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# おわりに　—地域経済活性化と雇用創出の手段となる構造改革—

## 1 ．進展する構造改革における地域経済の新たな役割

## (1) 構造改革は特に地域経済に必要

経済構造の転換は将来における経済の発展を導くためにあり、ある特定の時期に限られるものではないとはいえ、構造改革がとりわけ今の地域経済にとって優先すべき課題であることは、次のようなことから明らかといえる。

どの地域においても経済の成長が長期にわたり停滞し、所得の伸びない状態が続いている。また、多くの金融機関が多額の不良債権を抱え、その処理に時間がかかっている。そして、どの地域においても開業・立地と雇用が伸び悩み、失業率が上昇している。家計は、雇用と資産価値の減少と老後について不安を抱えている。企業は、過剰雇用と過剰債務と過剰設備に苦しんでいる。そして、政府は、中央も地方も特殊法人も多くの累積債務を抱えている。

そして、経済環境が急激に変化しているにもかかわらず、地域経済は十分対応していないことがこの背景にあり、環境変化に対応するには、これまで地域経済を支えてきたシステムが新しくなる必要があることが認識されてきたからである。

他の先進諸国は、民営化、行財政改革、規制改革、地域統合などの構造改革をすでに本格的に実施している。しかし、日本の地域経済では、システムを変えるのに長い時間がかかることもあって、システムはゆっくりとしか変わっていない。

## (2) 進む経済環境の変化と産業空洞化の懸念

地域経済をとりまく環境変化には、少子高齢化、情報化、グローバル化、環境適合がある。都市部から地方にいくにしたがって、人口の高齢化が進み、すでに人口の減少している地域も少なくない。また、地域経済はグローバル化の影響も受けている。地域の企業が海外経済の影響を受ける度合いも高まり、輸出の減少は地域企業に直接打撃を与える。

さらに、東アジア、特に中国の企業が競争力を高め、日本企業の立地も増加し、アジア製品との国際競争が本格化している。地域においては、既存の企業が生き残りをかけて企業努力を続けているものの、海外への生産移転は増加し、新規の立地件数は長期的に減少している。このままでは地域の製造業が衰退し、いわゆる「産業空洞化」が起きるのではないかという懸念が広がっている。このように地域経済は、より深刻で本格的な変化に直面しており、それだけ構造改革の必要性は高まっている。

## (3) 地域経済には新しい役割がある

地域経済は、「地方分権の推進」という動きのなかで、日本経済の次の発展を担う役割も期待されている。そもそも、一極集中型の経済は、発展途上国が先進国にキャッチアップするのに向いているが、同質的になり易いため、多様性と独創性が付加価値の源泉とな
る先進国には適さないとみられる。意思決定、資源配分などの点において地域分散型の経済システムは、地域の特性を活かして多様性を涵養しやすい仕組みといえる。また、地域ごとの産業構造の多様性は、日本全体としてみても予測できないリスクに対する頑健性を高めることができる。また、地域分散型の構造は、地域経済が中央からの情報に左右される他律的な組織から、地域の情報を中心に意思決定のできる自律的な組織への転換を促し、地域経済の「自己組織化」を推進するとみられる。

多くの自己組織から構成された経済は、それぞれの組織の意思決定を中央制御する力が弱まるため、必ずしも安定的とは限らない。しかし、意思決定が分散することにより、より多様で地域特性を重視した産業構造が形成されるとみられる。このような地域経済の自律的な発展のためには、中央と地方の行政の役割分担の改革と地方の行政システムにおける改革が必要となる。その改革は、産業保護策を中心とするものではなく、地域経済の「自己組織化」を援護するようなものであるべきと考えられる。

## ２．年齢別地域別に異なる公共投資縮減の影響

## (1) 構造改革の課題となる公共投資縮減

地域経済の自立を促進するには、以下の方策が有効とみられる。まず、財政の地域産業への過度の関与を減らして、地域経済においても市場メカニズムが健全に機能することを目指す。次に、地方財政の歳入構造の改革と、歳出の合理化を通じて財政収支の改善を進める。ところが、景気刺激と地方の雇用維持を目的として拡張的な財政支出が過去10年余り実施された結果、地方財政収支は悪化し多額の累積債務が積もっている。

また、地方圏は、公共投資依存度を高めたがために、地域経済において市場機能が弱体化している。地域経済の自立には、民需の拡大による市場経済化と地方財政の健全化が前提となるが、公共投資の縮減はこの両方に関係している。

## (2) 中高年齢層の比率が高い地方の建設業就業者

相次ぐ景気対策の結果、公共投資は地域経済に深く組み込まれている。公共投資の縮減の程度と実施のスピードについては本レポートでは特定していないが、公共投資の地域経済における比重を踏まえると、その縮減の影響は軽視できるものではなく、関連産業からの離職者の増加が推測される。

とりわけ直接的な影響を受けるとみられる建設業の就業者の地域別、年齢別の分布をみると、建設業就業者は、地方圏でその比率が高い。また、年齢別にみると若年層も増えてはいるが高齢者の比重が高い。過去の建設業への入離職率を年齢別にみると、各地域において入職する高齢者が多く、建設業は高齢者の雇用の受皿となっていたことが推察される。このことからみて、公共投資縮減の影響は、地方圏により大きく出ることが予想される。また、中高年就業者の離職が増加することにより、中高年の失業者が地方に増加することが懸念される。
また、建設事業者の分布をみると、自営業者および中小企業に就業する人が多く、勤労形態別にみても派遣・請負労働者が多い。このようなところでは雇用保険などが整備されていないケースも多く、多様なセーフティネットの整備が重要といえる。

3．地域における市場の創出とセーフティネットの整備が不可欠

## (1) 雇用創出に必要な市場創出戦略

離職者が失業者にならないようにするには、地域経済において雇用が創出されることが大切で、そのためには、次の3つのことがらが重要とみられる。第一に、「経済的に価値のある」仕事の創出、第二に、「労働市場」そのものの創出、第三に、雇用のミスマッチを縮小するような、情報ネットワークの整備、教育・職業訓練の充実である。構造改革の過程においては、離職者と雇用ミスマッチの増加が発生しやすくなるので、このようなことがらの実現に向けた仕組みの構築が重要な課題となる。

## (2) カギを握る雇用ニーズの発現

第一の点である「経済的に価値のある」仕事の創出のためには、雇用ニーズの発現がカギとなる。雇用が長期的に安定したものであるためには、雇用ニーズが存在しなくてはならないからである。

潜在ニーズの発掘は、通常は市場に委ねられるもので政府が肩代わりすべきものではない。政府が果たすべき役割とは、潜在ニーズが発現されやすくなるように情報・技術を支援すると同時に、需要と供給を調整する市場機能を活かすことである。

また、これまで公的規制によって発現しえなかった潜在ニーズを規制改革によって発現させることも、政府の重要な役割である。地域経済においては、規制に阻まれてニーズが顕在化されていない分野は多い。その例は、医療と福祉、農林水産とバイオ分野、情報通信サービス、教育・訓練、観光・旅行、文化、スポーツ、余暇など多岐にわたる。とりわけ介護などの社会福祉サービスは、地域人口の高齢化によって需要の拡大が期待される。

加えて、教育・訓練、医療・福祉、生活保安、環境保全など公的サービスに対する潜在ニーズがあるならば、公的サービスの充実は検討されるべきといえる。その際、民間による供給の可能性を十分に検討すると同時に、すでに役割を終えた公的部門の民営化を実行するなど、公的部門が大きくなり過ぎないようにすることも重要とみられる。

## (3) 求められる労働市場そのものの創出

雇用ニーズの発現に加えて重要なポイントは、地域経済において労働市場が十分に整備されることである。地域において雇用が安定的に維持されるためには、これまで薄かった再就職のための労働市場が整備される必要がある。これはいわば労働市場そのものを創出していくことになる。

これまで日本では、終身雇用的な雇用慣行において勤労者の自発的な転職・起業には制
約があり、転職市場は限られていた。また、年功賃金制において、労働者の生産性よりもライフサイクルに応じて賃金が決定されるため、賃金にも市場原理は働きにくかった。このように日本型雇用慣行は、伝統的職人制度を模して内部化された労働市場を作り出し、勤労者個人の選択の幅を狭める働きをしてきた。

こうした内部化された労働市場は、その固着性のゆえにグローバル化と変化のスピードに対応できず、組織非効率を大規模にもたらしていると認識されつつある。これからは、勤労者個人の選択の幅を狭めないような厚い労働市場の創出と市場メカニズムが発揮されるようにそれを整備することが大切となる。具体的には、「1」転職や起業によって退職金、年金、医療保険などが不利にならないように社会保障制度を転換すること、「2」税制と社会保障については、就業形態に対して中立的な制度とすること、また、「3」就職の際に年齢と性によって差別を行わないことがあげられる。また、多様な就業形態が可能となるように、職業紹介、労働者派遣に関する規制の改革を一層推進することが必要となっている。

## (4) 雇用ミスマッチの縮小も課題

雇用と労働市場を創出することに加えて、雇用ミスマッチの縮小も重要な課題である。しかも、ミスマッチの原因は、年齢と職種などの複合要因が多く、その縮小は容易ではない。まず、求人求職の情報網を整備し職業紹介の機能を強化することは、ミスマッチの緩和に不可欠の方策である。また、職業安定所や職業訓練所に就職力ウンセラーを増員し、職業紹介と職業訓練を連携して実施することも、ミスマッチの縮小に有効とみられる。

そして、ミスマッチの縮小には勤労者の技能をニーズに対応させていくことが有効であるので、教育・訓練に対する支援と給付もミスマッチの縮小に役立つとみられる。例えば、インターネットを使った情報技術、語学、経営管理手法の訓練プログラムなど新技術の活用が効果をあげることも考えられる。

## (5) セーフティネットの整備拡充

内部化されていた労働市場が外部化されることにより、外部労働市場が十分に機能するまで、また勤労者と企業がそれに慣れるまでの移行期間において、雇用のセーフティネットを補強しておく必要がある。労働市場が厚ければ、そのものがセーフティネットとして働くが、厚くなるまでの期間においては、雇用保険の給付期間の延長、公的機関での雇用の増加、円滑な労働移動の促進、職業能力の開発などの施策も検討される必要がある $ ^{1} $ 。

また、オランダの例にみられるように、労働時間の短縮（ワークシェアリング）は、所得の減少という、いわゆる「改革の痛み」をシェアする仕組みとなり得るもので、これを推進する仕組みが検討されるべきと考えられる。具体的には、労働時間短縮の促進と長期
休暇の取得促進に対する支援などが考えられる。

## 4 ．地域経済の市場開拓・自己組織化戦略

## (1) これまでの政策では期待できない地域活性化効果

地域経済の活性化とは何か。「経済発展」は、成長と構造変化の二つの要素からなると定義されるが、「経済の活性化」は、成長が高まることなのか、構造変化が加速することなのか明確には定義されていない。ここでは両者の合成と定義しておく。つまり、経済の構造変化が加速するか、成長が高まるかすると、経済は活性化されているとする。

ところで、これまでの地域開発政策が必ずしも期待されたような活性化効果をもたらさなかったことについては、いくつかの理由が指摘できる。 $$ 1 $$ 補助金など市場への介入策が中心で、市場メカニズムをむしろ抑制する傾向があった。 $$ 2 $$ 希望的な将来予測に依存し、事業リスクの客観的評価が不十分だった。 $$ 3 $$ 地域の産業構造に対応しない不連続的な構造変化を必要とする施策があった。以下では、このような点を踏まえて、中長期的な地域経済の発展戦略を考察する。

## 【目標 1 市場経済の開拓】

戦略の第一目標に置かれるべきものは、地域における市場経済の育成ということができる。公共投資への過度の依存と地域産業の空洞化によって、地域経済において市場機能が弱体化している。市場経済の基盤を強化するには、行政の介入と規制を縮小するばかりでなく、それに慣れてしまった産業の慣行も変革される必要がある。

そのためには、地方分権の推進と同時に、地方行政の合理化が不可欠となっている。地域における公的金融の役割の縮小、地域における独占企業に対する競争政策の強化なども検討対象となる。そのことにより、行政の指図と援助を逐次伺わなくとも事業が進められるように、地域産業が自立できるようにすることが目標となる。

## 【目標2 地域特性の発揮】

戦略の第二目標としては、地域の特性を活かすことによって他の地域と競争上の差別化を進めることがあげられる。地域の伝統産業や高付加価値産業には、地域の特産物や気候、地形などの独特の自然環境を活かしたものが多い。他地域で成功した事例を単純に模倣するのではなく、地域の比較優位を活かすことが高付加価値を生み出すことは市場原理になっているばかりでなく、他地域に先駆けて商品化をすることによる先駆者利益が生まれる場合もある。また、他地域と同様のものを生産していては価格競争に陥るが、差別化された財・サービスであれば、それを回避することもできる。

それを推進する上では、地域の研究開発の核となる研究施設を充実し、技術と人材のボトルネックを解消することが必要となっている。また、先駆者利益を得やすくするために知的所有権の保護を強化すること、リスクをとって先駆者利益を目指す人々の意欲を阻害しないような地域経済の仕組みも必要とみられる。

## 【目標 3 地域経済の自己組織化】
第三の戦略目標は、地域経済において、中央に制御された他律的な部分を小さくし、自律的な意思決定と資源配分を行うことのできる「自己組織」の部分を拡大することによって自己組織化を進めることと考えられる。そのためには、地域経済をとりまく多様なネットワークを最大限活用すると同時に、その高度化を進めることが求められる。

まず、情報のネットワークを高度化することは、人材、技術、資金などの資源のポトルネックを緩和する。ブロード・バンドなどによるＩＴ（情報技術）の活用は、産業の競争力ばかりでなく、医療、教育、文化など多くの面で地域の水準を高めることが期待される。

また、空間ネットワークの高度化も、資源、人材、技術のポトルネックを緩和する。そのためには、航空路線と内航海運の効率化、空・陸・海の物流モードの合理的な結合が重要とみられる。この点において、ハブ空港の機能高度化が、地域経済の発展のポトルネックを緩和すると期待される。

さらに、グローバル化に対応した国際ネットワークは、地域経済にとっての人口制約を緩和する。外国人労働力という観点ばかりでなく、輸入品の増加が労働力の制約を緩和する。国際ネットワークの拡充は、このような貿易利益に加えて、地域経済に「多様化」の恩恵をもたらす。このように、グローバル化の視点は、これからの地域経済の活性化に不可欠となっている。

ネットワークの高度化は、これまで地域経済にとってボトルネックであった金融、流通、運輸、不動産という分野において集中的に実施される必要がある。このような分野は、市場参加者間の情報を仲介し資源配分を効率化するという市場システムにとってインフラともいえる重要な役割を担っている。ここのところが役割を十分に発揮せずには市場経済はうまく機能しない。また、各地域においてこうしたネットワークが高度化されれば、人材、資金、技術というボトルネックも大きく緩和されるとみられる。

いうまでもなく、このような自己組織化には長所ばかりでなく、短所も並存する。意思決定の分散化、所得分配の格差、景気循環の不安定化などがそれである。しかし、地域経済の多様な発展と意思決定の分散化は、日本経済全体のリスクに対する抵抗力を高め、生活を多彩なものにし、地域の特性により接近した地域産業を生み出し、地域の長期的な発展に資するものとみられる。そのためにも、地域経済の自立に向けて、多くの改革が進展することが求められている。
## 厚生科学

## 厚生労働省の科学技術施策

## 概要

## 科学技術研究推進の基本的考え方

## 健康安全の確保

（1）医療等の安全の確保

（2）食の安全の確保

（3）健康危機管理対策の充実

## 厚生労働省の科学技術政策の概要

（1）先端医療実現のための基盤技術の開発

（2）臨床研究（治験）基盤の整備の推進

健康安心の推進（健康寿命の延伸）

## 先端医療の実現

（1）介護予防の推進や総合的な認知症対策の実施及び障害のQOL向上等

（2）生涯を通じた女性の健康の向上・次世代育成

（3）がん予防・診断・治療法の開発

（4）生活習慣病対策、免疫・アレルギー疾患の克服、難病のQOL向上

（5）新興・再興感染症対策の充実

（6）こころの健康の促進

## 安全・安心で質の高い健康生活を実現

## 社会的な状況

少子高齢社会の進展

国民の悩み・不安・要望

・老後の生活設計

・健康

・医療・年金等の社会保障制度改革

ライフサイエンス研究を重点化

## 科学技術をめぐる状況

1. 生命科学の進展

○本格的ポストゲノム時代の到来

○ヒト幹細胞の研究の進展

2. 行政の取り組みの進展

☐ 第3期科学技術基本計画

☐ 対がん10か年総合戦略、障害者基本計画

☐ 健康日本21、健康増進法

## 推進方策

### 1. 研究体制

○成果契約型事業（戦略型研究）の導入等、効率的・効果的研究手法の開発

○公募や適切な研究評価による開かれた研究体制の確保

○政策医療ネットワークなど公私の医療機関・医師等との連携

### 2. 研究機関の整備と効果的運営

○中核となる拠点を整備し、大型の実験施設の活用等、研究機関の連携を推進（ゲノムの大規模解析、タンパク質の大規模解析、ES細胞の樹立、研究用資源の確保、臨床研究データマネージメント）

### 3. 人材養成

○研究に必要な人材、医工学連携分野、臨床研究コーディネーター、生命倫理分野の専門家

○疫学、統計学の専門家等を支える専門家の育成

研究評価の担当者、若手研究者、研究指導者

### 4. 産学官連携と技術移転

○技術移転機関（TLO）の設置

○研究成果物の機関帰属への転換及び報奨金規程の整備

○研究成果データベースの整備

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

## 概要

## ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施

ヒトの遺伝情報を解析して行う医学研究については、病気の発生原因や疾病メカニズムの解明、個人の体質の違いを反映した診断・治療・予防（いわゆるテーラーメード医療）やゲノム情報に基づく医薬品の開発（いわゆるゲノム創薬）につながるものとして期待されている。一方で、このような研究の過程で得られた遺伝情報は、提供者及びその血縁者の遺伝的素因を明らかにし、その取扱いによっては、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性があるという側面があり、人間の尊厳及び人権を尊重しつつ、適正に研究が実施される必要がある。

そこで、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の適正な実施を図るため、研究者が遵守すべき指針として、平成13年4月、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の3省は「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）を共同で策定、施行した。また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施や研究の進展などに対応するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省及び経済産業省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号）。

指針においては、研究の実施にあたっては原則インフォームド・コンセントを得ること、研究を行う機関は倫理審査委員会を設置し、同委員会において研究計画の事前審査及び承認を行うこと、試料などの原則匿名化や個人情報管理者の設置など遺伝情報を含む個人情報の保護を徹底すること、外部の有識者による実地調査などにより研究の透明性を確保すること、遺伝カウンセリングの実施など遺伝性疾患に配慮することなどを規定し、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に携わるすべての研究者等の関係者に遵守を求めている。
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに実施予定機関より29件の臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、27件の申請について実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

## 疫学研究の適正な実施

## 概要

## 疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

## 臨床研究の適正な実施

## 概要

## 臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。

## ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施

## 概要

## ヒト幹細胞臨床研究の適切な実施

ヒト幹細胞臨床研究は、臓器機能再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾患の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすものである。

このため、厚生労働省においては、ヒト幹細胞臨床研究が、社会の理解を得て適正に実施・推進されるよう、また、個人の尊厳と人種を尊重するとともに、科学的知見に基づき有効性及び安全性が確保された上で実施されるよう、平成18年7月に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）」を策定した。

施行以降、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者にその遵守を求めてきたところであるが、その間、関係法令等の改定が行われるとともに、ヒト胚性幹細胞（ヒト ES 細胞）やヒト人工多機能性幹細胞（ヒト iPS 細胞）などの新たな幹細胞技術の開発、基礎研究の進展等が見られた。このようなヒト幹細胞臨床研究をとりまく環境の変化に対応するため、平成22年11月に指針の全般的な見直しを行い（平成22年厚生労働省告示第380号）、体性幹細胞に加え、新たにヒト ES 細胞やヒト iPS 細胞などを指針の対象としたところである。
統計 3 - 9 30日以内死者数の都道府県別一覧表(平成19年)

区分都道府県	30日以内死者	24時間死者	30日死者
(人)	増減数	増減率	比率	増減数	増減率
総 数	6,639	△ 633	△ 8.7	1.16	5,744	895	△ 25	△ 2.7
北海道	324	9	2.9	1.13	286	38	0	0.0
青森	103	19	22.6	1.12	92	11	△ 5	△ 31.3
岩手	109	23	26.7	1.11	98	11	1	10.0
宮城	121	△ 9	△ 6.9	1.12	108	13	△ 1	△ 7.1
秋田	81	△ 1	△ 1.2	1.14	71	10	2	25.0
山形	80	9	12.7	1.05	76	4	△ 10	△ 71.4
福島	133	△ 20	△ 13.1	1.10	121	12	△ 5	△ 29.4
東京	329	4	1.2	1.22	269	60	△ 2	△ 3.2
茨城	205	△ 58	△ 22.1	1.15	178	27	3	12.5
栃木	171	△ 22	△ 11.4	1.15	149	22	6	37.5
群馬	123	△ 43	△ 25.9	1.23	100	23	6	35.3
埼玉	279	△ 53	△ 16.0	1.22	228	51	△ 16	△ 23.9
千葉	297	△ 18	△ 5.7	1.17	254	43	△ 6	△ 12.2
神奈川	275	△ 20	△ 6.8	1.16	237	38	△ 17	△ 30.9
新潟	185	3	1.6	1.17	158	27	6	28.6
山梨	61	△ 4	△ 6.2	1.17	52	9	5	125.0
長野	134	△ 1	△ 0.7	1.11	121	13	6	85.7
静岡	219	△ 59	△ 21.2	1.16	188	31	△ 5	△ 13.9
富山	67	△ 17	△ 20.2	1.06	63	4	△ 7	△ 63.6
石川	73	△ 3	△ 3.9	1.24	59	14	3	27.3
福井	68	△ 2	△ 2.9	1.13	60	8	2	33.3
岐阜	192	23	13.6	1.17	164	28	14	100.0
愛知	318	△ 67	△ 17.4	1.10	288	30	△ 17	△ 36.2
三重	135	△ 39	△ 22.4	1.14	118	17	10	142.9
滋賀	109	△ 6	△ 5.2	1.17	93	16	3	23.1
京都	105	△ 28	△ 21.1	1.15	91	14	2	16.7
大阪	290	0	0.0	1.17	248	42	7	20.0
兵庫	273	△ 16	△ 5.5	1.18	231	42	9	27.3
奈良	71	△ 2	△ 2.7	1.18	60	11	4	57.1
和歌山	72	△ 13	△ 15.3	1.29	56	16	0	0.0
鳥取	40	△ 3	△ 7.0	1.18	34	6	2	50.0
鳥根	51	△ 3	△ 5.6	1.21	42	9	1	12.5
岡山	129	△ 29	△ 18.4	1.12	115	14	0	0.0
広島	159	△ 25	△ 13.6	1.20	132	27	8	42.1
山口	119	△ 2	△ 1.7	1.03	115	4	△ 9	△ 69.2
徳島	62	△ 10	△ 13.9	1.07	58	4	△ 5	△ 55.6
香川	92	△ 12	△ 11.5	1.18	78	14	6	75.0
愛媛	113	△ 1	△ 0.9	1.13	100	13	0	0.0
高知	73	1	1.4	1.11	66	7	△ 7	△ 50.0
福岡	212	△ 62	△ 22.6	1.07	199	13	△ 20	△ 60.6
佐賀	63	△ 17	△ 21.3	1.26	50	13	2	18.2
長崎	65	△ 5	△ 7.1	1.14	57	8	△ 3	△ 27.3
熊本	124	△ 5	△ 3.9	1.20	103	21	△ 1	△ 4.5
大分	67	△ 1	△ 1.5	1.14	59	8	2	33.3
宮崎	94	△ 21	△ 18.3	1.18	80	14	△ 5	△ 26.3
鹿児島	121	△ 8	△ 6.2	1.26	96	25	6	31.6
沖縄	53	△ 19	△ 26.4	1.23	43	10	0	0.0
国の債権に係る情報の公表

環境省 (一般会計)

(单位:百万円)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	3,724	213	3,511	3,520	34	-	3,486	-	1,744	210	1,534	1,439	108	94	1,330	-	5,552	308	5,243	5,259	40	13
備 考	返納金債權 2,683	返納金債權 2,683	返納金債權 873物件使用料債權 644	返納金債權 687物件使用料債權 527	独立行政法人納付金債權 2,987返納金債權 1,746	独立行政法人納付金債權 2,987返納金債權 1,579

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額
# 日本経済2006-2007

# - 景気回復の今後の持続性についての課題 -

(概要)

平成18年12月

内閣府政策統括官室

( 経済財政分析担当 )
## (目次)

第 1 章 長期化する景気回復とその先行き …… 1
第 2 章 企業部門が内包する課題 …… 3
第 3 章 鈍化する消費の伸びと家計の所得環境 …… 5
第 4 章 デフレ脱却に向けて …… 7
第 5 章 金融市場の正常化と金融政策の動向 …… 9
## 全体の要約

## 第1章 長期化する景気回復とその先行き

我が国経済は、2005年半ばに踊り場的な状況を脱した後、2006年央頃までは企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、順調に回復を続けてきた。

企業部門の収益構造の改善は著しく、3つの過剰も解消される中で設備投資は高い伸びを続けている。家計部門については、2006年半ばには天候不順の影響もあって消費の伸びに鈍化がみられ、その後も顕著な回復はみられず、年後半にかけて横ばいで推移している。

先行きのリスクとしては、海外経済の減速、高水準の原油価格、雇用者所得の伸びの鈍化などが挙げられる。

## 第2章 企業部門が内包する課題

生産は、緩やかに増加している。今後については情報化関連生産財の在庫動向や海外経済の動向に注視が必要。

設備投資の増加は高い伸び率を続けているが、キャッシュフローとの比較や時系列でみれば、企業は慎重な姿勢を維持してきた。

企業収益の面で規模別格差がみられる。中小企業の収益圧迫要因としては素材価格の高止まりと販売価格への転嫁の困難性、人件費要因が挙げられる。

## 第3章 鈍化する消費の伸びと家計の所得環境

2006 年半ば以降の消費の伸び悩みには家計部門の実質雇用者所得の頭打ちという所得要因が寄与している可能性が高い。

雇用不足感が高まる中で賃金の伸びは緩やかとなっている。賃金に対する下押し圧力として、非正規雇用比率の高まり、高齢化の進展などが挙げられる。

- 雇用不足感が高まる中で賃金の伸びは緩やかとなっている。賃金に対する下押し圧力として、非正規雇用比率の高まり、高齢化の進展などが挙げられる。

- 労働分配率の先行きの低下可能性について注意する必要がある。

## 第4章 デフレ脱却に向けて

物価の先行きを展望すると、①軟化する原油市況、②減速する海外経済、③費用面で伸び悩む賃金等の物価上昇圧力の動向に留意する必要がある。

- 現時点の地価上昇はファンダメンタルズから大きく乖離する水準にはないと考えられるが、適正な期待成長率に裏付けられたものなのかを見極めていくことが重要。

## 第 5 章 金融市場の正常化と金融政策の動向

- 量的緩和政策解除、ゼロ金利解除後も金融市場は総じて落ちついた動きを見せている。依然として緩和的な金融環境の継続が長期化する景気回復を下支え。

日本銀行の「中長期的な物価安定の理解」は、物価安定に資する金融政策の方針に相当するものを、ある程度対外的に「数値」で示したものとして評価される。
我が国経済は、2006年央頃までは企業部門、家計部門、海外部門がバランスよく回復し、順調に回復を続けてきた。

企業部門では、収益の改善が続いており、投資活動は旺盛である。

- 家計部門では、雇用情勢は改善に広がりが見られるなど、家計をめぐる所得環境の改善などを受けて、2006年半ばにかけて個人消費の緩やかな増加が続いた。

第 1 - 2 - 1 図 実質 GDP 成長率とその寄与度

(備考) 1. 内閣府 国民経済計算 により作成

2. 連鎖方式の実質成長率。04年Ⅲ期の2次速報からGDPデフレーターの計測方法が固定基準年方式から連鎖方式に変更されている。

## 第1－3－1図 設備投資の推移

## 大幅な増加が続く設備投資

（１）全規模企業の設備投資前年比伸び率

(備考) 財務省「法人企業統計季報」により作成。

第1－4－1図 消費総合指数の推移

個人消費は年後半からおおむね横ばいとなっている

(備考)消費総合指数は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。季節調整値。
消費は2006年半ば頃から伸びが鈍化。2006年前半は、天候不順の影響もあり消費の伸びは緩やかなものにとどまった。天候要因の影響が限定的となった8月以降も消費はふるわず、横ばいとなっている。

- 景気の先行きについて、海外からのリスク要因として、海外経済が予想されている以上の速度で減速することや、高水準で推移する原油価格などが挙げられる。

## 第1－4－4図 実質消費支出における天候不順の影響

6月、7月は天候不順により衣料品や外食などの消費支出が抑制された

（備考）1. 総務省「家計調査」により作成。

2. 天候不順の影響を受けた可能性がある品目としたのは以下の通り。

飲料、酒類（ビール・発泡酒）、一般外食、冷暖房器具、被服及び履物、宿泊料、交通（除く定期代）。

## 第 1 - 7 - 3 図 景気先行指数と輸出数量の推移

景気先行指数の伸びはピークアウトしている

## （1） 全体

（備考）1．財務省「貿易統計」、OECD“Composite Leading Indicators”により作成。2．輸出数量については、原数値の3ヶ月移動平均の前年比を使用。
## 第 2 章 企業部門が内包する課題

鉱工業全体では、生産は緩やかに増加し、出荷も堅調に伸びている。一方、情報化関連生産財の在庫が積み上がっており、今後の動向には注視が必要。

- 鉱工業全体では、生産は緩やかに増加し、出荷も堅調に伸びている。一方、情報化関連生産財の在庫が積み上がっており、今後の動向には注視が必要。

- 設備投資の増加は高い伸び率を続けているが、キャッシュフローとの比較や時系列でみれば、今回の景気回復期では、企業は慎重な姿勢を維持してきたと言えよう。

第2－1－1図 在庫循環図（分野別）について

情報化関連生産財は在庫が積み上がってきているが、全体では回復局面に

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．情報化関連生産財：液晶素子、半導体素子、集積回路、シリコンウェハ、電池など。

第2-2-1図 設備投資とキャッシュフロー（業種別）

キャッシュフローの範囲内にあるものの、業種ごとにばらつきがみられる

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。４四半期平均。

2. 設備投資はソフトウェア投資を含まず。

3. キャッシュフロー = 経常利益 × 0.5 + 減価償却費（経常損失の場合は、経常損失 + 減価償却費）。

4．過去と連続した系列をみるため、04年第2四半期以降、電気機械は電気機械+情報通信機械としている。
企業収益の面で規模別格差がみられる。損益分岐点比率をみると、大中堅企業では引き続き低下しているものの、中小企業では上昇に転じている。経常利益をみると、大中堅企業は増益を維持しているが、中小企業は素材価格高止まりと価格転嫁の困難さを背景とする変動費要因や人件費要因によって減益となっている。

第2 - 3 - 1 図

大中堅企業と中小企業の格差の指標

(%) (2) 損益分岐点比率は上昇に転じる

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。後方４四半期移動平均。

第2 - 3 - 3 図

経常利益前年比の寄与度分解

(備考)財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．損益分岐点比率= $ \left(\text{固定費}/\text{限界利益率}\right)/\text{売上高、限界利益率}=\left(\text{売上高}-\text{変動費}\right)/\text{売上高} $

第2 - 3 - 4 図

第2 - 3 - 5 図

中小企業の仕入・販売価格の状況

（３）中小企業では価格転嫁が進まず

(備考) 1. 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」により作成。

中小企業における人件費の要因分解

(前年比寄与度、% $ \left\{\begin{array}{l}4\end{array}\right. $ ) 人件費の要因分解（中小企業）

(備考)財務省「法人企業統計季報」により作成。後方4四半期移動平均。

2．原材料仕入単価 DI と売上単価・客単価 DI は「上昇」「低下」前年同期比。

3．中小企業基本法に定義する全国の中小企業を対象（調査対象 18,890 社）。
## 第3章 鈍化する消費の伸びと家計の所得環境

2006 年年央以降、家計部門の実質雇用者所得が頭打ちとなっているという所得要因が、消費の伸び悩みに寄与している可能性が高い。

雇用者数や定期給与の伸びを規模別にみると、いずれも大企業が全体の伸びを牽引している。

- 雇用者数や定期給与の伸びを規模別にみると、いずれも大企業が全体の伸びを牽引している。

第3－1－1図 実質雇用者所得の要因分解

（備考）実質雇用者所得は、現金給与総額（厚生労働省「毎月勤労統計」）と非農林業雇用者数（総務省「労働力調査」）を掛けあわせた内閣府試算値。

第 3 - 1 - 5 図 従業員規模別の定期給与の推移

従業員規模30人以上の定期給与はプラスで推移

(備考)厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
雇用不足感が高まる中で賃金の伸びは緩やかとなっている。賃金の下押し圧力として、非正規雇用の高まり、高齢化の進展、低下する労働組合の影響などが挙げられる。

- 雇用不足感が高まる中で賃金の伸びは緩やかとなっている。賃金の下押し圧力として、非正規雇用の高まり、高齢化の進展、低下する労働組合の影響などが挙げられる。

## 【分析の紹介】

- 労働分配率の変化を正規賃金、非正規賃金、非正規雇用比率の変化に分解すると、非正規雇用の増加が労働分配率の低下に寄与し続けている。

第3-2-2図 非正規雇用比率が労働分配率に及ぼす影響

(備考)1. 総務省「労働力調査特別調査」(1996年～2001年2月調査)、総務省「労働力調査（詳細結果）」(2002年～2006年1-3月期)、内閣府「国民経済計算」により内閣府にて推計。

2. 労働分配率を、 $ LS=((1-r)*W+r*Wh)*E/Y $

(LS, r, W, Wh, E, Yは労働分配率、非正規雇用比率、正規賃金、非正規賃金、雇用者数、名目GDP)と定義すると、上の式は以下のとおり分解できる。

dLS=E*(1-r)*dW/Y+E*r*dWh/Y+E*(-W+Wh)*dr/Y-((1-r)*W+r*Wh)*E*dY/Y²+((1-r)*W+r*Wh)*dE/Y（ただし、全微分された変数以外の変数については、2カ年平均値とする。）

3. 賃金の算出にあたっては、各雇用形態毎の所得階級別労働者数のデータを使用し、労働者の賃金はその労働者が属する所得階級の中位値とみなした（なお、1,500万円以上の所得階級の者は2,000万円の賃金とみなした。）。

【分析の紹介】

企業の総賃金コストの変化を要因分解すると、2000～2005年の総賃金コスト▲4.7%のうち、人口動態要因が▲1.8%押し下げている。

第 3 - 2 - 5 表 賃金コストの要因分解

総賃金コストは2000年から2005年にかけて4.7%低下

(年)	総賃金コスト変化率
雇用者数要因	一人当たり賃金要因
人口動態要因
30歳未満	50-54歳	55-59歳	30歳未満	50-54歳	55-59歳
2000~2005	▲ 4.7	2.7	▲ 1.8	▲ 2.5	▲ 2.2	1.6	▲ 7.4	▲ 2.0	▲ 1.5	▲ 0.6

(備考) 1. 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「労働力調査」により作成。

2. 総賃金コストを、 $ A_{t}=\Sigma\left(\dot{W}_{t}*\dot{N}_{t}*\dot{I}_{t}\right) $

(i, tをそれぞれ年齢階層、時点とし、A, W, N, lをそれぞれ、総賃金コスト、平均賃金、人口、

雇用者率（人口に占める雇用者の割合）とする）

とし、総賃金コストの要因分解を以下のとおり定義。

(1) 劳働者变化効果 = Σ (W_{t-5}*N_{t}*I_{t}) - A_{t-5}

① うち 人口動態効果 = Σ (W_{t-5}*N_{t}*I_{t-5}) - Σ (W_{t-5}*N_{t-5}*I_{t-5})

②うちその他効果＝（労働者変化効果）－（人口動態効果）

(2) 賃金変化効果 = Σ (W_{t} * N_{t-5} * I_{t-5}^{i}) - A_{t-5}

3. 表は、2000年から2005年とを比較したもの。団塊世代は、55-59歳層とする。
2006 年 8 月の消費者物価指数の基準改定後も石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価はゼロ近傍で推移。

物価の先行きを展望すると、①軟化する原油市況、②減速する海外経済、③費用面で伸び悩む賃金等の費用面の物価上昇圧力などの動向に留意する必要。

## 【分析の紹介】

・消費者物価と経済の需給状況との関係希薄化の原因の一つは、サービス物価が下方硬直的な動きをしたことにあると考えられる。

財の需要と比較したサービス需要の価格弾力性の低さ、所得弾力性の高さを踏まえると、デフレ解消後に、景気回復によって経済全体の所得が増加したり、サービス業の賃金が上昇していけば、サービス物価の上昇が期待できる。

第4-1-1図 CPI基準改定の新旧基準差の要因分解

（備考）清水・永井（2006）により作成。

第4-1-2図 CPI基準改定幅の推移

（備考）1．総務省「消費者物価指数」により作成。

2．各翌年1－6月の前年同月比（生鮮食品除く総合）の[新基準]－[旧基準]の平均値

## 第4-2-5図日本・アメリカ・EUのサービス物価と賃金の推移

日本では賃金が減少する局面でサービス物価が下方硬直的に推移した

（備考）１．総務省、厚生労働省、アメリカ労働省、欧州統計局の統計により作成。

2. 日本の一般サービス物価は消費税導入による段差を修正した。また、05年より一般サービスに加わった移動電話通信料を除く。

3. E U の物価および賃金には公共を含まない。

第4-2-7表 需要の価格および所得に関する弾力性

サービスは所得弾力性が高く、価格弾力性が低い

所得弾力性	価格弾力性
サービス	0.67**	-0.11
財	0.44**	-0.45*

（備考）1. 総務省「家計調査年報」、「消費者物価指数」により推計。

2. 推計式は $ \mathrm{d}\log(\mathrm{D}) = \alpha + \beta \cdot \mathrm{d}\log(\mathrm{P}) + \gamma \cdot \mathrm{d}\log(\mathrm{I}) $ だし、Dは実質消費額、PIは個別物価をCPI総合で除した相対物価、Iは実質可処分所得を表している。また、係数は需要の価格変化率および所得変化率に対する弾力性を表している。

3. $ ^{*} $ は5%の水準、**は1%の水準で有意であることを示す。

4. 推計期間は1974-2004年。逐次残差の検定によって99年以降も所得や物価と需要量の関係に構造変化はみられなかった。
土地収益率は 2004 年以降低下

都市圏中心に地価は持ち直し。現時点の地価上昇はファンダメンタルズから大きく乖離する水準にはないと考えられる。但し、資産価格が適正な期待成長率に裏付けられたものなのかを見極めていくことが重要。

## 【分析の紹介】

・土地収益率からみた地価は過去と比較するとそれほど高くない。

・ 収益還元モデルを用いた地価の要因分解によると、土地収益の期待成長率の上昇とリスクプレミアムの低下が地価を押上げ。

## 第4 - 3 - 4図 土地収益率と土地PERの推移

## （1） 土地收益率

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「県民経済計算」、国土交通省「地価公示」、総務省「固定資産の価格等の概要調書」、東京都「都内経済成長率の予測（平成17年度）」、シービーリチャードエリス「オフィスマーケットレポート」、都市未来総合研究所資料、不動産証労化協会資料により作成。

## 第4 - 3 - 5 図 地価の水準に影響を与えた要因

期待成長率の上昇とリスクプレミアムの低下が地価上昇に影響

(1) リスクプレミアム

(3) 土地収益率の要因分解

(オフィス賃料ベース、東京都区部)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「県民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」、国土交通省「地価公示」、総務省「固定資産の価格等の概要調書」、東京都「都内経済成長率の予測（平成17年度）」、日本銀行「金融経済統計月報」、シービーリチャードエリス「オフィスマーケットレポート」、都市未来総合研究所資料により作成。
量的緩和政策解除、ゼロ金利解除後も金融市場は総じて落ちついた動き。依然として緩和的な金融環境の継続が長期化する景気回復を下支え。

## 【分析の紹介】

緩やかな景気回復下で銀行貸出は増加。上場企業2635社の財務データを用いて分析すると、企業のキャッシュフロー対比でみた資金需要（資金需要・キャッシュフロー比率）は上昇傾向にある。また、資金需要の内容をみると、設備投資の寄与が大きい。

しかし、全体の貸出増加にもかかわらず、借入増加企業数の増加は緩やか。依然として上場企業の6割近くが負債返済を継続。借入増加先もノンバンク、不動産業など偏りがみられている。

第5-1-17図 資金需要・キャッシュフロー比率の推移（左図）

第 5 - 1 - 18 図 資金需要の前年比（寄与度）の推移（右図）

資金需要・キャッシュフロー比率は上昇

設備投資が上場企業の資金需要に寄与

第 5 - 1 - 1 9 図 企業の借入増加・減少の動向

（１）借入増減企業数と一社当たりの借入増加額の比較

（備考）日経NEEDS、住友信託銀行（2006）などにより作成。

（２）借入増加企業割合（業種別）の推移
日本銀行の「中長期的な物価安定の理解」は、金融政策運営のルールとしての目標値や参照値といった位置づけではないとされている。しかし物価安定に資する金融政策の方針に相当するものを、ある程度対外的に「数値」で示したものとしては評価される。但し、物価安定の定義に0％を含むことについては、消費者物価指数に上方バイアスが存在することについて認識しておくことが重要と考えられる。

第 5 - 3 - 1 図 消費者物価指数（CPI）の伸び率の上方バイアスに関する概念図より

バイアスが生じる主な要因

(i) 上位レベル代替バイアス
(品目間における代替バイアス)	固定基準ラスパイレス算式では、基準年から離れると、価格下落した品目への需要シフトが反映できないなど、上方バイアスを生じる傾向がある。連鎖ラスパイレス指数や、最良指数に近い中間年バスケットをみることで、ある程度回避可能。
(ii) 下位レベル代替バイアス
(同品目内における代替バイアス)	品目ごとの指数作成において、幾何平均ではなく算術平均の比を採用しているが、アメリカと違い同品質の品目を調査しているため、指数理論上の問題はない。ただし、モデル式により算出している移動電話通信料等では、消費量が増加した大容量プランの割引の大きさを反映できなかったことで、2000年基準において下位代替バイアスを生じたと考えられる。
(iii) 品質調整バイアス
(品質変化を反映できないことによるバイアス)	2000年基準よりバソコンやデジタルカメラにヘドニック法が導入されたこと等により、かつて指摘された品質調整による上方バイアスは減少していると思われる。ただし、特に公共輸送や医療のようなサービス品目については品質調整が難しい。仮に品質が向上しているならば、上方バイアスが生じていることになるが、現実的に解消は困難と考えられる。
(iv) 新品目バイアス
(品目構成の変化を反映できないことによるバイアス)	総務省は、基準改定を待たずに品目の見直しを行うことにより、品目改廃の迅速化を図っているが、それでも近年の新製品には、薄型テレビなど価格下落の著しい品目が増加しているため、基準改定時の下方改定幅拡大の要因となっている。
(v) 新店舗バイアス	例えば、調査対象地域を商業地区等に限定した場合、近年増加している郊外型量販店における値引きが取り込まれないことにより、上方バイアスが生じる。現在では、総務省は調査対象地域を地区内全域に拡大している。

（備考）ILO（2005）等を参考に作成。
## （4） 国内農業生産と食料自給率

## 国内農業生產

(单位：億円、%)

昭和35年(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
農業総産出額	19,148	46,643	102,625	114,927	91,295	80,491
米	9,074(47)	17,662(38)	30,781(30)	31,959(28)	23,210(25)	17,950(22)
野菜	1,741(9)	7,400(16)	19,037(19)	25,880(23)	21,139(23)	20,331(25)
果実	1,154(6)	3,966(9)	6,916(7)	10,451(9)	8,107(9)	6,751(8)
畜産	3,477(18)	12,096(26)	32,187(31)	31,303(27)	24,596(27)	25,096(31)
養蚕	564(3)	1,261(3)	1,510(1)	466(0)	20(0)	16*1(0)

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

注：1）（☐）は構成比

2)*1は平成14（2002）年の値

## 食料自給率

(单位：%)

昭和35年度(1960)	45(1970)	55(1980)	平成2(1990)	12(2000)	21(2009)
食料自給率(供給熱量ベース)	79	60	53	48	40	40
食料自給率(生産額ベース)	93	85	77	75	71	70
主食用穀物自給率	89	74	69	67	60	58
飼料自給率	55*1	38	28	26	26	25
品目別自給率
米	102	106	100	100	95	95
小麦	39	9	10	15	11	11
大豆	28	4	4	5	5	6
うち 食用	70	18	23	25	27	26
野菜	100	99	97	91	81	83
果実	100	84	81	63	44	41
うち みかん	111	105	103	102	94	101
うち りんご	102	102	97	84	59	58
肉類	93	89(28)	80(12)	70(10)	52(8)	58(8)
うち 牛肉	96	90(61)	72(30)	51(15)	34(9)	43(11)
うち 豚肉	96	98(16)	87(9)	74(7)	57(6)	55(6)
鶏卵	101	97(16)	98(10)	98(10)	95(11)	96(10)
牛乳及び乳製品	89	89(56)	82(46)	78(38)	68(30)	71(30)

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1)食用大豆には、みそ、しょうゆ向けのものは含まれていない。

2)肉類、牛肉、豚肉、鶏卵、牛乳及び乳製品の（）については、飼料自給率を考慮した値である。なお、昭和35（1960）年度についてはデータがないため、算出していない。

3)*1は昭和40（1965）年度の値