Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次に、晩婚化についてみてみると、平均初婚年齢は、80年は男性が27.8歳、女性が25.2歳であったのが、2002年には男性が29.1歳、女性が27.4歳になっている $ ^{10} $ 。これに伴い晩産化も進行しており、1975年には25.7歳であった第一子出生時の母の平均年齢が、2002年は28.3歳になるなど、上昇傾向にある。

最近の出生率低下の背景には、以上のような従来からの要因に加え、夫婦間の出生率そのものの低下という新たな現象が加わっている。国立社会保障・人口問題研究所「第12回出生動向基本調査」によると、2002年の完結出生児数（ほぼ子どもを生み終えたと考えられる結婚持続期間15～19年の夫婦の平均出生子ども数）は2.23人となっており、この30年間ほぼこの水準で安定している。しかし、結婚持続期間5～9年、10～14年の夫婦の平均子ども数は、最近時点の調査ほど低下している。これは、将来的に完結出生児数は低下していく可能性が高いことを示唆している（第3－1－4（1）図）。

以上のような要因の結果、女性の年齢別の出生率は、年を経るごとに分布の山が年齢の高い右側の方に移動するとともに、全体としての出生率の水準も低下している（第3－1－4（2）図）。

## • 出生率低下の背景：子育てにかかるコストの上昇

出生率低下の背景には様々なものがあるが、ここではその主要な要因の一つである子育てにかかるコストの面から検討してみよう。

人々が子どもをもうけるのは様々な理由によるものである。しかし、それらをあえて捨象して、単に経済的な側面のみから考えると、子どもには、一般的に（１）働いて、親を助けてくれるという労働力としての役割、（２）親の老後を面倒見てくれるという社会保障機能を担う役割、（３）親を喜ばせてくれるというサービス消費的な目的を満たす役割があるとの指摘がある。しかし、経済成長等に伴う経済社会の変化に伴い、人々が子どもを持つことの意味が変化してきている。具体的には、産業構造の変化による農業者や自営業者の減少等により（１）としての子どもの役割は低下しているほか、社会保障制度が整備され、老後の面倒を自分の子どもに期待しないという親が増加していることにみられるように、（２）としての子どもの役割も低下していると考えられる。したがって、現在では、子どもを持つことの意味として（３）としての役割を期待することの比重が高まっていると考えられる。

このように、子どもを持つことが生計を維持するための必須要件でなくなってきているなか、人々は「子どもを作ることの効用」と「子どもを生まなかった場合にその費用でできる他のこと」を比較考量して子どもを作るかどうか決めていると考えられる。後者を「機会費用」というが、これは子どもを養育する直接的な費用とは別で、「子どもを生むことで、稼ぎそこなう費用」のことである。
第3-1-5 図 年齢階級別男女間賃金格差の推移

(年齡階級、歲)

（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査報告」により作成。

２．男性の所定内給与額を１００とした場合の女性の値。

３．括弧内は全年齢階級平均の値。

出産・育児に伴う機会費用は、女性の高学歴化、男女の賃金格差の縮小などを理由に、近年高まっていると考えられる。実際に男女の賃金格差は、一般労働者の所定内給与額でみると縮小傾向が続いており、2002年には全年齢階級平均で66.5（男性＝100とした場合）となっている（第3－1－5図）。また、大卒女性の賃金カーブをもとに、具体的に女性の所得の面における機会費用 $ ^{11} $ を試算してみると、大卒女子の場合で、28歳で出産、同時に退職し、子どもが小学校に入学後34歳で再就職するケースでは、就業を継続した場合と比べ、約8,500万円 $ ^{12} $ の所得逸失が発生するという結果になる。このように、出産・育児に伴う就業中断により多額の機会費用が生じることが、子どもを生むことを控える大きな要因となっていると考えられる（第3－1－6図）。

また、子育てにかかる直接的なコストの一部である教育関係費をみても、消費支出に占めるその割合が、ここ30年間で2倍に増加している。また私立の中学校、高等学校に行く場合の教育費は年間100万円超、私立の大学では200万円超かかる $ ^{13} $ 。

以上のような出産・育児に伴う費用の高まりが、近年における出生率の低下の主要な要因の一つであると考えられる。そもそも出産・育児と女性の就業の両立が可能であれば、就業中断による機会費用は発生しないが、現実には、仕事と出産・育児を両立させにくい職場環境
第3-1-6図 出産・子育てによる就業中断に伴う就業所得逸失額（大卒女性のケース）

大卒女子の就業ケース	総所得額	機会費用
(1)就業を継続	A+B+C+D+E=28,560.3万円	-
(2)出産・育児によって退職後、再就職	A+D+E=20,082.6万円	(1)-(2)=8,477.7万円
(3)出産・育児によって退職後、パートタイマー	A+E=4,766.7万円	(1)-(3)=23,793.6万円

（備考）１．労働大臣官房政策調査部「退職金制度・支給実態調査報告」（平成９年）及び

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(平成13年)により作成。

2．試算に用いた女性は22歳時に就職。28歳の結婚・出産と同時に退職し、子どもが満6歳となる34歳で再就職するものとする。

３．賃金モデルは「賃金構造基本統計調査」（平成１３年）の大卒・職種計のデータを使用。なお、所定外給与は考慮していない。

4．「出産・育児のため退職し、再就職した場合の賃金カーブ」は37、38歳、49歳～54歳、ならびに59歳以降の賃金が一時的に増減するため、線形補正をしている。

境にあること、都市化や核家族化により子育て家庭が孤立しがちであること、保育所等の子育て家庭を支援するための施設が不足していること等から、出産・育児と女性の就業の両立は困難となっている。このような側面にあわせて、人々の結婚や育児に対する価値観の変化や育児に対する心理的、肉体的負担感の高まり、長時間労働等男性を含めた働き方の現状等が背景となって、人々が子どもを持つことを断念させていると考えられる。

## • 高齢化の要因：平均寿命の伸長を伴う死亡率の低下

高齢化の要因としては、死亡率の低下による平均寿命の伸長が挙げられる。戦後、我が国
第3-1-7図 死亡率の推移

年齢構成調整後の死亡率はほぼ一貫して低下

(備考)１．厚生労働省「人口動態統計」による。

2．年齢調整死亡率とは、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合における死亡率。

の死亡率 $ ^{14} $ は、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により若年層の死亡率が大幅に低下したため、1947年の14.6から約15年で半減した（第3－1－7図）。その後なだらかな低下を続け、1979年には6.0と最低を記録している。近年の死亡率はやや上昇傾向にあり、2002年の死亡率は7.8となっている $ ^{15} $ 。近年死亡率が上昇傾向にあるのは、高齢化の進行により、年齢別にみて死亡率がより高い高齢者層の総人口に占める割合が増加した影響によるものである。実際に、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合における死亡率（年齢調整死亡率 $ ^{16} $ ）をみると、男女ともほぼ一貫して低下してきている $ ^{17} $ （前掲第3－1－7図）。

死亡率の低下に伴い、我が国の平均寿命 $ ^{18} $ は、1947年に男性が50.06年、女性が53.96年であったものが、2002年には男性が78.32年、女性は85.23年となっている $ ^{19} $ 。平均寿命は、今後も引き続き伸び続けることが見込まれている。
## 3 出生率の反転は可能か

## 少子化対策の基本的考え方

これまでみてきたように、少子・高齢化の進行により、我が国においても人口減少社会が間もなく現実のものとして到来する。人口減少社会においては、人口密度の低下による過密問題の解消、資源・エネルギー消費の減少による環境への負荷の低減といったプラスの側面も考えられるが、生産年齢人口の減少や貯蓄率の低下等が経済成長の制約となると考えられるほか、租税・社会保障負担の主たる担い手である現役世代に対する高齢世代の比率が高まることを通じ、社会保障を中心とする公的部門の財政状況が大きく悪化することが見込まれる。現在のような低い出生率が続けば、たとえそれが個々人にとって所与の条件の下における合理的な選択の結果であったとしても、社会全体にとってはマイナスの影響を与えてしまう。行き過ぎた出生率の低下が日本全体の労働力供給や社会保障制度に及ぼす影響の大きさを考慮すれば、政策的に出生率の向上や子育て支援を講じていくことは重要である。

子どもを生むか生まないかは、あくまでも個人や家族の意思決定に基づくべきであることはいうまでもない。しかし、社会制度その他の理由により子どもを持ちたくても持てないといったケースがあれば、それは問題である。出生動向基本調査によると、夫婦にとっての理想的な子どもの数（理想子ども数）は、1977年の理想子ども数の調査開始以来、実際に持った子どもの数（結婚持続期間15～19年の妻の平均出生児数）を上回っており、理想と現実の間にかい離がある（第3－1－8図）。理想子ども数と平均出生児数とのかい離を小さくするため、子育てを妨げる様々な障害を取り除くとともに、社会全体で子育てを支援すること

第3-1-8 図 平均出生児数・平均理想子ども数の推移

(備考)1.国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」「出産力調査」による。

2．理想子ども数については、50歳未満の妻に対する調査。平均出生児数は、結婚持続期間15～19年の妻を対象とした出生児数の平均
第3-1-9 図 主要先進国の出生率と女性の社会参画の相関図

（備考）1．国連開発計画「Human Development Report 2003」、国際連合「Demographic Yearbook 2000」、厚生労働省「人口動態統計」、National Center for Health Statistics「National Vital Statistics Reports Vol.51, No 4」による。

2．GEM（ジェンダー・エンパワーメント指数）とは、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し、意思決定に参加できるかどうかを測るもの。具体的には女性の所得、専門職・技術職に占める女性割合、上級行政職・管理職に占める女性割合、国会議員に占める女性割合を用いて算出している。

により、子どもを持ちたい人が安心して生み・育てられる環境を整備することが必要である。

出生率の低下の主要な要因の一つとして、人々が就業と出産・育児を両立できないことがあると考えられる。特に現状においては、女性が就業と出産・育児との間での選択を迫られる場合が多いことから、女性の就業と出産・育児の両立が可能となるように経済社会の諸制度・慣行を変えていくことが重要となろう。主要先進国間で女性の社会参画の程度を示す指標（GEM） $ ^{20} $ と合計特殊出生率の関係をみてみると、先進諸国においても、女性の社会参画と出産・育児とが必ずしも背反するものではないということが考えられる（第3－1－9図）。我が国においても社会及び家庭への男女共同参画とともに、女性の就業と出産・育児の両立が可能となるような経済社会を構築することが出生率の向上に資すると考えられる。

## 少子化対策の推進

少子・高齢化は先進諸国に共通した問題であり、各国においても出生率の向上を図るため、様々な少子化対策がとられている（付表3-1）。我が国においても、「少子化の流れを変えるためには、従来の取組に加え、もう一段の少子化対策を講じていく必要がある」との考え方の下、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（2003年3月14日）を決定し、これまで
の「子育てと仕事の両立支援」に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」という4つの柱に沿って、総合的な取組を効率的かつ効果的に推進することとしている。

さらに、2003年7月に「少子化社会対策基本法」（以下、「基本法」という。）及び「次世代育成支援対策推進法」（以下、「次世代法」という。）が成立した。「基本法」では、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念、国、地方公共団体等の責務や政府における施策の大綱の策定等を定めている。また、「次世代法」は、「基本法」を具体化するもので、国の行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定等について規定し、子どもが健やかに生まれ育つために必要な環境の整備に取り組むこととしている。このような取組により、地域における子育て支援の充実や、企業における男性を含めた働き方の見直しが図られ、さらには仕事と子育ての両立が実現すれば、出生率の低下を反転させることもある程度可能であろう。

ただし、仮に少子化対策が功を奏して出生率が増加に転じたとしても、人口構造はすぐには変化しない。また、現時点での出生率の動向は、以後70～80年に渡って人口構造を決定づけることから、これまでの人口構造の歪みは、外国人・移民労働者を大量に受け入れるといった極端な政策をとらない限り実質的に修復不可能である（コラム3－1参照）。高齢化・人口減少を前提とした経済社会の仕組み作りは不可避である。

## 4 女性と高齢者の就業の促進

## 女性と高齢者の労働力率の向上

人口減少社会への移行に伴って、今後労働力が減少することが見込まれる。我が国経済の知識・技術集約化が進み、労働力節約型の産業構造が実現すれば、必ずしも労働力不足に見舞われるとは限らないとの考え方もあり得る。しかし、一方で高齢化等に伴い福祉・介護サービス等の労働集約的な分野が拡大することも見込まれている。したがって労働力の減少の影響を緩和するためには、働きたいとの希望を持っている女性や高齢者の就業を促進することが不可欠である。

我が国における女性の年齢階級別の労働力率 $ ^{21} $ は、20歳台後半から30歳台の出産・育児期にくぼむというM字型のカーブになることが知られている（第3－1－10図）。これは、就業と出産・育児の両立が難しいことから、就業を断念しているということを示しているものと考えられ、他の先進諸国ではほとんどみられない現象である。これを10年前、20年前と比べると、2002年にはM字の底の30～34歳女性の労働力率が60.0％となるなど、女性の社会進
第3-1-10 図 女性の現実及び潜在的労働力率

(備考) 総務省「労働力調査詳細結果」(2002年) による。

出により労働力率は全体として上がってきているが、M字型カーブの形状を解消するまでには至っていない。

では、現在は働いていないものの、条件さえ整えば働きたいと思っている女性が就業したらどうなるだろうか。実際の労働力率に就業希望者を加えたものを「潜在的労働力率」とすると、潜在的労働力率ではM字型のカーブがほぼ解消される（前掲第3－1－10図）。これは、就業と出産・育児の両立支援を進めれば、女性の労働力率を高めることができることを示唆している。

以上のように子育て期を中心とする女性の労働力率が向上すれば、労働力人口の減少をある程度相殺することは可能である。しかし、今後、労働力率を更に高めるためには、人口比で高まっていく高齢者の就業を促進することが重要となる。

我が国の高齢者の労働力率は諸外国に比べて高い（第3－1－11図）。60代前半の高齢者で50%超、65歳以上で20%を超えており、いずれでみても、諸外国の労働力率を上回っている。これは、日本の高齢者は相対的に高い就業意欲をもっていることの現れと考えられる。

で50%超、65歳以上で20%を超えており、いずれでみても、諸外国の労働力率を上回っている。これは、日本の高齢者は相対的に高い就業意欲をもっていることの現れと考えられる。

しかし、高齢者の労働力率は最近低下の傾向にある。これは、65歳以上人口の中でもより高齢である人々の割合が増加していることや、社会保障の充実により、高齢者の経済力が向上していることによる面もあると考えられるが、自営業者の減少や経済情勢の悪化等により、高齢者の雇用機会が減少していることによるものとも考えられる。また、高齢者の完全失業率をみても、2002年は、60～64歳では7.7%となるなど $ ^{22} $ 、雇用環境は厳しいものとなってい
第3-1-11図 高齢者の労働力率

（備考）1．総務省「労働力調査」（2002年）ILO「Yearbook of Labour Statistics」による。2．フランスは2000年、アメリカ・ドイツは2001年の数値。

## る。このことは、働く意思のある高齢者を十分に活用できていない状況を示している。

## 女性と高齢者に対する就業支援の推進

以上、女性や高齢者の就業状況をみてきたが、高い就業意欲を持ちながら、就業できない状況にあることが分かった。今後本格的に進行する労働力人口の減少を緩和するため、働きたい人がその意欲と能力に応じて、ライフスタイルに合致した多様な働き方を選択し、自己の持てる能力を十分に発揮できるような就業環境を整備することが重要である。

そのためには、技能・能力に応じた賃金・昇進体系の整備、短時間勤務や隔日勤務など柔軟な勤務形態の拡充、再就職を含めた雇用・就業機会の十分な確保等、働き方の多様化等を通じて、女性や高齢者が働きやすい環境づくりを促進することが必要である。また、女性や高齢者に特有の施策としては、次のようなものがある。

まず女性については、少子化対策における取組と同様、仕事と育児の両立のため、基本的には保育所の充実が重要である。このことは、保育所定員数と女性の有業率との関係をみても明らかである。都道府県データをサンプルとして乳幼児を持つ女性の一人当たり保育所定員数と乳幼児を持つ女性の有業率の関係をみると、保育所定員数が多いほど女性の有業率が高いとの関係がみられる $ ^{23} $ （第3－1－12図）。小学校低学年の子どもを持つ家庭については、
第3-1-12 図 保育所定員数と女性の有業率の相関図

（備考）１．総務省「就業構造基本調査」（2002年）、厚生労働省「保育所の入所待機児童数（1999年4月現在）」により作成。

２．夫婦と子供（末子が６歳未満）からなる世帯における妻の有業率。

3．夫婦と子供（末子が6歳未満）からなる世帯の妻一人あたりの保育所定員数。

放課後児童クラブ $ ^{24} $ の拡充が重要である。これらの施策は、「エンゼルプラン（96年12月）」、「新エンゼルプラン（98年12月）」において、充実が図られているところである。また、子育てをしながら働き続けることのできる職場環境の整備も重要である。具体的には、育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境づくりや、働き方の多様化等が必要である。

さらに、女性と就業の問題をめぐっては、公的年金制度における第3号被保険者制度 $ ^{25} $ 、税制における配偶者に係る控除制度 $ ^{26} $ 、企業の福利厚生制度における配偶者手当等があいまって専業主婦（世帯）を優遇する結果となっている。今後更に重要となる女性の労働力を有効活用するため、女性の就業・非就業の選択に対し、より中立的な制度への転換が必要である。

一方、高齢者については公的年金制度において支給開始年齢が段階的に65歳までに引き上げられることになっていることから、少なくとも65歳までの就業機会を確保する必要性がますます高まってきている。したがって、定年の引上げや継続雇用制度導入の促進など、65歳までの安定した雇用の確保を一層確実なものとするような取組を強化する必要がある。その
際、個々の高齢者の就業能力に応じ、多様な勤務形態を認めることが必要である。

また、改善が図られてきたとはいえ、公的年金制度における在職老齢年金制度 $ ^{27} $ が高齢者の就業意欲を抑制しているのではないかとの指摘もある。今後、高齢化に伴い社会保障給付費が急速に増大していくことを考えれば、高齢者が就業し、社会保障制度を支える側にとどまることの経済的意義は大きい。高齢者の就業選択により中立的なものに見直していく必要がある。
# 外国人・移民労働者の受入れについて

我が国の生産年齢人口の減少を補うために外国人・移民労働者 $ ^{28} $ の受入れがしばしば議論されるが、この問題をどのように考えるべきであろうか。

少子・高齢化は先進諸国の共通の課題であり、EU域内における最大の外国人・移民労働者の受入国であるドイツでは、労働力不足や社会保障制度の安定化を図るべく外国人・移民政策を推進しており、ドイツに居住する外国人・移民の数は約730万人と、総人口の8.9%を占めている。またアメリカでは、数量割当のもとで家族統合と専門的職業に従事する就労目的移民の積極的受入れを目的に、この10年間で年平均90万人の移民を受け入れ、総人口の10.6%を外国人 $ ^{29} $ が占めている（いずれも2000年の数字）。

我が国における2001年末現在の外国人登録者は178万人（総人口の約1.4%）となっている。この10年間で総数は約1.5倍（年平均で5万人の増加）となっており、今後も増加していくことが見込まれる。しかし我が国における人口の減少は急速であり、これを外国人・移民の受入れにより補おうとすれば、総人口を維持するためには年間34万人、生産年齢人口を維持するためには年間約64万人の外国人・移民の受入れが必要になる。

現在の我が国社会の外国人をめぐる状況を考えれば、現状の10倍以上の外国人・移民労働者を継続的に受け入れていくことには多くの課題がある。外国人・移民労働者の受入れは、国内労働市場や社会的コスト等の点で我が国経済社会に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人・移民労働者本人にとっての影響も極めて大きいと考えられることから、慎重な検討が必要である。

ただし、我が国の経済社会の活性化・国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人・移民労働者を受け入れていくことは重要であり、国籍・年齢・性別を問わず勤労意欲と能力のある者が適材適所で働くことのできる仕組みをつくるとともに、我が国で働くことの魅力を高めていくことが必要である。

先進諸国における移民受入に関するシナリオ別移民の規模（2000～2050）

(千人)

国	中位推計に基づく移民数	総人口維持のための必要移民数	生産年齢人口維持のための必要移民数
フランス	325 (7)	1,473 (29)	5,459 (109)
ドイツ	10,200 (204)	17,187 (344)	24,330 (487)
イタリア	310 (6)	12,569 (251)	18,596 (372)
日本	0 (0)	17,141 (343)	32,332 (647)
韓国	-350 (-7)	1,509 (30)	6,426 (129)
ロシア	5,448 (109)	24,896 (498)	35,756 (715)
イギリス	1,000 (20)	2,634 (53)	6,247 (125)
アメリカ	38,000 (760)	6,384 (128)	17,967 (359)

（備考）1．国際連合「Replacement Migration: Is it a solution to declining and ageing population?」（2000）2．括弧内は年平均の値。
## (目次)

1. 沖縄体験滞在交流促進事業(1)
2. 沖縄における産業振興施策事業(2)
3. 交通安全施設整備事業(3)
4. 航空機定期整備(4)
5. ヘリコブターの部品(補用品)の在庫管理(5)
6. 調達の実態(無線機、車両、医療器材)(6)
7. 防音助成事業における防音機能復旧工事(7)
8. 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業(8)
9. 統計専任職員配置費(9)
10. 市町村合併推進事業(市町村合併推進体制整備費補助金)(10)
11. 外国人登録証明書調製事業等(11)
12. 登記情報システムの再構築事業(12)
13. 在外公館等現地補助職員給与(13)
14. 無償資金協力(機材供与)(14)
15. 在外選挙人登録推進(15)
16. 国税電子申告・納税システム(e-Tax)(16)
17. 地域子ども教室推進事業(17)
18. 国公私を通じた大学教育改革支援(18)
19. 国立大学附属病院の運営状況(19)
20. 産学官連携支援事業(20)
21. 地域結集型共同研究事業(21)
22. 南極地域観測事業(22)
23. 文化体験プログラム支援事業(23)
24. 障害者ケアマネジメント体制支援事業(24)
25. 在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)(25)
26. 病院内保育所運営費(26)
27. 原爆死者追悼平和祈念館運営委託費(27)
28. 年金相談体制等における謝金職員活用状況について(28)
29. 船員災害防止対策事業補助について(29)
30. 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委託分)(30)
31. 母子寡婦福祉資付金(31)
32. 飼料穀物備蓄対策事業(32)
33. 米の消費拡大関連事業(33)
34. 林業担い手等育成確保対策(緑の雇用担い手育成対策)(34)
35. 漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険事業(35)
36. 基幹水利施設管理(36)
37. 農村振興総合整備事業(37)
38. 産業再配置促進費補助金(38)
39. 電子経済産業省構築事業及び特許事務の機械化事業(39)
40. 地域新エネルギー導入促進対策事業(40)
41. 創業人材育成事業(創業塾)(41)
42. 北海道開発局情報管理経費(42)
43. 国土地理院国土基本情報調査経費(43)
44. 鉄道駅総合改善事業(44)
45. 航空機操縦士養成事業(45)
46. ソフト対策と連携した砂防施設整備の優先度検討(46)
47. 渋滞対策(47)
48. 住宅供給支援策(住宅市街地基盤整備事業、農地所有者等質賃住宅建設融資利子補給制度等)(48・49)
49. 下水道事業(高度処理事業)(50)
50. 耐震強化岸壁の整備(51)
51. 大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分(52)
52. 公有地造成護岸等整備統合補助事業(53)
53. 工コハウス整備事業(54)
(注)（）内の数字はページを示す。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(內閣本府)	沖縄体験滞在交流促進事業	207	131	▲76	▲76
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(内閣本府)	沖縄における産業振興施策事業	1,756	1,629	▲127	▲124
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 予算投入量の調整を通じて、成果目標の実現が可能な程度の競争性の確保に努めるべきである。また、類似事業では定性的な成果目標ではなく定量的な事業化率等の目標が設定されていることから、可能な限り定量的な成果目標を設定すべきである。
2. 選定基準に重複があったり、審査委員の評価が十分に反映されない可能性がある選定方法となっている事業について合理的な選定基準を設定すべきである。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(警察庁)	交通安全施設整備事業	16,337	15,365	▲972	▲73
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· 端末の利用者数や車載器搭載台数の拡大等について、Plan-Do-Check-Actionサイクルの確立を図る方向で検討(FAST、PTPS、PICS)。 FAST: 現場急行支援システム PTPS: 公共車両優先システム PICS: 步行者等支援情報通信システム · FASTの維持費用について、一部自治体(国費モデル事業対象県)に限り、国費負担する理由は低いと考えられ、今後、自主事業への早期移行を図る方向で検討。 · ビーコン整備の推進に当たっては、より実績を反映させた単価設定に引き続き努めるなど、一層の効率化を図る方向で検討。 · 事業効果向上に向け、民間事業者による利用者への周知・広報活動状況の把握等を図る方向で検討(PTPS、PICS)。	反 映 の 内 容 等
· 関係機関・団体等と連携して、端末の利用者数や車載器搭載台数の拡大等を図りながら事業を実施し、その効果を的確に検証した上で、必要な改善措置等を講ずるよう都道府県警察に対して指導。 · 特定交通安全施設のうち、国費及び補助金で措置していたFASTの維持費について、自主事業に移行するよう改善。 · 特定交通安全施設のうち、光ビーコンの単価について、引き続き前年度の実績単価を反映。 · 定期的に連絡会を開催するなどして、民間事業者による利用者への周知・広報活動状況を把握するとともに、その実施について積極的に働きかけるよう都道府県警察に対して指導。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	増▲減額	反映額
内閣府(防衛庁)	航空機定期整備	46,131	45,226	▲905	▲1,289
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(1) T-4の定期整備間隔について○ T-4については、航空自衛隊におけるこれまでの検討状況を踏まえ、平成18年度から定期整備間隔の延長を実施する方向で検討すべきである。
(2) 他機種の定期整備間隔について○ P-3C及びSH-60Jについては、引き続き、定期整備間隔延長の検討を進め、可能な限り早期に結論を得るべきである。
○ さらに、UH-60J/JAIについては、
・ 海・空自衛隊では既に10年以上運用しており、整備上のデータが蓄積されていること
・ 今後も長期にわたり運用が見込まれること
・ 陸・海・空自衛隊で、合計約70機を保有していることなどから、平成17年度中に、定期整備間隔延長の可能性の検討に着手すべきである。
(3) 情報の共有について
定期整備間隔の延長に係る情報等については、3自衛隊間で情報の共有を図るべきである。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	ヘリコプターの部品(補用品)の在庫管理	7,984	7,628	▲357	▲13
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	調達の実態(無線機、車両、医療器材)	12,144	13,987	1,843	▲50
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 無線機
陸・海・空各自衛隊が諸元・性能・価格等の必要な情報を交換する等密接に連携することによって仕様を共通化し、可能な限り一括購入することによって1契約当たりの調達数量を増加させ、値引率を高めることにより、調達単価の縮減を図る必要がある。また、幅広く市場調査を行うことにより、必要な機能を満足しつつ、より安価な器材を調達するよう努める必要がある。
2. 車両
自衛隊が保有する3 1/2tトラック及び1/2tトラックについて、平成18年度以降の新たな排出ガス規制に対応する車両の設計見直しの際に、民需車用部品との共有化を一層推進し、生産コスト縮減を図る。
3. 医療器材
仕様書等の条件緩和等、入札参加者数の拡大を図り、市場価格の競争原理が十分に機能するよう改善に努める。
市場価格を的確に反映した予定価格を設定するため、積極的に医療機器の市場価格の把握に努める。また、要求元機関において過去の調達実績等を共有し予算要求額に反映するよう努める。
過度な性能とならないよう必要性の精査を十分に行い、調達コストの縮減に努める。
反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
内閣府(防衛庁)	防音助成事業における防音機能復旧工事	287	213	▲74	▲5
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
これまで空気調和設備について、図書館、公民館、学習等供用施設など全ての種類の施設に対して中央式(単一ダクト方式)による工事を前提とした補助単価を設定していた。しかしながら調査の結果、学習等供用施設等においては個別式(個別分散空調方式)が主となっているなど、本制度が設けられた当時とは状況が変化していることが判明した。このため、補助単価について実態に即した見直しを行う必要がある。 また、補助単価について、平成6年以降消費税相当の修正しかしていないことから、直近の新営予算単価を反映させる必要がある。	反 映 の 内 容 等
防音助成事業における防音機能復旧工事の空気調和設備にかかる補助単価について、近年整備された施設の空気調和設備の実態に即した内容に見直しを図るとともに、直近の新営予算単価により見直しを行った。
[単価見直しの例]
現行単価と改定単価比較表(定額)
区 分	空気調和設備取替工事
温度保持	温度保持+除湿	除 湿
A地域	B地域	C地域	D地域
中央式主とする施設	補助定額(1㎡当たり)	現 行	7,000	26,200	20,900	23,000
老人福祉センター個別式主とする施設以外の一般住民の学習、保育、休養又は集会の用に供するための施設	改 定(案)	6,400	24,900	17,500	19,600
增△减	△600	△1,300	△3,400	△3,400
個別式主とする施設	補助定額(1㎡当たり)	現 行	7,000	26,200	20,900	23,000
コミュニティ供用施設学習等供用施設見 童 館	改 定(案)	6,600	25,800	18,200	20,300
增△减	△400	△400	△2,700	△2,700
反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
総務省	民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業	102	96	▲6	▲22
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
総務省	統計専任職員配置費	12,323	12,081	▲242	▲318
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○予算設定定数の規模について
本委託費において予算措置している統計専任職員の総数は業務に必要とされる職員数に対して過大なものとなっていることから、実働人員の実態を踏まえた予算設定定員数について検討すべき。
反 映 の 内 容 等
平成17年度定数(2,219人)から73人分を減した2,146人を措置。なお、今後の定員合理化計画を策定し、平成21年度までに2,017人(▲202人:▲9.1%)に縮減することとし、調査結果を踏まえ、平成18年度に一部を前倒し削減する。
(人)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
配置定数	2,219	2,146	2,103	2,060	2,017
増減数	△23	△73	△43	△43	△43
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
総務省	市町村合併推進事業（市町村合併推進体制整備費補助金）	3,020	4,020	1,000	-
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
法務省	外国人登錄証明書調製事業等	646	625	▲21	▲68
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 調製機器の稼働率及び調製事務担当職員の作業率について、地方入管ごとに格差が生じており、効率化できる余地が存在。 処理数のアップとともに、現在11入管で行われている調製作業について、1～3入管へ集約化することを通じ、電算借料や担当職員数の節減を図る方向で検討。2. 全国市町村窓口では、汎用機を通じた電算化が急速に進展している中、地方入管では、8インチFDに対応したデータ変換専用機等の更新・保守が継続中。 電算化が急速に進展している状況等を勘案すれば、今後、専用機リースの見直しを図る方向で検討し、特に、8インチFD用専用機を使用する市町村の実態把握等を早急に進めていく必要。3. 全国市町村、地方入管及び法務省との間で、年間何十万通にも及ぶ各種報告・確認文書が行き来しているが、予算上の想定送付量と実績送付量に乖離が存在（一つの封筒に同封される件数量（合封率）の差が要因）、報告・確認のために真に必要となる情報内容が僅少、FD及びFDフォルダーの同封に伴う経費に節減の余地が存在。 調製作業の集約化に係る影響を考慮しつつ、合封率の想定を実績に合わせるほか、メール送信への切替え（FD等の同封取り止め）等を図る方向で事務工程フローの見直しを検討。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
法務省	登記情報システムの再構築事業	13,670	15,698	2,028	▲800
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
· B C用ホストの業務処理の減少傾向に対応し，現在，B C／商業登記集中処理用ホストに2台設置されている磁気ディスク装置については，1台の設置で最適化する可能性を検討。· B Cに設置されているMTU装置等（全国50ヶ所）については，今後の登記所統廃合予定，市町村合併等による管轄区域の変更予定等を踏まえつつ，集約化設置して経費節減につなげていく方向で検討。· 各B Cに係る電算借料，SE支援経費等については，執行実態を踏まえてきめ細かな見直しを行い，一層の効率化を図る方向で検討。	反 映 の 内 容 等
· B C／商業VMシステム(※)の磁気ディスク装置の共有化を図り、電子計算機等借料を削減。※ B C／商業VMシステム：1台のホストコンピュータでバックアップセンターシステムと商業集中処理システム双方の処理を行うことができるシステム。1台のコンピュータをあたかも2台のコンピュータと仮想する（バーチャルマシン化）技術により，それぞれのコンピュータ処理を可能にしている。· MTU装置(※)の集約化を図ることにより、電子計算機等借料を削減。※ MTU装置：登記所システムの磁気ティープ装置で読込可能な記録密度（トラック数）のカートリッジテープを作成するために使用する媒体変換機能を有する磁気ティープ装置。· B Cホストデータ出力用印刷装置について，他機種への切り替えを図り、電子計算機等借料を削減。· 不動産集中処理システムの導入作業項目を見直し，SE作業支援経費を削減。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
外務省	在外公館等現地補助職員給与	16,099	16,572	473	▲337
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○ 清掃・雑役等業務の外部委託等コスト縮減努力が一部の公館でしか行われておらず、また、補助員の配置や業務分担等で合理化の余地あり。
○ 補助員の給与水準が当該公館の他の補助職員とのバランスを重視して決定されており、本人の能力等属性や現地の給与等所得水準等の要因を十分踏まえたものになっていない。
[今後の改善点及び検討の方向性]
○ 各公館の補助員数について、合理化や外部委託等の活用を図ることにより、その事情を踏まえつつ、見直しを行うべき。
○ 補助員の給与水準の設定に当たっての基準を検討し、能力や学職歴等本人の属性に加え、現地の給与等所得水準等を適切に反映させて給与水準の抑制を図るべき。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减额	反映额
外務省	無償資金協力（機材供与）	176,522	168,225	▲8,297	—

[調査結果の概要]

☐事業者による競争入札の効果が限定的であり、コスト削減が不十分。

☐事業及び機材調達コストが割高。

☐供与された機材が実際には使用されていなかったり、目的外の使途にも利用されている事例あり。また、供与機材の管理が適切に行われていない事例あり。

[今後の改善点及び検討の方向性]

☐コスト削減の目標を設定し、そのための取組を行うべき。このため、入札制度をより競争的なものに改善するとともに、調達機材を真に必要なものに絞り込んだり、現地調達価格を反映させる仕組みを組み込むなど具体的対応を講じるべき。また、実際どれくらいのコストを要したか、当初の成果目標を達成しているかなど、各事業について、事後的に定量的な評価を実施し、その結果を公表する仕組みを導入すべき。

☐機材が実際に使用されていなかったり、当初の目的外の使途に利用されている事例があったことに鑑み、事前にニーズを十分精査し、真に必要な機材に限定することにより、供与の廃止等効率化を図るべき。また、供与機材の適正な管理保全を義務付けるとともに、フォローアップを適切に行うことにより、機材の使用状況を確認すべき。

○ コスト削減目標の設定
・今後、まず分野・地域を特定した形でコスト縮減率の数値目標を設定する。また、対象範囲の拡充についても引き続き検討する。
○ 入札制度の改善、現地調達価格の反映
・①入札期間の延長(30日→45日)、②契約の細分化(ロット分けの促進)、③入札関連情報提供の拡充等を実施し、入札参加者の拡大を図る。
・「コミュニティ開発支援無償制度」(新無償スキーム)を18年度から創設。
→分野横断的かつ面的広がりのある「地域総合開発」のニーズに対応。
→現地仕様・設計に基づく施工、現地業者・資機材の積極的活用等に加え、被援助国側に対し、プロジェクト目的の変更を伴わない範囲で事業量拡大を認め、節約インセンティブを付与したスキームとし、大幅なコスト削減及び効率的執行への改善を図る。
○ 事後的な定量的評価の実施、結果の公表
・無償資金協力案件の個々のプロジェクト評価を18年度から本格実施。
・外部専門家の協力等も得て、評価方法・実施体制の改善を継続的に行う。
→国際基準(DAC基準)に基づくレーティング評価を実施。
→評価結果はホームページ等を通じ公表し、企画・実施に反映(PDCAサイクルを確立)。
○供与機材ニーズの精査と絞り込み
・各案件の支援対象(施設・機材)を中核的・本質的な要素に限定。付帯的な機材の調達は先方実施機関の自助努力を促す。
・コンサルタントによる基本設計調査の実施段階から、コスト削減目標を踏まえた縮減方策を徹底指示するとともに、積算審査を強化し、適正仕様・規模の確保を図る。
○供与機材の適正な管理保全とフォローアップ
・機材管理簿作成の義務付けを徹底。
・案件に対するモ列ング強化を実施(大使館員による現地視察、事後状況調査の強化)。
※ 事後状況調査 平成16年度(実繊)97件 → 平成17年度(見通し)191件
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
外務省	在外選举人登錄推進	178	177	▲1	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
[調査結果の概要]
○ 登録率は平成16年度末現在で11.5%に低迷しており、中間目標の15%を達成していない。
○ 登録促進のための施策を積極的に推進しているものの、効果が限定的。
[今後の改善点及び検討の方向性]
○ 本省が、効果的な施策の検討や予算の重点的配分など、目標達成に向けて戦略的に施策を推進すべき。
○ 各在外公館において、在留邦人実態に見合った施策を実施すべき。
また、施策の実施体制の見直し、研修指導の強化を行うべき。
1. 推定有権者数が多くかつ登録率が低調な公館を対象に、重点的に推進事業の強化を行う。その際、各公館で駐在員異動・海外渡航者数の多い時期を抽出し、効率的に集中広報を実施する。
2. 登録推進状況等に合わせ、各公館に対し予算の重点的配分を実施する。
3. 平成16年度新規登録申請15,729件、平成17年度(11月末現在)14,719件(年間2万件超見込み)
4. 登録受付出張サービスの実施に当たり、(1)出張地の登録状況、(2)在留邦人の地域分布や出張の実施頻度、(3)臨時職員の配置の勘案、(4)出張先支援団体との調整等を強化する。
※ 平成16年度 実施公館数:90 実施回数:497 新規登録申請数:3,983
平成17年度 実施公館数:79 実施回数:547 新規登録申請数:4,041
(11月末現在) (日系企業個別訪問を含む)
○ 特に、在外公館所在地近郊の日系企業を対象とした個別登録受付サービスを強化するとともに、一般の個人や留学生等にも対象を拡大し、日本人会や大学等への個別訪問も実施する。
※ 平成17年度では、11月末までに24公館で約150社を訪問、1,620件の新規登録申請実績
○ 在外公館の領事担当官に加え、将来、在外選挙事務を担当する若手職員への研修を実施する。
## 反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政 府 案	增▲減額	反映額
財務省	国稅電子申告・納稅システム（e-Tax）	8,241	8,826	586	▲818

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## ○調査結果の概要

・「モデル事業」の予算執行の弾力化措置により、運用経費の一般競争入札結果による差額相当額を、運用時間の拡大等に柔軟に対応させ、サービスの向上を実現。

・「モデル事業」の目安としている利用件数「130万件」の達成については、その達成には困難が伴うものと考えられ、利用者拡大が今後の課題。

・受付時間の拡大など普及のための施策に取り組んでいるが、利用者拡大のためには、利用するための環境整備が必要。

## ○今後の改善点・検討の方向性

・利用者（利用件数）拡大のためには、システムの運用等の見直しが有効。

・利用件数の目安の達成に向けて、税理士の利用拡大が不可欠。また、電子納税の普及促進等を実施。

今後の機器の更新に際しては、将来の利用状況を適切に見積り、現在の機器構成を適正規模に見直すほか、システム開発は、優先度に応じて実施。

反映の内容等

## ①システム運用等の見直し

・利用開始届出書のオンライン化について開発中。→18年1月開始

・ｅ－Ｔａｘソフトのダウンロードによる取得のための開発を検討中。

・第三者作成の添付書類について、提出手続きの簡素化の取扱いの改正の可能性について検討中。

「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告等データを直接署名して送信できるような仕組みの検討を行う。

## ②利用者の増加対策

・「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告等データを e-Ta x に引き継いで電子申告できることについて重点的に広報を実施。

・税理士会をはじめとした関係民間団体等（法人会など）に対して、利用拡大についての協力要請を実施。

公的個人認証サービスによる電子証明書の発行窓口である市区町村に対して、広報等の協力依頼を実施。

・電子納税のための金融機関のシステム整備と普及について、関係機関へ積極的な働きかけを実施。

・電子納税証明書の利用促進について、関係機関へ積極的な働きかけを実施。

・利用者拡大のための広報を充実。

## ③予算の効率化

現行機器の更改時期を、税務署サーバは19年1月、センターサーバは19年5月に分割設定していたが、確定申告期を避け19年5月に一括して更改することとして、設置調整費等を削減。

・システムセキュリティ一診断、広報経費及びシステム開発経費等を見直し削減。

## ④事業目標の検証

・17 年度の利用件数の实績を踏まえた検証を実施し、事業の継続の適否や目標達成手段の検討を行うこととする。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	地域子ども教室推進事業(委託費分)(平成17年度「地域教育力再生プラン」へ統合)	8,762	6,644	▲2,118	▲2,118
# 第 3 章 地域経済自立に向けた活性化策

<要約>

## 第1節 観光振興による地域活性化

・最近では料理、ドラマ・映画、地元出身の作家なども観光資源として注目

・地域の観光資源の活用が鍵となる中、資源を十分に活かせていない場合も

・観光カリスマの成功体験を地域の観光活性化の参考に

→ 観光資源の磨き上げ（例：温泉地では、個人客に焦点、旅館の外に出る仕掛け）

→ 観光カリスマが成功に至るには、短期ではなく、ある程度の時間を要した

## 第2節 医療・福祉産業が鍵を握る地域のサービス業

・高齢化が進行するなか、必需的サービスである医療・福祉サービスがますます重要

・付加価値の高いサービスの拡大にも期待（例：健康や美容、PETガン検診ツアー）

## 第3節 地域を想う気持ちを形にする

・地域を想う気持ちが行政を動かした事例 → 広島球場のたる募金

・上乗せ寄付金が地域経済に還元された事例 → 寄付金付チョコレート

・地域を想う気持ちを名前として残した事例 → 鳥取県境港市の水木しげるロード

## 第4節 モノ作りと地域経済

## (1) 製造業の誘致と地域経済

・自動車産業の地方への立地が進展、東北や九州への立地が目立つ。最近では北海道への進出も

・工場誘致の長所は、①雇用の確保、②税収の確保、③地場の企業を育てる効果。ただし、工場には撤退リスクも（国内外の生産体制の再編や業績不振などによって、工場が閉鎖され、従業員の配置転換や解雇が発生する可能性あり）。誘致が成功するには、工場を地域に根付かせるかが鍵

(2) 元気なモノ作り中小企業と地域経済

・元気なモノ作り中小企業が出現するためには、大企業の手がけないような分野に進出するとともに、その技術を開発・深化させること

・地域資源を活用することに特色を出す企業も（例：鮭皮からコラーゲンを抽出）

## 第5節 地域経済とブランド力

・地域の総合的なブランド力は経済力と必ずしも一致していない。ブランド力自体を高めること、ブランド力を実現化することの両方が不可欠

・地域ブランドの登録は多い順に京都（36件）、石川県（18件）、岐阜県（12件）、兵庫県（11件）、北海道（9件）、商品・サービス別には牛が17件、温泉が13件、お茶が7件

・ケーススタディ「映画の街尾道」→尾道三部作、映画作りには地元の支援や協力も
地域経済が自立するためには、地域の構造的な問題を把握したうえで、その地域に合った活性化策を採ることが求められている。

高度成長期以降、局面に応じて様々な地域活性化策が採られてきた。「全国総合開発計画」「列島改造」「ふるさと創生1億円基金」「総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）」「地域振興券」「構造改革特区制度」が代表例である。

活性化策には、大きいものから小粒なものまで幅広いが、活性化が目指す対象とその効果によって、大きく分けて2種類あると考えられる。具体的には、地域資源（観光や地域ブランド等）を活かす自前型と公的投資や工場誘致を通じた外部資源活用型である。

認識しておく必要があるのは、地域の実状はどこも違うということである。無論、人口減少・高齢化、グローバル化という流れは地域共通の問題として存在する。しかし、地域の産業構造は異なる。それを踏まえれば、手法は千差万別であってしかるべきである。

しかも、ある地域で有用だった手法が他の地域においても有用であるとは必ずしも言えないと考えられる。地域を取り巻く事情が異なるなか、これをやれば必ず成功するという意味での、地域に通じる共通解はない。どのような手法を取るにせよ、地域の特性を活かす方策以外は考えられない。その際、特性－強みといっても良いが－、これを知ることが必須条件である。特に、地域の資源－人的資源にせよ、地理的条件にせよ－をよく理解したうえで、それを伸ばす手法を取ることが必要である。さらに、その強みが他の地域と比較しても強みになりうるのか、つまり、いかに差別化を図るのか、という視点が重要となってくる。

以下では、地域経済自立に向けた活性化策について、具体的に検討する $ ^{1} $ 。

その際、活性化は行政だけが担うものにとどまらないことに注意しなければならない。活性化に対する貢献度に違いはあるにせよ、家計、企業、非営利団体、全ての経済主体が活性化の担い手になり得る存在である。ここでは、民間部門が中心となって進める活性化の動きを紹介する。

また、地域は何に力を入れて経済を活性化していくのが良いのか、製造業なのか、観光なのか、あるいはそれ以外なのか。以下では、地域の資源とは何かということを考慮しながら、観光、医療・福祉産業の活性化、寄付、製造業、地域ブランドの活用といった様々な分野における活性化策について、検討する。

## 第 1 節 観光振興による地域活性化

「観光立国」という目標が脚光を浴びて久しい。サービス収支の恒常的な赤字が続く日本経済にとって、今後この部分を黒字化していくことで、ホスピタリティの上でも大国への道が開けることとなる。国際的にみて、外国人観光客数は30位程度と、他の先進諸国と比較して、大きく遅れを取っている。地域経済を考える上では、外国人を呼び込むことはもちろんのこと、国内の観光産業を活性化し、交流人口を増加させることが、極めて重要なポイントとなってく
る。以下では、都道府県ごとに観光産業の実態をみるとともに、各県ごとの潜在力を検討し、実力が発揮されていない要因、観光におけるキーパーソンの役割を探ることにする。

### 1. 観光客数の実態

国土交通省の「宿泊旅行統計調査」で、観光目的の宿泊者数をみると、07年1-3月期では北海道が突出して多く（421万人）次いで千葉県（272万人）沖縄県（266万人）静岡県（227万人）長野県（200万人）となっている。200万人を超えるのはこの5県のみである $ ^{3} $ 。一方、最も少ない徳島県では9万人、埼玉県では11万人と、最高県と最低県とではおよそ40倍の差がある（第3-1-1図）。

交流人口の規模をみるために、上記のデータに06年6－8月期を足し合わせて、人口1,000人当たりに変換してみると、高い順に沖縄県（3,445人）長野県（1,929人）山梨県（1,911人）北海道（1,825人）石川県（1,623人）大分県（1,382人）和歌山県（1,319人）京都府（1,311人）福島県（1,247人）栃木県（1,230人）静岡県（1,223人）群馬県（1,126人）山形県（1,111人）岩手県（1,033人）長崎県（1,007人）鳥取県（1,000人）と、1,000人を超えた道府県は16あるが、他方、200人を割っている県も愛知県、埼玉県、福岡県の3県ある（第3－1－2図）。

このように、観光客数は都道府県によって大きく差が開いており、いわゆる「観光地」とそれ以外の実力が明白に表れるという結果になっている。観光地は古くからの温泉地や宿場町、神社・仏閣の逗留地、さらに自然条件に恵まれているかどうかなどなど、様々な条件の下に形成されてきたと考えられる。

### 2. 都道府県の観光費と実際

都道府県の目的別歳出のうち、商工費の中に観光費という項目がある。金額のみで比較すると、最高の東京都（5,550,505 千円）と最低の愛媛県（298,795 千円）では、18.6 倍の差がある。

さらに、宿泊観光客1人当たりの観光費、つまり宿泊観光客1人当たりの行政コストを算出すると、最高の徳島県（15,981.1円）と最低の北海道（235.5円）では実に67.9倍もの差がついている（第3-1-3図）。

各種の観光プロモーションをかけることで観光客数は増えることが期待されるが、コストをかけたものに見合っただけの効果をあげられるかがポイントになる。コストをかけただけの効果が得られないのであれば、観光振興策のあり方を見直す必要があるだろう。