Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3一（3）－8表 転職・離職の増加に対する考え方（性・年齢階級別）

(单位 % )

性	年齢階級	職業選択	雇用の不安定化	労働条件	組織との一体感	教育訓練	再就職	失業増加	失業減少	ライフスタイル
男性	20-29歳	59.0	76.1	26.1	55.2	50.0	38.1	67.2	20.1	63.4
30-39歳	51.0	73.2	20.6	63.9	50.5	32.5	66.0	19.6	54.1
40-49歳	50.5	78.2	21.8	70.7	51.6	34.0	64.4	18.1	57.4
50-59歳	45.0	87.9	16.1	78.2	63.9	33.2	72.9	20.0	50.0
60-69歳	43.1	76.7	19.1	74.2	60.4	32.2	71.7	19.4	48.4
70歳以上	37.4	84.0	16.4	71.7	55.3	31.5	71.2	14.2	40.6
女性	20-29歳	59.1	71.5	21.9	57.7	40.9	42.3	65.7	16.8	71.5
30-39歳	46.0	81.1	21.9	69.8	57.7	33.2	67.9	17.0	65.7
40-49歳	48.2	81.2	19.2	72.1	61.2	29.0	71.0	21.7	57.6
50-59歳	42.4	86.1	23.6	70.6	58.3	26.9	74.1	17.8	54.4
60-69歳	29.5	79.7	11.2	68.1	55.8	25.1	68.5	16.3	43.8
70歳以上	24.4	64.8	8.8	47.7	29.5	17.1	52.3	11.9	24.4

## 資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」（2004年）

（注）「雇用が流動化し、転職・離職する人が多くなることに対して、あなたはどのような考えをお持ちですか」という質問であり、数値は、各意見について「そう思う」及び「どちらかといえばそう思う」と答えた者の割合の合計である。また、表においては各意見を略記してあるが、調査票ではそれぞれ以下の通りである。

・「職業選択」…より良い条件の仕事に転職できる機会が増える

・「雇用の不安定化」…雇用が不安定になる

・「労働条件」…企業内の労働条件や処遇が良くなる

・「組織との一体感」…個人主義になり、組織の一体感が薄れる

・「教育訓練」…企業が従業員の教育訓練をしなくなる

・「再就職」…企業の中途採用が増え、失業しても再就職しやすくなる

・「失業増加」…失業が増加する原因となる

・「失業減少」…失業が減少する原因となる

・「ライフスタイル」…ライフスタイルにあう働き方を選びやすくなる

## 3 ）ワークライフバランスの実現に向けて

## (成果の公正な配分と勤労者生活の充実)

これまでみてきたように、企業側には、長期雇用を維持していこうという意向が強いが、労働者側には就職した会社に勤め続けようというこだわりがそれほど強いわけではない。こうした中で、労働者の希望する働き方を如何にして実現し、仕事への満足感や就業意欲を高めていくかが問われている。仕事への満足感や就業意欲を高めていく上で、仕事と生活のバランスがとれた働き方を実現することが課題であり（前掲第2－（3）－36表）、効率的な働き方を推進する等、先進的に取り組む企業の事例を参考にしながら、政労使が積極的に取り組むことで、我が国の雇用システムをこうした働き方が可能となるようなものに変えていくことが大切である。また、このことは、生産性向上によって生み出された経済発展の成果を、より公正に分配することにつながり、勤労者生活の充実に役立つものと考えられる。

## (労働者の希望する働き方)

内閣府「国民生活に関する世論調査」により勤労者の理想とする仕事についてみると、「収入が安定している仕事」、「自分にとって楽しい仕事」が高く、おおむね5割を超えている。
また、「自分の専門知識や能力が生かせる仕事」や「健康を損なう心配がない仕事」については、2000年代に入ってから、徐々に高まる傾向がみられる（第3－（3）－9図、付3－（3）－6表）。

第3一（3）－9図 どのような仕事が理想的か

２）２つまでの複数回答。

また、（財）社会経済生産性本部・（社）日本経済青年協議会「新入社員「働くことの意識」調査報告書」によれば、入社の動機として、「自分の能力・個性が生かせるから」をあげる者が最も多く、1980年代末にいったんその比率が大きく低下したものの、1990年代以降は徐々に上昇傾向がみられる。また、「仕事がおもしろいから」をあげる者の割合は、近年、大きく高まっている（第3－（3）－10図）。

このように、労働者は、楽しい仕事・興味を持てる仕事を望むと同時に、自分の能力を生かせる仕事を求めている様子がうかがえる。
第3－（3）－10図 入社の動機

資料出所 （財）社会経済生産性本部・（社）日本経済青年協議会「平成18年度新入社員「働くことの意識」調査報告書」

## （労働者は、生活とのバランスのとれた働き方を希望）

前出「国民生活に関する世論調査」により、収入と自由時間についての考え方の推移をみると、傾向としては、「収入をもっと増やしたい」とする者の割合が徐々に低下し、「自由時間をもっと増やしたい」とする者の割合が次第に高まっている。（第3－（3）－11図、付3－（3）－7表）。

また、前出「新入社員「働くことの意識」調査報告書」によれば、新入社員の意識においても「仕事と生活の両立」を中心に考える者の割合が高く、1990年代以降は次第に高まる傾向にある。ただし、「生活中心」と考える者の割合は1990年代以降大きく低下しており、労働者の生活優先意識は、あくまで仕事とのバランスが前提であることがうかがえる（第3－(3)－12図）。
第3－（3）－11図 収入と自由時間についての考え方の推移

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）1998年及び2000年は調査が行われていない。（数値を接続している。）

2）調査月は、1993～95年は5月、1996年は7月、1997年は5月、1999年は12月、2001年は9月、2002～05年は6月、2006年は10月である。

第3－（3）－12図 仕事と生活のどちらを中心に考えるか

資料出所（財）社会経済生産性本部・（社）日本経済青年協議会「平成18年度新入社員「働くことの意識」調査報告書」
## (働く人々すべてが充実した勤労者生活を実現していくために)

以上、みてきたことをまとめると、企業は長期雇用にメリットを感じそれを維持していこうとする意向が強い。また、そのデメリットである人件費負担や景気動向に応じた柔軟性の確保については、非正規雇用を活用することや業績・成果主義的な賃金制度を導入することにより、それを乗り越えようとしていることがうかがえる。

一方、労働者側の意識をみると、雇用情勢が悪化する中で長期雇用をよい制度だとする意向が強まっているものの、そのような傾向が中長期的にあったとは言い難い面もあり、平均勤続年数は若年層を中心に低下する傾向にある。その背景には、労働者が求めている仕事と生活のバランスがとれた働き方は、現状の雇用システムの中では実現が困難であるという現状への反発があることも考えられる。

正規雇用にみられる長い勤続やフルタイムの働き方は、職務経験の充実を通じて労働生産性を高めることに大きく寄与する。その結果として、勤続年数でみた賃金は、勤続年数が高まるほど賃金が高くなるプロファイルを描くこととなる。ところが、労働者の意識からみれば、第2章第3節で検討してきたように、勤続年数の高まりや労働時間の長さは、労働者自身にとっては仕事への満足感を引き下げる要因にもなると考えられる。仕事と生活のバランスを図ることで、仕事への満足感と高い労働生産性とをバランスよく生み出していくことが求められていると言えよう。

また、現在の雇用システムの中での非正規雇用の働き方は、勤続年数が短いため、勤続を通じて職務経験を積み上げることが難しく、将来的にも正規の職を得ることが困難である。このため、安定したキャリア・パスを歩むことができないのが現状である。特に、不安定な就業を繰り返している若年層の非正規雇用者について、その正規雇用化に取り組むことが重要である。

持続的な経済の成長を実現していくためには、労働者がその持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現し、より多くの人々によって社会を支えるという視点から就業率を高めていくことが不可欠である。あらゆる人が参加できる柔軟性をもった雇用システムの下で、仕事を通じて職業能力を高めることができ、個々人の状況にも配慮しつつ生活時間とのバランスのとれた柔軟な働き方を実現していくことは、人口減少社会という我が国のおかれた環境下において、取り組むべき重要な課題であるといえるだろう。その際、進展する情報通信技術を活用し、就業環境の整備に努めつつ就業の場を広げていくことを検討することもできよう（コラム参照）。

働く人々すべてが充実した勤労者生活を営むことができるよう、仕事と生活の調和を図ることのできる雇用システムの構築を通じて、持続的な経済の成長と公正な付加価値の分配を実現していくことが大切である。
## 場所にとらわれない働き方としての在宅勤務

第2章第2節でみたように、近年、労働時間制度が多様化しており、そうした中で、労働者一人一人のより自律的な働き方が求められ、労働条件についても個別性・自律性を重視する動きが進んでいる。こうした動きは、就業場所にとらわれない働き方の可能性を高めると考えられ、特に女性の就業促進につながることが期待される。

一般に、情報通信手段を活用して、時間や場所に制約されない働き方を称して「テレワーク」と呼ばれるが、国土交通省の推計によれば、その人口は、2005年時点で約674万人（就業者に占める割合は10.4%）とされている。また、労働時間の全部または一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う勤務形態は「在宅勤務」と呼ばれるが、同推計からその人口は約450万人（雇用者に占める割合は8.2%）とされている。

## (日本のテレワーク人口推計値)

区分	テレワーク人口	テレワーク一比率
合計	雇用型	自営型	合計	雇用型	自営型
週8時間以上テレワークを実施	674	506	168	10.4	9.2	16.5
テレワークを自宅で実施することがある	613	450	163	9.4	8.2	16.1

資料出所 国土交通省「平成17年度テレワーク実態調査」

（注）テレワーカー比率は、合計は、雇用者と自営業者の合計に対する比率、雇用型、自営型は、それぞれ、雇用者、自営業者に対する比率を表す。

また、厚生労働省「多様就業型ワークシェアリング 制度導入意識調査・制度導入状況調査」によれば、在宅勤務に対する希望は、子育て期の女性において特に高いものとなっている。

## (ライフステージ別にみた在宅勤務に対する希望)

資料出所 厚生労働省「多様就業型ワークシェアリング 制度導入意識調査・制度導入状況調査」(2003年)
在宅勤務のような場所にとらわれない働き方が企業において広まることは、女性の就業率を高めることに寄与することがうかがえる。そのためには、従業員の職務内容をより明確なものとすることで、自律的な働き方を可能にしていくとともに、在宅勤務者にも労働基準関係法令が等しく適用されることが担保されるよう、留意していくことが求められる。
内（金）111

内閣府所管(金融庁) 一般 会計 (内閣第1係)

(单位:人)

区 分	平成25年度末定員	26年度要求人員增△减
## 内（金）112

内閣府所管(金融庁) 一般 会計 (内閣第1係)

(单位:人)

区 分	平成25年度末定員	26年度要求人員增△减	平成26年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	K	A+K
再任用短時間勤務職員(組織)金融庁	22	22	(新規增員)なし
(項)金融庁共通費	22	22
計	22	22
2011

Immigration Control
# Introduction

# Publication of the “2011 Immigration Control”

Haneda Airport (Tokyo International Airport)

(2010: Photo credit, Tokyo International Air Terminal Corporation)

This year’s version of the report is the 17th version of “Immigration Control”, first published in 1959. Prior to the 2003 version, “Immigration Control” merely reported five-year trends in immigration control administration. However, given the accelerated pace of the changes in conditions surrounding Japan’s immigration control policy, it was recognized that immigration control administration needs to be swifter and more accurate in responding to those changes. Accordingly, since 2004, a summary of the one-year trend of immigration control administration has been given annually.

The “2011 Immigration Control” introduces the trend of immigration control administration during the past five years from 2006 to 2010 first, and then summarizes the current circumstances affecting immigration control administration and major policies mostly implemented during FY 2010. It also describes that Immigration Bureau’s efforts to achieve a tourism-oriented country by welcoming more foreign tourists to visit Japan, efforts for promotion of admission of skilled foreign workers in professional or technical fields including highly-skilled foreign professionals, efforts for reduction in the number of illegal or false foreign residents with tightened law enforcement, efforts for strict prevention of entry of possible terrorists at the ports of entry, and efforts for urgent and prompt response to the unprecedented devastating damage caused by the Great East Japan Earthquake occurred in FY 2010.

Part 1, titled “Immigration Control in Recent Years”, describes that Foreign
Nationals Entering and Residing in Japan (Chapter 1), Deportation Procedures for Foreign Nationals (Chapter 2), Recognition of Refugee Status (Chapter 3), Promotion of Measures against Trafficking in Persons and Proper Protection of Foreign DV Victims (Chapter 4) and Alien Registration Process (Chapter 5) based on statistics.

Part 2, titled “Primary Measures Related to Immigration Control Administration in FY 2010”, describes that Response to “New Growth Strategy” (Chapter 1), Efforts toward Smooth Introduction of the New System for Residence Management (Chapter 2), Smooth and Strict Implementation of Immigration Examination (Chapter 3), Launch of the New Technical Intern Training Program (Chapter 4), Proper and Smooth Acceptance of Foreign College Students (Chapter 5), Special Exceptions to the Period of Stay for Foreign Resident Applicants for Permission to Extend the Period of Stay (Chapter 6), Efforts by the Immigration Bureau concerning the Great East Japan Earthquake (Chapter 7), Measures against Illegal or False Foreign Residents in Japan (Chapter 8), Proper Operation of Special Permission to Stay (Chapter 9), Promotion of Appropriate and Prompt Refugee Protection (Chapter 10), Addressing the Global Community (Chapter 11), and Improvements in Public Relations and Administrative Services (Chapter 12).

Furthermore, the Data Section features major developments concerning immigration control administration in FY 2010.

We hope this report helps you feel immigration control administration closer to you.

November, 2011
# Points on “2011 Immigration Control” ■ Composition of “2011 Immigration Control”

This report is composed of Immigration Control in Recent Years (Part 1), Primary Measures (Part 2), and following data section.

Part 1 overviews the five-year trends from 2006 to 2010, and describes the circumstances surrounding Japan’s immigration control policy in 2010.

☐ Part 2 describes major immigration control policies in FY 2010.

## Part 1 Immigration Control in Recent Years

## ☐ Number of foreign nationals entering Japan in 2010

The number of foreign nationals entering Japan (including those who re-entered Japan) in 2010 was 9,443,696, up by 1,862,366 (24.6%) from the previous year, and the number of new foreign nationals excluding those who re-entered was 7,919,726, up by 1,800,332 (29.4%).

## ☐ Number of alien registrations as of the end of the year 2010

The number of alien registrations as of the end of 2010 was 2,134,151, down by 2.4% compared to the end of 2009. However, it has increased by about 1.3 times compared to the end of 2000 and continued to be on the rise in the long term.

The percentage of registered foreign nationals in the total population of Japan is 1.67%, down by a basis point (0.04%) compared to the end of 2009.

## ☐ Number of illegal overstayers

The number of illegally overstaying foreign nationals as of January 1, 2011 was 78,488, which is drastically reduced compared to the same figure in 1993. This was achieved by comprehensive measures against illegal residents such as stricter immigration examination and detection of foreign nationals violating the Immigration Control and Refugee Recognition Act (the "Immigration Control Act") in close coordination with relevant organizations. This represents a constant decrease from 298,646 on May 1, 1993, when the number stood at the highest record.

## Part 2 Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2010

Addressing “New Growth Strategy” etc.: Smooth acceptance of foreign nationals in order to revitalize Japanese economy and society

“Public Notice on Designated Activities” was partially amended so that foreign national patients who are to stay in Japan for a long period to receive medical treatment in a hospital etc. are given a status of residence allowing a longer stay in this country.

“Criteria for Landing Permission” (ministerial ordinance) was partially amended to abolish a restriction on working years etc. established for foreign dentists and nurses holding a national license issued by Japan.

- The adoption of a preferential system utilizing points-based system in immigration control for highly-skilled foreign professionals was taken into consideration with relevant ministries.

• In order to promote further acceptance of international students in post-secondary education programs/institutions, “Criteria for Landing Permission” (ministerial ordinance) on the status of residence such as “Engineer”, “Specialist in Humanities/International Services” was amended.
## ☐ Addressing the global community

- Based on “Basic policy on Comprehensive Economic Partnerships”, the “Research Association on the International Migration of People” led by the Minister of State for National Policy was established and the Immigration Bureau also participated in the research. On March 11, 2011, “Extension of period of stay of Indonesian/Filipino candidates for nurses and certified care workers based on Economic Partnership Agreement (EPA)” was decided by the Cabinet.

- The Immigration Bureau has actively participated in negotiations for concluding the Economic Partnership Agreement (EPA) with various countries.

The bureau attended international conferences, including G8 meetings and the Asia-Europe Meeting (ASEM) to develop cooperative ties and share information through discussion and exchange of opinions with other countries.

The bureau invited responsible officials of immigration control administration authorities of 19 Southeast Asian countries, including Pacific Rim countries and regions to the Seminar on Immigration Control held in December 2010 and exchanged views on “the developments over the past year in the immigration control administration of each participating country (region)”, “effective utilization of various information for appropriate border inspection and residence examination”, and “countermeasures against illegal residents”. The seminar contributed to effective planning and implementation of immigration control policies in each participating country.

## ○ Improvement of public relations and administrative services

The Immigration Bureau has made efforts to accelerate procedures, and improve administrative services by taking measures such as establishment of priority lanes for elderly persons, persons with disabilities, pregnant women and others.

- The bureau is tackling the Comfortable Administrative Services Campaign for the purpose of creating a friendly and caring administration. Regional immigration bureaus have also made consistent efforts to improve the attitude of staff toward administrative services, and improve their reception manner by holding seminars to cultivate a humanitarian approach, and upgrading the environment of the reception counter or using ingenuity in providing various kinds of guide services in order to become more customer friendly immigration authority.

• For creating better and inexpensive administrative services, operation of Immigration Information Centers and reception work for immigration and residential procedures to be implemented at regional immigration offices etc. have been subcontracted to private enterprises starting from April 1, 2011 at immigration authorities which were subject to the Market Testing.
## 2011 Immigration Control

Introduction-Publication of the “2011 Immigration Control” Point on “2011 Immigration Control”

Contents

### Part 1. Immigration Control in Recent Years

Chapter 1. Foreign Nationals Entering and Residing in Japan
Section 1. Foreign Nationals Entering and Leaving Japan 2

1 Changes in the Number of Foreign Nationals Entering and Leaving Japan 2
(1) Foreign Nationals Entering Japan 2
A. The Number of Foreign Nationals Entering Japan 2
B. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Nationality (Place of Origin) 3
C. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Gender and Age 4
D. The Number of Foreign Nationals Entering Japan by Purpose of Entry (Status of Residence) 5
(A) Temporary Visitors 5
(B) Foreign Nationals Entering Japan for the Purpose of Employment in Specific and Technical Fields 8
(C) College Student and Pre-college Student 11
(D) Trainee and Technical Intern Trainee 13
(E) Foreign Nationals Entering Japan with the Status of Residence of Resident Activities Based on Civil Status or Position 14
(2) Special Cases of Landing (except for Landing Permission for Temporary Refuge) 15
(3) Foreign Nationals Leaving Japan 17

2 Judgment for Landing 17
(1) Receipt and Findings of Hearings for Landing and Filing of Objections 17
(2) Foreign Nationals Who Fall under Any of the Reasons for Denial of Landing 20
(3) Special Permission for Landing 21

3 Pre-entry Examination 22
(1) Advance Consultation for Issuance of Visas 22
(2) Certificate of Eligibility 22

Section 2 Foreign Nationals Residing in Japan 23
(1) The Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 23
(1) The Total Number of Registered Foreign Nationals Residing in Japan 23
(2) The Number of Registered Foreign Nationals by Nationality (Place of Origin) 24
(3) The Number of Registered Foreign Nationals by Purpose (Status of Residence) 25
A. “Permanent Resident” and “Special Permanent Resident” ..... 25
B. Foreign Nationals Residing in Japan for the Purpose of Employment in Specific and Technical Fields ..... 27
C. “College Student” ..... 28
D. “Trainee”, “Technical Intern Training (1)” ..... 28
E. “Designated Activities (Technical Intern Training)” and “Technical Intern Training (2)” ..... 29
F. Foreign Nationals Residing in Japan with the Status of Residence for Resident Activities Based on Civil Status or Position ..... 30

② Status of Residence Examinations ..... 30
(1) Permission for Extension of Period of Stay ..... 31
(2) Permission for Change of Status of Residence ..... 31
A. Change of Status of Residence from the Status of Student for Employment Purposes ..... 32
B. Permission to Change Status of Residence in order to Participate in “Technical Intern Training (2)” ..... 33
(3) Permission for Acquisition of Status of Residence ..... 34
(4) Re-entry Permission ..... 35
(5) Permission to Engage in an Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence Previously Granted ..... 35
(6) Permission for Permanent Residence ..... 35

Section 3. Japanese Nationals Leaving and Returning to Japan ..... 36
① The Number of Japanese Nationals Leaving Japan ..... 36
(1) The Total Number of Japanese Nationals Leaving Japan ..... 36
(2) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Gender and Age ..... 36
(3) The Number of Japanese Nationals Leaving Japan by Airport and Seaport ..... 37

② The Number of Japanese Nationals Returning to Japan ..... 38

Chapter 2. Deportation Procedures for Foreign Nationals

Section 1. Overstayers ..... 39
① The Number of Overstayers by Nationality (Place of Origin) ..... 39
② The Number of Overstayers by Status of Residence ..... 40

Section 2. Cases of Violation of the Immigration Control Act for Which Deportation Procedures Were Carried Out ..... 41
① The Number of Cases of Violation of the Immigration Control Act by Grounds for Deportation ..... 41
(1) Illegal Entry ..... 43
(2) Illegal Landing ..... 44
(3) Overstay ..... 44
(4) Activity Other Than That Permitted under the Status of Residence Previously Granted ..... 45
2 Illegal Workers 46
(1) Summary 46
(2) The Number of Illegal Foreign Workers by Nationality (Place of Origin) 46
(3) The Number of Illegal Foreign Workers by Gender 47
(4) The Number of Illegal Foreign Workers by Type of Work 47
(5) The Number of Illegal Foreign Workers by Place of Work 48
3 Outline of Judgments of Violations 49
(1) Receipt and the Findings of Cases of Violation 49
(2) Issuance of a Written Deportation Order 51
(3) Provisional Release 52
(4) Special Permission to Stay in Japan 52
4 Outline of Deportation of Foreign Nationals 53
(1) Deportation at the Expense of the Government 54
(2) Deportation at the Expense of the Foreign National (Voluntary Departure) 54
(3) Deportation at the Expense of and under the Responsibility of Carriers 55
5 Departure Orders 56
(1) Outline 56
(2) Investigation into Violations 56
A. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Nationality (Place of Origin) 56
B. The Number of Foreign Nationals Ordered to Depart by Applied Article 56
(3) Examination 57
A. Receipt and Findings of Cases 57
B. Issuance of a Written Departure Order 57
(4) Confirmation of Departure 57
Chapter 3. Recognition of Refugee Status
Section 1. Application for Refugee Status and Findings 58
1 Application for Refugee Status 58
2 Findings of Applications for Refugee Status 59
3 Implementation of the System for Permission for Provisional Stay 60
Section 2. Filing of Objections 61
1 Filing of Objections 61
2 Finding of Objections 61
Section 3. Purpose of the Refugee Examination Counselors System and its Implementation 61
Section 4. Landing Permission for Temporary Refuge 62
Chapter 4. Promotion of Measures against Trafficking in Persons and Proper Protection of Foreign DV Victims
Section 1. Promotion of Measures against Trafficking in Persons 63
1 Protection of Victims of Trafficking in Persons 63
2 Foreign Nationals Deported for Committing Trafficking in Persons 64
Section 2. Proper Protection of Foreign DV Victims 64
1 Outline 64
2 Number of Recognized Foreign DV Victims 65

Chapter 5. Alien Registration Process
Section 1. Initial Registration and Closing of Registration 66
Section 2. Registration of Changes in Registered Matters 67
Section 3. Issuance of Registration Certificate for Renewal (confirmation of registered matters) 67
Section 4. Local Autonomous Body and Alien Registration 68
### Part 2. Major Policies Related to Immigration Control Administration in FY 2009

Chapter 1. Addressing the New Growth Strategy
- Smooth Acceptance of Foreign Nationals in order to Revitalize Japanese Economy and Society
Section 1. Promotion of International Medical Interaction
1 Introduction of the Status of Residence for Promotion of International Medical Interaction
(1) Process and Background of Amendment
(2) Contents of the Amendment
A. Introduction of the Status of Residence for Foreign Patients and their Caretakers
B. Improvement of Provisions Concerning Proxies for a Certificate of Eligibility
2 Review of Employment Restrictions for Foreign Medical Professionals including Dentists and Nurses
Section 2. Introduction of a Preferential System Utilizing Points-Based System for Highly - Skilled Foreign Professionals
Section 3. Promotion of Admission of the International Students in Post-Secondary Educational Programs/Institutions through Employment Assistance for Graduates of Vocational/Technical Schools
Chapter 2. Efforts for Smooth Introduction of the New System of Residence Management
Section 1. Outline of the System
1 New System of Residence Management
(1) Process and Background of Introduction
(2) Measures to be Introduced under the New System of Residence Management
(3) Measures for Special Permanent Residents
2 Basic Residents' Register System for Foreign Residents
(1) Issuance of Residence Cards for Foreign Nationals
(2) Matters Contained in Residence Cards for Foreign Residents
(3) Notifications Regarding Foreign Residents
(4) Notice from the Minister of Justice
Section 2. Progress in Efforts toward Introduction of the System 77

1 Smooth Transition to the New System of Residence Management 77

2 Smooth Transition to the Basic Residents' Register System for Foreign Residents 78

(1) Cooperation with the Ministry of Internal Affairs and Communications and Local Governments, and Provision of Information to Them 78

(2) Measures to Ensure Accurate Registration 78

Chapter 3. Smooth and Strict Implementation of Immigration Examination

Section 1. Efforts for Promoting a Tourism-Oriented Country ..... 80
1 Efforts to Reduce the Waiting Time for Examination ..... 80
2 Automatic Gates ..... 80

Section 2. Strengthened Countermeasures at the Border ..... 81
1 Implementation of Immigration Examination through the Use of Personal Identification Information ..... 81
2 Use of the ICPO's Database on Lost and Stolen Passports ..... 82
3 Immigration Examination through the Use of APIS ..... 82

Section 3. Other Efforts ..... 83
1 Special Cases for Denial of Landing ..... 83
2 Requirements for Foreign Nationals with Landing Permission of Crewmembers to Carry and Present Crewmember's Pocket-ledgers ..... 83
3 Response to the APEC ..... 84