Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 15 フランス

## 〈2005年〉

人口	6,286万人	財政会計年度	1月～12月
(日本の約1/2倍)	通貨制度	変動相場制
一人当たりGDP	32,173ドル	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.9%	1米ドル=0.80ユーロ
2次産業 22.4%	面積 55.0万km²(日本の約1.5倍)
3次産業 74.7%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は、05年を上回る2％台前半程度となる見込みである（政府見通し2～2.5%、民間機関24社の平均2.3%（06年10月時点））。民間機関の見通しは半年前（06年4月時点2.0%）に比べ、上方修正されている。06年4～6月期は、堅調な個人消費と企業を中心とした設備投資の大幅増加により、前期比年率4.9％の高成長となった。消費はもともと堅調であり、景気回復やワールドカップ効果で、06年に入り加速している。生産は弱い動きが続いていたが、06年前半は持ち直しの動きがみられた。このような状況の中で、政府の雇用対策もあって、雇用は改善しており、失業率は5年来の低水準にある（06年9月8.8%）。消費者物価上昇率については、エネルギー価格の上昇の寄与が大きいものの、2％弱で落ち着いている。

06年7～9月期の実質GDP成長率は、消費及び投資は堅調であったものの、在庫投資のマイナスの寄与が大きかったことから、前期比年率▲0.1％となった。財の輸出に関しては、同期間では減少に転じており、貿易赤字は数年来のレベルに達している。
フランスの主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	欧洲委員会	IMF	政府	欧洲委員会	IMF
実質GDP	前年比%	2.1	1.2	2-2.5	2.2	2.4	2-2.5	2.3	2.3	実質GDP
個人消費	同上	2.3	2.2	2.8	2.8	2.7	2.8	2.5	2.5	2006年
設備投資	同上	3.0	3.7	3.6	3.5	3.6	3.6	4.3	3.0	平均 2.3
鉱工業生産	同上	1.8	0.0	-	-	-	-	-	-	最大 2.4
消費者物価	同上	1.6	1.7	1.8	2.0	2.0	1.8	1.8	1.9	最小 1.9
失業率	%	10.5	9.9	-	9.3	9.0	-	9.0	8.5
経常收支	億⊥一口	▲270	-	-	-	-	-	-	2007年
(GDP比)	%	(▲1.6)	-	(▲2.1)	(▲1.7)	-	(▲2.0)	(▲1.7)	平均 2.0
財政收支	億⊥一口	▲495	-	-	-	-	-	-	最大 2.2
(GDP比,年度)	%	(▲2.9)	(▲2.7)	(▲2.7)	(▲2.7)	(▲2.5)	(▲2.6)	(▲2.6)	最小 1.9
政府債務残高	億⊥一口	11,370	-	-	-	-	-	-	(24社)
(GDP比,年度末)	%	(66.6)	(64.6)	(64.7)	-	(63.6)	(63.9)	-	(24社)

(備考)1. フランス国立統計経済研究所(INSEE)、欧州委員会等。政府見通しは06年度予算資料(2006年9月)、欧州委員会は

“Economic Forecasts”(2006年11月)、IMFは“World Economic Outlook”(2006年9月)による。

財政収支、政府債務残高の実績は欧州委員会の数値。

2. IMF見通しのうち、設備投資は固定投資の数値。

3. 欧州委員会見通しのうち、消費者物価は総合消費者物価指数(Harmonised index of consumer prices)の数値。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年は2％程度の経済成長が見込まれる（政府見通し2.0～2.5%、民間機関24社の平均2.0%（06年10月時点））。景気回復を支える要因としては、雇用環境の改善等により消費が引き続き堅調に推移することが挙げられる。一方、こうした見通しに対する下方リスクとしては、住宅市場の急減速やさらなるユーロ高からの輸出減速が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

05年の財政赤字は、景気の回復により税収が増加したことなどから、04年のGDP比3.7%から改善して、同2.9%となり、4年ぶりにEUの「安定成長協定」で定める同3%内に収まった。ただし、05年は電力公社の株式会社化により職員年金が一般制度に移行することに伴う清算金受取という特殊要因で同比率は0.5%程度改善したとみられている。また政府債務残高のGDP比は66.6%となり、同協定で定める60%の上限を超えた状態が続いた。

06年9月に閣議決定した07年予算案では06年、07年の財政赤字を各々GDP比2.7%、2.5%と見込んでおり、同協定の3%基準内に収まる見通しとなっている。一方で、06年、07年の政府債務残高は同64.6%、63.6%と同協定で定める60%の上限を引き続き上回るとしている。また欧州委員会も、ほぼ同じ水準の見通しを公表している。なお、07年予算案は歳出の伸びを実質ベースでマイナスとするなど、歳出削減を主眼としているが、大統領選挙を07年4月に控え、ドビルパン首相は減税を打ち出しており、実際に財政赤字削減が進むかどうかは不透明であるとの指摘もある。
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	利尻	15.9.30～15.12.24	16.1.5	13300 m³	90Sr	137Cs	γ
15.12.24～16.3.31	16.4.5	15500 m³	以下同じ
16.3.31～16.6.30	16.7.5	13500 m³
16.6.30～16.10.1	16.10.4	13800 m³
竜飛岬	15.9.30～15.12.22	15.12.25	11900 m³
15.12.26*1～16.3.16	16.3.19	11700 m³
16.3.16～16.6.22	16.6.23	14600 m³
16.6.22～16.9.28	16.9.29	14500 m³
筑波	15.9.25～15.12.25	15.12.26	13300 m³
15.12.25～16.3.25	16.3.30	13200 m³
16.3.25～16.6.25	16.6.28	12900 m³
16.6.25～16.9.27	16.9.29	13400 m³
佐渡関岬	15.9.25～15.12.30	16.1.6	11600 m³
15.12.30～16.3.26	16.3.30	12200 m³
16.3.26～16.6.29	16.7.1	13800 m³
16.6.29～16.10.1	16.10.5	13600 m³
伊自良湖	15.9.29～15.11.25	16.12.4	8110 m³
15.11.25～16.3.1	16.3.4	13500 m³
16.3.1～16.6.7	16.6.10	14400 m³
16.6.7～16.9.1	16.9.6	12300 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	越前岬	15.10.14～16.1.6	16.1.15	12900 m³	90Sr	137Cs	γ
16.1.6～16.3.15	16.3.19	10700 m³	以下同じ
16.3.15～16.7.5	16.7.9	16800 m³
16.7.5～16.9.27	16.10.4	12700 m³
隠岐	15.9.26～15.12.16	16.1.6	9110 m³
15.12.16～16.3.26	16.4.1	14400 m³
16.3.26～16.6.30	16.7.5	14300 m³
16.6.30～16.10.12	16.10.18	15000 m³
蟠竜湖	15.9.29～15.12.24	16.1.6	12700 m³
15.12.24～16.3.29	16.4.1	14600 m³
16.3.29～16.6.29	16.7.5	13400 m³
16.6.29～16.9.28	16.10.18	13700 m³
梼原	15.10.1～16.1.7	16.1.13	14500 m³
16.1.7～16.4.13	16.4.16	14400 m³
16.4.13～16.7.7	16.7.12	12900 m³
16.7.7～16.10.7	16.10.13	12500 m³
対馬	15.9.8～15.12.1	15.12.8	12400 m³
15.12.1～16.3.1	16.3.8	14300 m³
16.3.1～16.6.7	16.6.14	14400 m³
16.6.7～16.9.27	16.10.4	16100 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	五島	15.9.9～15.12.2	15.12.8	12400 m³	90Sr	137Cs	γ
15.12.2～16.3.2	16.3.8	14900 m³	以下同じ
16.3.2～16.6.8	16.6.14	13800 m³
16.6.8～16.9.28	16.10.4	16300 m³
辺戸岬	15.9.29～15.12.22	15.12.25	13000 m³
15.12.22～16.3.29	16.4.6	15100 m³
16.3.29～16.6.24	16.6.30	12700 m³
16.6.24～16.9.30	16.10.4	13900 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気 降下物	利尻	15.9.30～15.10.29	15.11.4	90Sr	137Cs	γ
15.10.29～15.12.3	15.12.8
15.12.3～15.12.24	16.1.5
15.12.24～16.2.3	16.2.6	90Sr	137Cs	γ
16.2.3～16.3.3	16.3.8
16.3.3～16.3.31	16.4.5
16.3.31～16.4.28	16.5.6	90Sr	137Cs	γ
16.4.28～16.6.1	16.6.4
16.6.1～16.6.30	16.7.5
16.6.30～16.7.30	16.8.2	90Sr	137Cs	γ
16.7.30～16.9.1	16.9.6
16.9.1～16.10.1	16.10.4
佐渡関岬	15.9.25～15.10.31	15.11.5	90Sr	137Cs	γ
15.10.31～15.11.27	15.12.1
15.11.27～15.12.30	16.1.6
15.12.30～16.1.29	16.2.3	90Sr	137Cs	γ
16.1.29～16.2.26	16.3.1
16.2.26～16.3.26	16.3.30
16.3.26～16.4.30	16.5.7	90Sr	137Cs	γ
16.4.30～16.5.27	16.5.31
16.5.27～16.6.29	16.7.1
16.6.29～16.7.29	16.8.2	90Sr	137Cs	γ
16.7.29～16.9.2	16.9.6
16.9.2～16.10.1	16.10.5
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	分析項目
大気 降下物	隱岐	15.9.25～15.10.29	15.10.31	90Sr	137Cs	γ
15.10.29～15.11.13	15.11.17
15.11.13～15.12.16	15.12.18
15.12.16～16.1.30	16.2.2	90Sr	137Cs	γ
16.1.30～16.2.25	16.2.27
16.2.25～16.3.25	16.3.29
16.3.25～16.4.22	16.4.26	90Sr	137Cs	γ
16.4.22～16.5.27	16.5.31
16.5.27*2～16.6.30	16.7.2
16.6.30～16.7.20	16.7.23	90Sr	137Cs	γ
16.7.20～16.8.26	16.8.30
16.8.26～16.10.11	16.10.13
五島	15.10.1～15.11.4	15.11.7	90Sr	137Cs	γ
15.11.4～15.12.2	15.12.5
15.12.2～16.1.5	16.1.7
16.1.5～16.2.2	16.2.6	90Sr	137Cs	γ
16.2.2～16.3.2	16.3.8
16.3.2～16.4.1	16.4.8
16.4.1～16.5.6	16.5.12	90Sr	137Cs	γ
16.5.6～16.6.1	16.6.7
16.6.1～16.7.1	16.7.5
16.7.1～16.8.3	16.8.6	90Sr	137Cs	γ
16.8.3*3～16.9.1	16.9.6
16.9.1～16.10.1	16.10.4
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土壤	竜飛岬	0～5cm	16.6.15	16.6.16	2.0kg	90Sr	137Cs	γ
5～20cm	16.6.15	16.6.16	4.0kg	以下同じ
伊自良湖	0～5cm	16.6.10	16.6.14	3.2kg
5～20cm	16.6.10	16.6.14	10.0kg
対馬	0～5cm	16.6.10	16.6.14	3.3kg
5～20cm	16.6.10	16.6.14	9.0kg
五島	0～5cm	16.6.8	16.6.10	3.2kg
5～20cm	16.6.8	16.6.10	8.2kg
陸水	竜飛岬 增川川	16.6.15	16.6.16	260L
伊自良湖	16.6.10	16.6.14	260L
対馬 日掛ダム	16.6.10	16.6.14	260L
五島 繁敷ダム	16.6.8	16.6.10	260L

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137} $ Cs : 放射化学分析による $ {}^{137} $ Cs の定量

γ : γ 線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

*1 大気浮遊じん 竜飛岬(平成15年12月22日～平成15年12月26日)については、ろ紙装着不備のため欠測（分析試料に用いていない）

*2 大気降下物 隠岐（平成16年5月27日～平成16年6月30日）については、採取器のバルブ取扱不注意のため欠測（分析試料に用いていない）

*3 大気降下物 五島（平成16年8月3日～平成16年9月1日）については、オーバーフローしたため欠測（分析試料に用いていない）
## 契約の主な支出先(平成20年度実績)

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
1	財団法人自然環境研究センター	1,023,248,221
2	独立行政法人国立環境研究所	938,094,611
3	いであ株式会社	675,948,473
4	社団法人環境情報科学センター	639,605,500
5	財団法人地球環境戦略研究機関	598,260,250
6	富士通株式会社	487,771,336
7	財団法人日本環境衛生センター	459,830,650
8	りんかい日産建設株式会社	448,350,000
9	日本エヌ・ユー・エス株式会社	443,885,000
10	戸田建設株式会社	407,274,000
11	株式会社島津テクノリサーチ	362,992,350
12	株式会社乃村工藝社	327,285,000
13	ムラタ計測器サービス株式会社	295,659,000
14	シミック株式会社	280,000,000
15	土橋・川面・丸七高橋経常建設共同企業体	273,630,000
16	株式会社丹青社	266,023,800
17	株式会社三菱総合研究所	257,463,393
18	五洋建設株式会社	254,100,000
19	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	228,954,270
20	三井建設工業株式会社	219,450,000
21	伊藤忠テクノリューションズ株式会社	218,085,520
22	株式会社星組	203,455,350
## 契約の主な支出先(平成20年度実績)

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
23	株式会社大林組	200,550,000
24	株式会社鴻池組	198,450,000
25	株式会社ジイズスタッフ	196,000,000
26	財団法人日本科学技術振興財団	195,110,924
27	財団法人産業廃棄物処理事業振興財団	184,729,125
28	株式会社エックス都市研究所	184,138,000
29	ソフトバンクテレコム株式会社	177,534,624
30	株式会社犬匐工務店	175,665,000
31	みずほ情報総研株式会社	175,192,500
32	株式会社コングレ	173,844,631
33	財団法人日本産業廃棄物処理振興センター	173,570,000
34	社団法人土壌環境センター	171,939,600
35	日鉄鉱業株式会社	169,239,000
36	財団法人化学物質評価研究機構	160,866,552
37	パシフィックコンサルタンツ株式会社	155,555,300
38	株式会社プレック研究所	150,683,400
39	財団法人日本環境協会	145,220,000
40	淡路土建株式会社	130,641,000
41	株式会社電通	130,042,724
42	葵建設株式会社	130,011,000
43	株式会社数理計画	128,715,000
44	株式会社エヌ・ティ・ティ・ティ・データ	127,609,858
## 契約の主な支出先(平成20年度実績)

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
45	大新東株式会社	123,489,406
46	株式会社環境総合テクノス	118,944,000
47	株式会社日立ハイテクトレーディング	114,080,400
48	葵・佐々木経常建設共同企業体	113,823,150
49	アジア航測株式会社	109,903,500
50	鉄建建設株式会社	109,080,000
51	社団法人海外環境協力センター	103,196,400
52	株式会社三菱化学安全科学研究所	102,690,000
53	株式会社コプロス	100,208,850
54	永井建設株式会社	99,746,850
55	中外テクノス株式会社	98,584,500
56	財団法人知床財団	98,073,840
57	東京電力株式会社	97,111,200
58	日本物理探鑛株式会社	95,405,100
59	特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合	94,043,324
60	財団法人国立公園協会	92,279,999
61	斜里・土橋経常建設共同企業体	91,500,000
62	明治安田生命保険相互会社	91,442,076
63	学校法人東京大学	90,480,369
64	日新工業株式会社	88,399,500
65	熊谷建設株式会社	87,635,850
66	社団法人日本森林技術協会	85,879,500
## 契約の主な支出先(平成20年度実績)

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
67	株式会社富士通エフサス	83,324,974
68	財団法人自然公園財団	83,041,287
69	光井工業株式会社	79,275,000
70	中央労働災害防止協会	76,261,500
71	応用技術株式会社	75,022,500
72	株式会社西園組	74,232,500
73	財団法人日本鳥類保護連盟	71,040,712
74	株式会社丸弥組	69,850,200
75	財団法人日本気象協会	69,720,000
76	株式会社星野建設	69,510,000
77	富士ゼロックス株式会社	69,146,872
78	株式会社日本設計	68,899,000
79	社団法人日本環境アセスメント協会	68,702,650
80	株式会社クレハ分析センター	67,848,900
81	株式会社ニッテクリサーチ	66,700,515
82	株式会社日水コン	65,205,000
83	学校法人慶応義塾大学	63,952,636
84	株式会社ニュージェック	62,653,500
85	株式会社建設技術研究所	61,530,000
86	株式会社昭和造園	61,236,000
87	林業笠原造園株式会社	60,826,500
88	東京都水道局	59,972,005
## 契約の主な支出先(平成20年度実績)

所管：環境省

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
89	財団法人日本食品分析センター	59,829,000
90	株式会社林組	58,916,600
91	株式会社南西環境研究所	58,485,000
92	独立行政法人交通安全環境研究所	57,493,372
93	財団法人地球・人間環境フォーラム	56,691,985
94	太陽工業株式会社	56,301,000
95	中神建設株式会社	56,120,000
96	横山建設株式会社	55,899,900
97	斜里町土地開発公社	55,400,000
98	株式会社山賢組	54,250,000
99	小坂建設株式会社	54,075,000
100	富士通エフ・アイ・ピー株式会社	53,538,255
合計	17,355,625,139

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
①歳入

平成22年度における一般会計及び特別会計の予算及び決算の計数を表示すると次のとおりである。

・ 計数に係る単位は百万円で表記。

・百万円未満の計数がある場合は「0」、該当計数が皆無の場合は「一」、負数の場合は「△」で表記。

・計数は単位未満切り捨てで表記しているので、合計とは一致しないものがある。

## 1 一般会计

(1) 歲入

(单位:百万円)

区 分(部)	歲入予算額	収納済歲入額	差引額	備 考
1 政府資產整理収入	-	52	52
2 雜収入	759,226	847,131	87,905
(農林水産省主管)合計	759,226	847,184	87,958

(2) 歲出

区 分(組 織)	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
1 農林水產本省	2,215,335	1,852,771	205,762	156,801
2 農林水產本省檢查指導機関	16,421	15,345	292	783
3 農林水產技術会議	84,343	83,046	445	851
4 地方農政局	94,568	89,921	168	4,478
5 北海道農政事務所	4,370	3,710	0	659
6 林野庁	448,038	367,527	70,939	9,570
7 水産庁	236,972	201,802	26,694	8,475
(農林水産省所管)合計	3,100,050	2,614,127	304,304	181,619

## 2 特別会計(特別会計の計数には、勘定間の繰入を含む。)

## (1) 食料安定供給特別会計

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 農業経営基盤強化勘定	21,769	28,140	6,370
2 農業経営安定勘定	233,041	233,607	566
3 米管理勘定	722,027	440,682	$ \triangle $ 281,345
4 麦管理勘定	549,298	332,536	$ \triangle $ 216,762
5 業務勘定	12,002	9,189	$ \triangle $ 2,812
6 調整勘定	1,441,709	939,865	$ \triangle $ 501,843
7 国営土地改良事業勘定	67,282	79,890	12,607
計	3,047,130	2,063,912	$ \triangle $ 983,218

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
1 農業經營基盤強化勘定	9,249	5,108	2	4,137
2 農業經營安定勘定	233,041	142,969	84	89,987
3 米管理勘定	722,106	420,284	18,138	283,684
4 麦管理勘定	549,298	317,250	10,656	221,390
5 業務勘定	12,002	9,189	0	2,812
6 調整勘定	1,438,843	911,365	-	527,477
7 国营土地改良事業勘定	84,857	73,292	8,933	2,632
計	3,049,399	1,879,460	37,815	1,132,123

## (2) 農業共済再保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 再保險金支払基金勘定	25,795	25,803	7
2 農業勘定	37,987	31,362	$ \triangle $ 6,624
3 家畜勘定	42,669	41,331	$ \triangle $ 1,338
4 果樹勘定	11,519	4,893	$ \triangle $ 6,626
5 園芸施設勘定	5,040	3,954	$ \triangle $ 1,086
6 業務勘定	1,122	968	$ \triangle $ 154
計	124,136	108,313	$ \triangle $ 15,823

②歳出

区分	敲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額
1 再保險金支払基金勘定	25,795	12,435	-	13,360
2 農業勘定	37,866	30,751	-	7,115
3 家畜勘定	36,994	31,236	-	5,758
4 果樹勘定	9,431	3,267	-	6,164
5 園芸施設勘定	4,964	2,655	-	2,309
6 業務勘定	1,122	968	0	154
計	116,175	81,313	0	34,862
## (3) 森林保険特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
森林保険	10,641	10,126	$ \triangle $ 515

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度繰越額	不用額
森林保険	4,810	1,678	-	3,132

## (4) 国有林野事業特別会計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
国有林野事業	467,247	458,138	$ \triangle $ 9,109

②歳出

区分	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額
国有林野事業	503,737	457,417	38,491	7,827

## (5) 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

①歳入

区分	藏入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
1 漁船普通保険勘定	6,450	5,735	△ 714
2 漁船特殊保険勘定	287	18	△ 268
3 漁船乗組員給与保険勘定	42	2	△ 40
4 漁業共済保険勘定	15,977	7,714	△ 8,263
5 業務勘定	880	821	△ 58
計	23,638	14,293	△ 9,344

② 歲出

区分	虛出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額
1 漁船普通保險勘定	6,317	5,612	-	704
2 漁船特殊保險勘定	269	-	-	269
3 漁船乘組員給与保險勘定	42	-	-	42
4 漁業共済保險勘定	8,425	7,606	-	819
5 業務勘定	880	821	0	58
計	15,935	14,041	0	1,893

## 特別会計の合計

①歳入

区分	嵌入予算額	収納済歳入額	差引額	備考
合計	3,672,793	2,654,782	$ \triangle $ 1,018,010

②歲出

区分	敲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額
合計	3,690,058	2,433,911	76,307	1,179,839

【問い合わせ先】

農林水産省大臣官房予算課決算班

担当:大河内、中山

代表:03-3502-8111(内線3167)

直通:03-3581-3991
ステム（PICS:Pedestrian Information and Communication Systems）について，関係機関等と協力しつつ，更に使いやすいものとするための調査研究を行った。

## イ 交通行動特性等に関する研究の推進

高齢化の進行に対応し，高齢者の交通行動や交通事故実態の多様化に対応した対策の実施を図るために，交通行動とのかかわりが強い誕生年代や居住地域を考慮した高齢者の交通行動を交通事故実態等に基づいて分析した。

## ウ 睡眠障害が自動車運転に与える影響に関する研究

日常生活上の問題である睡眠障害は交通事故の原因になるとの報告もあり，道路交通安全上も無視できない問題となっている。そこで，運転免許更新者を対象に，日常生活における睡眠や運転中の眠気等に関するアンケート調査を行うなど，運転者の睡眠障害の実態や交通事故との関係について調査研究を行った。

## (3) 総務省の研究

地域での ITS の展開を図るため，地方公共団体等の協力を得て，地域交通の効率化，地域情報の発信と産業の活性化，物流の効率化等の地域のニーズに応じた地域 ITS 情報通信システムの調査研究を実施した。

## (4) 文部科学省関係の研究等

## ア 科学技術に関する経費の調整

各省庁の道路交通の安全に係る科学技術に関する平成14年度の経費について，見積り方針の調整を行った。

イ 独立行政法人防災科学技術研究所の研究

冬期における道路交通の確保等に資するため，

吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行った。

## （5） 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

## (ア) 高度道路交通システムの推進

ITS技術を統合して組み込んだスマートウェイの実現に向け，走行支援道路システム（AHS）等の研究開発プロジェクト，システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築，国際標準化活動の支援を図るとともに，諸外国のITSに関する具体的な取組及び展開計画等について情報収集・調査等を積極的に推進した。

## (イ) 走行支援道路システム (AHS)

ドライバーへの前方障害物等の危険警告や車線逸脱防止等の走行支援を行う AHS 技術について，民間企業からなる AHS 研究組合と共同での下，システムの評価手法の整備などの研究開発を推進した。また，ISO/TC204へ国際標準化のための提案を行った。

## (ウ) 物流の効率化の支援

物流の効率化を図るため，商用車が効率的に運行するために必要とする道路情報等を提供するシステムの研究開発を行った。

## (Ⅱ) 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進した。地理情報システム（GIS: Geographic Information System）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進した。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの研究を推進した。

## (オ) 公共交通の支援

道路・公共交通機関の相互情報提供システムの構築に関する研究開発を推進し，福岡～大分間の高速バス等で実証実験を実施した。

## (力) 歩行者等の支援

高齢者，身体障害者等の歩行者等が安心して通行できる安全で快適な道路交通環境の形成を図るため，高齢者や身体障害者等の歩行特性にあわせた情報ニーズの調査研究を行うとともに，携帯用端末や通信技術，音声等を利用した情報提供装置を用いて高齢者，身体障害者等に経路案内・誘導・注意喚起等の情報提供を行う歩行者ITSの研究開発を推進した。平成13年度は国土技術政策総合研究所及び全国5都市において社会実験を実施し，システムの有効性や，提供すべき情報の内容
等についての検証を行った。

## (キ) システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築

ITS を構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築するための研究開発を推進した。

## (ク) 国際標準化活動の支援等

ITS 世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進するとともに，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対しても積極的に参加・支援を行い，日本のシステムを国際標準として採用するように提案するとともに，国際標準と整合の図られたものとした。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## (ア) 高齢者の交通行動等に関する研究の推進

高齢化の進行に伴う交通事故情勢の推移に対応して，高齢者の交通行動に則したきめ細かい対策を講じるため，道路交通社会における高齢者の交通行動等に関する研究を行った。

## (イ) 歩行者の行動特性を踏まえた交通安全

## に関する研究の推進

我が国の交通事故発生形態の特徴である歩行者事故を削減するため，歩行者の行動特性に関する研究及びそれを踏まえた交通安全対策の立案に関する研究を行った。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象庁気象研究所を中心に，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行っている。これら研究のうち，主なものは，以下のとおりである。

## (ア) 地震発生過程の詳細なモデルングによ

## る東海地震発生の推定精度向上に関する研究

3 次元数値モデルによる地震発生のシミュレーション，地殻変動データの解析手法の高度化，地震活動評価手法の開発・改良に関する研究を進めた。

## (イ) 中小規模擾乱のメカニズム解明のため

## の数値モデルの高度化

集中豪雨雪・地形性強風などのメカニズムを解明するために，高分解能数値メソスケールモデル（非静力学モデル）の開発・改良に関する研究を行った。

(ウ) 数值モデルによる台風の予測の研究

台風の強度予報や強雨，強風の分布予測の精度

を向上するため，高精度台風モデルの開発に関する

研究を行った。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

## (ア) 正面衝突時の車両相互の特性が乗員傷

## 害に及ぼす影響に関する研究

車対車衝突の2台の車の安全性（コンパティビリティ）の試験法を検討するため，車群分析，構造分析，衝突試験について検討を行った結果，衝突時のコンパティビリティを満たすために車の備えるべき要件が明らかになった。さらに，コンパティビリティを評価するための試験法として適している試験法の組合せについて明らかにした。

## (イ) 自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する調査

車高の高い SUV 等が車高の低い一般乗用車に衝突した場合の乗員傷害を軽減することを目的として，車高の高い自動車が一般の乗用車に側面衝突する実験及び車高の高い自動車を模擬したMDBが一般の乗用車に側面衝突する実験等を行った。その結果から，車高の高い車両対小型乗用車の衝突現象と乗員傷害に関してのデータが得られ，乗員傷害の発生要因検討の資料が得られた。

## (ウ) 危険物を運搬するタンクローリー等の

横転防止に関する基準策定のための調査

タンクローリー等の貨物自動車の横転時までの

車両の運動特性を調査するため，荷台上に高さを

可変として重錘を搭載し，静的な傾斜角試験及び

定常円旋回試験，レーンチェンジ試験等の各種の

走行試験を行った。これらにより得られたデータ
から，横転までの荷重移動やローリング・ヨーイング方向動的応答特性等の運動特性について解析を行うとともに，ドライバーによる各種の操舵が加わる場合等についての試験方法に関して検討を行った。

## (エ) 輸入自動車の審査検査時における灯火器の基準適合性評価に関する調査

夜間走行時の視認性を向上させるためのアダプティブ・フロント・ライティングシステム（AFS）について，シミュレーション計算を行うことにより，対向車に対する眩惑の観点からその有効性，問題点を検討した。また，この計算を行うためのパラメータを得る目的で，カーブ走行時のドライバーの視線移動量を測定した。

## オ 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究

## (ア) 積雪寒冷地における道路・舗装構造等に関する研究

凍結路面対策として，凍結防止剤等の散布・選定基準の検討及びすべりを抑制する舗装技術，路面の粗面化等維持管理技術の検討を行った。また，北海道の地域特性に適した高規格幹線道路の構造及び排水性舗装について検討を行った。

## (イ) 積雪寒冷地における重大な交通事故の防止に関する研究

積雪寒冷な気象条件に起因する重大な交通事故について，交通事故分析システムにより要因分析及びその対策の検討を行うとともに，視程障害時におけるドライバーの視程変動及び気象・交通情報提供の在り方に関する基礎試験・検討を行った。また，苛酷な気象条件下における防雪施設の有効性及び雪崩発生危険度評価方法の検討を行った。

## (ウ) インターネット技術を活用した道路情報システム，冬期道路の安全走行支援システムに関する研究

積雪寒冷地における高度道路情報システムへのXML（Extensible Markup Language）技術の活用について検討を行った。また，安全走行支援システムにおける積雪寒冷地に適した検知及び情報提供技術の検討を行った。

## (エ) 冬期道路における人の挙動に配慮した技術に関する研究

冬期道路におけるバリアフリー等に関する文献・アンケート調査，ドライバーの運転挙動等に関する検討を行った。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

道路交通法の交通事故調査分析センターの指定を受けている(財)交通事故総合分析センターは，官民それぞれが実施する交通安全対策をより一層効果的なものとし，安全で快適な交通社会の実現に寄与するため，交通事故と人・道・車に関する各種の分析・調査研究を行っている。

同センターでは，交通事故，運転者，道路，車両等に関する各種データを統合したデータベースを作成し，幹線道路において事故が多発している地点を抽出するなど，交通安全対策に直結する多角的なマクロ統計分析を行っている。

さらに，交通事故の原因をより総合的かつ科学的に検討するために，主に茨城県つくば市及び土浦市周辺で，実際の交通事故現場への臨場や医療機関等との連携による事故事例調査（ミクロ調査）を実施している。こうしたミクロ調査は平成13年までに2,700件を超える事故について実施されており，マクロ，ミクロ両面からの総合的な交通事故分析・調査研究が更に進められることが期待されている。

また，平成13年度には，低速域で発生する交通弱者の歩行中の事故防止対策に関する調査研究，高速道路逆走に関する調査研究等各種の調査研究を実施するとともに，第4回研究発表会を開催するなど活発な調査研究活動を展開した。

なお，同センターの調査研究の成果は，それぞれ報告書としてまとめられ公表されるほか，小冊子「イタルダ・インフォメーション」として関係機関・団体に配布され，広く一般に紹介されるなど交通安全意識の高揚に貢献している。
平成12年度一般会計歳出概算（総理府・司法警察係）

(原主計官)

（单位：百万円、%）

区 分	平 初	11 年 度 算 额	平 初	12 年 度 算 额	对 增	前 年 减	度 额	備	考
皇 室 費	6,920	7,055	(2.0)
国 会	138,802	144,917	135
裁 判 所	318,406	318,666	(4.4)
会 計 檢 查 院	16,542	16,448	6,115
内 閣	20,685	71,550	(0.1)
総 理 府	568,132	623,122	(△ 0.6)
総 理 本 府 等	70,449	75,878	93
警 察 厅	258,654	253,504	(245.9)
金融再生委员会	1,247	1,028	50,865
金融監督厅	6,847	3,084	(9.7)
総 務 厅	72,764	122,251	54,990
經 济 企 画 厅	15,099	13,822	(7.7)
環 境 厅	69,529	75,921	5,429
沖 繩 開 発 厅	22,665	26,985	(△ 2.0)
国 土 厅	50,879	45,865	5,150
金 融 厅	-	4,784	(△ 17.5)
法 務 省	592,940	602,750	(△ 218)
大 藏 省	1,800	-	(△ 55.0)
( 原 主計官 )

（单位：百万円、%）

区 分	平 成 11 年 度 当 初 予 算 额	平 成 12 年 度 额	对 前 年 度 额	備 考
内 閣 府	-	47,326	(皆增) 47,326
内閣本府等	-	14,488	(皆增) 14,488
警 察 厅	-	32,838	(皆增) 32,838
総 務 省	-	14,430	(皆增) 14,430
外 務 省	-	94	(皆增) 94
財 務 省	-	1,605	(皆增) 1,605
文部科学技術省	-	35	(皆增) 35
農 林 水 産 省	-	30	(皆增) 30
経 济 産 業 省	-	12	(皆增) 12
国 土 交 通 省	-	1,118	(皆增) 1,118
環 境 省	-	4,675	(皆增) 4,675
合 計	1,664,227	1,853,832	(11.4) 189,606

（注）１．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計に合致しないものがある。

２．総理府所管の各組織及び大蔵省の平成１２年度概算額は、４～１２月（９月分）である。

3.内閣府以下環境省における平成12年度概算額は、1~3月(3月分)である。
(单位：百万円)

平 成 12 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事	項	予 算 (11年度)	額 (12年度)
皇 室 費	○ 埼玉鴨場御食堂耐震改修他工事 埼玉鴨場御食堂(明治43年竣工)は、建物全体が沈下し亀裂が生ずるなどしており、倒壊の危険もあるため、耐震補強等の改修を実施する。	-	→	239
国 会 国立国会図書館	○ 関西館(仮称)、国際子ども図書館建設経費 10年度に着工した関西館(仮称)の躯体工事及び設備工事等を行うとともに、支部上野図書館(国際子ども図書館として14年度第2期開館予定)の改修を行う。	9,853	→	11,948
裁 判 所	○ 表判事務処理のシステム化経費 事件数の増加等に対応し、裁判事務のより一層の効率化を図るシステム等の整備に要する経費。	1,792	→	2,372
会 計 検 查 院	○ 事件の適正迅速な処理のための増員 最近における民事関係事件等の増加及び禊禊困難化に対応	115人
内 閣 官 房	○ 有效性検査の強化経費 行政活動の事業効果について検証・評価する「有效性検査」を充実強化するため、先進国における検査事例等の調査や有效性検査に係る研修等を実施する。	63	→	68
総 理 府 総 理 本 府	○ 情報収集衛星システムの開発等経費 外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を主目的とする情報収集衛星を導入するため、11年度に引き続き開発費を計上するほか、地上施設の施設整備及び要員の教育訓練等を行う。	1,374	→	50,644
総 理 府 総 理 本 府	○ 遺棄化学兵器等廃棄処理事業・遺棄化学兵器処理技術等の調査・研究、黒龍江省北安市における化学兵器の発掘・回収、南京の一時保管庫に保管されているあか筒等の廃棄処理等を行う。(2,826)・北海道屈斜路湖の湖底から引揚げられた老朽化化学弾について無害化等の処理を行う。(809)	-	→	3,635
(单位：百万円)

平 成 12 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事	項	予 算	額(11年度)	(12年度)
警 察 厅	○	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費沖縄県の米軍基地所在市町村における閉塞感を緩和し、経済を活性化するため、「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会」(いわゆる島田懇)の提言に基づき実施していくもの。○	5,143	→	7,453
男女共同参画社会の推進男女共同参画社会の形成を促進するため、男女共同参画基本法及び男女共同参画2000年プランに沿って、地域での取り組みや国民的理解の促進、女性に対する暴力の調査、「女性2000年会議」への対応などに必要な経費。○	215	→	280
主要国首脳会議警備経費12年7月に九州・沖縄サミットが我が国で初めての地方分離方式により開催される。この警備実施に必要な部隊員の確保、装備・通信等資機材の整備に要する経費。○	-	→	17,301
犯罪被害者対策の推進犯罪被害者のプライバシー保護、精神的被害の回復等に資するための車両の整備、相談員の委嘱等に必要な経費。○	731	→	1,289
環境犯罪対策の強化産業廃棄物の不法投棄事犯の増加傾向に対処するための車両、装備資機材の整備等に要する経費。○	283	→	847
総 務 厅	○	中央省庁等改革による円滑な移行及び体制の整備中央省庁等改革の方針に沿って金融庁への円滑な移行を行うとともに、検査・監督体制等の早急な整備を図るために必要な定員等の整備。○	-	→	123人
平成12年度国勢調査実施経費「統計法」第4条第2項の規定に基づき、平成12年10月1日午前零時現在における国内の人口を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行う全数調査。·指定統計第1号·大正9年からほぼ5年毎に実施、第1回目·推計人口 約126,892千人·推計世帯数 約47,178千世帯	-	→	70,137
(单位：百万円)

平 成 12 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事	項	予 算 (11年度)	額 (12年度)
経 済 企 画 庁	○ 成熟経済型社会における経済戦略策定のための総合研究新経済研究所における機能強化の一環として、内外の頭脳を活用し循環型経済社会及び人口減少下の経済社会に関する大規模な研究プロジェクトを開始し、また、サテライト勘定の研究開発を行うための経費。○ ポランティア国際年関係事業の実施平成9年の国連総会において日本の提案により2001年をポランティア国際年とすることが決定されたことを受け、国民のポランティア活動に対する関心と理解を高めるために、シンポジウム、写真展の開催等を行うための経費。○ ダイオキシン類対策関係経費ダイオキシン類の環境基準・排出基準の維持・達成のため、大気総量規制導入の検討、簡易測定法の開発等を行うとともに都道府県等が実施する大気、水質等の常時監視、分析設備の整備に対する補助を行う。○ 環境ホルモン対策関係経費内分泌攪乱作用が疑われる化学物質について、健康や生態系への影響等の調査を進めるとともに、国際的な取組みの下、スクリーニング試験法の検証試験を行うなど、「環境ホルモン戦略SPEED 98」の推進を加速化する。○ 環境行政を的確に進めるための体制整備平成13年1月の環境省発足に向けて、従来の地球環境保全に加え、新たに担当する廃棄物行政、森林保全等の共管事務を含め、環境行政を的確に進め得る体制整備を図るために必要な定員の整備。○ 沖縄戦に関する資料の収集整理事業経費沖縄戦に関して国等が保有している公文書等の資料を収集し歴史的な資料として整理を行い、沖縄戦について一般の理解に資するために必要な経費。	-	→	1,314
(单位：百万円)

平 成 12 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事	項	予 算	額(11年度)	(12年度)
国 土 庁	○	沖縄北部特別振興対策事業費(仮称)平成11年12月17日の「第14回沖縄政策協議会」における総理大臣の指示に基づき、沖縄県北部地域の振興に関する施策・事業の着実な進捗等を推進するために、非公共事業関係について「沖縄北部特別振興対策事業費(仮称)」として計上。	-	→	5,000
○	地理情報システム(GIS)の整備・普及の促進地理情報システム(GIS)の整備・普及を促進するため、官民の密接な連携の下、国土空間データ基盤の整備・提供及び相互利用を積極的に推進するために要する経費。	122	→	1,093
○	地籍調査経費土地に関する最も基礎的な情報を整備する地籍調査について、第5次国土調査事業十箇年計画の策定とあわせ、民間の能力・成果を十分に活用しつつ、一層推進するために要する経費。	13,709	→	14,227
法 務 省	○	治安法秩序維持のための増員検察及び入国管理等の業務の増加、複雑困難化に対応。	269人
○	民事法律扶助事業の充実「裁判を受ける権利」を実質的に国民に保障するため、法制度化を図るとともに、国民の需要に適切に応じられるよう事業の充実を図るために必要な経費。	610	→	2,181
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 24 年度歳出概算要求額総表 1

2. 平成 24 年度歳出概算要求額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成24年度歳出概算要求額総表	1
平成24年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(項) 010 特定国有財產整備費	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	2
(項) 020 事務取扱費	3
01-95 事務取扱いに必要な経費	3
06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	4
(項) 030 国債整理基金特別会計へ繰入	6
01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	6
(項) 090 予備費	6
01-98 予備費	6
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	08 財政投融資	0	46,822,774	46,822,774	0	46,073,164	46,073,164	4	749,610	2
3 特定国有財產整備勘定	0	46,822,774	46,822,774	0	46,073,164	46,073,164	4	749,610	2
010 特定国有財產整備費	0	37,801,613	37,801,613	0	38,197,256	38,197,256	395,643	2
01-95 特定施設整備に必要な経費	0	19,032,133	19,032,133	0	19,229,988	19,229,988	197,855	2
06-95 民間資金等を活用した特定施設整備に必要な
経費	0	18,769,480	18,769,480	0	18,967,268	18,967,268	197,788	2
020 事務取扱費	0	8,195,180	8,195,180	0	7,058,733	7,058,733	1,136,447	3
3	01-95 事務取扱いに必要な経費	0	7,021,998	7,021,998	0	6,303,317	6,303,317	718,681	3
4	06-95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	0	1,173,182	1,173,182	0	755,416	755,416	417,766	4
030 国債整理基金特別会計へ繰入	0	815,981	815,981	0	807,175	807,175	8,806	6
5	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	0	815,981	815,981	0	807,175	807,175	8,806	6
090 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	6
6	01-98 予備費	0	10,000	10,000	0	10,000	10,000	0	6
会計計	0	46,822,774	46,822,774	0	46,073,164	46,073,164	749,610