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工 職員の宿舍、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

オその他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

## （２）特別対策事業の実施主体

特別対策事業の実施主体は、都道府県及び市町村とする。

また、都道府県及び市町村は、事業者への補助又は助成等により事業を実施することができるものとする。

## （３）市町村が行う特別対策事業に係る助成金の助成申請等

ア市町村は、特別対策事業を実施しようとする場合は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業に係る助成金の助成申請を都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県は、市町村から特別対策事業に係る助成金の助成申請を受けた場合には、審査を行い、当該申請内容が適正と認められた場合に、当該市町村に対し助成金の助成を行うものとする。

ウ 都道府県は、ウの助成決定に基づき基金を取り崩し、これを一般会計に繰り入れた上で、市町村に対し助成金を助成するものとする。

## （４）特別対策事業の中止

都道府県は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

イ市町村は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならない。

ウイに基づき都道府県知事が指示する場合は、あらかじめ厚生労働大臣の指示を受けなければならない。

## (5) 事業実施報告

市町村は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業の事業実施報告を都道府県知事に提出しなければならない。

## 第4 特別対策事業を実施する場合の助成の条件

特別対策事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。

## （１）事業者に対し都道府県が助成することにより実施する特別対策事業の場合

都道府県が、特別対策事業を実施するために、この基金を財源の一部として事業者に助成する場合には、次の条件を付さなければならない。

ア 助成対象事業（第3に規定する事業）に使用しなければならない。

イ 特別対策事業を中止し、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、都
道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ 特別対策事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

工 事業者は、特別対策事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を特別対策事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

才 特別対策事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに特別対策事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定めている耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、この特別対策事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

力　都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

キ 特別対策事業により取得し、又は効用の増加した財産については、特別対策事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

ク 事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

ケ 特別対策事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

コ 事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

サ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙〇の様式により速やかに都道府県知事に報告しなければならない。

なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、都道府県知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

シ 事業者がアからサにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（２）市町村が実施する特別対策事業に対して都道府県が助成金を助成する場合

都道府県は、市町村が実施する特別対策事業に対して、この基金を財源の一部として助成金を助成する場合には、次の条件を付さなければならない。

ア 特別対策事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

イ 特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ 特別対策事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

特別対策事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを特別対策事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

才 特別対策事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに特別対策事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価慣却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定めている耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、この特別対策事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

力　都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

キ 特別対策事業により取得し、又は効用の増加した財産については、特別対策事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

ク 特別対策事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

ヶ 市町村がアからクにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

（3）事業者に対し市町村が助成することにより実施する特別対策事業に対して都道府県が助成金を助成する場合

都道府県は、市町村が事業者に対して助成し、特別対策事業を実施するために、この基金を財源の一部として助成する場合には、次の条件を付さなければならない。

ア （2）のイ、ウ及びエに掲げる条件

イ市町村が事業者に対して、この助成金を助成する場合には、次の条件を付さなければ
ならない。

(ア)事業の内容のうち、次のものを変更する場合には、市町村長（特別区の区長を含む。以下「市町村長」という。）の承認を受けなければならない。

a. 建物の規模又は構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）

b. 建物等の用途

c. 利用定員

（イ）事業を中止し、又は廃止（一部の中止、又は廃止を含む。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。

（ウ）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町村長に報告してその指示を受けなければならない。

（エ）事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定めている耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(オ) 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。

（力）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(キ) 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市町村長に報告しなければならない。

なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、市町村長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。

（ク）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

（ケ）事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

（コ）事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、
契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

（サ）事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

ウイにより付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

工 事業者から財産処分による収入又は助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

オ 事業者がイより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

（4）（1）のキ、（2）の力及び（3）のエにより付した条件に基づき市町村から財産の処分による收入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(5)(1)のス、(2)のケ及び(3)のオにより付した条件に基づき市町村から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(6) 特別対策事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

## 第5助成額の算定方法

（１）特別対策事業の助成額は、地域介護・福祉空間整備交付金の面的整備計画の考え方に準じて、計画ごとに助成するものとし、次により算出する。

なお、助成額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

① 計画に記載された事業につき、対象経費の実支出額の合計額と、別表1第●欄に定める配分基礎単価を基に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について（平成18年5月29日老発第0529001号本職通知）」の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要項」に準じて算出した基準額とを比較して少ない方と、総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄付金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額を助成額とする。

② 別表2の第1欄に定める区分につき、第2欄に定める対象施設が整備される場合には、当該施設の種類ごとに、上記①により算定した額に第3欄に定める加算額を加算することとする。
③ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合は、別表2の第2欄に定める対象施設が整備される場合には、当該施設の種類ごとに、上記①及び②により算定された当該額に0.08を乗じて得た額を加算して取り扱うこととする。

## 第6 その他

（１）都道府県は、市町村が行う特別対策事業に係る助成金の助成申請及び助成決定の事務に係る手続き等の助成要綱を定め、実施するものとする。

（２）都道府県は管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に当該基金事業及び特別対策事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。
## 别 表 1

介護基盤緊急整備等臨時特例交付金 特別対策事業の詳細

項目	対象施設等	配分基礎単価	対象経費	補助率
1.介護甚蟲の緊急整備特別対策事業	①小規模施設(定員29名以下)
·小規模特別養護老人ホーム
·小規模老人保健施設
·小規模ケアハウス(特定施設)
[以上3施設はユニット型を基本とするが、地域における特別な事情も踏まえるものとする]
·認知症高齢者グループホーム
·小規模多機能型居宅介護事業所
·認知症対応型ティサービスセンター
·夜間対応型訪問介護ステーション
·介護予防拠点
·地域包括支援センター
·生活支援ハウス(離島振興法(昭和28年法律第72号)、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)、過味地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)又は沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)に基づくものに限る。)	·小規模特別養護老人ホーム
·小規模ケアハウス
·小規模老人保健施設
·認知症高齢者グループホーム
·小規模多機能型居宅介護事業所
·認知症対応型ティサービスセンター
·夜間対応型訪問介護ステーション
·介護予防拠点
·地域包括支援センター
·生活支援ハウス	350万円×定員
4,375万円/一施設
2,625万円/一施設
2,625万円/一施設
1,000万円/一施設
500万円/一施設
750万円/一施設
100万円/一施設
3,000万円/一施設	市町村の整備計画に基づく施設等の整備(施設と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(第3の(1)のアからオに定める費用を除く。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。	定額
2.既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業	①应城型施設
·特別養護老人ホーム
·老人保健施設
·養護老人ホーム
·老人短期入所施設(併設を含む)	1,000㎡以上の
平屋建ての場合
17千円/㎡
275㎡以上
1,000㎡未満
の場合
9千円/㎡	スプリンクラー整備計画に基づく施設等のスプリンクラー整備(スプリンクラー設備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費(第3の(1)のアからオに定める費用を除く。)及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。	定額
※設置主体が地方公共団体等であるものを除く。
## 别表2

特別対策事業に係る配分基礎単価の特別措置

1 区 分	2 対象施設の種類	3 加算額
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）第2条に規定する公害防止対策事業として行う場合	・特別養護老人ホーム・ケアハウス・生活支援ハウス	別添に定める補助単価に0.10を乗じて得た額
沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第4条に規定する沖縄振興計画に基づく事業として行う場合	・特別養護老人ホーム・生活支援ハウス	別添に定める補助単価に0.50を乗じて得た額
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）第2条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）	・特別養護老人ホーム・	別添に定める補助単価に0.30を乗じて得た額
地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）第2条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）	・特別養護老人ホーム	別添に定める補助単価に0.30を乗じて得た額
## OO（都道府）県介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）条例（参考例）

## (設置の目的)

第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十項に基づく地域密着型介護老人福祉施設等の小規模福祉施設の基盤整備の促進等を図るため、〇〇（都道府）県介護基盤緊急整備等臨時特例基金（以下「基金」という。）を設置することを目的とする。

## (基金の額)

第二条 基金の額は、〇〇（都道府）県が国から交付を受ける介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の額とする。(注)

(注) その他以下のような案も考えられる。

案1 基金の額は、予算で定める額とする。

案2 基金の額は、予算で定める額の範囲内で都道府県知事が定める額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益の処理)

第四条 基金の運用から生ずる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第六条 基金は、〇〇（都道府）県又は市町村が行う介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業（以下「特別対策事業」という。）のための財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成二十四年三月三十一日に、その効力を失う。ただし、第六条の事業の実施に係る精算を目的として基金事業の延長をした場合は、当該精算を完了した日に、その効力を失うものとする。この場合において、基金に残額があるときは、当該残額を予算に計上し、国庫に納付するものとする。
○ 都道府県等による補助に対する地方財政措置の拡充について

1 平成18年度に一般財源化された都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）による補助金に対しては、

「特別の地方債」により地方財政措置が行われ、その起債対象事業費は一般財源化前の都道府県交付金の要綱等により算定することとされており、その元利償還金については、後年度にその100％を普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっている。

2 今般、平成21年度補正予算（案）に計上している市町村交付金の拡充（単価の増）と併せ、都道府県等による補助金についても、その地方財政措置の拡充を検討しているところである。

詳細については総務省において検討中であるが、特別の地方債発行額の算定基礎について、次のとおり見直しされる予定である。

一般財源化前の平成17年度都道府県交付金の要綱等に基づいて算定した額（特別養護老人ホームの場合、1床当たり225万円×定員数）

- 各都道府県等が実情に応じ補助対象事業費として実際に認定した額に応じた額

※ なお、市町村交付金の拡充（地域密着型特別養護老人ホームの場合、1床当
たり200万円 → 350万円）に係る考え方は次のとおり。

現在、特別養護老人ホームの公共スペース（居室及び共同生活室等個人の利用に係るものを除いた部分）を対象に、1床当たり400万円の事業費（整備実績のうち低価格な水準）を対象としているところ、平成21～23年度の3年間に限定し、最近の標準的事業費を勘案して700万円を補助対象事業費とすることとしたものである。

3 上記及び次の点を踏まえつつ、各都道府県等の財政当局と十分協議のうえ、適切な財政支援を行うようにしていただきたい。

① 今回の地方財政措置の拡充については、国の経済危機対策（市町村交付金の拡充：単価増）に併せ行われるものであるが、都道府県等において行われる上乗せ補助（施設整備補助金における1／4相当分）について、拡充（単価増）することを義務づけるものではないこと。

② ①のとおり拡充は求めないものの、介護拠点整備を緊急に推進する観点から、事業者に対する整備費補助を上乗せする、という今回の拡充の趣旨に鑑み、現在の都道府県等による上乗せ補助（1／4相当分）に係る補助金額等について、今回の措置に伴い切り下げることなく、少なくとも現行の補助制度を維持していただきたいものであること。
# 施設開設準備経費等に対する支援（案）

## ① 施設開設準備経費助成特別対策事業

### 1. 事業の目的

円滑な施設の開設のためには、施設のハード整備と一体的に、早期からの開設準備が重要であり、その開設準備経費を助成することで、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的とする。

### 2. 事業の内容

（1）实施主体 ___ 都道府県及び市町村

(2) 事業の内容 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について助成を行う。

(3) 対象施設 (都道府県事業)：

特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホーム

(市町村事業)：

小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

(4) 対象条件 新規開設又は増床に伴う円滑な開設のため、開設前に看護・介護職員等の雇い上げ等の開設準備を行うこと。

(5) 対象経費（開設前の6ヶ月間に係る経費）

・開設前の看護・介護職員等の雇い上げ経費（最大6ヶ月間の訓練等の期間）

・開設のための普及啓発経費

(地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催)

(利用希望者本人や家族への施設概要説明・処遇内容等の紹介)

・職員の募集経費（広報誌発行、説明会開催等の活動費）

・開設に当たっての周知・広報経費

(パンフレット、ホームページの開設等のPR費用)

・開設準備事務経費

(経営コンサルタント [会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成等] に要する経費)

・その他開設の準備に必要な経費

(6) 助成額 60万円×定員数（※）を上限とする。

※小規模多機能型居宅介護事業所は、宿泊定員数とする。

3. 予算額 約673億円 （別途配分率に基づき、予算の範囲内で都道府県へ配分。）
## ② 定期借地権利用による整備促進特別対策事業

### 1. 事業の目的

大都市部等において施設等用地の取得が困難なことにより、特別養護老人ホーム等の整備が進まないことを踏まえ、施設等用地確保のために定期借地権を設定し、一時金を授受した場合に助成を行うことにより、用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図る。

### 2. 事業の内容

（1）实施主体 ___ 都道府県及び市町村

(2) 事業の内容 定期借地権の設定により用地を確保し、一時金を授受した場合について助成を行う。

## (3) 对象施設

## ·事業主体

① 特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、養護老人ホーム

小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

② 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、民間企業等民間事業主体が整備・運営主体となるもの

(4) 助成条件 助成対象の一時金は、地代の前払いの性格を有するものに限る。

(保証金は対象外とする。)

定期借地権の設定期間は、50年間以上を想定。

※契約内容を確認の上、決定すること。

(5) 助成額 定期借地権設定に伴い授受される一時金（※）の半額を助成する。

※敷地の路線価評価額の1／2を助成対象の上限とする

### 3. 留意事項

定期借地権設定に際しての一時金については、その名称に関係なく、地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引下げが行われていると認められるもの）を補助対象とし、保証金の性格（地代債務、契約終了時の建物撤去義務等の不履行の際の担保として授受され、契約終了時に原則返還を要するもの）を有するものは対象としない。

4．予算額 約125億円 （別途配分方法に基づき、予算の範囲内で都道府県へ配分。）
## (参考) 都道府県事務費（①及び②に係る事務費）

### 1. 目的

今回の補正予算措置に伴う、都道府県の基金事業の管理、運営等の事務処理に要する費用に充てることにより、都道府県の事務負担の軽減を図りつつ、追加経済危機対策の一層の推進を支援するため、都道府県に事務費を交付する。

### 2. 内容

(1) 实施主体 ___ 都道府県

## (2) 対象経費

ア 説明事務費用

説明会開催費用（管下市町村、事業者向け説明会の会場費、定期借地権研修会の定借アドバイザー講師謝礼、通信運搬費、関係書類作成費他）

- 周知に要する費用（ホームページ作成、掲載費用、広報誌掲載発行、概要チラシの作成費用等）

1 实施事務費用

- 交付金申請から実績報告までの一連の事務費（申請書の審査等に要する経費 [賃金職員雇上費用]、振込手数料、通信運搬費 等）

(3) 助成額 厚生労働大臣が必要と認めた額

3．予算額 ①及び②の内数（別途配分率に基づき、予算の範囲内で都道府県へ配分。）
介護職員処遇改善交付金等関係
## (1) 都道府県の事務作業内容・事務手順

介護職員処遇改善交付金(仮称)の執行の仕組みについて(案)

### 1. 執行のスキーム（イメージ）

### 2. 都道府県の実施事務内容

## (1) 事前の準備

## ①都道府県の基金の造成

介護職員の賃金の確実な引き上げなど介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する助成（以下「本事業」という。）については、都道府県が基金を設置して実施することとしており、この基金に要する費用に充てるため、国から都道府県に対して、「介護職員処遇改善等臨時特例交付金」を交付することとしている。

この交付金のうち、「介護職員処遇改善交付金」事業に充てる額の算定については、43ページのとおりである。また、この基金のため、各都道府県において条例の整備が必要となるが、当該条例の参考例（素案）については先般お示しているところであり、「（調整中）」としていた部分を追記したものを46ページに掲載しているので、これを今後の作業の参考とされたい。

## ②対象事業者の把握

本事業の対象となるすべての事業所を都道府県において把握する必要があるため、管内市町村の指定を受けた地域密着型サービス事業者について、管内市町村からの情報の提供を受けること。
## ③事業者への事前説明

本事業については、本年10月サービス分から対象となる事業者に助成することとしており、各都道府県において、準備が整いしだい、事業者からの申請を受け付けていただくこととしている。

ついては、この申請事務等を円滑に実施するため、各都道府県の実情に応じ、本年7月中を目途として管内の介護事業者を対象とする説明会を開催し、本事業による助成を受けるための申請手続や承認要件、交付額等について、事前に周知を図られたい。

## (２) 事業者からの申請処理

## ①承認申請受付

本事業による交付金の交付を受けようとする介護事業者は、都道府県に対して、各事業所における介護職員1人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画書を添付して、交付の申請を行う。

申請は、原則として事業所単位で受け付けるものとするが、事業所単位での申請が実態にそぐわないと認められる場合には、事業者単位で受け付けても差し支えない。

また、申請は通年で受け付けるものとし、承認については、その決定がなされた年度の末日（サービス分）まで有効とする。したがって、基本的に、事業者は、年に1回申請を行うこととなる。承認を得られなかった事業者については、同一年度内に再度申請することもできる。

## ②申請書審査・対象事業所の承認

事業者からの申請書及び処遇改善計画書を、都道府県において審査を行う。

このとき、処遇改善計画書が、賃金改善の要件等を満たしていれば、都道府県は、当該事業者を本事業の交付金の対象事業者として承認するものとする。

## ③国保連へのデータ送付

都道府県は、承認した事業者の経営する事業所（以下「交付対象事業所」）について、国保連に伝達する。

国保連においては、交付対象事業所について、

・事業所異動連絡票情報の登録

·通常の介護報酬の請求時における本事業の交付金の額の算定

・都道府県に対して、全交付対象事業所への支払い額等の伝達を行う。

## ④国保連への資金の移動

都道府県は、国保連からの全交付対象事業所への支払い額の伝達を受け、当該額を基金から支出、国保連に支払う。

(これを受けて、国保連は、各事業所に介護職員処遇改善交付金を支払う。)

国保連においては、交付対象事業所について、

・交付金支払通知書の作成、送付

・指定口座への振込み

を行う。
《今後のスケジュール》

７月介護事業者への説明会

8月 準備のための申請受付開始

9月 条例整備・基金造成、交付対象事業所の認定

10月 （算定対象サービスの提供開始）

11月 （算定対象サービスの請求）

12月 交付金の支払い開始（国保連）
## 介護職員処遇改善交付金(仮称)にかかる事務処理の流れ(案)

※1 申請はサービス提供月以降もあり得る。

※2 国保連への事務委託の範囲については、各都道府県の実情に応じて変更することが可能である。
介護職員処遇改善交付金(仮称)に係る事務処理等の流れ(委託契約期間中の支払サイクル)(案)

※請求とは、介護報酬本体の請求である。

※平成21年10月サービス分に係る交付金の支給については、当該月より前の過調調整は行わない。

※国保連合会において把握できない過誤(保険者が直接行うたもの)については、都道府県と事業者間で行う。

※国保連合会において平成24年7月（委託期間の最終月）の月遅れ請求に係る交付金支給後の過誤調整等は行わない。
## (2) 交付金の執行方針

介護職員処遇改善等臨時特例交付金の予算執行方針（案）

## 1 介護職員処遇改善交付金（事業費）分

(1) 予算額 3923億円

(2) 配分方法

3 9 2 3 億円 × ___ 当該都道府県の第4期における交付金所要見込み額

全国の第4期における交付金所要見込み額

※ 交付金所要見込み額は、第4期の介護報酬総額に当該交付金の交付率等を乗じて各都道府県が算出するもの。

※ 実際の交付額は、上記の方法により算出した額と事業に要する費用（寄付金その他の収入額を控除したもの。）のいずれか低い方の額。

(3) 今後の執行時期（予定）

平成21年

6月まで

・各都道府県から交付金所要見込額を調査（1回目）

・交付額の配分を決定し、そのうち7割を内示（1回目）

・交付決定（1回目）

平成22年

1月～3月

・各都道府県から10月以降に施行状況を踏まえた交付金所要見込額を調査（2回目）

・交付額の配分を再決定し、残りの額（全体で3割）を内示（2回目）

・交付決定（2回目）

## 2 介護職員処遇改善交付金（事務費）分

(1) 予算額 51 億円

(2) 配分方法

以下の①と②を合計した額

① 基本定額分（人件費①、システム改修費）

1 県あたり 22, 801, 700円

② 事業所数比例分（人件費②、通知書作成、説明会開催等の物件費）

40億円 × ___

当該都道府県の請求事業所数（サービス別）

全国の請求事業所数（サービス別）
※ 請求事業所数は、直近の実績（交付金対象サービスのものに限る。）。

※ 実際の交付額は、上記の方法により算出した額と事業に要する費用（寄付金その他の収入額を控除したもの。）のいずれか低い方の額。

## （３）今後の執行時期（予定）

・事業費の内示・交付決定（1回目）にあわせて

全額を内示、交付決定

## 3 施設開設準備経費助成特別対策事業分

(1) 予算額 約673億円

(2) 配分方法

各都道府県毎に、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に対する協議等を考慮の上、配分する予定。

(3) 今後の執行時期（予定）

平成21年7月初旬～中旬・各都道府県より第一次協議書提出

7月末～8月中旬・内示

8月末・申請書提出

9月・第一次協議分の交付決定

※ 第二次協議の時期については検討中。

## 4 定期借地権利用による整備促進特別対策事業分

(1) 予算額 約125億円

(2) 配分方法

各都道府県毎に、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に対する協議等を考慮の上、配分する予定。

(3) 今後の執行時期（予定）

平成21年7月初旬～中旬・各都道府県より第一次協議書提出

7月末～8月中旬・内示

8月末・申請書提出

9月・第一次協議分の交付決定

※ 第二次協議の時期については検討中。
## ※ 事務費助成特別対策事業分（3及び4に係る事務費）

別途示す配分率に基づき、厚生労働大臣が、必要と定めた額を予算の範囲内で各都道府県へ配分するものとする。
(3) 基金条例案

OO（都道府）県介護職員処遇改善等臨時特例基金（仮称）条例（参考例）（素案）

(設置の目的)

第一条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に基づく制度の円滑な運営及び介護職員のさらなる処遇の改善等を図るため、〇〇（都道府）県介護職員処遇改善等臨時特例基金（以下「基金」という。）を設置する。

(基金の額)

第二条 基金の額は、〇〇（都道府）県が交付を受ける介護職員処遇改善等臨時特例交付金の額とする。

(管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益の処理)

第四条 基金の運用から生ずる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第六条 基金は、次の各号に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に基づく指定を受けた事業者の行う介護職員の賃金改善に要する経費を当該事業者に助成する事業のための財源に充てる場合

二〇〇（都道府）県又は市町村が行う施設開設準備経費助成特別対策事業のための財源に充てる場合

三〇〇（都道府）県又は市町村が行う定期借地権利用による整備促進特別対策事業のための財源に充てる場合

四 前各号の助成を実施するための準備経費等の財源に充てる場合

(委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は、平成二十四年三月三十一日に、その効力を失う。ただし、第六条第一号及び第四号の事業の実施に係る精算を目的として基金事業の延長をした場合は、当該精算を完了した日に、その効力を失うものとする。
3 前項の規定にかかわらず、この条例中第六条第二号及び第三号の特別対策事業にかかる部分については、当該事業の実施を目的として基金事業の延長をした場合、当該精算を完了した日に、その効力を失うものとする。

4 前二項の場合において、基金に残額があるときは、当該残額を予算に計上し、国庫に納付するものとする。
現任・新規介護職員等の研修支援・養成関係
## （１）代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業について

## ア 緊急雇用創出事業について

○ 平成21年度補正予算（案）では、平成20年度第2次補正予算で措置された緊急雇用創出事業（1,500億円）において都道府県に創設した基金を3,000億円積み増し、事業の拡充を図ることとされているところ。

☐ 緊急雇用創出事業の拡充に際し、介護・福祉等の分野は、重点的に雇用創出を図ることとされており、3,000億円の積み増し分のうち、都道府県への交付額の算定にあたっては、500億円分を介護職員数等の客観指標に応じて配分することとしており、下記の事業を含め、これらの分野における積極的な活用を図られたい。

なお、500億円分は積み増し分を交付する上で用いた算定方法であり、これらの分野における上限値や目標値ではないことを申し添える。

○ また、緊急雇用創出事業は、地域の実情に応じて実施するものであり、以下の事業を地域の実情に応じてアレンジしたり、地域のニーズに応じて、介護・福祉分野に係る別の事業を実施することも可能である。

## 具体的な事業内容について

緊急雇用創出事業の拡充に伴い、介護保険サービス事業その他の福祉サービスに従事する職員（以下「介護職員等」という。）の資質向上等を図るとともに、地域におけるさらなる雇用創出を図る観点から、介護職員等を研修等に派遣する場合に必要な代替職員を雇用する事業（以下「本事業」という。）を、緊急雇用創出事業の事業例として新たに位置づけることとしている。

## ○ 具体的な本事業の内容としては、

事業例1 介護サービス事業所又は施設（以下「事業所等」という。）が、現に雇用する介護職員等（以下「現任介護職員等」という。）の資質向上を図るため、当該現任介護職員等を事業所等が策定する研修計画に基づく研修等に参加させる場合に必要な代替職員を雇用する事業

事業例2 外部機関からの依頼等に基づき、介護職員等の資質向上等のための研修における講師として、現任介護職員等の派遣等を行う場合に必要な代替職員を雇用する事業
事業例3 インドネシア又はフィリピンとの経済連携協定による介護福祉士候補者を受け入れた事業所等が、当該介護福祉士候補者に事業所等が策定する研修計画に基づき、外部の日本語研修等を受講させる場合等に必要な代替職員を雇用する事業

等を想定している。

☐ 事業例1にいう研修等について、具体的に定めることは想定しておらず、都道府県において必要であると認める研修等とされたい。

また、研修等は事業所等を離れて行うものに限らず、事業所等内で行う研修等も含み、その形式については、講義形式・実技指導形式等いずれによることも可能であると考える。

なお、研修等の実施主体は事業所等の外部機関である必要はなく、事業所等自らが実施する（又は外部に委託して行う）研修等でも可能である。

○ 本事業により雇用する代替職員の雇用期間については、実質的には1年間が限度となる（緊急雇用創出事業における労働者の雇用・就業期間は原則6月未満とされているが、介護・福祉分野の事業については当該期間について1回に限り更新が認められているため。）。

○ 本事業により雇用する代替職員の勤務時間については、現任介護職員等が研修に参加する（講師に従事する）時間数の合計を当該代替職員の勤務時間の合計で除した数が4分の1以上であることが望ましいと考えている。

○ 都道府県におかれては、将来の高齢者人口の増加を見据えた介護人材の育成・確保をより一層図る観点からも、本事業を緊急雇用創出事業における重点分野として位置づけ積極的な活用をされたい。

また、管内の事業所又は施設に対して、

• 本事業を活用することにより事業所等の介護職員等に対し研修の機会をより一層確保できること

事業所等の介護職員等の資質向上は、サービスの質の向上につながるものであること

- 事業所等の介護職員等の資質向上は、サービスの質の向上につながるものであること

· 本事業において雇用した代替職員は将来の介護サービスの担い手たりうる者であること

等を広く周知し、本事業の積極的な活用を促されたい。

☐ 以下に、本事業におけるQ&A（案）を示すので、都道府県におかれては参考とされたい。
現任介護職員等の研修支援事業におけるQ&A（老健局振興課作成）

※ 緊急雇用創出事業に関しては、「緊急雇用創出事業の実施について」(平成21年1月30日厚生労働省職業安定局長通知)(以下「通知」という。)及び「ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業に関するQ&A」(以下「緊急雇用創出事業等Q&A」という。)も併せて参照されたい。(通知及び緊急雇用創出事業等Q&Aについては都道府県労働部局に配布済み)

※ なお、本Q & Aは現時点における考え方を示したものであり、今後内容に変更が生じることもあり得る。

## ○ 研修の内容等について

(問1) 事業例1にいう「研修等」とはどのような研修を指すのか。

（答）対象となる研修等について具体的に定めることは想定しておらず、都道府県において適当と認める研修等とされたい。なお、例えば次のような研修等を想定している。

介護職員基礎研修、訪問介護員研修（1級課程·2級課程）

・ユニットケアリーダー研修

認知症介護实践研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修

介護福祉士国家試験受験対策講座

· 介護支援専門員研修

・サービス提供責任者実務者研修

・都道府県又は事業者団体等が実施する介護従事者向け研修等

その他介護職員等の資質向上に有益であると判断される研修等

(問2) 事業例2には、事業所等で新規に雇用した介護職員等に係る教育担当者を当該事業所等の現任介護職員等より任命し、OJTを行う場合も含まれると解して良いか。

（答）事業例2における「講師等」には、OJTを行う教育担当者は含まれないものと考える。

(問3) 事業例3では、外国人介護福祉士候補者について外部の日本語研修等を受講させた場合の代替要員を確保する事業が例示されているが、事業所等の職員を教育担当者とした場合の代替要員を確保する事業は対象とならないのか。

（答）事業所等の職員が、外国人介護福祉士候補者の教育担当者として指導を行

うことにより、本来の業務に専念できないような場合であって、当該職員の代替職員を確保する場合には対象として差し支えないものと考える。
なお、この場合、本事業により雇用できる代替職員の人数は、当該教育担当者の勤務時間数と同等の勤務時間数を確保するために必要な人数が上限となる。

（例）教育担当者が週４０時間勤務する場合の代替職員の人数の上限

- 週４０時間勤務する代替職員を１人雇用 → 可

• 週２０時間勤務する代替職員を２人雇用 → 可

- 週 30 時間勤務する代替職員を 1 人と週 10 時間勤務する代替職員 1 人の合計 2 人を雇用 → 可

## ☐ 事業の実施について

（問４）本事業と介護職員処遇改善交付金との関係はどうなるのか。

（答）本事業は現に介護に従事する職員が研修を受講するにあたって、研修受講中は介護における労働力が低下することから、代替職員によりその補填を行うことを目的としているものであり、介護処遇改善交付金とはその目的・趣旨が異なる。したがって、研修受講者及び代替職員に対する質金等の一部を介護職員処遇改善交付金から支出することも可能である。

○ 代替職員について

※ 緊急雇用創出事業等Q&Aの19～25も併せて参照されたい。

(問 5) 本事業に係る事業経費の水準はどの程度か。

（答）本事業における事業経費については、代替職員の雇用形態、各地域の賃金相場や雇用情勢により各都道府県において必要とされる経費は様々であると考えられる。また、緊急雇用創出事業においては、都道府県の事業全体の事業費のうち人件費（賃金、通勤手当等の諸手当、社会保险料に係る事業主負担を含む）の占める割合が概ね70％以上であることとされていることも併せて考慮し、各都道府県において適切な設定をされたい。なお、都道府県は自らの財源により、事業の上積みをすること及び事業を受託した法人が事業費以外の財源を当該代替職員の人件費に充てることも可能である。

(問6)代替職員の対象は介護職員のみか。

（答）基本的には、介護職員（訪問介護員等）を念頭に置いているが、地域の実情を踏まえ適切に判断されたい。ただし、介護施設等に従事する事務職員については本事業の対象職種とはならないものと考える。

(問７)代替職員の募集方法について。

（答）受託事業者が、ハローワーク等に登録をするほか、人材派遣会社を活用す
るなど様々な方法が考えられる。また、都道府県のホームページ等で随時情報提供をされたい。

（問８）代替職員の勤務日は現任介護職員等の研修参加日に限られるのか。

(答)代替職員の勤務日が現任介護職員等の研修日である必要はない。

（問9）代替職員は、研修に参加する現任介護職員等1人につき1人か。

（答）そのようなことはなく、例えば次のような雇用が可能である。

（例）事業所が作成した研修計画において、

職員 A 週 3 時間研修

職員B 週3時間研修

職員 C 週 4 時間研修 研修時間の合計＝週 10 時間

現任介護職員等が研修に参加する（講師に従事する）時間数の合計を当該代替職員の勤務時間の合計で除した数が4分の1以上であることが望ましいことから、週40時間勤務の代替職員D（複数名の場合はそれぞれの代替職員の勤務時間の合計が週40時間）の雇用が可能である。
## 代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業の流れ（例）

1. 個々の介護サービス事業者等に事業委託をするケース

(委託先が複数になることが原則)

これらは事業のスキームの例示であり、他の形態で事業を行うことは差し支えない。
## (2) 新規介護職員の養成について

社会福祉施設等における職業訓練について

○ 介護職員等の確保を図る観点から、介護分野の経験のない離職者等が介護分野で活躍できるよう、今般の経済対策で創設される予定の緊急人材育成・就職支援基金に基づく事業として、民間教育訓練機関等による介護ヘルパー2級や介護職員基礎研修などの資格取得を目指す訓練に加え、社会福祉施設等の現場において職業訓練を実施する。

社会福祉施設等における職業訓練は、当該基金のうち、新規成長・雇用吸収の見込める福祉分野で求められる基本能力習得のために訓練を実施するもの。

☐ 緊急人材育成・就職支援基金事業のスキームは下図のとおりとなっている。当事業は緊急人材育成支援事業として実施され、基金は中央職業能力開発協会に創設される。基金による職業訓練は、同協会が策定する訓練基準に基づき、これに適合する場合、基金訓練として認定され、当該職業訓練を行った場合に訓練奨励金が支給される仕組みとなっている。
☆ 緊急人材育成支援事業の概要

○ 実際にどのような訓練を実施するかについては、座学や、座学と実習を組み合わせたもの、事業所における実習など、より実践的な能力を習得することができるような内容とする予定である。
上図は、座学と実習を組み合わせたもののイメージで、介護保険法施行規則第22条の27に規定する介護職員基礎研修課程、又は訪問介護員養成研修1級あるいは2級の実習に係るカリキュラムに加え、介護保険法等に係る給付管理事務や送迎等、社会福祉施設等の創意工夫によるOJT訓練を実施することを想定したものであるが、あくまで一例であり、今後作成される実施要綱に定められた基準に沿ってカリキュラムを設定する必要がある。

訓練期間（1年以内）

上図についても、訓練実施機関が同一法人内で、座学と実習を組み合わせて実施することをイメージしたものであり、これに限ったものではない。

訓練の全体像については、訓練実施機関が、本事業に係るコーディネート機関（中央職業能力開発協会の予定）の助言・援助のもと、適切な訓練コースを設定することを予定している。

☐ なお、座学や実習を組み合わせて行うことが困難な場合には、複数の実施機関が共同で訓練コースを設定していくこと等も想定している。

○ 中央職業能力開発協会は、本事業の訓練が求職者の再就職に真に資するものとして設定、実施されるよう、今後、訓練が満たすべき基準を策定し、公表することとなっている。
○ なお、施設で受け入れる訓練人員については、小規模な社会福祉施設等においても実施可能となるように、例えば、事業所における訓練のみを行う場合は1人からでも実施可能となるように配慮する予定である。

○ 具体的な訓練期間や訓練人員、訓練実施機関に支給される奨励金等事業の詳細については、今後職業能力開発局より発出される通知等を参照されたい。なお、通知が発出された際には、老健局からも各都道府県の福祉担当部局へ情報提供を行う予定であり、本事業の積極的な活用を図るよう、福祉関係事業所及び管内市町村へ周知願いたい。
### 4. 地域相談体制の強化

## 地域包括支援センター等における業務補助等を行う事業について

○ 高齢者等が住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等（以下「地域包括支援センター等」という。）に相談支援の専門職のバックアップを行う事務職員等を雇用する事業（以下「本事業」という。）を緊急雇用創出事業の事業例として新たに位置づけることとしている。

○ 地域包括支援センター等に配置されている専門職（ケアマネジャー、保健師、社会福祉士）が、本来の相談支援業務に集中できる環境を作るため、利用者に関する情報整理等、専門職の業務を軽減するための事務や、認知症について正しい理解を持ち、認知症の方を適切な支援へつなげる業務等を行う職員を配置する事業である。

## ○ 業務の例示

・利用者に関する情報の整理

・連絡会議等の開催のための関係者との連絡調整

・認知症の方に対する適切な支援へつなげるための業務等

## ○ 職員配置の例示

·事務職員

・認知症サポーター研修修了者など認知症の方への一定程度の理解がある者

・介護予防のケアプラン作成担当者

などが考えられる。

※ なお、これらの業務等については、例示として挙げたものであり、地域の真情に応じた職員を配置することができる。

○ 本事業は、地域包括支援センター等の実施主体である市町村が実施することを想定しているが、地域包括支援センター等の委託先に本事業の実施を委託することもできる。

○ また、地域包括支援センターには、ブランチ（住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で、地域包括支援センターにつな
ぐための「窓口」やサブセンター（市町村や社会福祉法人等が、在宅介護支援センターの職員を地域包括支援センターの職員として採用するなどした後、その職員を、在宅介護支援センターに併設する地域包括支援センターの支所で勤務させ、地域包括支援センターの機能の一部を行わせるような形態）も含まれる。

○ 本事業により雇用する職員の雇用期間については、実質的には1年間が限度となる。（緊急雇用創出事業における労働者の雇用・就業期間は原則6月未満とされているが、介護・福祉分野の事業については当該期間について1回に限り更新が認められているため）

○ 雇用期間終了後、引き続き雇用を継続する場合は、地域支援事業交付金等の別財源を活用されるようお願いしたい。

○ 都道府県におかれては、本事業を緊急雇用創出事業における重点分野として位置づけ、管内の市町村に積極的な活用を促されたい。

○ 当事業のスキームは下図のとおりになっている。
第2－4－7図 65歳以上世帯の家族類型別世帯数

（備考）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月）により作成。
## (国土交通省所管)

## 16 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第16号の規定により設置されたものであり、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に区分されている。

## (1) 治 水 勘 定

この勘定は、法第198条第2項第1号から第4号までに掲げる事業で、国が施行するものに要する経費、都道府県知事が施行するものに要する費用の一部を負担又は補助するために要する経費、市町村長が施行するものに要する費用の一部を補助するために要する経費、「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)に基づき、独立行政法人水資源機構が施行するものに要する費用を交付するための経費、治水事業に密接な関連のある工事で委託に基づき施行するものに要する経費等の経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
一 般 会 計 より 受 入	634,288
東日本大震災復興特別会計より受入	14,169
地方公共団体工事費負担金収入	207,750
電気事業者等工事費負担金収入	25,320
償 還 金 収 入	89
受 託 工 事 納 付 金 収 入	15,949
雑 収 入	13,746
前 年 度 剩 余 金 受 入	75,861
東日本大震災復興前年度剩余金受入	2,760

(单位 百万円)

歲 出
都市水環境整備事業費	23,375
北海道都市水環境整備事業費	921
河川整備事業費	379,417
東日本大震災復興河川整備事業費	66,339
北海道河川整備事業費	69,145
東日本大震災復興北海道河川整備事業費	4,442
離島河川整備事業費	117
沖縄河川整備事業費	2,916
砂防事業費	74,723
東日本大震災復興砂防事業費	2,422
北海道砂防事業費	3,105
離島砂防事業費	500
沖縄砂防事業費	34
多目的ダム建設事業費	75,283
北海道多目的ダム建設事業費	1,189
沖縄多目的ダム建設事業費	3,009
総合流域防災事業費	8,389
東日本大震災復旧·復興総合流域防災事業費	1,941
北海道総合流域防災事業費	721
災害対策等緊急事業推進費	5,855

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