Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位 百万円)

歲 出
北海道特定特別総合開発事業推進費	200
北海道特定地域連携事業推進費	2,246
業務取扱費業務勘定へ繰入東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入受託工事費電気事業者等工事費負担金還付金	91,5621,42914,2601,45689
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入予備費計	—835,099

翌年度の歳入に繰り入れる額	154,836

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は 1,176,995,767 千円

であって、その内訳は

当初予算額 816,767,276 千円

予算補正追加額 366,965,173 千円

予算補正修正減少額 6,736,682 千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第1項の規定による治水事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少すること等に伴い、治水事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

989,936,471 千円

であって、差引き 187,059,295 千円

を減少した。これは事業計画の変更による翌年度への繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	878,431,647	634,288,951	△ 244,142,695	72
東日本大震災復興特別会計より受入	39,790,243	14,169,875	△ 25,620,367	35
地方公共団体工事費負担金収入	201,193,002	207,750,986	6,557,984	103
電気事業者等工事費負担金収入	25,123,427	25,320,402	196,975	100
償還金収入	89,109	89,109	—	100
受託工事納付金収入	20,301,339	15,949,118	△ 4,352,220	78
雑収入	9,332,000	13,746,265	4,414,265	147
前年度剩余金受入	2,735,000	75,861,124	73,126,124	2,773
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
東日本大震災復興前年度剩余金受入	—	2,760,637	2,760,637	—
計	1,176,995,767	989,936,471	△ 187,059,295	84

(单位 千円)

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は1,468,550,443千円であって、その内訳は

歲出予算額 1,176,995,767 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 816,767,276 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 366,965,173 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 6,736,682 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 236,837,316 千円

特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額

54,717,360 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として防災対策の推進を図るため国が施行する1級河川の改修事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額は、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、河川事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する河川事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 835,099,637 千円

翌年度線越額は 603,234,213 千円

不用額は 30,216,592 千円

であって、翌年度繰越額は、河川改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、多目的ダム建設事業費において、用地取得の難航及び事業内容の見直しによる事業計画の変更により、利根川八ツ場ダム建設費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主 委 經 貫 別) (单位 十円)
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国 債 費	89,109	89,109	89,109	-	-	100
公 共 事 業 関 係 費	1,155,402,704	1,443,122,025	818,064,814	598,286,364	26,770,845	56
治山治水対策事業費	1,121,621,098	1,379,577,527	778,322,401	575,691,076	25,564,050	56

(单位 千円)
(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
住宅都市環境整備事業費	32,398,130	39,981,792	29,805,305	9,489,248	687,238	74
推進費等	-	21,047,126	8,302,761	12,622,474	121,891	39
小計	1,154,019,228	1,440,606,447	816,430,468	597,802,799	26,373,179	56
災害復旧等事業費	1,383,476	2,515,578	1,634,346	483,565	397,666	64
その他の事項経費	21,303,954	25,139,309	16,945,713	4,947,848	3,245,746	67
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,176,995,767	1,468,550,443	835,099,637	603,234,213	30,216,592	56

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虧出額	翌年度線越額	差引額	賬出予算現額に対する支出済虧出額の割合(%)
都市水環境整備事業費	25,557,000	32,835,816	23,375,596	9,346,049	114,170	71
北海道都市水環境整備事業費	892,000	924,250	921,082	-	3,167	99
河川整備事業費	652,511,394	775,512,847	379,417,401	392,623,313	3,472,132	48
東日本大震災復興河川整備事業費	47,327,265	107,130,024	66,339,970	35,593,864	5,196,188	61
北海道河川整備事業費	119,516,046	126,975,706	69,145,493	57,559,918	270,294	54
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	1,790,399	4,562,327	4,442,945	103,410	15,972	97
離島河川整備事業費	310,000	317,701	117,312	200,388	-	36
沖縄河川整備事業費	2,909,290	4,024,530	2,916,931	965,777	141,821	72
砂防事業費	106,782,210	129,257,838	74,723,357	54,374,204	160,277	57
東日本大震災復興砂防事業費	3,139,947	3,646,681	2,422,340	1,223,617	722	66
北海道砂防事業費	5,236,985	5,554,928	3,105,737	2,373,519	75,671	55
離島砂防事業費	1,191,000	1,297,293	500,985	796,308	-	38
沖縄砂防事業費	36,000	36,000	34,247	-	1,752	95
多目的ダム建設事業費	67,538,810	101,901,051	75,283,314	16,891,671	9,726,065	73
北海道多目的ダム建設事業費	1,413,571	1,666,571	1,189,687	474,532	2,351	71
沖縄多目的ダム建設事業費	1,728,180	3,061,039	3,009,832	36,799	14,408	98
総合流域防災事業費	17,920,000	18,252,261	8,389,505	9,799,289	63,467	45
東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費	-	2,104,200	1,941,565	-	162,634	92
北海道総合流域防災事業費	1,548,000	1,548,000	721,981	823,900	2,118	46
災害対策等緊急事業推進費	-	18,382,032	5,855,988	12,410,728	115,316	31
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	200,000	200,000	-	-	100
北海道特定地域連携事業推進費	-	2,465,094	2,246,773	211,746	6,575	91
業務取扱費業務勘定へ繰入	97,755,806	100,340,767	91,562,240	2,030,467	6,748,059	91
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	1,527,641	2,353,902	1,429,364	446,859	477,677	60
受託工事費	18,619,114	22,454,469	14,260,873	4,947,848	3,245,746	63
電気事業者等工事費負担金還付金	1,456,000	1,456,000	1,456,000	-	-	100
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	89,109	89,109	89,109	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	1,176,995,767	1,468,550,443	835,099,637	603,234,213	30,216,592	56

(单位 千円)

## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## （1） 都市水環境整備事業

（イ）河川都市基盤整備事業としては、阿武隈川ほか13河川を継続実施した。

その水系名及び河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
(继続)	梯	川 梯 川
一 級 河 川	狩 野 川	狩 野 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川	安 倍 川	安 倍 川
荒	荒	大 和 川	大 和 川
利 根 川	利 根 川	淀	淀
”	中	”	猪 名 川
鶴 見 川	鶴 見 川	揖 保 川	揖 保 川
信 濃 川	信 濃 川	白	白

（口）総合水系環境整備事業としては、全国88水系で実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水系名	水系名	水系名	水系名
北海道(継続)	那珂川久慈川荒川多摩川鹤見川相模川富士川阿賀野川荒川(北陸)信濃川関川姫部川黑常願寺川神通川庄川小矢部川手取川木曾川天竜川	狩野川安倍川大井川豊矢作川庄内川櫛田川宮淀九頭竜川大和川加古川揖保川円山川紀の川新宮川斐伊川日野川天神川千代川	江の川吉井川旭高梁川芦田川太田川小瀬川佐波川吉野川那賀川仁淀川渡重信川肱遠賀川山国川筑後川嘉瀬川松浦川本明川
石狩川沙流川十勝川釧路川網走川天塩川その他(継続)
馬淵川岩木川高瀬川北上川名取川阿武隈川米代川雄物川子吉川最上川赤利根川
水系名	水系名	水系名	水系名
绿川菊池川球磨川	白川番匠川大野川	五氵瀬川大淀川川内川	肝属川

## (2) 河川整備事業

（イ）河川改修事業について、北海道においては一級河川に係るものとして継続の石狩川水系ほか12水系12河川の改修工事を実施し、その他においては継続の阿武隈川水系ほか95水系103河川の改修工事を実施した。

このうち、流域の開発が著しく、総合的な治水対策を必要とする河川については、総合治水対策特定河川事業として中川ほか4河川で継続実施し、総合内水緊急対策事業として吉野川ほか2河川で継続実施した。老朽化の著しい堰、水門等の大規模構造物の改築を行う特定構造物改築事業は、信濃川(大河津可動堰)ほか13箇所を継続実施し、新たに1箇所に着手した。住家浸水が頻発する地域において、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する土地利用一体型水防災事業は、由良川ほか4箇所を継続実施した。

河川改修事業として実施した水系名及び河川名は、次のとおりである。

水系名	河川名	水系名	河川名
北海道(継続)	赤	川 赤 川
一級河川	荒	川 荒 川
石狩川	石狩川	利根川	中 川
尻別川	尻別川	”	利根川
後志利別川	後志利別川	”	渡良瀬川
鵡川	鵡川	”	鬼怒川
沙流川	沙流川	”	小貝川
十勝川	十勝川	”	常陸利根川
釧路川	釧路川	那珂川	那珂川
網走川	網走川	久慈川	久慈川
常呂川	常呂川	多摩川	多摩川
湧別川	湧別川	鶴見川	鶴見川
渚滑川	渚滑川	相模川	相模川
天塩川	天塩川	富士川	富士川
留萌川	留萌川	荒川(新潟)	荒川
その他(継続)	阿賀野川	阿賀野川
一級河川	信濃川	信濃川
阿武隈川	阿武隈川	関川	関川
名取川	名取川	姬川	姬川
鳴瀬川	鳴瀬川	黒部川	黒部川
北上川	北上川	常願寺川	常願寺川
馬淵川	馬淵川	神通川	神通川
高瀬川	高瀬川	庄川	庄川
岩木川	岩木川	小矢部川	小矢部川
米代川	米代川	手取川	手取川
雄物川	雄物川	梯川	梯川
子吉川	子吉川	狩野川	狩野川
最上川	最上川	安倍川	安倍川
水系名	河川名	水系名	河川名
大井川	大井川	斐伊川	斐伊川
菊川	菊川	日野川	日野川
天竜川	天竜川	天神川	天神川
豊川	豊川	千代川	千代川
矢作川	矢作川	吉野川	吉野川
庄内川	庄内川	那賀川	那賀川
木曾川	木曾川	物部川	物部川
鈴鹿川	鈴鹿川	仁淀川	仁淀川
雲出川	雲出川	渡川	四万十川
櫛田川	櫛田川	肱川	肱川
宮川	宮宫	重信川	重信川
新宮川	熊野川	土器川	土器川
紀の川	紀の川	遠賀川	遠賀川
大和川	大和川	山国川	山国川
淀川	淀川	大分川	大分川
"	琵琶湖	大野川	大野川
"	木津川	番匠川	番匠川
"	猪名川	五廂川	五廂川
加古川	加古川	小丸川	小丸川
揖保川	揖保川	大淀川	大淀川
円山川	円山川	肝属川	肝属川
由良川	由良川	川内川	川内川
北川	北川	球磨川	球磨川
九頭竜川	九頭竜川	緑川	緑川
吉井川	吉井川	白川	白川
旭川	旭川	菊池川	菊池川
高梁川	高梁川	矢部川	矢部川
芦田川	芦田川	筑後川	筑後川
太田川	太田川	嘉瀬川	嘉瀬川
小瀬川	小瀬川	六角川	六角川
佐波川	佐波川	本明川	本明川
高津川	高津川	松浦川	松浦川
江の川	江の川

(ロ) 床上浸水対策特別緊急事業(床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を必要とする河川を対象として、集中実施により早期に慢性的な床上浸水を解消するもの)は、その他において、宮川ほか2河川を継続実施した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河 川 名 箇 所 名	河 川 名 箇 所 名
その他(継続)一 級 河 川宫 川 (中島、大倉地区)	太 田 川 (中、上流部)仁 淀 川 (波 介 川)

（ハ）河川激甚災害対策特別緊急事業としては、その他において熊野川及び川内川を継続実施した。

(二) 河川維持修繕事業としては、北海道においては継続の13河川(前記(イ)の一級河川)に
ついて実施し、その他においては継続の104河川(前記(イ)の河川)について実施した。

（ホ）河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか8河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか76河川を実施した。

その水系名及び河川名は、次のとおりである。

水系名	河川名	水系名	河川名
北海道	狩野川	狩野川
一級河川	天竜川	天竜川
石狩川	石狩川	庄内川	庄内川
尻別川	尻別川	木曾川	木曾川
後志利別川	後志利別川	鈴鹿川	鈴鹿川
釧路川	釧路川	櫛田川	櫛田川
網走川	網走川	新宮川	熊野川
常呂川	常呂川	紀の川	紀の川
湧別川	湧別川	淀	淀
天塩川	天塩川	"	木津川
留萌川	留萌川	揖保川	揖保川
その他	円山川	円山川
一級河川	九頭竜川	九頭竜川
阿武隈川	阿武隈川	吉井川	吉井川
名取川	名取川	旭川	旭川
鳴瀬川	鳴瀬川	芦田川	芦田川
北上川	北上川	太田川	太田川
高瀬川	高瀬川	小瀬川	小瀬川
岩木川	岩木川	佐波川	佐波川
米代川	米代川	高津川	高津川
雄物川	雄物川	江の川	江の川
子吉川	子吉川	斐伊川	斐伊川
最上川	最上川	日野川	日野川
荒川	荒川	天神川	天神川
利根川	中川	千代川	千代川
"	利根川	吉野川	吉野川
"	渡良瀬川	仁淀川	仁淀川
"	鬼怒川	渡川	四万十川
"	小貝川	肱川	肱川
"	常陸利根川	土器川	土器川
那珂川	那珂川	遠賀川	遠賀川
久慈川	久慈川	山国川	山国川
多摩川	多摩川	大分川	大分川
富士川	富士川	大野川	大野川
阿賀野川	阿賀野川	番匠川	番匠川
信濃川	信濃川	大淀川	大淀川
黑部川	黑部川	肝属川	肝属川
神通川	神通川	川内川	川内川
庄川	庄川	球磨川	球磨川
小矢部川	小矢部川	緑川	緑川
手取川	手取川	白川	白川
梯川	梯川	菊池川	菊池川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
矢 部 川	矢 部 川	六 角 川	六 角 川
筑 後 川	筑 後 川	本 明 川	本 明 川
嘉 瀬 川	嘉 瀬 川	松 浦 川	松 浦 川

（へ） 消流雪用水導入事業(治水機能の確保とあわせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を行うもの)は、雄物川上流(湯沢市)及び最上川中流(大石田町)の2河川を継続実施した。

（ト）補助事業のうち、河川改修費補助の広域河川改修事業としては、79河川(北海道1河川、その他78河川)の改修工事を実施した。

(チ) 補助事業のうち、河川激甚災害対策特別緊急事業としては、一級河川1河川(その他1河川)、二級河川2河川(その他2河川)、計3河川(その他3河川)の改修工事を実施した。

（リ）補助事業のうち、河川災害復旧等関連緊急事業としては、一級河川2河川(その他2河川)、二級河川1河川(その他1河川)、計3河川(その他3河川)の改修工事を実施した。

（ヌ）その他の補助事業としては、河川改修費補助の地震・高潮対策河川事業(2河川)、都市基盤河川改修事業(3河川)を実施し、流域治水対策事業費補助の流域治水対策河川事業(5河川)、総合治水対策特定河川事業(2河川)を実施した。

また、床上浸水対策特別緊急事業としては、一級河川9河川(その他9河川)、二級河川6河川(離島1河川、その他5河川)、計15河川(離島1河川、その他14河川)を実施した。

補助事業のうち、特定河川改良工事交付金としては、二級河川1河川(北海道1河川)の改修工事を実施した。

(ル) 堰堤維持事業としては、北海道においては継続の石狩川桂沢ダムほか14ダムの管理業務及び継続の豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の福地川福地ダムほか7ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか78ダムに加え、新規に米代川森吉山ダムほか3ダムを加えた計83ダム、2導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

（ヲ）河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川タ張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の白川立野ダムほか8ダムを実施し、継続の利根川上流ダム群再編ほか3ダムの実施計画調査を実施した。

（ワ） 流況調整河川事業としては、継続の利根川那珂川霞ヶ浦導水事業の建設工事を実施した。

(力) 堰堤改良事業としては、継続の利根川川俣ダムほか5ダムについて実施した。

（ヨ）補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続3ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続1ダムの建設工事を実施し、その他においては継続25ダムの建設工事及び継続1ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

河川名	ダム名	道府県名
北海道建設工事
河川名	ダム名	道府県名
(継 続)
一級河川
徳富川	徳富	北海道
当別川	当別	”
二級河川
厚真川	厚幌	北海道
沖縄
建設工事
(継 続)
二級河川
儀間川他	儀間川総合開発	沖縄
その他
(a)建設工事
(継 続)
一級河川
築 川	築 川	岩手
筒砂子川	筒砂子	宮城
迫 川	長沼	”
烏 川	倉 渕	群馬
碓 水 川	増田川	”
夜間瀬川	角間	長野
荒城川	丹生川	岐阜
河内川	河内川	福井
畑 川	畑 川	京首都
安威川	安威川	大阪
井手口川	井手口川	佐賀
二級河川
堤 川	駒 込	青森
胎内川	奥胎内	新潟
切目川	切目川	和歌山
錦 川	平瀬	山口
深川川	大河内川	”
香東川	栃川	香川
湊 川	五名ダム再開発	”
別当川	内海ダム再開発	”
和食川	和食	高知
那珂川	五ヶ山	福岡
祓 川	伊良原	”
川棚川	石木	崎
中島川他	長崎水害緊急	”
路木川	路木	熊本
(b)実施計画調査
(継 続)
二級河川
有田川	有田川総合開発	佐賀
また、生活貯水池事業としては、継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか14箇所の建設工事を実施した。

（夕）補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、継続21ダムの建設工事を実施し、継続3ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

河川名	ダム名	道府県名
その他(a)建設工事(継続)一級河川最上小国川今出川儀明川常浪川浅川大八賀川長良川吉野瀬川安曇川都治川川辺川稲葉川他二級河川気仙川鵜川犀川加茂川鞍居川浜田川賀茂川綾新川(b)実施計画調査(継続)一級河川川内沢川二級河川三隅川木屋川	最上小国川千五沢再開発儀明川常浪川浅川大島内ヶ谷吉野瀬川北川波積五木竹田水害緊急治水津付鵜川辰巳川鳥羽河内金出地浜田川総合開発仁賀綾川ダム群連携西之谷	山福新〃長岐〃福滋島熊大岩新石三兵島広香鹿児島

また、生活貯水池事業としては、継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか2箇所の建設工事を実施した。

（レ）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。
事 業 名	事 業 名	事 業 名
(a)建設工事(継続)木曽川水系連絡導水路利根川思川開発筑後川大山ダム淀川川上ダム淀川丹生ダム利根川武蔵水路改築筑後川小石原川ダム(b)管理業務(継続)利根川矢木沢ダム利根川下久保ダム淀川高山ダム淀川青蓮寺ダム利根川利根川河口堰	淀川室生ダム吉野川早明浦ダム吉野川池田ダム吉野川新宮ダム吉野川旧吉野川河口堰利根川草木ダム木曽川岩屋ダム筑後川寺内ダム淀川一庫ダム筑後川筑後大堰利根川奈良俣ダム木曽川阿木川ダム淀川琵琶湖開発淀川布目ダム	木曽川長良川河口堰利根川霞ヶ浦開発木曽川味曽川ダム淀川日吉ダム荒川浦山ダム淀川比奈知ダム吉野川富郷ダム荒川滝沢ダム木曽川徳山ダム(c)特定かんがい交付金筑後川筑後大堰利根川奈良俣ダム

(3) 砂 防 事 業

（イ）砂防事業としては、継続の石狩川水系ほか22水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水 系 名	水 系 名	水 系 名	水 系 名
北海道(継続)	富 士 川	安 倍 川	広島西部山系
石 符 川	信 濃 川	木 曾 川	重 信 川
十 勝 川	神 通 川	庄 内 川	吉 野 川
その他(継続)	姫 川	越 美 山 系	球 磨 川
最 上 川	黒 部 川	六 甲 山 系
赤 川	飯 豊 山 系	淀 川
利 根 川	天 竜 川	九 頭 竜 川

また、火山砂防事業としては、継続の石狩川水系ほか18水系に、新規の浅間山を加えた計20水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

水 系 名	水 系 名	水 系 名	水 系 名
北海道(継続)石 狩 川樽 前 山その他(継続)最 上 川阿 武 隈 川	赤 川八幡 平 山 系利 根 川富 士 川信 濃 川常 願 寺 川	手 取 川神 通 川姫 川狩 野 川富 士 山大山 山系	雲 仙 普 賢 岳大 淀 川桜 島その他(新規)浅 間 山

（口）地すべり対策事業としては、継続の最上川水系豊牧地区、月山地区、利根川水系譲原地区、阿賀野川水系滝坂地区、手取川水系甚之助谷地区、信濃川水系芋川地区、天竜川水系入谷地区、此田地区、寺沢川水系由比地区、大和川水系亀の瀬地区、吉野川水系怒田・八畝地区及び善徳地区の計12地区について地すべり防止工事を実施した。

(ハ) 砂防管理としては、桜島について実施した。

（二）特定緊急砂防事業としては、継続の栗駒山系及び防府山系の計2地区に、新規の紀伊山地及び奈半利川水系を加えた計4地区について実施した。
（ホ）補助事業のうち、砂防事業費補助の通常砂防事業としては、長野県ほか3県において5流域の砂防工事を実施した。

（へ） 補助事業のうち、地すべり対策事業としては、福島県及び新潟県において2地区の地すべり防止工事を実施した。

（ト）補助事業のうち、砂防激甚災害対策特別緊急事業としては、鹿児島県ほか9県において11地区(離島1地区、その他10地区)の砂防工事を実施した。

(チ) 補助事業のうち、地すべり激甚災害対策特別緊急事業としては、奈良県及び鹿児島県において2地区(離島1地区、その他1地区)の地すべり防止工事を実施した。

（リ）補助事業のうち、特定緊急砂防事業としては、長野県ほか14県において35流域(離島6流域、その他29流域)の砂防工事を実施した。

（ヌ）補助事業のうち、特定緊急地すべり事業としては、和歌山県ほか7県において9地区の地すべり防止工事を実施した。

(ル) 補助事業のうち、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」(平18法116)に基づく砂防工事を北海道において1箇所実施した。

## （4） 多目的ダム建設事業

建設工事は、沙流川沙流川総合開発ほか20ダムを実施した。

また、実施計画調査は、緑川七滝ダムほか3ダムを実施した。

その工事別内訳は、次のとおりである。

ダム名	ダム名	ダム名
(a)建設工事北海道沙流川沙流川総合開発石狩川幾春別川総合開発天塩川サンルダム沖縄沖縄東部河川総合開発その他紀の川大滝ダム球磨川川辺川ダム利根川ハッ場ダム	渡川中筋川総合開発利根川湯西川ダム米代川森吉山ダム木曽川新丸山ダム大分川大分川ダム北上川胆沢ダム嘉瀬川嘉瀬川ダム淀川天ヶ瀬ダム再開発岩木川津軽ダム千代川殿ダム庄川利賀ダム	本明川本明川ダム雄物川成瀬ダム豊川設楽ダム(b)実施計画調査その他緑川七滝ダム鳴瀬川鳴瀬川総合開発利根川吾妻川上流総合開発子吉川鳥海ダム

## （5） 総合流域防災事業

総合流域防災対策事業としては、災害監視、災害予測、災害予警報、避難行動に資する情報提供等に必要なシステム、サーバ、情報通信機器等の整備、運用管理、危険情報の把握、周知等を実施した。

## (2) 道路整備勘定

この勘定は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業や地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理している。

具体的には、一般会計からの受入、地方公共団体の負担金収入等を財源として、道路環境改善事
業、道路交通安全対策事業、地域連携道路事業、道路交通円滑化事業等を実施している。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 占 1 受 入	1,361,986
東日本大震災復興特別会計占 57,044	57,044
国債整理基金特別会計占1受 入	37,638
地方公共団体工事費負担金収 433,199	433,199
償 還 金 収 入	142,676
附帯工事費負担金収入	11,265
受 託 工事納付金収入	41,677
雑 収 入	16,564
前 年 度 剩 余 金 受 入	146,423
東日本大震災復興前年度剩余 金受入	5,604
(歳入)

平成24年度における歳入予算額は2,556,295,932千円であって、その内訳は

当初予算額2,011,635,404千円

予算補正追加額551,183,557千円

予算補正修正減少額6,523,029千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少すること等に伴い、道路整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,254,081,958 千円

であって、差引き 302,213,973 千円

を減少した。これは事業計画の変更による翌年度への繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	1,669,539,967	1,361,986,597	△ 307,553,369	81
東日本大震災復興特別会計より受入	156,636,795	57,044,021	△ 99,592,773	36
国債整理基金特別会計より受入	80,000,000	37,638,875	△ 42,361,125	47
地方公共団体工事費負担金収入	436,072,000	433,199,616	△ 2,872,383	99
償還金収入	133,596,170	142,676,577	9,080,407	106
附帯工事費負担金収入	13,757,000	11,265,257	△ 2,491,742	81
受託工事納付金収入	43,382,000	41,677,857	△ 1,704,142	96
雑収入	13,939,000	16,564,759	2,625,759	118
前年度剩余金受入	9,373,000	146,423,556	137,050,556	1,562
東日本大震災復興前年度剩余金受入	-	5,604,839	5,604,839	-
計	2,556,295,932	2,254,081,958	△ 302,213,973	88

(歲出)

平成24年度における歳出予算現額は3,159,253,429千円であって、その内訳は

歳出予算額2,556,295,932千円

当初予算額2,011,635,404千円

予算補正追加額551,183,557千円

予算補正修正減少額6,523,029千円

前年度繰越額566,477,109千円

特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額36,480,388千円
であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため国が施行する一般国道の交通円滑化事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のための道路整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算等を修正減少したものである。また、予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額は、最近の経済情勢に鑑み、大規模災害に備えた防災・減災対策の推進を図るために必要な経費に係る予算の不足に緊急に対処するため、道路事業を国が施行すること及び地方公共団体が施行する道路事業に要する事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、当該事業に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,069,180,672 千円

翌年度繰越額は

1,011,563,063 千円

不用額は

78,509,693 千円

であって、翌年度繰越額は、地域連携推進事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、地方公共団体からの貸付申請が予定を下回ったので、地方道路整備臨時貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	84,743,170	84,743,170	84,743,169	-	0	99
公共事業関係費	2,412,909,762	3,000,209,483	1,930,364,870	998,777,422	71,067,190	64
道路整備事業費	2,046,605,125	2,492,007,211	1,551,362,430	872,282,611	68,362,169	62
住宅都市環境整備事業費	366,304,637	496,023,502	371,026,369	122,516,559	2,480,573	74
推進費等	-	12,178,769	7,976,071	3,978,251	224,446	65
その他の事項経費	57,043,000	72,700,775	54,072,632	12,785,640	5,842,502	74
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,556,295,932	3,159,253,429	2,069,180,672	1,011,563,063	78,509,693	65

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
道路環境改善事業費	140,547,500	185,889,994	131,250,950	53,589,030	1,050,013	70
北海道路環境改善事業費	2,832,000	2,873,452	1,869,994	1,002,622	836	65
沖縄道路環境改善事業費	2,220,000	2,494,904	1,861,792	616,507	16,604	74
災害対策等緊急事業推進費	-	7,744,218	4,388,762	3,319,773	35,682	56
北海道特定地域連携事業推進費	-	2,820,813	2,475,458	321,900	23,454	87
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	1,265,215	1,099,905	-	165,309	86
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	-	348,522	11,944	336,577	-	3
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
道路交通安全対策事業費	458,222,500	574,307,142	366,420,715	206,378,455	1,507,971	63
東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	33,576,000	89,850,821	73,449,637	15,714,739	686,443	81
北海道路交通安全対策事業費	118,836,000	126,340,664	82,781,686	43,416,632	142,344	65
東日本大震災復興北海道路交通安全対策事業費	8,301,000	18,756,251	18,734,155	5,000	17,095	99
離島道路交通安全対策事業費	20,000	27,000	6,999	20,000	0	25
沖縄道路交通安全対策事業費	10,408,000	13,431,913	9,652,529	3,696,273	83,110	71
東日本大震災復興沖縄道路交通安全対策事業費	2,259,000	3,139,562	1,847,793	395,694	896,074	58
地域連携道路事業費	654,657,172	791,247,802	512,985,810	277,151,548	1,110,443	64
東日本大震災復興地域連携道路事業費	141,518,000	223,255,852	102,699,814	109,016,323	11,539,715	46
北海道地域連携道路事業費	131,501,000	136,361,020	98,407,448	37,856,063	97,507	72
東日本大震災復旧·復興北海道地域連携道路事業費	-	4,307,582	4,307,582	-	-	100
離島地域連携道路事業費	-	240,000	240,000	-	-	100
沖縄地域連携道路事業費	9,851,000	13,337,393	9,875,939	3,435,383	26,070	74
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	83,425,000	78,618,245	70,625,000	-	7,993,245	89
道路交通円滑化事業費	417,743,828	500,600,621	274,609,554	225,810,912	180,154	54
東日本大震災復旧·復興道路交通円滑化事業費	-	10,043,975	10,043,975	-	-	100
北海道路交通円滑化事業費	4,705,000	4,957,824	2,758,628	2,197,973	1,222	55
沖縄道路交通円滑化事業費	13,540,000	18,511,033	14,229,686	4,242,108	39,238	76
道路交通円滑化事業資金貸付金	5,048,000	6,204,800	5,195,800	877,800	131,200	83
地方道路整備臨時貸付金	80,000,000	85,727,738	38,529,662	4,739,414	42,458,662	44
業務取扱費業務勘定へ繰入	91,878,967	94,260,544	88,438,376	3,588,918	2,233,249	93
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	3,021,795	4,446,571	2,767,267	1,047,769	631,535	62
附帯工事費	13,263,000	15,352,337	10,482,498	2,417,316	2,452,523	68
受託工事費	42,578,000	56,146,438	42,388,134	10,368,324	3,389,979	75
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	84,573,509	84,573,509	84,573,508	-	0	99
国债整理基金特別会計へ繰入	169,661	169,661	169,660	-	0	99
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,556,295,932	3,159,253,429	2,069,180,672	1,011,563,063	78,509,693	65
## （Ⅱ）経費の概要及び事業実績

## （1） 道路環境改善事業

（イ）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置及び住宅防音工事助成等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
沿道環境改善事業	108,724,588	—	108,724,588

(ロ) 無電柱化推進事業については、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平7法39)に基づく電線共同溝の整備を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
無電柱化推進事業	26,256,648	—	26,256,648

## （2） 道路交通安全对策事業

（イ）道路更新防災対策事業については、道路の安全・安心を確保するため、災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復等を図ることを目的とし、防災対策や橋梁架替に係る事業及び「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日閣議決定)に基づき、道路の防災・震災対策の事業について実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
道路更新防災対策事業	18,230,396	—	18,230,396

(ロ) 道路更新防災等対策事業については、道路の安全・安心を確保するため、災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復等を図ることを目的とし、修繕、防雪のうち防災対策や橋梁架替に係る事業及び道路附属物等の点検について実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
道路更新防災等対策事業	928,053	2,766,561	3,694,614

(ハ) 道路維持管理事業については、直轄管理を実施している指定区間及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、道路施設を常時良好な状態に保ち、安全・安心を確保するため、巡回、清掃、除草、除雪等の維持作業及び災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復を図るための修繕、防雪、凍雪害防止事業等を実施した。

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づく道路の防災・震災対策や、東日本大震災において、橋梁の損傷、道路法面や盛土の崩落等の被害が発生し、緊急輸送等の支障となったことを教訓として、緊急輸送道路上の特に緊急的に防災・震災対策を実施すべき箇所の対策を実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
道 路 維 持 管 理 事 業	312,558,965	—	312,558,965
（二） 交通連携推進事業については、鉄道、バス等すべての交通機関を支える道路の役割は大きいことから、交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的とし、交通結節点改善事業、公共交通機関支援事業、踏切除却・改良事業を交通連携推進事業として実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	17,439,449	110,523	17,549,973

(ホ) 交通安全施設等整備事業については、特に交通の安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成21年3月31日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業及び通学路の緊急合同点検結果に基づき緊急的に実施する交通安全対策事業を重点的に実施した。

また、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、交通施設への防災機能の付加(避難階段等)を実施した。

区 分	直 輔	補 助	計
交通安全施設等整備事業	90,929,767	1,658,150	92,587,917

（へ）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

区 分	直 輔	補 助	計
交通事故重点対策事業	103,428,635	—	103,428,635

（ト）安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

(单位 千円)

区 分	直 輔	補 助	計
安全市街地整備道路事業	—	189,071	189,071

（チ）道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

（リ）上記のほか、豪雪に伴い、雪寒地域道路事業費補助として、一般国道、道県道において、除雪の作業を実施するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置を実施した。

## （3） 地域連携道路事業

（イ）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は675,819,128千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他14路線30区間を実施し、一般国道については、国道289号八十里越、国道183号鍵掛峠道路等の一次改築事業及び国道3号川内隈之城道路、国道45号南三陸道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道28路線、沖縄3路線及びその他の100路線について実施した(交通円滑化事業との
重複 45 路線を含む。)。

（口）道路調査については、道路事業を円滑に実施するため、政策企画立案調査、道路交通情勢調査、道路調査費補助を5,511,754千円で実施した。

(ハ) 地域連携推進事業費補助については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施した。

（a）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（b）地方道事業としては、地域高規格道路等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（c）街路事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(d) 土地区画整理事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(单位 千円)

区 分	北 海 道	沖 縄	そ し 他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一 般 国 道	—	—	—	—	47	25,666,653	47	25,666,653
地 方 道	30	2,440,716	9	2,102,902	38	11,307,830	77	15,851,450
街 路	—	—	1	136,036	6	1,953,025	7	2,089,062
土 地 区 画 整 理	—	—	—	—	4	434,278	4	434,278
合 計	30	2,440,716	10	2,238,939	95	39,361,787	135	44,041,443

（二）特定道路事業交付金については、北海道の道州制特別区域計画に定められている4路線について特定道路事業を実施した。

## （4） 道路交通卩滑化事業

（イ）交通円滑化事業については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施し、その経費内訳は292,141,518千円である。本年度の二次改築においては、大都市圏の環状道路（首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和自動車道等）及び国道20号八王子南バイパス、国道23号知立バイパス等の事業の促進を図り、北海道3路線、沖縄3路線及びその他の57路線について実施した。

共同溝の整備は国道1号(日比谷、三田)など21箇所について実施した。

（口）交通円滑化事業費補助については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を19路線について総合的・重点的に実施し、その経費内訳は8,177,326千円である。

## （5） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し70,625,000千円の出資を行った。

## （6） 道路交通冊滑化事業資金貸付金事業
有料道路整備等資金貸付金については、名古屋高速道路公社を含む3指定都市高速道路公社に貸付けを行った。

## (7) 地方道路整備臨時貸付金事業

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、平成20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び社会資本整備総合交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、本年度においては111団体に対し、地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを実施した。

## (3) 港湾勘定

この勘定は、港湾整備事業で国が施行するものに要する経費、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する費用の一部を国が負担又は補助するために要する経費、「特定港湾施設整備特別措置法」(昭34法67)第2条に規定する特定港湾施設工事及び「企業合理化促進法」(昭27法5)第8条の規定により事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事に要する経費等の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	193,265
東日本大震災復興特別会計より受入	20,460
港湾管理者工事費負担金収入	70,445
受益者工事費負担金収入	244
償 還 金 収 入	4,366
受 託 工 事 納 付 金 収 入	544
雑 収 入	1,244
前 年 度 剩 余 金 受 入	22,174
東日本大震災復興前年度剩余金受入	871
計	313,617

(单位 百万円)

歲 出
港 湾 環 境 整 備 事 業 費	5,432
東日本大震災復興港湾環境整備事業費	649
北海道港湾環境整備事業費	10
港 湾 事 業 費	158,729
東日本大震災復興港湾事業費	33,711
北 海 道 港 湾 事 業 費	14,016
離 島 港 湾 事 業 費	4,518
沖 縄 港 湾 事 業 費	13,667
工 齐 儿 ギ 一・鉄鋼港湾施設工事費	455
埠 頭 整 備 資 金 貸 付 金	1,772
北海道特定特別総合開発事業推進費	721
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	406
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	101
業務取扱費業務勘定へ繰入	19,438
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	208
受 託 工 事 費	499
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	551
予 備 費	-
計	254,892
## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は325,787,763千円であって、その内訳は

当初予算額251,217,004千円

予算補正追加額75,823,192千円

予算補正修正減少額1,252,433千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第3項の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、東日本大震災復興事業に充てる財源確保のため既定予算を修正減少することに伴い、港湾整備事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 313,617,227 千円

であって、差引き

12,170,535 千円

を減少した。これは、事業計画の変更による翌年度への繰越工事があったこと等により、一般会計より受入が予定より少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	208,413,011	193,265,127	△ 15,147,883	92
東日本大震災復興特別会計より受入	29,013,434	20,460,217	△ 8,553,216	70
港湾管理者工事費負担金収入	81,485,541	70,445,386	△ 11,040,154	86
受益者工事費負担金収入	244,596	244,005	△ 590	99
償還金収入	4,366,918	4,366,918	—	100
受託工事納付金収入	617,784	544,920	△ 72,863	88
雑収入	838,355	1,244,117	405,762	148
前年度剩余金受入	808,124	22,174,762	21,366,638	2,743
東日本大震災復興前年度剩余金受入	—	871,771	871,771	—
計	325,787,763	313,617,227	△ 12,170,535	96

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は392,958,750千円であって、その内訳は

歳出予算額325,787,763千円

当初予算額251,217,004千円

予算補正追加額75,823,192千円

予算補正修正減少額1,252,433千円

前年度線越額61,869,803千円

特別会計予算予算総則第22条第1項第10号の規定による経費増額

5,301,184 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため国が施行する水域施設、係留施設等の建設工事に必要な