Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○ 耐震化等予算 52 億円⇒ 125 億円 (+73 億円。2.4 倍)

(うち復興特会計上分 110 億円)

(3 次補正 150 億円)

・耐震化等予算は、継続事業を除き、全て全国防災事業として復興特会に計上。

(4) 私立大学教育研究活性化設備整備事業 31 億円 (新規)

私立大学の特色を生かした人材育成機能を発揮し、及び大学間連携を進め、もって社会の期待に十分に応える教育研究を強化し、進展させ、私立大学の教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備を補助。

(取組例)

○ オンライン授業等共通教育研究基盤の整備

○ 社会人学生受入れに向けた、既存のサテライトキャンパスのモデルチェンジ等

(5) 奨学金事業（無利子） 706 億円 → 758 億円（+52 億円、+7.4%）（重点化枠）

（復興特会 38 億円込み） 796 億円（+90 億円、+13%）

☐ 親が低所得の学生等が貸与奨学金の返済負担を懸念して修学を断念しないよう、低所得世帯（年収300万円以下）の学生等を対象とし、奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予する「所得連動返済型の無利子奨学金（仮称）」を新設。

* 貸与を受けた本人が失業・低所得の場合（原則年収 300 万円以下）の返還猶予期限（現行 5 年間）の撤廃。

☐ 無利子奨学金の新規貸与者増は、実質過去最大となる1.5万人を措置。無利子奨学金の貸与人員は2.5万人増加（35.8万人⇒38.3万人）。

* 無利子奨学金の新規貸与者は10万人程度と見込まれ、このうち年収300万円以下の世帯の学生等は概ね3割程度と見込まれる。

* 無利子奨学金の新規貸与者増は平成10年度の6千人増が最大。なお、平成15年度・16年度の新規貸与者大幅増（それぞれ+2.1万人、+1.2万人）は平成14年度の大幅減（▲1.6万人）を回復するための調整の側面があり、平成14年度から平成16年度までの3年間の平均は5810人増。
○ このうち、無利子奨学金の被災者枠は新規貸与者 6500 人を含め 8000 人。

* 1 次補正で家計急変に伴う奨学金の緊急採用約 4700 人分を措置（35 億円）

○ 有利子奨学金も含めれば 6.7 万人の貸与人員増（127.2 万人⇒133.9 万人）

## (6) 国公私立大学を通じた大学教育改革等の支援

$$ \begin{aligned}496\ 億円 &\Rightarrow\ 565\ 億円 \ (+69\ 億円、+14.0\%)\ $ 復興特会計上 10\ 億円込み )\quad&575\ 億円 (+79\ 億円、+16.0\%)\end{aligned} $$

提言型政策仕分けでの議論も踏まえ、大学改革を支援するために、各種新規補助金事業を新設し、更なる大学改革の加速化を図る。主な施策は以下のとおり。

## （イ）大学間連携等の支援

① 大学間連携共同教育推進事業 30 億円（新規）

※ 国公私の設置形態を超え、地域や分野に応じて大学が相互に連携し、社会の要請に応える共同の教育・質保証システムを構築することにより、強みを活かした機能別分化と教育の質保証を推進。

## ②産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

## 23 億円 (新規)

※ 学生の社会的・職業的自立について高度な取組を行う大学・短期大学が地域ごとにグループを作り、地元の企業、経済団体や地域の団体等と地域産学協働連携会議を形成し、真に社会が必要とする人材の養成を図る取組を支援。

## ③ 情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業

6 億円 (新規)

※ 複数の大学（大学院博士課程を対象）と産業界が連携して、情報技術を活用し社会の具体的な課題を解決できる人材を育成する課題解決型学習等の実践的教育を推進するための全国的なネットワークを形成する取組を支援。

④ 大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 10 億円（新規）

【復興特会】

(3 次補正 20 億円)

※ 大学等が被災地の自治体からの要望等を踏まえ、自治体や他大学等と連携・協力して復興のための取組みを行う拠点への支援。
## （口）国際通用力の強化

① グローバル人材育成推進事業 （重点化枠）50億円（新規）

※ グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材を育成するため、学生のグローバル化を推進する全学的な取組を支援。

〇 国際機関、海外企業等におけるインターンシップ等の実践型グローバル人材育成プログラムの開発

○ 教員のグローバル化（海外協定大学での授業実施等の実践型研修等）

○ 習熟度別クラス編成や留学プログラムの企画運営等の各種取組等

② 大学の世界展開力強化事業 22 億円⇒27 億円（+5 億円、+21.8%）

うち ASEAN諸国等との大学間交流形成支援 7億円（新規）

※ A S E A N 諸国等の大学との高等教育制度の相違を超えた、質保証の共通フレームワークの形成や教育内容の可視化等のアジアにおける先導的なモデルとなる大学間交流プログラムの開発・実施。

③ 卓越した大学院拠点形成支援補助金 80 億円（新規）

※ 卓越した実績を出した大学院に対し、研究に専念する環境整備に必要な拠点づくりの経費を支援し、世界で活躍できる研究者を輩出するシステムを構築。

(注) G P 予算（公募方式、複数年事業）とは異なり、卓越した実績に応じて毎年配分大学、金額を見直す事業（成果競争型補助金）。

## ④ 博士課程教育リーディングプログラム

39 億円⇒116 億円（+77 億円、+197.6%）（うち重点化枠 39 億円）

※ 新成長戦略の「リーディング大学院構想」を実現するため、成長分野などで、世界を牽引するリーダー（卓越した専門性、国際性、リーダーシップ等を備えた博士人材）を養成する前期・後期一貫の優れた博士課程プログラム（優秀な学生を選抜し、国内外の第一級の教員を集結した密接な研究指導や国際的な研究経験等）の構築を支援。（新規17件、継続17件、計34件）

なお、昨年の事業再仕分けにおいて、博士課程教育リーディングプログラムとセットで議論されたグローバルCOEプログラムについては、131 億円（対前年度▲106 億円、▲44.7%）。本件とGCOEを併せると、276 億円⇒247 億円（対前年度▲29 億円、▲10.5%）。
## （ハ）事業仕分けの結果を反映

① 大学教育質向上推進事業（事業再仕分け） 46 億円 → 0 億円（▲46 億円、皆減）

昨年の事業再仕分け評価結果で「廃止」。経過措置扱いとしていたものを終了。

② 大学生の就業力育成支援事業（事業再仕分け） 29 億円⇒0 億円（▲29 億円、皆減）※ 昨年の事業再仕分け評価結果で「廃止」。経過措置扱いとしていたものを終了。

## (7) 專修学校等

○ 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進 0.9 億円 → 4.8 億円 (+3.9 億円、4.5 倍)

(うち重点化枠 4.0 億円)

産官学が連携して行う、モデルカリキュラム基準や達成度評価指標の開発・実証など、専修学校等の実践的な教育の質の向上を図る取組みを支援

○ 東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業

4.5 億円 (新規) 【復興特会】

(3 次補正 5.0 億円)

被災地のニーズに応じた専門人材育成コースの開発・実証・開設を支援

* 被災 3 県の私立専修学校等（学校法人・準学校法人が設置するもの）については、都道府県の基金を活用して、安定的・継続的な教育環境の整備に向けた取組みを支援。3 次補正で 26 年度末までの支援に必要な経費を措置（21 億円）。
### 3. 学校施設整備

東日本大震災を教訓として、全国的に緊急性・即効性のある対策を講じる必要があることから、耐震化事業、防災機能強化事業を重点的に措置

## (1) 公立学校施設整備

805 億円 $ \Rightarrow $ 602 億円（▲202 億円、▲25.2%）

(うち 重点化枠 177 億円)

(うち 地域自主戦略交付金 24 億円含む)

（復興特会計上 692 億円込み） 1,294 億円（+489 億円、+60.8%）

（うち 復興交付金 24 億円及び地域自主戦略交付金 24 億円を含む）

○ 24 年度事業については、23 年度における前倒し実施も含め、地方公共団体からの要望に対応できるよう措置。

このうち耐震化事業及び防災機能強化事業（非構造部材の耐震化）は894億円措置し、耐震化率は約90％となる（23年度当初予算見込みの約85％から約5％増）

* うち、防災機能強化事業は 36 億円

* 1 次補正 340 億円、3 次補正 1,627 億円

○ 耐震化事業及び防災機能強化事業は、継続事業（202 億円）を除き、全て全国防災事業として復興特会に計上。

○ 学校施設の新增築や大規模改修等に対して 400 億円を措置。

※上記以外に災害復旧費として151億円（うち復興特会147億円）を措置。

○ 公立学校施設に係る補助制度を拡充。

· 防災機能強化事業を新設

従来から補助対象であった建築非構造部材の耐震化工事、避難経路、外階段、転落防止の柵・手すり等の設置工事、備蓄倉庫等の防災施設のほか、避難所に指定されている学校における自家発電設備（据え置き式に限る）を新たに補助対象に加える。（補助率1/3、下限額400万円～上限額2億円）
・再生可能エネルギー補助制度の拡充

太陽光発電設備の単体工事以外にも蓄電池単体整備（太陽光既設置校に限る）、太陽熱利用設備、風力発電設備について新たに再生可能エネルギー導入事業の補助対象として追加（補助率1/2、下限額400万円、蓄電池は上限額1千万円）

地域学校連携施設整備事業の補助時限延長

学校施設の複合化を促進するとともに、他の文教施設や福祉施設等と有機的な連携を図るために必要となる施設の整備に対する補助を5年間（平成28年度まで）延長。（補助率1/3、下限額1,000万円～上限額2億円）

(2) 国立大学法人等施設整備（高専含む）533億円 → 550億円（+17億円、+3.2%）

(うち 重点化枠 289 億円)

（復興特会計上 446 億円込み）996 億円（+463 億円、+87.0%）

【復興特会計上のうち耐震化事業400億円、復旧事業46億円】

(3 次補正 耐震化事業 270 億円、災害復旧事業 656 億円)

〇 特に緊要性の高い事業に対して措置。

○ 耐震化については、427 億円を措置し、耐震化率は約 91%となる。

○ 耐震化事業は、継続分（27 億円）を除き、全て全国防災事業として復興特別会計に計上。

（参考）国立大学法人等施設整備（復興特会計上分を除く550億円）の内訳

(单位：億円)

23 年度	24 年度	增減額	增減率
国立大学法人文教施設費	425	465	40	9.3%
大型特別機械整備費等	38	38	0	0.0%
大学教育研究特別整備費	58	43	▲15	▲25.5%
国立高専機械施設整備費	12	4	▲8	▲64.2%
### 4. スポーツの推進

50 年振りの全面改定により成立したスポーツ基本法や 24 年夏のロンドンオリンピック開催等を踏まえ、メダル獲得等に向け過去最大の予算を確保。

○ スポーツ予算 228 億円 ⇒ 238 億円 (+10 億円、+4.4%)

(復興特会計上2億円込み)

## ☐ 国際競技力向上

マルチサポートによるメダル獲得 重点化枠27 億円（新規）

メダル獲得が期待される 17 競技をターゲットとして、スポーツ医・科学等の活用による多方面からの専門的支援の実施及び最先端の競技用具等の研究開発等を促進するとともに、女性アスリートの戦略的サポートを実施。

さらに、ロンドンオリンピック開催中に選手村近接地に拠点を設置し、スポーツ医・科学、情報面等から総合的に選手をサポート。

メダルポテンシャルアスリート育成システム構築 重点化枠5億円（新規）

強化・育成を実施する競技団体を一定期間支援すること等により、有能な選手をメダル獲得の潜在力を有する選手まで引き上げるシステムを構築。

## ○ スポーツの振興

健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業等 重点化枠3億円（新規）

スポーツ基本法※を踏まえ、地域における実践研究を通じ、健常者と障害者が一体となってスポーツ・レクリエーション活動を行うことができるよう、企画・運営マニュアルや新種目の開発等を実施。

あわせて、幼児期の運動促進や高齢者の体力つくりに資する事業を実施。

※第2条第5項「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」
### 5. 文化芸術の振興

これまで培われてきた伝統的な文化芸術の伝承・発展及び独創性のある新たな文化芸術の創造促進を図り、我が国の文化芸術振興施策を推進すべく過去最大の予算を確保。

○ 文化予算（文化庁関連） 1,031 億円 ⇒ 1,074 億円（+43 億円、+4.2%）

（復興特会計上 42 億円（うち復興交付金 18 億円）を含む。復興特会計上分を除いても 1,032 億円で過去最高額）

○「地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化事業」

32 億円 → 39.5 億円 (+7.5 億円、1.2 倍)

23 年度に創設した同事業について、地域の要望を踏まえ拡充。

○ 「美術作品の買上げ」 6 億円 → 27 億円（+21 億円、4.5 倍）

（うち重点化枠 15 億円）

・美術作品の買上げを促進することにより、国民の観覧機会を拡大。

経営が厳しくなり閉館を余儀なくされている美術館等が所蔵する優れた美術作品が海外に散逸しないよう、近現代美術作品の買上げ事業を創出（重点化枠15億円）。

○ 「史跡等の買上げ」 136 億円 → 141 億円 (+5 億円、+3.5%)

地方公共団体による史跡等の買上げに対する補助。

○ 「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」 重点化枠 32 億円（新規）

都道府県や市町村がそれぞれの地域の特性を活かしながら、地域文化の再生やコミュニティ一の構築のためのプロジェクトを実施する際に、国が支援する枠組み。

○ 「トップレベルの舞台芸術創造事業」 35.8 億円 ⇒ 31.5 億円

(▲4.3 億円、▲12%)

○ 「日本版アーツカウンシルの試行的導入」 0.5 億円 ⇒ 0.9 億円

(+0.3 億円、1.6 倍)

トップレベルの舞台芸術創造事業については、22年度に続き、23年度においても補助金等不正受給事案が判明したことを踏まえ、的確な補助のあり方を検討し、所要の縮減を図るとともに、PDCAサイクルの確立を確実なものにするため、23年度に試験的に導入した日本版アーツカウンシル（専門家による調査・審査・助言・評価等を行う文化芸術助成機関）を継続強化。
## 科学技術予算のポイント

### 1. 原子力関係の既存の研究予算の大幅な縮減と安全・事故対策等へのシフト

提言型政策仕分け等を踏まえ、もんじゅを含む高速増殖炉サイクル研究開発等既存の研究予算を大幅に縮減する一方、除染技術の開発・評価・実証など安全・事故対策等にシフト。

## O 原子力関係予算（文部科学省）

2,441 億円 $ \Rightarrow $ 2,359 億円

(原子力安全庁への移管分 41 億円を除く。▲82 億円、▲3.4%)

・原子力関係予算2,359億円を計上。概算要求2,849億円から▲490億円。

既存の研究を大幅に縮減し、概算要求から▲397 億円の2,095 億円（▲327 億円、▲13.5%）を計上。

他方、原子力関係予算全体を圧縮しつつ、安全・事故対策等を大幅に拡充し、264億円（原子力安全庁への移管分41億円を除く）を計上（+245億円、13.6倍）。

## ＜既存の研究予算の大幅な縮減＞

## ○ 既存の研究予算の大幅な削減

・「もんじゅを含む高速増殖炉サイクル研究開発」 402 億円 → 300 億円

(▲102 億円、▲25%)

もんじゅ対応調整費（22 億円）の計上を見送るとともに、もんじゅ維持管理費を概算要求から18億円縮減するなど、高速増殖炉サイクル研究開発費を前年度の4分の3にまで大幅に圧縮。

もんじゅについては、175億円（▲41億円、▲19%）。

·「国際熱核融合実験炉（ＩＴＴＲ）研究開発費補助金」48億円 → 47億円

(▲ 1 億円、▲ 1.5%)

概算要求 222 億円から▲175 億円。将来の日本の負担を圧縮するべく、引き続き、国際交渉を進める必要。

く原子力災害からの復興に向けた主な安全・事故対策＞

○ 除染技術の開発・評価・実証（環境修復研究）等 60 億円（新規）【復興特会】（3 次補正 23 億円）

（独）日本原子力研究開発機構において、他機関等から持ち込まれる除染技術の有効性を評価するとともに、独自の技術開発や実証等を行うもの。
○ 福島県及び全国における環境モニタリングの強化等 38 億円（新規）

（復興特会計上分 11 億円を含む。原子力安全庁への移管分 23 億円を加えると 60 億円。1－3 次補正計 258 億円、4 次補正案 89 億円）

東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた全国各地の空間線量を把握・公表するシステム等の整備など、整備・機器等の維持管理を着実に実施。

福島県内59市町村及び他の46都道府県において放射性物質に係る学校給食の事後モニタリングを実施するなど、児童生徒等の放射線被ばく防護・低減化を推進するために必要な調査や対策を実施し、国民の放射線被ばくに対する不安の払拭を図るもの。

○ 被ばく医療研究の強化等

24 億円（新規）【復興特会】

（3 次補正 15 億円）

(独)放射線医学総合研究所において、放射線による長期被ばくの影響とその低減化に関する研究を実施するとともに、被ばく医療従事者等に対する人材育成等を実施。

○ 原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）費用等 18 億円（新規）【復興特会】（2 次補正 10 億円）

福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償について、被害者と東京電力との間の和解を仲介する業務等に要する費用。

## 2 ．大学等を活用した被災地域経済の再生と地震・津波への対策

大学等研究機関の知見を活用し、被災地の復興や経済の再生を図るため、産学官連携事業等を実施。あわせて、地域の都市計画の立案や防災対策に資する地震・津波対策を実施。

○ 東北地方太平洋沖等で発生する地震・津波観測網の整備 13 億円 → 190 億円

【うち復興特会 178 億円】

(+177 億円、15 倍)

(3 次補正 77 億円)

東北地方太平洋沖等で発生する地震・津波を観測し、地域の都市計画の立案や防災対策への活用を図るもの。南海・東南海において整備中の地震・津波観測監視システムについて、地域住民の不安解消の観点から、整備を加速。
56 億円（新規）【復興特会】

(3 次補正 158 億円)

医療人材育成システムと連携しながら、地域医療情報連携基盤の構築と3世代垂直疫学調査等を実施することによって、被災者の医療を担う地域医療連携を図るとともに、次世代医療体制を構築し、東北の産業創出・復興に貢献。

○ 産学官連携による東北発科学技術イノベーション創出 46 億円（新規）【復興特会】被災地自治体主導の地域の強みを生かした科学技術駆動型地域発展モデルに対する支援を行うとともに、東北経済連合会と連携し、全国の大学等の革新的技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地経済の復興に貢献。

## ○ 東北復興次世代エネルギー研究開発 20 億円（新規）【復興特会】

福島県に設置される革新的エネルギー技術研究開発拠点に参画し、関係省庁と連携した次世代エネルギーの研究開発を行うとともに、被災地の大学等研究機関の強みを活かしたクリーンエネルギー技術の研究を支援するもの。

## ○ 東北地方太平洋沖の海洋生態系の調査

15 億円（新規）【復興特会】

(3 次補正 20 億円)

東北地方太平洋沖の海洋生態系を調査し、海洋生態系の変動メカニズムを解明することにより漁場の回復の糸口の提供等をするもの。

## ○ 東北の素材技術を活用した東北素材産業の発展 15 億円（新規）【復興特会】

東北の大学や製造業が強みを有するナノテク・材料分野において、産学官協働による研究開発拠点（超低損失磁心材料、超低摩擦技術、希少元素高効率抽出技術）の形成により、東北素材産業の発展を支援。

### 3. 人類のフロンティアの開拓（宇宙・海洋）

宇宙、海洋両分野において、効率的な事業執行の観点から、日本再生重点化措置の対象となる事業を選定。

文部科学省宇宙関係予算全体 1,735 億円 → 1,728 億円

(▲7 億円、▲0.4%)

うち（独）宇宙航空研究開発機構の資金計画 1,726 億円 → 1,720 億円

(▲6 億円、▲0.3%)
事業仕分けの評価結果との関係 1,851 億円 ⇒ 1,834 億円

（3 次補正 12 億円、4 次補正案 102 億円を含むもの）（▲17 億円、▲0.9%）

○ 我が国の強み・特色を活かした宇宙開発 251 億円 ⇒ 217 億円(▲34 億円、▲13%)

(うち重点化枠 141 億円)

・陸域観測技術衛星（ALOS-2）の開発・打上げが最重点課題（4次補正案で102億円措置）。

・その他の事業を相当程度圧縮し、各種地球観測衛星やはやぶさ2を開発。

・政府・与党会議の重点化措置の議論において、宇宙の各プロジェクト・事業の優先順位付けの徹底が必要であるとされた。文部科学省をはじめ各府省において、今後とも、宇宙の各プロジェクト・事業についての確な優先順位付けを実施する必要。

(主なプロジェクト)

· 陸域観測技術衛星（ALOS-2） 61 億円 → 36 億円（▲25 億円、▲42%）

(4 次補正案 102 億円込みで 138 億円)

· 科学衛星（ASTRO-H） 30 億円 → 37 億円（+7 億円、+22%）

・はやぶさ2 30 億円（前年同額）

☐ 海洋フロンティアへの挑戦 24億円 → 重点化枠27億円(+3億円、+12%)

海洋資源探査を迅速に実施するため、既存船舶を改造するとともに、無人探査機等関連機器を開発・高度化。

## 4 ．我が国の強みを活かしたグリーン／ライフイノベーションの推進

第4次科学技術基本計画の重要な柱となっているグリーン／ライフイノベーションについて、ニーズが高く、我が国が強みを有する事業に重点化して実施。

○ 元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞ 23 億円（新規）

(うち重点化枠 15 億円)

レアアース等の供給不足に直面するなか、我が国の産業競争力強化に不可欠である革新的な希少元素代替材料を開発するため、物質中の元素機能の理論的解明から、新材料の創製、特性評価までを一体的に推進。

○ 再生医療の実現化プロジェクト 38 億円 ⇒ 45 億円（+7 億円、+18.4\%）

（うち重点化枠9億円）

再生医療の実現化に向け、わが国が強みを有する iPS 細胞を用いた研究拠点を引き続き支援するとともに、新たに、厚労省・医療機関等と連携して疾患特異的 iPS 細胞の樹立・
分化を行い、これを難病・希少疾患等の臨床研究に活用。

（参考）文科省におけるグリーン／ライフイノベーション推進事業の措置額

306 億円 $\Rightarrow$ グリーンイノベーション

249 億円(▲57 億円、▲18.5%)

(復興特会計上 62 億円込み) 311 億円 (+5 億円、+1.7%)

ライフノベーション

645 億円 $\Rightarrow$ 635 億円(▲10 億円、▲ 1.5%)

(復興特会計上 56 億円込み) 691 億円 (+46 億円、+7.2%)

### 5. 経済成長を支える基礎研究等に対する支援の充実

我が国の経済成長や豊かさの源泉となる基礎研究を強化するとともに、産学官連携事業の一層の改善により民間資金導入を拡大。あわせて、24年から共用開始予定の最先端施設を中心に、効率化を図りつつ研究開発の共通基盤を着実に推進。

○ 科研費の基金化の拡充

予算額2,633億円

2,566億円(▲67億円、▲2.5%)（うち重点化枠476億円）

助成額2,204億円 $\Rightarrow$ 2,307億円 (+103億円、+4.7%)

(出口ベース)

23 年度に基盤研究（C）、若手研究（B）及び挑戦的萌芽研究（いずれも研究費総額500万円以下）の基金化の改革を行ったこと等を踏まえ、基盤研究（B）及び若手研究（A）の新規採択分の研究費総額のうち500万円について基金化。

Ｏ HPC I の構築 211 億円 → 199 億円（▲11 億円、▲5.6%）

（うち重点化枠 3 億円）

衆議院決算行政監視委員会の決議を踏まえ、次世代スーパーコンピューター「京」を核とするHPC I（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）について、24年度からの供用開始に必要な予算を措置しつつ、運営経費を精査し縮減（要求額108億円⇒政府案97億円）するなど、より効率的な実施を確保。

○ 最先端大型量子ビーム施設の整備・共用 298 億円 ⇒ 320 億円 (+21 億円、+7.1%)

(うち重点化枠 74 億円)

大強度陽子加速器施設（J-PARC）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）が23年度中に共用開始予定であり、大型放射光施設（SPring-8）とともに、革新的な成果の創出が期待されるところ。
重点化桦 13 億円(新規)

## 大学発新産業創出拠点プロジェクト

発明の段階から、大学の革新的技術の研究開発支援と、専門チームによる事業育成を一体的に実施することにより、新産業創出モデルを構築。

### 6. 研究成果の社会還元に向けた改革（横串の精査）

第4期科学技術基本計画において、研究成果の社会への還元を促進する科学技術イノベーション政策の推進がうたわれたこと等を踏まえ、実用化・社会還元を通じて成長や国民の信頼を確保するため、民間資金の導入拡大等各種資金スキームの改革を行っていく。

## (24 年度から実施予定の具体例)

く民間資金の導入拡大>

○ 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP) 167 億円 → 157 億円(▲10 億円、▲6.1%)

(うち重点化枠 25 億円)

資金提供を通じた企業の深い関与がより実用化の成功に資するという考えのもと、現行において企業とのマッチングファンドを導入しているフェーズの一歩前である「実用性検証段階でリスクの高い共同研究」において、新たにマッチングファンドを導入予定。

また、更に前のフェーズである「シーズとしての実現可能性を産学共同で検証」において、企業の負担内容と額に応じて課題の採択時に加点を行う予定。

## く社会還元に直結する対応>

○ 元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞（前掲）

大学等が公募する条件として、経済産業省の事業及び産業界との緊密な連携の確保を求める。

具体的には、実用化が見込める成果が出た際に、(独)産業技術総合研究所の部材試作ラインを用いる等により速やかに実用化研究に移行することや、産業界の研究で見出された課題を解決するため、大学等が企業の委託を受けること等を想定。

○ ナノテクノロジープラットフォーム 13 億円 ⇒ 18 億円（+5 億円、+35.7%）

(うち重点化枠 5 億円)

共用施設を提供する大学等の研究機関を公募する際に、各機関の課金収入及び産業界の利用率の目標を設定。
平成 24 年度 所管別 科学技術振興費

(单位: 億円、%)

所管	23年度当初	24年度政府案(復興除き)	24年度政府案(復興除き)	24年度政府案(復興除き)	24年度政府案(復興除き)	24年度政府案(復興除き)	24年度政府案(復興除き)
国会	11	11	▲0	▲0.1	11	▲0	▲0.1
内閣府	165	148	▲17	▲10.2	148	▲17	▲10.2
内閣本府	144	128	▲16	▲11.1	128	▲16	▲11.1
警察庁	21	20	▲1	▲4.3	20	▲1	▲4.3
総務省	431	417	▲14	▲3.2	418	▲13	▲3.0
財務省	10	10	▲0	▲2.7	10	0	2.9
文部科学省	8,929	8,680	▲249	▲2.8	9,110	181	2.0
厚生労働省	1,090	1,161	71	6.5	1,188	98	9.0
農林水産省	1,083	992	▲91	▲8.4	1,004	▲79	▲7.3
経済産業省	1,087	1,007	▲80	▲7.4	1,147	60	5.5
国土交通省	281	271	▲11	▲3.8	271	▲10	▲3.5
環境省	264	246	▲19	▲7.0	282	18	6.8
合計	13,352	12,943	▲409	▲3.1	13,590	239	1.8
科学技術振興費の推移
主な原子力関係予算の推移（原子力安全庁への移管）

<23年度当初予算>

【経産＋文科：4,236億円】

【経産＋文科：4,669億円】

【経産＋文科＋安全庁：4,188億円】

※1：文部科学省・経済産業省がそれぞれ実施すべき安全・事故対策等。

※2：ＥＰＺ拡大に伴うモニタリングポスト等の設置（４次補正予算による前倒し８９億円）。

※3：原子力安全庁は4月1日に施行予定。文部科学省・経済産業省からの移管分（400億円）のほか、原子力安全委員会からの移管分6億円、

その他システム経費等35億円を含み、事務費は除く。また、441億円は、原子力保安院予算（279億円）と原子力安全委員会予算（7億円）と同様に、その他の億円を含み、事務費は同様に。

円）の合計287億円（23年度当初予算）に照らし、131億円の増（46％の増）。

※4：復興庁に計上される予定（環境省に移し替えて執行の予定）。

（注）文部科学省・経済産業省の原子力関係予算（他府省予算は僅少のため非表示）。原子力委員会公表の原子力関係予算と誤差があり得る。計数精查中。
[ 計数整理中 ]

高速増殖炉サイクル研究開発費の大幅な削減について

(平成23年度 402億円)

(平成24年度 300億円)
## 日本再生重点化措置 ~文部科学省分~

○義務教育の質の向上

○保護者の経済的負担の軽減・子育て支援

〇新たな奨学金制度の創設

〇新たな成長を牽引する大学の教育研究基盤強化事業

世界に雄飛する人材の育成

○未来を志向する学校施設の整備※

〇新たなスポーツ文化創造プロジェクトによる日本再生

○文化芸術のちからによる希望と活力ある日本再生

心身健康社会に向けた「日本発」ライフイノベーション

計数精查中

○経済成長を支える科学技術基盤

○国民生活を支え世界を牽引するグリーンイノベーション

○海洋フロンティアへの挑戦

○我が国の強み・特色を活かした宇宙開発

○安心・安全社会を実現する科学技術

文部科学省 合計

※地域自主戦略交付金(内閣府計上)18億円を含む。

74億円

758億円

483億円

166億円

386億円

35億円

59億円

36億円

564億円

25億円

27億円

141億円

10億円

2,825億円
# 復興特別会計予算の概要 文部科学省関係

## 計上額 2,249億円 （他、東日本大震災復興交付金42億円）

計数精查中

1\. 就学支援等：194 億円

○ 大学等の授業料等の減免、奨学金

113億円

○ 学習支援等のための教職員加配

22億円

○ スクールカウンセラー等派遣事業等

59億円

2．学校施設等の復旧等：213億円

公立学校147億円、国立大学等46億円、被災文化財19億円

3．原子力災害からの復興：136億円

○ 除染技術の開発・評価・実証（環境修復研究）等 60億円

○ 緊急被ばく医療研究の強化等 24億円

○ 原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)費用等 18億円

☐ 児童生徒等のための放射線被ばく防護の推進 10億円

4. 大学・研究所等を活用した地域経済活動の再生：515億円

○ 東北地方太平洋沖等で発生する地震等の観測 177億円

○ 被災地域医療体制の復興や個別化医療の実現等 56億円（東北メディカル・バンク計画）

○ 産学官連携による次世代エネルギー研究開発 46億円

5. 学校施設の耐震化・防災機能の強化：1,177億円

○ 公立学校667億円、国立大学400億円、私立学校等110億円
平成24年度 義務教育費国庫負担金予算の概要

○ 概要
・被災児童生徒対応のほか、小学校2年生の36人以上学級の解消(注1)や小学校専科指導の充実、特別支援教育への対応等に必要な3,800人の教職員定数を加配措置(注2)。
(注1) 現に36以上学級となっている約6%(2,200学級)の学級を解消。
(注2) 定数改善(3,800人)の内訳（既存の研修等定数を▲100人合理化減）
・被災した児童生徒のための学習支援 1,000人
・小学校2年生の36人以上学級の解消 900人
・中学校における経済的困難を抱える生徒等への学習支援 800人
・特別支援教育への対応 600人
・日本語指導が必要な外国人児童生徒等への対応 100人
・小学校における専科指導の充実 400人
・地域連携による質の高い教育の実現 100人
○ 予算案
1兆5,597億円（前年度予算額 1兆5,666億円、対前年度比 ▲69.6億円(▲0.4%))
うち日本再生重点化措置 60.8億円
うち復興特会計上分 21.7億円

【教職員定数のイメージ】

【予算額の対前年度減の主な理由】

○ 対前年度比 ▲69.6億円

（+82.8億円）

うち 児童生徒数減に伴う自然減等

(▲152.3億円)
## 公立義務教育諸学校教職員定数の改善状況

第1次～第7次定数改善計画等

区 分	第1次34'～38'	第2次39'～43'	第3次44'～48'	第4次49'～53'	第5次55'～3'	第6次5'～12'	第7次13'～17'	<計画策定せず>
18'	19'	20'	21'	22'	23'	24'
学級編制の標準	50人	45人	40人
內 容	学級編制及び教職員定数の標準の明定	45人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等	4個学年以上模式学級の解消等	3個学年模式学級の解消及び教頭·学校米養職員の定数化等	40人学級の実施等	指導方法の改善のための定数配置等	少人数による授業、教頭·養護教諭の複数配置の拡充等	特別支援教育及び食育の充実	·主幹教諭(1,000人)·特別支援教育及び食育の充実(195人)	·主幹教諭(448人)·特別支援教育の充実(382人)·教員の負担軽減等(170人)	·理数教科の少人数指導の充実(2,052人)·特別支援教育の充実(1,778人)·外国人児童生徒への日本語指導の充実等(370人)	·小1のみ35人
改善增(うち被災児童生徒対応分)	34,000人	61,683人	28,532人	24,378人	79,380人	30,400人	26,900人	329人	331人	1,195人	1,000人	4,200人	4,000人	3,900人(1,000人)
合理化減	△329人	△331人	△195人	△200人	0人	0人	△100人
自然增減	△18,000人	△77,960人	△11,801人	38,610人	△57,932人	△78,600人	△26,900人	△1,000人	△900人	△1,300人	△1,900人	△3,900人	△2,000人	△4,900人
少人数学級加配振替	△1,700人
差引(純增減)	16,000人	△16,277人	16,731人	62,988人	21,448人	△48,200人	0人	△1,000人	△900人	△300人	△1,100人	300人	300人	△1,100人

（注）上記のほか、以下のとおり措置を実施。

昭和54年度 15,979人（改善增3,254人、自然增12,725人）

平成4年度△10,646人（改善增1,054人、自然减△11,700人）

(参考)今後の自然減の見込み

区分	25'	26'	27'	28'	29'	30'
自然减	△3,300人	△4,000人	△3,800人	△4,400人	△5,100人	△4,900人
平成23年12月24日

財務省

文部科学省

義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な考え方に沿って扱うこととする。

今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
# 全国的な学力調査の実施

(平成23年度予算額 : 3,552百万円)

平成24年度予算案 : 3,956百万円

【うち日本再生重点化措置：1,169百万円】

## 調査の目的

○義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図る。

〇そのような取組を通じて,教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。

学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

## 調査の実施

3,946百万円（前年度3,531百万円）

平成24年度調査(実施経費を計上)

文部科学省

国立教育政策研究所

3,337百万円

609百万円

O実施時期: 平成24年4月17日(火)

調査対象:小学校第6学年，中学校第3学年の児童生徒

調査方式: 抽出調査(抽出率約30%)及び希望利用方式

○対象教科:国語, 算数・数学, 理科(24年度調査は理科を追加)

※主として「知識」及び「活用」に関する問題を出題。生活習慣・学習環境等も調査。

調査結果の集計・分析

・国全体、各都道府県等における調査結果を公表。

・児童生徒の学習習慣や指導方法等と学力の相関関係を分析、公表。

・設問ごとの正答や誤答の状況などがわかる個人票を提供。

日本再生重点化措置：1,169百万円

平成25年度調査(準備経費を計上)

1,169百万円

(文部科学省

国立教育政策研究所

1,073百万円

96百万円

①教育格差等の状況を把握・分析し、関連する施策の検証を行うとともに、

②教育委員会等や学校が行う教育改善に資するため、

市町村、学校等の状況も把握することが可能な「きめ細かい調査」の準備を行う。

調査結果の活用

〇国・教育委員会・学校において教育の改善に向けた取組を推進。

専門家による学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究

10百万円(前年度21百万円)

国の教育施策等の一層の改善を図るため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、

高度な分析・検証に関する調査研究を実施。
## 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

(前年度予算額

9,450 百万円)

## （担当局：生涯学習政策局、初等中等教育局、スポーツ・青少年局）

24年度予算案

8,516 百万円

## 事業の内容

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指す必要がある。

このため、地域の実情に応じ自治体が選択し自主的に行う学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

【補助事業：補助率1／3】

## 学校・家庭・地域の連携による 教育支援活動促進事業

地域住民等の参画による「学校支援地域本部」「放課後子ども教室」「家庭教育支援」「地域ぐるみの学校安全体制の整備」「スクールヘルスリーダー派遣」などの教育支援活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じたそれぞれの取組を有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する。

【箇所数】11,500箇所等

## スクールカウンセラー等活用事業

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する「スクールカウンセラー」や児童が気軽に相談できる相談相手として「子どもと親の相談員」等を配置するとともに24時間体制の電話相談を実施し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】スクールカウンセラーの配置

小学校11,690校、中学校8,252校等

## スクールソーシャルワーカー活用事業

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働き掛けて、支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援する。

【箇所数】108箇所 1,113人

## 帰国・外国人児童生徒受入促進事業

初期指導教室（プレクラス）の実施、外国語が使える支援員の配置、就学促進員の活用等による帰国・外国人児童生徒の公立学校への受入体制の整備を支援する。

【箇所数】37地域

## 豊かな体験活動推進事業

児童の豊かな人間性や社会性を育むため、学校教育において行われる自然の中での集団宿泊活動を推進する取組を支援する。

【箇所数】216校

## 専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じた人材育成など、先導的な取組を行う専門高校を支援する。

特に、福祉系高校等における、医療的ケアを指導する講師等の配置を支援する。

【箇所数】75校
## 緊急スクールカウンセラー等派遣事業

平成23年度1次補正予算額：3,015百万円

平成23年度3次補正予算額：351百万円

平成24年度予算案：4,702百万円【復興特別会計】

東日本大震災により被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケアや、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復旧支援、福祉機関係機関との連携調整等様々な課題に対応するため、平成23年度補正予算において、スクールカウンセラー等を緊急派遣する経費を措置したところ。

これらの支援について、被災地の自治体からは平成24年度以降についても引き続き支援を要望されていることから、被災した幼児児童生徒・教職員等に対する切れ目ない心のケアや必要な支援を措置するとともに、新たに電話相談体制の整備に係る経費を計上する。

関係機関

被災地域等

地域

教職員

见童生徒等

心のケア・助言・援助等

及び

新たな課題への対応

保護者

## 心のケアの対応

・スクールカウンセラーの派遣

電話相談体制の整備

障害のある子どもへの支援

## 進路指導·就職支援

・緊急進路指導員の派遣

若年者の就職支援の経験を有

事情に精通する者 等

若年者の就職支援の経験を有する者、地域産業界の事情に精通する者等

生徒指導体制の強化

・外部専門家の派遣

・生徒指導の経験豊富な者の配置
## 学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業(新規)

## 地域コミュニティ

地域教育コーディネーター（NPO、教員OB、PTA関係者、自治会関係者 等）

＜地域の学びの場をコーディネート＞

連携·協力

## 外部有識者 専門家等

地域住民等

＜外部講師やボランティアとして活動を支援＞

公民館、図書館等

社会教育施設

平成24年度予定額 1,082百万円

23年度3次補正予算額 542百万円

<学習活動の例>

◆放課後や週末等の児童・生徒の学習支援

◆地域課題に係る学習会の実施

・地域ぐるみの防災教育

・震災後の心身の健康

·放射線と健康管理

・土地の権利関係や債務に関することなどの法律問題

・家庭教育や子育てに関する

こと

・世代間交流の促進による高齢者等の孤立化の防止

◆スポーツ・レクリエーション活動の支援

◆仮設校舎や間借りの校舎におけるICTを効果的に活用した学習支援

などの取組を実施

学びを媒介として、地域の人間関係を構築するとともに、身近な課題に自ら対応する能力を育成住民の自律的な取組を基盤とする地域コミュニティの再生
## 平成24年度 幼稚園就園奨励費補助の概要

(平成23年度予算額：21,185百万円)

平成24年度予算案：21,550百万円

【うち日本再生重点化措置：712百万円】

## 事業の概要

保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減等することを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助する。

( 補助率 : 1 ∕ 3 以内 )

## 24 年度予算額（案）のポイント

## １．補助単価の引き上げ

保護者負担の軽減等を図るため、補助単価を引き上げる。

(階層区分)	(23年度)	(24年度(案))（対前年度比）
【公立】生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収270万円以下)	20,000円→20,000円(同)
【私立】I 生活保護世帯	223,200円→226,200円(3,000円増)
Ⅱ 市町村民税非課税世帯	193,200円→196,200円(3,000円増)
(市町村民税所得割非課税世帯含む)(年収270万円以下)
Ⅲ 市町村民税所得割課税額(77,100円以下)(年収360万円以下)	109,200円→112,200円(3,000円増)
Ⅳ 市町村民税所得割課税額(211,200円以下)(年収680万円以下)	46,800円→49,800円(3,000円増)
※金額は、第1子の補助単価(年額)を掲げている。年収は夫婦(妻は専業主婦)と子ども2人の場合を参考年収として掲げている。※市町村民税所得割課税額は、年少扶養控除の廃止に伴い、参考年収680万円以下の対象世帯においてこれまでの階層区分から変更が生じないよう見直したものである。※保育料等の全国平均は年額で公立79,000円、私立305,000円。

### 2. 第2子以降の保護者負担の軽減

第２子以降の保護者負担を軽減する。

※第1子の保護者負担割合を[1.0]とした場合の第2子以降の保護者負担割合
# 公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金

(前年度予算額

3,922億円）

趣旨

平成24年度予算案

3,960億円

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

## 制度概要

○ 対象となる学校種は、国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1～3年生)、専修学校高等課程及び各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの

○ 公立の高等学校(中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)を含む。)については授業料を不徴収とすることに伴い、これまでの授業料に相当する経費を地方公共団体に対して国費により負担

○ 私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成(学校設置者が代理受領)することにより、教育費負担の軽減を図る

○ 私立学校に通う低所得世帯の生徒については、所得に応じて、助成金額を1.5～2倍した額を上限として助成する

年收250万円未満程度 $ ^{*} $

237,600円（2倍）

年收250～350万円未満程度 $ ^{*} $

178,200円（1.5倍）

【*両親と子ども2人の世帯の場合を想定】
## 高校生の留学等を通じたグローバル人材育成のための取組

高校生留学・交流の意義

平成24年度予算案 237百万円(対前年度 184百万円増)【日本再生重点化措置】

異文化理解に極めて大きな意義を有する

諸外国との友好親善の増進に寄与する

大学レベルでの留学やその後の国際交流活動の拡大につながる

特に留学は、外国語（英語）運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上など、グローバル人材の育成に効果がある

## 実施事業(パッケージ)

## ◎留学・交流機会の拡充 154百万円(対前年度101百万円増)

「高校生の留学促進」

①留学希望の高校生への奨学支援

○内　　容：留学経費支援

(1 人 40 万円)

123百万円

○对象人数：300人（前年度50人）

○対象条件：地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学（留学期間：原則1年間）

②留学希望の高校生への資金融資

○取扱機関：日本政策金融公庫

○内 容：留学に係る入学・在学費用

（生徒1人当り300万円以内）

○対象人数：制限なし

○対象条件：海外派遣プログラムへの

参加、又は個人留学

（期間6か月～）

※融資審査及び所得制限あり

「外国人高校生(日本語専攻)の

短期招致」 31百万円

外国人との直接交流による国際理解教育

○内 容：外国人高校生を日本に招致

（約6週間、高等学校への体験入学

及びホームステイ）

○対象人数：115人（前年度92人）

○対象条件：通訳なしで高校生等とコミュニケーションが取れる程度の日本語能力

## ◎国際的視野の涵養と留学機運の醸成

## 「高校生留学等推進協議会」の開催

高校生留学等を推進するための協議会を各都道府県内で開催する

30百万円

【協議会のプログラム例】

高校留学経験者（OB・OG）による体験

講話及び留学相談

世界銀行などの国際機関や民間企業に

おける海外駐在経験者等による講演

○高校生の留学・交流を扱う民間団体による留学相談

83百万円（新規）

「グローバル人材育成のための講師」の学校への派遣

## 40 百万円

海外勤務・留学等の経験者を特別非常勤講師として、都道府県の高等学校や小学校、中学校に派遣し、国際理解教育や国際的な職業への関心を喚起する授業を実施する

（各学校に特別非常勤講師を派遣して、巡回指導などを行う）

## 「留学相談員」の配置

13百万円

高校生が安心・安全に海外留学を行えるよう、都道府県内に留学相談員を配置し、留学に関する問合せや助言など、各種相談に対応する

## 「海外留学関係情報」の提供

文部科学省ホームページにおいて、国の留学支援制度や各高等学校の留学の取扱い例、留学で注意すべき事項等の情報を提供する
## 高校生の留学(3ヶ月以上)実施学校数及び生徒数の推移

※ 全高校生数は、全日制と定時制の高等学校(公私)の生徒数。

H11以降は、中等教育学校(公私)の後期課程の生徒数も含む。

出典：「高等学校等における国際交流等の状況について」（文部科学省国際教育課。昭和61年度調査開始・隔年）
## 高等学校における科目の見直し等（平成25年度から実施）

(新)

4技能を総合的, 統合的に育成

読む中心

書<中心

リーディング

ライティング

聞く，話す

中心

英語表現Ⅱ

（※）OC：「オーラルコミュニケーション」の略

4技能の総合的，統合的な育成の一層の強化

論理的に

表現する

能力の育

成に焦点

身近な話題

について英

語で会話する

能力の育成
## 英語力の指導改善事業

平成24年度予算案 176百万円【日本再生重点化措置】

グローバル人材育成

推進会議中間まとめ

(H23.6.22)

外国語能力の向上に関する

検討会審議のまとめ

(H23.6.30)

新学習指導要領の全面実施

(小:H23、

中:H24、高:H25)

英語力を強化する指導改善の取組

97百万円

● 各都道府県に拠点校（中高各2校）を設け、新学習指導要領の着実な実施を促進するとともに、英語の使用機会の大幅な拡充やモチベーションの一層の向上を図る等の優れた取組を支援。

各都道府県の全域で戦略的に外国語教育の改善を図るため、当該教育委員会が独自に外国語教育改善プランを策定。

【外国語教育改善プランにおける取組内容】

○拠点校の成果の普及（外国語担当教員や管理職対象の研修会の実施等）

○拠点校における以下の取組に対する指導・助言

・「CAN−DOリスト」の作成と活用

・外国人教員、ALT、ICTの効果的な活用

・外部からの指導を受けながら授業実践の積み上げなど

外部検定試験の活用による英語力の検証

79百万円

● 外部検定試験を活用し、拠点校を中心に我が国の生徒の英語力について把握・分析を行い、指導改善に活かすことで全国的な取組を推進。

[※対象生徒数：6.4万人]

英検やGTEC for STUDENTS等の外部検定試験等を活用し、実際に生徒の英語力を把握・検証

結果を集計・分析し、国全体及び都道府県等における調査結果を公表

·指導への反映

グローバル人材の育成
国立大学法人運営費交付金等については、以下の基本的な方針に沿って扱うものとする。

1．国立大学法人運営費交付金については、対前年度△161億円減の1兆1，366億円とする。別途、復興特別会計に57億円を計上する。

２．今後の我が国の再生に向けて、大学改革を推進するため「国立大学改革強化推進事業」（１３８億円）を新設する。

3．具体的な国立大学改革の方針については、別紙の基本的な考え方に基づき、文部科学省内に設置するタスクフォースにおいて検討を行い、協議の上、速やかに改革に着手する。
## 今後の国立大学の改革について（基本的考え方）

今後の我が国の再生のため、大学改革の促進が強く求められており、中央教育審議会のみならず、政府の行政刷新会議の政策提言型事業仕分けや予算編成政府・与党会議における議論などにおいても、大学改革が大きなテーマの一つとなっている。

大学改革の課題は多様であり、大学における人材育成のビジョンづくり、グローバル人材の育成、入学から卒業までの学力の担保等の学生の質保証など、大競争時代における国際競争力の強化に加えて、少子化時代における持続可能な経営を目指した足腰の強化・合理化、財政危機における効率的な経営の努力など、国公私立大学を通じて検討すべき課題が少なからずある。

それとともに、文部科学大臣が定める中期目標に基づき、運営費交付金の措置を受けて運営される国立大学の機能を抜本的に強化することも、大学改革の最重要課題の一つである。

国立大学については、幅広い分野において欧米の主要大学に伍して教育研究活動を展開している大学も存在するが、それ以外にも、国際的に優れた教育研究水準にある専門分野を有する国立大学も少なからず存在しており、知の国際競争を勝ち抜くためには、これらについて重点的な強化策を講じる必要がある。また、国立大学の役割として、特化した分野・地域での卓越した人材育成の視点も必要である。

このため、大学の枠組みを超えてオール・ジャパンの視点から、有機的な連携協力を展開出来るよう、大学間のネットワークである「大学群」の創出など連携協力システムの構築に取り組むとともに、個々の大学においては、個性や使命の明確化を図り、学部など学内の教育研究組織の大規模な再編成、外国人や実務家等の教員や役員への登用拡大など人材交流の促進などにより、知の競争力の向上に努めることが重要である。

こうした施策を効果的に推進するためには、必要な財政措置の確保に加え、「大学群」のスケールや求められる機能、大学間の連携協力促進のための支援方策、それらを踏まえた多様な制度的選択肢の考え方（例えば、一法人複数大学方式（アンブレラ方式））、国立大学運営費交付金の配分基準などについての更なる整理が必要である。

こうした点に関して、文部科学省内に設けられるタスクフォースにおいて、これまでの関係者の議論も参考にしながら所要の整理を行い、すみやかに改革に着手したい。
国立大学法人運営費交付金の推移

(单位：百万円)

第1期 中期目標·中期計画期間	第2期 中期目標·中期計画期間
16	17	18	19	20	21	22	23	24
国立大学法人運営費交付金	予算額	1,241,570	1,231,729	1,221,478	1,204,377	1,181,333	1,169,520	1,158,515	1,152,750	1,136,612
对前年度增▲減額	-	△9,841	△10,252	△17,101	△23,044	△11,813	△11,005	△5,765	△16,139
对前年度伸率	-	△0.79%	△0.83%	△1.40%	△1.91%	△1.00%	△0.94%	△0.50%	△1.40%