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果をあげている。このような成果を踏まえ，中小容量光ファイバ伝送方式については，53年度に都内(唐崎一霞関一大手町一蔵前一浜町)の約20kmの区間において，54年度にはより実用化に近い形で川崎市内約18kmの区間において，それぞれ現場試験が行われた。これらの試験結果をもとに，55年度はグレーデッド型光ファイバケーブルにより都市内の電話局間を結ぶ32Mb/s，100Mb/sの伝送方式の導入が開始された。

また，将来の基幹伝送路として，大容量，長距離区間に適用を予定している大容量光ファイバケーブル伝送方式について，単一モード光ファイバケーブルを用いた400 Mb/sの伝送方式の研究が行われている。

一方，陸上用の光ファイバケーブル伝送方式の開発と並行して，海底光ファイバケーブル伝送方式の開発も進められており，1.3μmの長波長帯の光源を用い，6.3～100Mb/sのディジタル信号を約50kmにわたり無中継で伝送可能な方式及び400Mb/sのディジタル信号を海底区間で中継伝送する方式の研究が行われている。

この他，光ファイバの広帯域特性を活用した波長多重伝送方式等の研究が進められており，明るい見通しが得られている。また，加入者系への適用についても研究が進められている。

国際電電においては，将来の国際通信に使用する海底光ファイバケーブル方式の研究開発を進めている。現在目標としているシステムは，最大長1万km，伝送速度約280Mb/sで最大3サブシステム実装が可能で，伝送容量は電話換算4,000回線～12,000回線である。この開発の一環として海底光ファイバケーブル光海底中継器の試作を行い，伝送特性，機械的特性の試験を行った。また試作ケーブル，試作中継器を用いてケーブルシップKDD丸により，取扱性やケーブルエンジン通過実験を行い，敷設上の基本的問題点のは握を行った。

## 4 電子交換機

電電公社では，蓄積プログラム制御方式を採用した電子交換機を46年に実
用化し，55年度末には530二ヒットが全国で運用されている。従来からの大局用D10形自動交換機及び中局用D20形自動交換機に加え，55年度は，小局用D30形自動交換機を実用化し，大局から小局まですべての規模の局に電子交換機を適用できるようになった。

電子交換機は通常の電話交換のほかに，蓄積プログラム制御方式の利点を生かして自動車電話，自動内航船舶電話等の移動通信用交換機としても使用されており，さらに今後新サービスの実現に向けその効力を発揮していくものと期待されている。

電子交換機にとって，機能追加に伴うソフトウェアの維持管理は最も重要な事項の一つである。このため，電電公社では機能プロック化によりプログラムを構造的に改良し，プログラム言語として交換用高水準言語（CHILL；CCITT High Level programming Language）を採用したD10形自動交換機用の新しいプログラム・システム（D100Bプログラム）を開発した。このプログラム・システムを適用した電子交換機は，56年1月から運用に供されており，今後全国に導入されていく予定である。

電子交換機間の信号方式として開発された共通線信号方式は，その経済性と共に，豊富な信号種別，高速性など多くの利点をもっている。共通線信号方式は既に実用に供されているが，現在その改良方式である CCITT No. 7 方式に準拠した方式の実用化が進められている。

電子交換機及び共通線信号方式の実用化により，ネットワークの機能高度化の基盤は着々と整いつつあるが，なお，現在，全国の交換機の多くをクロスバ交換機が占めている。このため，クロスバ交換機にも蓄積プログラム制御方式による付加装置の導入が進められており，東京，大阪のC400形系自動交換機には既にこの付加装置が設置されており，新しいファクシリ通信方式を初めとする各種新サービスの提供に寄与するものと期待される。

D10～D30 形自動交換機は，いずれもアナログ交換機であるが，将来のディジタル網の中枢をなすディジタル交換機についても実用化が進められている。ディジタル化により，交換機の小形化・経済化を図ることができ，さ
らに，ディジタル伝送路と一体となって網全体の経済化を図ることができる。また，音声に限らずデータ・画像等のディジタル情報を扱えること，速度の異なる情報を効率良く交換できることなどから，将来の多様な通信サービスを効率的に提供することが期待できる。

国際電電では、52年2月以来、XE—1国際電話用電子交換システムを商用に供しているが、国際ダイヤル通話（ISD）のできるのは国内の電子交換機に収容されている加入者に限られていたので、さらに、55年11月、XR—2国際電話自動化設備を商用に供し、クロスバ交換機のプッシュホン加入者からもISDの利用を可能とした。

また，通信の需要増大に備えるとともに安定的なサービスを提供するため，58年度に新たな国際電話用電子交換システム（自動交換系）を大阪地区に導入する計画を進めている。国際テレクスについては，非常障害時における通信の確保とともに通信の需要増に対処するため，大阪地区にCT-20国際テレクス電子交換システムを建設し，56年度早期に運用を開始する予定である。また，電子式の国際加入者線交換機については，55年11月に東京地区に導入し，56年度には大阪地区に導入を予定している。同じく電子式の国際テレクス加入者線集線装置については，56年1月に横浜に導入し，56年度には名古屋及び神戸に導入を予定している。さらに，電電公社国内テレクス網と接続するための電子式符号変換交換装置については，55年9月に大阪地区に導入し，東京地区には56年度に導入すべく準備を進めている。また，テレクス預り伝送サービス等を行うため，加入電信蓄積処理設備を56年度導入を目途に建設中である。

国際電報の託送については，東京地区にこれまでの電話託送準自動受付システム（PTAS—A），及び着信国際電報自動処理システム（PTAS—B）の導入に続き，発信国際電報自動処理システム（PTAS—C）を55年3月に導入した。さらに，大阪地区については，55年12月の電話託送準自動受付システム（PTAS—D）の導入に引続き，56年度導入を目途に発信国際電報自動処理システム（PTAS—E）の建設を進めている。
なお，将来の国際電話トラヒックの伸びに備えて今後も新規交換機の導入が必要であり，その研究開発が進められている。国際交換機では，国内及び国際の多種類の信号方式の扱いが必要ならえ，処理も複雑なこと，全国のトラヒックを収容するため特に高い信頼性が要求されること，国際的な動向に合せた新信号方式や新サービス機能の追加，修正などのため極力柔軟性のある構成が望まれることなど，特別の要件がある。これらを考慮するとともに，近年の急速な半導体技術を積極的に活用して，マイクロプロセッサの複合体による制御方式を採用した分散形ディジタル交換機の研究試作を進めている。

## 第6節 データ通信システム

## 1 データ交換網

データ通信の発展に伴い，ディジタル情報を経済的に高品質，高速で任意の相手と交換したいという需要が年々高まっている。

これに対し，電電公社では回線交換網及びパケット交換網の開発を進めてきたが，54年12月の回線交換サービスの開始に引続き，55年7月にはパケット交換サービスを東京，横浜，名古屋，大阪，福岡，仙台，札幌で開始した。

バケット交換網は，蓄積交換方式により加入者からのディジタル情報をバケットと呼ばれる，あて先情報等を付した一定長のデータプロックとして転送するもので，比較的短電文，低密度の通信に適している。この方式は，伝送路の使用効率が高いため，通信料の遠近格差を最大1.5倍と小さくするとともに，実際に送信する情報量に比例した情報量課金方式を採用している。さらに，異速度端末間の通信を可能とするなど，既存の通信網にない数多くの特長を有している。

国際電電においても，CCITT 標準のネットワーク・プロトコルを採用し
た国際バケット交換システムの建設計画（VENUS）が進められており、これまで一部諸外国との国際接続試験をはじめ、各種端末の接続試験等も行われ、サービス開始に向けて準備が進められている。

また，同建設計画では，国際間のメッセージ蓄積交換機能を提供するための建設も行われ，サービス開始に向けて準備が進められている。

一方，外国のコンピュータに蓄積されている文献情報，経営情報等のデータベースを我が国の端末から検索するための「国際コンピュータ・アクセスサービス（ICAS）」が，米国を対地として55年9月から開始されている。

また，郵政省では，行政管理庁と協力して，行政機関が共同利用するディジタルデータ網（行政データ網）の基礎的な研究を，55年度から開始した。この研究では，昭和60年代での利用を想定して，通信衛星回線を用いて構築するシステムについて検討が進められている。

## 2 情報処理技術

## (1) ハードウェア

### 7. 本体系装置

コンピュータは，半導体技術の進歩を背景として，急速な性能向上とコストの低下を果たしており，汎用機種の場合，この15年間で演算速度は20倍に，主記憶装置のコストは70分の1になっている。

従来は主として LSI 等の素子技術の進歩により，演算速度の高速化を実現してきたが，今後は，先廻り制御，並列処理方式等の高速演算方式の開発が課題となっている。

記憶装置は，高速Ｃメモリと低速Ｃメモリとで主記憶を構成するという記憶階層方式が一般の大型機で採用されている。ここしばらくは，このような記憶階層が存続すると思われるが，Ｃメモリの低価格化に伴い，近い将来，高速大容量のＣメモリのみで主記憶装置が構成される可能性がある。

また、主としてマイクロプログラムによりオペレーティングシステムの一
部または，その他のルーチンをハードウェアとして実現するファームウェア化が進んでいる。これはハードウェアよりは機能の追加，変更に対する融通性が大きく，ソフトウェアよりは高速処理ができる特徴を有している。

コンピュータが社会経済活動のあらゆる分野に浸透してくるのに伴い、システムに対する高度の信頼性が要求されるようになりつつある。このため、ハードウェアに高度の障害検出、防止機能を持たせるとともに、オンライン中でも保守診断が可能な保守試験プログラムが開発された。

## イ．通信制御処理装置及びファイル制御処理装置

情報処理機能の分散化傾向を反映し，従来，中央処理装置で行っていた通信制御機能及びファイル制御機能を個別に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。

通信制御処理装置は，メッセージレベルまでの処理を行うものであり，複数の回線を収容し，端末装置及び通信回線の制御や誤り検出・訂正を行い，メッセージのチェック，記録などの機能までを有するものである。

また，ファイル制御処理装置は，ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより，ファイルの効率的管理を行うほか，大規模データベースの効率的，経済的な実現に大きな威力を発揮するものと考えられる。

## ウ．周辺装置

周辺装置は，大別してファイル記憶装置と入出力装置に分けられる。

ファイル記憶装置については，高速化・大容量化が進められており，1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置や1台当り数十～数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また，高密度化，小型化による経済化をはかった数百メガバイト級の小型の磁気ディスク記憶装置の開発が進められている。

入出力装置は，さらに，高速化を目指すとともに，マンマンインタフェースの改善を目指し，文字・図形・音声等による入出力装置の開発が進められており，音声応答装置及び音声認識装置が導入されつつあるほか，漢字入出力についても一層の高速化，高品質化が図られ，15,000行/分以上の高速
漢字プリンタ等が出現している。

## (2) ソフトウェア

## ア・データベース技術

データの大容量化及び相互関係の複雑化に伴い、より効率的で使いやすい高度なデータ管理機能の必要性が高まり、複雑、大量のデータを一元的に管理して解決しようとするデータベースシステムの実用化が進んでいる。

この種システムの実現に当って，データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能，データの検索，更新及び加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース管理システム（DBMS）の開発が進められている。

## イ．ソフトウェア作成及び維持管理の効率化

ソフトウェア量の飛躍的増大，保守費の急増，プログラム要員不足等の要因により，“ソフトウェアの危機”が叫ばれており，プログラムの生産性向上及び維持管理の効率化が重要となっている。

このため、システム開発用に処理効率の良い、きめ細かな処理も記述可能な高水準言語の開発を始めとして、ストラクチャードプログラミング等のプログラム開発技法、ドキュメント作成システム等の開発及び運用が行われている。また、遠隔地の端末からプログラム作成を行うリモートデバッグシステムや、1台のコンピュータで同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システム（VM）が開発されている。

## ウ．ネットワーク・アーキテクチャ

最近のデータ通信システムは，各種資源の分散及び共用，システム全体としての価格性能比の向上等をねらいとしたネットワーク化の進展が著しい。しかしながら，複数の計算機，端末などを通信回線で結合して効率的なデータ通信網を構築するためには，その構成方法，通信規約（プロトコル）の標準化等多くの問題を解決しなければならない。

これらの問題を個々のシステム対応ではなく，統一的に解決するネットワーク・アーキテクチャの技術開発が進められている。
この具体的な動きとして，郵政省では「汎用コンピュータ・コミューケーション・ネットワーク・プロトコル（CCNP）」の開発を進め，55年度郵政省告示として発表した。

これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し，国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。

その特徴は次のとおりである。

① 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。

② 公衆パケット網との整合が考慮されており、公衆パケット網のもつ誤り制御機能、フロー制御機能、送達確認機能等を活用し経済化が図れる。

③ 各レベルのプロトコルは，他のレベルのプロトコルと独立に変更，拡張が可能であり，アプリケーション指向の機能追加が容易である。

また，レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2—7—12図，第2—7—13表に示す。

第2—7—12図 レベル構成とプロトコル

これに先立ち，電電公社では，52年度当初よりDCNA（Data Communication Network Architecture）と呼ばれる汎用ネットワーク・アーキテク
第2—7—13表 各レベルのプロトコルの概要

レベル	主 な 機 能
情報処理レベル	科学技術計算などの業務ごとの処理，端末の入出力装置へのデータ入出力処理など
プロセス間通信処理レベル	異なるホストコンピュータ（あるいは端末）内に存在するプロセス間の論理的な通信路の設定・解放，データ・フロー制御，メッセージ転送，仮想端末制御，ネットワーク管理など
パケットレベル	パケット交換網を介して結ばれた二つのノード*間のパケット転送制御
リンクレベル	隣接ノード*間のトランスベアレントな転送制御
物理レベル	通信媒体の電気的・物理的な制御

*データ通信網の構成要素であり、データ端末コンピュータ等をいう。

チャの開発を，メーカ各社との共同研究の下に進めている。

53年度には，理論的モデルを定めた基本概念，データリンクレベル・プロトコル，トランスポートレベル・プロトコル，機能制御レベル・プロトコル及び仮想端末プロトコルがDCNA第1版としてまとめられた。54年度には，第1版の機能拡充とファイル転送／アクセス・プロトコルの追加等を行ったDCNA第2版が，更に55年度には第2版の機能拡充並びにジョブ転送プロトコル及びデータベースアクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA第3版がまとめられ，当初予定した開発終了した。

DCNA はさらに，将来のインフォメーション・ネットワークシステムの構築に向けて，符号，画像，音声など複数の通信形態が混在するデータ通信網に適用できるよう，55年度から機能拡充の検討が進められている。

## 3 データ伝送技術

データ通信システムの構成に当たって，データ端末装置とコンピュータ間，あるいは，コンピュータ相互間でデータの送受信をいかに能率よく行うかが重要な要素となっており，データ通信システムの多様化，とりわけ端末の多様化に伴って50 b/s～数十Mb/sという広範囲な速度でのデータ伝送が
要求されている。

電電公社では，データ回線の高速化・経済化を図るため，各種データ伝送方式の開発が進められている。従来のデータ伝送は，アナログ伝送方式によっていたが，現在，端末から端末までの全区間をデジタル構成で伝送するディジタルデータ伝送方式が実用化されている。この方式は，局間伝送路としてPCM-24方式，DC-100M方式等のディジタル伝送方式のほか，DAT方式（アナログ伝送路により，ディジタル情報を伝送する方式）により，300b/s以下，1,200b/s以下の非同期データ信号及び2,400b/s，4,800b/s，9,600b/s，48kb/sの同期データ信号を伝送するものである。

## 4 データ端末技術

データ通信システムの多様化・高度化に伴い，データ宅内装置は，単なる遠隔入出力手段としての位置付けから，システムを効率的に実現するための機能を付与した高度な役割を持つものへと発展しつつある。技術的には，LSIの大幅な採用及びマイクロコンピュータによるプログラム制御方式の導入，あるいは漢字入出力装置，光学式文字読取装置等の開発が積極的に進められている。

端末の制御回路技術については，LSI技術の進歩によりマイクロプロセッサと高集積メモリ素子とを組み合わせたプログラム制御方式が従来の布線論理方式に代わって採用され，小型軽量化，低価格化に大きく寄与している。さらに，多様化・高度化するニーザの要望に対処するため，メモリに書換え可能なRAM（Random Access Memory）を採用することにより，プログラムを書換えるだけで種々の業務に適用できる汎用の制御装置が実用化されサービスに供されている。また，ファイル装置を有し，システム機能の一部をも処理する高度な端末も実用化されている。

基本的な入出力機器である英数字カナのシリアルプリンタは，母形方式とならんでワイヤドットマトリックス方式のプリンタが多数開発され，各種装置に適用されている。
新しい入出力機器としては，漢字入出力装置，光学的文字読取装置のほか，図形入出力装置の実用化が進められている。

漢字の入力方式としてはタブレット式，漢字ドットコード式，バーコード読取式に加えてカナ～漢字変換入力方式が，出力方式としては電子写真式に加え，ゴシック体及び明朝体の印字が行える漢字ワイヤドットプリンタが普及しつつある。

光学式文字読取装置は印刷及び手書きの数字，カナ及び英字読取装置が実用化されており，ドットマトリックス印字文字の読取りなどへ適用範囲を拡大しつつある。

一般の英数カナに加えて簡単な図形，漢字が表示できるカラーディスプレイが実用化され，また直線や円のような線図形を扱う図形入出力装置が実用化されている。

国際電電においては，国際間における文書通信の迅速化とビジネスにおけるオフィス作業の効率化をねらいとする国際テレテックス通信用として，CCITT テレテックス関連勧告に適合した欧文を主体とするテレテックス端末装置の開発に着手した。また，文字と図形が混在する文書を統一的に伝送するためのテレテックスとファクシミリの統合端末の研究も進めている。

## 第7節 画像通信システム

人間が家庭や社会で生活し行動する中で感知する情報は視覚によるものが大半を占めていることから，画像通信は，情報流通メディアの中で今後極めて重要な分野を占めるものと考えられる。

このため，企業を中心に急速に普及しているファクシリ通信をはじめ，画像情報の利用により多彩な効用が期待できる各種画像通信システムについて，開発が進められている。

$$ 1\quad ファクシミリ $$

ファクシミリは，記録通信として任意の文字や図形をそのまま伝送できる
ことから，漢字を使用する我が国の国民生活に適した一の高い通信手段として，画像通信の中では早くから実用に供されているメディアである。

我が国においては，従来，主として専用線により特殊用途，官公庁及び大企業で用いられていたが，47年度のいわゆる回線開放を機に公衆電話網を利用したファクシリが急速に普及しはじめた。最近では，中小企業や商店に

第2—7—14図 電話網利用ファクシリ設置台数の推移
まで事務合理化の手段として広範に利用されてきており、第2—7—14図のとおり電話網利用ファクシリの設置台数は年平均50%を超える伸びを示している。

機種別の設置台数についてみると，中・高速機のコスト低下と利用者の高速化に対する要望を反映し，近年，中・高速機の伸びが著しい。

ファクシミリの国際標準化に関しては，CCITTにおいてG1機（6分機・低速機），G2機（3分機・中速機），G3機（1分機・高速機）及びG4機（公衆データ網用）に分類して審議されている。G1機及びG2機については，それぞれ，1968年及び1976年のCCITT総会で勧告化された。G3機については，1次元符号化方式としてMH（Modified Huffman）符号化方式，2次元符号化方式としてMR（Modified READ）符号化方式を用いることを含めて1980年のCCITT総会で勧告化された。

これを受けて，郵政省では国内標準化のための作業を通信システム研究会に付託し，成果を得た。

なお，今会期（1981～84年）では G4 機の勧告化が主要課題となっている。

端末技術については，高速化の要望と半導体技術の急速な進歩によって，固体走査方式が主流となっている。送信走査系では，CCD（電荷結合素子）を用いた固体走査が主として用いられているが，近年，密着形イメージセンサと発光ダイオードアレイを用いた固体化光源とを組合せた方式の研究も実用化の域に達している。また，記録方式は各種の方式が実用に供されているが，中・低速機では放電記録，感熱記録及び通電感熱記録を，高速機では静電記録，感熱記録を用いる傾向がみられ，最近ではDOD(Dot on Demand)方式によるインクジェット記録の研究も進められている。

一方，家庭で将来用いられる画像通信メディアのあり方に関する研究も行われている。家庭における画像端末としては，テレビジョン放送がほとんど唯一のものであるが，近い将来には，電話ファクシミリ，ファクシミリ放送，ビデオテックス，テレックス等の多種多様なものが登場してくると予
測されている。これらのメディアが普及する条件としては，安価で小型の家庭用装置が使用できることがあげられる。これを実現する方法の一つとして，複数のメディアで家庭用装置を共用することが考えられるが，そのためには複数のメディアの通信方式に整合性があることが必要である。

郵政省ではこの考え方に従って，55年度に，通信システム研究会において電話ファクシミリとファクシミリ放送とで共用する将来の家庭用ファクシミリ装置の検討を行い，方式試案を取りまとめた。これによれば，家庭用ファクシミリの主要規格としては，①記録紙サイズでA4判，②高解像度（8画素/mm×7.7ライン/mm），③伝送速度は，A4判標準原稿で1～2分程度，④放送系では中間調も表現する，となっている。また，この方式案に基づく装置も試作している。

また，電電公社においてはファクシミリ通信の大楽化の見地から，操作が简单で低廉な小型端末機と，同報通信，自動受信等ファクシミリ通信に適した多彩なサービス機能を有するネットワークとを一体化した新しいファクシミリ通信システムの開発が進められている。このシステムでは，現在の電話網にファクシミリ信号の冗長度抑圧及び蓄積・速度変換等の機能を有する蓄積変換装置を設置することにより多彩なサービス機能の実現が可能となっている。また，蓄積変換装置相互間は高速ディジタル伝送路を使用し，伝送路コストの低減化を図っている。

国際電電では、高速ファクシミリ・サービスがパケット交換データ網で実現される場合を想定した実験システムを試作した。本システムは、パケット交換機、高速ディジタルファクシミリ装置、ファクシミリ通信処理装置（F C P）、ファクシミリ変換接続装置（FAX-PAD）及び電話網ファクシミリ端末から構成されている。パケット網ファクシミリは勧告X25インターフェイスを採用し、再送方式による自動誤り訂正、多論理チャンネルを利用した同時送受信等、電話網ファクシミリにはない機能を備えている。F C Pは同報通信、メールボックス等のファクシミリ蓄積サービスを提供するもので、対地間に大きな時差のある国際ファクシミリ通信に特に有効である。FAX
PADは，データ網用ファクシリと電話網ファクシリを相互に接続する装置であり，サービス領域の拡大が期待される。

また，海事衛星回線を利用する船舶用高速ディジタルファクシリ装置を開発し，現場実験を行い，船舶通信設備として十分な機能を有することを実証した。

## 2 映像通信

テレビ受像機とプッシュホン等を組合せた端末から，電話網を介して画像センターにアクセスし，情報検索・案内等の社会生活に必要な情報を得る会話形画像情報方式の開発が，先進諸国で進められている。我が国では，電話回線利用のキャプテンシステム及び広帯域回線利用の画像応答システム（VRS）について，それぞれ実験が行われている。

キャプテンシステムは，電話回線を利用して文字図形等による豊富な情報を提供するシステムであり，郵政省と電電公社が関係各方面の協力を得て準備を進め，54年12月，東京23区内の約1,000端末のモニタを対象とし，実験サービスを開始した。システムの運用は，54年2月に設立された財団法人キャプテンシステム開発研究所が行っている。実験サービスに必要な情報については，多分野にわたる約200団体の情報提供者の協力を得ており，蓄積画面数は56年3月には約10万画面に達している。

モニタを対象としたアンケート調査によれば，50％以上の高い利用意向が示されており，実用化時期も半数以上が2～3年以内を希望するなど，好評をもって迎えられている。さらに，56年8月からは，モニタ，情報提供者等の要望を踏まえ，ハードコピー装置の付加等利用者端末機能の充実，情報提供者宅から簡易情報入力端末により画面の入力・更新を可能とするなど情報入力機能の充実等，各種機能の拡充を図るとともに，蓄積情報画面容量を20万画面と倍増し，モニタ数も2,000端末として実験サービスを行っている。

諸外国においても，英国郵電公社の「プレステル」（54年3月商用開始）をはじめ，フランスの「テレテル」，西独の「ビルトシルムテキスト」，カナ
ダの「テリドン」等，各種システムの開発が積極的に進められている。

なお，公衆電話網を利用した会話形画像情報方式の国際標準化については，CCITTにおいて1978年から「ビデオテックス」と称して審議が行われ，1980年の総会で基本的事項について勧告化された。一方，画像応答システムは広帯域回線を利用して静止画，動画，音声等の豊富な情報を提供するシステムであり，電電公社が52年から都内約120端末を対象に実験サービスを実施している。この間，情報入力・更新機能の充実及びファイルの大容量化を目的として画像・音声ファイルのディジタル化を行うなど，システム機能の向上，拡充を図ってきており，今後の進展が期待される。

オーディオグラフィーは，電話1回線を用いて音声と手書情報の2種類の情報を同時に伝送する新しい通信サービスであり，通常の電話及びファクシミリが満たしえない需要を満たす可能性を持っている。郵政省では，行政機関が専用通信網で使用することを想定して，通信システム研究会で通信方式等の検討を進めてきたが，55年度には試作機を作り評価試験を実施した。一方，CCITTでは，オーディオグラフィーと同様の通信サービスを「テレライティング」と命名し，その通信方式の標準化の作業を始めた。

テレビ電話は，45年の万国博において1 MHz方式の装置が，迷子案内等に利用されて好評を博した。引続き，電電公社は49年に全国的規模を想定した1 MHz方式及び4 MHz方式を用いたテレビ電話システムのモニタテストを東京一大阪間で行った。これにより技術的には十分実用に供し得る見通しが得られたが，現時点ではシステムコストと効用のバランスから普及には至っていない。しかし，今後の発展に備え，各種機能の充実，経済化等システム全般にわたる技術開発，検討が継続して進められている。

テレビ会議は，遠隔地で隠場感をもって会議が行えるものであり，交通の代替，省エネルギーに貢献するものとして，その実用性は高いと考えられる。我が国では，電電公社により51年5月から，世界で最初のカラーテレビ会議システムがモニタテストとして東京一大阪間で開始された。さらに，利用者の意向等を取入れ，利用者宅内の会議室等に容易に設置でき，かつ，伝
送路を多端末で共用するなど，システム全体として経済化を図った新しいテレビ会議方式の検討も行われている。

CCTV (Closed Circuit Television) の分野では，45年から電電公社の映像伝送サービスが開始されており，道路交通監視システム，外国語による有線テレビシステム等に用いられている。このサービスは，比較的短距離区間で使用される場合が多く，当初は既設平衡対ケーブルによる市内区間のみとされていたが，51年には，中遠距離のニーズに応えるためC-60M同軸方式や，マイクロ波方式による伝送路を用いて市外伝送が可能となった。現在，約540回線が利用されており，延べ回線距離は約3,700kmとなっている。また，画像のディジタル高能率伝送技術についても研究が進められており，電電公社においては，4MHz帯域のカラーテレビジョン信号をディジタル信号に変換して高能率伝送する6.3Mb/s複合差分符号化装置及び32Mb/sフレーム内差分符号化装置が実用化されている。

国際電電においては，さきにインテルサット衛星を対象として，1つのトランスボンダでカラーテレビジョン信号2回線をディジタル伝送するために，「フィールド間・フィールド内適応形直接予測方式」による30Mb/s高能率符号化装置を開発し，フィールドテストにより現用のFM伝送方式に較べて同等以上の特性を有することを確認したが，さらに，良い伝送画質を実現するために新たに4モード適応量子化方式を考案して上記装置に導入した。これについて画質の主観評価実験を行ない，5段階評価で0.5ポイントの画質向上が達成されることを確認した。また，これらの技術を基礎として15Mb/s伝送方式の基本検討を進めた。

## 第8節 その他の技術

## 1 電話サービスの多様化技術

電話の積滯解消と自動即時化を達成した今日，電話サービスに対する要望
は，従来の量的なものから質的なものへと大きく変化し，ますます高度化・多様化していく傾向を強めている。このため電電公社では，電話の効用が一段と高まるもの，公共性があり社会福祉に役立つものなどを中心に，新しい電話サービスの実用化が進められている。

着信者の利便向上を図るサービスとして，不在中にかかってきた電話を前もって指定しておいた電話番号に自動的に転送する自動着信転送サービス及び一つの電話に対して通常の電話番号（主番号）ともう一つの番号（副番号）を与えておき，あらかじめ電話機から登録しておくことにより，主番号に対する着信には不在等の案内を電話局のトーキー装置から行い，副番号の場合のみ電話機に接続する二重番号サービスの実用化の検討が行われた。また，通話料金の支払方法を利便化するものとしては，クレジット通話サービスの実用化が行われた。クレジット通話は，通話に先立ち，登録した電話番号とクレジット番号を交換取扱者へ告げることにより，その通話料金は登録した電話へ請求されるものである。

ハンドフリーで通話できるスピーカホンについては，プッシュホンを対象に商用化されているが，引き続き回転ダイヤル式単独電話機及びビジネスホン，ホームテレホン等をスピーカホン化するボタン電話形拡声電話装置の実用化が進められている。

また，ワンタッチダイヤル機能，オンフックダイヤル機能等，発信の利便化を図ったメモリダイヤル電話機，さらに，制御情報のディジタル多重化により，ケーブルの少対化を図るとともに，サービス機能を向上した新形ホームテレホンの実用化が進められている。

事業所電話サービスの向上として，電話機数20台～50台の領域において，マイクロプロセッサの導入により，サービス機能が豊富でケーブルの少対化を図ったE K50形状タン電話装置の実用化が進められている。また，小規模店舗や事業所等におけるクレジットカードの信用照会，オーダエントリ等の業務に対応した電話端末として，プッシュホンをベースとし，これに磁気カードリーダ，簡易ディスプレイ，簡易印字機能等を付加したデータテレホン
が実用化された。

公衆電話は，電話のアウトドアサービスとして重要な役割を果たしてきたが，操作性の向上を図るとともに停電時にも使用できる新ボックス形公衆電話機が商用化され，また，硬貨が無くても使用できる磁気カード式公衆電話機の実用化が進められている。

福祉社会に寄与するものとして，肢体の不自由な人を対象に電話を利用しやすくしたダイヤル補助装置，通信補助装置等の肢体不自由者用電話機について実用化が進められている。

## 2 通信網の信頼性向上技術

情報化社会の進展に伴い，電気通信網の役割は社会活動及び国民生活の中枠神経として極めて重要なものとなってきている。このため電気通信網は，より高い信頼性が要求され，これに対処するため種々の技術的検討及び施策が進められている。

電電公社においては，水害，火災等の災害により，電話局の局内設備が被災した場合，早急に復旧を図るため，約1万端子の局内設備に置き換え可能な大容量可搬形電子交換機の実用化に引続き，交換規模等の点から上記装置では対処できない場合に備え，3万端子程度の局内設備に置き換え可能な非常災害用電子交換機の実用化が進められている。

また，特定加入者への着信ふくそうや，災害時等における特定地域への電話の異常ふくそうに対し，網機能が最大限に発揮できるように，遥過するトラヒックを制御するトラヒック制御方式の実用化や，災害時における通信の確保をはじめとした多様な通信に利用できる中容量国内衛星通信方式の研究が進められている。

伝送路については，市外電話トラヒックの増大に伴い，大東化した伝送路の信頼性を向上するため，伝送路障害時に障回線を他ルートへ自動的に切り替えて復旧し得るように自動切替装置を導入し，伝送路の多ルート化が進められている。
国際電電においても，地域災害，ビル単位の災害等による国際通信の途絶を防止するため，通信施設の分散，伝送路の多ルート化等を進めている。国際電話及び国際テレックスについては，東京及び大阪に国際中継交換機をそれぞれ分散設置しているが，さらに，東京地区に集中している通話疎通を災害の影響が及ぼない地域において分散処理し，かつ，需要増に効率的に対処するための施策を推進する計画である。

国際伝送路については，可能な限り海底ケーブルと衛星とによる2ルート化をはかり，相互にバックアップすることとしている。

## 3 通信用電源技術

電気通信ネットワークの拡大と質的高度化に伴い，通信用電源システムには，良質で安定度の高い電力を，経済的に供給する責務が一段と増大してきている。また，省資源・省エネルギーの見地から，小形・軽量化や高効率化に対する配慮も強く要望されている。

このような状況の下で，直流供給方式については，給電品質の向上と給電線コストの低減を図った電圧変換直流供給方式の開発が進められている。また，集積回路を大量に使用した通信装置に，高精度な低電圧直流電力を供給するため，変換周波数を高くした小形・高効率で信頼度の高いDC-DCコンバータの開発が進められている。

高品質の無停電電源を供給する交流供給方式については，多重インバータ，PWM（Pulse Width Modulation）インバータ及びCVT（Constant Voltage Transformer）インバータに引き続いて，経済的で効率の高い商用同期式インバータの実用化が行われた。

また，商用電源の得難い地域において，経済的で安定な通信用電源を得るため，既に実用化されている太陽電池式電源装置に加えて，風力エネルギーを利用する風力発電式電源装置や，化学エネルギーを利用する高効率の燃料電池式電源装置の開発が行われている。

さらに，大規模化するとともに複雑化，高度化する重要な通信用電源シス
テムを良好に維持管理するため，その保守作業を効率的に支援する新しい技術も求められている。これに応えるため，受配電系制御装置が実用化されたほか，各種監視制御機器の開発や，設備の有効利用と維持管理の省力化についての調査研究が行われている。

## 4 通信用土木技術

通信用ケーブル等を収容し保護するための通信土木施設には，管路，マンホール，ハンドホール，とう道等があり，これらは原則的に道路占用物件として公道内に埋設されている。これらは過去において幾多の改良が加えられてきたものであるが，通信事業の進展に伴う量的拡大に加えて，光ファイバケーブル等の新しい技術の導入に伴って，今後とも経済性の向上，工事の省力化，信頼性の向上，都市内環境との調和等を図る必要があり，それらに対応した通信土木技術の開発が行われている。

電電公社では，通信土木工事の省力化及び工期の短縮を図る技術としてプロック・マンホールが開発され，改築マンホール，ハンドホールについてもプロック化の検討が進められている。また，環境との調和を図るため，開削工法に代わりトンネル施工で管路を築造する自動制御・計測技術を駆使した最大掘進長150m程度の小断面シールド工法が開発され，さらに，掘進長の拡大を図って，早強性レジンモルタルを用いた自動ライニング（覆工）方式による新工法の開発が進められている。

その他に、崩壊性地盤にも適用できる圧力平衡式シールド工法の開発も進められている。また、大都市とう道内における災害防止や、作業の円滑化等を目的として、災害の早期感知、設備管理、入出管理等が可能な、とう道管理システムの導入が進められている。

近年，耐震工学の進展は著しいものがあり，特に，東海大地震の発生等も予想されている中で，建設省から新耐震設計法が提唱されている。通信土木施設についてもこれによる耐震性の見直しが行われ，管路とマンホールとの接続部における信頼性の向上を図ってダクトスリーブ及び不等沈下にも対応
可能な離脱防止継手の開発が進められている。

また，省資源の面からは，掘削発生土を改良して埋戻し土に利用する発生土埋戻し工法等の検討が進められている。

さらに，離島間ケーブルや大容量国際海底ケーブルでは，ケーブル障害が通信サービスに重大な影響を与えるため，障害となった場合には，迅速な修復を行なう必要がある。このため，電電公社及び国際電電においては，効率的な海底ケーブルの敷設・修理技術の開発を行っている。

敷設技術に関しては，航行制御，ケーブル敷設・工事記録等をコンピュータで制御する敷設自動化システム及び水深200mまで埋設可能なケーブル埋設機が実用化されている。また，従来の海底ケーブルの埋設深度を超えるような漁具の使用が増加してきたので，埋設深度増大のための検討が始められた。

修理技術に関しては，直線状にない修理後のケーブルの再埋設も行えるケーブル方向探知機能及び方向制御機能を備えた舵付埋設機が実用化された。また，海底面上約1mを走行する自走式ケーブル探索装置の開発のほか，既開発の捕そくセンサ付探線機にケーブルの切断，保持機能を付加する検討が進められている。

## 5 電波予報・警報

電波予報とは，一般に電波の伝搬状態を予測することをいう。電波研究所の現行業務としては，特定の二地点間の通信に使用し得る周波数帯を予報月に3か月先立って予測する月間電波予報を発表している。電波予報の一種ではあるが，特に電離層のじょう乱に起因する電波の伝わり方の乱れを予測して無線通信関係者に通報する業務を電波警報業務と呼んでいる。電波予報及び警報は，ともに短波通信回線の設計並びに通信用にとって不可欠である。

電波研究所は，太陽・地球間に生起する諸現象（太陽電波，地磁気，地電流等）を常時観測し，また，国内5電波観測所（稚内，秋田，国分寺，山川，沖縄）及び南極昭和基地において垂直打上げ電離層観測を絶え間なく行って
電波予報及び警報の中率向上を図っている。最近，電波予報をよりきめ細かく行う短期予報が要請されてきた。これに対応するため，平磯支所に新しい型の斜入射電離層観測装置（チャーブサウンダ）を設置し，西独及び英国との間で伝搬実験を行っている。さらに，人工衛星を用いた観測にも力を入れ，電離層観測衛星（ISS—b「うめ2号」）によって得た電離層の臨界周波数（foF2）のデータを解析してfoF2の世界分布図を作成し，現在までに秋，冬及び春を代表する世界分布図を印刷発表した。これらは電波予報に役立ち，国の内外から高く評価されている。

地球を取り囲む電離圏は，短波に対して影響を与えるだけでなく，VHFテレビジョン電波やVHF～UHF帯衛星通信電波にも影響を与える。そこで，新しい研究項目としてスポラディックE層によるテレビジョン電波の遠距離異常伝搬の研究及び衛星電波のシンチレーション（ゆらぎ），偏波面回転，伝搬遅れ等の研究を行い，着々と成果を挙げている。

## 6 周波数，時刻及び時間間隔の標準

時間及び周波数の標準は，物理基本量の一つであること，さらに，ほかの量に比し高精度化が実現されていることから，科学，産業，通信，交通，測地等多くの分野での利用も高度化しつつある。この情勢の下で，郵政省電波研究所での原子周波数標準及び日本標準時の高確度化，標準電波その他による高精度な標準の供給法，国際時刻比較法，時間及び周波数の精密計測法等の開発がますます重要となってきている。

55年度においては，セシウム周波数標準器の高確度化のためのシステムの改良を細部にわたって行い， $ 10^{-12} $ の確度が得られた。また，高度の日本標準時を発生するため，水素メーザの連続運転を前年度に続いて行うとともに，マヨラナ効果を利用したメーザの自動同調の実験を行い，運用できる見通しを得た。

また，標準の供給に関しては，前年度に引き続き，BSからのテレビジョン信号を利用した時刻及び周波数標準の供給実験を行うとともに，コード化
時刻情報のテレビジョン信号への重畳による標準供給システムの開発とCSを利用した実験を行い、いずれも所期の成果を得た。

なお，高精度の国際及び国内時刻比較法開発のため，ＣＳを利用したスペクトラム拡散方式の時刻符号の伝送実験に着手した。

## 7 型式檢定・校正・性能試驗

無線設備の機器の性能に対して，定められた技術基準に適合するか否かを試験によって確認し，証明するとともに，製造技術の向上を図り，能率的な電波監理の遂行に寄与するものに，型式検定がある。

1974年海上人命安全条約（SOLAS）の発効に備えて，昨年検定対象機種に追加された無線電話遭難周波数による警急自動受信機に引き続き，本年度は，同周波数の電波によりホーミングするための中短波無線方位測定機が追加され，同条約発効の日（55年5月25）日から施行された。

また，56年1月から自動車公衆無線電話用無線機も新たに追加され，本年度の処理件数は，届出件数（14件）を含め，総計244件に達した。合格率は，およそ80%である。電子技術の急速な進展に伴い，受検機器もますます高度化・複雑化の傾向にあるので，これに対応した試験法や試験設備の改良充実はもちろんのこと，試験実施要員の技術レベルの強化，向上も今後は更に重要である。

他方，同年度における校正処理件数は，82件に達した。無線局検査用測定器をはじめ型式検定用，一般産業用，その他の無線測定器の校正も，無線機器の性能維持のためには欠くことのできない業務で，校正範囲の拡大と充実は，ますます重要となってきた。このほか，雑音電界強度測定器（2件）の性能試験の委託を受け，国際無線障害特別委員会（CISPR）規格による試験を実施した。
# 第3 章 高齢化・人口減少への挑戦

我が国においては、世界においても例をみないスピードで高齢化が進行している。また、少子化の影響により、生産年齢人口は既に1995年をピークに減少に転じているほか、総人口についても2006年をピークに減少に転じることが見込まれている。我が国では戦後一貫して人口増加が続き、豊富な労働力の投入や需要の拡大等を通じて高い経済成長を実現してきた。この中で、社会保障を中心とする公的部門も若者が多く高齢者が少ないという人口構造を前提として構築されてきた。近年の高齢化や今後迎える人口減少は、こうした前提を突き崩すものであり、我が国の経済社会は従来からの経済成長パターンや公的部門の在り方についての見直しが迫られている。こうした現状を前に、将来に対する展望はとかく悲観的になりがちである。

しかし、悲観論を叫ぶだけでは、自己実現的にその悲観的なシナリオが現実化するだけである。今必要なことは、人口構造の変化による労働投入等へのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、そのようななかでも維持・発展が可能な経済社会システムへの転換を図ることである。第3章では以上のような問題意識に基づき、高齢化・人口減少の下での我が国経済社会がとるべき方向を検討する。本章は以下の3つの節から構成される。

まず第1節においては、高齢化・人口減少の要因を分析するとともに、行き過ぎた出生率の低下を反転させるためにはどのような方策を講じるべきかを検討する。さらに、出生率の低下に歯止めをかけたとしてもなお進行すると見込まれる生産年齢人口の減少の影響を緩和するため、女性と高齢者の労働力を有効利用する方策を検討する。それを受け第2節では、高齢化・人口減少の下での経済成長に対する悲観的な見方、楽観的な見方を整理した上で、クロスカントリー・データ等により個々の論点を検証し、今後の経済成長の姿を展望する。第3節では、高齢化・人口減少の公的部門への影響を国民負担率の上昇の観点から取り上げ、国民負担の拡大が経済社会の活力を阻害しないよう、国・地方の行財政制度や年金・医療を中心とする社会保障制度を、経済の低成長や人口構造の変化に対応したものにするにはどうすべきかを論じる。

本章の検討を通じて、（１）高齢化・人口減少の急速な進行は、今後の経済成長に大きな影響を及ぼすことになるが、その具体的な姿は、今後の政策努力によるところも大きいこと、（２）高齢化・人口減少は、経済成長への影響とあいまって財政・社会保障制度の持続可能性に問題を生じさせているが、制度改革は途半ばであり、将来世代にこれ以上の負担の先送りをしないためにも、早急な改革が必要とされていること、（３）制度改革にあたっては、
人口動態や経済成長の下方リスクをも考慮して、頑健な制度の確立を目指すことが重要であること、が明らかになる。

## 第 1 節 高齢化・人口減少の意味

高齢化の進行と、今後確実に見込まれる人口の減少は、特に経済成長や社会保障制度を中心とする公的部門に与える影響との関連で、我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっている。少子・高齢化の進行は、経済成長による所得水準の向上や医療技術の進歩、人々の価値観の変化等に伴って各国共通にみられる現象であり、我が国に限られた問題ではない。しかし、我が国における少子・高齢化は、他の先進国と比べてそのスピードが非常に早く、従来の制度のままでは様々な問題が生じる。高齢化・人口減少による影響を緩和するためには、まず、子どもを欲しいと思う人々が子どもを生み育てられる環境を整備することにより、行き過ぎた出生率の低下に歯止めをかけることが重要である。さらに、例え出生率が反転したとしても長期間に渡って続くと見込まれる働き手の減少の影響を緩和するため、現在、就業意欲があるのにも関わらず、必ずしも十分にその能力を活用できていない女性や高齢者の就業を促進することが求められる。

以上のような認識の下、本節においては、我が国における高齢化や人口減少の現状とその背景について検討するとともに、出生率の低下を反転させ、女性や高齢者の就業を促進する上での課題について論じる。

## 1 高齢化・人口減少の進行

## 少子化の進行

少子化の傾向に歯止めがかからない。2002年の合計特殊出生率は1.32と前年の1.33を0.01ポイント下回り、過去最低を更新した $ ^{2} $ 。

我が国の合計特殊出生率は、1947年には4.54であったものが、1960年頃にかけて急速に低下し、60年代、70年代前半の高度成長期には、66年の丙午（ひのえうま）を挟んで、2.0前後で安定していた（第3-1-1図）。その後、再び低下傾向となり、89年のいわゆる「1.57ショック」を経て、2002年の1.32に至っている。これは、人口水準を維持するために必
第3-1-1 図 合計特殊出生率と出生数の推移

合計特殊出生率・出生数ともに過去最低を更新

（備考）１．厚生労働省「人口動態統計」による。

2．出生数はその年に生まれた子どもの総数。合計特殊出生率とは15歳～49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

要とされる2.07をはるかに下回っている。

こうした出生率の実績は、5年ごとに行われる「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」（以下、「将来推計人口」という。）において見通された出生率を下回っており、予想を超える勢いで少子化が進んできた。

今後の合計特殊出生率は、2002年1月に推計された将来推計人口の中位推計によると、2007年に1.31まで低下した後、緩やかに回復し、長期的には1.39程度で安定すると見込まれている。また、低位推計においては、2000年の1.36から更に低下を続け、2050年には1.10に到達すると見込まれている。

## 高齢化の進行

少子化と同時に高齢化も進んでいる。2002年10月1日現在における老年人口（65歳以上人口）は2,363万人となっており、老年人口比率（総人口に占める65歳以上人口の比率）は18.5%となった $ ^{4} $ 。

我が国における高齢化は、そのスピードが極めて速いことが特徴となっている。老年人口比率が7％から14％に達するまでの所要年数を比較すると、フランスが115年、スウェーデ
第3-1-2 図 各国における老年人口比率の推移

（備考）国際連合「World Population Prospects 2002」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」、総務省「国勢調査」による。

ンが85年、比較的短いドイツやイギリスでもそれぞれ40年、47年であるのに対し、我が国の場合、7％に達したのは1970年であり、それが14％となったのは1994年と、その期間はわずか24年であった（第3－1－2図）。

「将来推計人口」の中位推計によると、我が国の老年人口比率は今後も上昇を続け、2025年に28.7%、2050年には35.7%と極めて高水準になると見込まれている。これは、現役世代（20～64歳）約3.6人で1人の高齢者（65歳以上）を支える現在の状況が、2025年には約1.9人で1人、2050年には約1.4人で1人を支える状況になることを意味する。このような結果、我が国はイタリアを上回り、先進国中最も高齢化の進んだ国となる。

## 人口減少社会の到来

以上のような少子・高齢化が進むなか、我が国の人口は、2006年に1億2,774万人でピークに達した後、死亡数が出生数を上回り、人口が減少していくと見込まれている。これは少子化を理由に、単に相対的に高齢者の比率が増えるという段階を過ぎて、少子化によって人口が減る段階に入るということを示している。「将来推計人口」の中位推計によると、将来の人口は2025年には1億2,114万人、2050年にはおよそ1億60万人になると予測されている $ ^{6,7} $
第3-1-3図 総人口の推移（中位推計）

総人口は減少、生産年齢人口の割合も低下

（備考）総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」による。

(第3 - 1 - 3図)

人口の年齢構成も少子・高齢化によって大きく変わる。年少人口（0～14歳）が総人口に占める割合が低下するだけでなく、生産年齢人口（15歳～64歳）が総人口に占める割合も低下していくことが見込まれる（前掲第3－1－3図）。2000年時点の生産年齢人口は8,622万人で、総人口に占める割合は68.1％となっているが、これが2050年にはそれぞれ、5,389万人、53.6％にまで低下することが見込まれている。生産年齢人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長の制約となると考えられるが、総人口に占める生産年齢人口の割合の低下は、支え手の減少を通じ、社会保障制度の基盤を不安定なものにすることが懸念される。

## 2 高齢化・人口減少の背景

• 出生率低下の要因：未婚化・晩婚化・晩産化、夫婦出生力の低下

我が国の出生率は、主として未婚化・晩婚化・晩産化の進行により低下してきた。

まず、未婚化についてみると、未婚率は、80年は男性が28.5%、女性が20.9%だったのが、2000年にはそれぞれ31.8%、23.7%となっている $ ^{8} $ 。年齢階級別でみるとこの傾向は更に顕著になり、80年から2000年にかけて、25～29歳では、男性で55.1%から69.3%へ、女性で24.0%
第3-1-4（1）図 結婚持続期間別にみた平均出生子ども数

(備考)国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」、「出産力調査」による。

第3-1-4（2）図 年齢別出生率の推移

(備考) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による。

から54.0％へ、30～34歳では、男性で21.5％から42.9％へ、女性で9.1％から26.6％へとそれぞれ大幅に上昇している。