Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
を明記したカードを発行し、職員が病気になった場合に医療機関にこれを提示できるようにすること；

8）動物の死体、体液、糞便及び組織は、公衆衛生に危害を及ぼさないような方法で処分すること。

表2.10.1.4.

疾病／病原体	動物のグループ	スケジュール	方法
B型肝炎	テナガザル(gibbons)及び大型類人猿	第1週目に初回検査、3週間から4週間後に第2回目の検査を実施。	HBc抗体およびHBs抗原に対する血清学的検査、および適切な追加的パラメータ。
結核病(Mycobacterium hominis およびM. bovis)	原猿類、マーモセット、タマリン、新世界ザル、旧世界ザル、テナガザルおよび大型類人猿	2～4週間隔で2回の検査を実施。2～4週間隔で、少なくとも3回の検査を実施。	皮膚テストまたは血清学的検査。皮膚テストに関しては、ツベルクリン反応が最も信頼性が高く、他の方法と比較して、テストに対する反応のサイズが感染の強さと関連するという利点がある。マーモセット、タマリンまたは小型の原猿においては、皮膚テストは眼晩よりも腹部の皮内で実施する。ある種（例：オランウータン）においては、結核病の診断のための皮膚テストで誤った陽性反応が出ることが知られている。ほ乳類と鳥類の精製ツベルクリン蛋白(PPD)を用いた比較試験、病原体の培養、X線撮影およびELISAが混乱を排除しうる。
その他の病原性細菌(Salmonella Shigella Yersiniaその他適切と認められるもの)	全種	到着後5日以内に3日間、連日実施。さらに少なくとも1回または2回の検査を2～4週間間隔で実施。	薬便の培養。新鮮便または直腸スワブを直ちに培養するか、直ちに輸送用培地に納める。
内部および外部寄生虫	全種	少なくとも2回の検査を、1回目は検疫開始時、2回目は検疫終了近くに実施。	動物と寄生虫の種により適切と認められる検査法および転虫処置を実施

表2.10.1.5

疾病／病原体	動物のグループ	スケジュール	方法
病原性細菌(Salmonella Shigella, Yersiniaその他適切と認められるもの)	全種	到着後5日以内に3日間、連日実施。	糞便の培養(2.10.1.4の表の解説を参照)
内部及び外部寄生虫	全種	少なくとも2回の検査を、1回目は検疫開始時、2回目は検疫終了近くに実施。	動物と寄生虫の種により適切と認められる検査法および駆虫処置

表2.10.1.6.

疾病／病原体	動物のグループ	スケジュール	方法
結核病	全種	1 回の検査を実施。	皮膚テストまたは血清学的検査（2.10.1.4 の解説を参照）
### 5. サルの輸入状況

感染症法に基づくサルの輸入検疫実績

单位：頭

平成12年	平成13年	平成14年	平成15年
合計	4503	6,670	5,442	3,821
中国	2940	3,867	3,842	1,012
ベトナム	773	1,132	913	1,585
フィリピン	352	443	401	460
インドネシア	163	569	101	764
アメリカ	1	0	0	0
ガイアナ	111	655	185	0
スリナム	163	0	0	0
マダガスカル	0	4	0	0

出典:農林水產省動物檢疫年報

### 6. ペット用サルに起因したと思われる細菌性赤痢の発生事例

1993年、神奈川県において、サル（アフリカ産ハナジロゲノン）及びその飼育者等から赤痢菌 Shigella flexneri が分離された。

下痢等の臨床症状をともなった男性から、Shigella flexneri 3aが検出され、その男性はサルを飼育していたことから、サルや家族などを検査した結果、Shigella flexneri 3a（サルA、人4名及びサルのケージのフキトリ）及びShigella flexneri 6（母親、サルM及びサルB）が分離され、薬剤感受性、プラスミドプロファイルが検討された結果、サルA、サルのケージのフキトリ及び人からの分離菌は同一性状であった。

表．人・サルの臨床症状と検出菌型

菌株 No.	由来	年齢	臨床症状	分離年月日	検出菌型
1	男性(息子)	30歳	下痢・発熱	1993.10.26	S.flexneri 3a
2	母親	54歳	下痢	".10.28	"6
3	サルA(オス)	6ヶ月	下痢	" "	"3a
4	父親	57歳	症状なし	".10.29	"3a
5	母親	-	-	" "	"3a
6	"	-	-	" "	"6
7	フキトリ	-	-	" "	"3a
8	接触者	28歳	腹痛・下痢	".10.30	"3a
9	サルM(オス)	6ヶ月	症状なし	".11.4	"6
10	サルB(オス)	6ヶ月	下痢	".10.31	"6

文献：「ペット用サルに起因したと思われる赤痢の発生について」病原微生物検出情報 月報 Vol.15、No.1、P.3-4、1994年1月
## サルの細菌性赤痢対策ガイドライン 検討メンバー

氏 名	所 属·職 名
磯貝達宏	厚生労働省健康局結核感染症課·課長補佐
大平真紀	厚生労働省健康局結核感染症課·係長
鎌川明美	農林水産省動物検疫所·感染症対策専門官
日柳政彦	社団法人日本実験動物協会·理事
鈴木一弘	農林水産省動物検疫所成田支所検疫第四課·課長
田中寿一	農林水産省動物検疫所企画連絡室·室長
棚林 清	国立感染症研究所獣医科学部第三室·室長
中嶋健介	国立感染症研究所国際協力室·室長
成島悦雄	社団法人日本動物園水族館協会·感染症対策委員事務局
向井清孝	農林水産省動物検疫所関西空港支所·次長
山田章雄	国立感染症研究所獣医科学部·部長

(50 音順・敬称略・平成 17 年 3 月ガイドライン作成当時)
付表 3 - 1 所得1,000万円超の納税者の割合

1,000万円超
(%)	1,000万円超
(人)	2,000万円超
(人)	5,000万円超
(人)
北海道	7.8	22,914	6,564	1,133
青森県	6.4	4,348	1,355	247
岩手県	5.3	4,246	1,279	220
宮城県	7.7	10,589	3,181	571
秋田県	5.5	3,474	1,042	168
山形県	5.5	4,298	1,287	202
福島県	5.9	7,185	2,221	299
茨城県	8.0	13,717	3,968	706
栃木県	8.5	10,218	3,128	563
群馬県	8.3	10,380	3,322	476
埼玉県	10.2	47,047	15,684	3,213
新潟県	6.5	10,351	3,116	493
長野県	6.4	9,675	2,926	429
千葉県	10.6	40,555	13,330	2,596
東京都	16.6	183,572	71,785	18,577
神奈川県	13.1	80,597	27,305	5,604
山梨県	7.0	4,319	1,213	173
富山県	6.8	5,344	1,636	269
石川県	8.3	6,544	1,940	301
福井県	7.7	4,218	1,271	206
岐阜県	8.2	12,129	3,828	636
静岡県	8.5	25,452	8,009	1,400
愛知県	11.9	64,321	21,898	4,426
三重県	7.6	9,396	2,849	454
滋賀県	8.4	7,578	2,255	384
京都府	11.0	18,381	5,673	1,109
大阪府	11.6	62,437	20,730	3,942
兵庫県	11.0	37,035	12,848	2,567
奈良県	11.5	9,505	3,101	597
和歌山県	8.1	4,783	1,519	275
鳥取県	6.1	2,206	587	72
鳥根県	5.5	2,788	814	113
岡山県	8.1	9,646	2,909	434
広島県	8.0	17,174	5,324	901
山口県	6.0	6,316	1,822	221
徳島県	9.4	3,760	1,235	207
香川県	8.2	5,159	1,526	219
愛媛県	8.6	6,942	2,233	398
高知県	7.8	3,383	1,021	142
福岡県	9.7	27,229	8,644	1,586
佐賀県	5.9	3,116	927	155
長崎県	6.0	5,183	1,507	233
熊本県	7.6	7,525	2,297	356
大分県	7.4	4,643	1,419	266
宮崎県	6.6	4,268	1,372	235
鹿児島県	7.2	6,683	2,051	301
沖縄県	10.2	6,167	1,850	306
合計	10.2	856,796	287,801	58,381

(備考) 国税庁「税務統計(申告所得税関係)」(平成18年分) により作成。
## 国の債権に係る情報の公表

文部科学省所管（一般会計）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

令和3年度	令和4年度	令和5年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前 発生未消滅 債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額	うち 不納欠損額
合 計	3,134,397	2,929,245	205,152	203,385	101,856	141	101,529	-	3,100,619	2,931,336	169,283	200,290	132,513	0	67,776	-	3,088,133	2,938,643	149,489	231,166	182,003	40
備 考	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 3,032,397(目)返納金債権 75,468(目)諸納付金債権 11,884(目)独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金債権 5,702	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 101,447(目)返納金債権 75,445(目)諸納付金債権 11,884(目)独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金債権 5,702	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 3,032,397(目)返納金債権 45,688(目)独立行政法人納付金債権 10,138	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 132,184(目)返納金債権 45,614(目)独立行政法人納付金債権 10,138	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 3,000,522(目)返納金債権 23,301(目)諸納付金債権 39,794	■主なもの(目)独立行政法人日本学生支援機構貸付金債権 143,640(目)返納金債権 23,253(目)諸納付金債権 39,794

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号。)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

令和3年度末現在額	令和4年度末現在額	令和5年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計とは合致しないものがある。
## (付表)

## 不納欠損額の内訳

文部科学省所管

一般会計

(单位：千円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)	1	882	1	882	(目)返納金債権882
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	11	140,645	11	140,645	(目)返納金債権140,645
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	11	140,645	11	140,645
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
## (付表)

## 不納欠損額の内訳

文部科学省所管

一般会計

(单位：千円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	1	14	1	14	(目)返納金債権14
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	1	14	1	14
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
## (付表)

## 不納欠損額の内訳

文部科学省所管

一般会計

(单位：千円)

区分	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	計	備考
件数	金額	件数	金額	件数	金額
歳入徴収官事務規程第27条第1項第1号の規定によるもの(免除)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第2号の規定によるもの(消滅時効の完成)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第3号の規定によるもの(滞納処分の停止)
歳入徴収官事務規程第27条第1項第4号の規定によるもの(みなし消滅)	2	40,340	2	40,340
債権管理事務取扱規則第30条第1号の規定によるもの(消滅時効が完成し、かつ、援用の見込み)	1	16	1	16	(目)損害賠償金債権16
債権管理事務取扱規則第30条第2号の規定によるもの(法人の清算が結了)
債権管理事務取扱規則第30条第3号の規定によるもの(債務者死亡後債務について限定承認があった場合において、相続財産の価額が強制執行費用等を超えない見込み)
債権管理事務取扱規則第30条第4号の規定によるもの(破産法等の規定により債務者が免責)	1	40,323	1	40,323	(目)返納金債権40,323
債権管理事務取扱規則第30条第5号の規定によるもの(債権の存在について法律上争いがある場合において、法務大臣が勝訴の見込みがない旨決定)
## 難病対策

## 概要

## 難病対策の概要

難病対策については、昭和47年に定められた「難病対策要綱」を踏まえ各種の事業を推進している。

〈難病対策として取り上げる疾患の範囲〉

(1)原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病

例：ベーチェット病、重症筋無力症、再生不良性貧血、悪性関節リウマチ

(2)経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病

例：小児がん、小児慢性腎炎ネフローゼ、小児ぜんそく、進行性筋ジストロフィー、腎不全（人工透析対象者）

対策の進め方

(1)調査研究の推進

(2)医療施設等の整備

(3)医療費の自己負担の軽減

(4)地域における保健医療福祉の充実・連携

(5)QOLの向上を目指した福祉施策の推進

事業の種類

厚生労働科学研究

（難治性疾患克服研究）（健 康 局）

（免疫アレルギー疾患予防・治療研究）

（障害者対策総合研究事業）（障害保健福祉部）

（成育疾患克服等次世代育成基盤研究費（仮称））

（雇用均等・児童家庭局）

重症難病患者拠点·協力病院設備 （健 康 局）

特定疾患治療研究

小見慢性特定疾患治療研究

育成医療

更生医療

重症心身障害児（者）措置

進行性筋萎縮症児（者）措置

難病特別対策推進事業

難病相談・支援センター事業

特定疾患医療従事者研修事業

難病情報センター事業

(健 康 局)

(雇用均等・児童家庭局)

(障害保健福祉部)

(／)

(／)

(／)

(健 康 局)

( )

( )

( )

難病患者等居宅生活支援事業（健康局）
詳細データ 特定疾患医療受給者証交付件数

疾患番号	疾患名	实施年月日	受給者証交付件数
1	ベーチェット病	昭和47年 4月	17,346
2	多発性硬化症	昭和48年 4月	13,435
3	重症筋無力症	昭和47年 4月	16,431
4	全身性エリテマトーデス	〃	56,272
5	スモン	〃	1,804
6	再生不良性貧血	昭和48年 4月	9,301
7	サルコイドーシス	昭和49年 10月	19,279
8	筋萎縮性側索硬化症	〃	8,285
9	強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎	〃	39,970
10	特発性血小板减少性紫斑病	〃	22,945
11	結節性動脈周囲炎	昭和50年 10月	6,459
12	潰瘍性大腸炎	〃	104,721
13	大動脈炎症候群	〃	5,489
14	ビュルガー病	〃	7,789
15	天疱瘍	〃	4,341
16	脊髄小脳変性症	昭和51年 10月	22,239
17	クローン病	〃	29,301
18	難治性肝炎のうち劇症肝炎	〃	257
19	悪性関節リウマチ	昭和52年 10月	5,905
20	パーキンソン病関連疾患	98,356
①	進行性核上性麻痺	平成15年 10月
②	大脑皮質基底核変性症	平成15年 10月
③	パーキンソン病	昭和53年 10月
21	アミロイドーシス	昭和54年 10月	1,323
22	後縦靭帯骨化症	昭和55年 12月	27,846
23	ハンチントン病	昭和56年 10月	762
24	モヤモヤ病（ウイリス動脈輪閉塞症）	昭和57年 10月	12,241
25	ウェゲナー肉芽腫症	昭和59年 1月	1,511
26	特発性拡張型（うつ血型）心筋症	昭和60年 1月	21,027
27	多系統萎縮症	10,737
①	線条体黒質変性症	平成15年 10月
②	オリーブ橋小脳萎縮症	昭和51年 10月
③	シャイ・ドレーガー症候群	昭和61年 1月
28	表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）	昭和62年 1月	323
29	膿疱性乾癬	昭和63年 1月	1,599
30	広範脊柱管狭窄症	昭和64年 1月	3,635
31	原発性胆汁性肝硬变	平成2年 1月	16,112
32	重症急性脾炎	平成3年 1月	1,131
33	特発性大腿骨頭壊死症	平成4年 1月	12,802
34	混合性結合組織病	平成5年 1月	8,658
35	原発性免疫不全症候群	平成6年 1月	1,117
36	特発性間質性肺炎	平成7年 1月	5,020
37	網膜色素変性症	平成8年 1月	25,435
38	プリオン病	平成14年 6月統合	375
①	クロイツフェルト・ヤコブ病	平成9年 1月
②	グルストマン・ストロイスラー・シャインカー病	平成14年 6月
③	致死性家族性不眠症	平成14年 6月
39	原発性肺高血圧症	平成10年 1月	1,140
40	神経線維腫症	平成10年 5月	2,763
41	亜急性硬化性全脳炎	平成10年 12月	93
42	バッド・キアリ症候群	〃	241
43	特発性慢性肺血栓塞栓症（肺高血压型）	〃	977
44	ライソゾーム病	平成14年 6月統合	644
①	ファブリー病	平成11年 4月
②	ライソゾーム病	平成13年 5月
45	副腎白質ジストロフィー	平成12年 4月	167
合計	647,604

平成21年3月31日現在
金融庁における行政情報化については、「金融庁行政情報化推進委員会」（平成12年2月「金融監督庁行政情報化推進委員会」として設立）の下、「金融庁行政情報化推進計画」（平成12年4月「金融監督庁行政情報化推進計画」として制定）に基づき、毎年度計画的にその推進に努めているところである。

行政情報化の推進としては、中央省庁再編に伴うLANシステム等の拡充のほか、引き続き、ホームページ掲載内容の拡充、行政内部手続のペーパーレス化の推進、既存システムの機能拡充等を行った。また、新たに、電子政府実現に向け、国民等と金融庁との間の申請・届出等手続について、現在の書面による手続に加え、インターネット等を利用したオンラインによる手続を計画的に実現するための「金融庁申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を平成12年9月に策定（※）したほか、当庁における各種情報システムを外部からの不正侵入等あらゆる脅威から守り、我が国の電子政府の基盤としてふさわしいセキュリティ水準を達成するために必要なセキュリティ対策等を包括的に規定した「金融庁情報セキュリティポリシー」を平成12年12月に策定（平成13年4月から運用開始）しており、平成13年3月末には、ワンストップサービスの実現に向け、当庁所管手続の案内・教示、様式のオンライン提供を図っている。

※ 計画期間は平成12～15年度。当該アクション・プランは「e-Japan重点計画」（平成13年3月29日・T戦略本部）を受け、計画の見直し、新たなアクション・プランの作成（自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化に関するアクション・プランの策定を含む）を行った。新アクション・プランについては当庁ホームページを参照。
## 1 平成19年の組織改正と法令の制定

平成19年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	19.4.1	警察庁が、犯罪庁益移転防止に関する国際対応業務等を的確に行うため、長官官房に犯罪庁益対策担当の審議官1人を置いた。
警察庁	19.4.1	犯罪庁益移転防止法の施行により、新たに警察庁が行うこととされた事務を的確に処理するため、刑事局組織犯罪対策部に犯罪庁益移転防止管理官1人を置いた。
警察庁	19.4.1	中国庁区警察局の総務監察部と広域調整部を統合し、総務監察・広域調整部を置いた。
警察庁	19.4.1	刑事局組織犯罪対策部薬物統器対策課国際情報室を廃止した。
警察庁	19.4.1	犯罪庁益移転防止管理官の下で、疑わしい取引に関する情報の分析及提供に関する事務を助けるため、刑事局組織犯罪対策部に総括分析官1人を置いた。
警察庁	19.4.1	犯罪庁益移転防止管理官の下で、犯罪庁益移転防止法に関連する国際的な連携に関する事務を助けるため、刑事局組織犯罪対策部に国際連携対策官1人を置いた。
警察庁	19.4.1	我が国の運転免許制度に関する外国政府等からの要望等に的確に対応するとともに、外国人運転者に対する交通安全対策等を強化するため、交通局運転免許課に外国人運転者対策官1人を置いた。
警察庁	19.4.1	情報収集衛星の利用等により得られる画像情報に関する事務を推進するため、警備局警備企画課に画像情報分析室を置いた。

平成19年中の主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)	19.4.1(一部を除く)	最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととすることなどにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の確実実施を確保するための規定を整備した。
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成19年法律第37号)	19.10.1(一部を除く)	国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備した。
道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)	19.9.19(一部を除く)	最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化及び運転免許を取り消された場合における運転免許を受けることができない期間の延長、75歳以上の運転者に対する認知機能検査制度の導入、普通自転車の歩道通行、後部座席に係る座席ベルトの装着の義務付け等に関する規定を整備した。
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律(平成19年法律第120号)	19.12.30	最近における銃器を使用した犯罪の続発により、国民生活に重大な脅威が生じていることなどの状況にかんがみ、けん銃を使用した凶悪事件等を抑止するため、暴力団によるけん銃事犯の特性に着目した重罰化、経済的打撃を与えるための罰金刑の引上げ等の罰則の強化を行うとともに、許可を受けた銃砲の発射制限違反及び刃物の携帯禁止違反の罰則を強化した。

平成19年中の主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
遗失物法施行令(平成19年政令第21号)	19.12.10	遗失物法の施行に伴い、警察署長による物件の売却及び処分の方法、特例施設占有者の要件、特例施設占有者による物件の売却及び処分の方法等を定めた。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第44号)	19.6.1	感染症の予防及び感染症の患者に対する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、運搬証明書に関する手続、運搬が複数都道府県にわたる場合の公安委員会のとるべき措置等を定めるとともに、その他の規定を整備した。
警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令(平成19年政令第137号)	19.4.1	地方警察官の定員、警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準並びに地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準を改めるとともに、警察庁長官官房に置かれる審議官の数を5人とし、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官1人を置いた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第139号)	19.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付の金額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げた。
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成19年政令第168号)	19.6.1	刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行令を改正し、被留置者の不服申立制度に係る行政不服審査法等の技術的読替え等を定め、政令名を「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令」とするなど、関係する政令の規定を整備した。
道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第266号)	19.9.19	道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、酒気を帯びている運転者が運転する車両に同乗する行為の禁止の対象とならない自動車を定めるとともに、外国運転免許証制度の対象となる国又は地域に関する規定等を整備した。
## 資料編

## 2 平成19年中の主な出来事

月	日	事	項
1	4	指掌紋自動識別システムの運用開始(指紋システムと掌紋システムの統合及び効率化)(警察庁)
4	5都県警察(警視庁、茨城、埼玉、兵庫、島根)においてIC免許証の発行開始
4	深川市長らによる公共工事発注をめぐる贈収賄事件検挙(北海道)
10	渋谷区等における殺人・死体遺棄等事件検挙(警視庁)
10～26	16	東京都において警察情報通信セミナー及び第1回ICPOアジア・南太平洋地域コンピュータフォレンジックに関するトレーナー養成ワークショップ開催
16	広域にわたる連続強盜殺人事件、1.23検挙(京都、神奈川)
16	ジャスダック上場会社幹部社員による株式分割等をめぐる証券取引法違反(インサイダー取引)事件検挙(大阪)
16	特定電子メールを大量送信した特定電子メール法違反(送信者情報を偽った送信)事件検挙(千葉)
17	フィッシングサイト利用によるインターネット・オークションに係る不正アクセス禁止法違反(不正アクセス行為の禁止)、詐欺及び麻薬特例法違反(業として行う譲渡)事件検挙(警視庁、熊本、岡山、広島)
17	老舗醤油メーカー前代表取締役らによる証券取引法違反(虚偽有価証券報告書提出)事件検挙(愛知)
20	宝塚市のカラオケボックスにおける失火事件、1.30検挙(兵庫)
21	インターネット掲示板利用によるわいせつ図画公然陳列、児童買春・児童ボルノ法違反(児童ボルノ公然陳列)事件検挙(兵庫)
22	宮崎県知事による県発注業務委託をめぐる贈収賄事件検挙(宮崎)
24	振り込め詐欺に使用された固定電話番号の公表開始
26	日韓刑事共助条約発効
30	健康食品販売会社役員による海外事業投資等を装った組織的犯罪処罰法違反(組織的詐欺)及び詐欺事件検挙(警視庁、福岡、静岡)
30～2.2	31	東京都において第12回アジア・太平洋薬物取締会議開催
2	東ティモール国際平和協力隊の派遣開始
3	イラク・バグダッドにおいて爆弾テロが発生、約130人が死亡、300人以上が負傷
5	住吉会傘下組織幹部に対するけん銃使用殺人事件(山口組傘下組織と住吉会傘下組織との間の対立抗争事件)(警視庁)
5	金沢市における銀行を対象とした強盜事件、2.20検挙(石川)
6	朝鮮商工会幹部による税理士法違反(税理士業務の制限)事件検挙(兵庫)
6	中国人グループによる組織的な身分証明書等偽造事件検挙(愛知、愛媛)
12	神奈川県において革労協反主流派による在日米軍が置かれているキャンプ座間に向けた飛翔弾発射事件発生
13	外国人研修制度を悪用した営利目的集団密航事件検挙(岡山、広島)
19	苫小牧市における実子殺人、殺人未遂事件、4.4検挙(北海道)
23	アベック拉致容疑事案(新潟)の共犯者として北朝鮮工作員通称ハン・クムニヨン及び通称キム・ナムジンを国際手配(新潟、警視庁)
23	自動二輪車等製造販売会社事業部長による無人ヘリコプター不正輸出事件検挙(静岡、福岡)
3	1	諏訪市における消費者金融を対象とした持凶器強盜致傷事件、同日検挙(長野)
2	政治団体構成員による社会民主党宮城県連合に対する暴処法違反(魯迫)等事件、同日検挙(宮城)
5	電気通信事業会社代表取締役らによる通信事業投資名下の詐欺事件検挙(警視庁)
7	パチンコ関連情報提供会社元役員による証券取引法違反(相場操縦)事件検挙(大阪)
7	会津小鉄会傘下組織幹部による造成工事を装った産業廃棄物に係る廃棄物処理法違反(不法投棄等)等事件検挙(滋賀)
8	有料サイト料金滞納名下の架空請求詐欺事件検挙(静岡、広島)
16	在日中国人技術者による社内データ不正入手事件検挙(愛知)
25	石川県能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震が発生、1人が死亡、356人が負傷
30	山口組傘下組織構成員による住吉会傘下組織構成員に対するけん銃使用殺人未遂事件(山口組傘下組織と住吉会傘下組織との間の対立抗争事件)、20.1.23検挙(宮城)
4	1	犯罪収益移転防止法の一部施行により、国家公安委員会・警察庁が、金融庁から資金情報機関(FIU)としての業務移管を受け、JAFIC(日本のFIU)として業務を開始
1	捜査特別報奨金取扱要綱の制定(同年中に5回にわたり、合計20事件について懸賞広告を実施)
5	川崎市における通り魔殺人未遂事件、4.20検挙(神奈川)
6	フランスルート大量けん銃等密輸入事件検挙(神奈川、静岡)
8	第16回統一地方選挙違反取締り(8日及び22日投票)
9	富山県北アルプス水晶岳周辺において民間へリコプター墜落事故が発生、2名死亡、8名救出(富山、長野)
11	アルジェリア・アルジェにおいて首相府等に対する同時爆弾テロが発生、30人以上が死亡、220人以上が負傷
12	昭和49年6月中旬に姉弟が北朝鮮に連れ出された事案を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しその旨を公表、4.26北朝鮮工作員ホン・スヘこと木下陽子を国際手配(警視庁、兵庫)
16	日伯警察当局間意図表明文書署名
17	山口組傘下組織幹部による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件、同日検挙(長崎)
月	日	事	項
4	18	平成18年7月21日に発生した自称右翼団体代表による日本経済新聞社に対する火災びん処罰法違反（製造、所持）事件検挙（警視庁）
20	25	極東会傘下組織構成員によるけん銃使用殺人事件及び立てこもり事件、4.21検挙（神奈川、警視庁）
25	27	銃器対策推進本部において「平成19年度銃器対策推進計画」策定
27	27	日本人と韓国人のグループによる偽ブランド品大量密輸入、密売に係る商標法違反（商標権侵害）及び関税法違反（輸入してはならない貨物の輸入未遂等）事件検挙（富山、大阪）
5	1	ブラジル人による通貨偽造、同行使事件検挙（愛知）
4	4	亀山市における身代金目的女子中学生誘拐事件、5.5検挙（三重）
5	5	吹田市におけるジェットコースター脱線による業務上過失致死傷等事件、12.19検挙（大阪）
8	8	横浜市における傷害致死事件、5.14検挙（神奈川）
9	9	オウム真理教上祐派が記者会見し、新団体「ひかりの輪」を設立した旨を発表
11～20	14	平成19年春の全国交通安全運動
14	15	レンタル掲示板サイトを利用した著作権法違反（送信可能化権の侵害）事件検挙（山口）
15	17	会津若松市における実母殺人事件、同日検挙（福島）
18	18	長久手町におけるけん銃使用人質立てこもり等事件、5.18検挙（愛知）
21～30	23	フワイル共有ソフトを使用した週刊漫画雑誌を対象とする著作権法違反（公衆送信権の侵害）事件検挙（京都）
23～25	28～6.8	G8司法・内務大臣会議がドイツで開催され、警察庁次長が出席
6	1～30	バミューダ（英国領）においてエグモント・グループの年次会合開催（JAFIC正式加盟）
2	2	暴走族取締強化月間
5	5	新たな運転免許制度の施行（中型免許制度の導入等）
5～9	13	在日朝鮮人らによる薬事法違反（医薬品無許可授与）事件検挙（警視庁）
13	15	中核派活動家による廃薬物処理法違反（無許可営業等）事件、同日及び7.11検挙（大阪）
15	15	稲川会及び住吉会を指定暴力団として第6回指定（東京都公安委員会）
15	19	六代目山口組を指定暴力団として第6回指定（兵庫県公安委員会）
19	21	渋谷区における温泉施設爆発事故（警視庁）
21	21	四代目工藤會を指定暴力団として第6回指定（福岡県公安委員会）
21	23	三代目旭琉会及び沖縄旭琉会を指定暴力団として第6回指定（沖縄県公安委員会）
23～26	25～29	尼崎市内における3人が死亡した危険運転致死事件、6.24検挙（兵庫）
23～26	26	天皇皇后両陛下の第58回全国植樹祭御臨場等に伴う警衛（北海道）
26	27	犬山市における時津風部屋力士傷害致死事件、20.2.7検挙（愛知）
29～30	7	大規模なシステム金融グループによる出資法違反（超高金利等）等事件検挙（警視庁）
7	3	英国グラスゴー空港に対する自動車突入テロ等が発生、5人が負傷
10	12～29	第9回犯罪対策閣僚会議開催、銃器・暴力団犯罪取締り・対策チーム設置
12～29	16	日韓犯罪人引渡条約を適用し、死亡ひき逃げ事件の韓国人被疑者を検挙（長野）
18	18	新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生、15人が死亡、2,346人が負傷（20年5月31日現在）
18	18	日本共産党の宮本顕治元議長が死去
20	20	多数の会員を有する組織による広域的わいせつ図画等販売事件検挙（大阪）
23	23	五代目会津小鉄会を指定暴力団として第6回指定（京都府公安委員会）
23	23	五代目共政会を指定暴力団として第6回指定（広島県公安委員会）
23	23	六代目合田一家を指定暴力団として第6回指定（山口県公安委員会）
23	23	四代目小桜一家を指定暴力団として第6回指定（鹿児島県公安委員会）
25	29	自称右翼団体構成員による防衛省に対する火災びん処罰法違反（使用）等事件、同日検挙（警視庁）
29	29	第21回参議院議員通常選挙達反取締り（7月12日公示、29日投票）
8	1	インドネシア国家警察改革支援の中核事業「市民警察活動促進プロジェクト」が第2フェーズに移行してスタート
3	3	薬物乱用対策推進本部において「薬物乱用防止新5か年戦略フォローアップ」及び「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策フォローアップ」を決定
6	6	カナダルートによる大量覚せい剤等密輸入事件検挙（大阪）
18	18	九州誠道会傘下組織幹部による道仁会会長に対するけん銃使用殺人事件（道仁会と九州誠道会との間の対立抗争事件）、10.4検挙（福岡）
19	19	熊毛郡上関町における祖父母強盜殺人等事件、8.21検挙（山口）
20	20	警視庁巡査長によるけん銃使用殺人及び自殺事案（警視庁）
9	4	ドイツにおける在ドイツ米軍基地等に対するテロ計画事件
11	11	自菅業者による鶴等の無許可飼養に係る動物愛護管理法違反（無許可飼養）事件検挙（石川）
18	18	京田辺市における実父殺人事件、同日検挙（京都）
19	19	改正道路交通法の一部施行（飲酒運転に対する制裁の強化、救護義務違反に対する罰則引上げ、外国運転免許証制度の対象の拡大（イタリア、ベルギー、台湾）等）
月 日	事	項
9 21～30	平成19年秋の全国交通安全運動
27	千葉市における男子高校生殺人等事件、9.28検挙（千葉）
28～30	天皇皇后両陛下の第62回国民体育大会御臨場等に伴う警衛（秋田）
10 2～4	東京都においてアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
3	香港警察長官が来日、警察庁長官を表敬、警察庁内各課と意見交換
6	寝屋川市におけるアルバイト店員強盗殺人等事件、同日検挙（大阪）
8	スナック経営者らによるタイ人女性の人身取引事件検挙（長野）
9	中国・北京においてITS世界会議開催
11	安全・安心なまちづくり関係功労者として防犯ボランティア9団体、1個人が総理大臣表彰受賞（「安全・安心なまちづくりの日」）
11	福井県において第10回日韓ICPO実務担当者会議開催
11～20	全国地域安全運動
15	警備業者による警備業法違反（警備員指導教育責任者不選任等）事件及び大手人材派遣会社等による労働者派遣事業法違反（労働者派遣禁止業務）事件検挙（宮城）
16	加古川市における女子小学生殺人事件（兵庫）
19	パキスタン・カラチにおいてブット元首相をおらったとみられる連続爆弾テロが発生、130人以上が死亡、400人以上が負傷
24	香川県において「銃器犯罪根絶の集い・香川大会」開催
24	食肉加工卸会社による食肉の品質、内容の偽装販売に係る不正競争防止法違反（誤認惹起行為）及び詐欺事件検挙（北海道）
27	堺市におけるハリコブター墜落事故（大阪）
29	山口組傘下組織構成員らによる売春防止法違反（管理売春）に係る組織的犯罪処罰法違反（犯罪処等収受）事件検挙（愛知）
30	川口市における女性強盗殺人等事件、12.27検挙（埼玉）
31	インターネットショッピング等に係る不正アクセス禁止法違反（不正アクセス行為の禁止）及び詐欺等事件検挙（愛知、警視庁、高知）
11	1 国家公安委員会が「警察捜査における取調べの適正化について」を決定し、対策を講ずるよう警察庁に指示
5～8	モロッコにおいて第76回ICPO総会開催
7	食品に係る偽装表示事案対策に関する農林水産省との第1回意見交換会の実施
7～9	東京都において第4回東アジア地域組織犯罪対策会議開催
8	道仁会傘下組織構成員による入院患者に対するけん銃使用殺人事件（道仁会と九州誠道会との間の対立抗争事件）、12.16検挙（佐賀）
10～13	天皇皇后両陛下の第27回全国豊かな海づくり大会御臨席等に伴う警衛（滋賀）
16	坂出市における殺人死体遺棄等事件、12.18検挙（香川）
27	ナイジェリア人による国際的詐欺に係るマネー・ローンダリング事件検挙（埼玉、千葉）
28	アダルト映像送信サイト利用による会員登録料名下の組織的詐欺及び恐喝事件検挙（千葉）
29～30	東京都において東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
12	1 日中刑事共助条約署名
10	中国・北京において第4回警察庁と中国公安部による協議開催
11	アルジェリア・アルジェにおいて国連難民高等弁務官事務所等に対する同時爆弾テロが発生、国連職員を含む37人以上が死亡、170人以上が負傷
12	二代目親和会を指定暴力団として第6回指定（香川県公安委員会）
12	三代目浅野組を指定暴力団として第6回指定（岡山県公安委員会）
12	道仁会を指定暴力団として第6回指定（福岡県公安委員会）
13	海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件検挙（神奈川）
14	佐世保市のスポーツセンターにおける散弾銃使用殺人等事件、20.2.1検挙（長崎）
17	双愛会を指定暴力団として第6回指定（千葉県公安委員会）
18	東京都において第4回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議開催
21	第10回犯罪対策閣僚会議開催
27	パキスタン・ラワルピンディにおいてブット元首相に対する銃撃・爆弾テロが発生、元首相を含む約20人が死亡
## 家庭・事業者向けエコリス促進事業 ～頭金なしでエコな機器を～

## 初期投資不要

多額の初期投資費用（頭金）

が不要です。

## 最新機器への入替可能

中小企業の場合には、設備の耐用年数より短い期間で費用化することが可能なため、技術革新に合わせて最新機器が導入できます。

## 廃棄処理サービス

リース期間満了後に、廃棄処理をリース事業者にお任せできます。

## メンテナンスサービス

メンテンナンス付リースの場合には、点検・修理サービスが受けられるため、安心して利用出来ます。

## なぜエコ リース?

## その他

・事務管理のコスト削減

・コスト把握が容易

・資金調達手段の多様化

・環境法規制への対応

・リース期間満了後も、再リース等での継続利用が可能
・エコ投資をしたいけど、投資余力も小さいし、借入しにくいんだよな。

・導入コストが下がるか、更新時期が来ないと、なかなか低炭素機器は入れられないなあ。

・やっぱり今の設備が壊れるまで使うかなあ。

## 低炭素投資には 多額の初期投資が必要

太陽光パネルのついたエコ住宅にしたいけど、お金がすごくかかるのよね・・・。

## エコリース制度を使えば、頭金なしでエコ住宅・エコ投資が可能に！

家庭で太陽光パネルを導入した際の投資回収モデル(例)

戸建て住宅の場合、頭金なし かつ月々約7,000円 (月々の家計の負担約10,000円 - 電気料金節約分約3,000円) で太陽光パネル (3.5kW) を設置できます。

(注:各種補助金 (国及び自治体の補助平均額) 余剰電力は48円/kWhで買取、リース期間10年間等の一定条件の下に試算した結果)

省エネナビ
## エコリースの対象機器はなに？

モデル性の高い低炭素機器に加え、建築物全体での低炭素化、生活全体での低炭素化」といったパッケージ型の低炭素化モデルケースも支援します。

## 家庭向け(例)

空気中の熱を有効活用しお湯を沸かすヒートポンプ給湯器

排気ガス中の熱を無駄なく使える

潜熱回収型給湯器

発電時の排熱を給湯等に有効活用する家庭用コ-シェネレ-シヨン

太陽光パネル

電気自動車

## 事業者向け(例)

高効率ボイラー

高効率ヒートポンプ

給湯器

高性能ヒートポンプ

空調

高効率照明

高効率

ショーケース

高効率

冷蔵冷凍庫

太陽光パネル

ハイブリッド建機

電気自動車

電気自動車用充電設備
## 概要

・導入に際して多額の初期投資（頭金）を負担することが困難な家庭、中小企業を中心に、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を図り、もって「エコで快適な暮らし」を実現します。

・具体的には、エコリース対象機器のリースを行った場合について、リース金利分の助成として、低炭素機器価格の3%を目安に助成します。

## 家庭・事業者向けエコリース促進事業スキーム

頭金なしでパッケージ導入も可能

リース契約

リス先家庭事業者

低炭素機器の普及

診断士

環境コンシェルジュによる診断

(環境コンシェルジュ)

## ~効果は？~

①約52万トンのCO_{2}削減（約10万世帯分の年間排出量を削減）

②約1300億円の環境投資促進

③約4,000人雇用創出

補助金の申請

国環境省

補助金

民間団体（公募）

指定リス事業者

補助金の申請の

審査・交付
## 第3節 ワークライフバランスと雇用システムの展望

いわゆる「終身雇用」、「年功賃金」に象徴される我が国の雇用システムは、その変化が指摘されて久しい。雇用期間の短い非正規雇用者の割合は高まっており、長期雇用の特徴が強い正規雇用者の間でも従来型の年功賃金制度の見直しが進んでいる。こうした変化に伴って、今まで集団主義的とみられてきた労働関係も次第に個別化する方向にある。こうした中で、今回の景気回復過程においては、労働分配率は大きく低下しており、年休取得率の低下や長時間労働の問題なども生じている。労働関係の個別化に伴い、成果の配分についても見直される必要があり、一人一人の多様な仕事へのかかわり方に応じて適切な成果配分がなされる必要がある。

本節では、こうした変化の中にある雇用システムについて、企業と労働者双方の考え方とその変化をみるとともに、労働者一人一人の状態に応じながら仕事と生活の調和を図っていくために、ワークライフバランスを実現することのできる、柔軟性をもった雇用システムの構築に向けて、取り組むべき課題について考える。

## 1 ）企業経営と雇用システム

## (長期雇用労働者は絞り込まれる)

1990年代半ば以降、非正規雇用者が大きく増加しているが、先にみたように、非正規雇用者の増加は企業の人件費の削減や利益の向上に大きく寄与してきた。また、企業が非正規雇用を活用する動きには、今のところ変化がみられない。

こうした非正規雇用の活用についての企業側の考え方を（社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」によりみると、長期雇用労働者を中心としつつもパート・派遣等の比率を拡大すると考える経営者の割合が最も高い。また、今後も長期雇用者を中心とする経営者の割合は低下する一方、長期雇用者は中核業務のみとする経営者の割合が高まっている（第3－（3）－1図）。

このように、長期雇用は引き続き我が国の雇用システムの中核的な要素として維持されると考えられるが、多くの企業は、非正規雇用を活用することにより、長期雇用労働者の絞り込みを志向している。
第3－（3）－1図 今後の雇用形態の組合せ

資料出所 （社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」

## (長期雇用と成果主義の組合せが主流)

（独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメント」により、長期雇用の維持に関する考え方をみると、約7割の企業が長期雇用は維持されると考えている。一方、従業員側の回答では約4割となっており、長期雇用については、従業員の考えとは異なり、企業にはそれを維持していこうという意向が強い（第3－（3）－2表）。

また、これを賃金制度における成果主義との関係からみると、長期雇用維持の意向と成果主義導入の組合せを持つ企業の割合は約4割、長期雇用維持の意向と成果主義未導入の組合せを持つ企業の割合は約3割である。また、長期雇用維持の意向と成果主義導入の組合せを持つ企業の割合は、従業員規模が大きいほど高くなる（第3－（3）－3表、付3－（3）－1表）。

先にみたように、業績・成果主義的な賃金制度については、今後もその導入が広がっていくと見込まれることから、我が国の雇用システムは、長期雇用と成果主義の組合せが主流となっていくものと考えられる。
## 第3－（3）－2表 長期雇用と成果主義

(单位 % )

項目	従業員側回答	企業側回答
長期雇用が維持される	40.9	73.1
対象者を限定して維持される	20.7	18.8
経営の優先的課題ではない	23.9	8.1
わからない	14.5	—
成果主義を導入している	56.8	57.4
導入していない	43.2	42.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメント」(2006年)

（注）1）先に企業調査を実施した後、従業員調査を実施している。

2）企業調査の調査対象企業のうち、企業調査への回答があった企業にのみ、従業員調査を実施している。

3）この表では、従業員調査の調査対象企業のうち、従業員調査について、所属する従業員からの回答があった企業の、企業調査の回答のみを、「企業側回答」として集計している。

4）「わからない」という選択肢は企業調査にはない。

## 第3－（3）－3表 長期雇用と成果主義の組合せ

(单位 % )

項目	成果主義
導入	未導入
長期雇用	維持	39.7	30.0
放棄	18.2	12.2

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構 「現代日本企業の人材マネジメント」（2006年）

（注）「長期雇用の維持」は、「貴社では正社員の長期安定雇用について、どのようにお考えですか」という問いに対して、「長期安定雇用は、今後もできるだけ多くの従業員を対象に維持していきたい」と回答した企業の割合であり、「長期雇用の放棄」は、「長期安定雇用は、対象者を限定したうえで維持していきたい」及び「長期安定雇用の維持は、経営における優先的な課題ではない」と回答した企業の割合の合計である。

## (長期雇用のメリット・デメリット)

このように、我が国企業は非正規雇用を活用しつつも、正規雇用については長期的、継続的な雇用関係を維持したいと考えているようにみえる。それでは、企業にみられる長期雇用の維持に向けた強い意向には、どのような背景があるのだろうか。

（財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」によると、企業の考える長期雇用のメリットとしては、雇用の安定により、従業員の精神的安心感やモラル、帰属意識・忠誠心が高まること、計画性のある人材投資が可能であること等と回答する企業割合が高くなっている。長期雇用は、長期的かつ効率的な教育訓練を可能にするとともに、帰属意識・忠誠心を高めることで、職場や労働時間・職務範囲等に柔軟性を持たせた人材マネジメントを可能とすることから、企業は長期雇用にメリットを感じ、また、これからもそれを維持していこうとしていることがうかがえる（第3－（3）－4図①）。
②デメリット

資料出所 （財）社会経済生産性本部「第3回日本的人事制度の変容に関する調査」（1999年）

（注）複数回答。
一方、そのデメリットをみると、高齢化に伴う人件費負担の高まりや職務と能力の間の開きの拡大、景気変動に応じた柔軟な対応ができないこと等が高くなっている（第3－（3）－4図②）。こうしたデメリットへの対応として、非正規雇用の活用や業績・成果主義的な賃金制度の導入が広がってきたと考えられる。

## 2 ) 労働者の意識と働き方への希望

## （長期雇用・年功賃金をよい制度と考える者の割合は増加）

ここまで、企業側の調査から長期雇用について維持する意向があることをみてきたが、労働者側の意向はどのようになっているだろうか。

（独）労働政策研究・研修機構「勤労者生活に関する調査」から、近年の労働者の意識をみると、長期雇用をよい制度と考える者の割合は上昇している。年齢階級別にみると、男性の20～30歳台、女性の20歳台では大きな変化がみられないものの、その他の年齢階級をみると上昇している（第3－（3）－5図、付3－（3）－2表）。

第3－（3）－5図 性・年齢階級別長期雇用をよい制度と考える者の割合

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」（1999、2004年）

（注）長期雇用をよい制度と考える者の割合とは、「1つの企業に定年までつとめる日本的な終身雇用について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。

また、年功賃金をよい制度と考える者の割合をみても、男性の20歳台、女性の60歳台を除けば上昇している（第3－（3）－6図、付3－（3）－3表）。
第3－（3）－6図 性・年齢階級別年功賃金制をよい制度と考える者の割合 (%)

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」（1999、2004年）

（注）年功賃金制をよい制度と考える者の割合とは、「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。

このように、長期雇用・年功賃金といった我が国の雇用システムの特徴について、近年では、若年層等の一部を除けば、労働者は総じて肯定的にとらえる傾向がみられる。また、労働者にみられる近年のこうした意識の傾向には、非自発的失業者の急激な増加等、1990年代後半以降の雇用情勢の厳しさも反映されていると考えられる。

1980年代後半から1990年代後半にかけての長期雇用についての意識をみると、企業、労働者の双方にとってよい制度であるとする者の割合は低下傾向にあり、企業、労働者の双方にとってよい制度ではないとする者の割合は上昇傾向がみられた（付3－（3）－4表）。

以上から、長期雇用に対する労働者の意識は、近年、肯定的であるものの、中長期的な傾向としてそうした傾向があるわけではなく、また、先にみたように（前掲第3－（3）－2表）、企業側の意識と比較すると、将来的に長期雇用が維持されると考えている割合は低くなっている。

## (若年層における長期雇用に対する意識)

平均勤続年数については、近年、高まる傾向がみられる。ただし、その背景には高齢化の影響も働いており、年齢階級別にみると、一律にそのような傾向がみられるわけではない。40歳台前半層までは、平均勤続年数が徐々に低下しており、一方、それ以上の年齢階級では、平均勤続年数が高まる傾向がみられる（第3－（3）－7図、付3－（3）－5表）。
第3－（3）－7図 年齢階級別平均勤続年数の推移（男女計）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

このように、若年層では、長期雇用の傾向が弱まっている。前出「勤労者生活に関する調査」により転職・離職の増加に対する考え方をみても、「企業内の労働条件や処遇がよくなる」、「失業しても再就職がしやすくなる」、「ライフスタイルに合う働き方を選びやすくなる」といった肯定的な意見は、若年層ほど大きなものとなっている（第3－（3）－8表）。

先にみた長期雇用に対する労働者の意識も、若年層では必ずしも肯定的なものとはなっていない（前掲第3－（3）－5図）。長期雇用という我が国の雇用システムの特徴については、こうした若年層を中心とした意識の変化に応じ、変化してくることも考えられる。