Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
湖沼等の水質保全対策の遅れが指摘されており 経済性 効率性に優れた浄化槽を整備することがますます必要。

公共用水域の環境基準達成率は低い

中小市町村では浄化槽が安価

下水道	農業集落排水	浄化槽
東京都及び指定都市	処理区域内人口
3~5万	1~3万	1万未満
141.9	280.3	348.7	512.1	478.5	186.1

※ 汚水 1m $ ^{3} $ を処理するためのコスト(建設費及び維持管理費)

中山間地域等での生活排水処理施設の整備が必要

污水处理人口普及状况
## (2) 自然公園等整備

自然公園等は、国民共有の財産であり、限りある自然を未来に引き継ぐとともに、全国から訪れる利用者のために、国と地方が協力して整備。

○ 国立公園 28カ所

○ 国定公園 55力所

340万ヘクタール

(国土面積の9%)

☐ 利用者数 約 6.7 億人 / 年
## 長距離自然歩道

○ 全国 9ルート ： 総延長 約 26,000 km

☐ 利用者数 約 5,300万人 / 年
### 3. 非公共事業

(1)補助金改革の対象として適切でないもの

①二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金等

脱温暖化社会の実現に向け、国、地方、事業者、住民が一体となって取り組むため、自治体の先進的、率先的な対策を支援。

始めてわずか1年半足らず。同化・定着・定型化したものとは言えない。

17年度以降、ますます地域との連携を推進していくことが必要。

※ 上記の補助金の財源は、全国的な観点からのエネルギー環境政策のために徴収 されたもの (石油・石炭税)であり、地方の自由な財源とすることは趣旨に沿わない。
## ② ダイオキシン類土壌汚染対策費補助金

ダイオキシン類で汚染された土壌の対策を行う必要が生じた特定の自治体に対する緊急の財政支援

土壤汚染は目に見えないストック型汚染

環境監視事業などでダイオキシン類汚染を突然発見

(かなり以前に造成した公園でも汚染発覚あり)

汚染土壌の除去・処分措置等の対策を一時にかつ早急に実施

ある日突然生じる健康被害のおそれを解消するための

特定の地域での特別の対策

本年度实施地域

和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡地

(汚染土2,600m³、環境基準値の100倍のダイオキシン類)

東京都大田区の工場跡地

(汚染土1,000m³、環境基準値の570倍のダイオキシン類)
早期の環境基準達成に向けて、

## ③環境保全調査等補助金 (ディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助)

○ 大都市地域を中心に大気汚染の状況は依然厳しい状況

○ 国としても自動車NOx・PM法による規制、公害防止計画といった特別な取り組みを実施

中でも浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準の達成状況は深刻

自動車排出ガス測定局におけるSPM環境基準達成率

□ 全国 □ Nox · PM法对策地域

○ 自動車NO×・PM法規制地域等の地方自治体のみを対象
○ ディーゼル微粒子除去装置の装着に絞った補助

ディーゼル微粒子除去装置】

補助対象者	•自動車NOx·PM法対策地域(関東、関西、中京の計275市区町村) 平成16年10月現在) •公害防止計画策定地域(310市区町村) 戸成16年10月現在) である地方公共団体(純計368市区町村)
対象車両	車両総重量3.5ヘを超える使用過程車の大型ディーゼル自動車(対象地域で3.5ヘ超推計32,000台、うち補助金によるDPF装着済み約1,400台)
補助率	装着費の1/2(DPF1台あたりの価格は約100万円)
国費総額	1億円
## ④交付地方債元利償還金等補助金

(平成16年度予算額：171百万円)

償還中の地域

(買上対象)

公園等区分	地種区分	補助率
国立公園	特別保護地区、第1種特別地域	10/10
国定公園	特別保護地区、第1種特別地域	3/10、5/10
国指定鳥獣保護区	特別保護地区であって国内希少種の個体等の生息地	10/10
生息地等保護区	管理地区	10/10

※ 本制度による買上はH 16をもって終了。17年度からは国定公園を除き直接買上に移行

※ 既買上分については、償還終了まで補助継続

(償還完了時期一覧)

都道府県	特別保護区等	面積（ha）	償還終了時期
北海道	知床国立公園特別保護地区	1,158.95ha	平成20年度
青森県	十和田八幡平国立公園特別保護地区	32.14ha	平成17年度
青森県	津軽国定公園第1種特別地域	6.85ha	平成22年度
奈良県	吉野熊野国立公園特別保護地区	255.08ha	平成24年度
岡山県	大山壱岐国立公園特別保護地区	70.11ha	平成24年度
徳島県	剣山国定公園第1種特別地域	47.97ha	平成17年度
鹿児島県	霧島屋久国立公園特別保護地区	418.06ha	平成26年度
## (2) 環境監視関係

環境管理の基礎データの確保のため、全国的・継続的な環境監視を実現。

モニタリング測定局の適正配置

○ 広域的な大気・水質汚染の

シミュレーション

○ 河川の上下流を通じた原因の究明

○ 国民による環境の監視
## 随意契約理由書

1 請負業者名：清水建設株式会社

2 工 事 件 名 ： 皇居山里門石垣修復第2回工事

3 随意契約理由：本工事は，皇居山里門石垣修復工事からの継続工事であり，残石垣と遺構の解体，及び解体した石垣を在来工法に基づき復元させることを目的とする工事である。

皇居は周知の埋蔵文化財包蔵地であるため，石垣修復については，基本的に既存構造通りに復元することが文化財的見地から求められている。

このことにより，前回工事の石垣の解体時には，遺構等の調査や石垣の詳細な調査も平行して実施しており，そのデータに基づき修復を行うものであり，解体と修復が密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断される。さらに，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	皇居山里門石垣修復第2回工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	石垣修復工事一式
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成21年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	114,975,000円	109,500,000円	100.00%
見積金額	114,975,000円	109,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：第一工業株式会社

2 工 事件 名 ： 赤坂設備センター新築機械設備第3回工事

3 随意契約理由：

本工事は，前回工事からの継続工事であり，建物一体の機械設備の構築を目的とする工事であること，前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	第一工業株式会社
3	請負業者の住所	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
4	工事件名	赤坂設備センター新築機械設備第3回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	機械設備工事一式
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成21年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,667,500円	6,350,000円	100.00%
見積金額	6,667,500円	6,350,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社関電工

2 工 事件 名 ： 赤坂設備センター新築電気設備ほか第3回工事

3 随意契約理由：

本工事は，前回工事からの継続工事であり，建物一体の電気設備の構築を目的とする工事であること，前回工事と本工事の施工者が異なる場合は瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから，一貫した施工が技術的に必要と判断され，工期の短縮，経費の節減，安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえでも前回工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	株式会社関電工
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦4丁目8番33号
4	工事件名	赤坂設備センター新築電気設備ほか第3回工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成21年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	10,463,250円	9,965,000円	97.34%
見積金額	10,185,000円	9,700,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 ： 賢所等改修第6回工事

3 随意契約理由：本件工事は，賢所等改修工事の継続工事である。

賢所等施設は，明治21年に創建された築115年以上の歴史を持つ，賢所，皇霊殿，神殿の総称である宮中三殿を中心とした貴重な木造建築物であり，宮内庁が維持管理する最も重要な施設の一つであるため，施工にあたっては，当庁における施工実績を十分に有し，かつ，施工場所が皇居の特別地域内にあることから，御動静等の際に支障をきたさぬよう工事を中断するなどの臨機応変な現場対応ができる施工監理能力を有すること等が必須の条件である。本件工事に先だって行われた賢所等改修工事において，これまで賢所等施設の主たる建築工事や御所等当庁における重要な施設の工事を請け負った実績を有するなど，これらの条件を全て満たす(株大林組と随意契約を締結したものである。

また，本件工事は前回工事に引き続き施工される工事で，前工事施工者に施工させた場合は経費の節減が確保できること，さらに，前工事と本件工事とが一体の施設の整備等を目的とし，かつ，前工事と本件工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる工事でもあるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	賢所等改修第6回工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	改修工事一式
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成21年3月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	106,680,000円	101,600,000円	99.40%
見積金額	106,050,000円	101,000,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 : 宮殿表御座所ほか保全整備工事

3 随意契約理由：

本工事は，宮殿表御座所絨毯敷き替え，連翠ベランダ床石補修を行う工事である。

宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組，鹿島建設株，清水建設株，大成建設株，（株竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。

(株)大林組は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年7月15日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	宮殿表御座所ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿表御座所ほか保全整備一式
8	工期(自)	平成20年7月16日
9	工期(至)	平成20年10月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	27,951,000円	26,620,000円	93.91%
見積金額	26,250,000円	25,000,000円
## 随意契約理由書

1 請 負 業 者 名 ： 清水建設株式会社
2 工 事 件 名 ： 常陸宮邸テラス屋根改修ほか工事
3 随 意 契 約 理 由 ： 本工事は，常陸宮邸テラス天井裏及び，私室部分の改修を行う工事である。
本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため，御留守中の限られた時間内に調査及び施工を完了することを計画しているが，すべての工事をこの期間に完了させることは困難であり，御在殿中にも工事を行う必要がある。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
清水建設(株)は，当該施設等の新築及び改修工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年7月28日
2	請負業者名	清水建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都港区芝浦一丁目2番3号
4	工事件名	常陸宮邸テラス屋根改修ほか工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	テラス屋根改修ほか各一式
8	工期(自)	平成20年7月29日
9	工期(至)	平成20年8月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,678,150円	3,503,000円	97.05%
見積金額	3,570,000円	3,400,000円
## 随意契約理由書

1 請 負 業 者 名 ： 株式会社本田工務店
2 工 事 件 名 ： 那須御用邸供奉員宿泊所内装改修ほか工事
3 隨 意 契 約 理 由 ： 本工事は，皇族方の御宿泊所の整備を行うことを目的とした工事である。
本工事は，今回皇族方にお泊まりいただくこととなった施設の整備であり，御利用開始までの限られた時間内に工事を完了することが求められる。
この限られた時間内に確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
(株本田工務店は，近年において当該施設の改修を唯一施工しており，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。
以上の理由により，会計法第29条の3第4項，予決令第102条の4第3号に基づき，同社と随意契約を締結することとしたい。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年7月30日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸供奉員宿泊所内装改修ほか工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	供奉員宿泊所内装改修ほか各一式
8	工期(自)	平成20年7月31日
9	工期(至)	平成20年8月7日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	4,129,650円	3,933,000円	99.16%
見積金額	4,095,000円	3,900,000円
## 随意契約理由書

1 請 負 業 者 名 ： 株式会社竹中工務店
2 工 事 件 名 ： 三笠宮邸冷暖房機取設ほか工事
3 随 意 契 約 理 由 ： 本工事は，三笠宮邸私室部分の冷暖房機取設及びカーペット敷き張替えを行う工事である。
本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる部分であるため，御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することが求められる。また，既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。
この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。
(株竹中工務店は，当該施設等の新築及び改修工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年8月18日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	三笠宮邸冷暖房機取設ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	建築工事ほか各一式
8	工期(自)	平成20年8月19日
9	工期(至)	平成20年9月5日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	5,292,000円	5,040,000円	98.80%
見積金額	5,229,000円	4,980,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：鹿島建設株式会社

2 工 事 件 名 : 宮殿豊明殿ほか保全整備工事

3 随意契約理由：

本工事は，宮殿豊明殿絨毯敷き替え，豊明殿配膳室吊金物取り付け，豊明殿女子化粧室漆補修，東渡り廊下改修を行う工事である。

宮殿は，国家的行事の行われる国を象徴する建物という特殊性から，昭和35年1月29日にその造営工事について閣議決定されたものであり，昭和39年7月1日から着工した造営工事に先立っての業者選定において，宮殿という他に類例を見ない芸術的特殊建造物であることから，造営工事の優秀性及び確実性確保のために当時の建設業界において最高の実績を有し，かつ，資力・信用・技術が他業者と隔絶している共同企業体5社（株大林組，鹿島建設株，清水建設株，大成建設株，（株竹中工務店）と随意契約を締結することが決定され，その施工にあたっては，共同企業体5社がそれぞれの工事区分の範囲について責任をもって竣工したものである。

鹿島建設株は，本工事における責任区分の範囲において，宮殿造営当時から施工管理し，その状況を十分熟知し現在に至っていることから，本工事を安全かつ確実に実施することのできる唯一の業者であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年8月25日
2	請負業者名	鹿島建設株式会社東京建築支店
3	請負業者の住所	東京都港区元赤坂一丁目3番8号
4	工事件名	宮殿豊明殿ほか保全整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮殿豊明殿ほか保全整備一式
8	工期(自)	平成20年8月26日
9	工期(至)	平成20年11月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,568,000円	8,160,000円	99.26%
見積金額	8,505,000円	8,100,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社大林組

2 工 事 件 名 ： 御所各所修繕工事

3 随意契約理由：本工事は，御所各所の修繕を行う工事である。

施工場所は,御留守中の限られた時間内に工事を完了させることが求められ，また既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる場所である。

この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。

(株)大林組は，当該施設の新築及び改築工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年8月27日
2	請負業者名	株式会社大林組東京本社
3	請負業者の住所	東京都港区港南2丁目15番2号
4	工事件名	御所各所修繕工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	御所各所修繕工事一式
8	工期(自)	平成20年8月28日
9	工期(至)	平成20年10月24日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,947,050円	8,521,000円	99.75%
見積金額	8,925,000円	8,500,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：株式会社竹中工務店
2 工事件名：高円宮邸電動カーテン取替ほか工事
3 随意契約理由：本工事は，高円宮邸の大応接室等の電動カーテンの取替，三笠宮邸女子職員棟居室壁面結露防止措置等の内装改修を行うものである。本工事は，皇族殿邸という皇族としての品位を保持するに相応しい施設の工事であり，施工場所はその中でも御生活に直接関わる場所も含まれるため，御留守中等の限られた時間内に調査及び施工を完了することを求められ，また，既存施設との意匠の整合性が厳しく求められる工事である。この限られた時間内に意匠性を損なうことなく，確実に施工を完了させるためには，収まり及び形状等を熟知した者に施工させる必要がある。株竹中工務店は，当該施設等の新築及び改修工事を施工し，当該施設を熟知した唯一の会社であるため。（会計法第29条の3第4項）
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年9月17日
2	請負業者名	株式会社竹中工務店東京本店
3	請負業者の住所	東京都江東区新砂1丁目1番1号
4	工事件名	高円宮邸電動カーテン取替ほか工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	電動カーテン取替ほか各一式
8	工期(自)	平成20年9月18日
9	工期(至)	平成20年10月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	3,564,750円	3,395,000円	98.67%
見積金額	3,517,500円	3,350,000円
## 1 一般状况

## （1） 被保険者数

被保険者数の年度別推移は表1のとおりである。平成23年度における平均被保険者数は1,448万4千人となっており、平成22年度に比べ42万4千人、3.0%増加している。内訳を見ると、75歳以上の者（法第50条第1号による者。以下同じ。）は1,407万9千人、65歳以上75歳未満で障害認定を受けた者（法第50条第2号による者。以下同じ。）は、40万5千人であり、75歳以上の者が97.2%を占めている。

また、被保険者に占める現役並み所得者の割合は、7.0％となっている。

表1 年度别被保険者数

年度	実数(人)	構成比(%)
計	対前年度比	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者	計	75歳以上の者	65歳以上75歳未満の障害認定者
昭和58年度	7,490,763	%
昭和59年度	7,822,839	4.4	7,344,136	146,627	100.0	98.0	2.0
昭和60年度	8,156,884	4.3	7,670,874	151,965	100.0	98.1	1.9
昭和61年度	8,484,486	4.0	8,316,202	160,611	100.0	98.0	2.0
昭和62年度	8,804,624	3.8	8,627,583	168,284	100.0	98.0	2.0
昭和63年度	9,084,366	3.2	8,898,632	185,734	100.0	98.0	2.0
平成元年度	9,362,828	3.1	9,164,702	198,126	100.0	97.9	2.1
平成2年度	9,732,390	3.9	9,522,806	209,584	100.0	97.8	2.2
平成3年度	10,112,208	3.9	9,887,993	224,215	100.0	97.8	2.2
平成4年度	10,487,959	3.7	10,250,776	237,183	100.0	97.7	2.3
平成5年度	10,883,514	3.8	10,633,234	250,280	100.0	97.7	2.3
平成6年度	11,344,692	4.2	11,079,826	264,866	100.0	97.7	2.3
平成7年度	11,852,647	4.5	11,575,931	276,716	100.0	97.7	2.3
平成8年度	12,439,506	5.0	12,151,602	287,905	100.0	97.7	2.3
平成9年度	13,013,328	4.6	12,713,936	299,392	100.0	97.7	2.3
平成10年度	13,604,750	4.5	13,295,639	309,111	100.0	97.7	2.3
平成11年度	14,185,625	4.3	13,871,380	314,245	100.0	97.8	2.2
平成12年度	14,778,127	4.2	14,459,786	318,341	100.0	97.8	2.2
平成13年度	15,405,438	4.2	15,090,400	315,038	100.0	98.0	2.0
平成14年度	15,926,449	3.4	15,615,096	311,353	100.0	98.0	2.0
平成15年度	15,480,275	-2.8	15,124,458	355,817	100.0	97.7	2.3
平成16年度	14,837,542	-4.2	14,419,554	417,988	100.0	97.2	2.8
平成17年度	14,176,160	-4.5	13,685,840	490,321	100.0	96.5	3.5
平成18年度	13,526,826	-4.6	12,957,756	569,070	100.0	95.8	4.2
平成19年度	12,966,018	-4.1	12,333,102	632,916	100.0	95.1	4.9
平成20年度	13,193,766	(1.8)	12,674,099	519,667	100.0	96.1	3.9
平成21年度	13,615,897	3.2	13,142,832	473,065	100.0	96.5	3.5
平成22年度	14,059,915	3.3	13,622,057	437,857	100.0	96.9	3.1
平成23年度	14,483,835	3.0	14,078,942	404,893	100.0	97.2	2.8

（注）1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者数である。平成14年10月から平成19年10月にかけて、老人医療受給対象者の年齢は70歳以上から75歳以上へ段階的に引き上げられている。

表1(代表) 年度别被保険者数(再掲所得区分別)

年度	実数(千人)	構成比(%)
計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得1該当者	(再掲)
低所得2該当者	計	現役並み
所得者	現役並み
所得者以外	(再掲)
低所得1該当者	(再掲)
低所得2該当者
平成20年度	13,194	1,077	12,117	2,298	2,413	100.0	8.2	91.8	17.4	18.3
平成21年度	13,616	1,033	12,583	2,481	2,471	100.0	7.6	92.4	18.2	18.1
平成22年度	14,060	1,013	13,047	2,584	2,669	100.0	7.2	92.8	18.4	19.0
平成23年度	14,484	1,013	13,471	2,674	2,871	100.0	7.0	93.0	18.5	19.8

（注）1．各年度における各月末平均である。

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者数である。

3．平成20年度の「（再掲）低所得Ⅰ該当者」及び「（再掲）低所得Ⅱ該当者」は平成20年4月から平成21年2月までの各月末平均である。
## （２）被保険者の増減状況

表2は、異動事由別の被保険者数の増減状況をみたものである。

平成23年度に後期高齢者医療制度に加入した者の総数は138万3千人である。異動事由別にみると、年齢到達により被保険者になった者が125万7千人でほとんどを占めている。

一方、被保険者の資格を喪失した者の総数は96万1千人である。このうち、死亡したことによって被保険者の資格を喪失した者が最も多く86万3千人となっている。

表2 年度別、異動事由別 被保険者の増減状況

年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
実数	実数	実数	実数
増加	転入生活保護廃止年齢到達その他	千人591113,661614	千人46101,20064	千人48111,29059	千人50111,25765
計	14,345	1,320	1,408	1,383
減少	転出生活保護開始死その他	483376735	463077216	483184017	503086317
計	883	863	937	961
増減差	転出生活保護との異動年齢到達－死亡その他	11-2312,894579	-1-2042848	-0-2045042	-1-1939447
計	13,462	456	471	423

2．平成20年度の「増加」の「年齢到達」及び「その他」は、新制度適用による加入を含む。

（注）1．障害認定による増減は、「増加」及び「減少」の「その他」に含まれる。
## 2 保険給付状況

## （1） 医療費及び医療給付費

表3によると、平成23年度における医療費（診療費、調剤、食事療養・生活療養、訪問看護及び療養費等の合計である。以下同じ。）は、13兆2,991億円となっている。平成22年度の医療費に比べ4.5%増加している。

また、医療給付費（医療費のうち広域連合が負担する定率分と高額療養費及び高額介護合算療養費の合計）は、12兆2,080億円となっており、医療費に対する医療給付費の比率（給付率）を見ると、平成23年度は91.8％となっている。

なお、定率が3割負担である現役並み所得者についてみると、医療費は8,509億円、給付率は80.7％となっている。

表3 年度別医療費及び医療給付費

年度	医療費	对前年度比	医療給付費	(再掲)高額療養費	(再掲)高額介護合算療養費	実質一部負担額	給付率
昭和58年度	億円	%	億円	億円	億円	億円	%
昭和59年度	33,185	…	32,660	·	·	525	98.4
昭和60年度	36,098	8.8	35,534	·	·	564	98.4
昭和61年度	40,673	12.7	40,070	·	·	603	98.5
昭和62年度	44,377	9.1	43,584	·	·	792	98.2
昭和63年度	48,309	8.9	46,638	·	·	1,671	96.5
昭和64年度	51,593	6.8	49,824	·	·	1,769	96.6
平成元年度	55,578	7.7	53,730	·	·	1,848	96.7
平成2年度	59,269	6.6	57,331	·	·	1,937	96.7
平成3年度	64,095	8.1	61,976	·	·	2,120	96.7
平成4年度	69,372	8.2	66,685	·	·	2,687	96.1
平成5年度	74,511	7.4	71,394	·	·	3,118	95.8
平成6年度	81,596	9.5	77,804	·	·	3,792	95.4
平成7年度	89,152	9.3	84,525	·	·	4,627	94.8
平成8年度	97,232	9.1	92,166	·	·	5,067	94.8
平成9年度	102,786	5.7	96,392	·	·	6,394	93.8
平成10年度	108,932	6.0	101,092	·	·	7,840	92.8
平成11年度	118,040	8.4	109,443	·	·	8,597	92.7
(臨時特例措置分)	(875)
実質患者負担分)	7,722)
平成12年度	111,997	-5.1	103,469	0	·	8,528	92.4
(臨時特例措置分)	(1,186)
実質患者負担分)	7,342)
平成13年度	116,560	4.1	107,225	18	·	9,336	92.0
平成14年度	117,300	0.6	107,125	1,037	·	10,175	91.3
平成15年度	116,524	-0.7	106,203	3,134	·	10,320	91.1
平成16年度	115,764	-0.7	105,745	3,299	·	10,018	91.3
平成17年度	116,444	0.6	106,531	3,405	·	9,913	91.5
平成18年度	112,594	-3.3	102,745	3,590	·	9,849	91.3
平成19年度	112,753	0.1	102,692	4,054	·	10,061	91.1
平成20年度	114,146	(1.2)	104,052	4,015	·	10,093	91.2
平成21年度	120,108	5.2	109,673	4,197	26	10,435	91.3
平成22年度	127,213	5.9	116,562	4,611	97	10,652	91.6
平成23年度	132,991	4.5	122,080	4,828	85	10,912	91.8

（注）1．平成11年度及び平成12年度の括弧内は、上段は薬剤臨時特例措置による国の支給分（再掲）であり、下段はその分を差し引いた実質の患者負担分（再掲）である。

2．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費+高額介護合算療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

3．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

4．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

5．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分計45億円）を含まない。
表3(代表) 年度別医療費及び医療給付費(再掲所得区分別)

年度	医療費	医療給付費	(再掲)高額療養費	実質一部負担額	給付率
現役並み所得者	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	8,648	7,038	986	1,610	81.4
平成21年度	8,419	6,757	886	1,662	80.3
平成22年度	8,418	6,795	921	1,623	80.7
平成23年度	8,509	6,863	911	1,646	80.7
現役並み所得者以外	億円	億円	億円	億円	%
平成20年度	105,504	97,020	3,029	8,484	92.0
平成21年度	111,690	102,890	3,311	8,773	92.1
平成22年度	118,795	109,670	3,690	9,126	92.3
平成23年度	124,482	115,132	3,917	9,350	92.5

（注）1．「医療給付費」、「実質一部負担額」及び「給付率」は、次により算出している。

医療給付費＝保険者負担分（定率分）+高額療養費

実質一部負担額＝医療費－医療給付費

給付率＝医療給付費÷医療費×100

2．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

4．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。

## （2） 葬祭費

平成23年度の葬祭費の状況を表4によりみると、葬祭費は364億円となっている。これを1件当たり額でみると、平均43,129円となっている。

表4 年度別葬祭費

件数	給付額	1件当たり額
平成20年度	千件	百万円	円
平成21年度	600	25,416	42,346
平成22年度	690	29,257	42,425
平成23年度	803	34,537	43,004
843	36,360	43,129
ウ表7は都道府県別の1人当たり医療費の状況を示したものである。平成23年度の実額が最も高いのは福岡の116万8,072円、最も低いのは岩手の73万7,683円であり、その格差は43万389円、1.58倍となっている。また、都道府県間のばらつきの程度を表す、都道府県別の1人当たり医療費の標準偏差は10万5,839円、変動係数（標準偏差を都道府県の算術平均で除したもの）は0.116となっている。

表7 年度別、都道府県別 1人当たり医療費の状況

平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	对前年度比
順位	実額(円)	順位	実額(円)	順位	実額(円)	順位	実額(円)	順位	(%)
全国計	865,149	882,118	904,795	918,206	1.5
北海道	2	1,038,446	2	1,056,490	3	1,070,441	3	1,087,294	24	1.6
青森	38	773,119	38	780,602	40	789,354	38	807,681	6	2.3
岩手	46	720,393	46	724,909	47	730,269	47	737,683	38	1.0
宮城	33	789,111	34	801,061	35	819,140	36	810,578	47	-1.0
秋田	36	773,649	36	787,152	39	795,093	41	793,485	46	-0.2
山形	43	745,547	41	766,760	42	782,384	43	788,706	42	0.8
福島	32	797,483	32	811,978	32	825,625	34	830,711	44	0.6
茨城	39	762,129	39	779,368	37	803,363	37	808,846	43	0.7
栃木	41	752,459	40	769,484	38	798,162	39	804,754	41	0.8
群馬	35	779,498	35	798,059	33	820,857	33	834,709	17	1.7
埼玉	31	806,170	31	818,223	31	836,062	31	843,396	39	0.9
千葉	40	753,882	43	764,559	43	777,734	42	789,304	26	1.5
東京	24	850,110	24	863,525	24	887,826	24	903,978	13	1.8
神奈川	29	808,764	30	820,437	30	839,844	30	853,262	22	1.6
新潟	47	710,146	47	721,583	46	733,880	46	741,816	37	1.1
富山	30	806,431	29	821,596	29	845,907	28	857,944	29	1.4
石川	14	933,463	14	950,649	14	976,573	14	990,719	28	1.4
福井	25	834,270	26	849,858	26	877,060	26	891,328	20	1.6
山梨	37	773,252	37	785,194	36	810,619	35	830,148	4	2.4
長野	45	721,989	45	745,111	44	770,560	44	783,039	21	1.6
岐阜	34	784,579	33	801,785	34	820,854	32	840,176	5	2.4
静岡	44	733,945	44	748,324	45	767,965	45	780,182	23	1.6
愛知	20	859,175	19	886,633	19	911,995	19	923,346	35	1.2
三重	42	748,361	42	765,656	41	783,296	40	796,158	19	1.6
滋賀	26	833,028	25	854,763	23	889,512	25	901,985	31	1.4
京都	13	936,951	13	954,323	13	979,657	13	993,092	32	1.4
大阪	4	1,010,664	4	1,031,415	4	1,058,790	4	1,072,874	33	1.3
兵庫	17	894,330	17	914,737	15	945,142	16	961,682	16	1.8
奈良	23	850,959	21	871,740	21	893,803	21	909,470	15	1.8
和歌山	21	857,690	23	867,755	22	891,878	23	905,632	25	1.5
鳥取	28	812,157	28	821,824	27	857,068	29	855,998	45	-0.1
島根	27	812,838	27	822,881	28	848,788	27	863,086	18	1.7
岡山	15	900,193	15	918,570	16	940,887	17	952,344	36	1.2
広島	6	996,613	5	1,018,406	5	1,045,569	6	1,054,553	40	0.9
山口	12	937,883	11	959,920	11	989,205	10	1,010,901	8	2.2
徳島	18	891,224	16	916,998	17	938,358	15	967,553	1	3.1
香川	16	898,197	18	910,746	18	935,772	18	949,434	27	1.5
愛媛	22	851,412	20	875,246	20	903,376	20	921,287	10	2.0
高知	3	1,028,578	3	1,051,268	2	1,084,142	2	1,097,913	34	1.3
福岡	1	1,089,428	1	1,113,796	1	1,146,623	1	1,168,072	11	1.9
佐賀	9	951,966	8	972,396	8	1,012,611	7	1,038,713	3	2.6
長崎	5	998,670	6	1,015,122	6	1,041,832	5	1,065,106	7	2.2
熊本	11	943,156	12	958,548	12	988,639	11	1,007,031	12	1.9
大分	10	943,916	10	963,905	10	991,247	9	1,011,544	9	2.0
宮崎	19	860,462	22	868,040	25	884,568	22	909,046	2	2.8
鹿児島	8	963,439	7	988,606	7	1,015,623	8	1,033,579	14	1.8
沖縄	7	964,042	9	970,455	9	992,184	12	1,006,300	30	1.4
標準偏差	95,948	98,316	102,324	105,839	0.7
変動係数	0.112	0.113	0.114	0.116	0.5

（注）1．平成20年3月は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

2．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

3．平成23年度は、東日本大震災に係る医療費等（概算請求支払分及び保険者不明医療費分）を含まない。
また都道府県別に1人当たり医療費を図で示すと図1のようになる。これによると北海道と西日本の1人当たり医療費が高い傾向にある。

図1 1人当たり医療費（平成23年度）

円以上	円未満
1,050,000	～	(6)
950,000	～	1,050,000	(11)
850,000	～	950,000	(13)
750,000	～	850,000	(15)
～	750,000
図2 1人当たり医療費の診療種別内訳(全国平均との差) ～平成23年度～
## ① 入院

ア 入院の状況についての年度別推移は表9のとおりである。平成23年度の1人当たり入院医療費は45万7,024円となっている。

1 人当たり入院医療費を三要素に分解すると、受診率（被保険者100人当たりの年間レセプト件数。以下同じ。）は86.60、1件当たり日数は18.48日、1日当たり医療費は2万8,553円となっている。

表9 年度別入院の状況

年度	1人当たり入院医療費(円)	对前年度比	入院受診率(件/百人)	对前年度比	入院1件当たり日数(日)	对前年度比	入院1日当たり医療費(円)	对前年度比
昭和58年度	237,429	%	84.08	%	23.72	%	11,904	%
昭和59年度	252,147	6.2	88.01	4.7	23.67	-0.2	12,105	1.7
昭和60年度	276,074	9.5	91.36	3.8	23.60	-0.3	12,803	5.8
昭和61年度	286,913	3.9	92.74	1.5	23.59	-0.0	13,114	2.4
昭和62年度	298,100	3.9	94.36	1.8	23.53	-0.3	13,428	2.4
昭和63年度	306,001	2.7	97.34	3.2	23.29	-1.0	13,495	0.5
平成元年度	314,006	2.6	98.36	1.0	23.12	-0.7	13,807	2.3
平成2年度	315,692	0.5	97.84	-0.5	23.00	-0.5	14,028	1.6
平成3年度	319,668	1.3	96.97	-0.9	22.83	-0.7	14,439	2.9
平成4年度	333,805	4.4	94.86	-2.2	22.42	-1.8	15,697	8.7
平成5年度	337,812	1.2	92.89	-2.1	22.07	-1.6	16,478	5.0
平成6年度	353,368	4.6	93.06	0.2	21.73	-1.6	17,477	6.1
平成7年度	367,489	4.0	91.71	-1.5	21.58	-0.7	18,573	6.3
平成8年度	378,848	3.1	91.00	-0.8	21.29	-1.3	19,556	5.3
平成9年度	377,074	-0.5	88.71	-2.5	21.04	-1.2	20,204	3.3
平成10年度	380,385	0.9	89.09	0.4	20.56	-2.3	20,770	2.8
平成11年度	385,384	1.3	88.55	-0.6	20.40	-0.8	21,336	2.7
平成12年度	359,831	-6.6	80.94	-8.6	19.45	-4.6	22,853	7.1
平成13年度	356,809	-0.8	79.29	-2.0	19.31	-0.7	23,301	2.0
平成14年度	350,883	-1.7	78.38	-1.2	18.96	-1.8	23,607	1.3
平成15年度	364,778	4.0	80.00	2.1	18.91	-0.3	24,112	2.1
平成16年度	382,123	4.8	83.17	4.0	18.93	0.1	24,272	0.7
平成17年度	405,905	6.2	86.99	4.6	18.96	0.1	24,613	1.4
平成18年度	412,431	1.6	88.65	1.9	18.93	-0.2	24,579	-0.1
平成19年度	432,209	4.8	90.37	1.9	18.99	0.4	25,178	2.4
平成20年度	430,927	(-0.3)	88.54	(-2.0)	18.91	(-0.4)	25,737	(2.2)
平成21年度	437,020	1.4	87.70	-1.0	18.75	-0.9	26,583	3.3
平成22年度	455,232	4.2	88.16	0.5	18.60	-0.8	27,768	4.5
平成23年度	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8

（注）1．1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。2．平成20年3月以前は老人保健法による老人医療受給対象者に係るものである。

3．平成20年度は、平成20年4月から平成21年2月までの請求遅れ分の老人医療費を含む。

表10は都道府県別の入院の状況である。1人当たり入院医療費が最も高いところは高知である。三要素別にみると、受診率は高知、1件当たり日数は山口、1日当たり医療費は神奈川が、それぞれ最大となっている。逆に1人当たり入院医療費が最も低いところは静岡であり、受診率では静岡、1件当たり日数では長野、1日当たり医療費では熊本が、それぞれ最小となっている。

1 人当たり入院医療費の最高最低比は1.89倍である。三要素別ではそれぞれ、受診率は1.93倍、1件当たり日数は1.24倍、1日当たり診療費は1.39倍となっている。
表10 都道府県別入院の状況

1人当たり入院医療費	入院受診率	入院1件当たり日数	入院1日当たり医療費
順位	実数(円)	対前年度比	順位	実数(件/百人)	対前年度比	順位	実数(日)	対前年度比	順位	実数(円)	対前年度比
全国計	457,024	0.4	86.60	-1.8	18.48	-0.6	28,553	2.8
北海道	4	612,064	0.7	9	111.84	-1.8	6	19.84	-0.5	28	27,582	3.0
青森	36	381,884	1.7	31	77.69	-0.9	34	17.96	-0.8	31	27,361	3.4
岩手	45	352,290	0.2	38	73.44	-2.3	26	18.34	-0.8	39	26,157	3.3
宮城	41	376,162	-2.5	33	76.72	-3.0	43	17.17	-0.7	19	28,558	1.3
秋田	42	376,108	-3.0	40	73.19	-4.0	16	18.80	-1.2	32	27,330	2.3
山形	34	386,819	-0.6	32	76.87	-2.5	33	17.99	-0.7	24	27,970	2.7
福島	31	405,544	-0.1	30	79.62	-2.1	30	18.27	-1.6	26	27,884	3.7
茨城	38	378,468	-1.1	37	73.75	-2.3	39	17.72	-1.0	16	28,970	2.3
栃木	40	377,294	-0.8	41	72.88	-3.5	21	18.52	-0.3	25	27,957	3.1
群馬	28	428,541	0.6	26	83.06	-1.5	32	18.09	-0.8	20	28,526	3.0
埼玉	33	401,823	-0.5	35	74.09	-3.0	29	18.28	-0.9	13	29,674	3.6
千葉	44	363,733	0.3	44	68.89	-2.0	42	17.36	-0.8	8	30,422	3.1
東京	32	405,071	1.2	36	74.00	-1.1	44	17.12	-0.5	3	31,975	2.9
神奈川	39	378,041	0.6	45	68.75	-1.7	46	16.68	-1.2	1	32,968	3.5
新潟	46	348,235	-0.6	46	68.38	-1.8	28	18.29	-0.6	27	27,849	1.8
富山	22	467,936	0.3	20	91.31	-1.5	12	19.23	-0.1	36	26,655	1.9
石川	9	565,563	0.5	11	106.62	-1.7	8	19.52	-0.2	33	27,171	2.5
福井	17	486,892	0.6	16	96.78	-0.7	27	18.30	-1.1	29	27,492	2.5
山梨	30	409,754	1.2	29	79.82	-0.1	31	18.18	-0.9	23	28,246	2.2
長野	37	380,748	0.0	43	70.13	-1.6	47	16.64	-1.0	2	32,630	2.6
岐阜	35	385,537	1.9	39	73.34	0.1	45	16.96	-1.0	4	31,000	2.8
静岡	47	348,222	0.3	47	65.29	-2.2	40	17.63	0.3	11	30,250	2.3
愛知	29	415,018	-0.6	34	76.69	-2.5	41	17.62	-1.2	6	30,721	3.1
三重	43	373,397	0.6	42	72.53	-1.5	37	17.76	-1.2	15	28,981	3.3
滋賀	21	468,354	0.4	27	82.91	-1.7	19	18.61	-0.6	9	30,352	2.7
京都	13	514,350	0.3	19	92.74	-0.9	23	18.48	-1.1	12	30,014	2.4
大阪	12	515,155	0.6	21	89.14	-2.4	13	19.07	0.2	10	30,303	2.9
兵庫	23	462,295	0.7	24	84.87	-1.3	36	17.79	-0.4	7	30,611	2.4
奈良	27	442,192	1.2	28	80.71	-0.5	38	17.73	-0.3	5	30,902	2.0
和歌山	26	444,182	0.9	25	83.32	-1.6	17	18.71	-0.7	21	28,492	3.3
鳥取	24	454,223	-1.8	23	85.80	-3.1	25	18.36	-0.7	17	28,827	2.0
鳥根	25	453,349	0.3	22	85.82	-1.3	22	18.48	-1.6	18	28,581	3.3
岡山	16	502,007	-0.4	14	98.59	-2.2	35	17.96	-1.2	22	28,359	3.0
広島	14	511,206	-0.8	15	98.22	-2.9	14	19.00	0.0	30	27,397	2.2
山口	10	564,824	1.2	10	110.65	-1.2	1	20.65	-0.4	44	24,722	2.9
徳島	15	509,527	3.0	12	100.95	0.9	7	19.69	-0.9	40	25,631	3.0
香川	20	470,352	-0.1	18	93.46	-2.2	20	18.52	-1.2	34	27,167	3.4
愛媛	18	481,778	0.9	17	96.13	-0.4	15	18.87	-0.4	37	26,563	1.8
高知	1	659,366	-0.3	1	125.74	-2.3	2	20.63	0.0	41	25,422	2.1
福岡	2	656,169	1.4	3	122.60	-0.7	5	19.98	-0.4	35	26,782	2.5
佐賀	11	564,369	2.4	7	115.77	-0.6	10	19.38	-0.7	42	25,153	3.7
崎本	6	591,787	1.7	4	121.51	-0.5	9	19.50	0.1	43	24,969	2.2
大分	7	574,797	1.0	5	120.46	-1.4	4	20.15	-0.2	47	23,686	2.7
宮崎	8	567,799	1.6	6	117.34	-0.7	24	18.45	-0.6	38	26,224	2.9
鹿児島	19	473,230	2.4	13	99.47	-1.1	11	19.33	0.1	45	24,609	3.5
沖縄	5	605,555	1.1	2	124.37	-0.9	3	20.28	-0.4	46	24,010	2.4
標準偏差	87,719	17.72	0.97	2,204
変動係数	0.188	0.197	0.053	0.078

（注）1人当たり入院医療費及び1日当たり医療費は、食事療養・生活療養（医科）費用額を合算した場合の数値である。