Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2 4 年度
概算要求額	对前 年度
比較增△減	備考
1	08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	46,822,774	46,073,164	4 749,610
010 特定国有財產整備費	37,801,613	38,197,256	395,643	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	3,554,026	10,363,650	65,789,684	62,248,338	38,615,573
決算額	3,651,536	8,977,349	43,845,387	31,754,652	35,110,122
翌年度線越額	0	1,001,270	11,269,285	11,557,540	10,548,133
不 用 額	104,860	385,031	11,676,283	30,205,430	4,514,858
01-95 特定施設整備必要な經費	19,032,133	19,229,988	197,855	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	-	-	48,957,272	50,516,100	20,860,324
決算額	-	-	30,493,328	21,775,338	20,140,126
翌年度線越額	-	-	11,032,678	10,329,356	6,581,888
不 用 額	-	-	8,243,621	29,444,083	5,281,907
001 庁舍等整備必要な經費	19,032,133	17,797,856	1,234,277
95016-202-08-2360 施設施工旅費	9,999	18,168	8,169	「國際法務綜合センター」等9件	18,168(	9,999)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	1,415,323	740,532	674,791	「國際法務綜合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成24年度虛出化分を含む。)	740,532(	1,415,323)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	17,606,811	17,039,156	567,655	「國際法務綜合センター」等9件(国庫債務負担行為の平成24年度虛出化分を含む。)	17,039,156(	17,606,811)
006 宿舍整備必要な經費	0	1,432,132	1,432,132
95016-202-08-2360 施設施工旅費	0	159	159	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件	159(	0)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	0	38,490	38,490	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件(国庫債務負担行為の平成24年度虛出化分を含む。)	38,490(	0)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	0	1,393,483	1,393,483	「東京23区内に所在する国家公務員宿舍の移転・再配置のための省庁別宿舍」等3件(国庫債務負担行為の平成24年度虛出化分を含む。)	1,393,483(	0)
2	06-95 民間資金等を活用した特定施設整備必要な經費	18,769,480	18,967,268	197,788	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	-	-	16,832,412	11,732,238	17,755,249
決算額	-	-	13,352,059	9,979,314	14,969,996
翌年度線越額	-	-	236,607	1,228,184	3,966,245
不 用 額	-	-	3,432,661	761,347	767,050
001 庁舍等整備必要な經費	1,955,092	2,419,473	464,381
95016-202-08-2360 施設施工旅費	10,851	3,983	6,868	「東京地方・家庭裁判所立川支部(1 8 年度 P F I 事業)」等6件	3,983(	10,851)
3 財(特)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3	95016-203-09-2031 施設施工庁費	171,047	104,325	66,722	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度PF工事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成24年度歳出化分を含む。)	104,325(	171,047)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	1,773,194	2,311,165	537,971	「東京地方·家庭裁判所立川支部(18年度PF工事業)」等6件(国庫債務負担行為の平成24年度歳出化分を含む。)	2,311,165(	1,773,194)
006 宿舍整備に必要な経費	16,814,388	16,547,795	266,593
95016-202-08-2360 施設施工旅費	636	435	201	「合同宿舍(15年度PF工事業)等6件	435(	636)
95016-203-09-2031 施設施工庁費	103,448	113,309	9,861	「合同宿舍(15年度PF工事業)等6件	113,309(	103,448)
95016-204-15-0030 特定施設整備費	16,710,304	16,434,051	276,253	「合同宿舍(15年度PF工事業)等6件(国庫債務負担行為の平成24年度歳出化分を含む。)	16,434,051(	16,710,304)
020 事 務 取 报 費	8,195,180	7,058,733	1,136,447	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
01-95 事務取扱いに必要な経費	7,021,998	6,303,317	718,681	予 算 额	1,536,018	1,472,016	1,604,833	1,393,627
决 算 额	801,055	763,928	1,119,660	756,223
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
95016-123-09-1010 庁 費	23,629	38,010	14,381	予 算 额	-	-	118,696	139,835
决 算 额	-	-	151,291	80,228
1.消耗品費
事務用消耗品	200(
2.印刷製本費	124(
3.賃金	35,294(
(1)財務本省	1人	15日	12月	1,520(
(2)財務局等	14人	15日	12月	20,042(
(3)国土交通省等(新規)	5人	20日	12月	13,732(
4.保険料	2,257(
5.職員厚生経費
非常勤職員分	108(
6.通信運搬費	27(
計	38,010(
1.借料及び損料
(1)国有財産総合情報管理システム経費	8,215(
イ.平成20年度国庫債務負担行為歳出化	3,131(
口.平成21年度国庫債務負担行為歳出化	5,084(
平成24年度消費税要求額
24年度消費税要求額	0(
2,317)
財（特） 4

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	6,979,936	6,249,191	4	730,745	(1,544,700)0円-0円	0(1,545)0(618)154)	68,806(79,059)2,080,385(4,100,000(4,500,000)	79,059)2,400,877)4,500,000)6,979,936)7,901)
95016-959-18-4010 賠償交換差減補塊金	7,901	7,901	0	417,766	18年度	19年度	20年度	21年度
06-95 特定国有財產の取得及び処分に必要な経費	1,173,182	755,416	2,699	予算額	-	-	1,486,137	1,253,792
95016-129-06-0110 諸 謝 金	1,356	4,055	決算額	-	-	968,370	675,995
1.PF工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費審查委員会出席者への謝金(1)庁含	1,745(1,126)619(0)	1,126)0)
イ.委員長	(16,900)(0)(0)(0)@16,800円1人6回1事案	101(0)	0)
口.委員	@14,400円6人6回1事案	518(0)	0)
(2)宿舍	1,126(1,126)	1,126)	1,126)
イ.委員長	@1,000円1人3回4事案	252(252)	252)
口.委員	@18,200円4人3回4事案	874(874)	874)
2.設計施工一括発注事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する経費審查委員会出席者への謝金	0(230)	0(84)
宿舍	(1)委员長	@1,000円0人0回0事案	0(18,300)(2)(4)(1)(2)委员	0(146)
(2)委员	@18,200円0人0回0事案	0(146)
3.建設工事紛争審查会に関する経費(新規)弁護士への謝金	@1,000円1人22回5事案	2,310(0)
委員	@1,000円1人22回5事案	2,310(0)
5 財(特)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-122-08-2010 職
員
旅
費	8,515	10,133	1,618	計
1.整備計画策定·实施旅費
2.会議等連絡旅費
計
1.P F工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する經費
委員出席旅費
(1)庁舍
@3,300円 7人 6回 1事案
(2)宿舍
@4,640円 5人 3回 4事案
2.設計施工一括発注事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要
する經費
委員出席旅費
宿舍
@1,930 3(3) (4) (1)
@4,640円 0人 0回 0事案
計
1.印刷製本費
2.光熱水料
電気料
3.会議費
(1)P F工事業に係る選定事業者審查委員会の運営に要する經費
イ.庁舍
@100円 7人 6回 1事案 1.05
口.宿舍
@100円 5人 3回 4事案 1.05
(2)設計施工一括発注事業に係る選定事業者審查委員会の運営に
要する經費
宿舍
@100円 0人 0回 0事案 1.05
4.雑役務費
(1)測量手数料
(2)評価手数料
(3)建物·工作物解体撤去費
(4)草刈經費
(5)警備委託費
(6)新聞広告
(7)折込チラシ
(8)物件調書作成	4,055(
1,356)
4,274)
6,530(
4,241)
8,515)
116)
0)
139(
116)
278(
0)
139)
0)
116)
23)
139)
1,119)
1,098)
11)
9)
0)
0)
9)
0)
9)
0)
0)
2)
1,160,944)
15,058)
47,689)
559,199)
8,148)
78)
39,762)
13,202)
5,686(
3,476)
95016-123-09-1010 庁
費	1,163,172	740,811	422,361
財(特) 6

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2 4 年 度
概算要求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備	考
5	030 国債整理基金特別会計へ
繰入
01-20 国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費
20100-306-22-1400 国債整理基金特
別会計へ繰入	815,981	807,175	8,806	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	69,325,754	20,782,290	28,298,768	926,132
决 算 額	67,284,772	20,672,005	28,077,567	926,132
借入金の償還及び利子の支払
1.元金
(1)通常償還分
2.利子
(1)通常償還分
計
6	090 予 備 費
01-98 予 備 費
98110-959-99-4090 (予備費)	10,000	10,000	0	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度	2 2 年 度
予 算 額	30,000	10,000	10,000	10,000
决 算 額	0	0	0	0
# 協力準備調査の実績と概要

## 第 8 節

### 1. 事業の開始時期・経緯・目的

2008年10月の新JICA発足に伴い、従来、技術協力、有償資金協力、無償資金協力のそれぞれの援助手法が独自に有していた案件の形成のために行う初期の準備段階の調査プロセスを、3援助手法の相乗効果を発現させる観点から原則として統一し、共通の調査プロセスとして「協力準備調査」を導入した。

新JICA発足にあたって、「効率性・機動性」、「相乗効果」および「一体性」の原則を念頭に置きつつ、案件の実施を準備する段階の機動性・迅速性を確保することを主眼とした。

### 2. 事業の仕組み

## ● 概要

日本の政府開発援助政策・戦略を踏まえ、また、開発途上国のニーズや複雑化・高度化する開発課題に的確に対応した協力を重点的かつ効果的に実施するため、援助の実施前段階において、以下を内容とする協力準備調査を行う。

(1) 特定の開発目標達成を支援するための協力目標とそれを達成するための適切な協力シナリオの作成。

(2) 個別案件の形成、基本事業計画の策定と協力内容の提案、当該案件の妥当性・有効性・効率性等の確認。

## ● 決定プロセス

JICAは、相手国の開発方針、日本の政策やJICAの実施方針等を踏まえ、対象国および対象分野・課題の優先度、緊急度、効果、予算などの観点から総合的に検討を行い、案件形成が必要とされる開発課題を特定して協力準備調査を計画し、外務省と協議の上、その結果を踏まえて実施を決定する。

なお、協力準備調査の実施にあたっての基本的な考え方は以下のとおり。

- 各被援助国に対する重点分野の中で、被援助国の開発計画・戦略や被援助国政府との政策協議の結果を踏まえて開発課題を整理・分析し、日本が協力を行う必要がある開発課題等を特定する。

・特定された開発課題に対し、3スキームの相乗効果の発現を念頭に、各援助手法の最適運用を踏まえた案件形成を図る。

・新政府開発援助中期政策等において、援助案件の形成・選定では現地ODAタスクフォースの主導的役割がうたわれていることを踏まえ、現地ODAタスクフォースの意向を可能な限り尊重する。

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度は、96か国・地域に対して、330件の協力準備調査を実施した(一部調査は2010年度にも引き続き実施している)。

## (参考)

2009年度にJICAが実施した協力準備調査の地域別実績は以下のとおり。

地域	協力準備調査数
アジア	124
大洋州	13
中南米	35
アフリカ	115
中東	33
欧州	7
全世界	3
合計	330

$ ^{*} $ アフガニスタンは中東地域に計上。

$ ^{*} $ 「全世界」は地域横断的に実施するもの。
# 第7章 技術及びシステムの研究開発

## 第1節 概 況

近年，社会，経済の発展と国民生活の向上に伴い，社会活動はますます活発化と広域化の一途をたどっている。このような状況の下では，各方面における情報の円滑な流通の確保を図ることが，いっそう重要となってきており，このため，情報の伝達，処理の重要な担い手である電気通信に対する利用ニーズの質的な多様化と量的増大の飛躍的な進展をきたし，この結果，電気通信に対するいっそうの高信頼化と高能率が要求されている。

これらの要請にこたえるため、電気通信に関する各種の技術及びシステムの研究開発が広範な分野にわたって行われており、我が国においては、近年その進歩発展は目覚ましく、今や世界のトップレベルに肩を並べている。

まず，電気通信を支える基礎分野としては，固体素子の開発を中心とした電子デバイス技術がある。この分野における大きな開発目標の一つに超大規模集積回路（超LSI）があり，その実現はコンピュータ等の情報処理機器の飛騨的な小型高性能化を実現するのみならず，新しい情報処理システムのニーズにこたえる大きな可能性を有するものである。また，レーザ技術で代表されるオプトエレクトロニクスの発達に伴い，伝送線路としてガラス素材とする低損失，広帯域特性を有する小型軽量で，かつ，電磁誘導がないなどの利点を持つ光ファイバケーブル及び光通信システム構成に必要な各種の光デバイスの研究開発が急速に進められ，実用化時代の第一歩を踏み出している。

同軸ケーブル等の有線系とともに，電気通信のメディアとして電波を用いた通信系がある。電波は，放送システムにみられるように，多量の情報を広範囲にしかも安価に伝達できることのほか，移動通信システムや宇宙通信シ
ステムに見られるように有線による接続ができない場合でも，空間を媒体として接続できる等の特徴があり，現在では，この特徴を生かした種々のシステムが発展普及しており，さらに，多様なニーズに対応すべく新しい電波利用システムの研究開発が進められている。

一方，電波利用の増大に伴って使用可能な周波数帯のひっ迫が懸念されることから，現在未利用周波数帯として，大容量伝送の可能な準波帯以上の高い周波数帯の開発や，さらに，光領域を使用する光通信システムの実用化のための研究開発が進められている。また，現在既に使用されている周波数帯における電波の利用効率を高めるための新通信方式の開発を初めとし狭帯域化及び共用化等の技術開発も進められている。

次に、広沢な分野の技術的集約の上に立つシステムの一つである宇宙通信の分野では、今後のニーズの多様化と増大に対処するため、実験用の中容量通信衛星、中型放送衛星及び気象衛星等の静止衛星、また、周回衛星として電離層観測衛星及び各種科学衛星が打ち上げられ、それぞれの目的のために研究開発が進められている。

放送の分野においては，FM及びテレビジョン放送における多重化の研究開発が進められており，特にテレビジョン放送においては音声多重放送の実用化試験が行われているほか，文字情報，静止画及びファクシミリ等各種の多重放送について実用化のための研究が進められている。

その他，コンピュータの発達と多様化，増大する情報の効率的な伝送に対する社会需要等から，大量，高速情報伝送システムの開発について，伝送回線，交換技術，情報処理装置及び入出力端末機器の研究が行われ，その成果は逐次実用に供されている。

本章では、このような電気通信に関する技術及びシステムの研究開発について、我が国の関係研究機関等において進められている主なものを以下に述べることとする。

これらの研究開発を行っている我が国の代表的な機関としては，次のものがある。
郵政省の附属機関として電波研究所があり、その規模としては、研究者260名（昭和55年度末現在、以下同じ），55年度予算は歳出約55億4千万円である。

電寧公社には研究開発本部のほか、武蔵野、横須賀、茨城の各研究所があり、研究者総数2,198名、55年度予算は約732億円となっている。NHKには総合技術研究所及び放送科学基礎研究所があり、両所合せて研究者354名、55年度予算は43億1千万円である。国際電電研究所は研究者163名、55年度研究費約44億円である。

また，研究機関には属さないが，郵政大臣の諮問機関として電波技術審議会があり，24名の委員及び191名の専門委員によって電波の規律に必要な技術に関する事項について調査審議が行われている。

## 第2節 基礎技術

## 1 大規模集積回路

大規模集積回路は，コンピュータ，通信機器など電気通信技術全般にわたる各種装置の小型軽量化，経済化，高信頼化に大きく貢献することが期待され，その高集積化のための研究開発が進められている。現在，64kbのLSIメモリの情報処理装置への導入が推進されており，さらに，電電公社においては256kbのLSIメモリの試作を行い，世界でも初めてその動作確認に成功し，量産化技術の検討が進められている。また，ディジタル通信用諸装置への適用を目的とした通信制御用LSI，ファイル制御用の論理LSI等の導入が進められている。

加工技術としては，電電公社において最小パターン幅 $ 0.5 \mu m $ の微細化プロセスに適した電子ビーム露光技術及び素子・回路設計製作法等の研究が進められ，超LSIプロセス技術の確立を図っている。

## 2 ジョセフソン素子

ジョセフソン素子は，超伝導体の間を酸化物等で接合させた構造を有し，
極低温状態で接合部を流れる電流を増減させることにより零電圧状態(0)と電圧状態(1)の間を高速で遷移する機能を有する。この素子は，従来の半導体素子よりも格段に高速かつ低消費電力という高性能が期待され，コンピュータ等の高速処理化に大きく貢献することが予測され，素子製作技術，高密度化技術等の研究が進められている。

電電公社においては，高性能論理演算素子の製作実験に成功しており，さらに，従来のジョセフソンメモリの読み出し時に記憶情報が破壊されるという欠点を解決した非破壊性ジョセフソンメモリ素子を世界にさきがけて動作確認し，製作技術，回路設計及び実装技術の研究開発を進めている。

## 3 薄膜磁性体

進展する通信需要に対応し，これまで通信システムの高度化が図られてきたが，今後，さらにデータ・画像通信等も含め，菩積交換や異機種端末間通信のための方式変換等の機能が必要となり，これを実現するために高密度大容量メモリの必要性はますます高まると考えられる。

薄膜磁性体は，不揮発性メモリを実現できるという磁性体特有の性能のほか，集積化や大面積化などの点で製造性に優れており，また高密度記録及び高速動作が可能なことから，早くからメモリ用材料としての研究が行われてきた。なかでも，光で記録再生する光磁気メモリは将来の高密度大容量メモリとして期待されているが，その実現には大面積で均一な記録媒体の開発や微小ビットを正確に記録再生する技術の開発，さらに，小形化するため光源として半導体レーザが利用できること等が重要な課題となっていた。

国際電電では、このような課題に応えることのできる薄膜磁性体として新しくアモルファスのガドリーウム・テルビウム・鉄からなる3元合金薄膜を開発した。さらに、この3元合金薄膜を記録媒体に使用した光磁気ディスクメモリの試作を行い、1平方cm当り5Mbの記録密度を得た。また、約5インチ（11.5cm）のディスクの全面にわたって均一に記録できていることも確認している。
## 4 パターン情報処理

コンピュータの入出力や交換機への信号送出は、タイプライタや電話機のダイヤル等により行われているが、これを人間の自然なコミュニケーション手段である音声や文字を用いて可能とするためのパターン情報処理の研究が進められている。パターン情報処理には“機械が人間の話す言葉を理解する”音声認識、“機械が合成音で話をする”音声合成及び“手書きや印刷の文字を認識する”文字認識等がある。

電電公社においては，音声認識について入力された音声の周波数スペクトルパターンを標準パターンと比較分析し，単語を識別する方式が研究されている。研究は特定の話し手の特徴を計算機に記憶させて認識する方式から不特定の話し手の言葉を理解する方向へと進展している。

音声合成については，従来のパーコール方式よりもさらに少ない情報から音を合成するLSP方式を採用し，音声の最小単位である母音や子音等の音韻を結合して，人間のように言葉を話す装置の開発が進められている。

文字認識については，活字及び手書きの数字，英字，カナ文字認識法が開発され，現在は，活字漢字，手書漢字の認識技術が急速に進歩しつつある。文字の識別方法としては，文字線と背景の白地の両方から文字の特徴を抽出して識別する位相構造化法が開発され，印字及び手書きの英字，数字，カナ文字を対象とした高性能で経済的な文字読取方法として，データ通信用端末装置に適用されている。

## 第3節 宇宙通信システム

## 1 宇宙通信の現状

## (1) 国際動向

国際通信用の衛星通信システムとしては，世界106か国(1981年3月現在)の加盟するインテルサット及びソ連・東欧圏を中心とするインタースプート
二（1981年3月現在加盟国数10）とがある。

インテルサットは，1965年4月に大西洋上に打ち上げた第Ⅰ号衛星（アーリーバード）をはじめとして，Ⅱ号系及びⅢ号系を順次商用に供してきた。

現在は，Ⅳ号系，Ⅳ号A系及びⅤ号系によってグローバル・システムが構成されている。

V号系衛星の第1号機は，1980年12月に打ち上げられたが，通信容量としては電話1万2,000回線及びテレビジョン2回線を有している。

インタースプートニクは，ソ連の国内通信衛星用として打ち上げた長楕円軌道を回るモルニア衛星を利用してきたが，近年，ソ連が打ち上げた静止通信衛星ラドガも利用して，東欧諸国を対象とした衛星通信を行っている。

海上通信については，従来の短波を使った海上無線通信を改善する手段として，国際的な海事衛星通信システムを導入するため，1979年国際海事衛星機構インマルサット（1981年5月現在加盟国数36）が設立され，1982年のサービス開始に向け諸準備が進められている。

また，国際的な航空衛星通信システムについては，1974年以来共同エアロサット評価計画が米国，カナダ及び欧州宇宙機関（ESA）の共同で進められてきたが，米国内の事情によりその実現が大幅に遅れており，現在同計画の見直しが行われている。

このような国際通信における衛星の利用に加えて，近年は国内通信分野に衛星を導入する国が増加しており，現在，米国，ソ連，カナダ及びインドネシアがそれぞれ独自の実用通信衛星を打ち上げて，国内衛星通信システムを運用している。

カナダは，1972年以来世界に先駆けて，静止衛星による国内衛星通信サービスを行ってきたが，従来のアーク A シリーズに加え，1978年12月にアニク B 衛星を打ち上げている。

さらに，南部の通信需要に備えアニクC及びアニクA・Bの代替としてアークD衛星計画を推進している。

米国では，1974年以来，ウェスター衛星，サトコム衛星，コムスター衛
星，SBS衛星が順次打ち上げられ，それぞれ国内衛星通信が構成されている。

また，米国は，1976年にマリサットを大西洋，太平洋及びインド洋上に打ち上げ，海事衛星通信サービスを行っている。

欧州においては，1978年5月ＥＳＡが軌道試験衛星（ＯＴＳ－２）を米国に依頼して打ち上げているほか，海上移動通信のためのマレックス衛星，(MARECS)，ヨーロッパ各国を対象とする地域通信衛星（ＥＣＳ）等の計画を進めている。

なお，フランスでは，テレコムー1計画を推進しており，1983年にアリアンロケットにより打ち上げることとしている。

ソ連では，従来移動型の通信衛星モルニアのほか，静止型の衛星も利用して国内の通信需要に応じている。

また，発展途上国においても国内通信衛星の導入計画が進んでおり，インドネシアでは既に1976年及び1977年にそれぞれバラバラ1号及び2号を米国に依頼して打ち上げ運用を開始しており，1984年に，次世代の衛星を打ち上げる計画である。

アラブ諸国では，域内諸国の電気通信需要を満たすため，アラブ地域衛星通信網計画を推進しているが，1976年4月にその運営主体となるアラブ衛星通信機構（加盟国数22）が発足し，1984年運用開始を予定している。

このほか、インド、中国等も通信衛星を打ち上げる計画であり、また、インテルサット衛星のトランスポンダを国内用に賃借使用して国内通信の改善に充てる国も増加している。

次に，放送衛星の分野では，まず米国が1974年に打ち上げた応用技術衛星6号（ATS-6）を使って米国をはじめ，インドにおいても世界初の衛星放送実験を行ってきた（ATS-6は1979年6月をもって運用を停止した）。

また，カナダは，米国と協力して通信技術衛星（CTS）を使って各種の放送実験を行ってきた（CTSは1979年10月をもって運用を停止した）。

なお、ソ連においては、直接衛星放送を一部行っているといわれている。
第2—7—1表 実利用分野の人工衛星

区分	衛星	重 量(kg)	軌 道	打上げロケット	打上げ時期
形 状	高 度(km)	傾斜角(度)
宇宙	実	技術試験衛星Ⅰ型(ETS-Ⅰ)「きく」	ロケット打上げ技術の確認,衛星追跡管制技術の習得,伸展アンテナの伸展実験等	83	円	9801,100	47	N
電離層観測衛星(ISS)「うめ」	電離層の臨界周波数の世界的分布,電波雑音源の世界的分布等の観測	139	円	9901,010	70	N
技術試験衛星Ⅱ型(ETS-Ⅱ)「きく2号」	静止軌道への投入技術の習得,軌道姿勢の測定及び保持技術の習得,衛星搭載機器の性能試験等	130	静止 軌 道(東経 130°)	N	52.2.23
静止気象衛星(GMS)「ひまわり」	地球大気開発計画(GARP)への参加協力,気象データの收集,配布等	315	静止 軌 道(東経 140°)	デルタ2914(米)	52.7.14
実験用中容量静止通信衛星(CS)「さくら」	衛星による通信システムの運用技術の確立等	340	静止 軌 道(東経 135°)	デルタ2914(米)	52.12.15
電離層観測衛星(ISS-b)「うめ2号」	電離層観測衛星(ISS)「うめ」に同じ	141	円	9801,220	69	N
実験用中型放送衛星(BS)「ゆり」	衛星による放送システムの運用技術の確立等	355	静止 軌 道(東経 110°)	デルタ2914(米)	53.2.16
技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)「きく3号」	NロケットⅡ型の性能確認,宇宙機器に関する搭載実験等	638	長精円	22035,820	29	N-Ⅱ
発業計画	静止気象衛星2号(GMS-2)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	294	静止 軌道(東経 140°)	N-Ⅱ	56.8.11
技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)	大電力を必要とする人工衛星等に共通な技術の開発,宇宙機器に関する搭載実験等	375	円	1,000	45	(注)N-Ⅰ	57年度
通信衛星2号-a(CS-2a)	通信衛星に関する技術開発,通信需要に対処	350	静止 軌道(東経 130°)	N-Ⅱ	57年度
通信衛星2号-b(CS-2b)	//	//	静止 軌道(東経 135°)	//	58年度
放送衛星2号-a(BS-2a)	放送衛星に関する技術開発,テレビジョン放送の難視聴解消等	350	静止 軌道(東経 110°)	N-Ⅱ	58年度
静止気象衛星3号(GMS-3)	気象衛星に関する技術開発,気象業務の改善	290	静止 軌道(東経 140°)	N-Ⅱ	59年度
放送衛星2号-b(BS-2b)	放送衛星2号-a(BS-2a)に同じ	350	静止 軌道(東経 110°)	N-Ⅱ	60年度
海洋観測衛星1号(MOS-Ⅰ)	海洋面の色及び温度を中心とした海洋現象の観測,地球観測のための人工衛星共通技術の確立	750	高度約900kmの太陽同期軌道	N-Ⅱ	61年度

第7章 技術及びシステムの研究開発

(注) Nロケットを改称
第2—7—2表 科学研究分野の人工衛星

区分	衛星	シッシュ	重量(kg)	軌道	打上げロケット	打上げ時期
形状	高度(km)	傾斜角(度)
宇宙科	実	「おおすみ」	衛星打上げ技術の習得と衛星についての工学的試験	24	椅円	3505,140	31	L-4S	45.2.11
試験衛星(MS-T1)「たんせい」	軌道投入後の衛星環境及び機能試験	63	円	9901,110	30	M-4S	46.2.16
第1号科学衛星(MS-F2)「しんせい」	電離層,宇宙線,短波帯太陽雑音等の観測	66	椅円	8701,870	32	"	46.9.28
第2号科学衛星(REXS)「でんば」	プラズマ波,プラズマ密度,電子粒子線,電磁波,地磁気等の観測	75	"	2506,570	31	"	47.8.19
試験衛星(MS-T2)「たんせい2号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	56	"	2903,240	31	M-3C	49.2.16
第3号科学衛星(SRATS)「たいよう」	太陽軟X線,太陽真空紫外放射線,紫外地球コロナ輝線等の観測	86	"	2603,140	32	"	50.2.24
試験衛星(MS-T3)「たんせい3号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	129	"	7903,810	66	M-3H	52.2.19
績	第5号科学衛星(EXOS-A)「きょっこう」	プラズマの密度・温度・組成エネルギー分布,地球コロナ分布等の観測,オーロラの紫外線撮像	126	"	6303,970	65	"	53.2.4
学研究所	第6号科学衛星(EXOS-B)「じきけん」	電子密度,粒子線,ブラズマ波等の観測	90	長楕円	22030,100	31	"	53.9.16
第4号科学衛星(CORSA-b)「はくちょう」	X線星,γ線バ-スト,超軟X線星雲等の観測	96	楕円	550580	30	M-3C	54.2.21
試験衛星(MS-T4)「たんせい4号」	ロケットの特性測定と衛星についての工学的試験	185	"	520610	39	M-3S	55.2.17
第7号科学衛星(ASTRO-A)「ひのとり」	太陽硬X線フレヤの2次元像太陽粒子線,X線バ-スト等の観測	180	"	580650	31	"	56.2.21
第8号科学衛星(ASTRO-B)	X線星,X線銀河,γ線バ-スト,軟X線星雲等の観測	"	"	350600	31	"	57年度
第9号科学衛星(EXOS-C)	中層大気の地球環境に及ぼす影響の究明及び大西洋上の電離層ブラズマ特異現象解明	200	"	3001,000	65	"	58年度
試験衛星(MS-T5)（たんせい5号）	M-3SⅡの性能確認,ブラズマ,ハレーすい星の子備観測等	125	太陽周回	M-3SⅡ	59年度
第10号科学衛星(PLANET-A)	惑星間ブラズマ,ハレーすい星の紫外領域における観測研究	125	太陽周回	M-3SⅡ	60年度
第11号科学衛星(ASTRO-C)	活動銀河の中心核のX線源,X線天体の精密な観測	400	円	500	31	"	61年度

第7章 技術及びシステムの研究開発
このほか，ヨーロッパ，インド，アラブ諸国等も放送衛星計画を進めている。

通信，放送以外の実利用分野では，気象衛星，地球観測衛星，航行衛星等が打ち上げられている。

このような世界各国における宇宙通信の目覚ましい発展に対応して，制度面からの検討も進められてきた。

国際電気通信連合（ITU）は，1963年以来，宇宙通信に関する関連規定の整備を行ってきたが，1977年には12GHz帯の放送衛星業務の計画に関する世界無線通信主管庁会議（WARC－BS）が行われ，第一地域及び第三地域の放送衛星用の周波数割当計画等が作成された。

この結果，我が国は，東経110度の静止軌道上に8波の放送衛星用周波数が確保された。

また，1979年に開かれた世界無線通信主管庁会議においては，宇宙通信に関する技術基準，周波数分配表等が大幅に改正された。

なお，国際連合の宇宙空間平和利用委員会においては，直接放送衛星の利用を規律する原則の作成作業が進められている。

## (2) 国内動向

我が国の宇宙開発は，宇宙開発委員会が行う総合的な企画調整に基づき，宇宙開発事業団及び東京大学宇宙航空研究所（昭和56年4月14日，文部省宇宙科学研究所に改組）を中心として，国立試験研究機関及び電電公社，NHK等の関係機関の協力の下に推進されている。

宇宙開発委員会は，我が国の宇宙開発がこれまでの技術の蓄積の結果，科学研究及び実利用の両分野にわたって多様かつ本格的な活動を展開し得る基盤が整ってきたことから，53年3月，今後15年程度の間に遂行する宇宙開発の基本的枠組と方向を示した「宇宙開発政策大綱」を策定した。

現在における具体的な宇宙開発活動は，宇宙開発委員会が，宇宙開発に関する内外の情勢，宇宙開発政策大綱の趣旨，国内の研究及び開発の進ちょく状況，宇宙の利用に関する長期的な見通し等を踏まえて，毎年度に策定する
「宇宙開発計画」に従って進められている。

45年2月に我が国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げた東京大学宇宙航空研究所は，各種科学衛星計画を進めており，56年2月にはM-3Sロケットにより第7号科学衛星（ASTRO-A「ひのとり」）の打上げに成功した。この「ひのとり」に加え，同研究所は53年9月に打ち上げた第6号科学衛星（EXOS-B「じきけん」）及び54年2月に打ち上げた第4号科学衛星（CORSA-b「はくちょう」）の運用も引き続き行っており，電子密度，粒子線，プラズマ波，X線等各種宇宙観測に多大の成果を挙げている。

実利用の分野における人工衛星開発，ロケット開発，打上げは宇宙開発事業団により行われており，同事業団は，各種実用衛星システムの実現に不可欠な基礎技術を確立するため，N-1ロケットにより50年9月の技術試験衛星I型（ETS-1「さく」）をはじめ，電離層観測衛星（ISS「うめ」及びISS-b「うめ2号」），我が国初の静止衛星となった技術試験衛星II型（ETS-Ⅱ「きく2号」）を打ち上げた。

また，本格的実用衛星の開発を目指し，52年から53年にかけて米国航空宇宙局（NASA）の協力を得て，静止気象衛星（GMS「ひまわり」），実験用中容量静止通信衛星（CS「さくら」）及び実験用中型放送衛星（BS「ゆり」）をデルタ2914型ロケットにより打ち上げ，それぞれ所定の静止軌道に投入することに成功した。

これらの衛星は，同事業団，気象庁，郵政省電波研究所，電電公社及びNHKによりそれぞれ運用されており，人工衛星の開発，打上げ，利用に関する基礎技術の習得等においてほぼ所期の成果をあげている。

また，54年2月及び55年2月にN—Iロケットにより打上げられた実験用静止通信衛星（ECS「あやめ」及びECS—b「あやめ2号」）は，いずれも静止軌道投入に失敗し，これまで順調に進んできた我が国の宇宙開発に一つの反省の場を与えた。

この失敗の原因究明から得られた教訓は，N—Iロケットを改良大型化したN—Ⅱロケットに生かされ，56年2月この初号機により技術試験衛星Ⅳ型
(ET S—Ⅳ「きく3号）」の打上げに成功している。

今後の宇宙開発は宇宙開発委員会が56年3月18日に策定した「宇宙開発計画」に基づき推進されるが，科学研究分野においては，第8号から第11号までの科学衛星の開発を行うこと，また，実利用分野においては，静止気象衛星2号（GMS号－2），通信衛星2号（CS－2a及びCS－2b），放送衛星2号（BS－2a及びBS－2b），海洋観測衛星1号（MOS－1）及び技術試験衛星Ⅲ型（ETS－Ⅲ）の開発を進めるとともに測地衛星1号（GS－1）の開発研究を行うことが決定されている。

「おおすみ」の打上げ以来，十余年を経過した我が国の宇宙開発は，科学研究及び実利用の両分野にわたって着実な進展を遂げ，今や人工衛星打上げのための基礎技術の確立の段階から多様な利用目的に基礎を置いた宇宙開発を展開する段階に入りつつある。

特に，通信・放送の分野では，ＣＳ－２及びＢＳ－２が我が国で初めて民間機関による実用に供されることとなり，通信・放送衛星機構によりＣＳ－２・ＢＳ－２の追跡管制施設の整備が進められているほか，郵政省においては，ＣＳ－２・ＢＳ－２に続く第二世代の実用通信・放送衛星の技術的検討及び利用方法の検討が進められるなど通信・放送衛星の実用化施策が積極的に進められている。

我が国の実利用分野の人工衛星一覧表を第2—7—1表に，科学研究分野の人工衛星一覧表を第2—7—2表に示す。

## 2 実験用通信衛星の運用

実験用中容量静止通信衛星（ＣＳ「さくら」）は，社会経済活動の進展に伴う国内通信需要の増大と利用形態の多様化に対処するため，実用通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術基準の確立を図ること等を目的として開発された。

ＣＳは，52年12月に静止軌道に打ち上げられ，53年5月15日から，郵政省が電電公社及び宇宙開発事業団の協力を得て，各種の実験を行っている。
主な実験項目は，①衛星とう載通信機器（アンテナを含む）の特性測定実験，②衛星通信システムとしての伝送実験，③準ミリ波帯電波の伝搬特性の測定と評価に関する実験，④衛星通信システムの運用技術に関する実験，⑤衛星の運用管制技術に関する実験であり，これまで約3年間にわたり通信衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。これまでに得られた各実験項目ごとの実験結果は，以下のとおりである。

衛星とう載通信機器の諸特性については，衛星の打上げ以来約半年ごとに測定を行っており，その結果，顕著な特性の変化は認められず，安定した動作をしていることが確認されている。

衛星通信システムとしての伝送実験については，マイクロ波帯中継器及び準ミリ波帯中継器それぞれ1台当たり約500チャンネル（双方向）の電話伝送が可能であることが実証されており，そのほか，双方向画像通信，データ通信，周波数拡散技術等に関する実験，地上通信系が衛星通信系に及ぼす影響の調査等幅広い実験を実施した。

準ミリ波帯電波の伝搬特性については，鹿島，稚内，山川，横須賀，仙台及び横浜の各地において，連続的にデータの取得を行っており，降雨量と降雨による減衰及び交差偏波識別度の劣化の相関関係について，データを蓄積し逐次解析が行われている。

衛星通信システムの運用技術に関する実験については，大容量通信を行うためのTDMA（時分割多元接続）方式並びに小容量通信を行うためのアンテナ直径1m～2mの地球局を使用したSCPC方式（一つの搬送波で1チャンネルの電話相当の情報信号を伝送する方式）及びMCPC方式（一つの搬送波で数ナンネルの電話相当の情報信号を伝送する方式）による衛星通信回線設定実験を行い，良好な結果を得ている。さらに，準ミリ波車載局及びマイクロ波車載局を全国各地に移動して回線設定実験を行った。この結果，それぞれ基本特性が良好であること，マイクロ波車載局のような小型地球局によるカラーテレビ信号伝送が十分可能であることが明らかとなった。このほか，コンピュータ・ネットワーク基礎実験，離島局による回線設定実験，
準ミリ波小形局による回線設定実験等を実施し，良好な結果が得られている。

衛星の運用管制技術に関する実験については，衛星の軌道及び姿勢の決定実験，衛星の姿勢制御，軌道保持制御に関する実験等を実施しているほか衛星の運用管制のための簡易型ソフトウェアを開発し，小型コンピュータによって十分精密に衛星を制御できることを確認した。

以上のように，基本実験が順調に実施されていることから，郵政省は，55年度から基本実験参加機関以外の機関の参加も得て，CS応用実験として，衛星通信システムの技術要件及び運用要件に関する実験，衛星通信技術の開

第2—7—3表 C S 応用実験候補項目

項目	実施機関
Ⅰ 公共業務用衛星通信システムに関する実験(1) 警察業務用衛星通信システムに関する実験(2) 国鉄業務用衛星通信システムに関する実験	電波研究所, 警察庁電波研究所, 国鉄
Ⅱ コンピュータ・ネットワークに関する実験	電波研究所, 電電公社,東北大学及びその他の大学
Ⅲ 災害対策用衛星通信システムに関する実験	電波研究所, 警察庁, 国土庁
Ⅳ 衛星通信回線の品質評価に関する実験(1) 報道用各種情報の伝送実験(2) 電話回線用高速ファクシミリの利用に関する実験(3) 高機能画像会議実験(4) 電話品質のオピニオン評価に関する実験	電波研究所, 日本新聞協会, 電電公社電波研究所, 電力10社電波研究所(注)電電公社
Ⅴ ネットワークの接続制御に関する実験(1) 広帯域ディジタル加入者無線方式の接続実験(2) ネットワーク制御に関する実験(3) サイトダイバシティ通信実験	電波研究所(注)電電公社電波研究所, 国際電電

(注) 電波研究所は，主として衛星の運用業務を行う
発に資するための実験等，種々の利用形態に対する衛星通信システムの適用性について実験を行うこととした。CS応用実験の候補項目及びその概要は第2—7—3表のとおりであり，55年度には，警察業務用衛星通信システムに関する実験，国鉄業務用衛星通信システムに関する実験，災害対策用衛星通信システムに関する実験及び報道用各種情報の伝送実験を実施した。

ＣＳの設計寿命は３年であるが，衛星本体及び通信機器が良好に動作していることから，５６年度も継続して基本実験及び応用実験を実施し，更に成果の充実を図ることとしている。

## 3 実験用放送衛星の運用

実験用中型放送衛星（B S「ゆり」）は，教育，難視聴対策等の放送需要に対処するため，実用放送衛星システムの導入に必要な技術を開発し，技術基準の確立を図ること等を目的として開発が進められてきたものである。

BSは，53年4月に静止軌道上に打ち上げられ，同年7月20日から郵政省がNHK及び宇宙開発事業団の協力を得て，各種の実験を行ってきた。

主な実験項目は，①衛星放送システムの基本技術に関する実験，②衛星管制技術及び衛星放送システムの運用技術に関する実験，③放送衛星電波の受信に関する実験等で約2年半にわたりこれらの実験を実施し，放送衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。

実験の結果，衛星放送システムの基本技術に関する実験では，全国各地において予定した直径のアンテナではほぼ予想どおりの良好な結果が得られている。

また，将来の新しい放送システム及び放送技術を開発するため，高品位テレビ信号の伝送実験，静止画放送信号の伝送実験，高品質ステレオ音声信号の伝送実験等の特殊伝送方式の衛星回線への適合性を検討するための実験を行い，いずれも良好な結果が得られている。

降雨，降雪等の気象条件下における衛星電波（準ミリ波）の伝搬特性については，全国の各受信局において気象データとともに連続自動記録によって
データを取得しており、アンテナへの着雪による受信への影響などに関する貴重なデータも蓄積され、逐次解析が進められている。

衛星放送システムの運用技術に関する実験では，全国の2か所以上の地球局からテレビ信号を順次送出した場合，テレビ信号の切替えが円滑に行えるかの試験を行い，スムーズな切替えが可能であることが実証された。

また，放送衛星電波の受信に関する実験では，日本全国各地において，BSからのカラーテレビ信号を簡易受信装置を用いて受信し，受信の状況，難視聴解消効果，受信電界強度及び受信の技術条件などについて調査を行い，衛星放送による難視聴地域解消に関して，極めて有効なデータが得られている。また，太陽雑音の影響及び構造物，樹木，航空機等による受信への影響についてもデータの取得を行った。

BSによる実験は，順調に続けられてきたが，テレビジョン信号を伝送するためのトランスポンダの機能が55年6月17日に停止した。

その原因については，宇宙開発委員会における調査の結果，高出力進行波管増幅器の高圧電源部の絶縁体に経年変化等によるき裂が生じ，その部分に放電が起こり高出力進行波管増幅器が作動しなくなったものと推定されている。

したがって，その後は衛星の軌道位置，姿勢の制御，衛星各部の動作特性の確認等の衛星の運用管制技術に関する実験等を継続して実施している。

## 4 電離層観測衛星の運用

電離層観測衛星（ＩＳＳ－ｂ「うめ２号」）は，53年2月16日の打上げ以来3年以上経過し，太陽電池発電能力が徐々に低下してきているが，衛星各部の機器はすべて正常に動作し，55年度に鹿島局において286バス，カナダ国オタワ局において80バスの運用が行われた。

衛星にとう載された4ミッション機器すなわち電離層観測（TOP），電波雑音観測（RAN），イオン組成観測（PIC）及びプラズマ観測（RPT）の機器は地球一周回中に約100回の観測を行い，データはとう載テープレコ
第2—7—4表 CS·BS·ISS—b 诸元

項目	C S	B S	I S S-b
目的	衛星システムを用いた準ミリ波帯等の周波数における通信実験を行うこと，衛星通信システムの運用技術の確立を図ること，その他。	衛星システムを用いた画像及び音声の伝送試験を行うこと，衛星放送システムの運用技術の確立を図ること，その他。	電離層の電離状態，電離層上部の環境及び空電に伴う電波雑音についての世界的分布を観測すること。
軌道	静止軌道	静止軌道	周回軌道
東経135度	東経110度	遠地点1,220km周期約105分近地点980km傾斜角69度
重量	約340kg	約355kg	約141kg
ミッション機器周波数・空中線電力・伝送容量等	準ミリ波(30/20GHz)6系統1系統当たり2.5W以上日本本土1系統当たり電話換算500回線	14/12GHzカラーテレビ信号2チェネル1チャンネル当たり100W(受信可能なアノテナの大きさ)日本本土の大部直径1m～直径2.5m～4.51.6mのパラボラテナ	観測系(a)電離層観測装置(b)電波雑音観測装置(c)プラズマ測定器(d)イオン質量測定器。テレメトリ136MHz1W400MHz0.7W。ピーコン136MHz0.1W400MHz0.07W。アンテナHF観測用，VHF用，UHF用，雑音校正用
仰角	北海道(釧路)東京沖縄(本島)	北海道(釧路)東京沖縄(本島)	約29度約38度約53度
設計寿命	約3年	約3年	約1.5年
打上げ年月日	52.12.15	53.4.8	53.2.16
備考	55.6.17トランスポンタの機能が停止した。
一ダに記録されて，電波研究所鹿島支所及びカナダ国オタワ市の通信研究センター（CRC）の地球局可視域において記録時の26倍の速度で再生，伝送される。打上げ以来これまでに約16万回の観測が行われ，貴重なデータが取得されている。

データの処理，解析は，電波研究所本所において行われており，電離層観測ミッションにおいては，トップサイド・イオノグラムから電離層臨界周波数foF2を読み取り，電離層世界分布図を作成，アトラスとして第3部まで出版したほか，電波雑音観測により雷放電に伴う空電を検出し，空電発生ひん度の世界分布図を作成した。また，直接測定のイオン組成観測及びブラズマ観測によって衛星近傍でのイオン組成，ブラズマの密度，温度が測定され，これら諸量の世界分布図集第1集が出版されている。

また，電波研究所では，国際電離層研究衛星（ISIS—1，2号）の計画に当初から参加しており，55年度鹿島局において379バス，南極昭和基地において154バスのデータが取得され，磁気テーブに記録されている。記録された磁気テーブには電離層サウンダ及びVLF（ホイッスラー，コーラス等）の観測データが含まれており，データ処理のため電波研究所本所に送られてくる。

これから作られたトップサイド・イオノグラム（35％フィルム）は，内外の研究機関（国立極地研究所，カナダ国通信研究センター，NASAゴダード宇宙飛行センター，米国海洋大気庁，英国アップルトン研究所）に，また，磁気テーブ（ニピー）はカナダ国通信研究センターに送られ，これまでに多くの成果が発表されている。

(注) 衛星が地球局の上空を通過することをいう。この場合，そのうち地球局でコマンド又はテレメトリを行うものをさす。

## 5 衛星通信の研究

## (1) 通信方式

ＣＳ及びＢＳについては，いずれも打上げ以来ほぼ３年の歳月が経過し，
実験実施手順書に従って実用衛星通信システムを確立するために必要な伝送，運用，管制等に関する基本的な実験研究が続けられている。

CSに関しては電波研究所鹿島支所を中心に電電公社の協力を得て各種の通信方式の実験研究を進めている。55年度実施した主な実験研究としては，FM衛星回線における伝送方式，位相価移電信（PSK）衛星回線の特性測定，時分割多元接続（TDMA）衛星回線における特性試験，小局用TDMA方式，周波数拡散多元接続方式（SSRA）衛星回線特性の測定等の実験研究を実施し良好な結果を得た。また，コンピュータ・ネットワーク実験，更に警察庁，国鉄，新聞協会等の外部機関が参加して行う公共業務用衛星通信実験や，災害対策衛星通信実験の応用実験も行った。

BSについては，NHK及び宇宙開発事業団の協力により実験研究を行っていたところ，55年6月TWT増幅器に不具合が発生し，テレビジョン放送実験を継続することはできなくなったが，衛星本体に残された機能（テレメトリ電波等）を利用して，電波伝搬，降雨散乱，衛星の機器特性，管制技術等の実験を実施してきた。また，応用実験に関する計画書，手順書やトランスボンダ不具合に伴う今後のBS実験計画について検討した。

## (2) 管制

郵政省電波研究所鹿島支所では，人工衛星の運用管制技術に関する実験と研究を行ってきたが，実験用中容量静止通信衛星（CS）及び実験用中型放送衛星（BS）の管制に関しては，既に習得した基礎技術に加えて，小型で，高精度の衛星軌道決定プログラム（KODS）の開発を行い，運用並びに管制実験に用いている。このほか，CSによる管制実験では，主局（鹿島支所）の1局による測距データと，アンテナ塔の日射による変形量を補正したKバンドの角度データを併用した方法，あるいは，衛星を経由して子局（鹿児島県山川）で折返した簡易な二局による測距の方法等によって，高精度な軌道決定，軌道保持の実験研究を継続して行った。ところで，現在の保持範囲は，±0.1度であるが，これを更に±0.02度まで高める東西方向の超精密軌道保持実験を行い成功した。今後，南北方向についても同様な試みを行う
予定である。

CSはスピン安定衛星である。この性質を利用して，地上からの管制マンドにより衛星の姿勢を1度倒し，かつ，とう載されている機械的デスバンアンテナを東西方向に約±1度振って，地上の数か所で受信した強度をもとに，衛星アンテナのパターンを昨年に続き測定し，有益な資料を得ることができた。このような測定例は世界でも少ない。

BSについては，放送という性格上，地上での受信レベルの安定性が重要であり，BSの衛星正常時のデータを解析して，三軸静止衛星の場合のレベル変動の要因をまとめた。その結果は，BS－2以後の三軸静止衛星に反映して行くことになっている。また，今後，BS管制実験の一環として姿勢制御やアンテナバターの測定に関する実験を予定している。さらに，低高度の移動衛星を対象として，データ中継を効率的に行うため，静止衛星を中継局として利用する追跡型中継衛星システム（TDRSS）についての調査，研究も前年度に引き続き行った。

## （3） 高精度姿势検出及び制御

衛星通信，科学探査等の分野における通信需要の増大と通信形態の多様化に伴って，宇宙通信にもミリ波帯の高利得アンテナやマイクロ波帯のマルチスポットアンテナが用いられるようになると，電波のビーム幅が狭くなるので，従来以上に精度のよい姿勢検出と制御が必要となる。高精度の姿勢制御ができれば電波ビームを狭めることにより，周波数の空間的再利用が可能となるので，電波の有効利用にもつながる。また，宇宙空間での光通信や静止衛星からの高分解能での地球観測も可能となり，種々の波及効果が期待できる。

このため、システムの室内基礎実験を51年度から始め、その有効性が確かめられた一方、宇宙開発事業団（NASDA）の協力を得て、57年度打上げ予定の技術試験衛星Ⅲ型（ETS—Ⅲ）を利用してレーザ光の伝搬特性を含めたシステムの基礎実験を行う予定であり、その地上施設の整備を進めている。

## (4) ミリ波通信

ミリ波電波は，広帯域大容量情報伝送装置の小型軽量化に適するととも