Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
☑ 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握等に必要な環境モニタリングの強化等 [11億円]

○原子力発電所周辺地域の早期環境回復、子供の健康や国民の安全・安心に応えるため、平成23年度第一次及び第二次補正予算等において国の責任により福島県を中心に整備するリアルタイム放射線監視システム及び可搬型モニタリングポストの維持・管理を着実に実施。

リアルタイム線量測定システムのイメージ

線量計（通信タイプ）

データサーバ

国・自治体・関係機関等

※このほか、原子力災害発生以前から定常的に行っている環境モニタリングの継続分(85億円)がある

☑ 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた放射能測定・監視体制の強化〔26億円〕

○平成23年度第二次補正予算により整備した全国各地の空間線量を網羅的に把握・公表するシステムや、環境試料中の放射能濃度測定に必要な分析装置（ゲルマニウム半導体検出器）等の整備など、環境放射能の測定に不可欠な設備・機器等の維持・管理を着実に実施。

モニタリングポスト

測定結果の公表

ゲルマニウム

半導体検出器

○宮城・福島・茨城県の沖合及び外洋における海域モニタリングを継続実施するとともに、東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質による海洋への影響の実態把握に向けた拡散シミュレーション等を実施。

海域モニタリング

◆原子力施設の立地・隣接地域における環境モニタリング体制の強化〔89億円〕

平成23年度第4次補正予算において措置予定

○東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力施設の立地・隣接自治体

可搬型モニタリングポスト

による原子力施設周辺の防災体制強化を支援するため、原子力発電施設等の周辺における環境放射線の監視に必要な設備等を拡充。

モニタリングステーション

原子力センターデータ集約室

表示装置
# 原子力安全庁 (仮称) において一括計上される予算 (原子力発電所事故影響調査経費) において実施する予定の文部科学省の主な事業

## ☑ 福島県周辺における航空機モニタリングの継続的実施 [3億円]

○平成23年度第二次補正予算事業により、東日本を中心とした広域な地域において航空機モニタリングを実施。各地域において確実に線量が低下していることを把握するため、平成24年度においても、23年度までの測定結果を踏まえ、福島県を中心とした地域において引き続き航空機モニタリングを実施。

## ☑ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の長期的影響把握手法の確立 [13億円]

○住民の被ばく線量評価や適切な除染対策の実施等に貢献するため、福島県及びその隣県における詳細な土壌調査を継続的に実施し、放射性物質の土壌への蓄積量について季節毎の詳細な経時変化を確認するとともに、自然環境における放射性物質の動態挙動を詳細に調査することで、事故発生からの長期的な放射性物質の影響を把握する。

● 土壌に蓄積した放射能濃度の季節毎の詳細な経時変化を追うとともに、福島第一原子力発電所周辺特有の環境における放射性物質の動態挙動を詳細に調査することで、調査結果から、発電所周辺における放射性物質の長期影響予測が可能な、包括的移行モデルを確立。

● 測定結果を地元自治体や住民、世界中の研究者の利用ニーズに応じて、情報を分かり易く公開するためにデータベースを改良。

（左）土壌採取地点における線量測定マップ

（右）土壌濃度マップ

▲放射性物質の移行調査

本調査は、引き続き、原子力災害対策本部（現地対策本部や内閣府被災者生活支援チーム）、関係府省、地元自治体等の意見を踏まえつつ、全国の有識者・関係者で構成された委員会において進捗状況を確認。研究成果はまとまり次第、文部科学省から適宜、公表。
## 児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進

## 目的

福島県及びそれ以外の地域において、児童生徒等の放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策を実施する。このことにより、住民の放射線被ばくに対する不安の払拭に資する。

## 施策の概要

## （1） 学校給食モニタリング事業

▶ 福島県内の各市町村(59市町村)において、学校給食の事後検査を行い、放射性物質についてのモニタリングを実施。

▶ 福島県外の46都道府県においては、都道府県単位で同様の調査を実施。

## （2） 児童生徒等の安全・安心のための被ばく低減化対策

福島県内において、放射線に対する不安により外出や屋外活動を控えている児童生徒等の精神的ストレスや運動不足を解消するため、医師やスポーツトレーナーなどによる講話や実技等を実施。

福島県外においても、放射線に対する不安が広がっていることから、子どもの健康相談等の実施、学校医等の研修や教材の作成等、児童生徒等の放射線防護や不安の低減に資する諸対策を実施。

## （3） チェルノブイリ事故対応に係る知見の収集調査

▶ 東京電力福島第一原子力発電所事故対策や住民の安心・安全の一層の確保のため、特にチェルノブイリ事故の影響に関する情報について、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの現地の医療・研究機関との連携により、世界に先駆けて収集し分析するとともに、必要な調査研究を実施。

（4）比較的線量が高い地域における児童生徒のための線量推定・評価

比較的線量が高い地域の学校、通学路等において、詳細なモニタリング(空間、ダスト、土壌等。必要に応じβ核種も)を継続して実施し、内部被ばく及び外部被ばくによる線量推定等を行い、児童生徒等の被ばく量の推定・評価を行うための基礎的資料を整備。
放射線による長期的な被ばく影響を評価しその低減方策を提示するため、長期被ばくのメカニズム解明等に向けた研究を強化する。また、東電福島第一原発事故の復旧作業員等の健康追跡調査や、緊急被ばく医療研究の充実に向けた取組を行う。これらの活動を通じ、住民や作業員等の放射線に対する不安軽減に貢献する。

東電福島第一原発事故により、

①緊急被ばく医療体制強化の必要性。

②低線量・低線量率放射線による長期被ばくに伴う健康影響への不安が生じている。

## 復旧作業員等の 健康追跡調査の実施

・情報のデータベース化

・放射線の専門家による健康に対する助言

## 放射線被ばくによる生体 影響機構研究及び研究機能 の整備

·長期被ばくのメカニズム解明に向けた研究

・放射線の環境への影響の

モデル化と実環境での評価

## 緊急被ばく医療研究の充実 及び被ばく医療人材の育成

・線量測定支援ツールの整備等

· 防災業務従事者、医師、看護師、技師等を対象とした研修

住民や作業員等の放射線に対する不安軽減
## 東北地方及び国の自然災害対応力の強化のための地震・防災研究

○ 東北地方太平洋沖地震及び津波により甚大な被害が発生。今後も大きな余震・津波が発生する可能性の高い東北地方太平洋沖を中心とした観測網強化が必要。

○ また、南海・東南海において整備中の地震・津波観測監視システムについて、地域住民の不安解消の観点から整備を加速。

## 海溝型地震・津波への対応

## ○日本海溝海底地震・津波観測網の整備 126億円【126億円】

東北地方太平洋沖にリアルタイムに地震・津波を検知するケーブル式海底観測網を整備

## ○南海トラフ地震・津波観測監視システムの整備 64億円【51億円】

南海トラフ(東南海・南海地震の想定震源域)において現在整備中の地震・津波観測監視システム(DONET)の整備を加速

日本海溝海底地震·津波観測網

南海トラフ地震・津波観測監視システム
## 東北メディカル・メガバンク計画

## 概要

大学病院を核とする医療人材育成システムと連携しながら、被災者の医療を担う地域医療連携の復興に貢献。それと一体的に次世代医療体制を構築し、もって東北地区の産業創出・復興に貢献

### 0. 地域医療機関の復興【厚労省】

・被災した沿岸部の医療機関を復興。

## ◆本事業における取組内容◆

### 1. 地域医療情報連携基盤の構築【総務省、厚労省】

地域の医療機関の医療情報、検査情報等を標準的な形式保存し、地域医療連携のためのネットワークを通じて共有することを可能とする情報通信システムを中核医療機関、地方病院、診療所等に整備

・医療機関間を結ぶ情報通信ネットワークを併せて整備

### 2. 複合バイオバンク事業[文科省]

・3世代の健常人や特定疾患を対象とした疫学調査（3世代垂直コホート、疾患コホート）で得られる生体試料等を収集し、保存。

・サンプル提供者の医療情報、検査情報等を適切な同意のもとで収集し、生体試料の解析情報とリンクさせてデータベース化する。

・創薬研究や個別化医療に向けた基盤を形成。

大学を中心とした人材育成に関する取組と連携することで、本構想の実現を後押し

・大学が中心となる取組の中で、臨床研究推進人材(臨床研究コーディネーター(CRC))、情報処理関連人材(バイオインフォマティシャン)等、本構想の推進に必須な人材を育成

被災地を支える地域医療機関

診療所

1. 地域医療情報連携基盤

診療情報ネットワーク等

## 東北地区

地域大学

大学病院

被災県が連携して構築、運営

・地域医療情報連携基盤の構築

## 関係大学

東北大學病院等

·3世代垂直コホート

·生体試料解析、個別化医療

## 全国

ナショナルセンター

大学を中心とした人材育成に関する取組と連携することで、本構想の実現を後押し

## 地域大学 大学病院

診療情報の利用を含めたインフォームド・コンセントを得た上で疾患コホート等に活用

## 理化学研究所

2. 複合バイオバンク

「3世代垂直＋疾患コ

ホート」

解析情報データベース化

創薬研究・個別化医療
## 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出プロジェクト

## 概要

○大震災により被災地における科学技術イノベーションが停滞しており、被災地の経済の復興のために、全国の大学等の革新的技術の活用による事業化が不可欠。

○被災地自治体主導の地域の強みを生かした科学技術駆動型の地域発展モデルに対する支援を行うとともに、東北地方の総合経済団体である東北経済連合会と連携のもと、全国の大学等の技術シーズの育成強化、技術シーズの被災地企業への移転促進、目利き人材活用による被災地産学共同研究支援等を総合的に実施することで、全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地復興に貢献する。

被災地復興のための地域主導科学技術駆動型地域発展モデルの構築支援

【復興特別会計:15億円】

自治体が主導し、地域間連携を含め産学官の総力を結集した被災地からのイノベーション創出

## 被災地地域

## イノベーション推進協議会

## 被災地自治体

## 被災地域の 金融機関等

地域の産学官と

金融機関等との

共同体を構築

知のネットワーク

地域構想支援により日本再生を担う革新的技術創出

東北発科学技術

イノベーションの実現

科学技術駆動型地域発展

モデルの構築

短期間での社会

実装

被災地企業による事業化

アライアンス助成事業による支援等

## 目利き人材活用による被災地産学共同研究支援

## 【復興特別会計:20億円】

目利き人材の活用により、被災地企業のニーズを発掘し、被災地をはじめとした大学等の技術シーズとマッチングさせ、産学共同研究を実施し、東北発イノベーションによる経済再生・雇用創出

共同研究实施

目利き人材

## 大学等の技術シーズの被災地企業への移転促進

東経連と連携し、全国の大学等の研究成果（シーズ）と被災地企業のニーズをマッチング

全国の大学等の研究成果

## 被災地の大学等

被災地域の企業

○地域の強みの融合、リソースの補完

○次世代地域を担う若手研究者の参画

◇ 地域の戦略の中核を担う研究者集積、人材育成

プログラムの開発、共同研究などを支援：

5億円程度 × 3地域程度

※地域イノベーション戦略支援プログラムの一部

## 社团法人 東北経済連合会

東経連の主なニーズ: 自動車関連産業、医療機器産業、食、環境・エネルギー、医療・健康分野、モノづくり等

革新的技術の事業化支援による地域発展モデル構想への貢献

## 被災地復興のための全国の大学等で技術シーズの育成強化

## 被災地企業の ニーズの反映

## 【復興特別会計:11億円】

被災地ニーズを踏まえた全国の大学等のシーズの育成や、東北産業界が望む特定テーマに関する技術的課題の解決のための基盤研究を実施
## 東北復興次世代エネルギー研究開発

概要 東日本大震災の被災地の復興と我が国のエネルギー問題の克服に貢献するため、①福島県への革新的エネルギー技術研究開発拠点の形成、②被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究開発を推進する。

## ①革新的エネルギー研究開発拠点の形成

○復興基本方針に基づき、福島県への再生可能エネルギー等に関する開かれた世界最先端の研究拠点の形成を実現するため、経済産業省と連携し、エネルギー分野のトップレベルの研究者の参画を得て、超高効率太陽電池等に関する基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する。

◆事業期間:5年間(平成28年度まで) ◆平成24年度:12億円

新世代太陽電池のイメージ

## ②東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発の推進

○復興基本方針に基づき、①被災地へのスマートエネルギーシステムの導入や環境先進地域としての復興、②再生可能エネルギーに関する革新的研究開発を実現し、東北地方の復興と我が国のエネルギー問題を克服するため、先進的なエネルギー技術の研究開発を推進する。

○東北の風土・地域性等を考慮し、将来的に事業化・実用化され、新たな環境先進地域として発展することに貢献する再生可能エネルギー技術の研究開発を実施

○東北地方の大学を中心に内外の研究機関等の協力を得て被災地自治体からのニーズを踏まえて実施。岩手県、宮城県、福島県や関係省庁の協力を得て、真に被災地の復興につながる研究課題を推進。

◆事業期間:5年間(28年度まで) ◆平成24年度:8億円

## 【研究課題例】

・三陸沿岸において活用が期待される波力など海洋再生可能エネルギー・微細藻類のエネルギー利用

・再生可能エネルギーを中心とし、モビリティの視点を加えた都市の総合エネルギーマネジメントシステム

海洋再生エネルギーの利用

オイルを生産する微細藻類
## 東北マリンサイエンス拠点

■ 東日本大震災の津波・地震により、多量の瓦礫の堆積や藻場の喪失、岩礁への砂泥の堆積により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が劇的に改変。

■ 東北沖の漁場を回復させるとともに、湾岸地域の産業・集落を復興させることが課題。

全くはじめての海洋環境で漁場を復興させるとともに、新たなアイデアに基づく産業を振興するため、大学等の科学的知見を有効活用することが必要不可欠。

そのため、大学や研究機関による復興支援のためのネットワークとして東北マリンサイエンス拠点を構築し、海洋調査船・分析機器等の基盤を整備し、地元自治体や関係省庁等と連携しつつ、東北の復興を図るための研究を実施。

## 東北太平洋沖沿岸の主な海洋生態系

## 《具体的な研究内容》

## ①海洋生態系の調査研究

漁場の回復に資する科学的知見を提供するため、モデル海域を中心に、先端的な観測・解析技術を用いた調査研究を実施し、海洋生態系変動メカニズムを解明する。

## ②新たな産業の創成につながる技術開発

東北沖の海の資源を有効活用した産業を東北太平洋沖沿岸域で育てるため、大学等にある技術シーズ(陸上養殖に資する技術等)をもとにした革新的な技術の開発を実施する。

外海砂浜

ヒラメ・カレイ類、ハマグリ、ウバガイ

海草藻場

メバル類、ニシン(初期成育場)、エビ・カニ類

河口干潟

アサリ、シジミ類、

ヒラメ・カレイ類(初期成育場)

## 岩礁藻場

エゾアワビ、ウニ類、イワガキ、マボヤ、マナマコ、アイナメ、ソイ類、ウミタナゴ

## 5 復興施策

## 東日本大震災からの復興の基本方針(平成23年7月29日 東日本大震災復興対策本部)

(3)地域経済活動の再生 ①企業、産業・技術等

(iv)(イ)震災により激変した海洋生態系を解明し、漁場を復興させるほか、関連産業の創出にも役立たせるため、大学、研究機関、民間企業等によるネットワークを形成

## ⑤水產業

(ii) さけ・ます等の種苗生産体制の再構築や藻場・干潟等の整備、科学的知見も活かした場環境の把握、適切な資源管理等により漁場・資源の回復を図る。
# 東北発 素材技術先導プロジェクト

~産学官協働によるナノテク研究開発拠点の形成により、東北素材産業の発展を牽引~

## 【背景】

・東北地方は、電子部品、デバイス・電子回路などの分野の製造業に強みを有する。また東北の大学は材料、光やナノテク分野に強みを有する。（「復興への提言～悲惨の中の希望～」東日本大震災復興構想会議）

(参考)東北大学は材料科学、物理学、化学分野において世界的にもトップレベル。大学発ベンチャーの設立数も国内上位。

※トムソン・ロイターによる論文総被引用数分野別ランキング（2000年1月1日～2010年12月31日（11年間））

材料科学: 日本順位第1位、世界順位第3位、物理学: 日本順位第2位、世界順位第10位、化学: 日本順位第6位、世界順位第20位。※大学発ベンチャー設立累計は68社で国内第6位（2009年度末時点）。（「大学発ベンチャー調査2010」科学技術政策研究所）

## 【概要】

・被災地域の大学、公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新(イノベーション)の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進。（「東日本大震災からの復興の基本方針」）

世界最先端の技術を活用した先端材料を開発することにより、東北素材産業の発展を牽引。

## 超低摩擦(潤滑)技術の開発

超潤滑ナノ界面最適化技術の開発による燃費効率の大幅な向上

材料・創成プロセス最適化

超潤滑ナノ界面最適化技術による低摩擦システム設計

## 希少元素高効率抽出技術の確立

都市鉱山からの希少元素の回収・再生技術の高度化による元素循環の実現

## 超低損失磁心材料の研究開発

新ナノ結晶軟磁性材料の開発による

送電ロスの抑制、電力損失の大幅低減

軟磁性材料の用途

(我々の日常生活を支える電化製品等に使用)
## 宇宙関係予算(JAXA関連)

～JAXA予算の推移～

(单位: 億円)

事業仕分け(第3弾)【事業番号A-23】《宇宙関係事業(JAXA)》

WGの評価結果

＜平成23年度から25年度の資金計画について＞

見直しを行う(平成22年度当初予算の水準※を維持)

（なお、23年度については、22年度補正予算案による前倒し分を縮減とはみなさない）

→要するに、22年度当初予算額1,800億円 + 22年度事業を前倒した21年度補正予算額51億 = 1,851億円の水準を維持するという評価結果。

・概算要求2,043億円から

△209億円

・事業仕分け評価結果

1,851億円から△17億円

・前年度の1,866億円から

△32億円

平成19年度予算と

同水準
## ① グリーンイノベーションへの貢献 150億円【111億円】

## 宇宙技術でグリーンイノベーションに貢献することで我が国の新成長戦略を加速。

## ◆地球観測衛星網の構築 147億円【110億円】

平成23年5月に急遽運用を停止した陸域観測技術衛星(ALOS-1、だいち)の後継機(ALOS-2)の開発・打上げに重点化(4次補正を含めると138億円)。

そのほか、各種地球観測衛星を開発。CO2削減や資源問題等に対処。

·陸域観測技術衛星(ALOS)

・全球降水計画/二周波降水レーダ

(GPM／DPR)

・水循環変動観測衛星「しずく」

(GCOM−W)

・気候変動観測衛星 (GCOM—C)

・雲エアロブル放射ミッション/雲プロファイリングレーダー (EarthCARE／CPR)

・温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」 (GOSAT)

◆宇宙太陽光発電システム(SSPS)の研究開発

3億円【1.5億円】

## ② 最先端宇宙技術による新たなフロンティアの開拓 67億円【30億円】

## 最先端宇宙科学・技術をさらに発展させ、我が国のブランド力を発信するとともに、新技術を産業に展開。

◆第26号科学衛星(ASTRO-H)

37億円

◆小惑星探査機「はやぶさ2」

30億円【30億円】

◆ 回収機能付加型宇宙ステーション

補給機(HTV-R) 0.5億円

ASTRO-H

はやぶさ2

太陽系內側

「はやぶさ2」は、「はやぶさ」の探査天体であるS型小惑星イトカワよりも始原的な小惑星タイプであるC型小惑星からの世界初のサンプルリターンを目指す。
## 陸域観測技術衛星2号 (ALOS-2)

平成24年度予算案

## 施策の概要・目的

宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現のため、公共の安全確保、国土保全・管理、食料・資源・エネルギーの確保、地球規模の環境問題(低炭素社会の実現)の解決等の

ニーズに応え、アジアを重視した陸域・海域観測を合成開ロレーダにより行うことを目的とする。

東日本大震災において、被災状況把握に陸域観測技術衛星「だいち」が貢献したが、本年5月に運用を終了。「だいち」のレーダ観測を引き継ぎ、高性能化したALOS-2を確実に開発することで、被災状況の把握や、復興に向けた計画策定に必要な情報等をできるだけ早期に提供開始することが求められている。

36億円（うち日本再生重点化措置 30億円）

平成23年度第4次補正予算案 102億円

平成23年度当初予算額 61億円

※運営費交付金中の推計額を含む

○ 平成24年度は、衛星システム・SARセンサのPFM製作・試験の継続、ロケット打上げ

サービス調達の継続、地上システムの開発の継続を行う。また、運用の準備に着手する。

開発期間: 平成20年度～平成25年度

総開発費約382億円

陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)

外観図(イメージ)

## 期待される成果

O ALOS-2によるレーダ観測は

√ 夜間・悪天候下における広域かつ高分解能の観測

√ 地震、火山、地盤沈下、地滑りなどによる地殻変動の監視・予測

✓ 津波や風水害等による水田や道路の詳細な冠水状況の識別

が可能であり、大規模災害発生状況の迅速な俯瞰や災害発生後の早期復旧・復興、災害に対する早期警戒・予測情報の提供に貢献する。

これにより、関係機関（内閣府、内閣官房、警察庁、消防庁、防衛省、国土交通省、

防衛省、地方自治体、センチネルアジア、国際災害チャータなど)の防災活動に資する。

〇その他、農業(水稻作付面積把握)や漁業(漁場把握)、森林の変化監視にも貢献する。

## 基礎データ

開発機関: JAXA

打上げ年度: 平成25年度

打上げロケット: H—IIAロケット

主要諸元：

質量：約2,200kg

軌道：太陽同期準回帰軌道

（高度：628km、轨道倾斜角：约98度）

観測センサ：Lバンド合成開ロレーダ

(分解能 最高1～3m、観測幅 最大490km)

観測期間：5年以上
## 「日本再生重点化措置枠」への宇宙関係の要望の位置付け

政府·与党

会議資料

○内閣官房宇宙開発戦略本部の総合調整機能により、各府省毎ではなく、総合的に見て、各プロジェクト・事業の優先順位付けの徹底、戦略的な配分を行う必要。

〇より効率的な事業実施に向けて、各府省の重複を徹底的に見直す必要。

※内閣府に宇宙司令塔機能を持たせるため、次期通常国会において内閣府設置法改正の予定。

基礎研究

·開発

実用化・商業化、海外展開

## 文科省

我が国の強み・特色を

活かした宇宙開発

(要望額:324億円)

## 【觀点】

我が国の宇宙技術力の強化

## 【要望内容】

## 経産省

開ロレーダの小型化技術の研究開発(33億円)

・最先端宇宙技術による

ブランド力の発信

（「はやぶさ2」等）

【観点】我が国宇宙産業の国際競争力の強化、国際市場への参入を目指す

・地球観測衛星網の構築（「だいち」の後継衛星等）

## 内閣府

実用準天頂衛星システムの整備(41億円)

## 【觀点】

産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等

温室効果ガス観測衛星後継機開発(30億円)

【観点】我が国主導による地球環境モニタリング網の整備

【要望】·後継衛星搭載用の温室効果ガス観測センサー開発

·データ処理·地上検証手法等の高度化

【要望内容】

GPS衛星の補完機能やメッセージ機能等を有する実用準天頂衛星システムを整備

## 国交省

## 環境省

次期静止地球環境観測衛星の整備(31億円)

【観点】防災情報の作成及び地球環境の監視

【要望】防災機能等を強化したひまわり8、9号の打ち上げのための費用

## 内閣官房

情報収集衛星の整備(80億円)

【観点】安全保障の確保及び危機管理に必要な情報収集

【要望】·レーダ5、6号機の打ち上げのための費用

·光学衛星の解像度向上
## 海洋フロンティアへの挑戦

日本の近海にはレアメタル等の海洋資源が存在しているが、資源量評価や詳細な分布を把握するための技術開発は不十分

センサー等の探査技術や無人探査機、掘削技術を開発、整備するとともに、新たな探査手法の開発を実施し、我が国の領海・排他的経済水域に存在する豊富な海洋資源の分布や賦存量等を把握し、その確保を推進する

## 新規海洋資源開拓基盤開発プロジェクト

24年度：23億円（19億円） 海洋研究開発機構事業の一部

➢ 無人探査機等による深海底調査

➢ 探査機、センサー等各機器の実利用に伴う技術課題の抽出、高度化の検討

➢ 海洋鉱物資源の成因等を明らかにし新たな探査手法を確立するための研究開発

戦略的探査技術の開発

海洋資源分布の把握

日本周辺の主要な海底熱水鉱床（黄色）

## 海洋資源開発を 行う上での課題

資源量評価

環境影響評価

資源開発技術

（採鉱・揚鉱等）

製鍊技術

海洋資源の商業化

## 体制

支援母船

➢音響調査、探査機運用等

➢既存船舶改修・新船建造の

ための調査

船上にいながらにして深海底をリアルタイムに観察し、サンプルを採取することができるロボット

特定地点において、複雑な地形に対応しての詳細調査

探査機(開発中)

➤センサーを積み、事前の設定どおりに海中を調査するロボット

広い海域で詳細な海底下三次元構造等を自動的に調査

## 海洋鉱物資源 探查技術高度化

24年度：4億円（5億円）

大学等の知見を活用し、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなど海洋資源の賦存量をより効率的・高精度に把握するため、センサー等の探査技術開発を実施

## 研究開発中のセンサーの例

海中での位置や海底地形を詳細に計測する音響センサー

鉱石が周囲の岩石や堆積物よりも重いことによる重力（万有引力）の変化を検出する重力センサー

鉱石が帯びる磁気や海底熱水活動に伴う地磁気の変化を検出する磁力センサー

海底下の金属の存在等による電気の流れやすさの変化を検出する電磁気センサー

## 平成22年度までの成果の例

海中試験において、非接触でのコバルトリッチクラストの厚み計測に成功

用いたセンサー

(図提供)東京大学生産技術研究所
## 「日本再生重点化措置枠」への海洋関係の要望の位置付け

政府·与党

会議資料

〇内閣官房総合海洋政策本部が行う総合調整により、戦略的、効率的な事業実施を目指す必要。

〇全体としてより効率的な事業実施に向けて各段階の重なり合いを徹底的に見直す必要。

〇各省毎ではなく、総合的に見て、政策の優先順位付けや重点化を徹底する必要。

基礎基盤研究開発

段階

商用化に向けた

研究開発・実証段階

## 実用・購入段階

## 文科省

海洋フロンティアへの挑戦

(88億円)

## 【觀点】

深海底の科学的調査や新たな深海底調査技術の開発

【要望内容】

・自律型無人探査船(AUV)の開発、関連機器を搭載できる海洋資源調査研究船の建造等に係る経費

・地震予測のための掘削調査実施のための経費

## 経産省

深海底鉱物資源基礎調查（18億円）

## 【觀点】

鉱床の商業化に向けた資源開発技術開発、資源量評価、環境影響評価

【要望内容】

探査船の運航経費及び我が国周辺海域における資源調査費等

## 海保

海洋権益確保のための海洋調査等の推進

(54億円)

海洋権益保全のための、領海及び排他的経済水域の基盤データ整備

【要望内容】

自律型無人探查船(AUV)の整備及び海洋調査能力向上のための測量船・観測機器の改修・更新
## 元素戦略プロジェクト<研究拠点形成型>

## ～「元素戦略」の基幹事業として、強固な推進体制による新たな事業展開～

## 【背景】

・レアアース等の希少元素の供給を輸入に頼る我が国は、世界的な需要の急増や資源国の輸出管理政策により、深刻な供給不足に直面。昨年以降、資源国による輸出枠の大幅削減により、価格が高騰。

※レアアース: 希土類17元素の総称。ハイブリッド自動車のモーターに用いられる強力な磁石など、先端産業を支える部材に不可欠。

・東日本大震災を契機として、円高の進行にレアアース等の調達制約も加わり、供給網(サプライチェーン)の中核を担う素材・部品分野等において、生産拠点を日本から海外に移転する動きが活発化しており、産業の空洞化が加速する恐れ。

## 【南婁】

優れた成果を挙げつつある「元素戦略」を強化するため、卓越した洞察力とマネジメント能力を備えたプロジェクトリーダーが（i）電子論（ii）材料創製（iii）機能評価の3つのグループの若手研究者を結集した異分野融合研究拠点とそれを支える研究ネットワークを形成し、国際競争の激しい物質・材料研究において強力な巻き返しを図る。※「元素戦略」:物質・材料の特性・機能を決める元素の役割を解明し利用する観点から材料研究のパラダイムを変革し、新しい材料の創製につなげる研究（出典:元素戦略検討会報告書）

我が国の産業競争力に直結する①磁石材料②触媒・電池材料③電子材料④構造材料の4つの材料領域において、希少元素を用いない全く新しい材料の開発を目指し、最先端の物理・化学理論を駆使して機能設計から部材試作までを一貫して実施。

各学会及び産業界の有識者からなる「元素戦略運営統括会議」が事業全体の運営を監督。経済産業省とも緊密に連携。

## 【元素戦略の成果例】

元素戦略運営統括会議

## 成果例1: ジスプロシウムを用いない鉄・ネオジム・ボロン系磁石

ハイブリッド自動車(現行)

ジスプロシウムを用いたモーター用磁石を使用中

## 成果例2: インジウムを用いない二酸化チタン系透明導電膜

実用化を目指す

インジウム酸化物を用いた透明ディスプレーを使用中

## プロジェクトリーダー

各拠点における体制図

## 電子論グループ

基礎科学に立脚した、新機能・高機能な材料の提案

材料創製グループ「電子論グループ」の提案を取り入れつつ、目的とする機能を有する新材料の作製

## 【事業内容】

·材料領域:①磁石材料②触媒·電池材料③電子材料④構造材料

・研究体制:材料領域毎に、拠点とそれを支える研究ネットワークで構成

・事業期間:10年

・支援額:約7億円×3拠点(①②③)

約1.5億円×1拠点(④)

## 機能評価グループ

新材料の特性の評価、問題点の検討及び更なる課題の提言

3つのグループ(歯車)

が一体的に推進

※プロジェクトリーダーの下に各グループの若手研究者が結集し、共同で研究活動を実施する異分野融合研究拠点を形成
# 再生医療の実現化プロジェクト

## 政策

## 【新成長戦略 (平成22年6月18日閣議決定)】

○成長戦略実行計画（工程表）Ⅱ健康大国戦略

・再生医療の公的研究開発事業のファンディング及び進捗管理の一元的実施。

・再生医療に関する前臨床－臨床研究事業の一元的な公募審査。

（再生医療の実現化ハイウェイ構想）

## 【第 4 期 科学 技術 基本 計画 (平 成 23 年 8 月 19 日 閣 議 決定)】

4．ライフノベーションの推進

○新薬の開発においては、動物疾患モデルやiPS細胞による疾患細胞等を駆使して疾患や治療のメカニズムを解明し、新規創薬ターゲットの探索を行う必要…(略)…。

○再生医療に関しては、iPS細胞、ES細胞、体性幹細胞等の体内及び体外での細胞増殖・分化技術を開発するとともに、その標準化と利用技術の開発、安全性評価技術に関する研究開発を推進。

## 概要

京都大学山中教授により樹立されたiPS細胞は、再生医療・疾患研究等に幅広く活用されることが期待される我が国発の画期的成果。

○この研究成果を総力を挙げ育てていくため、iPS細胞等の研究をオールジャパン体制のもと戦略的に推進するとともに、iPS細胞等幹細胞を用いた研究開発について、関係省との協働により、基礎研究の成果をもとに、前臨床・臨床研究までの一貫した支援を実施し、再生医療の早期の実現を図る。

京都大学

山中伸弥教授

## 体制

## ☑ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業

## 京都大学 代表:山中教授

安全かつ効率的な作成技術の開発や、iPS増殖制御技術開発

・臨床応用に向けた安全性の確保やその評価技術の開発等

## 慶應義塾大學 代表:岡野教授

·中枢神経系を中心とした分化誘導技術開発や、安全性確認及び治療開発研究等

## 東京大学 代表: 中内教授

·血液系細胞を中心とした分化誘導技術開発や、安全性確認及び治療開発研究等

## 理化学研究所代表:笹井GD

多能性幹細胞の効率的培養等の基盤技術開発

## ■個別研究事業

・感覚器系を中心とした分化誘導技術開発や、安全性確認及び治療開発研究等

## 今後の重要課題

再生医療の実現に向けた研究開発

・再生医療の実現化に向け、臨床研究を見据えた研究を一層加速・推進

·iPS細胞等研究の成果を速やかに社会に還元することを目指して、疾患や創薬の研究を推進

基盤技術開発·研究基盤整備

·再生医療の実現の基盤となる知見を蓄積すべく、iPS細胞の安全性評価技術や幹細胞操作技術等の基盤研究を実施

## 平成24年度の取組

関係省の協働により、研究開発を支援・橋渡しする仕組みである「再生医療の実現化ハイウェイ」を拡充

・疾患研究の推進や創薬研究等の共通インフラや、知的財産の戦略的な確保に向けた支援など、研究を支える土台となる基盤づくりを推進

関係省が協働して、疾患特異的iPS細胞を用いた疾患発症機構の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進

iPS細胞等研究拠点、個別研究事業実施機関により、研究開発を引き続き推進

iPS細胞バンクのiPS細胞リソースの充実等により、「iPS細胞技術プラットフォーム」を強化

iPS細胞研究ネットワークを活用し、知的財産戦略や管理・活用体制の強化等に関する支援の実施
## 疾患特異的 iPS 細胞を活用した難病研究

## 【概要】

文部科学省、厚生労働省が協働して、疾患特異的iPS細胞を用いて疾患発症機構の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進することにより、iPS細胞等研究の成果を速やかに社会に還元することを目指す。

## 【ポイント】

特定の疾患・難病に着目して拠点を採択し、文部科学省および厚生労働省の採択機関が共同研究等を実施。

○文部科学省:疾患特異的iPS細胞の樹立・分化に関する技術の普及や、疾患特異的iPS細胞を用いた研究を個別機関と共同で実施

○厚生労働省:疾患特異的iPS細胞を用いた臨床研究

中核機関：疾患特異的iPS細胞の樹立・分化

再生医療の実現化プロジェクトで実施

## 特定の難病・疾患に着目した課題を採択

○疾患特異的iPS細胞を用いた疾患発症機構や創薬の基礎研究を個別機関と共同で実施

○疾患特異的iPS細胞から分化・誘導させた目的細胞の個別機関への提供や、その技術の講習会等での普及を実施

## チームで研究を実施

厚生労働省難病研究班・医療機関と連携して、難病や稀少疾患等の患者の体細胞等を収

文科省と厚労省が共同で課題を選定し、疾患特異的iPS細胞の樹立機関及び利用機関が共同で研究を実施

## 各拠点のイメージ

## 樹立

## ☐ 発症機構の解明

## 疾患特異的iPS細胞を用いた研究(例)

## 疾患特異的iPS細胞

患者の体細胞や疾患情報を提供

疾患発症機構等を共同で研究

個別機関等：疾患特異的iPS細胞を用いた研究

厚生労働科学研究費で実施

樹立された疾患特異的iPS細胞を用いて、疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施。

難病や稀少疾患等の疾患者由来のiPS細胞から分化、誘誘させた目的細胞等を用いて、疾患の発症機構を解明

○疾患発症機構等を共同で研究

○分化・誘導に関わる技術の普及

○人材の育成

## ○創薬・治療方法の開発

疾患特異的iPS細胞から分化させた各種細胞を用いて、創薬研究や治療方法の開発等を展開

## 文部科学省
## 科学研究費助成事業（科研費）~「複数年度研究費」の改革(基金化)と充実~

平成24年度予算案:2,566億円 $ ^{※} $

(平成23年度予算額:2,633億円)

## 【平成24年度予算案の概要】

平成24年度助成額:2,307億円 $ ^{※} $

(平成23年度助成額:2,204億円)

【対前年度:103億円増】

## ◆研究費の複数年度にわたる使用を可能とする制度改革の推進により、限られた研究費から最大限の研究成果を創出

○平成23年度に複数年度研究費の改革(基金化)を行った「基盤研究(C)」、「挑戦的萌芽研究」及び「若手研究(B)」（いずれも応募総額500万円以下）のほか、平成24年度には、新たに「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」の新規採択分について基金化を導入（*）。これにより、基金対象種目は5種目に拡大し、新規採択の9割近くを占める

(*)既存の基金種目は全額基金化となっているが、新たに導入する「基盤研究(B)」及び「若手研究(A)」においては、1研究課題毎に、研究費総額のうち500万円を基金、500万円を超える分については補助金で措置。

（基金の範囲内において、研究費の前倒し使用や、繰越手続を要することなく翌年度の使用が可能。）

## ◆既存予算を見直し、次世代を支える若手の支援、研究フロンティアの開拓を推進

○新たな研究のフロンティアを切り開く「新学術領域研究」を拡充

○優れた研究能力を有する若手研究人材(日本学術振興会の特別研究員等)への研究費(「特別研究員奨励費」)を充実

※「特定領域研究」等の見直し

注：平成23年度新規募集研究種目

【※補足】平成23年度から一部種目について基金化を導入したことにより、予算額(基金分)には、翌年度以降に使用する研究費が含まれることとなったため、予算額が当該年度の助成額を表さなくなったことから、予算額と助成額を並記している。
# 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築

## 事業概要

事業概要 今後とも我が国が科学技術・学術研究、産業、医・薬など広沢な分野で世界をリードし続けるため、京速コンピュータ「京」を中核とし、多様な利用者のニーズに応える革新的な計算環境(HPCI:革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築するとともに、この利用を推進し、地震・津波の被害軽減や、グリーン・ライフイノベーション等に貢献。

## (1) HPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング)基盤の整備・運用169億円（176億円）

## (i)「京」の整備・運用 150億円（175億円）

（内訳）・システム開発 45億円（110億円）

・運用等経費97億円（65億円）

・特定高速電子計算機施設利用促進897百万円（新規）

我が国の高性能計算環境の中核となる京速コンピュータ「京」を平成24年6月の完成を目指し開発・整備するとともに、同年秋に共用を開始する。

## (ii) HPCIの整備・運営 19億円 (2億円)

多様な利用者のニーズに応じ、我が国の計算資源を最適に活用するとともに、データの共有や共同分析などを可能とするための研究基盤を構築する。平成24年度は、基盤システムの整備を実施し、平成24年秋に共用を開始する。また、将来のHPCIのシステムのあり方の調査研究を開始する。

## (2) HPCI利用の推進 31億円（35億円）

## (i) HPCI戦略プログラム 31億円 (35億円)

「京」を中核とするHPCIを最大限活用し、①画期的な成果創出、②高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出、③最先端計算科学技術研究教育拠点の形成を目指し、戦略機関を中心に戦略分野の「研究開発」及び「計算科学技術推進体制の構築」を推進。

## <戦略分野>

分野1:予測する生命科学・医療および創薬基盤

分野2:新物質・エネルギー創成

分野3:防災・減災に資する地球変動予測

分野4:次世代ものづくり

分野5:物質と宇宙の起源と構造

## ○京速コンピュータ「京」(平成23年11月時点)

平成23年6月及び11月の計算性能ランキングで「京」が世界1位を獲得！

■Linpack性能10〜タフロップスを達成(平成23年11月)→1秒間に1京回(=10,000兆回)の計算性能

■消費電力あたりの計算性能は汎用機として世界トップクラス

## OHPCIのイメージ

## HPClコンソーシアム

## 最先端の計算環境を利用し、重要課題に対応

## (成果例)地震・津波予測の高精度化

観測データとシミュレーション

の融合による地震・津波予測の高精度・高速化、複合災害の予測を可能にし、東日本大震災の検証や今後の防災対策に貢献。

現状

## (成果例)新しい省エネ半導体材料の開発

することにより、試行錯誤で行っていた材料開発が画期的に進歩する。太陽光パネルの設計等に貢献。

50m単位での広域

モデルによる予測

デバイス全体の解析

## 京コンピュータ

10m単位での日本列島

域モデルによる予測

京コンピュータ

2千原子

10万原子
## 大強度陽子加速器施設（J-PARC）の整備・共用

日本原子力研究開発機構(JAEA)と高エネルギー加速器研究機構(KEK)が両者の能力を活かし、共同して加速器計画を推進。中性子線施設が「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(共用法)の対象。

○ 平成23年10月に共用開始予定であったが、東日本大震災で甚大な被害を受け、現在、23年度内の共用開始を目指して、復旧作業中。

○ 平成24年度は、研究活動の遅れを取り戻すべく、共用法に基づく共用運転を実施するとともに、研究環境の強化を図る。

O内局

・施設の運転・維持管理

・共用ビームラインの整備

・施設の利用促進・研究者支援

O J A E A 20億円（33億円）

・ J A E A ビームラインの運転・維持管理等

・ リニアックビーム増強

O K E K

## 86 億円（70億円）

・施設の運転・維持管理

66億円（66億円）

78億円（58億円）

0.4億円（5億円）

7億円（7億円）

5億円（19億円）

15億円（14億円）

66億円（66億円）

原子核·素粒子

実験施設(KEK)

3GeVシンクロトロン（JAEA）

J-PARC(茨城県東海村)

## 物質·生命科学研究

◆グリーンイノベーションへの貢献

水素燃料電池の機能構造の解明

→燃料電池の開発→爆発的普及へ

## <高感度での水素原子の観測と機能の研究>

燃料電池開発の鍵となる高分子電極膜の構造を分析し最適な材料を開発。

◆ライフイノベーションへの貢献

タンパク質など生命機能の解析

→新薬の開発→難病克服へ

難病に効く創薬、農産物育成改良技術等に貢献する分子レベルの細胞、タンパク質等の構造機能を解明。

産業界を含む幅広い中性子利用研究の促進→新産業の創出

## く物質世界の基本法則を探求>

・質量の起源の謎:3つのクオークを個別に足し合わせるより、3つのクオークでハドロンを形成した方が重くなる。なぜ？

·宇宙創成の起源:ビッグバン直後に物質はどのように創られたのか?

·素粒子物理学の標準理論の見直しと、より高次の理論への展開

## 原子核·素粒子物理学

## ＜ニュートリノの謎の解明＞

・3種類あるニュートリノ(電子・ミュー・タウ)のそれぞれの質量や性質の全貌の解明など

## 基礎科学の進展
## X 線自由電子レーザー施設（SACLA）の整備・共用

○ X線自由電子レーザー施設(SACLA)は、原子レベルの超微細構造や化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析できる世界最高性能の研究基盤施設として、グリーン・イノベーションやライフ・イノベーションなど、日本の復興と経済再生を牽引する様々な分野に貢献。

☐ 国家基幹技術として平成18年度より整備を開始、平成24年3月に共用開始予定。

○ 平成24年度は、幅広い研究者等への最大限の供用を図りつつ、革新的成果の創出や研究環境の充実を図る。

OSACLAの最大限の共用運転を実施

・施設の運転・維持管理等に必要な経費

## 48 億円（42億円）

○特定放射光施設(SPring-8・SACLA)の利用促進(※)

・利用促進（利用者選定・利用支援）に必要な経費 14億円（15億円）※SPring-8及びSACLAの利用促進業務を一体化・効率化して実施

OSACLAの利用研究環境の整備

・SACLA情報通信基盤（スパコン「京」との連携）の整備 2億円（新規）

OSACLA重点戦略課題の実施による先導的な成果創出

·SACLA重点戦略課題の推進に係る研究費

10億円（新規）

## ◆ X線自由電子レーザーの構成

## ◆ X線自由電子レーザーの特徴

◎短波長

◎短パルス

[硬X線 → 原子レベルでの解析が可能]

[フェムト秒パルス → 化学反応等の極めて早い動きの解析が可能]

◎質の良い光 [高干渉性 → 試料を調製せずとも生きたままで解析が可能]

## 【重点戦略分野】～生体分子の階層構造ダイナミクス～

## 膜タンパク質

医療、創薬に極めて有用であるが、脂質（細胞膜）が結合しており、結晶化が極めて困難

結晶化せずに構造解析できれば新薬開発にかかる期間が短縮

SACLAを利用することにより結晶化を経ることなく構造解析が可能に。疾病に多く関連するとされる膜タンパク質の構造解析により、医薬品開発に要する期間・費用が大幅な短縮に期待。

## 【重点戦略分野】～ピコ・フェムト秒ダイナミクスイメージング～

ナノ細孔内でガス分子が整列

細孔にガス分子が吸着される際の動的ダイナミズムをSACLAで解析が可能

分子を取り込む様子を解析すれば、特定の分子を選んで取り込む新しい素材開発が可能

メタンなどの燃料を簡便に捕捉・貯蔵、また温暖化ガスなど有害物質除去触媒などの吸着、に役立つ機能を持つ新素材開発への貢献に期待。
## SPring-8の利用者数

## 大型放射光施設（SPring-8）の共用

○ SPring-8は、世界最高性能の放射光を利用する施設。

○ 放射光を用いることで、微細な物質の構造や状態の解析が可能なことから、ライフ・イノベーションやグリーン・イノベーションなど、日本の復興や経済成長を牽引する様々な分野で革新的な研究開発に貢献。

物質科学、環境科学への利用（超伝導体、触媒等の性質、構造・機能の解析など）

✓ 医学・生命科学への利用（タンパク質などの構造と機能解明など）

✓ 地球科学への利用（高温高压条件下の地球深部物質構造解明など）

✓ 産業への利用（半導体用材料の評価、微量元素分析、材料の歪み分布解析など）

OSPring-8の着実な共用運転の実施

・施設の運転・維持管理に必要な経費

○特定放射光施設（SPring-8・SACLA）の利用促進（※）

・利用促進（利用者選定・利用支援）に必要な経費

73億円（73億円）

14億円（15億円）

※SPring-8及びSACLAの利用促進業務を一体的・効率的に実施

## ◆ライフ・イノベーションへの貢献

## 医学的に重要な膜タンパク質 ロドプシンの立体構造を決定

構造が解明できれば、革新的な創薬などにつながると期待されている哺乳類由来の膜タンパク質のひとつである「ロドプシン」の立体構造を決定。

その他の膜タンパク質の構造解析にも重要な知見を与え、医薬品開発に大きな影響を与えるものと期待。

## 2010 年8月に論文引用回数2,800回を突破！

「Science（2000.8.4号）」に掲載

【理化学研究所】

## ◆グリーン・イノベーションへの貢献

## インテリジェント触媒の開発

## ～自動車排気浄化触媒の自己再生機構の解明～

触媒機能過程で貴金属イオンが結晶内を出入りすることにより凝集を防止していることを解明(自己再生機能)。

この成果からインテリジェント触媒を実用化し、

貴金属の消費量を大幅に削減。搭載実績：約500万台

「Nature（2002.7.11号）」に掲載

図の出典はいずれも「SPring-8産業利用成果パンフレット(2007年版)」

## ●利用者数

平成22年度の利用者数は、14,496人。

## ●論文発表数

ネイチャー、サイエンス誌をはじめ、SPring-8を活用した研究論文は、累計6,151件（平成23年3月末現在）

## ●産業利用の推移

着実に増加し、年間約170社、3,500人（全体の約25%）。
科学技術イハーンョンによる日本再生のための日本型モデルの構築（新「明日に架ける橋」）

※運営費交付金中の推計額を含む

大学等の基礎研究成果

基礎研究と実用化段階を結ぶ新「明日に架ける橋」

実用化・新産業創出

## 優れた基礎研究成果の死蔵

## 産業の新陳代謝停滞

## 世界トップクラスの日本の基礎研究

低い国際特許出願率

## 研究成果の国際特許化

○知財活用支援事業

28億円(26億円)

【外国特許出願支援のうち特許群の形成を新たに支援】

日本の国際知財戦略として特に重要なテーマについて核となる特許を中心とした特許群の形成を支援

## 金融機関等との連携による基礎研究成果の実用化促進

○研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の一部157億円(167億円)

産学官に加えて新たに金融機関等と連携し、基礎研究段階と実用化段階の間にある研究開発の「死の谷」を克服するための共同研究開発等の支援を実施

大学等の革新的技術の事業化による新マーケット創出

○大学発新産業創出拠点プロジェクト 13億円(新規)

発明の段階から、大学等において起業のためのチームを結成し、ベンチャーキャピタル等の事業化ノウハウを活用しながら、世界市場を目指す大学等発ベンチャーを創出

民間の事業化ゥハウによる事業化構想

事業化と研究開発の一体的推進

市場ニーズに対応した研究開発
## 科学技術イハ'ーションによる日本再生のための日本型モデルの構築（新「明日に架ける橋」） 大学等の革新的技術の事業化による新マーケット創出 大学発新産業創出拠点プロジェクト

平成24年度予算額：13億円

(新規)

## 現状認識・課題

・産業構造の代謝停滞(企業の廃業率＞開業率)

・大学等の優れた基礎研究成果の死蔵

・リスクを取らない文化と起業精神の停滞

【企業の開業・廃業率の推移(企業数ベース)】 ①廃業率＞開業率 開業率

## 【国内投資における地域別投資状況】

新規投資先が東京に集中し、地域に新たな産業集積地が出てきにくい状況

新規投資の約5割が東京に集中

## 政策

「日本再生のための戦略に向けて」

（平成23年8月5日閣議決定）

新産業の芽を育てるため、産官学連携や起業・創業への支援、ベンチャー起業の成長促進に向けた環境整備を図る。

## 民間の事業化ノウハウを活用した大学の次世代技術の研究開発による新産業・新規市場の開拓と日本経済の復興・再生

発明(特許)の段階から、大学の革新的技術の研究開発支援と、チームによる事業育成を一体的に実施し、新産業・新規市場のための大学発日本型イノベーションモデルを構築(経験・知見の蓄積、人材育成等による持続的なイノベーションモデルを構築)

## 7 つの新コンセプト導入

○国際市場を狙う次世代技術（特許）に特化した研究開発の実施

○ベンチャー立ち上げ前段階で「事業化専門チーム」を結成

〇リスクの高いシーズに挑戦するための「ポートフォリオ」の導入

○研究マネジメント・事業育成を行う

人材(事業プロモーター)を「公募」

事業プロモーターによる有望シーズの「発掘システム」を導入

「民間の事業化ノウハウ(ハンズオン)」を大学等の研究段階に導入

事業プロモーターを通じて民間資金を呼び込む新日本版システム

地域の大学等

の技術シーズ群

日本再生のための各地域におけるポートフォリオ形成

※研究開発及び事業育成のための経費等を支援
## 研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」

(注)予算額は運営費交付金中の推計値〔JST〕

○研究開発の「死の谷」を克服し、大学等における基礎研究成果の事業化を加速するため、「明日に架ける橋」プロジェクトを発展。○産業革新機構に加え、DBJキャピタル株式会社や日本政策金融公庫等とも連携し、「産・学・官・金」連携システムを構築。

大学等の研究成果を実用化につなぐことを目的とし、課題や研究開発の特性に応じた最適な支援を設定し、総合的かつ切れ目のない支援を実施するとともに、より基礎研究に近いフェーズから民間資金の導入を促進。（「A-STEP」）

研究成果最適展開支援

プログラム（A-STEP）
## 【背景】

・近年、各国は、ナノテクノロジー・材料科学技術を核とした研究開発拠点の整備のために重点的に資金を投入。

・我が国としても、第4期科学技術基本計画を踏まえ、広範かつ多様な研究開発に活用される共通的な施設、設備について、共同利用体制のより一層の充実、強化を図るとともに、相互のネットワーク化を促進していくことが必要。

## 【榔 硬】

・全国の大学等が所有し、他の機関では整備が困難な最先端のナノテクノロジー研究設備を活用し、我が国の研究基盤を強化。

・①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成の3つの技術領域において、先端研究設備の強固なプラットフォームを形成することで、若手研究者を含む産学官の利用者に対して、最先端の計測、分析、加工設備の利用機会を高度な技術支援とともに提供。

強化ポイント①: 各技術領域に「代表機関」を設置し、プラットフォーム内の運営方針を策定するなど、利便性を向上。

強化ポイント②:3つの技術領域のプラットフォームを横断的に結びつけ、画期的な技術シーズを創出するために、「連携推進マネージャー」を配置するなど、組織や分野を越えた連携を促進する機能を構築。

強化ポイント③:産業界をはじめ、利用者のニーズを「センター機関」が集約・分析することにより、企業や研究現場の様々な課題に対して総合的な解決法を提供し、産学官連携及び分野融合を推進。

## 【事業内容】

・事業期間：10年

・技術領域：①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成

・参画機関：各技術領域7機関程度（うち1機関は代表機関）

## 【各技術領域の内容】

## 微細構造解析

超高压透過型電子顕微鏡、

高性能電子顕微鏡

(STEM)、放射光等

## 微細加工

電子線描画装置、エッチング装置、イオンビーム加工装置、スパッタ装置 等

## 分子·物質合成

分子合成装置、分子設計用

シミュレーション、システム

質量分析装置 等

分野融合 → イノベーション創出 ← 産学官連携

超高圧透過型電子顕微鏡、電子線描画装置、

分子合成装置など