Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
[ドイツ]

成金 $ ^{173)} $ に優先して支給される。なお、当該規定は、2010年12月31日までに採用された者に関してのみ支給される。

## b 根拠法令

「社会法典第2編(SGBⅡ)」§16-(1)及び「社会法典第3編(SGBⅢ)」§421oである。

## C 制度の対象者

認定職業訓練資格を有していない25歳未満の6か月以上失業状態にある若年者を雇用し、職業訓練を行う事業主が助成の対象である。

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

認定職業訓練資格（Berufsabschluss）を有しておらず、6か月以上失業状態にある25歳未満の若年労働者を雇用し職業訓練を行う場合に賃金の助成を受けることができる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの受給者数は、232人であった。うち、「失業給付Ⅰ」の受給者は、48人、「失業給付Ⅱ」の受給者は、184人であった。

資料出所 連邦雇用庁(BA) $ ^{174} $

## (4) 職業教育訓練ボーナス (Ausbildungsbonus) $ ^{175} $

## a 制度の概要

職業教育訓練ボーナス（Ausbildungsbonus）は、一定の要件（詳細については下記cを参照のこと。）を満たす若年者を雇用し、「職業教育訓練法（BBiG）」、「手工業規則法（HwO）」、「船員法」、「高齢者介護法」に規定される認定職業訓練職種 $ ^{176)} $ に関し、職業訓練を行った事業主に支給されるものである。

職業教育訓練ボーナスの額は、職業教育訓練受講生が1年目に受け取る賃金に応じて、年額4,000ユーロ、5,000ユーロ、6,000ユーロとなる。障害又は重度障害のある若年者に対しては30%増額される。職業教育訓練ボーナスは2回に分けて支給される、すなわち50%は試用期間終了後に、残りの50%は職業教育訓練受講者が修了試験に登録した後に支給される。

なお、職業教育訓練ボーナスは、2008年7月1日～2010年12月31日に開始された職業教育訓練が対象であるが、職業教育訓練を行う企業が倒産したために新たな職業教育訓練ポストを探すのが困難な若年者（15歳～24歳）に対して、職業教育訓練ポストを追加的に提供する事業主に対しては2013年12月31日までに開始された職業教育訓練が対象となる $ ^{177} $ 。

## b 根拠法令

「社会法典第3編（SGBⅢ）」§421rである $ ^{178} $ 。

## C 制度の対象者

以下のいずれかに該当する若年者（15歳～24歳）に対し、通常の職業教育訓練ポストの枠に追加して職業教育訓練ポストを提供する事業主が対象となる。

・少なくとも1年前から職業教育訓練ポストを探して

## いる若年者

・一般学校の卒業資格がない若年者又は特殊学校や基
# 特集

幹学校（Hauptschule） $ ^{179} $ の卒業資格がある若年者

知的障害がある若年者又は社会的配慮の必要な若年者

・中等教育の卒業資格（mittlerer Schulabschuluss）を有する若年者

• 高等教育の卒業資格のある若年者で 2 年以上職業教育訓練ポストを探している者

• 職業教育訓練を行う企業が倒産したために新たな職業教育訓練ポストを探すのが困難な若年者

## d 管理運營主体

連邦雇用庁（BA）が管理運営する。

## e 財源

社会保障料（労使折半）が財源である。

## f 失業者に対する支援

特になし。

## g 企業に対する支援

一定の要件（詳細については上記 c を参照のこと。）を満たす若年者を雇用し、「職業教育訓練法（BBiG）」、「手工業規則法（HwO）」、「船員法」、「高齢者介護法」に規定される認定職業訓練職種に関し、職業訓練を行う場合に賃金の助成を受けることができる。

## h 給付実績（及び対象者数）

2009年の月当たりの受給者数は、18,227人であった。

資料出所 連邦雇用庁 (BA) $ ^{180} $

## (5) 職業教育訓練助成金

（Berufsausbildungsbeihilfe : BAB）（再掲）

制度の詳細については、3 (10)を参照のこと。

(6) 雇用創出措置による賃金の定額助成金

(Pauschalierte Lohnkostenzuschüsse)（再掲）

制度の詳細については、4(8)を参照のこと。

## 参考文献

1．ドイツ連邦政府のホームページ

(1) ドイツ連邦労働・社会省（BMAS）

(http://www.bmas.de/portal/16702/startseite.html)

(2) ドイツ連邦雇用庁（BA）

(http://www.arbeitsagentur.de/)

(3) ドイツ連邦統計局（DESTATIS）

(http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/EN/Navigation/Homepage__NT.psml)

(4) ドイツ連邦家族・高齢者・女性・青少年省（BMFSFJ）

(http://www.bmfsfj.de/)

2．ドイツ連邦共和国法令

(1)「社会法典第Ⅱ編（SGBⅡ）」

(2)「社会法典第Ⅲ編（SGBⅢ）」

(3)「社会法典第Ⅻ編（SGBⅫ）」

3．ドイツ連邦雇用庁（BA）の解説書等

(1) Merkblatt für Arbeitslose

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/

Veroeffentlichungen/Merkblatt-Sammlung/

MB-f-Arbeitslose.pdf)

(2) Arbeitslosengeld II / Sozialgeld

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/

Veroeffentlichungen/Merkblatt-Sammlung/

SGB-II-Merkblatt-Alg-II.pdf)

(3) 「Was? Wie viel? Wer? 2011」

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/

Veroeffentlichungen/Geldleistungen/Was-Wieviel-Wer-

SGBIII.pdf)

(4) Merkblatt Vermittlungsunterstützende Leistungen SGB II-Grundsicherung für Arbeitsuchende (http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/Veroeffentlichungen/Merkblatt-Sammlung/MB-Vermittlungsunterstützende-Leistungen-im-Rechtskreis.pdf)

(5) 「Was? Wie viel? Wer? SGB Ⅱ 2009」

(http://www.arbeitsagentur.de/zentraler-Content/

Veroeffentlichungen/SGB-II/was-wieviel-wer-

Leistungen-AN.pdf)

4．日本語参考資料

(1) 国立国会図書館：「失業保険と生活保護の間ードイツの求職者のための基礎保障ー」戸田 典子

(http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/070901.pdf)
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関：株式会社日立製作所

：超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発

課題 I (d)マルチコアファイバ光接続技術

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 26 年度

代表研究責任者：坂本健一

## ■ 総合評価：適(適／条件付き適／不適の3段階評価)

(評価点 20 点／ 25 点中)

(総論)

引き続き研究開発を推進することが適当。

(コメント)

● 実質半年間の研究期間であるが、計画通りの進捗であり、今後も十分な成果が期待できる。

● 特筆すべき成果が現時点では見られないため、今後に大いに期待したい。

● 多くの最終成果が出ることが期待できる。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

計画通りの成果が得られ、一部に進歩的な成果が認められる。

順調に目標を達成している。

(コメント)

ほとんどの課題において方式検討が終了している。

● 試作機作成準備が整い、年度末までには試作機が完成予定。

● 年度末までには予定通りの発表件数を達成見込み。

● 特に問題はない。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究資金が有効かつ効率的に執行されている。

予定通り支出されている。

(コメント)

● 研究費はほぼ予定通り執行されている。

● 特に問題はない。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発の実施計画は実施期間を通して実行可能であり、有効かつ効率的に組まれている。柔軟かつチャレンジングな計画となっている。

(コメント)

● 研究が順調に実施されており、また H25 年度および H26 年度分の課題の前倒しも可能としている。

● 課題ア「マルチコア多重分離化・冗長化技術」で最終年度目標を25年度で実証する計画とした。

● 課題イ「マルチコア光接続小型実装技術」でコネクタの変更を提案した。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

翌年度の研究開発実施計画との整合が図られ、全体的に適切な計画となっている。具体的かつ明確である。

(コメント)

● 有効かつ効率的な予算計画が組まれており、積算額も妥当である。

● 特に問題はない。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

研究開発を実施する体制は妥当である。

適切に実施体制が組まれている。

(コメント)

● 24 年度に研究員を 2 名増員したのは評価できる。
## 北関東

### 1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

75年	85年	95年	直近年
人口（3月末）	7.8	7.9	8.0	8.0 (2002年)	1,011 万人(	0.00)
域内総生産（年度）	6.8	7.6	7.6	7.7 (99年度)	38 兆円(	0.2)
製造品出荷額等	7.8	10.5	11.7	*3 12.0 (2001年)	34 兆円(△ 4.7)
卸売販売額	*1 2.0	3.5	*2 3.7	3.7 (99年)	18 兆円(△ 1.8)
小売販売額	*1 7.1	7.6	*2 7.8	7.9 (99年)	11 兆円(△ 2.1)

注 $ ^{1} $ $ ^{*} $ 1:74年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:2001年速報值。

注2（）は前年比増減率を表す。ただし、卸売、小売販売額は97年調査比増減率。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

☐農林水 ☐鉱業 ☐製造業 ☐建設業 ☐電ガ水 ☐卸小壳 ☐金融 ☐不動産 ☐運・通 ☐サ-ピス ☐政府等

## (2) 就業構造の変遷（業種別構成比の推移）
## (3) 北関東地域の特徴

域内人口は1,011万人（2001年）で、前年と同程度である（65歳以上人口の比率は19.1%）。域内総生産は38兆円（99年度）で対前年度比0.2%増加し、製造品出荷額等は34兆円（2001年速報）で対前年比4.7%減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が95年と2002年、卸売販売額が94年と99年の比較においてそれぞれ変化はない。域内総生産と製造品出荷額等、小売販売額はシェアが上昇した。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業、卸小売業等は構成比が低下した。建設業は90年度との比較では低下したが、85年と比較するとほぼ同水準となっている。

就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下しているものの、卸売・小売、飲食店、サービス業は上昇している。建設業は95年までは上昇したものの、2001年はほぼ同水準となっている。

### 3. 2001年度から2002年央までの経済動向

2001年中は、住宅建設が前半にやや増加したものの、鉱工業生産が減少を続けるとともに、大型小売店販売額も減少幅が拡大するなど景気の悪化が続いた。2002年前半には、大型小売店販売額の減少幅がやや縮小し、携帯電話向けの電子部品や民生用電子機器向けの半導体を中心に鉱工業生産が増加傾向に転じ、有効求人倍率も横ばいとなるなど、景況は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる。

生産活動：鉱工業生産（関東全域）は、2001年中は減少が続いた。電気機械では半導体集積回路を中心に、一般機械でも半導体製造装置を中心に減少が続き、輸送機械については、小型自動車が増加したものの、普通自動車の低迷から減少傾向となった。2002年に入ってからは、在庫調整の進展等から鉱工業生産は緩やかに増加している。4－6月期には、半導体や携帯電話向けの電子部品が好調であることなどから増加傾向にある。

個人消費：大型小売店販売額は、消費者の低価格志向などから前年を下回る状況が続いた。2001年4月以降、百貨店販売額はおおむね横ばいとなっている。スーパーでは、店舗数の増加も重なり、店舗調整済み売上高は前年を下回り続けた。特に2001年10月にはBSE問題により食料品の売上が減少し、売上高の減少幅は拡大したが、2002年度に入り飲食料品の伸びにより売上高減少幅はやや縮小した。乗用車新規登録・届出台数は、2001年には若干減少したが、2002年4－6月には新型車効果により増加した。

建設活動：公共工事請負金額は、2001年7－9月期には前年比横ばい、2002年4－6月期には前年を上回ったが、それ以外の四半期には前年を下回った。新設住宅着工戸数
は、2001年度当初に増加したものの、持ち家の減少により緩やかに減少した。

設備投資：2001年度は、製造業が下期に大きく前年を下回ったものの、非製造業が前年を上回ったため、全産業では前年を上回った。2002年度計画は、非製造業が上期で大幅に上回るものの、製造業が年度を通して下回っているため、全産業ではほぼ前年と同水準となっている（関東全域）。

雇用情勢：2001年は、有効求人倍率の低下する中で完全失業率は前年水準を上回り、厳しい状況となった。2002年に入ってからは、有効求人倍率が横ばいとなっているものの、完全失業率は前年を上回っている。

企業倒産：2001年の企業倒産件数は増加したが、増加率は縮小した。2002年に入り前年比増加が続いていたが、4－6月期には前年比で減少した。

### 4. 「景気ウォッチャー調査」にみる北関東地域の景況

・現状判断 DI は、2001年10月の25.0以降、2002年5月の45.3まで上昇した。2002年6～9月には、ほぼ横ばいで推移し、調査開始以来24か月連続で50を下回った。

(D1)

现状判断 ☐ 1 ☐ 推移

——现状判断 D I
## 5 ．北関東地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数(関東全域)	大型小売店販売額[店舗調整済、前年同期(月)比]	乗用車新規登録・届出台数[前年同期(月)比]	公共工事請負金額[前年同期(月)比]	新設住宅着工戶数[前年同期(月)比]	有効求人倍率[季節調整済]	企業倒産件数[前年同期(月)比]
[季節調整済、前期(月)比]	合計	百貨店	スーパー
1999年	△ 0.2	△ 6.0	△ 3.4	△ 7.4	1.0	△ 9.0	1.7	0.68	△ 9.2
2000年	5.2	△ 4.5	△ 2.8	△ 5.4	3.0	△ 13.8	△ 5.7	0.86	26.4
2001年	△ 7.6	△ 2.7	△ 1.1	△ 3.6	△ 0.7	△ 8.9	△ 4.0	0.79	2.9
2001年4～6月	△ 3.5	△ 1.8	0.9	△ 3.1	△ 1.3	△ 14.1	1.7	0.85	3.6
7～9月	△ 5.6	△ 2.2	△ 0.5	△ 3.0	2.0	0.1	△ 4.0	0.77	△ 6.9
10～12月	△ 3.2	△ 3.9	△ 1.6	△ 5.1	△ 2.2	△ 1.3	△ 5.0	0.64	18.7
2002年1～3月	△ 0.3	△ 4.1	△ 0.8	△ 5.6	△ 2.1	△ 19.8	△ 9.7	0.60	5.0
4～6月	3.1	△ 2.1	△ 0.8	△ 2.7	6.1	4.8	△ 0.5	0.62	△ 5.0
2001年4月	△ 1.7	△ 1.8	1.1	△ 3.2	△ 2.6	△ 14.3	△ 2.3	0.87	△ 13.2
5月	△ 1.8	△ 1.6	△ 0.4	△ 2.1	1.7	△ 16.6	2.1	0.86	13.5
6月	△ 1.5	△ 2.1	2.1	△ 4.0	△ 2.6	△ 11.6	5.3	0.82	17.8
7月	△ 2.4	△ 2.1	△ 2.5	△ 1.8	6.7	13.0	4.6	0.80	37.0
8月	△ 1.2	△ 2.6	△ 1.2	△ 3.2	1.7	△ 6.7	△ 6.4	0.77	8.7
9月	△ 2.9	△ 1.9	2.9	△ 4.2	△ 2.4	△ 5.3	△ 9.3	0.73	15.0
10月	△ 0.1	△ 6.8	△ 4.5	△ 8.0	1.9	5.2	△ 6.1	0.67	22.5
11月	△ 1.8	△ 1.8	1.4	△ 3.5	△ 3.9	△ 1.8	△ 6.3	0.63	43.8
12月	1.2	△ 3.1	△ 1.6	△ 3.9	△ 4.0	△ 9.6	△ 2.5	0.61	△ 9.6
2002年1月	△ 1.4	△ 3.4	1.0	△ 5.4	1.2	△ 14.9	△ 6.5	0.60	0.0
2月	1.3	△ 7.2	△ 5.4	△ 8.0	△ 1.7	△ 46.4	△ 8.4	0.60	12.0
3月	0.3	△ 2.0	1.0	△ 3.5	△ 4.0	△ 6.7	△ 13.2	0.60	3.7
4月	0.8	△ 3.3	△ 2.4	△ 3.6	11.3	0.3	1.4	0.62	2.2
5月	2.6	△ 2.6	△ 1.4	△ 3.2	9.2	16.3	3.4	0.62	1.2
6月	△ 0.6	△ 0.5	1.4	△ 1.3	△ 0.4	△ 0.2	△ 6.0	0.63	△ 18.6

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

### 2. 経済・産業構造

・総生産に占める産業別構成比：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」により作成。

・就業構造の変遷：総務省統計局「労働力調査報告」により作成。

### 3. 主要经济指標

・鉱工業生産：各経済産業局調べ。南関東を含む関東全域の数値。

·大型小壳店販売額：各経済産業局調べ。

・乗用車新規登録・届出台数：日本自動車販売連合会「自動車登録統計情報」、全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」により作成。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」により作成。前年比の数字は年度比較。

・有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

ただし、北海道、油縄を除き内閣産で季節調整を行った

・企業倒産件数:(株)東京商工リサーチ調べ。
評価実施時期：平成20年12月～平成21年2月

## 平成 20 年度 政策評価書要旨（平成 19 年度に実施した施策）

担当部局名：景品表示監視室

施策名	ルールある競争社会の推進
・ 景品表示法違反行為に対する措置 - 景品表示法違反事件
処理の一般消費者に対する影響 -	政策評価体系上の位置付け
【政策】公正かつ自由な競争の促進
施策2 ルールある競争社会の推進
施策の概要	景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置），警告又は注意をいう。）を講ずる。
施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】
（総合的評価）
公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は，公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて，一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また，一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば，事業者の違反行為の未然防止という抑止効果を高める波及効果が期待され，その結果，公正な競争を維持・促進する方向に寄与するものと評価できる。
（有効性）
景品表示法違反の事実を知った後の消費行動の影響について一般消費者に聞いたところ，回答者の60パーセントが，「従来より表示の内容を注意するようになった」と回答している。これは，景品表示法違反事件処理に伴って，一般消費者は商品・サービスの選択に際して表示内容を一層注意するようになるという波及的な効果があることを示しており，一つの事件は措置の対象である商品・サービスの表示だけでなく，同種の商品・サービスの表示に対する一般消費者の意識を高めるという影響があることを示している。
したがって，公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は，個別の事業者の景品表示法違反行為の是正とともに，公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて，一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また，一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば，事業者の違反行為の未然防止という抑止効果を高める波及効果が期待され，その結果，公正な競争を維持・促進する方向に寄与するものと評価できる。
（反映の方向性）
一般消費者に対する景品表示法違反事件の認知度を更に高めていくため，現行においても，国民のニーズの動向を踏まえつつ，積極的な法律執行に努めるとともに，違反事件の内容を分かりやすいよう公表するなどの工夫を行っているところ，こうした取組を引き続き実施していくことが必要である。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策（主なもの）	施政方針演説等	年月日	記載事項（抜粋）
経済財政改革の基本方針 2008（閣議決定）	平成20年6月27日	○ 第5章 安心できる社会保障制度，質の高い国民生活の構築
5.食料の安定供給と食の安全の確保
「適正な食品表示の徹底（中略）など，食品の安全と消費者の信頼の確保を図る。」
## 総合評価書

担当課 景品表示監視室

### 1. 評価対象施策

ルールある競争社会の推進

景品表示法違反行為に対する措置

- 景品表示法違反事件処理の一般消費者に対する影響 -

## 【具体的内容】

景品表示法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査，事情聴取等）を行い，違反事実が認められた場合等には，その排除のために必要な措置（排除命令（景品表示法第6条に基づく法的措置），警告又は注意をいう。）を講ずる。

## 2 ．施策等の目的

景品表示法に違反する不当景品，不当表示に対して厳正かつ迅速に対処し，これらを排除することにより，公正な競争を確保し，もって一般消費者の利益を保護する。

### 3. 評価の実施時期

平成 20 年 12 月 ~ 平成 21 年 2 月

## 4 ．評価の目的（ねらい）及び観点

一般消費者が適正な選択を行える意思決定環境を創出・確保し，公正な競争を維持・促進する観点から，商品又はサービスの品質等の内容や価格等の取引条件について誤認を与えることにより消費者の適正な選択を妨げる不当表示等に対して，景品表示法に基づき厳正・迅速に対処しているところである。

景品表示法違反事件処理において，排除命令及び警告を公表しているところ，一般消費者が当該措置を認知することによって，対象となった商品・サービスに関する誤認の排除のほか，同種の商品・サービスの適正な選択のための意識の向上，一般消費者の適正な選択が促進され，その結果，違反事業者だけではなく，その他の事業者による景品表示法違反行為に対する抑止にもつながるという波及効果が期待される。

このため，本評価においては，平成19年度における排除命令及び警告の対象案件（以
下「公表案件」という。）を取り上げ，一般消費者に対するアンケートを行い，一般消費者の認知度及び消費行動の変化について検証し，違反行為を一般的に抑止する上で有効であったか評価する。

## 5 ．政策評価の把握の手法

調査地域	全国
調査方法	ウェブアンケート調査
調査委託先	株式会社サーベイリサーチセンター
調査期間	平成21年1月15日～同月21日
有効回答数	1,037件

(注)「ウェブアンケート」とは，インターネットを介して実施するアンケート調査をいう。

### 6. 評価を行う過程において使用した資料等

・平成19年度に行われた景品表示法違反事件に係る新聞発表文

・一般消費者に対するアンケート資料，集計・分析結果

## 7 ．施策の実施状況

違反事件の処理状況の推移は以下のとおりである（別紙参照）。

表 1 事件处理件数

平成 16 年度	平成 17 年度	平成 18 年度	平成 19 年度
排除命令件数	21	28	32	56
警告件数	21	36	7	19

### 8 \. 評価

(1) アンケート調査の方法及び対象者の属性

評価を行うに当たって,全国の一般消費者(年齢層,性別が均等になるように選定)に対してウェブアンケート調査を実施した。

また，アンケート調査の対象は，平成19年度に公表した景品表示法違反事件であるところ，アンケート自体は平成21年1月に実施している。これは，特定の景品表示法違反事件の公表の直後にアンケート調査を実施した場合には，当該事件に係る認知度等が一時的に高くなることが考えられることから，こうした要因を排除するために一定期間後にアンケート調査を行ったものである。

アンケート調査の対象者の属性は，図１ないし３のとおりである。
図１ アンケート調査対象者の年齢層・性別の割合

図２ アンケート調査対象者の職業別の割合
図3 アンケート調査対象者の居住地域ブロック別の割合

## (2) 有効性

公正取引委員会は，景品表示法違反事件処理において，排除命令及び警告を公表しているところ，一般消費者がこれらの措置を認知することによって，措置の対象となった商品・サービスに関する誤認の排除のほか，同種の商品・サービスの適正な選択のための意識の向上，一般消費者の適正な選択が促進され，その結果，違反事業者だけではなく，その他の事業者による景品表示法違反行為に対する抑止にもつながるという波及効果が期待される。

このように，景品表示法違反行為への抑止力が高まるためには，公表事案に関する一般消費者の認知度を高め，それに基づき，商品・サービスの適正な選択のための意識の向上が図られることが有効であると考えられるところ，一般消費者の認知度及び購買行動に与える影響については以下のとおりである。

## ア認知度

## (ア) 情報の入手経路

一般消費者に対して景品表示法違反事件に関する情報の入手経路について聞いたところ，テレビのニュース番組を通じて事件を知ると回答した人がもっとも多く，次いで新聞，インターネットのニュースサイトの順となっている。インターネットのニュースサイトとは，テレビ局や新聞社のウェブサイトのものを指すことが多いと考えられる。
図４ 情報の入手経路

## (イ) 景品表示法違反事件の認知度

景品表示法を知っていると回答した者（1037名中573名）に対して，公正取引委員会が「排除命令」という措置を採ることを知っているかについて聞いたところ，「知っている」と回答した者の割合は75%（573名中428名）という高い数値を得るに至っている。

これは，公正取引委員会が一般消費者の生活に密接に関連する商品・サービスの表示に関し，排除命令や警告の措置を多数講じ，それが公表され，テレビや新聞等に報道された結果であると考えられる。排除命令の新聞報道量（注1）は，表2のとおり総量でも，また，公表1件当たり（注2）でも増加しており，このことは，不当表示に対する措置に関する報道に国民が接する機会が従来よりも増えていることを示している。

（注1）新聞報道量とは，排除命令に係る日刊新聞の記事の行数の総計である。

（注2）新聞報道量を公表件数（複数の排除命令であっても同時に公表したものは1件としてカウント）で除したものである。
図 5 排除命令の認知度

表 2 新聞報道量の推移

平成 17 年度	平成 18 年度	平成 19 年度
新聞報道量	1,885 行	4,085 行	7,615 行
公表 1 件当たりの報道量	82 行	163 行	331 行

また，個別の景品表示法違反事件についての認知度を商品・サービス分野別にみると，最も認知度の高いのは，電気通信分野であった（「違反となった事実も，その内容もよく知っていた」と「違反となった事実は知っていたが，その内容までは知らなかった」の合計が32パーセント。）。また，食品分野や衣料品分野についても高い認知度が示されている。
図6 分野別の認知度

（注）景品表示法違反事件の公表1件ごとの認知度を商品・サービス分野に分け，分野別に集計したものである。また，括弧内の件数は，当該分野に属する公表件数である。

## イ 公表案件の認知後の消費行動への影響

景品表示法違反の事実を知った後の消費行動の影響について一般消費者に聞いたところ，回答者の６０パーセントが「従来より表示の内容を注意するようになった」と回答している（図７）。これは，景品表示法違反事件を知ることにより，一般消費者は商品・サービスの選択に際して表示内容に一層注意するようになるという波及的な効果があることを示しており，一つの事件は措置の対象である商品・サービスの表示だけでなく，同種の商品・サービスの表示に対する一般消費者の意識を高めるという影響があることを示している。
図７ 違反の事実を知った後の消費行動への影響

（注）景品表示法違反事件を公表1件ごとに当該事案を認知しているかを聞き，認知していると回答した者に対してその認知後の消費行動への影響について①「同種の商品について，より表示内容に注意するようになった」，②「違反行為を行った製造・販売業者について，より表示内容に注意するようになった」，③「今までとほとんどかわらない」，④「今までと全くかわらない」のいずれかの選択を求め，①又は②と回答した者を「表示に注意するようになった」に，③又は④と回答した者を「変わらない」に分けて，個別の回答結果をすべて合算したものである。

また，違反事実を知った後の消費行動への影響を分野別にみると，表示内容に注意するようになったとする者の割合は，いずれの分野についても，同様の水準となっており，違反事件の分野にかかわらず，消費行動への一定の影響が認められる（図8）。
図８ 違反の事実を知った後の消費行動への影響 (分野別)

## ウ 有効性に対する評価

以上のとおり，一般消費者が景品表示法違反事案を認知すれば，消費行動へ一定の影響が及ぶことが示された。一般消費者は，事案の認知を通じて，商品・サービスの表示に対する意識を高め，商品・サービスの選択の際には表示の注意点をよりよく理解し，より適正な選択を行うこととなる方向に変化するという効果が認められる。

したがって，公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は，個別の事業者の景品表示法違反行為の是正とともに，公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて，一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また，一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば，事業者の違反行為の未然防止という抑止効果を高める波及効果が期待され，その結果，公正な競争を維持・促進する方向に寄与するものと評価できる。

## (3) 今後の課題（政策への反映）

一般消費者に対する景品表示法違反事件の認知度を更に高めていくため，現行においても，国民のニーズの動向を踏まえつつ，積極的な法律執行に努めるとともに，違反事件の内容を分かりやすいよう公表するなどの工夫を行っているところ，こうした取組を引き続き実施していくことが必要である。
## (4) 総合的評価

公正取引委員会による景品表示法違反事件処理は，公表案件の一般消費者への認知及び消費行動の変化等を通じて，一般消費者の適正な選択を促進するために有効であると評価できる。また，一般消費者の公表案件に対する認知度が向上すれば，事業者の違反行為の未然防止という抑止効果を高める波及効果が期待され，その結果，公正な競争を維持・促進する方向に寄与するものと評価できる。

## 9 ．政策評価委員会における指摘

政策評価委員会における各委員の主な意見は以下のとおりである。

○ 公表事案に対する一般消費者の認知及び消費行動の変化から, 景品表示法違反事件処理による違反行為の一般的な抑止効果を向上させる波及効果を評価することは適当であったと考えられる。	柿崎委員小西委員田辺委員
○ アンケート調査について, 調査時期と事件の公表時期によって調査結果に大きな影響があるし, 調査の対象者, 方法によって結果は変わってくるものであり, こうした点は評価書に明確に記載すべきである。(意見を踏まえて修正を行った。)	柿崎委員小西委員東條委員
○ ウェブアンケート調査ということは, ある一定の層を対象として調査したことになるので, 一定のバイアスの存在は否定できない。このことは, 評価書の結果自体を否定するものではないが, 評価書には調査の対象を明記する必要がある。(意見を踏まえて修正を行った。)	田中委員東條委員
○ 調査方法については, ウェブアンケート調査という手法を用いたことは, 費用と求められる調査の精度の点から適当であったと評価できる。	田辺委員
○ 報道量全体の増加のみではなく, 排除命令1件当たりの報道量の増加についても示すべきではないか。(意見を踏まえて修正を行った。)	小西委員
○ 情報の入手経路として公正取引委員会のウェブサイトが使用される割合は低い水準にあるが, ウェブサイトは, 広報の有力な手段であるので, 一層の充実に努める必要がある。	田中委員
# 平成 19 年度における排除命令及び警告の概要

## 1 電気通信分野

○ 携帯電話の料金割引サービスに関する不当表示（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びKDDI株式会社に対する警告）

事件名	事件概要	関係法条
(株)エヌ・ティ・ティ・ティ・ドコモ(19.11.16)	(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモは, 携帯電話役務の提供に当たり,「ファミ割MAX 5 0」及び「ひとりでも割5 0」と称する料金割引サービスについて, 平成19年7月27日から同年8月21日までの間チラシ等において, 約100ポイントの大きさの文字で「みんないきなり(・・・・)」, 約24ポイントの大きさの文字で「基本使用料」及び約200ポイントの大きさの文字で「半額に!」と大きく記載することにより, あたかも, 当該サービスの適用を希望する者すべてについて条件なく直ちに基本使用料が半額となるかのように示す表示をしていたが, 実際には, 当該サービスが適用されるためには, 2年を期間とする契約をする必要があり, 当該契約の期間内に契約を解除した場合等には9,975円の解約金が必要となり, かつ, 利用者からの申出がなければ契約から2年を経過した時点で自動的に2年単位の契約が更新され, 更新後においても同様に解約金が必要となるものであった。	第4条第1項第2号

(注)類似の案件を同時に公表した場合には,事件概要は1件のみ記載し,他は省略している。以下同じ。

○ DIAL104サービスに関する不当表示（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成20年(排)第25号(20.3.13)東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)	東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)は,「DIAL104」と称する,電話番号案内サービスを利用した顧客に対し,当該顧客に案内した電話番号に係る電話回線と当該顧客の電話回線を接続する役務の取引を一般消費者に提供するに当たり,平成19年7月ころから同年10月ころまでの間,テレビコマーシャル,新聞広告,雑誌広告,駅貼りポスター及び車内広告において,「DIAL104」そのままおつなぎします,「DIAL104」。そのままおつなぎします。サービス開始。」等と放送又は記載しているところ,実際には,DIAL104の利用には接続手数料が掛かるものであり,更にDIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合には,当該通話の通話料はDIAL104を利用しない場合の通話料よりも割高となるものであるにもかかわらず,その旨を放送若しくは記載しない又は明りように放送若しくは記載しないことにより,あたかも,DIAL104の利用には料金が掛からず,かつ,DIAL104を利用してもDIAL104を利用しない場合と同じ通話料で接続された先との通話ができるかのように示す表示をしているものであった。なお,東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)は,同年9月ころから同年10月ころまでの間,テレビコマーシャル,駅貼りポスター及び車内広告において,「番号案内料のほかに、接続手数料と通話料がかかります。」と放送又は記載しているが,これらの映像及び記載は,同テレビコマーシャル並びに同駅貼りポスター及び同車内広告全体の大きさと比して小さい文字によるものであって,見やすく放送又は記載されたものではなく,また,前記のテレビコマーシャル,新聞広告,雑誌広告,駅貼りポスター及び車内広告の映像及び音声並びに記載は,DIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合の通話料はDIAL104を利用しない場合の通話料よりも割高となることについて放送又は記載したものではなかった。	第4条第1項第2号
## 2 食品分野

☐ 牛肉詰め合わせ商品の内容に関する不当表示（株式会社テレマートに対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第13号(19.5.18)(株テレマート	(株テレマートは,「牛サーロインステーキ」と称する牛肉を詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年6月ころから同年8月ころまでの間,「テレマートラジオショッピング」と称するラジオ放送及び一般日刊紙による広告において,あたかも当該商品の牛肉は,飼育により「サシが入った」肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,牛のサーロインの部位の肉に牛脂その他の添加物を注入する加工を行ったものであった。	第4条第1項第1号

○ 鶏肉加工食品の原材料に関する不当表示（株式会社山形屋に対する警告）

事件名	事 件 概 要	関係法条
(株)山形屋(19.10.30)	(株)山形屋は,「地鶏炭火焼と冷や汁セット」及び「地鶏炭火焼セット」と称する鶏肉加工食品を詰め合わせた商品を一般消費者に通信販売するに当たり,インターネット上の自社ウェブサイト及び電子商店街において① 平成 19 年 3 月ころから同年 8 月ころまでの間,「地鶏炭火焼と冷や汁セット」と記載した上で,「地鶏炭火焼:宮崎鶏を手焼で丹念に焼きあげ、食べきりサイズに詰めました。」と② 平成 19 年 3 月ころから同年 6 月ころまでの間,「地鶏炭火焼セット」と記載した上で,「地鶏炭火焼:宮崎鶏を手焼で丹念に焼きあげ、食べきりサイズに詰めました。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,これらの鶏肉加工食品は,地鶏肉を用いているかのように示す表示をしていたが,実際には,地鶏肉ではなく,プロイラーの肉を用いているものであった。	第 4 条第 1 項第 1 号

○ 馬肉の霜降り表示に関する不当表示（馬肉商品の製造販売業者ら5社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年
(排)第38号
(19.12.14)
(株)ファンシー	(株)ファンシーは,「桜の極」と称する馬肉商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成18年4月ころから平成19年8月ころまでの間,当該商品の包装袋の表面において,2か所に「極旨霜降り馬刺し」と記載することにより,あたかも,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。	第4条
第1項
第1号
## 3 衣料品分野

☐ 衣料品の原材料に関する不当表示（小杉産業株式会社及び丹羽幸株式会社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第32号(19.7.31)小杉産業(株)	小杉産業(株)は,中華人民共和国に所在する事業者に委託して製造したカシミヤを使用した衣料品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年10月ころから平成19年1月ころまでの間,下げ札に「品質表示」として「カシミヤ 50%」と記載することにより,あたかも,原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,カシミヤの混用率は,1.6パーセントないし25.5パーセント程度にすぎないものであった。	第4条第1項第1号

☐ 衣料品の原材料に関する不当表示（株式会社ユナイテッドアローズに対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第43号(19.12.26)(株)コナイテッドアローズ	(株)コナイテッドアローズは,国内の卸売業者等を通じてネパールから輸入した,6品番のストールを自社の「ジュエルチェンジズ」と称する店舗において一般消費者に販売するに当たり,平成18年6月ころから平成19年9月ころまでの間,当該商品の品質について十分な確認を行うことなく,当該商品の下げ札に「カシミヤ 70%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが70パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていないものであった。	第4条第1項第1号
○ 寝具の原材料に関する不当表示及びシルク製品に関する不当な二重価格表示（株式会社ユーコーに対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成20年(排)第24号(20.2.20)(株)一-一	(株)一-一は1「シルク(わた)100%掛け布団」と称する商品,「シルク(わた)100%敷き布団」と称する商品及び「シルク100%ワッフル織り肌掛け」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成19年6月ころから同年9月ころまでの間一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,例えば,同年6月17日付け読売新聞に掲載した広告にあっては(1)シルク(わた)100%掛け布団について,「これがシルク100%の中わた。高品質のシルクはとろけそうなやわらかさ。」,「シルクSILK100%」「シルク(わた)100%掛け布団」及び「素材/中わた:シルク100%、側生地:綿100%」と(2)シルク(わた)100%敷き布団について,「シルクわたSILK100%」「シルク(わた)100%敷き布団」及び「素材/中わた:シルク100%、側生地:綿100%」と(3)シルク100%ワッフル織り肌掛けについて,「繊維の宝石「シルク100%肌掛け」」「素肌にしっとり、お肌に優しい洗えるシルク100%の肌掛け」「「羽毛部分だけ」シルクを使う肌掛けとはちがい、グランドにいたるまでシルク100%の本当に贅沢なシルク肌掛けです。」「シルクSILK100%」「シルク100%ワッフル織り肌掛け」及び「素材/シルク100%」とそれぞれ記載するなどして,あたかも,原材料として絹が100パ-セント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,100パ-セントを大きく下回るものであった。2「シルクわた掛け布団」と称する商品,「シルクわた敷き布団」と称する商品,シルク(わた)100%掛け布団,シルク(わた)100%敷き布団,「シルク100%ジャガ-ド柄毛布」と称する商品,シルク100%ワッフル織り肌掛け,「シルクブルゾン」と称する商品,「高級シルクパジャマ」と称する商品,「高級シルクトランクス」と称する商品及び「シルクタ-トルセ-ター」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年1月ころ以降一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,例えば,平成19年6月17日付け読売新聞にあっては,「高級シルクパジャマ」と称する商品について「本日から5日間だけの愛用者70万人突破感謝価格」「高級シルクメンズパジャマ2,800円締切日以降は8,400円になります」等と,シルク(わた)100%掛け布団について「シルク掛け布団が(期間限定感謝価格)本日より5日間5,980円締切以降は42,000円となります」等と記載するなどして,購入締切日を指定して販売価格を表示するに当たり,当該販売価格に比し著しく高い価格を当該締切日以降の販売価格として表示し,これを比較対照価格として併記しているが,当該締切日以降において比較対照とした価格で販売した実績はないものであり,実際の販売価格が著しく安いかのように表示をしていたものであった。	第4条第1項第1号及び第2号
## 4 日用雑貨品分野

○ ガラス製品の原産国に関する不当表示（琉球ガラス工芸協業組合ほか 2 社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第15号(19.6.18)琉球ガラス工芸協業組合, (株)森のガラス館及び(株)るりあん	琉球ガラス工芸協業組合, (株)森のガラス館及び(株)るりあんは, それぞれ, 沖縄県で製造されたグラス, 皿等のガラス製品及びベトナム社会主義共和国で製造されたグラス製品を販売しているところ, 3名が共同して作成した通信販売用カタログ等において, ベトナム社会主義共和国で製造されたグラス製品についてその旨を明りょうに示すことなく, あたかも, 掲載等しているガラス製品のすべてが沖縄県で製造されたものであるかのように示す表示をしているが, 実際には, 掲載等しているガラス製品のうち約3割ないし約8割はベトナム製ガラス製品であった。	第4条第1項第3号(原産国告示)

☐ 染毛料の染毛効果に関する不当表示（ヘナ配合の染毛料の販売業者 4 社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第16号(19.6.26)(株)コジット	(株)コジットは,ヘナ染毛料を一般消費者に販売するに当たり,例えば,「ヘナ白髪かくし ブラウン」と称するヘナ配合の染毛料について,平成15年2月ころから平成18年7月ころまでの間,当該染毛料の包装箱の表面に「髪にやさしい 天然 インドヘナ 配合」,「植物色素で髪を傷めずにはえぎわの白髪をサッとお手入れ。」等と記載することにより,あたかも,ヘナ染毛料に配合されているヘナによる染毛効果があるかのように示す表示をしているが,実際には,当該染毛料におけるヘナの配合比率は極めて低いものであることから,染毛効果はほとんどないものであった。	第4条第1項第1号(景品表示法改正法の施行前に係る行為については第4条第1号)

洗桶による浴室等のカビ抑制効果等に関する不当表示（浴室用洗桶及び台所用洗桶の製造業者及び通信販売業者 13 名に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第20号(19.6.29)(株)三惠精機	(株)三惠精機は,「カビストップ洗面器」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年12月ころ以降,当該商品の包装箱において,また,平成18年7月に同社がインターネット上に開設しているホームページに掲載した広告において,「アルミ合金に銀をコートさせた画期的な抗菌商品です。環境にやさしい銀イオンの効果により、抜群の防カビ効果を発揮します。浴室内に放置するだけで天井・壁・タイル・目地に発生するカビを長期間抑制します。」、「本製品を使えば使うほど、浴室内に銀イオン水が「水しぶきとなり飛散」致します。「飛散した銀イオン水」が「ミスト」となり、浴室全体に銀イオンの抗菌防カビ効果をもたらします。」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を使用することにより又は置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)三惠精機に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。	第4条第1項第1号(第4条第2項適用)
○ 使いすてカイロの発熱効果の持続時間に関する不当表示（ロッテ健康産業株式会社に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年
(排)第34号
(19.8.29)
ロッテ健康産業
(株)	ロッテ健康産業(株)は,「ホカロン」、「ホカロン貼るタイプ」、「ホカロンミニ」及び「ホカロンミニ貼るタイプ」と称する使いすでカイロを一般消費者に販売するに当たり,平成19年4月ころから同年7月ころまでの間,当該商品の包装袋の表面に,摂氏40度以上の発熱効果を保持する持続時間をそれぞれ記載した上で,包装袋の裏面に有効期限を記載することにより,あたかも,有効期限内に使用すれば,持続時間として記載された時間内において,摂氏40度以上の発熱効果が持続するかのように示す表示をしているが,実際には,有効期限内に使用した場合であっても,摂氏40度以上の発熱効果が持続する時間は,製造してから時間が経過するに従って短くなり,持続時間として記載された時間を相当程度下回ることとなるものであった。	第4条
第1項
第1号

○ 蚊よけ器の効果に関する不当表示（株式会社オーム電機に対する排除命令）

事件名	事件概要	違反法条
平成19年
(排)第36号
(19.11.20)
(株)才一ム電機	(株)オ一ム電機は,中華人民共和国に所在する事業者に委託して製造した「124S 超音波蚊よけ器」及び「OMR-03 ミニライト付き蚊よけ器」と称する商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり
① 超音波蚊よけ器について,平成10年3月ころから平成19年10月ころまでの間,商品の包装紙の表面及び裏面に「超音波蚊よけ器」「● 超音波で蚊をシャットアウト」及び「蚊が逃げる!」と,同裏面に「特長」と記載の上,「● 超音波で蚊を寄せ付けません。血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません。」と
② ミニライト付き蚊よけ器について,平成13年3月ころから平成19年10月ころまでの間,商品の包装紙の表面及び裏面に「ミニライト付き蚊よけ器」「● 音波で蚊をシャットアウト」及び「蚊が逃げる!」と,同裏面に「特長」と記載の上,「● 音波で蚊を寄せ付けません。血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません。」と
それぞれ記載することにより,あたかも,特定の周波数の超音波又は音波を発生することにより蚊を寄せ付けない効果があるかのように示す表示をしているが,実際には,音波は発生するものの,蚊を寄せ付けない効果があるとは認められないものであった。	第4条
第1項
第1号
(景品表示法改正法の施行前に係る行為については第4条第1号)
○ 水洗トイレ用芳香洗浄剤に関する不当表示(アース製薬株式会社に対する排除命令)

事件名	事件概要	違反法条
平成19年(排)第37号(19.11.27)アース製薬(株)	アース製薬(株)は,「銀イオン+フッ素コート セボン 容器付」,「銀イオン+フッ素コート セボン つめかえ」,「銀イオン+フッ素コート 液体セボン 容器付」及び「銀イオン+フッ素コート 液体セボン つめかえ」と称する水洗トイレ用芳香洗净剤を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり①「銀イオン+フッ素コート セボン 容器付」について,平成18年9月ころから平成19年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面に貼付したシールに「新発売 銀イオンで除菌」と,同容器の台紙の表面に「汚れ・ニオイの元を流すたびに除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となる力ビや雑菌を、流すたびに1カ月間しっかり除菌コート!」と②「銀イオン+フッ素コート セボン つめかえ」について,平成18年9月ころから平成19年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面,裏面及び両側面に「銀イオンで除菌」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となる力ビや雑菌を、流すたびに1カ月間しっかり除菌コート!」と③「銀イオン+フッ素コート 液体セボン 容器付」について,平成19年3月ころから同年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面に貼付したシールに「NEW 銀イオンで除菌」と,同容器の台紙の表面に「銀イオンで除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となる力ビや雑菌を流すたびに1カ月間しっかり除菌コート!」と④「銀イオン+フッ素コート 液体セボン つめかえ」について,平成19年3月ころから同年11月ころまでの間,商品の包装容器の台紙の表面に「銀イオンで除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となる力ビや雑菌を流すたびに1カ月間しっかり除菌コート!」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に配合された銀イオンによって便器の表面の力ビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果があるかのように示す表示をしていたが,実際には,給水タンクへの注水の際に当該商品から溶出又は滴下する薬剤に含まれる銀イオンの量は極めて少ないことから,当該薬剤を含んだ水が便器に流れることによって,銀イオンによる便器の表面の力ビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果は認められないものであった。	第4条第1項第1号

## ○ 財布の原産国に関する不当表示（株式会社日本航空インターナショナルに対する警告）

事件名	事件概要	関係法条
(株)日本航空インターナショナル(19.12.25)	(株)日本航空インターナショナルは,「HUGO BOSS ウォレット&カードケース セット」と称する商品を国内線旅客機内で一般消費者に販売するに当たり,平成19年9月1日以降,「JAL SHOP」と称する冊子及び「プチ JAL SHOP」と称するリーフレットの「2007 9-10月号」及び「2007 11-12月号」において,「イタリア製」と記載し,あたかも,当該商品の原産国がイタリア共和国であるかのように示す表示をしているが,実際には,中華人民共和国で製造されたものであった。	第4条第1項第3号(原産国告示)