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## 国立大学の授業料免除枠の推移 (学部・大学院)

年度	免除率
昭和24年度	10%
昭和25年度	5%
↓
昭和51年度	10%
↓
昭和57年度	12.5%
↓
昭和62年度	11.25%
昭和63年度	10%
↓
平成11年度	9%
平成12年度	8%
平成13年度	6.8%
平成14年度	5.8%
↓
平成22年度	6.3%
平成23年度(※)	7.3%
平成24年度(※)	8.3%

※博士課程の免除率は12.5%
# 国立大学改革強化推進事業

### 1. 目的

13,833,000千円（新規）

国際的な知の競争が激化する中で、世界の大学と対等に伍していくためには、特に国立大学改革を強化推進することで、将来を支える人材の育成や我が国の国際競争力の強化にも寄与。

### 2. 对象

国立大学改革を強化推進するため、例えば以下のような取組をこれまでにない深度と速度で行う国立大学法人に対し重点的支援を実施。

(取組例)

教育の質保証と個性・特色の明確化

◆教員審査を伴う学部・研究科の改組

◆外国人や実務家等の教員や役員への登用拡大

◆ 双方向の留学拡大のための抜本的制度改革

(支援のイメージ)

新たな教育研究組織の整備に必要となる基盤の整備と海外や産官学との人的連携強化を抜本的に推進する経費を総合的に支援。

## 大学間連携の推進

◆互いの強みを活かした学部・研究科の共同設置

◆地域の大学群の連合・連携

◆大学の枠を超えた大学間連携による教育研究の活性化

(支援のイメージ)

新たに大学間連携を行うために必要となる基盤の整備（遠隔教育システムなど）と連携による教育研究の展開に必要な経費（連携により必要となる学生・教職員への支援を含む）を総合的に支援。

## 大学運営の高度化

◆効率的な大学運営のための事務処理等の共同化

◆大学情報の一元管理と適性な活用による運営体制の強化

(支援のイメージ)

事務システムの統合等による改修、インターフェイス化など、連携による高度な大学運営に必要となる経費を総合的に支援。

### 3. 本補助金の効果

・組織改組の構想段階からの支援が可能となることで大学改革のスピード感が加速。

・本事業の実施に当たり、中期目標・中期計画の変更を課すことで、大学改革の達成目標・達成時期が明確化。

### 4. 辅助率

定額
# 私学助成

（23年度予算额：4，368億円）

24年度予算案：4，299億円（うち日本再生重点化措置132億円）

## ①私立大学等経常費補助

(平成23年度予算額：3，209億円)

平成24年度予算案：3，188億円（うち日本再生重点化措置77億円）

3,263億円（復興特別会計計上76億円を含む）

## 【事業内容】

○一般補助：2，793億円（2，812億円）

教職員給与費など大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常

的経費について引き続き支援

○特別補助：470億円（398億円）

(復興特別会計計上７６億円を含む)

機能別分化や組織の見直し等、大学改革につながる特色ある取

## 組みを支援

・大学院の機能の高度化への支援

・社会人学生の組織的な受入れへの支援

・就職支援・就業力育成の充実 [新規]

・学生の経済的負担の軽減のための支援

卓越学生に対する授業料等減免 [新規] 等

## ③私立学校施設・設備の整備の推進

(平成23年度予算額：157億円)

平成24年度予算案：218億円（復興特別会計計上110億円を含む）

【事業内容】

○耐震化の促進：125億円（52億円）（復興特別会計計上110億円を含む）

○教育・研究装置等の整備：86億円（102億円）

４，４８６億円（復興特別会計計上１８８億円を含む）

## ②私立高等学校等经常赞助成費等補助

(平成23年度予算額：1,002億円)

平成24年度予算案：1，003億円（うち日本再生重点化措置55億円）

1,005億円（復興特別会計計上2億円を含む）

## 【事業内容】

○一般補助：884億円（887億円）

各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を

## 支援

○特別補助：94億円（89億円）

各学校の特色ある取組を支援

幼稚園特別支援教育経費 31 億円（30 億円）

・障害のある幼児が在園する私立幼稚園の支援

教育改革推進特別支援経費 57億円（53億円）

(復興特別会計計上2億円を含む)

・私立幼稚園における預かり保育の拡充

· 教育の質の向上（防災教育 [新規] 含む）

O特定教育方法支援事業：27億円（26億円）

· 通信教育、特別支援教育（小学校～高校）の支援

○私立大学病院の機能強化（利子助成）：7億円（3億円）
## 24 年度私立大学等経常費補助の予算案の概要

## 23 年度 3,209億円

（一般補助）2,812億円(87.6%)

（特別補助）398億円(12.4%)

2,812億円	成長分野人材養成31億円	国際交流基盤整備48億円	大学院基盤整備204億円	社会人受入れ48億円	未来経営18億円	授業料減免等49億円
24予算案 3,263億円(+1.7%)(一般補助)2,793億円(87.6%)※1	(特別補助)395億円(12.4%)※1
2,793億円	成長分野人材養成+就職支援等+「支援の輪」※243億円	国際交流基盤整備※249億円	大学院基盤整備181億円	社会人受入れ48億円	未来経営16億円	授業料減免等118億円被災者分※361億円	被災私立大学等復興特別補助※315億円

※1 復興特別会計を除いて算出

※2 成長分野人材養成・国際交流基盤整備は、日本再生重点化措置の対象

※3 ☐ は復興特別会計
# 私学助成によるメリハリある配分 （定員超過大学に対する配分の見直し）

平成22年度から平成25年度にかけて、定員超過大学に対する配分を見直し、大学等の定員規模の適正化による経営改善を促す助成を行っている。

平成24年度は、

①収容定員8,000人以上の大学において、補助金不交付となる定員超過率を引き下げ

·入学定員超過率：1.30倍 ⇒ 1.25倍 · 収容定員超過率：1.50倍 ⇒ 1.40倍

②収容定員8,000人未満の大学において、収容定員超過率が1.07倍～1.49倍となると補助金を減額（減額率：△3％～△30％ ⇒ △3％～△36%）
# 私学助成によるメリハリある配分

# (近年の主な取組み)

## ①定員割れ大学に対する配分の見直し

定員割れの場合の補助金の減額幅を、年次進行で拡大。

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
△15%	△18%	△23%	△30%	△39%	△50%

※定員充足率 50％以下の場合は、不交付

## ②教育情報や財務情報の公表状況に応じたメリハリ

教育情報については、学校教育法施行規則改正の施行に併せ、財務情報については、公表が相当程度進んでいる状況にかんがみ、取扱いを厳格化。

公表内容の分類	平成22年度	平成23年度
教育研究上の基礎的な情報	△2% or △0%	△3% or 0%
修学上の情報等	△1% ~ +1%	△3% ~ 0%
財務情報	0% or +1%	△1% or 0%
上記以外の情報の公表、上記の情報について分かりやすく加工	-	0% or +1%

## ③財政状況による傾斜配分の強化

法人が前年度末に計上した翌年度繰越消費収入超過額が大きい場合は、減額を強化。

収入超過額	平成21年度	平成22年度	平成23年度
600億円以上	△100%	△100%	△100%
250億円～600億円未満
(50億円きざみ)	△30～△90%
(10%きざみ)
200～250	△20%
150～200	△17.5%
140～150	△15%	△30%	△90%
130～140	△80%
120～130	△70%
110～120	△60%
100～110	△50%

收入超過額	平成21年度	平成22年度	平成23年度
90億円～100億円未満	△12.5%	△20%	△45%
80～90	△40%
70～80	△35%
60～70	△30%
50～60	△25%
40～50	△10%	△12.5%	△20%
30～40	△15%
20～30	△7.5%	△10%	△10%
15～20	△7.5%	△7.5%
8～15	△5%	△5%	△5%
3～8	△2.5%	△2.5%	△2.5%

## ④高額給与者に係る減額の強化

高額給与を得ている専任教員（年間1,600万円以上）、専任職員（年間1,200万円以上）、役員（年間1,800万円以上）に係る減額について、超過金額が法人として特に高額な場合は減額幅が大きくなるよう、算定式を変更。
## 24 年度私立高等学校等経常費助成費等補助の予算案の概要

## 23 年度 1,002億円

（一般補助）887億円（88.5%）

（特別補助等）115億円（11.5%）

887億円	教育の質の向上8億円	子育て支援45億円	幼稚園特別支援30億円	過疎高校3億円	授業料減免3億円	特定教育方法支援26億円
24予算案 1,005億円（+0.3%）（一般補助）884億円（88.0%）	（特別補助等）
884億円	教育の質の向上10億円※12億円	子育て支援※147億円	幼稚園特別支援31億円	過疎高校3億円	授業料減免3億円	特定教育方法支援27億円
防災教育等
私立学校施設(高校等)の耐震化率の推移
私立学校施設(大学等)の耐震化率の推移
# 私立大学教育研究活性化設備整備事業(仮)

24年度予算案:3,146,618千円(新規)

私立大学が建学の精神と特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備を補助する。

## 【対象選定の考え方】

〇グローバル人材の育成や地域の「分厚い中間層」の育成など、各私立大学の特色・力点に照らした人材養成像が明確であること

〇人材養成像に基づく効果的な教育を行う上で必要な設備整備を行うものであること

○教育方法・内容の改善や大学全体の方針に基づく組織的・体系的な大学改革として持続可能な将来構想に位置づけられていること

○大学間連携の促進に資する整備は特に支援するものであること

→これらの観点に即した取組に対し、公募的プロセスを通じ、補助を実施（取組の内容に基づく評価を踏まえた定額補助）

## 【対象となる取組(例)】

〇異分野に亘る学部・研究科間での連携を図り、共通教育の質保証と多様な専門教育の展開を図る取組

○地域の産業・生活・文化の発展等に資する実践的な教育手法・特色ある教育手法の導入

○留学生交流など国際化の促進に向けた教育設備環境の充実

○社会人受入れ、生涯学習機能の強化を促進する教育設備環境の充実

○共通的なポートフォリオ等によるきめ細かな総合的学生支援を行う取組

○緊密な大学間連携を図り、カリキュラム連携、共同研究等による教育研究の質の向上と多様化を図る取組

〇各大学が強みを有する分野について、地域の総合的な教育研究拠点の形成を図る取組
## (取組のイメージ)

## 例1．複数大学における共通教育研究基盤の整備

## 例えば…

オンライン授業・eラーニングシステムや学生ポートフォリオなど、教学上の共通基盤となるシステムを各大学においてそれぞれ整備

→各大学における共通教育の実施や単位互換等の取組、学生支援メニューの共通化・多様化等に資する取組を実施→教育面での連携を深化させ、質の向上とともに、共通教育基盤を充実

## 例2．複数大学による新たな連携の拠点の整備

## 例えば…

社会人学生の本格的受入れに向け、既存のサテライトキャンパスを、複数大学乗り入れ方式による新たな仕組みにモデルチェンジする→新たなカリキュラムの実施に必要な設備を整備

→学位課程・非学位課程における社会人学生の受入れを進め、生涯学習・キャリアアップニーズに対応した新たな大学づくりを進める

## 【公募的プロセスについて】

○文科省に設置する第三者委員会において審査を行い、【対象選定の考え方】で示した、建学の精神に基づく私立大学の改革を設備環境の整備を通じて促進するという観点に即し優れた取組を選定。(私立大学等経常費補助とは異なり、私学事業団を経由せず競争的に選定）。

○私立大学等経常費補助(当該年度における取組に対し、年度末に交付)とは異なり、年度当初に公募(約1ヶ月程度)を行い、申請された取組(改革構想とそのための設備の必要性)について審査・選考の上、採択。

○取組の内容に対する評価に基づく定額補助(設備費(それに伴うプログラム、システム費等を含む))を行う。

○年度終了後、取組の進捗状況に関する評価(第三者委員会による書面審査等)を行い、結果を採択校に伝達。次年度以降の施策、取組に反映。
# (独) 日本学生支援機構 奨学金事業の充実

教育の機会均等や人材育成の観点から、経済的理由により修学に困難がある学生等を支援するとともに、学ぶ意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、奨学金事業の充実を図る。

平成24年度予算（案）

貸与人員：133万9千人（6万7千人增）

事業費総額：1 兆 1，2 63億円（4 82億円増）

## 貸与人員の増

◇ 無利子獎学金 2万5千人增 [※1]

有利子獎学金 4万2千人增 [※2]

※1 新規増 1 万 5 千人（うち被災者枠 6 千 5 百人）、前年度までの新規増分の進級に伴う増 1 万人

※2 前年度までの新規増分の進級に伴う増等

「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」の新設

☐ 低所得世帯（年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」※を新設。

※ 本制度により貸与を受けた本人が、失業・低所得等の場合（原則年収300万円以下）の返還猶予期限（現行5年間）の撤廃

区 分	無利子奨学金事業	有利子奨学金事業
貨 与 人 員	38万3千人(2万5千人增)	95万6千人(4万2千人增)
事 業 費	2,767億円(171億円增)	8,496億円(311億円增)
事 業 費	一般会計・復興特会(政府貸付金)796億円(90億円增)[うち復興特会38億円]	財政融資資金8,383億円(695億円增)
貨 与 月 額	学生が選択(私立大学自宅通学の場合)3万円、5.4万円	学生が選択(大学等の場合)3、5、8、10、12万円
貨与基準	学 力	·高校成績が3.5以上(1年生)·大学成績が学部内において上位1/3以内(2年生以上)	①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③学修意欲のある学生
家 計	·955万円以下【私大·4人世帯·自宅·給与所得者の場合】·300万円以下【所得連動返済型】	1,207万円以下【私大·4人世帯·自宅·給与所得者の場合】
返 還 方 法	·卒業後20年以内·卒業後一定の收入を得るまでは返還期限を猶予【所得連動返済型】	卒業後20年以内(元利均等返還)
貨 与 利 率	無 利 子	上限3%(在学中は無利子)学生が選択(平成23年11月現在)利率見直し方式(5年毎)0.40%1.17%
奨学金受給者の推移

（注1）貸与人員数は、(独)日本学生支援機構が実施する奨学金事業(無利子、有利子)の実績。23年度及び24年度の計数は予算額ベース。

（注2）学生数は、上記機構が貸与対象としている大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程の合計。
# (独) 日本学生支援機構の奨学金事業について

（独）日本学生支援機構の奨学金については、以下の基本的な方針に沿って扱うものとする。

1．無利子奨学金について、低所得世帯（年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返済期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金制度（仮称）」を新設する。

2．平成24年度における無利子奨学金の新規貸与者の増は、被災者枠6,500人を含め15,000人とする。
# 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実等

(平成23年度予算額 496億円)

平成24年度予算案 575億円

[うち復旧・復興対策経費 10億円]

## 1 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

## （１）世界的なリーディング大学院の構築等

O博士課程教育リーディングプログラム ___ 予算案 ___ 116億円(39億円)

博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援

○卓越した大学院拠点形成支援補助金 ___ 予算案 ___ 80億円（新規）

知のフロンティアの開拓を担う優秀な学生を惹きつけ、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムの構築を支援

〇グローバルCOEプログラム

予算案 131億円（237億円）

国際的に優れた教育研究拠点を形成する取組を支援

O情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 ___ 予算案 ___ 6億円（新規）

高度な課題解決型学習等の実践的な教育を推進する大学と産業界によるネットワークを形成

## （２）大学教育の充実と質の向上

大学間連携共同教育推進事業 ___ 予算案 ___ 30億円（新規）

地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える教育・質保証システムを構築する取組を支援

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 ___ 予算案 ___ 23億円（新規）

産業界のニーズに対応した人材を育成するための体制構築を図る取組を支援

〇口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業 ___ 予算案 ___ 0.3億円(0.3億円)

産業動物獣医師等の養成強化のための全国的実習システムの構築を図る取組を支援

大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 ___ 予算案 ___ 10億円（新規）

被災地の大学等を中心として、地域復興センター的機能を整備し、災害医療教育、地域産業再生などを支援

## 2 グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流の推進

〇グローバル人材育成推進事業 ___ 予算案 ___ 50億円（新規）

グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する取組を支援

大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 ___ 予算案 ___ 26億円 (30億円)

国際化の拠点としての大学の総合的な体制整備や拠点間のネットワーク化等を通じて、大学の国際化を推進

O大学の世界展開力強化事業 ___ 予算案 ___ 27億円（22億円）

日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による交流を支援

## 3 高度医療人材の養成と大学病院の機能強化

## （１）高度医療人材養成機能の充実

Oがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン ___ 予算案 ___ 21億円（新規）

医療系大学院において、がん専門医療人を養成する取組を支援

O基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成 予算案 4億円（新規）

基礎研究医を養成する取組、国際標準を満たした診療参加型臨床実習の充実を図る取組を支援

## （２）大学病院の機能強化

大学病院における医師等の勤務環境改善のための人員の雇用予算案 21億円（21億円）

医師事務作業補助者（医療クラーク）等を雇用し、医師が診療業務に専念できる環境を整える取組を支援

医学部・大学病院の教育研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保 予算案 9 億円（新規）

大学病院に優秀な若手医師を教員として採用し、教育や研究活動に従事できる環境を整備する取組を支援

※ 主な事業（プログラム）のみ記載しているため、合計額は一致しない。

※ 前年度予算額には、「大学教育質向上推進事業」、「地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業」、「大学生の就業力育成支援事業」、「組織的な大学院教育改革推進プログラム」を含む。
## 大学間連携共同教育推進事業

## 背景

激変する社会の危機を乗り越え、持続的な成長と発展を築くために、各大学の強みを活かしながら、大学を超えた連携を深め、教育資源を結集し、多様かつ質の高い大学教育を提供することで、社会の多様な課題を解決に導く高度な人材を養成することが不可欠

国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・賃保証システムを構築することにより、強みを活かした機能別分化と教育の賃保証を推進

## 事業の枠組み

大学は以下の視点を踏まえ、実行しようとする取組を明確化し、社会へ約束

→ 国公私立の枠にとらわれることなく広く公募し、競争的環境の下、特に優れた取組を選定

## 使命の明確化

自らの強みを活かし、これからの社会に如何なる人材を養成するか、使命を明確に示す

## 地域連携

共同教育

◆ 各大学の強みを共有、補完し合う共同の教育

◆ 連携大学相互の単位互換システムの構築

◆ 教育方法や教材の共同開発・相互利用

## 質保証

◆ステークホルダーも参画した教育の外部評価・相互評価

◆IRシステムの共同開発・相互利用

## 教育改革

大学の垣根を超え、社会の多様な課題を解決に導く学位課程を構築する

様々な地域・分野での社会の要請に対応した多様な連携

A 大学

B大学

D 大学

地域連携

地域

C大学

B大学a分野

A大学a分野

分野連携

学協会

D大学a分野

## 社会との協働

地域や学協会を含むステークホルダーと協働し、構想から実行、評価までを実施する体制を構築する

## 分野連携

## 機能別分化の推進

共同教育

◆一大学ではなしえない高度な共同教育

◆分野毎の到達目標を踏まえた教育モデル開発

◆高度な教育施設・設備の共同利用

## 質保証

◆学修成果の計測・評価方法の開発

◆ステークホルダーも参画した教育の外部評価・相互評価

教育の質保証システムの構築

## 積算額

· 審査等経費 5.7 千万円

· 事業費 45件×6.54千万円=29.43億円 → 最大5年間支援
## 産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【新規】

## 平成24年度予算案 23億円(新規)

## 【背景·課題】

○ 大学において, 学生の社会的・職業的自立を重視した教育カリキュラムの導入が立ち後れている中、学生においては困難な就職活動の中で大学で学んだことと一致しない職業を選ぶ例が依然として多く見られ、産業界も自らが望む人材を必ずしも十分に得られない状況が続いている。

○ 産業界が従来ほど人材育成に経費を割けない状況の中で、日本再生に向けた人材育成の充実を図っていくためにも、こうした状況を改善していく必要がある。

○ しかしながら、産学連携体制の拡充や各大学への取組の普及は、個々の大学の取組では限界があるため、産業界のニーズに対応した人材育成の取組を行う大学が連携し、地域の産業界と一体となった人材育成や、大学に対するニーズを踏まえた取組を推進する必要がある。

大学グループと地元の企業，経済団体，地域の団体等が連携した産学協働のための連携会議を設置

新規事業のイメージ

## 【新規事業のポイント】

地域における大学グループ全体の体制整備や取組など，一つの大学の本来業務を超える地域における大学グループ全体の取組に対して支援。

地域における大学グループにおいて，グループ全体の体制整備，取組の質の向上のため，複数の大学と企業や経済団体などの産業界が連携した産学協働のための連携会議を設ける推進体制を構築。

大学グループは, 取組成果を広く公表し, 取組の普及を図る

- 新たに設ける産学協働の連携会議では, 地域におけるグループ全体としての産業界のニーズに対応した人材育成に向けた取組の向上のための体制整備, 取組事例の共有や質の向上, グループ以外の大学等に対する広報・啓発等を広く実施。

- 産業界との連携の中で, 産業界や地域のニーズの把握や, 事業の効果を検証。

- また, グループ内の各大学における様々な取組の中では, 地域の産業界と連携した実学的専門教育の導入, 産学連携授業の実施, 実践的なインターンシップの取組を重視

以上の取組を通じて, 社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材を育成。
## 情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

平成24年度予算案 6億円(新規)

## 複数の大学と産業界の連携による情報技術人材育成の全国的推進ネットワーク

・産学の連携による情報技術人材育成のための総合的推進ネットワーク

・全国の学生、大学、ＩＴベンダー企業、ユーザー企業の参加を促進する連絡調整

・産学連携による実践的教育実施のためのガイドライン策定

・情報技術人材育成の海外調査

・産学連携による実践的な教育の実施など

実践教育コア

## 産学連携による実践的教育の 全国への普及展開

全国の学生

連携大学

【参加学生(大学院修士課程)】

·拠点大学・連携大学の学生

·拠点大学等以外の学生

·実践教育コアが設ける一定の基準を満たす学生が実践教育に参加

ITベンダー企業

ユーザー企業

・産学連携により、企業の実際の課題に基づく少人数のチームでの課題解決型学習等の実践教育を実施

・夏期休暇期間等を利用した集中実習

・リモート分散実習 等

·教員が実践的教育に参加し、学生を指導。実践教育コアにおける取組を所属先の大学で実施。

## 参加大学

##################################################################################################### 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31. 32. 33. 34. 35. 36. 37. 38. 39. 40. 41. 42. 43. 44. 45. 46. 47. 48. 49. 50. 51. 52. 53. 54. 55. 56. 57. 58. 59. 60. 61. 62. 63. 64. 65. 66. 67. 68. 69. 70. 71. 72. 73. 74. 75. 76. 77. 78. 79. 80. 81. 82. 83. 84. 85. 86. 87. 88. 89. 90. 91. 92. 93. 94. 95. 96. 97. 98. 99. 100

・企業の実際の課題に基づく、実践教育のテーマの提供

・高度な技術者やプロジェクトマネージャー等が助言者・指導者として協力

情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる能力を有する優れた情報技術人材の育成強化
## 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業

## 背景·課題

## 平成24年度予算案：10億円(新規)

○ 東日本大震災は甚大な被害をもたらし、依然として被災地域は厳しい状況におかれている。被災者のくらしや地域コミュニティの再構築、地域産業や地域医療の再生を成し遂げるためには、高度な知的資源をもつ、知の拠点である大学等の活用が必要である。

あわせて、中長期的には、復興の担い手を養成するということも極めて大きな課題となり、地域の担い手となる人材を養成する大学の貢献が求められる。

復興構想会議提言等

【復興への提言(H23.6.25)】第2章 くらしとしごとの再生 「〜被災地の大学を中心に地域復興のセンター的機能を整備し、様々な地域ニーズに応えることが求められる」【東日本大震災からの復興の基本方針(H23.7.29)】5. 復興施策「〜大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。

## 必要性

● 上記の広範な課題を解決し、組織的・継続的に被災地の支援を行うためには、被災地の大学等を中心に全国の大学等や専門家が連携し、大学等のもつ様々なリソースを集約した機能(センター)を整備することが不可欠である。

## 対応

## 【取組內容】

以下の取組を行う被災地の大学等の地域復興センターを支援。

(主な取組例)・地域のコミュニティ再生(ボランティア、アーカイブ化)・地域の産業再生・まちづくり

・地域復興の担い手育成・地域の医療再生

地域復興センターは、被災地の大学等がもつ高度な知的資源を集約し、復興に取り組む拠点となり、また、様々な大学・専門家のネットワークの中核となるものであり、これにより、被災地のニーズに応じた復興の取組を発展させる。

## 【支援对象】

岩手県、宮城県、福島県（隣接地域を含む）の大学及び高等専門学校 14校（平成23年度第三次補正予算（20億円）で選定）

## 【経費の使途例】

・災害医療教育に係る経費

・地域産業再生(ものづくり技術の展開等)に係る経費、まちづくりの提言及び

復興の担い手育成に係る経費

・被災地区の各学校への学習支援の実施に係る経費

各地域復興センターが、それぞれの強みを活かしながら、全国の大学や専門家と連携し、さらに被災自治体や住民と協働し、被災地のニーズに真に応えた復興に貢献
## グローバル人材育成推進事業

若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル化を推進する取組を支援。日本人学生が世界で雄飛するためのグローバル力を徹底的に強化。

大学が目指す国際通用力の向上のための具体的目標・評価指標、大学の教育目的等に応じたグローバル人材育成像の設定とそれに必要な能力・達成すべき水準を設定

上記の能力・水準をクリアした学生数等を数値目標として設定

「グローバル人材」の3要素(「グローバル人材育成推進会議 中間まとめ」より)

I: 語学力・コミュニケーション能力

Ⅱ: 主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感

Ⅲ: 異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

## 大学の目的や特色に応じた学生のグローバル力（上記要素Ⅰ～Ⅲ）の向上を図るため、以下の取組を推進。

1. グローバルな通用性を涵養し意識を向上させる取組（下記は例示）

➢ 国際機関、グローバル企業や海外企業におけるインターンシップ等を含む実践型グローバル人材育成プログラムの開発

学生の留学先の国における日本語指導支援等を通じた異文化理解や日本人としてのアイデンティティを確立するための取組など

2. 教員のグローバル教育力の向上の取組

➢ 海外協定大学での授業実施等の実践型研修の実施

教員の教育力向上のための外部講師の受入

3. 日本人学生の留学を促進するための環境整備

➢入学直後のオリエンテーションによる在学期間中の留学に向けた計画作りの支援

留学先の奨学金獲得のための支援(情報収集・提供、獲得支援等)

➢ 諸外国の大学の留学等に関する情報の収集・提供

留学が効果的なものとなるよう、学生の履修内容を踏まえた留学に関する情報提供や、留学後の単位認定、成績評価等に関する指導・助言

➢産業界との連携等による留学中及び帰国後の就職支援

4. 語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組

➢ 高等学校段階における外国語力・留学経験等の適切な評価を伴う入試の導入

➢ 入学時プレイスメントテストによる習熟度別語学クラスの編成

➢ 外国語による論文作成能力の養成のためのアカデミック・ライティングの徹底

➢ 外国語で論理的に説明し、他者と議論する力を養成するための少人数語学教育

留学先の大学で専門科目レベルの履修が可能な力を養成するための留学前準備教育の実施
# 大学の世界展開力強化事業

世界に雄飛する日本として誇れる人材の育成を目指し、国際的な枠組みで、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入を行うアジア・米国等の大学との協働教育による交流の取組を支援。

## 事業スキーム

単位の相互認定や成績管理等の質保証に関する取組を共通の枠組みで実施するための海外の大学等との協働教育を行う大学間交流プログラムの構築

## 事業內容

これまでの「日中韓のキャンパス・アジア」や「米国、欧州等との交流事業」に加え、平成24年度からはASEAN地域との交流の拡大を支援し、大学の世界展開を促進。

1. ASEAN諸国等との大学間交流形成支援

(H24新規)10件 × 70,880千円

ASEAN諸国等の大学との高等教育制度の相違を超えた、質保証の共通フレームワークの形成や教育内容の可視化等のアジアにおける先導的なモデルとなる大学間交流プログラムの開発・実施。

(前年度からの継続事業)

2. キャンパス・アジア」中核拠点形成支援 (H22選定)6件×70,280千円、(H23選定)13件×60,080千円

➢ 日中韓政府が策定するガイドラインに沿って、単位相互認定や成績管理、学位授与等を共通的な枠組みで行う協働の教育プログラム

3. 米国の大学等との協働教育創成支援

(H23選定)12件 × 60,080千円

米国等の大学との「教養教育の共通基盤の育成」、「E-learningの活用による協働の専門教育の開発」、「ダブル・ディグリープログラムの拡充」等、新たな学びのスタイルによる協働教育プログラム
## 大学の世界展開力強化事業－ASEAN諸国等との大学間交流形成支援－

10件×@70,880千円

ASEAN諸国等との高等教育制度の相違を超えた大学間交流の促進のため、

- ACTS $ _{※1} $ や UCTS $ _{※2} $ 等を活用した単位互換等の共通フレームワークの構築

- 提供する科目の内容、成績評価の方法・基準など教育内容の可視化

等の質保証を伴った交流の枠組を形成し、日本とASEAN諸国の学生の双方向交流を推進

※)「●」はAUN加盟大学

※1) ACTS(ASEAN Credit Transfer System) とは、AUN(ASEAN大学連合)における共通の単位互換制度。欧州におけるECTSを参考に枠組みを構築。

※2) UCTS (UMAP Credit Transfer Scheme) とは、UMAP (アジア太平洋大学交流機構) における共通の単位互換制度。
## 博士課程教育リーディングプログラム

## 新成長戦略(平成22年6月閣議決定)

〜21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト〜

15. 「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

我が国が強みを持つ学問分野を結集したリーディング大学院を構築し、成長分野などで世界を牽引するリーダーとなる博士人材を国際ネットワークの中で養成する。

## グローバル化社会の大学院教育(平成23年1月中教審答申)

●課程を通じ一貫した学位プログラムを構築し，産学官の中核的人材としてグローバルに活躍する高度な人材を養成する質の保証された博士課程教育を確立する。

●国公私立大学を通じ競争的・重点的に支援し，国内外の優秀な人材を引き付ける「リーディング大学院」の形成を促進していくことが急務。

東日本大震災がもたらした国家的な危機から力強く復興・再生するとともに、人類社会が直面する未知の課題を世界に先駆けて克服することを通じ、将来にわたる持続的な成長と人類社会の発展に貢献し、国際社会の信頼と存在感を保ち、更に高めなければならない。そのためには、俯瞰的視点から物事の本質を捉え、危機や課題の克服や新たな社会の創造・成長を牽引し国際社会で活躍するリーダーの養成が急務である。

## 【事業概要】

● 俯瞰力と独創力を備え, 広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、国内外の第一級の教員・学生を結集し、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援。

● 養成すべき人材像、取り組むテーマが明確な、博士課程の学位プログラムを構築しようとする構想を、「オールラウンド型」「複合領域型」「オンリーワン型」の類型で最大7年間支援。

## 【3つの支援類型】

国内外の政財官学界で活躍しグローバル社会を牽引するトップリーダーを養成する、大学の叡智を結集した文理統合型の学位プログラム構築人類社会が直面する課題の解決に向けて、産学官等のプロジェクトを統括し、イノベーションを牽引するリーダーを養成する、複数領域を横断した学位プログラム構築

新たな分野を拓くリーダーを養成する、世界的に独自の優れた資源を生かした学位プログラム構築

## 平成23年度採択実績

オールラウンド型 3件

複合領域型 12件

オンリーワン型 6件

## 平成24年度予算案:11,605百万円

・平成24年度新規採択プログラム

オールラウンド型

2件(×300百万円)

複合領域型

10件(×250百万円)

オンリーワン型

5件(×150百万円)

·平成23年度採択プログラムに係る予算の平年度化
## 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

(前年度予算額: 87百万円)

24年度予定額：479百万円

## 背景

産業・社会構造の変化やグローバル化等が進む中で、かつてない空洞化の危機を克服するとともに、国際競争力の強化など我が国経済社会の一層の発展を期すためには、経済発展の先導役となる産業分野等への人材移動を円滑に進めるとともに、それらの人材が有する専門技術を高めていくことが必要不可欠。

## 各成長分野における取組を先導する産学官コンソーシアムを組織化し、 中核的専門人材養成のための新たな学習システムの実証等を通じた基盤を確立

## 専門学校

## 各分野ごとに 産学官コンソーシアムを形成

職業訓練施設

業界団体·企業等

【推進する分野例】

① 環境・エネルギー

② 食・農林水産

③ 医療・福祉・健康

④ クリエイティブ（デザイン・ファッション等）

⑤ 観光

⑥ IT（クラウド、ゲーム・CG等）

⑦ グローバル専門人材育成

## 【参考：政府方针等】

⑧ その他

「新成長戦略」(平成22年6月18日 閣議決定)

主な職業分野に関する教育プログラムの開発他

「日本再生のための戦略に向けて」(平成23年8月5日 閣議決定)

- 成長を支える人材の育成・確保のため、産業界と連携し、民間教育訓練機関の創意工夫を活用した実践的な職業訓練や実践キャリア・アップ戦略の推進、ジョブ・カード制度の活用などを図る等

「知的財産推進計画2011」(平成23年6月3日 知的財産戦略本部決定)

（クールジャパン戦略）グローバルに通用する人材基盤形成強化において、専門学校等における実践的な職業能力を育成する学習システムを構築

「新たな情報通信技術戦略」(平成23年8月3日 推進戦略本部決定)

・大学・高等専門学校及び専修学校の情報通信技術に関する教育に対する支援

## ■ 産学官コンソーシアムによる取組の推進

各産学官コンソーシアムにおいて、今後の課題・方向性等の検討・とりまとめや、各分野の学習システム構築のためのプロジェクトを評価

○ 成長分野における中核的専門人材の取組を先導する産学官連携体制の整備

○ 各分野における専門的・実践的な教育の質の向上・保証のための取組の課題・方向性をとりまとめ

○ 社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習システムの評価

☐ グローバル化に対応した専門的・実践的な教育の相互交流等のあり方をとりまとめ、国際的に活躍する中核的専門人材養成に活用

## 各分野におけるプロジェクトの実証

各分野ごとのプロジェクトにおいて、モデル・カリキュラム基準や達成度評価指標の開発・実証、第3者による専門的・実践的な評価等の実施
## 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業

## 事業趣旨

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復旧・復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し、被災地以外の教育機関等による支援も含め、専門人材育成コース等の開発・実証・開設や専修学校等の就職支援体制の充実強化を図る。

## 実施主体:推進協議会

産学官による推進協議会を設置し、

専修学校や専門高校等を拠点に、

①被災地の人材ニーズの把握や

②実施機関の推進体制の構築を

行う。*コーディネーターを配置

專修学校、專門高校、大学·短大、高等專門学校等

## 企業、農業組合、商工会、社会福祉協議会等

推進協議会

地元自治体、

ハローワーク等

## 【短期的課題】

○ 震災の影響による人材需給のミスマッチ

## 【中長期的課題】

○ 被災地の人材育成による本格雇用の創出につなげ、復興を強力に推進していくため、震災による人材ニーズの大きな変化に的確に対応した体制整備が緊急かつ重要課題

新産業創出や地元産業の復興に必要な職業能力の向上、被災により失業した者の学び直しなどにより、被災地の雇用の実情を踏まえた専門人材を育成

## 【専門人材育成コース等の開発・実証・開設】

## ① 専修学校等における中長期的な人材育成コースの開発・実証

## 分野

再生可能エネルギー（建築・土木・電気、電気自動車、スマートグリッド等）、食・農林水産、観光など

● 被災地でニーズが高い分野において、産業界の連携により、産業界の高度化などに資する中長期的な教育カリキュラムの開発・実証を行う。

スマートハウスと電気自動車

## ② 専門高校における人材育成プログラムの開発

● 被災地の産業・資源を生かした実践的な教育内容を研究開発。産業界の意見を踏まえた学習指導要領にとらわれない教育課程の編成、生徒の本格的な現場実習・企業実習、大学や産業界との共同研究等の推進方策を導入。

## 【専修学校等の就職支援体制の充実強化】

被災地(岩手県、福島県、宮城県)の就職支援を行うため、産学の連携による $ ^{①} $ 合同就職セミナーの開催、 $ ^{②} $ 就職支援コーディネーターの配置

## ③ 専修学校等における 短期専門人材育成コースの開設支援

分野介護、医療情報事務、土木・建築・電気など

● 被災地で24年度以降もニーズが高く供給が不足する福祉等分野の教育環境支援を継続実施。被災地以外の専門学校や病院等からの教員派遣、拠点校を中心に被災地内外の複数校をコーディネートする人材配置等を支援。

水産技術者による実践的指導

## 【参考:提言等】

「東日本大震災からの復興の基本方針」(23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定)

5復興施策(2)地域における暮らし再生④復興を支える人材の育成 他
## 耐震化関連予算と公立小中学校耐震化率

予算額	耐震化棟数	耐震化率	残棟数
総額	ラち耐震関連予算	Is値0.3未満	Is値0.3以上	Is値0.3未満	Is値0.3以上
H21年度	当初予算	1,051億円	783億円
補正予算	2,778億円	1,805億円
H22.4.1現在	-	-	73.3%	33,100棟	7,500棟	25,600棟
H22年度	当初予算	1,032億円	910億円
予備費(6/18)	818億円	773億円
予備費(9/24)	160億円	160億円
補正予算	1,177億円	1,078億円
H23.4.1現在	-	-	80.3%	22,900棟	4,600棟	18,300棟
工事中の建物(H23.4.1)	-	-	3,300棟	1,000棟	2,300棟	約83%	19,600棟	3,600棟	16,000棟
H23年度	当初予算	805億円	673億円	1,700棟	600棟	1,100棟	約85%	17,900棟	3,000棟	14,900棟
1次補正予算	340億円	340億円	1,200棟	0棟	1,200棟	約86%	16,700棟	3,000棟	13,700棟
3次補正予算	1,627億円	(注) 1,627億円	3,700棟	1,100棟	2,600棟	約89%	13,000棟	1,900棟	11,100棟
H24年度	当初予算案	1,294億円	(注) 894億円	1,500棟	-	1,500棟	約90%	11,500棟	1,900棟	9,600棟
うち復興交付金	(24億円)	(24億円)	(30棟)	-	(30棟)
うち復興枠	(667億円)	(667億円)	(1,470棟)	-	(1,470棟)
うち通常枠	(602億円)	(202億円)	-	-	-

※H22年度予備費(9/24)と補正予算案の計数は、H23年度要求・要望の前倒し措置。

※H23年度3次補正予算の計数のうち総額600億円は、H24年度要求・要望の前倒し措置額。

（注）3次補正予算及び当初予算案は、耐震化事業及び防災機能強化事業の計数を計上

※耐震化率について、H23.4.1現在の公表値（93,486/116,397棟）以降は推計値。
## 平成24年度予算案による国立大学法人等施設の耐震化見込

※1 第3次5か年計画における整備面積550万 $ m^{2} $ (老朽：400万 $ m^{2} $ 、狭隘：80万 $ m^{2} $ 、病院：70万 $ m^{2} $ )、平成27年度までに耐震化を完了

※2 グラフの赤線は、平成24年度末の耐震化率(推計値)に基づき平成27年度末に耐震化を完了する前提で各年度比例配分したもの

※3 推計値は、予算上の整備面積に基づき算出したものであり、整備状況により必ずしも実績とは一致しない可能性がある

※4 1万㎡未満を四捨五入しているため、計数は必ずしも一致しない
## スポーツ予算の推移と構成
トップレベル競技者が世界の強豪国に競り勝ち、確実にメダルを獲得することができるよう、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、メダル獲得の潜在力を有するアスリートを育成するシステムを構築することで、我が国の国際競技力の向上を図る。

## マルチサポートによるメダル獲得プロジェクト

## 27 億円

メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発など、多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施するとともに、女性アスリートの戦略的サポートを実施する。

## 【夏季競技】14競技

## ターゲット競技

陸上競技、水泳（競泳、シンクロ）、体操競技（体操、トランポリン）、レスリング、セーリング、自転車、フェンシング、柔道、カヌー、トライアスロン、卓球、射撃（ライフル射撃）

## 【冬季競技】2競技

スケート(スピード、フィギュア)[未指定1競技] 計17競技

## アスリート支援

スポーツ医・科学、情報を活用して、ターゲット競技のトップアスリートが試合に勝つために必要なサポートを実施

## マルチサポート・ハウス

ロンドンオリンピック競技大会で、選手村村外に医・科学、情報面等から総合的にサポートするための拠点を設置

マルチサポート・ハウス

～情報戦略、医・科学サポートの村外拠点～

## 分析

## コンデンジニング、リカバリー

☐ 映像フィードバック

☐ 映像編集

☐ 簡易動作分析

☐ 競技結果集積・分析

☐ 栄養補給

☐ メディカルスペース

☐ リカバリープール

☐ トレーニング、心理サポート

## 情報戦略

## コミュニケーション、機器保管

☐ 戦況分析・調査

☐ 日本選手団との連携・調整

☐ 現地と日本との連携・調整

☐ 選手・コーチ・スタッフの

ミーティング

☐ 競技機材の保管

☐ サポート機器の保管

## 研究開発

5億円

日本の科学技術を活かして、最先端の競技用具やトレーニング器具、コンディショング、リカバリー方法の研究開発等を実施

## 女性アスリート戦略的サポート

女性アスリートの戦略的強化方策レポートを作成するとともに、出産、妊娠、育児など女性特有の課題を抱えるアスリートをサポート

## メダルポテンシャルアスリート育成システム構築事業

有能なアスリートをメダルポテンシャルアスリート(メダル獲得の潜在力を有するアスリート)まで確実に引き上げるシステム(パフォーマンスパスウェイ)を構築するとともに、各強化段階にあるアスリートを次段階へと引き上げるための特別強化・育成事業を実施する。

現行の選手強化基盤

## 地域におけるタレント層

## パフォーマンスパスウェイ

アスリート層

## メダル圏内

・現地の戦いのシミュレーション

・情報戦略活動の充実

・良質な競技会への参加等

## メダル可能性

·徹底したフィットネス強化

·豊富な海外経験の充実

·海外育成拠点の充実

## 育成

・豊富な実戦経験の確保

・世界に通用する基礎技術

の習得

・充実した補完的トレーニング

## タレント

・多様なスポーツ経験

・豊富な練習量

・海外体験

専門スタッフによる発掘・育成・強化の充実
## 障害者等スポ-ツ活動重点推進プロジェクト

（新規）

24年度予算案 2.8億円

## 特にスポーツ機会の拡充が期待される3つの要素を重点的に推進

## 種類・程度に応じた障害者スポーツの支援

健常者と障害者が一体となったスポーツ・レクリエーション活動を実施するために必要な企画・運営マニュアルの開発や実践研究等

→「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業」

0.7億円

## 幼児期の運動促進

1.1億円

幼児期の運動指針を踏まえた実践研究

→「幼児期の運動促進に関する普及啓発事業」

## 高齢者の体力つくり

1.0億円

高齢者に適した運動プログラムの普及啓発

→「高齢者の体力つくり支援事業」

全ての国民のスポーツ機会の拡充
## ～文化庁関連予算の推移と分野別分布～

○芸術文化の振興、文化財保護の充実等を図るための施策を実施。

○平成24年度予算案で1,074億円を措置（過去最高額）。復興関連として復興庁に計上される42億円相当を除いても1,032億円（過去最高額）（東日本大震災復興交付金（埋蔵文化財発掘調査18億円相当）を含む）。
## 文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

地域に伝わる伝統芸能等の継承・公開、重要文化財等の公開活用、史跡等の復元・公開など、地域の特色ある総合的な取組（プロジェクト）を支援し、地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化を推進する。

## （現状と課題）

地域の「たから」である文化遺産を、観光振興、地域活性化に十分に活かしきれていない状況。O文化遺産を積極的に活用して、国内外の観光客の増加、雇用機会の増大等を図ることが必要。

(都道府県・市町村)〇〇〇観光振興・地域活性化プロジェクト

○ 地域の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業

・伝統行事・伝統芸能等の後継者育成、体験事業

· 民俗芸能等の発表機会の確保など

〇ミュージアム活性化支援事業

・地域の文化資源・人材を活用した取組

・海外への発信に関する取組 など

3,950百万円【うち重点化措置額：1,080百万円】

（前年度：3,200百万円）

O 重要文化財建造物等公開活用事業

・公開のための施設・設備の整備

・展示用設備の整備・パンフレット等の作成など

○ 史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業

・建物や遺構等の復元

・埋蔵文化財の展示設備等の整備など

1,840百万円

（前年度：3,840百万円）

都道府県・市町村単独事業

地域の文化遺産を活用し、国内外に向けた観光振興に重きを置いた取組

支援

他省庁事業

国内外の観光客の増、地域活性化へ

(取組の事例(大分県))

·文化財修復現場の公開を県が中心となり、市、文化財所有者、旅行団体などと連携・実施

## 文 化 庁

- 大分県内外から、定員1600人に対し当初5倍を超える要望

- 地域の活性化

檜皮葺屋根の修復現場（宇佐神宮）
## 国立美術館における美術作品購入事業

平成24年度予算案27億円〔うち日本再生重点化措置15億円〕（前年度：6億円）

## 《事業概要》

所蔵作品の充実により、国民の鑑賞機会の充実と文化発信力の向上につながる基盤の強化を図り、文化芸術をきっかけとした我が国の観光振興、活性化に寄与する。また、これらを通じて入場者数の拡大を図るとともに、東日本大震災以降減少した海外の観光客の回復・増加を図る。

## 近現代美術作品買上げ

## 平成24年度重点化措置15億円(新規)

## (事業内容)

経営が厳しくなり閉館を余儀なくされている美術館等が所蔵する優れた美術作品を買上げ、貴重な文化資源の散逸を防ぐとともに、鑑賞機会の充実と文化発信力の強化を図る。

## 所蔵作品等の充実

## 平成24年度12億円(前年度:6億円)

## (事業内容)

国立美術館において、計画的に優れた美術作品を購入し、所蔵作品等を充実させることにより、優れた芸術の鑑賞機会を提供する。

作品名: 聖母子と幼い洗礼者ヨハネ

(例: 23年度購入作品)
## 地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ

優れた文化芸術の創造発信事業を積極的に支援し、各地域の特性を活かした地域文化の再生やコミュニティの再構築などにより、地域活性化を推進する。

## 都道府県、市町村が以下のメニューを活用し、プロジェクトを策定

## ◇文化芸術創造発信イニシアチブ事業

○将来、我が国を代表するような音楽祭や演劇祭の開催

○国際的な絵画や写真コンテストによる地域の再興事業

○オーケストラや劇団によるセミナーやワークショップ開催による人材育成事業など

◇文化芸術による「心の復興」事業

被災地の県及び市町村が企画する舞台芸術の鑑賞等によるアートセラピー効果を活用した「心の復興」を図る事業

メディア芸術地域活性化事業

国内外へのメディア芸術発信拠点を形成するため、地域が実施するメディア芸術振興のための事業

◇新国立劇場を活用した現代舞台芸術の普及事業

新国立劇場が制作する公演を活用した地域での舞台芸術鑑賞事業

高校生優秀文化団体国際大会派遣事業

高校生主体の文化団体、高等学校のサークルが海外の国際コンクール等に参加するための支援

## プロジェクトの視点

○地域の特性や実状を踏まえ、活性化が期待できる内容

○新たに地域文化が創造され、コミュニティや地域文化の再構築につながる内容

○文化芸術振興条例、文化振興指針、文化振興プラン、文化振興ビジョン等の明確な方針に基づく内容

観光振興や産業、地域経済への波及

次世代への地域文化の継承、発信

支援

文化厅

文化活動を通じての地域のコミュニティの再生やネットワークづくり
数100m四方程度（モデル地区に依存）

## 福島関連基礎・支援研究開発等

● 関係省庁や原子力事業者等との役割分担を踏まえ、事故の収束に向けた多くの課題を解決する。

● 我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関である日本原子力研究開発機構の人的資源、研究施設群を最大限に活用しながら、福島環境安全センターが中核となって、

・除染技術の開発・評価・実証

・シビアアクシデントにより生じる汚染水処理に係る廃棄物の性状把握、事故進展挙動等の調査・検討等等を福島県等地方自治体、国内外の大学・研究機関、民間企業等と連携・協力しつつ実施。

● また、住民の不安や原子力への不信が高まっていることを受け、現地のニーズや要望を十分踏まえた上で、原子力の身近な専門家として、情報提供や住民とのコミュニケーション活動を実施する。

## 除染技術の開発・評価・実証 環境修復研究

森林から流出する表層水等に含まれるセシウムの効率的除去方法、年間20mSvを超える高濃度汚染地域での環境修復技術等を開発するとともに、高濃度汚染地域での効果的除染方法の検討・開発および実証試験を行う。

22.4億円

20.6億円

高濃度汚染地域での実証エリアは

## シビアアクシデント 基盤データ整備等

シビアアクシデント基盤データの整備等とし

1) 汚染水処理に係る二次廃棄物（ゼオライト等）の性状把握

森林から流出する表層水からのセシウムの除染試験

住宅、農地等の様々な構成要素を含む除染の実証試験

2)事故進展挙動等の調査・検討等を実施

二次廃棄物の例

放射性物質

放出拳動試驗

※その他、福島環境安全センターの運営費、放射能分析設備の整備等（3.7億円）、福島支援に用いる施設の運転維持管理費の一部（8.9億円）、及び原子力施設の耐震に要する経費（4.4億円）を計上