Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
に，アンテナビームの尖鋭化が容易になるなどの特徴を持っている。これらの長所を生かして，増大する通信需要に対処し，現用周波数帯の通信需要の過密化による各種無線通信業務間での干渉問題を解消するため，未利用周波数帯であるミリ波帯電波の有効利用と，その技術開発を進めている。ミリ波電波の利用で最大の障害は，気象環境による影響，特に，降雨による減衰が大きい。従って，地上回線に比べ降雨域の通過距離が短い衛星通信回線には，ミリ波の利用が有望であると考えられている。ミリ波を衛星通信に利用するためには衛星通信回線における伝搬特性を詳細に究明する必要がある。そのため，郵政省電波研究所では，新方式の降雨レーダを同所鹿島支所に設置し，技術試験衛星Ⅱ型（ＥＴＳ－Ⅱ「さく２号」：52年2月打上げ）を利用したミリ波等（34.5GHz，11.5GHz，1.7GHz）に関する伝搬実験を1年間（52年5月から53年5月まで）にわたって実施してきた。この実験により通信回線の設計等に重要な意味を持つ減衰の累積確率，継続時間率等が求められ所期の目的を達成した。その結果を基に実験用静止通信衛星（ＥＣＳ「あやめ」）によるミリ波利用衛星通信実験を行うよう準備を進めてきた。ＥＣＳは54年2月，ＥＣＳ－ｂは55年2月に打ち上げられたが，ともに打上げ後の静止軌道への投入に失敗し，実験研究は不可能となった。このような状況から54年度は整備したミリ波地上施設利用によるシミュレーション実験を行い，ミリ波地上装置に関する多くの貴重なデータを取得した。さらに，ＥＣＳ代替実験として，55，56年度は，電波研究所鹿島支所及び平磯支所において，ミリ波帯電波利用で不可欠なサイトダイバシティ通信技術の確立を目指して，実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）を利用した無瞬断情報信号切替えに関する実験研究を進めるとともに，各種通信方式の適応性，ミリ波による降雨散乱特性，それによるミリ波帯電波の干渉効果の検討及びミリ波等太陽電波の観測に関する実験研究を進めている。この実験研究によりミリ波帯電波利用による衛星通信技術の基礎を確立し，次期ミリ波帯衛星における実験に資する予定である。
## (5) 小型船舶・航空機等との通信（航空・海上技術衛星（AMES））

洋上にある船舶，航空機との通信には，主として短波帯の電波が利用されている。しかし，これらの周波数帯は，電波伝搬の状態により，回線が不安定であるため，データ通信等新たな通信需要にこたえることが困難であり，また，通信量の増大に対処することが周波数的に困難であることから，船舶通信，航空管制通信等においては，衛星通信により安定かつ高品質な回線を確保するシステム，すなわち，海事衛星，航空衛星が検討され，一部利用され始めている。

さらに，我が国においては，小型船舶・航空機等との通信をねらいとして，小型アンテナでも受信可能な航空・海上技術衛星（AMES）の技術的な検討が進められており，郵政省ではこれらに対処するため電波研究所において，53年度は通信系ステムについて種々の検討を進めるとともに衛星とう載用トランスボンダBBM（ブレッドボードモデル）の試作及び検討を行った。54年度においては，AMES衛星模擬装置及び船上設備の試作等を行った。

55年度においては，トランスポンダシステム設計，高能率直線化電力増幅器，航空機地球局用フーズドアレイアンテナ等の開発を行うとともに，L一バンド電波による海上伝搬，通信実験を行った。56年度においては，低歪率高電力増幅器，低雑音増幅器の開発を行うほか，航空機用アンテナの実験を行う予定である。

## (6) コンピュータ・ネットワーク

情報化社会の進展及び情報処理技術の発展に伴い，低トラヒックユーザの数が増加し，さらに，一つの端末で多数のコンピュータと通信したいとの要望ができている。

郵政省電波研究所では多数の低トラヒックユーザに対して柔軟な結合が可能で、かつ、回線の有効利用が図れるネットワークを提供するために、衛星利用コンピュータ・ネットワークの研究を進めている。55年度は、小型の地球局を設置した多数の低トラヒックユーザが、準ミリ波帯SCPCチャンネルを用いて、中央のコンピュータを使用する集中型コンピュータ・ネットワー
クの基礎資料を得ることを目的として，衛星利用コンピュータ・ネットワーク実験システムを開発した。この実験システムは，センタ局1局とユーザ局（小型SCPC局）2局で構成されているが，ソフトウェアにより，30局までのユーザ局で構成するネットワークをシミュレートすることができる。

## (7) 衛星の最適配置に関するソフトウェア

衛星通信の発展に伴い，静止軌道上の通信衛星の数は増加し続けている。軌道の有効利用を図るうえから，できるだけ狭い軌道間隔で衛星システム間の干渉規格を満足させることが望ましい。

国際電電及び電電公社は，任意の許容しうる干渉量のもとで軌道上の全衛星の平均的軌道間隔を最小にする最適化のプログラム「ORBIT(国際電電)，SATPOS（電電公社）」を開発した。

また，国際電電は，所定の軌道間隔にある衛星の使用する電波の干渉量が最小となるよう，搬送波の周波数配置を最適化するプログラム「CAP-23」を開発した。

## （８）静止衛星による時刻及び周波数標準の供給

高精度の時間と周波数の標準及び遠隔地間での時計精密同期が最近の基礎科学，通信，運輸，測地，地震予知，宇宙科学等の各分野で必要とされつつある。

この情勢の下で，時刻及び周波数の国家標準をいかに精度よく，広い地域の一般利用者に供給し得るかが重要な問題となっている。従来の地上電波に代わり，静止衛星を用いた標準供給方式は広域性，通信の質，供給精度並びに実現可能性の観点から最適と考えられる。

電波研究所は,53年以来,実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）を用い,そのテレビジョン信号を利用した時計比較及び周波数標準の供給システムについて検討と実験を行い,簡易な受信装置により0.1μSの時計比較精度と,周波数では2×10^{-10}ないし1×10^{-11}の高精度利用が実現できることを確めた。また,55年度にはテレビジョン信号に標準時刻情報をコード化して重畳し,これを簡単な受信アダブタで復調すると標準時の表示のほか,秒パルス及び標準周波数出力を得られるシステムを開発し,実験用中容量静止通信産
星を用いて実験を行い，国内全域にわたり $ 0.1 \sim 10 \mu S $ の高精度で標準時の供給が可能となる見通しを得た。

## 6 宇宙通信の実用化の促進

我が国の宇宙開発は，基礎固めを重点とした段階を終え，今後は，実利用の多様な計画を推進すべき時期に至っている。52年12月に実験用中容量静止通信衛星（CS）が，また，53年4月に実験用中型放送衛星（BS）が打ち上げられ，各種の実験が実施されてきたが，その成果を踏まえるとともに，通信，放送分野における衛星の実利用に対する強いニーズにかんがみ，実用通信衛星及び実用放送衛星の開発が推進されている。

## (1) 通信衛星2号（CS-2）計画

通信衛星は，①地上の災害の影響を受けにくいこと，②地理的障害に左右されず遠距離，広域通信が可能であること，③通信量の時間的及び場所的変動に対する適応性に富むことなどの特徴を有する。このため，通信衛星は，非常災害時における通信の確保，離島，辺地等との通信回線の設定等に有効であり，また，将来は衛星の大型化に伴い，同報通信及び統合ディジタル通信等の新たな分野への利用が考えられる。

通信衛星2号（CS－2）は，我が国初の実用通信衛星であり，57年度に本機（CS－2a）を，58年度に予備機（CS－2b）を打ち上げることとしている。CS－2は，基本的には，CSと同規模，同性能の衛星であるが，CSの開発成果を活用するとともに，N－Ⅱロケットに適合させること，寿命を5年目標とすること，WARC（世界無線通信主管庁会議）において決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発が進められている。CS－2は，非常災害時における通信の確保，離島との通信回線の設定及び臨時回線の設定等を目的として，電電公社の公衆通信及び行政機関等の公共業務用通信に利用することとしている。

## (2) 放送衔星 2 号 (BS—2) 計画

放送衛星は，1個の衛星により高仰角で広い地域をカバーできるという特
徴を有することから，テレビジョン放送の難視聴解消等に有効であり，また，将来は，医療，教育等の専門放送や高品位テレビジョン放送等への利用が考えられる。

放送衛星2号（BS-2）は，我が国が開発する初の実用放送衛星であり，58年度に本機（BS-2a）を，60年度に予備機（BS-2b）を打ち上げることとしている。BS-2は，基本的には，BSと同規模，同性能の衛星であるが，BSの開発成果を活用するとともに，N-Ⅱロケットに適合させること，寿命は5年を目標とすること，WARCにおいて決定された技術基準に適合させることなど所要の改修を行いながら開発が進められてい

第2—7—5表 CS—2，BS—2の概要

項目	CS-2	BS-2
目的	通信衛星に関する技術開発公共業務用通信国内公衆通信	放送衛星に関する技術開発NHKテレビジョン放送の難視聴解消等
静止軌道位置	本機(CS-2a)東経130度予備機(CS-2b)東経135度	本機(BS-2a),予備機(BS-2b)とも東経110度
重(静止軌道上)(初期重量)	約350kg	約350kg
トランスポンダ数	8台(マイクロ波帯2台,準ミリ波帯6台)	2台(いづれも14/12GHz帯)
伝送容量	電話換算約4,000チェンネル	カラーテレビジョン2チェンネル
空中線電力	マイクロ波帯2.8W以上準ミリ波帯2.5W以上	100W
サービスエリア	マイクロ波帯日本全土準ミリ波帯日本本土	日本全土(日本本土の中央部においては直径約1m,小笠原諸島等の離島においては直径約4.5mのパラボラアンテナにて受信可能)
設計寿命	3年以上5年を目標	4年以上5年を目標
る。BS-2は，辺地や離島におけるNHKテレビジョン放送の難視聴解消に利用することとしているほか，非常災害時における放送の確保のための利用も期待されている。

## （3） 第二世代の実用通信衛星及び実用放送衛星

60年代の前半には，ＣＳ－２及びＢＳ－２の寿命を考慮すると，第二世代の実用衛星として，通信衛星３号（ＣＳ－３）及び放送衛星３号（ＢＳ－３）の打上げが必要となる。このため，郵政省は，ＣＳ－３及びＢＳ－３の利用の在り方に関する基本的な考え方についての調査研究を行うことを目的として，55年６月，電波利用開発調査研究会の下に学識経験者から成る実用衛星部会を設置した。実用衛星部会では，ＣＳ－３及びＢＳ－３について，利用の促進を図るべき分野及び促進を図るための方策についての調査研究が進められている。

## (4) 通信·放送衛星機構

実用通信衛星及び実用放送衛星の利用の推進に当たっては，静止軌道及び宇宙通信用周波数の有効利用，資金及び技術力の集約化並びに実用衛星の管理，運用等を一元的かつ効率的に行う機関を設立する必要があることから，54年8月，通信・放送衛星機構法に基づき，郵政大臣の認可を得て通信・放送衛星機構が発足した。

機構の主要業務は，①通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること，②通信衛星及び放送衛星の位置，姿勢等を制御すること，③通信衛星及び放送衛星にとら載された無線設備を，これを用いて無線局を開設する者に利用させることである。

機構の資本金は，55年度末現在で18億円であるが，58年度までに約68億円に増資される計画であり，衛星管制センターの建設に充当される予定である。この資本金は，政府及び政府以外の者が50％づつの割合で出資しており，政府以外の出資者は，電電公社，NHK及び国際電電となっている。

衛星管制センターの建設については，54年度に取得した用地の造成，局舎の建設及び通信衛星管制施設の整備に着手した。また，衛星の打上げ委託に
ついては，ＣＳ－２の打上げについて５４年度に宇宙開発事業団に委託したが，５５年度は，ＢＳ－２の打上げについて委託した。

## 第 4 節 電磁波有効利用技術

## 1 陸上移動業務の狭帯域化通信方式

近年，我が国における社会活動の多様化，広域化に伴い陸上移動通信の需要は，増加の一途をたどり，特に，VHF帯及びUHF帯陸上移動業務用周波数の需要の増大は著しく，当該周波数帯における需給の関係はひっ迫してきている。このような状況に対処するため従来セルコール方式の導入，集中基地方式の採用等により周波数の有効利用を図ってきたところであるが，さらに，今後の需要増に備えた新たな狭帯域化通信方式の開発等，周波数の一層の有効利用を図る必要に迫られている。

このため，51年3月電波技術審議会に対し，「VHF，UHF帯における狭帯域化通信方式」について諮問がなされた。同審議会は，51年度から4年間にわたり主として，400 MHz 帯における狭帯域FM通信方式について審議を行い，チャンネル間隔を現行の25 kHzから12.5 kHzに縮小した狭帯域化方式に関する技術的条件について結論が得られたので，55年3月一部答申を行った。

55年度は，その他の狭帯域化通信方式について継続審議を行い，そのうちリンコンベックスによるSSB通信方式に関しては，耐フェージング特性，耐雑音妨害特性及び近接波干涉等を対象として，室内シミュレーションにより種々の条件の下でのオピニオン評価試験等を行うとともに，室内実験結果を確認するための野外実験を実施し，その技術的条件について，結論が得られた。これにより狭帯域化通信方式に関する諮問に対しては，すべての審議事項について，結論が得られたので56年3月完結答申がなされた。

同答申のうち，リンコンペックスによるSSB通信方式の概要は次のとお
りである。リンコンペックスは，元来短波無線電話におけるSSB通信方式の品質改善を目的として，開発されたものであるが，諸実験の結果，VHF 帯においてもフェージングに強く，かつ，低受信電界時の雑音特性に優れるなどの利点を有していることが確認され，VHF，UHF帯におけるSSB通信方式の改良方式として最も実用レベルに近く，狭帯域FM通信方式に次ぐ有望な狭帯域通信方式として，その実用化が期待されるところである。次に主な技術特性等について述べる。

## (1) 送信部

### 7. 適用周波数帶

UHF 帯については，周波数安定度などの点から，適用は難しく，60 MHz 帯，150 MHz 帯等 VHF 帯が適当である。

### 1. 周波数間隔

室内及び野外伝搬による干渉特性などの実験結果により，周波数間隔は約7kHzが適当である。

## ウ．変調方式

陸上移動無線特有の深くて早いフュージングにおける自動制御機能を考慮し，低減搬送波方式とする。

## 工，周波数安定度

60 MHz 帯で $ \pm3.5\times10^{-6} $ ，150 MHz 帯で $ \pm1.5\times10^{-6} $ 程度とするのが適当である。

## 才．占有周波数带幅

音声の自然性や選択信号などの十分な伝送を考慮し，3.6kHz 程度とするのが適当である。

## カ．隣接チャンネルへの漏えい電力

隣接チャンネル周波数における希望波の電力減衰量を60dBとするのが適当である。

## (2) 受信部
### 7. 局部発振器の周波数安定度

60 MHz 帯で ±3.5×10^{-6}, 150 MHz 帯で ±1.5×10^{-6} 程度とするのが適当である。

### 1. 感度

$ 2\mu V $ (12 dB SINAD 法) とするのが適当である。

## ウ．通過帯域幅

3 dB 低下幅とし，3.8 kHz とするのが適当である。

## 二 ．隣接チャンネル選択度

60 dB とするのが適当である。

## (3) リンコンペックス部

### ア. 振幅制限レベル

基準入力レベルより 10 dB 高い値とするのが適当である。

## イ．音声チャンネル圧縮範囲

振幅制限レベルから40dBの範囲とするのが適当である。

## ウ．制御チャンネルの周波数偏移の範囲

無変調時の周波数から低域側に $ 160 \, Hz $ とするのが適当である。

### 二. 周波数利用効率

周波数利用効率に大きな影響を与える同一チャンネル干涉比及び隣接チャンネル干涉比は，現行FM通信方式と同程度以上得られることから，周波数間隔の縮小分をそのまま周波数利用効率の向上に役立てることができる。例えば，60 MHz 帯及び150 MHz 帯における現行FM通信方式の周波数間隔をそれぞれ2分割，3分割して本方式を適用することは十分可能である。

## 2 コードレス電話方式

社会生活の多様化により，各種の電話サービスが導入されているが，室内を自由に持ち運ぶことができて，かつ，普通の電話機と同様に使用すること
ができる，電話機とローゼットの間の有線部分を無線化した，いわゆるコードレス電話に対する要望が高まってきたことから，郵政省では，55年に電電公社に対し，コードレス電話用無線局の開設の許可を行った。

コードレス電話は，単独電話，事業所集団電話，内部通話用電話，着信用電話等の附属電話機及び構内交換電話の内線電話の附属電話機として使用できるもので，コードレス電話用接続装置とコードレス電話機で構成され，

第2—7—6表 コードレス電話方式の概要

項目	諸元
構成	コードレス電話用接続装置及びコードレス電話機
使用周波数	250MHz 帯及び 400MHz 帯
変調方式	位相変調（最大周波数偏移 ±5kHz）
送信出力	3mW
通話方式	同時送受話方式
通話品質	無線区間S／N=40dB以上。S／N=40dB以下ではスピーカに接続しない。
ソーン構成	低層 150m×150m 高層 300m×300m
移動範囲	コードレス電話用接続装置を中心にして無線区間S／N=40dB以上確保できる範囲（通常20m程度）
誤接統対策	各接続装置と電話機間に固有の制御信号（帯域内トーン信号を使用）を設け，誤接統及び不正使用の防止を行う。
呼出音	1,336Hzのトーンを16Hzで断続
電源	コードレス電話用接続装置AC100V（停電時は内蔵電池で約1時間使用可能） コードレス電話機DC3.0V（単1型乾電池2本で約1ヶ月使用可能。ただし，1日10通話，1通話3.5分として）
重量	コードレス電話用接続装置 約1.5kg コードレス電話機 約2.1kg (600A形，600P形)
250 MHz 帯及び 400 MHz 帯の周波数を効率的に使用することにより公衆通信業務として十分な通信品質を確保している。その主な諸元を第2—7—6表に示す。

電電公社は，55年度，東京，横浜，名古屋，大阪地区の16都市でサービスを開始しており，56年度中には全国57都市へのサービス拡大を計画している。さらに，使用者からのコードレス電話機の小型軽量化をはじめとした要望に対処するとともに，一層，周波数利用効率を改善するマルチチャンネルアクセス機能を有する新形コードレス電話機の開発が進められている。

## 3 MCA システム (Multi Channel Access System)

社会活動の多様化，高度化に伴い陸上移動通信に対する需要は著しい伸びを示しており，特に貨物自動車輸送，製造・販売業など各種業務における需要は潜在需要も含めて極めて大きいと考えられる。

一方，陸上移動業務用の周波数は極端にひっ迫している現状から，これらの需要にこたえるため，より一層の周波数の有効利用を図り得る施策を講ずる必要がある。

その一方策として，複数チェンネルを複数の加入者が共用する通信システムである Multi Channel Access System（以下「MCAシステム」という。）を採用すれば，個別チェンネル占有又は共用通信方式に比べて大量のトラックを処理することが可能であり，周波数を有効に利用することができると考えられる。

このシステムの導入に当たっては，我が国の陸上移動通信の実状を十分反映する必要があることから，各種MCAシステムの調査，最適システムの検討及び利用者の希望条件等の調査・研究を財団法人移動無線センターに依頼した。その調査結果から十分実用に供し得る見通しが得られれば，免許処理方針等策定の上，早期に導入する方針である。

なお，このMCAシステムの基本的な考え方は，800 MHz 帯の周波数を用いる大ゾーン方式であり，1システム当たりの規模としては，制御チャン
ネルを含め最大16チェンネルで約5,000局の移動局を収容することを予定している。

## 4 自動車公衆無線電話方式

電電公社では，44年ごろから800 MHz 帯を使用する小容量の自動車電話方式の研究を開始し，53年10月には実験局を開設して総合動作試験，通話品質試験，信頼度試験等の各種の実用化試験を経て，54年12月に東京23区において初めて自動車公衆無線電話のサービスを開始した。引き続き55年11月に大阪地区，56年3月には東京周辺地区でもサービスを開始し，加入者数もサービス開始以来順調な伸びをみせ，55年度末には6,406加入に達している。

さらに，56年度にはいり大阪周辺地区においてサービスが開始され，年度末には名古屋地区においてサービスが開始される予定であり，57年度以降逐次地方都市にも拡大していく計画である。電電公社は，この地方都市への拡大に対処するため中小都市用に適した方式の開発を進め，55年9月から，仙台地区において現場試験を行っている。この方式は，基本的には現在の方式と変わらないが，交換機，基地局設備等の経済化を図ったものである。

## 5 マイクロ波着陸装置 (MLS)

現在，航空機が空港に着陸する際，最終進入及び着陸援助施設として計器着陸装置（ILS）が広く利用されているが，航空交通量の増大，空港及びその周辺の過密化に伴い，安全上，騒音対策上等種々困難な問題が生じるようになってきている。

MLSはILSに代わり，これらの問題を抜本的に解決するものとして各国で開発が進められているもので，米国では既に一部実用化されており，スペースシャトルの着陸誘導にも利用されている。我が国においても既に実験局が4局開設され，基礎実験及び実用化実験が行われている。

システムの概要は第2—7—7図に示したとおりであり、5GHz帯のマイ
クロ波（5,031.0～5,090.7 MHz 間に 300 kHz 間隔で 200 チェンネルが予定されている。）を利用して薄いファンビームを左右及び上下に時分割で走査させ、これを航空楼上で受信し、△Tから滑走路に対する自機の方位及び仰角を連続的に測定することにより、精度の高い着陸誘導を行おうとするものである。

MLSには，主に次のような特徴がある。

(1) 直線の進入コースが一つに限られる ILS に比べて，誘導覆域が滑走路の中心線の延長線上左右 40°，通達距離 20 NM（海里）と広く，同覆域内において曲線を含めて任意の進入コースが選定できるため，空港周辺空域の有効利用による安全性の確保，人口密集地域の上空通過回避による騒音公害防止，航空燃料の節約等が図れること

(2) 所要の運用要件を満たすために広大な平坦地を必要とする ILS に比較して狭めいな空港においても十分な精度の着陸誘導が期待できること

(3) 同時に多数の航空機に対してサービスが可能となるほか，将来全自動着陸への発展が期待できること

(4) 高角度進入誘導が可能であることから将来発展が予想される STOL 機,

ヘリコプター等にもサービスが可能であること

なお，MLSの開発状況が既に述べたとおり実用化段階に入っていることから，国際的な標準化作業が国際民間航空機関（ICAO）において急がれており，現在，MLSの基本システムである角度誘導機能に関する標準勧告方式がほぼ固まったほか，1995年を目途とするILSからMLSへの移行計画が勧告されている。

## 6 衝突防止裝置 (CAS)

航空交通量の激増により、近年、航空機相互間の空中衝突の危険性が増加してきているのに加えて、航空機の高速化に伴いバイロット自ら衝突防止機能を果たすことは、人間の視認判断による回避操作にも限界があることから極めて困難な状況になってきている。
CAS は，このような背景から，航空機相互間の空中衝突を未然に防止するため，各国で開発が進められているものであり，我が国においても46年7月30日全日空ボーイング727と自衛隊のF86が雫石上空で空中衝突して161人の死者を出す大事故を契機として本格的な開発が始められている。

第2—7—7図 MLSの概念図及び角度測定原理説明図
第2—7—8図 CASの概念図

CAS は，今日まで種々の方式のものが開発されてきているが，昨今の世界的な動向としては，航空交通管制に利用されている二次監視レーダ(SSR)を基礎とした B—CAS(Beacon based—CAS)が主流となってきている。

これは第2—7—8図に示したように，SSRと同一の周波数を使用して自機に接近する航空機に対し質問信号を発し，相手機のATCトランスポンダからの応答信号を受信して，この応答遅延時間等から相手機の位置をは握しようとするもので，必要に応じてパイロットに警報を発するものである。

この方式の特徴は，自機が B—CAS をとう載していれば，ATC トランスボンダをとう載している航空機に対し有効に機能することから，漸次導入が可能であること，既存の SSR とコンパティビリティを有すること等があげられる。

このほか，SSRを改善するものとして，米国が中心となって開発が進められているDABS（Discrete Address Beacon System）も，地上のレーダでは握した航空機の位置情報をデータリンクを介して航空機に衝突警戒メッセージを伝送することにより容易に衝突防止機能を持たせることが可能であり，世界的に注目されている。
## 7 マイクロ波通信方式

公衆通信用マイクロ波多重通信回線は，29年に4GHz帯で電話360ch又は白黒テレビジョン1chを伝送する方式が開発されて以来，現在までに2,4,5,6,11,15及び20GHz帯が使用されるに至っている。これに伴い1無線チャンネル当たりの伝送容量も着実に増大し，54年度には4及び5GHz帯（搬送周波数間隔40MHz）において電話3,600chを伝送する方式が実用化され，51年度に実用化された6GHz帯（搬送周波数間隔29.65MHz）と合わせて，1ルート当たりの電話約6万chの伝送が実現した。これらは空中線系の交差価波識別度，受信機雑音指数及び送受信機の直線性の改善，送信出力の増大等により，無線搬送波周波数間隔が周波数分割多重化したベースバンドの最高変調周波数の2.3～2.4倍にまで縮小し，周波数の有効利用を図ったものである。また，6GHz帯で，1無線チャンネル当たり電話5,400chを伝送するSSB方式の導入について詳細な検討が行われている。一方今後，増加すると予想される大容量のディジタル伝送路の需要に対しては，長距離乾線系用として20GHz帯で，1無線チャンネル当たり400Mb/s（電話換算5,700ch）を伝送する方式が実用化されているが，5GHz帯において16値直交振幅変調を用いたディジタル無線方式の伝送実験が行われており，56年度においても引き続き正規反射波の強い海上区間において伝送実験等を行い，実用化のための基礎資料を得ることとしている。

一方，マイクロ波多重通信方式は，治安維持，行政，公益事業等の分野でも広く利用されているが，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，また，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化していくことが予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の周波数帯としては2,6.5,7.5,12及び15GHz帯であり，通信容量は，電話チャンネル換算で300ch以下の小中容量回線が多くを占めており，また，今後，ますますその必要性は高まっていくと考えられる。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51
年度に郵政省は，電波技術審議会に対し「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問したが，52年度には現在最も広く使用されているFDM—FM方式について，53年度には最近需要増の著しい小容量回線に適用されるPCM—4PSK方式等について，55年度には今後幹線系に導入されていくものと予想される中容量PCM—4PSK方式等について一部答申を得た。また，電波技術審議会の審議と並行して，53年度に対向型小容量PCM—4PSK方式について，54及び55年度には時分割多方向型PCM—4PSK方式について，日本電子機械工業会及び利用機関の協力を得て機器の試作，野外実験等一連の開発実験を実施した。この結果，十分実用に供せられるものであることが判明したので，これらの方式に関する免許処理方針等を54及び55年度にそれぞれ策定し，導入を図ったところである。

## 8 準 ミ リ 波帯通信方式

社会活動の高度化にともない電気通信の需要は、ますます増大、多様化しており電話だけでなく、高速データ、ファクシミリ、画像通信等のための広帯域ディジタル伝送路の需要が増大すると予想される。したがって、無線通信の分野でも現在拡充を図っている長距離大容量ディジタル回線に加えて、今後は経済的な広帯域ディジタル加入者無線回線の必要性が高まるものと考えられる。

電電公社では，以上の需要に対処するため準ミリ波帯（25～27GHz 帯）を用いて電話局と加入者を結ぶディジタル加入者無線方式の開発を行っており，周波数の有効利用，装置の小型・軽量化等について研究するため実験局を開設した。

本方式は電話局を基地局として4つの扇形ビームを有する空中線を用いて半径7km内の事業者等の加入者に時分割多重したディジタル信号を伝送するものであり、1加入者当たり64kb/sから数Mb/sまでの広帯域ディジタル信号の伝送が可能であるとともに、実験用通信衛星「さくら」を使ってテス
トに成功した DA—TDMA 方式を採用することにより，加入者が散在していても，即応性をもって経済的に回線を設定できる特長を有している。また，マイクロＣ等の技術を用いることにより，装置の小型・軽量化を図り，ビルの屋上あるいは屋内に容易に設置できる構造になっている。第２－７－９表に本方式の主要諸元を示す。

55年度は，親局と3局の加入者局の回線構成により，初期設定，符号誤り率特性の測定，衛星回線との接続実験等を行い，良好の結果が得られたので，56年度は都市内において実際の運用形態に即した回線構成で伝送実験及び伝搬実験を行う予定にしている。

第2—7—9表 準ミリ波帯加入者無線方式の諸元

周波数	準ミリ波帯(25～27GHz帯)
伝送容量	1無線ch当たり 12.3Mb/s1加入者当たり 64kb/s～1.544Mb/s
サービス・ソーン	基地局から半径7km
加入者数	100/(1ソーン,1無線ch)
稼動率	99.96%
送信出力	20dBm(100mW)
変調方式	ASK
7 テナ	基地局:扇形ピームアンテナ加入者:パラボラアンテナ30cmφ(ソーン半径3km内)60cmφ(ソーン半径5 ∥)130cmφ(ソーン半径7 ∥)

## 9 ☐ 波带通信方式

年々増加する無線周波数の利用に対処するため，既利用周波数帯の一層の有効利用を図るとともに，30GHzを超える未利用周波数帯の活用のため各種研究開発が進められている。30GHzを超えるような高い周波数になると，通信装置を構成する半導体素子として十分な性能を持ったものが得にくいこ
とや，降雨による減衰が大きくなるといった問題がある反面，空中線の指向性が鋭く耐干渉性の強い回線構成が可能であるとともに，占有帯域幅を広くとり得るといった利点があるため，比較的短距離の区間で多方向に多数の回線を設定できる可能性がある。

こうした中で、最近の半導体素子技術の急速な発達もあって、ミリ波帯電波を利用した通信システムの実用化が始まった。56年3月、我が国としては初の40GHz帯（37.5～38.9GHz）の電波を用いた実用局が国土庁によって開設された。防災関係行政機関を結ぶ中央防災無線網の一部6区間に小容量ディジタル無線システムとして導入され、現在順調に運用が行われている。本システムの主な諸元は第2－7－10表のとおりで、1システム当たり6.312Mb/s（電話換算96ch）の伝送容量を持ち、2値FSK信号として伝送するもので、アンテナ及び無線送受信装置は一体となって一つのケースに収められている。

第2—7—10表 ミリ波帯小容量ディジタル無線伝送システムの装置諸元

項目	內容
周波数带	37.5～38.9GHz
伝送容量	6.312Mb/s（電話換算96ch）
中继方式	検波再生中継
中继区間距離	200～600m
変調方式	2値FSK
送信出力	-2.0～+10dBm
周波数安定度	1×10^{-4}以下
受信方式	スーパーテロダイン
中間周波数	140MHz
受信機雑音指数	12dB以下
所要C/N	17.6dB（誤り率10^{-4}，固定劣化6dBを含む。）
電源電圧	-24VDC
消費電力	95W
外気温度範囲	-10°C～50°C
外形寸法	670mm(H)×580mm(W)×552mm(D)
重量	約60kg
また，更に高い周波数である50GHz帯においても同様の無線伝送システムの開発が進められており，56年度には実験局の開設が予定され，降雨減衰による回線信頼度，システム構成上の諸問題について検討及び実験が計画されている。

## 10 多重放送

多重放送は，テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波の周波数的又は時間的な「すき間」を利用して，別の情報を同時に放送するものであり，電波の有効利用が図られ放送メディアの多様化が期待できる。

多重方式としては，本来の放送番組との間の相互妨害がなく，良好な品質が得られ，しかも普及性のあることが開発の目標となっている。

## (1) テレビジョン多重放送

信号を多重する方法として，実用性があると考えられるものは，映像信号の垂直帰線消去期間あるいは音声信号の副搬送波に別の信号を重畳するものである。

一般受信者を対象とする多重放送としては，現在テレビジョン音声多重放送，文字放送，静止画放送及びファクシリ放送の4種類が考えられている。

### ア. テレビジョン音声多重放送

現在のテレビジョン放送の音声信号に別の音声信号を重畳して放送するものであり，テレビジョン音声のステレオ化や2か国語放送等のテレビジョン番組と関連した使い方のほか，独立した内容の音声放送としても使うことができる。

音声多重の方式としては，電波技術審議会が47年3月に，両立性，音質及び普及性を考慮し，FMーFM方式（副音声で副搬送波をFMし，この副搬送波で更に音声搬送波をFMする方式）が最も適当な放送方式であるとして技術基準の答申を行っており，更に視聴者に与える影響，需要動向等を把握し，将来の円滑な実用化に備えるため，53年9月以来，東京，大阪をはじめとして56年7月現在，NHK6地区及び民放19地区43社のテレビジョン音声
多重放送が実用化試験局として免許されている。

### 1. 文字放送

映像信号の垂直帰線消去時間の一部に，時刻，ニュース，天気予報，ろうあ者向け字幕等の文字あるいは簡単な図形を重畳して放送し，受信側ではアダブタを付加することにより，テレビ受信機のブラウン管上に，単独に，あるいはスーパーインボーズの形で文字又は図形を表示するものである。一般的には，数種類の情報が同時に放送され，受信者側でそれを自由に選択することとなる。

文字放送の方式については，走査方法，伝送方法，伝送速度，制御信号等の異なるものが開発され，提案されているが，電波技術審議会では，これらの方式を基にして，普及性，発展性，国際性等を考慮し，53年12月に「文字放送の方式の基本」について答申を行った。さらに，これを基に，野外実験，室内実験を行い，56年3月に「文字放送の技術基準」について答申した。

## ウ．静止画放送

映像信号の垂直帰線消去期間の一部に静止画の信号を重畳して放送するものであり，本来のテレビジョン放送を映画とすれば，静止画放送はスライドに相当する。

また，テレビジョン音声多重放送と組み合わせて音声付きの静止画放送とすることも可能である。静止画放送は，技術面，利用面とも検討すべき問題が多く残されている。

### エ. ファクシミリ放送

現在のテレビジョン放送にファクシリ信号を重畳して放送し，受信者はアダブタ及び記録装置を用いて，印刷物の形で情報を得るものであり，ファクシリ信号を重畳する方法としては，音声副搬送波を利用するものを開発研究している。

55年度の電波技術審議会では、ファクシリ信号をテレビジョン放送電波に音声第2副搬送波を用いて重畳する場合、市販テレビジョン音声多重受信
機に対する両立性，ファクシリ信号の漏話に対する所要SI比及びファクシリチャンネルの伝送特性の検討を行った。その結果，市販テレビジョン音声多重放送への漏話は，大部分の機種は許容限以上であり，半数以上が評価4であり，漏話に対する所要SI比は，評価4で，46～47dB，許容限で44～45dBであることが判明した。

今後は，実験仕様に基づく送受画機を試作し，ファクシリ信号の伝送路によるひずみと妨害の影響について検討することとしている。

## (2) FM多重放送

FM放送に多重できる信号は，二つに大別できる。一つは現行2チャンネルステレオ放送の拡大としての多チャンネルステレオ音声信号であり，もう一つはステレオ放送と内容を異にする信号（独立音声信号，データ信号等）である。

### ア. 多チャンネルステレオ

4 チャンネルステレオ音声信号を重畳する場合については，電波技術審議会において，54年度末までに，音響効果，信号対雑音比，占有周波数帯幅，混信保護比等の多重方式検討上の基本的事項を明らかにしている。今後は，ステレオ放送とは内容を異にする信号を重畳する場合との関連について検討が行われるものと考えられる。

## イ．ステレオ信号とは内容を異にする信号

データ信号を重畳する場合と42年度答申にあげられている方式（米国のSCAと同じ方式）以外の方式で音声信号を重畳する場合の現行ステレオ放送との両立性を確保するための技術的条件について検討を行っている。

## 11 スペクトラム拡散通信方式

郵政省電波研究所は，陸上移動通信を対象とするスペクトラム拡散方式を開発するために，54年度からその適用性について調査を実施し，本格的な研究を開始した。

その結果，この方式を陸上移動通信に利用するには，広帯域多重波伝搬現
象が初期接続と同期保持に大きな障害を与えることが判明した。その具体的解決策を取り入れ柔軟性をもたせるため、種々の設定条件を考慮した直接拡散（D S）及び周波数ホッピング（F H）の変復調法と、広帯域フェージングシミュレータ（WBFS）で構成した国産で初めての基本システムのハードウェアを、56年度前半までに完成することを目標として進めている。

## 12 リンコンペックス通信方式

郵政省電波研究所は，リンコンベックス方式の陸上移動通信への応用を，48年度以来研究し，開発中である。51年度の実験から，この方式は現行FM方式と比較して周波数間隔を3分の1程度に縮小しても，同等の性能が確保できることが明らかになったので，周波数スペクトラムを有効利用するための有望な方式となり得る見通しがついた。

また，実用的見地からみれば，フェージング抑圧器で補償できない深さと速度をもつ信号変動に応ずるAGCの開発，周波数の高安定化，装置の小型化と簡易化による低コスト化など，解決すべき多くの課題が残された。しかし，これらは新回路技術等の応用で解決できる見通しを得たので，53年度は実回線における周波数割当て間隔の技術的諸条件に関するデータを取得するために，新たに実用化を目指して送信装置2台，受信装置1台の設計試作を終了した。54年度は，これらの装置を用いて実用化に必要な技術基準に関する資料の調査検討を行った。55年度は，電波技術審議会第2部会第4小委員会の調査活動の一環としての室内及び野外実験を実施し，この方式の所期の有効性を明らかにし，答申の基本を確立することができた。

## 13 サイトダイバシティ

衛星通信では，増大する通信需要に対処するため，従来使用されてきた6/4GHz帯に加えて，10GHz以上の新しい周波数帯を使用する傾向が，我が国を含めて国際的に強まっている。しかしながら，10GHzを超える周波数帯では，降雨による電波の減衰が無視できなくなり，特に，高い周波数帯を
使用する場合及び衛星の仰角が低くなる場合に降雨減衰が顕著になる。

衛星通信における降雨減衰の影響を軽減する有力な方法の一つにサイトダイバシティがある。サイトダイバシティは，20km程度以上離れた二地点間の降雨の相関が小さいことから，そのような二地点にそれぞれ地球局を設置し，一方の地球局の回線品質が降雨によって基準値を下回った場合に，他方の地球局に切り替えて回線を確保する方式である。

## (1) ミリ波帯サイトダイバシティ

郵政省電波研究所は，実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」）を用いて，約40km離れた同所鹿島支所及び平磯支所の間で，ミリ波帯サイトダイバシティ通信実験を計画した。しかしながら，衛星を静止軌道に投入するためにアポジモータに点火したところ，衛星からの電波が途絶し，実験の実施が不可能となった。このため，設備を改修し，56年度からCSの準波帯を用いてサイトダイバシティ通信実験を行うこととしている。

## (2) 14/11GHz 帯サイトダイバシティ実験

インテルサットV号系衛星では、6/4GHz帯に加えてスポットビーム用に14/11GHz帯が使用される。我が国からは、インド洋衛星の仰角が低いため、降雨の影響を受けるおそれがある。国際電電は、インド洋V号衛星を対象に、山口衛星通信所及び浜田国際中継所に実験システムを設置してサイトダイバシティの各種伝搬資料の取得及び通信実験を行うため準備を進めている。

## (3) サイトダイバシティ効果

電電公社では，ＣＳ実験の一環として，ＣＳの２０GHz帯の下り回線における降雨減衰を横須賀及び横浜で測定し，サイトダイバシティ効果の基礎資料を得ている。

## 14 40GHz 以上の電波利用の研究

40GHz 以上の周波数帯における電波伝搬では，大気中の酸素や水蒸気による吸収とともに，降雨による減衰を考慮する必要がある。特に降雨による
減衰退は，40GHz以上の周波数の電波全域にわたって著しく大きいので，この周波数帯を利用するには，降雨減衰特性の解明が重要となっている。これら降雨強度と降雨減衰との関係の解明に加えて，ミリ波降雨減衰に大きな影響を及ぼす降雨粒径分布と降雨減衰との関係の解明も重要である。

これらの研究を推進するため、55年度は、ミリ波帯電波伝搬実験装置、雨量計ネットワーク、降雨粒径分布測定装置等を含む実験システムを運用するとともに、成果の公表及びミリ波帯における素子の開発の現状について調査した。

## 15 高精度測位技術の研究開発

超長基線電波干涉計（VLBI）システムは，電波星あるいは人工衛星からの微弱な雑音電波を遠く離れた2地点で受信し，磁気テープ上に時刻とともに精密に記録する。この二つの受信テープの信号を相関法により比較すると，電波の二地点への到達時間差を高精度に求めることができる。VLBIシステムは当初電波天文の研究に用いていたが，近年二地点間の時刻同期や測地的応用が脚光を浴びており，これを基にした地殻変動測定，長期的地震予知をもたらすプレート運動の検証のほか，衛星の軌道決定，極運動，地球回転，位相ゆらぎ検出による電波伝搬など多方面の応用が期待されている。

現在，国内では54年から始まった第4次地震予知5か年計画に関する測地学審議会の答申「宇宙技術によるプレート及び地殻変動観測」の新たな要請があり，また，国際的には非ニネルギー分野の日米科学技術協力協定（55年5月1日締結）に基づき，58年から日本（電波研究所）と米国（航空宇宙局）との間でVLBI実験により地殻変動などを調べることが合意された。この計画が軌道にのれば，日米間の距離を数cmの誤差で測定することが期待される。電波研究所ではこれら内外の要請を受け，米国システムと互換性のある超高精度電波干涉計システム（K-3）開発の5か年計画を策定した。そして，55年度は主としてバッキング部の開発を中心に進め，K-3システムの開発についての見通しを得た。
電波研究所では従来からVLBIシステム開発に必要な、高安定原子周波数標準器や超精密時刻同期、天体電波源や人工衛星追尾、高速VLBIデータ処理などの技術を持ち、これを利用して衛星軌道及び電波の位相ゆらぎなどの測定のためのシステム開発を行ってきた。日本で最初のVLBIシステム（K-1）による国内実験を、52年電波研究所鹿島支所と電電公社横須賀電気通信研究所で行い、人工衛星の雑音電波の到達時間決定誤差±5nsを得た。次いで、電波の位相ゆらぎなどの測定のため、帯域幅合成による受信帯域の拡張、マイクロ回線でデータ伝送を行う実時間相関処理など、改良したVLBIシステム（K-2）を開発し、電波研究所鹿島支所——同平磯支所間の実験で到達時間差決定誤差±0.2ns以下を得た。

電波研究所は以上のような技術と実績を持っており，現在開発している超高精度電波干涉計システム（K−3）に寄せる内外関係者の期待は大きい。

## 16 電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）

## の開発研究

気温高度分布を地上から遠隔測定する電波計測システム，ラス・レーダ（RASS：Radio Acoustic Sounding System）開発（54年度完了）の実績に立脚して，55年度から新たに風向風速高度分布を測定する電波音波共用上層風隔測装置（上層風ラス・レーダ）の開発研究に着手した。

これは地上から発射する音波の伝搬速度が，静止空気中の音速と風速とのベクトル和であることを利用して独立な3軸に向けた3台のラス・レーダを組み合わせる方式である。また，この方式とは別に，音波波面からの反射電波強度は地上で比較的小さなスポットを結ぶことを利用して，アレイ状（6×6）配列の受信アンテナ及び受信機群による方式のものを試作し，両方式とも並行して検討を進めている。

## 17 マイクロ波リモートセンシング

1972年に打ち上げられた ERTS（LANDSAT）の捕えた地球の鮮明で精
密な写真から，人工衛星による地球の資源や環境の探査は予想以上に有効であり，その利用範囲の広さや応用の可能性の非常に大きいことが明らかになった。以後，LANDSATシリーズのデータが各国で実用化の軌道に乗りつつあり，また，我が国の海域及び陸域観測衛星シリーズをはじめカナダ，ヨーロッパ等で次々と独自のリモートセンシングを目的とした衛星が計画されている。

電波によるリモートセンシングは，従来主に用いられてきた可視赤外領域の光を利用するものと異なり，昼夜の別なく，また，天候に左右されることもなく観測が可能であり，常に同一の観測条件で精度よくデータを取得できる。電波，特にマイクロ波によるリモートセンシングは今後電波の利用の主要な分野の一つとなると予測される。したがって，電波の有効利用の観点から電波研究所において54年7月から衛星計測部を新設し各種のマイクロ波リモートセンシングに関する研究を行っている。

散乱計：雨域及びその降雨強度の観測を行う衛星と載用雨域散乱計の開発を目的とし，航空機と載用2周波（10GHz，34.5GHz）散乱計/放射計を53年度と54年度で製作し，55年度は約70時間の飛行実験を行った。また，衛星と載用雨域散乱計の設計仕様の検討を行った。

本航空機とう載用散乱計／放射計を用いて海面散乱の実験（海面の風向・風速の測定）も行った。海面散乱の実験はNASDAと共同で行うことも計画している。

電波の散乱特性の基礎データ収集のため室内実験用FM-CWレーダを製作し，実験を開始する。

放射計：大気中の水蒸気の検出及びそれによる電波伝搬への影響の補正を目的として2周波（20.0～23.8 GHz，30.6～32.1 GHz：MOS－1用2周波放射計の周波数を含む。）放射計を整備し観測に着手した。

合成開ロレーダ：合成開ロレーダは，飛しよう体の速度を利用して小さなアンテナで光学系センサに匹敵する高分解能の次元影像を得るマイクロ波センサで，将来のリモートセンシングの主要機器として期待されており，これ
についての調査研究を実施した。

$$ 18\quad レーザリモートセンシング $$

電磁波の有効利用の一つとして，リモートセンシング技術の開発は，近年マイクロ波からレーザ波まで，とみに盛んに行われている。レーザを用いたリモートセンシングの場合，レーザ波の超々高周波特性（ $ 10^{13}\sim10^{15}Hz $ ）に基づき，原子，分子の組成の測定が可能である。

郵政省電波研究所では，光化学スモグ発生時に重要な役割を演じるオゾン分子と，炭酸ガスレーザとの間で生じる吸收効果を利用した差分吸收型オゾンモニタ用レーザレーダの開発研究を進めており，2～3km先のオゾン濃度の遠隔測定に世界で初めて成功した。現在，より広域なオゾンモニタを目的とした飛行機とう載用小型レーザ・オゾンモニタ装置の飛行実験を重ねつつ研究開発中である。

## 第 5 節 有線伝送及び交換技術

電話トラヒックの増大に対処するとともに，画像通信，データ通信等の多彩なサービスを効率よく伝送するためアナログ及びディジタル両方式による大容量同軸ケーブル伝送方式が商用に供されているが，近年，性能，信頼性等あらゆる面で進歩の著しい光ファイバケーブル伝送方式が実用化の段階を迎えている。

また，今後のディジタル網を形成する上での基本技術である網同期方式とディジタル同期端局装置も実用化されている。

## 1 アナログ伝送方式

## （1） 通信用ケーブル技術

平衡対ケーブルに関する技術については，細心化，多対化，伝送特性及び信頼性の向上等を図る観点から開発が進められており，これまで，紙絶縁の
スタルベスケーブル，ポリエチレン絶縁の市内ＣＣＰケーブル，発泡ポリエチレン絶縁の中継 PEF-LAP ケーブル等が実用化されている。このうち，主に地下き線に使用されるスタルベスケーブルは，今後の非電話系サービスに対しては漏話特性からくる心線収容制限等の面で制約がある。このため，55年度には高発泡ポリエチレンを用いて絶縁被覆の薄肉化，漏話特性の向上を図った市内 PEC ケーブルが実用化された。

一方，同軸ケーブルについては，陸上の大容量伝送路に用いられるものとして，CCITT規格にもとづいた9.5mm同軸ケーブルと4.4mm同軸ケーブルが実用化されている。

また，海底の大容量伝送路に用いられるものとしては，浅海部に使用される鉄線外装付25mm海底同軸一プと深海部に使用される無外装の38mm海底同軸一プが実用化されている。

## (2) 伝送方式

平衡対ケーブルに適用する多重化伝送方式としては，音声12回線を二対の平衡対で双方向伝送する T—12SR 方式があり，集中局～端局間等の近距離回線に適用されている。

また，平衡対ケーブルを用いて 4MHz 帯域の白黒及びカラーテレビ信号をベースバンドで中継するための方式として，中継器の伝送特性の改善により適用距離の延長を図った ITV-4M 方式が実用化されている。

陸上同軸ケーブル方式としては，4MHz方式（電話960回線），12MHz方式（電話2,700回線）及び60MHz方式（電話1万800回線又は4MHzテレビ9回線）等が導入されている。

海底同軸ケーブル方式としては短距離用のCS-10M方式（電話900回線）及びCS-36M-S方式（電話2,700回線），並びに長距離方式のCS-36M-D2方式（電話900回線及びカラーテレビ2回線）及びCS-36M-D1方式（電話2,700回線）が現在までに実用化されている（第2—7—11図参照）。

国際海底ケーブル関係では，我が国で開発された海底同軸ケーブル方式であるCS-5M方式が日中ケーブル（日本—中国間約800km，電話480回
第2—7—11図 同軸ケーブル方式の開発経過

線，51年10月完成）及び沖台ケーブル（沖繩一台湾間約700km，電話480回線，54年7月完成）に，CS-12M方式がOLUケーブル（沖繩一ツピン間約1,500km，電話1,600回線，52年8月完成）に実用化されている。さらに，日韓間の通信需要の増大に対処するため，日本～韓国間約290kmに海底同軸ケーブル（電話2,700回線）が55年11月に建設された。この区間の水深は最大でも200m程度であり，海水の温度変化の影響を受けるため，温度自動利得調整等の機能を持ったCS-36M-DR方式が採用された。

## 2 デ ジタル伝送方式

ディジタル伝送方式は，音声はもとより画像通信，データ通信等の多様な情報を経済的かつ高品質で伝送できる特長を有しており，ディジタル1次群（1.544 Mb/s）から5次群（397.2 Mb/s）までのディジタルハイアラーキに沿った各種の有線伝送方式が実用化されてきた。

平衡対ケープルを用いたディジタル伝送方式としてはディジタル1次群に
適用する PCM—24 方式があり，我が国初のディジタル伝送方式として集中局～端局等の近距離回線に使用されている。

標準同軸ケーブルを用いたディジタル伝送方式としては，中・短距離区間に適用されるDC-100M方式（電話1,440回線又は4MHzテレビ15回線）の実用化に続き，ディジタル伝送方式としては世界最大の伝送容量を持ち，長距離区間に適用されるDC-400M方式（電話5,760回線又は4MHzテレビ60回線）が51年度から商用に供されている（第2-7-11図参照）。

網としてのディジタル化を推進するため，53年度には網同期方式とディジタル1次群レベルでのディジタル同期端局方式が実用化された。

引き続き，ディジタル交換機など通信網の本格的なディジタル化に対処するため，ディジタル2次群レベルまでの同期化を行った同期端局方式について実用化が進められている。

## 3 光ファイバケーブル伝送方式

光ファイバケーブル伝送方式は，光ファイバを伝送媒体とするもので，①直径0.1mm程度の光ファイバ1本で，同軸ケーブル1芯と同等あるいはそれ以上の容量の伝送ができる，②光ファイバの直径が細いので多心ケーブルを細径で実現できる，③低損失であるため中継距離が長くできる，④漏話が無視できる，⑤軽量で可と性に優れている，⑥電力線，電気鉄道等からの外部誘導を受けない，⑦限りある銅資源を使用する必要がないことなど，多くの特長を有している。このため，各方面で光ファイバ，光源である各種レーザ，発光ダイオード，受光器，中継器，変調器等の研究，実用化が進められている。

電電公社においては，量産化，経済化に適した製造法であるVAD法の開発をはじめ，1.3μm波長帯における極低損失（0.5dB/km以下）の多モードファイバ及び1.5μm帯における損失が，0.2dB/kmを下麺単一モードファイバの試作，平均損失0.1dB以下の新しい融着接続技術の開発，800Mb/sディジタル伝送実験の成功，1.3μm帯半導体レーザの実用化等の成