、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金特別対策事業一覧（別紙1）を参照。

ア介護基盤の緊急整備特別対策事業

イ 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業
(2) 特別対策事業の対象とならない事業

次に掲げる事業は、特別対策事業の対象としない。

① 既に実施している事業

② 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

③ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

④ 職員の宿舍、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

⑤ その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

## （３）都道府県からの助成

各都道府県は、管内市町村から提出された基金管理運営要領の第2の（3）基金事業の実施に定める特別対策事業実施計画を審査の上、適当と認められる事業に対して助成を行う。

### 6. 交付額の配分方法

各都道府県からの協議に基づき、配分する予定（別紙2参照）。

なお、協議については、

① 第一次協議：第4期事業計画分＋「上乗せ整備分」＋既存施設スプリンクラー整備分で配分する予定。

② 第二次協議：「上乗せ整備分」分等について配分する予定（平成21年度内）。

の２回に分けて行うことを予定している。

### 7. 辅助率

定额
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 特別対策事業一覧

項目	対象施設等	事業内容	実施主体
1.介護基盤の緊急整備特別対策事業	①小規模施設(定員29名以下)
·小規模特別養護老人ホーム
·小規模老人保健施設
·小規模ケアハウス(特定施設)
[以上3施設はユニット型を基本とするが、地域における特別な事情も踏まえるものとする]
·認知症高齢者グループホーム
·小規模多機能型居宅介護事業所
·認知症対応型ディサービスセンター
·夜間対応型訪問介護ステーション
·介護予防拠点
·地域包括支援センター
·生活支援ハウス(離島振興法等に基づくものに限る)	左記の小規模施設等の創設や増設に対して、工事費等の必要経費を助成。	市町村
2.既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業	①広域型施設
·特別養護老人ホーム
·老人保健施設
·養護老人ホーム
·老人短期入所施設(併設を含む)	消防法施行令改正に伴いスプリンクラー設置が義務付けられた左記施設のうち、既存施設であってスプリンクラー未設置の施設が整備を行う場合、経費を助成。	都道府県
※設置主体が地方公共団体等であるものを除く。	②有料老人ホーム
(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る)
③小規模多機能型居宅介護事業所
(275㎡以上であり、かつ、要介護度3以上の者が常時宿泊するもの等に限る)	設置義務はないが、利用者が安心してサービスの利用ができるよう、既存施設であってスプリンクラー未設置の事業所が整備を行う場合、経費を助成。	市町村
# 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の配分方法等について

1. 予算額

約 2,495億円

（1）介護基盤の緊急整備特別対策事業 約 2:212億円

（２）既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業 約 ２８３億円

### 2. 予算額の配分基礎単価

（1）介護基盤の緊急整備特別対策事業 約 2,212億円

「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における「面的な配置構想に基づく対象施設等」と同じ施設等。

アーバー床あたりの単価設定

- 小規模（定員29人以下）の特別養護老人ホーム 350万円(※) × 定員数

- 小規模（定員29人以下）の（特定施設入居者生活介護の指定を受ける）ケアハウス350万円(※)×定員数

イー施設あたりの単価設定

小規模（定員29人以下）の老人保健施設 4,375万円（※）/一施設

- 認知症高齢者グループホーム

- 2,625万円（※）/一施設

• 小規模多機能型居宅介護拠点（事業所） 2,625万円（※）/一施設

認知症対応型デイサービスセンター 1,000万円／一施設

• 夜間対応型訪問介護ステーション 500万円／一施設

介護予防拠点 750万円／一施設

地域包括支援センター 100万円／一施設

生活支援ハウス（離島振興法等に基づくものに限る）3,000万円／一施設

平成21～23年度の3年間に限り、単価増を行うもの。

(2) 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業 約 283 億円

ア 対象施設（設置主体が地方公共団体等であるものを除く。）

広域型施設：特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、老人短期入所施設〔併設を含む〕

・ 有料老人ホーム （主として要介護状態にある者を入居させるものに限る）

- 小規模多機能型居宅介護事業所（275 m²以上であり、かつ、要介護度3以上の者が常時宿泊するもの等に限る）
僅保定

面 積 要 件	m² 当たりの単価
275 m²以上 ~ 1,000 m²未満の場合	9 千円/m² × 面積
1,000 m²以上 の平屋建ての場合	1 7 千円/m² × 面積

3. 都道府県基金造成のための配分方法

各都道府県からの協議に基づき、次の方法により配分する予定。

(1) 介護基盤の緊急整備特別対策事業

$$ \begin{aligned}& 約 2,\ 2\ 1\ 2 億円 \quad\times\quad\frac{ 当該都道府県の第 4 期中における所要見込み額 }{ 全国の第 4 期中における所要見込み額 }\end{aligned} $$

※ 第4期中における所要額 = 第4期事業計画（平成21～23年度）の所要見込み額 + 「上乗せ整備分」の所要見込み額

(2) 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

約283億円 ✗

当該都道府県の経過措置期間（23年度末まで）における所要見込み額

全国の経過措置期間における所要見込み額

4. 都道府県と市町村事業の配分について

都道府県は、1.（2）の事業において、都道府県が事業主体となる事業（別紙2の2の①及び②）と市町村が事業主体となる事業（別紙1の2の③）との配分割合については、地域の実情に応じて、管内市町村との協議を行った上で、決定することとする。
# 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称） の実施に係る事務の流れ（案）

## （予算科目：介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）

## 【都道府県】（都道府県事業の実施と広域調整） 基金条例制定／基金積立

都道府県特別対策事業実施計画の策定(H21年度にH23年度末までの3年間分の計画を策定)

市町村特別対策事業実施計画書の取りまとめ

(H21年度にH23年度末までの3年間分の管内市町村の計画の取りまとめ)

基金事業計画の策定

(H21年度)H23年度末までの3年間分の基金の取崩計画

市町村からの交付申請に基づく基金の取崩し、支出

都道府県特別対策事業の実施状況報告の作成

市町村特別対策事業実施状況報告の取りまとめ

必要に応じ基金事業計画の見直し

市町村特別対策事業

実施計画書の提出

市町村特別対策事業（補助金）の交付申請書の提出

市町村特別対策事業

実施状況報告の提出

(補助金実績報告)

交付申請に対する交付決定

補助金の確定

## 【市町村（市町村事業の実施）

市町村特別対策事業実施計画

の策定(H21年度H23年度末までの3年間分の計画を策定)

毎年度、市町村特別対策事業

(補助金)の交付申請書の作成

每年度、市町村特別対策事業

(補助金)の実施状況を報告

事業說明·情報提供

2 $ ^{①} $ 事業

2 $ ^{②} $ 事業

小規模施設以外

【事業者】

· 实施计划策定、辅助金申请书

作成、实绩报告书作成

## 【厚生労働省】臨時特例交付金（H21年度補正予算計上）

・臨時特例交付金の骨格作成・特別対策事業の実施方法(事業メニュー)の提示・基金条例(参考例)の提示

・交付金交付要綱の作成・提示・基金運営要領の作成・提示

・交付金に関するQ&Aの作成、その他事業実施に係る照会等への対応・実施状況報告の受理・内容確認等
## 都道府県及び市町村が策定する特別対策事業実施計画

※1 都道府県及び市町村は、平成21年度に特別対策事業実施計画を策定

※2 市町村は策定した特別対策事業実施計画を平成21年度に都道府県に対して報告

事業名	21年度	22年度	23年度	計
1.介護基盤の緊急整備特別対策事業①小規模[定員29名以下]施設 ·小規模特別養護老人ホーム ·小規模老人保健施設 ·小規模ケアハウス ·認知症高齢者グループホーム ·小規模多機能型居宅介護事業所 等	○○千円	○○千円	○○千円	○○千円
2.既存施設(※)のスプリンクラ一整備特別対策事業①広域型施設(特養·老健·養護老人ホーム、短期入所)②有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る)③小規模多機能型居宅介護事業所※設置主体が地方公共団体等であるものを除く。	○○千円○○千円○○千円	○○千円○○千円○○千円	○○千円○○千円○○千円	○○千円○○千円○○千円
計	○○千円	○○千円	○○千円	○○千円
## 都道府県が策定する「基金事業計画」

※1 都道府県は、都道府県の特別対策事業実施計画及び管内市町村から報告された市町村特別対策事業実施計画に基づき、平成21年度に基金事業計画を策定

※2 都道府県は、前年度の実施状況報告及び当該年度の交付申請等を勘案し、必要に応じて基金事業計画を変更

事業名	21年度	22年度	23年度	計
(都道府県事業分)
事業メニュー2①・2②	○○千円	○○千円	○○千円	○○千円
(※市町村事業分)
事業メニュー1①・2③	○○千円	○○千円	○○千円	○○千円
計	○○千円	○○千円	○○千円	○○千円

※都道府県が基金を取崩して、市町村の整備計画に対して補助する
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に基づく基金スケジュール

※ 今後、変更があり得るものである。
## 平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱（案）

## (通則)

1 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12年厚生省労働省令第6号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

## (交付の目的)

2 この交付金は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県が設置する基金に必要な経費を交付することにより、各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援することを目的とする。

## (交付对象事業)

3 この交付金は、平成21年●●月●●日老発第●●●●●●号厚生労働省老健局長通知の別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領」(以下「運営要領」という。)に基づいて、都道府県が行う基金の造成（以下「事業」という。）に必要な経費を交付の対象とする。

## (交付額の算定方法)

4 この交付金の交付額は、次の（1）及び（2）により算定された額の合計額と運営要領に定める介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業を実施するための基金の造成に要する経費の実支出額の合計から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

ただし、この場合において算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、こ
れを切捨てるものとする。

## (1) 介護基盤の緊急整備特別対策事業分

次により算定するものとする。

当該都道府県の第4期中における所要見込み額

221.216.389千円 ×

全国の第4期中における所要見込み額

※ 第4期中における所要見込み額は、次により各都道府県が算出する。

第4期事業計画（平成21～23年度）の所要見込み額

+ 「上乗せ整備分」の所要見込み額（厚生労働大臣が必要と定めた額）

(2) 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業分

次により算定するものとする。

28,254,571千円 ×

全国の経過措置期間における所要見込み額

(交付金の概算払)

5 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

(交付の条件)

6 この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１）事業内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（３）事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

(４).事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。

(5.) 交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式3による調書を
作成し、これを事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

（6）基金は善良な管理者の注意をもって管理し、2の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。

（7）都道府県は、毎年度基金事業に係る経理の精算終了後、別に定めるところにより、事業実施報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（8）基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。

（9）基金の解散後においても、助成事業者からの返還が生じた場合には、これを国庫に納付しなければならない。

## (申請手続)

7 この交付金の交付の申請は、別紙様式1による申請書に関係書類を添えて、平成22年2月21日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

## (実績報告)

8 この交付金の事業実績報告は、基金設置後速やかに（6の（2）に掲げる条件により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から1か月を経過した日）又は平成22年●●月●●日のいずれか早い日までに別紙様式2による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

## (交付金の返還)

9 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

## (その他)

10 特別の事情により4、7及び8に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
(別紙様式 1)

第 号 平成〇〇年〇〇月〇〇日

厚生労働大臣 ○○ ○○ 殿

都道府県知事 ○○ ○○ 印

# 平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 （介護基盤緊急整備等臨時特例基金）の交付申請について

標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

1 交付申請額 ___ 金 ___ 円

2 基金造成經費所要額調書（別紙 1）

3 基金造成事業計画書（別紙2）

4 添付書類

（1）歲入歲出予算（見込）書抄本

(2) その他参考となる書類

・(参考様式) 特別対策事業計画内訳表
## 别紙 1

基金造成經費所要額調書

区 分	基金造成に要する 经费の支出予定額 (A) 円	寄付金その他の収入額 (B) 円	差引額 (A-B) (C) 円	算出された合計額 (D) 円	交付金所要額 (CとDを比較して少ない方の額) 円
(1)介護基盤の緊急整備 特別対策事業分
(2)既存施設のスプリンク ラー整備特別対策事 業分
合 計
## 别紙 2

## 基金造成事業計画書

基金の保有区分	保管予定額	備考
(円)
合計額

(注) 1 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

2 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。
## (参考様式)

## 特別対策事業計画内訳表

1. 介護基盤の緊急整備特別対策事業

施設種別	第4期介護保険事業計画分	小計	上乗せ整備分	合計
21年度	22年度	23年度
小規模特別養護老人ホーム（※1）	人	人	人	人	人	人
小規模老人保健施設（※1）	人	人	人	人	人	人
小規模ケアハウス（特定施設）（※1）	人	人	人	人	人	人
認知症高齢者グループホーム（※1）	人	人	人	人	人	人
小規模多機能型居宅介護事業所	か所	か所	か所	か所	か所	か所
認知症対応型ディサービスセンター	か所	か所	か所	か所	か所	か所
夜間対応型訪問介護ステーション	か所	か所	か所	か所	か所	か所
介護予防拠点	か所	か所	か所	か所	か所	か所
地域包括支援センター	か所	か所	か所	か所	か所	か所
生活支援ハウス	か所	か所	か所	か所	か所	か所
定員数計（※1の合計）	人	人	人	人	人	人
金額計	千円	千円	千円	千円	千円	※2 千円

※2 別紙1「基金造成経費所要額調書」(1)の(A)欄と一致させること。

### 2. 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

施設種別	21年度	22年度	23年度	計
特別養護老人ホーム	か所	か所	か所	か所
老人保健施設	か所	か所	か所	か所
養護老人ホーム	か所	か所	か所	か所
老人短期入所施設(併設を含む)	か所	か所	か所	か所
有料老人ホーム	か所	か所	か所	か所
小規模多機能型居宅介護事業所	か所	か所	か所	か所
施設数計	か所	か所	か所	か所
金額計	千円	千円	千円	※3 千円

※3 別紙1「基金造成経費所要額調書」(2)の(A)欄と一致させること。
第 号 平成〇〇年〇〇月〇〇日

厚生労働大臣 ○○ ○○ 殿

都道府県知事 ○○ ○○ 印

# 平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 （介護基盤緊急整備等臨時特例基金）の事業実績報告について

標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

1 交付精算额 金 丹

2 基金造成經費精算書（別紙 1）

3 基金造成事業実施状況調書（別紙2）

4 添付書類

(1) 条例

（2）歲入歲出決算（見込）書抄本

(3) その他参考となる書類

・(参考様式) 特別対策事業実績内訳表
基金造成经费精算书

区 分	基金造成に要する経費の実支出額(A)円	寄付金その他の收入額(B)円	差引額(A-B)(C)円	算出された合計額(D)円	交付金所要額(CとDを比較して少ない方の額)(E)円	交付決定額(F)円	交付金受入額(G)円	差引過(△)不足額(G-E)円
(1)介護基盤の緊急整備特別対策事業分
(2)既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業分
合 計
## 别紙2

## 基金造成事業実施状況調書

基金の
保有区分	造成年月日	保管額	年利率	備 考
(円)
合計額

（注）1 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

2 備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。
特別対策事業実績内訳表

1. 介護基盤の緊急整備特別対策事業

施設種別	第4期介護保険事業計画分	小計	上乗せ整備分	合計
21年度	22年度	23年度
小規模特別養護老人ホーム(※1)	人	人	人	人	人	人
小規模老人保健施設(※1)	人	人	人	人	人	人
小規模ケアハウス(特定施設)(※1)	人	人	人	人	人	人
認知症高齢者グループホーム(※1)	人	人	人	人	人	人
小規模多機能型居宅介護事業所	か所	か所	か所	か所	か所	か所
認知症対応型ディサービスセンター	か所	か所	か所	か所	か所	か所
夜間対応型訪問介護ステーション	か所	か所	か所	か所	か所	か所
介護予防拠点	か所	か所	か所	か所	か所	か所
地域包括支援センター	か所	か所	か所	か所	か所	か所
生活支援ハウス	か所	か所	か所	か所	か所	か所
定員数計(※1の合計)	人	人	人	人	人	人
金額計	千円	千円	千円	千円	千円	※2 千円

※2 別紙1「基金造成経費所要額調書」(1)の(A)欄と一致させること。

2. 既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業

施設種別	21年度	22年度	23年度	計
特別養護老人ホーム	か所	か所	か所	か所
老人保健施設	か所	か所	か所	か所
養護老人ホーム	か所	か所	か所	か所
老人短期入所施設(併設を含む)	か所	か所	か所	か所
有料老人ホーム	か所	か所	か所	か所
小規模多機能型居宅介護事業所	か所	か所	か所	か所
施設数計	か所	か所	か所	か所
金額計	千円	千円	千円	※3 千円

※3 別紙1「基金造成経費所要額調書」(2)の(A)欄と一致させること。
## (別記様式3)

平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金(介護基盤緊急整備等臨時特例基金)調書

平成21年度厚生労働省所管

(都道府県)

国	都道府県	備考
歳出予算科目	交付の決定額円	交付率	歳入	歳出
科目円	予算現額円	收入済額円	科目円	予算現額円	亏与交付金相当額円	支出済額円	亏与交付金相当額円
(項)介護保険制度運営推進費
(目)介護基盤緊急整備等
臨時特例交付金

(記入要領)

1 「国」の「歳出予算科目」は、項及び目(交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで)を記載すること。

2 「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

3 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。

4 「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
## 介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）管理運營要領（案）

## 第 1 通則

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により都道府県に造成された基金（以下「基金」という。）の管理、運用、取崩し等に係る事業（以下「基金事業」という。）及び基金を活用して行う特別対策事業については、この要領の定めるところによるものとする。

## 第2 基金事業

## (1) 基金の設置

基金は、都道府県がこれを設置するものとする。

## (2) 基金の設置方法

都道府県は基金を設置するにあたり、次の事項を条例等において規定するものとする。

ア 基金の設置目的

イ 基金の額

ウ 基金の管理

エ 運用益の処理

オ 基金の処分

## （３）基金事業の実施

## ア 基金事業計画の作成等

(ア) 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、平成23年度末までに実施する特別対策事業に係る計画（以下「特別対策事業計画」という。）を策定し、都道府県に報告するものとする。

（イ）都道府県は、平成23年度末までに実施する特別対策事業計画を策定するものとする。

（ウ）都道府県は、必要に応じ市町村が策定した特別対策事業計画及び都道府県の特別対策事業計画について調整を行い、平成23年度末までの基金事業に係る計画（以下「基金事業計画」という。）を策定する。

## イ 基金の取崩し

都道府県は、基金事業計画の範囲内で、都道府県及び市町村が行う特別対策事業に必要な経費を必要に応じ、基金から取崩し、支出するものとする。

## ウ 基金事業計画の見直し

都道府県は、必要に応じて、基金事業計画を見直すことができるものとする。
## （４）運用益の処理

基金の運用によって生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。

## (5) 基金事業の中止

都道府県は、基金事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

## （6） 基金の処分の制限

基金（第2の（4）により繰り入れた運用益を含む。）は、特別対策事業を実施する場合を除き、これを取崩してはならないものとする。

## (7) 事業の終了

ア 基金事業及び特別対策事業の実施期限は、平成23年度末までとする。

ただし、平成23年度末における特別対策事業実施分の精算については、平成24年6月末まで延長することができる。

なお、基金事業の実施期限を延長した場合は、(3)のアの(う)の「23年度末」を「24年6月末」と読み替えるものとする。

イ 都道府県は、基金を解散する場合には、別紙様式により解散するときまでの基金の保有額、基金事業に係る保管の状況等必要な事項を厚生労働大臣に報告し、その指示を受け、解散するときに保有する基金の残余額を国庫に返還しなければならない。

## (8) 事業実施状況報告

都道府県は、毎年度、基金事業にかかる決算終了後速やかに、別紙様式により事業実施状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

なお、平成23年度の事業実施状況報告については、(7)のイによるものとする。

## 第3 特別対策事業の実施

## (1) 特別対策事業の対象

特別対策事業は、介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業とする。各事業の対象施設等その他の詳細については、別表1に掲げるとおりとする。

ただし、次に掲げる事業は、特別対策事業の対象としない。

## ア 既に実施している事業

イ他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

ウ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業